第69号議案
包括外部監査契約の締結について
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3 ◎
鈴木基司委員長 初めに、第17号議案、平成31年度八王子市一般会計予算についてのうち所管分ないし第20号議案、平成31年度八王子市
介護保険特別会計予算についてのうち職員費分、第22号議案、平成31年度八王子市
下水道事業特別会計予算についてのうち職員費分、第48号議案、八王子市職員の
配偶者同行休業に関する条例設定についてないし第50号議案、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例設定について及び第69号議案、
包括外部監査契約の締結についての９件を一括議題とします。
市側の説明をお願いします。
4 ◎平本総務部長 それでは、予算の説明をさせていただきます。説明につきましては、予算説明書に加えまして平成31年度予算の概要の該当ページもお示しいたしますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
それでは、総務部所管分について御説明いたします。
まず、予算説明書の144ページ、145ページをごらんください。第１款議会費でございますが、説明欄の１に職員費といたしまして、職員の給料及び諸手当等を計上いたしております。以下、同様に各款に職員費が計上してございますので、各款に共通しております職員給与等について一括して御説明申し上げます。
ページが飛びまして、予算説明書の320ページ、
一般会計給与費明細書をごらんください。左側、１、特別職についてでございますが、市長等の給料、議員報酬並びにその他の特別職の報酬等の所要額をそれぞれ計上いたしております。本年度は合計で30億9,314万円となり、前年度と比較しますと合計で１億5,073万円の増額となっております。これは、その他の特別職の給与費及び共済費が嘱託員等の増員により１億972万円の増額になったことが主な要因でございます。
次に、右側、321ページでございます。２、一般職につきましては、本年度合計で249億5,504万円となり、前年度と比較しまして３億3,692万円の減額となっております。これは、給料が一般職員数の減により１億5,316万円、職員手当等が一般職員数や定年退職者数の減により２億1,593万円それぞれ減額となったことによるものでございます。以下、
国民健康保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計、
介護保険特別会計及び
下水道事業特別会計に職員費といたしまして所要額をそれぞれ計上いたしております。
なお、関連いたしまして第48号議案、八王子市職員の
配偶者同行休業に関する条例設定についてを御提案しております。
次に、ページをお戻りいただきまして、予算説明書150、151ページをお開きください。第２款総務費の第２目人事管理費の説明欄の３、職員研修でございます。予算の概要は60ページをごらんください。職員研修につきましては、人財育成プランで定めた目指す職員像の実現のため、より効果的な研修に要する経費5,335万円を計上いたしております。
次に、同じく151ページの下段、説明欄の７、安全衛生管理でございます。予算の概要は61ページをごらんください。労働安全衛生法に基づきまして、職場における安全管理、職員の健康管理及びメンタルヘルスケアを行います。また、公用車事故ゼロを推進するための経費をあわせまして、4,996万円を計上いたしております。
次に、予算説明書152、153ページ、第２款総務費、第４目文書費の説明欄の２、文書の保管保存でございます。予算の概要は64ページをごらんください。公文書をさらに適正に管理するとともに、公文書として保存期間が満了いたしました歴史的に価値がある公文書を市民の皆様が利用できるよう準備を進めるため、
歴史的文書管理専門員への報酬などを計上いたしております。
続きまして、予算説明書の176、177ページをごらんください。第２款総務費、第２目
基幹統計調査費の説明欄の１、基幹統計調査のうち、（８）全国家計構造調査でございます。この調査は、家計の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布、消費の水準及び構造等を明らかにすることを目的に実施するものでございます。この調査にかかる諸経費には、調査員及び指導員への報酬など927万円を計上いたしております。
これに対する歳入でございますが、ページをお戻りいただきまして、予算説明書の110、111ページをごらんください。第16款都支出金、第１目総務費委託金、第８節
基幹統計調査費の説明欄６、全国家計構造調査に同額を計上したところでございます。
5 ◎立花財務部長 続きまして、歳出のうち、財務部所管分について御説明申し上げます。
予算説明書は148、149ページ、予算の概要は59ページをお願いします。概要に基づいて説明します。中ほどの２、
蓄電池式発電機購入に440万円を計上しております。これは、災害時の応急復旧作業や市民の通信手段用の電源として、また、平時には各種イベントで市民への防災・環境啓発用として活用するため、持ち運びが容易な蓄電池式発電機を本庁舎に配備するものであります。
次に、予算説明書は同じページで、予算の概要は29ページをお願いします。歳入歳出改革の取組になりますけれども、歳出削減策の上から３行目、業務プロセスの見直しとして、公用車４台の運転業務を委託化する費用を1,167万円計上しております。
それから、予算説明書154、155ページをお願いします。予算の概要は66ページをお願いします。市施設の大規模修繕に４億2,977万円を計上しております。これは、台町市民センターなど学校と市営住宅を除く市施設の修繕を建築課が一括して実施し、計画的かつ効率的な予算執行を図るもので、本年度は災害時の避難所生活の環境改善を図るため、
市民センター体育室に空調機を設置いたします。
次に、予算説明書160、161ページ、予算の概要は74ページをお願いします。
公共施設マネジメントの経費として421万円を計上しております。これは、市が保有しております施設の情報を一元管理する
公共施設マネジメント支援システムの使用料など、
マネジメント業務を推進するための経費です。
次に、大きく飛びまして、予算説明書316、317ページをお願いします。予算の概要は264ページをお願いします。第12款公債費であります。元金は前年度に比べ６億315万円減の111億3,255万円、利子につきましては、前年度に比べ１億801万円減の９億5,937万円を計上しております。
次に、予算説明書は同じページの第13款諸支出金になります。右側、説明欄１、
土地取得事業特別会計への繰出金は364万円になります。
続きまして、予算説明書318、319ページ、第14款予備費につきましては、前年度同額の１億5,000万円を計上しております。
次に、税務部所管分以外の歳入と歳入歳出以外の予算につきまして一括して御説明申し上げます。
予算説明書は大きく戻りまして、68、69ページをお願いします。予算の概要は44ページになります。第11款地方交付税であります。市税及び税外収入など基準財政収入額の増を考慮しまして、普通交付税は前年度に比べ５億円減の39億円とし、特別交付税は過去の交付実績から３億2,000万円を計上しております。
続きまして、予算説明書96、97ページ、予算の概要は48ページをお開きください。第16款都支出金であります。第１目総務費都補助金、第１節
市町村総合交付金につきましては、前年度に比べ１億5,000万円増の43億5,000万円を計上しております。これは、東京都が予算額を前年度に比べ10億円増の560億円としたこと及び平成30年度の交付実績を反映したものであります。
次に、予算説明書114、115ページをお開きください。第17款財産収入のうち、第１目不動産売払収入の説明欄１、土地売払収入につきましては、未利用地の売り払いにより１億2,422万円を計上しております。この中には売り払い方法を拡大したごみ集積所の増を見込み、1,309万円を含めて計上しております。なお、予算の概要29ページごらんください。先ほどの歳入歳出改革の取組ですが、29ページの下から３行目に公有財産の有効活用策として、公共用地に隣接している旧ごみ集積所に自動販売機を設置し、歳入確保を図ることとしております。
次に、予算説明書116ページから119ページにかけて、予算の概要は９ページにお戻りください。基金でございます。第19款繰入金、第１目
財政調整基金繰入金でございますが、前年度に比べ10億円増の26億円を計上、また、第３目の
公共施設整備保全基金繰入金につきましては、前年度に比べ３億円減の５億円を計上しております。
続きまして、予算説明書が飛びまして、142、143ページ、予算の概要は57ページをごらんください。第22款市債、第８目臨時財政対策債でございますが、発行可能限度額の74億円のうち55億円を計上しております。
次に、大きくページが飛んで、予算説明書370ページをお願いします。市債調書であります。予算の概要では11ページに現債額の推移が載ってございます。31年度末の一般会計の市債現在高見込額は、一番の右の列の下から６行目のとおり、1,379億424万円になります。また、全会計の31年度末の現在高見込額は、一番下のとおり1,986億5,155万円となっております。
次に、予算の概要332ページをごらんください。補助金制度であります。第８次行財政改革大綱に掲げた重点取り組みとして、平成30年度に補助金制度の見直しを行い、下段米印に記載したとおり、今後の補助金制度の見直し方針を策定いたしました。方針の内容でありますが、まず１点目として、既に目的が達成されている補助金などの長期化を防ぐため、全ての補助金に原則４年の終期を設定いたします。２点目は、有効性、公平性、適性性の３つの観点に基づく統一的な評価基準を策定したことであります。31年度につきましては、交付先の団体に終期設定についての周知を確実に行いまして、次年度以降、見直しを実施してまいります。
次に、
債務負担行為予算でございます。予算説明書の350ページから369ページをお願いします。本分科会へ付託された事項をまとめて御説明いたします。350ページ上段、
市議会インターネット生中継及び
録画中継配信業務委託から、352ページ下から５行目、
地方税電子申告審査システム利用まで、それから飛びまして、356ページ下から３行目、
斎場葬送等業務委託の27件を設定しております。また、368ページ下から２行目から平成31年度に契約する
建物等清掃業務委託、31年度に契約する電算関連及び施設等賃貸借に係る経費におきまして、市役所本庁舎を初めとした清掃委託業務、電算関連及び施設等のリース契約につきましてまとめて債務負担行為を設定しております。このほか、一時借入金の借り入れ最高額は150億円とするとともに、給与費に過不足が生じた場合におきましては、款内での各項間の流用ができることとしております。
6 ◎
小柳都市戦略部長 それでは、
都市戦略部所管分について御説明をいたします。
初めに、予算説明書の152、153ページの第３目広報費、説明欄の１、広報活動です。予算の概要ですと62ページをお開き願います。広報はちおうじを初め、映像やラジオ、ホームページ、ツイッターなど、多様なメディアを活用した情報発信のための経費を計上しております。
続きまして、予算説明書の158、159ページになります。第８目企画費、説明欄の１、政策立案機能の充実です。予算の概要は67ページをお願いいたします。八王子市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間が平成31年度で満了となるため、その改定を行います。
続きまして、予算説明書は同じく159ページ、説明欄の４、
地域づくり推進事業でございます。予算の概要は68ページをお願いします。公共施設の再編につきまして、身近な中学校区を基本とした地域で検討を進めていくに当たりまして、市の基本的な考え方を方針として策定し、地域で課題を共有し解決していく地域づくりを推進してまいります。
続きまして、予算説明書は同じく159ページ、説明欄の６、自治推進でございます。予算の概要は70ページをお開き願います。中核市移行から５年の節目を迎えることから、広報特集号の発行のほか、講演会などを開催し、中核市移行による成果を発信してまいります。
最後に、予算説明書は同じく159ページ、説明欄７、都市の魅力の創造・発信です。予算の概要は71ページとなります。
ブランドメッセージやロゴマークの積極的な周知を図るとともに、特設サイトの構築などにより新たな魅力の創造・発信につなげ、本市への愛着を醸成する
シティプロモーションを推進してまいります。
7 ◎
松岡オリンピック・
パラリンピック推進室長 続きまして、オリンピック・
パラリンピック推進室所管分につきまして御説明をいたします。
予算説明書は同じく158、159ページ、予算の概要は72、73ページをお開きください。第８目企画費、説明欄10、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組推進でございます。まず、（１）東京2020大会に向けた取組推進になります。東京2020大会に向けてさらなる機運の醸成を図るとともに、大会を契機としたスポーツ振興や国際交流の促進などにつなげていくため、オリンピック・
パラリンピック競技をテーマとしたイベント開催や本市経由が決定している自転車競技、ロードレースに向けた
コースサポーター体制の構築、また、外国選手団の
強化合宿受け入れやホストタウンによる市民交流に要する経費として2,261万円を計上しております。
続きまして、その下の（２）
クライミング世界選手権開催支援になります。国内初として本年８月に
エスフォルタアリーナ八王子にて開催される
ＩＦＳＣクライミング世界選手権八王子2019の成功を支えるとともに、本市の魅力を世界に発信するため、伝統芸能や観光面でのＰＲを含めた参加選手や来場者へのおもてなしに要する経費など、開催支援として2,218万円を計上しております。
8 ◎
小山総合経営部長 それでは、
総合経営部所管分について御説明をいたします。
予算説明書152、153ページをごらんください。第３目広報費です。予算の概要は63ページになります。説明欄２、広聴活動についてですが、市長と語る、
市民フォーラム・未来を語るなどの集団広聴、市政世論調査のほか、調査広聴、市民の声システム改修などの個別広聴に関する経費など493万円を計上しております。
続きまして、予算説明書158、159ページをお開きください。第８目企画費のうちの説明欄の５、市民参加の推進です。予算の概要は69ページとなります。市民参加条例の適切な運用を図るための
市民参加推進審議会の運営費など68万円を計上しております。
9 ◎
宇田川行財政改革部長 続きまして、
行財政改革部所管分について御説明いたします。
予算説明書の161ページをお開きください。第９目行政経営費、説明欄２、行財政改革の推進でございます。平成31年度から取り組む第９次行財政改革を推進する経費ほかで55万円を計上しております。
次に、その下、説明欄３、行政評価制度の推進でございます。地方公会計制度による財務諸表を活用した事務事業評価や
業務プロセス分析を行う経費ほかで4,753万円を計上しております。
続きまして、第10目情報化推進費、説明欄１、ＩＣＴ活用でございます。予算の概要は75ページをお開きください。安全で効果的な情報化施策を推進するため、情報システムの専門幹でありますＣＩＯ補佐官を活用するほか、定型・単純業務を自動化するソフトウエアであるＲＰＡツールを活用する経費ほかで5,541万円を計上しております。
10 ◎
小浦市民活動推進部長 それでは、
市民活動推進部所管分について御説明をいたします。
初めに、予算説明書162ページ、163ページでございます。予算の概要は77ページをお開きください。第14目協働推進費、説明欄２の町会・
自治会活動支援でございます。第50号議案として提案させていただいております町会・自治会のさらなる活動の活性化に向けた、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例に関する予算として、町会・自治会の重要性を広く周知し、町会・自治会への理解を深めるためのシンポジウムの開催経費の135万円を初め、町会・自治会で行う掲示板の新設や修繕に対する補助経費として1,000万円を新たに計上しております。また、八王子市
町会自治会連合会補助金には新たに
町会自治会連合会の事務局体制を強化するための人件費を加え、補助経費として1,180万円を計上しております。
続きまして、予算説明書164ページ、165ページ、予算の概要は78ページでございます。第15目
男女共同参画費、説明欄１の男女共同参画の推進でございます。
男女共同参画社会を実現するため、平成30年度に見直しを行った男女が共に生きる
まち八王子プラン2019改定版に基づき、
男女共同参画センターを拠点として、意識啓発講座や相談事業、ＤＶ被害者の支援を行うための経費を計上しております。
続きまして、予算の概要80ページでございます。第16目の
コミュニティ育成費、説明欄３の
コミュニティ施設管理運営でございます。（１）の
市民センター管理運営では、安心して市民センターを御利用いただける環境を整えるため、市民センター５施設への防犯カメラ設置の経費として294万円を計上しております。
続きまして、予算説明書167ページをお開きください。予算の概要は85ページでございます。第18目文化振興費、説明欄２の多文化共生意識の啓発でございます。国際感覚豊かな市民を育むまちを実現するため、これまでの小中学校教員を対象とした
国際理解ワークショップの実施に加え、東京2020大会の機運醸成にあわせ、外国人市民にも誰もが親しみを感じることができる映像やパンフレットを作成するための経費を計上しております。
続きまして、予算の概要87ページをお開きください。第18目の文化振興費、説明欄４の
学園都市づくりでございます。はち
おうじ学園都市ビジョンに基づき、大学等と地域がともに発展するまちづくりを推進するため、拠点施設である
学園都市センターの管理運営費として１億6,356万円を計上しております。また、大学、市民、企業、行政等の連合組織である
大学コンソーシアム八王子につきまして、その運営経費にかかる負担金4,654万円を計上しております。本年度は新たに
大学等ボランティア連絡会を組織し、東京2020大会にかかわる
ボランティア活動の活性化を図ります。
最後に、予算の概要89ページをお開きください。第18目文化振興費、説明欄６の文化芸術の振興でございます。文化芸術の振興を通じて豊かで潤いのある市民生活を実現するため、文化施設の管理運営経費として11億2,813万円を計上しております。本年度は、
いちょうホールと南大沢文化会館の舞台設備の更新工事を行うとともに、開館から24年が経過し老朽化が進む
いちょうホールの大規模改修工事に向け、基本計画を作成してまいります。また、第49号議案において、受益者負担の適正化を図るため、利用料金の上限額の見直しを行う、
八王子市民会館条例の一部を改正する条例設定についてを提案させていただいております。
11 ◎
大野生活安全部長 それでは、
生活安全部所管分につきまして御説明をさせていただきます。
予算説明書164、165ページ、予算の概要は81ページをお開きいただきたいと思います。第17目生活安全費、説明欄１の生活安全対策でございますが、市民生活における安全・安心を確保するため、中心市街地におけるつきまとい勧誘行為等防止パトロールや安全パトロールカーによる防犯パトロールにかかる経費のほか、振り込め詐欺被害を防止するための自動通話録音機購入費及び町会・自治会に対する地域防犯力を高めるための講習会や防犯カメラ設置経費補助などで9,452万円を計上しております。
続きまして、第９款消防費の主なものを御説明させていただきます。ちょっと飛びます。予算説明書274、275ページをお開きください。第１目常備消防費、説明欄１、常備消防費、（１）常備消防事務委託負担金ですが、東京都との消防委託事務の経費負担に関する協定に基づきまして56億7,454万円を計上しております。
次に、予算説明書276、277ページ、予算の概要では230ページになります。第４目災害対策費でございます。説明欄１、自主防災組織運営のほか、市民の皆様の意識啓発にかかる経費といたしまして、平成31年度は、東京2020大会を見据え、地域防災力及び防災意識のさらなる向上を図るため、防犯・防災フェアに新たにテロ対策を盛り込み実施するなど2,329万円を計上いたしております。
次に、予算説明書278、279ページ、予算の概要では231ページとなります。説明欄３、災害時連携強化でございます。より質の高い地震体験を通じた防災意識の啓発を図るため、最新の起震車を購入するなど5,083万円を計上いたしております。
最後に、予算説明書は同じページで、予算の概要では232ページとなります。説明欄６、防災行政ネットワークの整備では、平成31年度がデジタル化移行の最終年度であり、緊急情報をお知らせする防災行政無線や防災関連機関相互の通信手段である地域防災無線の整備更新費といたしまして４億1,231万円を計上いたしております。
12 ◎水野税務部長 それでは、税務部所管分について歳出から御説明いたします。
恐れ入りますが、予算説明書の168、169ページを、予算の概要では91ページをお開き願います。予算説明書、右側の169ページにございます説明欄２、市税の賦課では、住民税課分１億5,111万円を、説明欄３の資産税課分２億419万円、合わせて３億5,530万円を計上しております。これらは地方税法に基づき市税を適正に賦課するための経費でございます。本年度は市民の申告書作成にかかわる利便性の向上と効果的な歳入の確保を図るため、新規事業として本市のホームページから市民が自分で市都民税の税計算や申告書の作成が可能となるシミュレーションシステムを導入するための経費を計上しております。
続きまして、予算説明書は171ページ、予算の概要は92ページでございます。説明欄４、市税の徴収の経費として１億4,591万円を計上しております。本年度は早期の納付勧奨を図るため、電話催告に加えて、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスによる催告を行うための経費を計上しております。また、徴収事務の効率化を図るため、納税促進業務委託料を計上しております。
お戻りいただきまして、予算の概要29ページをお開き願います。歳入歳出改革の取組でございます。上から５段目でございます。委託化による業務の効率化ということで、納税課の分として、公権力の行使に当たらない範囲の業務について委託内容を拡大することによって923万2,000円の削減を見込んでおります。
次に、歳入でございます。
市税につきましては予算の概要で御説明させていただきます。予算の概要の40、41ページをお開き願います。上段、市民税の合計欄と、右端にあります増減欄をごらんください。収入見込額は423億4,998万円を計上いたしました。前年度に比べ1.5％、６億4,354万円の増額となっております。これは、景気の回復により所得割及び法人税割の増が見込まれるためで、現年課税分の増加額は、個人市民税が５億2,282万円、法人市民税が１億9,257万円となっております。
次に、固定資産税につきましては、合計欄の収入見込額にありますように358億5,486万円を計上いたしました。新増築家屋数の増や企業の設備投資の増を見込み、増減欄にありますように1.6％、５億6,758万円の増となっております。主な内訳といたしましては、家屋が４億437万円、償却資産が２億258万円の増となっております。
軽自動車税につきましては、税制改正により本年10月から自動車取得税を廃止し、自動車による環境負荷の軽減を図るため、環境性能割が創設されます。環境性能割を含めて4,702万円増の７億6,316万円を計上いたしました。
次の市たばこ税は、税率改正の影響を見込んだものの、売上本数の減により6,043万円減の31億5,701万円を計上しております。
事業所税につきましては8,987万円増の21億1,976万円、また都市計画税につきましては7,339万円増の69億7,525万円としております。
表の一番下の総計欄をごらんください。現年課税分収入見込額は、景気の回復による市民税及び法人市民税の増などによりまして1.7％増の907億8,555万円となるため、滞納繰越分がこれまでの徴収努力により23.9％、１億3,639万円の減額となりますが、市税合計では1.5％の増、912億2,002万円といたしました。
収入率でございますが、平成31年度の合計では97.9％と、30年度と比べ0.4％増を見込んでおります。これら収入率の算出に当たりましては、平成29年度決算における各税目の収入率や平成30年度の収入状況を踏まえて見込んだところでございます。
次に、税関連交付金等でございます。予算説明書は60ページから、予算の概要は42、43ページをごらんください。第２款地方譲与税から第９款環境性能割交付金までが税務部所管分でございます。東京都の交付見込みをもとに、合計で136億4,078万円を計上しております。このうち新たな歳入としては、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されます森林環境譲与税を2,752万円計上しております。また、先ほど御説明したとおり、税制改正により本年10月から自動車取得税が廃止され、自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、自動車取得税交付金を２億9,682万円減の２億7,528万円、環境性能割交付金を１億9,865万円計上しております。
13 ◎伊比市民部長 それでは、市民部所管分について御説明いたします。
予算説明書165ページ、予算の概要は82、83ページをお開き願います。下段、第17目生活安全費、説明欄２、生活相談でございますが、市民の日常生活の中で発生する民事上の問題解決に向けた支援をするため、法律相談など10分野の無料相談の経費として836万円を計上しております。
その下、説明欄３、消費生活対策でございますが、安全・安心な消費者市民生活を実現するため、消費者被害の相談や啓発事業を行うほか、計量法に基づく計量管理に要する経費など5,188万円を計上しております。
続きまして、予算説明書171ページをお開き願います。中段の戸籍、住民基本台帳事務に要する経費、説明欄２、戸籍住民基本台帳でございますが、住民票、印鑑証明などの発行やマイナンバーカードの交付申請に対応する経費として２億2,411万円を計上しております。
続きまして、予算説明書219ページ、予算の概要は152、153ページをお開き願います。中段の第７目斎場費、説明欄１、斎場運営でございますが、（３）斎場改修工事では、引き続き火葬件数の増加に対応するため火葬炉の改修を行う経費を計上しております。平成31年度は４ヵ年計画の３年目に当たり、２炉の入れかえと受変電設備改修工事を行います。
その下、第８目公衆衛生費、説明欄１、霊園管理でございますが、安定的な墓地供給を図るため、緑町霊園合葬式墓地納骨壇増設経費555万円を含め、5,089万円を計上しております。
14 ◎荒木選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会所管分について御説明いたします。
予算説明書の172、173ページをお開きください。下段、第３目市議会議員選挙費であります。統一地方選挙として４月21日に執行されるもので、その費用としまして２億197万円を計上しております。
引き続きまして、その下段、第４目参議院議員選挙費でございます。７月28日任期満了の参議院議員選挙費として１億9,730万円を計上しております。なお、この費用は全額都支出金にて賄われます。
最後に、174、175ページ中段、第５目市長選挙費であります。来年１月26日に執行されるもので、その費用として１億3,682万円を計上しております。
15 ◎
鈴木基司委員長 市側の説明は終わりました。
次に、質疑を行いますが、質疑の際は、予算説明書等のページ数を明示願います。
それでは、お願いします。
16 ◎梶原幸子委員 それでは質問をさせていただきます。
まずは予算の概要の61ページになります。安全衛生管理で、先日の総務企画委員会の補正予算審査のときに引き続きまして、風しん抗体検査に関する質問をさせていただきます。
まず、風しんというのは、2015年以来大流行しておりまして、先日もお話をさせていただいたとおり、ことしに入っての１月から３月でもう既に昨年の患者数を超えそうな勢いだ、恐らくことしは昨年よりも患者数が多くなるのではないかという予想がされているというお話をさせていただきました。風しんの抗体検査をした後、抗体がなかった職員の方にはＭＲワクチンを接種するということで、これは風しんと麻しんのワクチンが２つとも入っているということで、風しんは、もちろん先天性の風しん症候群がある中で、今、オリンピックに向けて国の予算もついているということでクローズアップされておりますが、実は麻しん、いわゆるはしかは、風しんまで患者数は多くはないと言われていますが、ことしはかなり流行しているというようなニュースが入っているのも事実です。
私たちの世代、もしかすると及川委員、青柳委員ぐらいははしかにかかるということは余りない世代かもしれないですが、恐らくここにいらっしゃる方々は皆はしかにかかる、それがもう当たり前、ああ、あの子ははしかになっちゃって、ぶつぶつのまま遊びに行っていたよとか、そういったようなこともあるような時代に育った方々がほとんどだと思うんですが、あのころははしかにかかることによって免疫をつける時代でありました。ただ、今は、はしかは予防接種ということで、子どもたちの中でもはしかになったという子が余りいない時代になっていく中で、麻しんの恐ろしさというのがなかなか知れ渡っていない時代になってきていると思います。
はしかの感染力というのはインフルエンザとかの非ではない。免疫がなければほぼ100％感染し、そして発症するといった中で治療法もない中、予防はワクチンだけと言われている感染症になっています。はしかというのは合併症を起こす可能性が３割あるという大変高い中で、まれに合併症を併発すると亡くなってしまう。その要因が肺炎と脳炎だと言われています。こういった中、今はしかに対する怖さというのが若い保護者の中にも、自分たちがかかっていないので、それが怖いものだというのがなかなか知れ渡っていない。それから、グローバル社会になっていく中で海外から麻しんが持ち込まれているといった状況も生まれてきています。その中で妊娠を計画している女性とか妊婦さんに接触しやすい方々、麻しんの抗体のない方に接種をしなければいけないんじゃないかというのが小児科の先生方を初め、医療関係者から声が上がっている中で、ＭＲワクチン接種、麻しんと風しんの予防接種は、風しんの抗体のない方に打つということになっているんですが、はしかの抗体検査を職員にする予定というのは、この先あるんでしょうか。
17 ◎萩原安全衛生管理課長 ただいま風しんの抗体検査のほかに麻しんの抗体検査をする予定があるかという御質問でしたが、今のところ、その予定はございません。
18 ◎梶原幸子委員 もう予算も決定している中で、それを何とかというのはなかなか難しいことだとは思うのですが、もちろん、これは職員のことに関する予算も入っていますので、対象の年齢に当たる方たち、27歳から40歳までは免疫の空白世代と言われていまして、１回の予防接種を受けている世代なんですね。もちろん１回受けている方はまだ抗体が続いている可能性もあるんですが、受け漏れも随分いるのではないかと言われています。その中で27歳から40歳の職員の方々はかなりの数がいらっしゃると思うんですが、その世代に当たる全世帯の市民の方たちにとまでは言わないんですが、せめて職員だけでも抗体検査をして──風しんに比べると麻しんにかかる方たちの数は少ないと思うんですね。でも、せめて職員の方たち、先日お話をさせていただいた保健所、子ども家庭支援センター、それから保健福祉センターの方たちだけでも抗体検査をするといったようなことも考えられないでしょうか。
19 ◎萩原安全衛生管理課長 今年度の予算におきましては、風しんの抗体検査の費用は補正予算で計上させていただいているところですが、麻しんについては計上しておりません。ただ、予算の範囲で可能かどうかの検討はできるかと思っております。
20 ◎梶原幸子委員 検討をしていただけるということなので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。新型インフルエンザとかエボラ出血熱、ＳＡＲＳ、その時々ではやるたびに、ではどうするんだ、水際対策もなかなかできなくて、社会不安をあおってしまうということが起きています。しかし、はしかというのはワクチンで完全に防げるものだと思います。大人ではしかにかかるとかなり怖いことはわかっていることですので、個人、集団、そして社会を守るためにも、ぜひともそれは検討をしていただきたいと思います。
ちょっと風しんに戻るんですが、総務部長から風しんの抗体検査について、先日の委員会のときは少しつれないお返事をいただいたんですが、早期に実施をしようと思うといったようなお答えを聞き逃しませんでした。どういったような形で早期の実施を考えているのかお答えください。
21 ◎萩原安全衛生管理課長 当初、予算上では、職員については健康診断のときにあわせて実施する予定でございましたが、それより早期に行うために、現在健康部と調整を行いまして、クーポン券を使用して、健康診断より前にできるだけ早く抗体検査及び必要な方に予防接種ができるように調整中でございます。
22 ◎梶原幸子委員 ありがとうございます。ぜひとも調整をしていただいて、なぜかというと、やはり市民を守る義務というのが市にはあると思うんですね。例えばアメリカでは、保育園とか小学校、大学に入るときに、はしかの予防接種を受けているかどうか証明書を出さないと入学ができないそうです。
私の娘は24歳なんですが、27歳以下なので予防接種を２回打つ世代です。１歳のときにもちろん受けまして、その後、たしか高校３年生のときに市からクーポンが送られてきました。そのときはお恥ずかしいことに知識不足だったために、はしかの予防接種は１回打っているし──実は私自身も50年ぐらい前に、その当時ははしかになって当たり前の世代だったんですけれども、今、弟がいますけれども、そのときはまだ一人娘だったので母がすごく心配をして、はしかになったら大変といって予防接種を受けたんですね。そこで抗体ができていると思っていたんですが、やはり大人になったら抗体が消えるということを聞いて慌てて小児科に行って、もう一度予防接種を打ってもらいました。やはり抗体が消えかかっているということで、受けに来てよかったということは小児科の先生に言われました。
いざ娘がそのクーポン券をもらったときに、高校３年生ですごく忙しい時期でもありましたし、一度受けたのにもう一度受けることの意味が余りよくわからなかったのですが、娘の大学は、大学に入学するときに麻しんの予防接種を受けている証明書が必要ですということで送られてきたんですね。大学にせっかく合格したのに、はしかの予防接種を受けてないがために入学を取り消されたら大変ということで、慌てて受けに行き、入学のときに一緒に麻しんの証明書を出しました。大学のほうに聞いてみたら、やはり大学生の中で麻しん、風しんがふえているということで、うちの大学はその証明をしっかりとることにしているんですというお答えがありました。
入学にかかるときにそういう証明書を出せと言われると、保護者はそれは出さなきゃということになりますので、それを八王子市からいろいろな働きかけというのは難しいと思いますけれども、やはり医師会のほうと、八王子市は大学がたくさんありますので、その大学の入学を機にそういった予防接種の確認をすることは八王子市のほうでできることだと思います。ワクチンで防げるはしか、風しんを予防できなくて、ワクチンのないすごく難しい伝染病を防げるのかといったら、それはなかなか難しいことだと思いますので、ぜひとも健康に関する所管とも連絡をとり合いながら、麻しんと風しんの絶滅というのは八王子市の中だけでもしていただきたいと思います。
続きまして、今度は62ページ、広報活動についてお伺いをいたします。その中でもラジオ広報放送に関してお伺いをしたいと思います。
ラジオ番組制作及び放送業務委託料として計上されておりますラジオ番組「広報はちおうじ」の放送をするということで、ラジオで広報の放送をするその狙いと効果をお答えください。
23 ◎中正広報課長 これまで広報につきましては、映像、フェイスブック、ツイッターなど、市民のさまざまなニーズに応じまして新しい手法を導入してきております。さらに、今回コミュニティＦＭ局が開設したことから、新しい世代または対象の方、特に広報紙をなかなかごらんにならないような市民の方を対象に、さらに八王子市の市政についての情報提供を図るため、ラジオ広報への番組作成を導入したところでございます。
24 ◎梶原幸子委員 それでは、市民のＦＭ放送、いわゆる八王子ＦＭに対するニーズ、また認識といったものはどのような感じでしょうか。
25 ◎中正広報課長 昨年の市政世論調査で、八王子市の市政情報についてどのような手段で入手しているかについての調査を行ったところ、そこでは、ラジオからの情報入手については１％を下回るような数字でございました。ただ、このＦＭの開始が一昨年の10月からということでございまして、まだ導入間もないというところから、まだ知名度がなかったものというふうに判断しております。ただ、そのほかに私どものところに入っている情報の中では、毎回ラジオ番組表を楽しみに待っていらっしゃって、聞いていますというようなお話であるとか、ゲスト出演をやっておりますので、そこを通じまして知り合いが出ていた、そういうような声もいただいているところでございます。
26 ◎梶原幸子委員 １％ということでちょっと少ないんだなというのは、私たちの身近にも八王子ＦＭにかかわっている方々も大変多くいらっしゃいますし、そのかかわっている方たち、市民の方たちの八王子ＦＭに対する番組の広め方というのは物すごく熱意があるんですね。そういった方たちが身近にいるので、八王子ＦＭも随分市民の中に浸透してきているのかなと。やはりその中で情報等を得るというのは、１％という数の中で私たちのまちのＦＭコミュニティ放送なんだということで、もうちょっと広めていければいいなとは思います。
私もやはりラジオを聞くというのは、家の中とかでラジオを聞くというよりもテレビを見たりということになってしまって、車の中で八王子ＦＭを聞くことが一番多いんですね。その中で例えば市民のパーソナリティが午前中──前は午後にやっていたんですけれども──に市民パーソナリティが日がわりで番組を２時間ぐらい持っている中で市政情報をたくさん流していく。私もこういった仕事をしている中で市の情報に対しては敏感でいるつもりなんですが、なかなか知らない情報も聞くということで、八王子市に関する情報をたくさん得るという点では、この八王子ＦＭはすごくいいツールなんだと思っています。ただ、その１％という中で市民の皆様にもう少しこれを周知することによって、車に乗ったときはそのラジオをつける、そうすると八王子市の情報が入ってくる、イベントの情報が入ってくるという点ではすごくいいものだと思います。
では、それを市民の方々に広めるために、あとは周りでＦＭに対する効果とか、どういったものを期待するかというと、自然災害発生時の二次災害の防止であるとか、または自分たちが被災をしてしまったときに、特に昨日は東日本大震災から８年たった日ですが、被災をされた方々は、やはりラジオを聞くことによって、大きなラジオ局ではなくて、自分たちのコミュニティ放送、ＦＭがあったから、それですごく心を癒やされたと、そのケアに対する思いも大変強いというのを聞いています。そして、ライフラインが切断されたときの情報のツールとして大変に大きな必要性を感じている人も多いと思います。特に災害時の地域情報のニーズが高まってきているということ、しかし、全国のコミュニティ放送の課題という中で、やはり経営の安定化といったものが課題として挙げられていると思います。それでも民間会社ですから、八王子市のほうでさまざまな形で援助をするというのは難しいところもあるとは思うんですが、やはり地域が活性化するということ、それから災害時の情報提供という点では大きな力を果たすのがＦＭ放送だと思います。
阪神・淡路大震災のときに、まだ生まれたばかりの赤ちゃんがいながら被災をしたという方が八王子市に住んでいらっしゃって、その方が一番困ったことは何ですかというふうに話を聞いたら、例えば防災無線で、ここに行けばこういったものがもらえます、さまざまな物資はここにあります、まして乳飲み子を抱えていたので、赤ちゃんの紙おむつやミルクはここに行けばもらえますというのを定期的に流していたそうなんですね。それを聞こうと思っても、実は報道のヘリが物すごい勢いで飛んでいて、それも１機、２機じゃないです。各報道局で被害状況を伝えるヘリが物すごい音で飛んでいて、肝心の防災無線が聞こえないことが何度もあったそうです。そういうときにもう本当に腹が立つ、私たちは被災をしていて、生きるか死ぬかの中で物資が欲しいと思っているところで防災無線の邪魔をされた。これにかわるものがないだろうか、どこに行けば情報が得られるのかと思ったときに、やはり情報の大もとはラジオだったということがあります。だから八王子市でも被災をすれば、災害が起きれば必ず報道のヘリコプターが来ることはわかっている。その中でスクープを撮りたい、被害状況を写したい、そういったさまざまな報道の事情はあるけれども、やはり１機のヘリコプターにしてもらって、何とか少なくしてもらえないだろうかということは国のほうでも報道機関に要請するといった動きが出ているそうですが、その中でもヘリコプターの音とかが防災無線を遮らないように、ぜひとも安定したコミュニティ放送が聞けるような働きかけをしていただきたいと思います。
やはり地域に根差したメディアとして八王子ＦＭが市民の中に根差していく、これは大事な動きだと思います。今後、八王子エフエムに対して、民間会社ですから資金的なものとかというのはなかなか難しいとは思いますが、それでもコミュニティＦＭに対する八王子市のかかわり方を今後どうしていくのかお考えをお聞かせください。
27 ◎中正広報課長 コミュニティＦＭの今後の活用についてですけれども、まだ八王子エフエムの運営も始まったところでございまして、顧客というか、視聴者の獲得であるとか、運営の安定についてはこれからの課題なんだというふうにこちらとしても聞いているところでございます。市のほうでも、まず市民の方にＦＭ局を知っていただき、これを聞いていただくことが結果的にＦＭ局の経営の安定につながっていくと思いますので、広報はちおうじでも毎月ラジオで情報が聞けますということもお知らせしているところでございますけれども、さらに八王子ＦＭを知っていただき、さらに市民の方に聞いていただけるように周知を図ってまいります。
28 ◎梶原幸子委員 広報はちおうじの番組を制作していくということですから、ぜひともこういった議会の中で出た、例えば今回の風しんの抗体検査に関しましても、風しんなり麻しんなりインフルエンザが流行しているときには、今、市内の状況はこうなんですといったようなことを広報はちおうじとはまた別に特集で組んでもらったり、市の施策につなげる番組を市で持つ、そういった援助の仕方はできるのかなと思いますので、そういった形の活性化をお願いしたいと思います。
私がラジオで聞いていると、よく防災のときには高橋防災課長が出ていらっしゃったりとかすると、ああっ、高橋防災課長が出ているとか思いながら、やはり知っている人が出ていたりとかすると、ますます八王子ＦＭに関しても身近なものと感じますので、ぜひそういった形での活用をお願いしたいと思います。
続きまして、この議会でもさまざまな形で議論がされております地域づくりに関して、68ページ、
地域づくり推進事業の取り組みに関してお伺いしたいと思います。
私もこの
総務企画分科会の中で
地域づくり推進事業に関しての取り組みを質問させていただこうと思っていたので、会派代表質疑、そしてこの４日間の予算等審査特別委員会で質疑がされるたびにいろいろメモをしたんですが、かなり多くの質疑があったので全てをメモし切れていなかったので、もしかして重なる部分がありましたら御了承いただきたいと思います。
まず、（仮称）地域づくり推進のための公共施設再編検討会を立ち上げるということなんですが、これが立ち上がった後、各地域でさまざまな形で検討会をつくっていくのかなとも思ったんですが、全体の大まかな検討会から中学校区を基本とした地域に検討をしていく中で、今はいずみの森小中学校の地区、そして二小、四中地区と大体大まかなものが始まってきているのかなと思うんですが、それ以外の地区は今後どのような形でこの検討会に当たるものを広めていくのか。例えば平成はもう終わってしまいますけれども、2020年度は３つの地区でとか、2021年度はまたさらに広げて10校の地区とか、そういうふうに進めていくのか、来年度に一度に中学校区全てで進めていくのか、それに関して教えてください。
29 ◎今川都市戦略課長 今後の進め方につきましては、31年度に作成します方針の中で具体的にどのような形で進めていくのかも含めまして整理をしていきたいと考えております。進め方としましては、施設の老朽化という問題を中心に、地域づくりに対する対策を進めてまいりますので、幾つの地域、地区を一緒に進めていくのかも含めまして、その中で31年度に整理をしていきたいと考えております。
30 ◎梶原幸子委員 ありがとうございます。住民主体の地域づくりというのは、もちろん全国のさまざまな自治体で掲げているんですが、それが果たして100％効果的に機能しているのかというと、なかなか難しいということが調べてみてわかりました。地域にはもちろんさまざまな人がいて、住んでいる地域の人の数だけ価値観はあるし、思いもあるし、また目的も目指す姿も違うのは当たり前なんだと思います。それは人それぞれであって、その人それぞれの違いをどのように受けとめながらみんなで協力して地域をつくっていくのか、それが最終的な地域づくりの目的にもなっているのかと思います。
特に八王子市は多摩ニュータウンの堀之内のほうから、恩方、夕やけ小やけふれあいの里のほうまで車で行くと１時間、渋滞すると１時間半近くかかってしまう。本当に広大な地域の中でその地域の特性というものは、その地域ごとに深く根づいているんだと思います。その地域の特性をやはり踏襲しながら、またほかの取り組みをその地域の住民も知っていかなければならない。そういった地域づくりがやはり望まれていくのかなと思う中で、八王子市は八王子市ならではの地域づくりというものが必要となってくる中で地域づくり推進のための公共施設再編検討会を効果的に機能させていく、そういった考え方、どのようなところにポイントを置いて進めていくのかお聞かせください。
31 ◎今川都市戦略課長 地域づくりにつきましては、今お話がありましたように、本当に八王子市は市域が広くあります。そういった中でさまざまな特性があると思っておりますので、まずは地域の声を、市民の皆さんの声を丁寧にお聞きしまして、その地域で必要とされている、課題となっているさまざまな要素があると思いますので、市の課題であります施設の再編、また市民にとっても身近な市民サービスの拠点になります施設を通じてその地域の声を丁寧に拾ってその計画の中に反映していく、そのような形で進めていきたいと考えております。
32 ◎梶原幸子委員 よく私たちも市側の皆さんに御答弁を求めるときに、地域力、市民力という言葉が本当に何度も出てきます。八王子市は意欲も能力もある住民の方々が大変多くいますが、急な呼びかけとか、投げかけというのがいきなり来ても、そこに参加する、考えをまとめるというのはすごく難しいと思うんですね。何をするにしても、例えば私は学校の現場に長くいましたけれども、子どもたちに突然投げかけをしても、それはなかなか定着していかない。子どもたちの中ではある程度の準備、レディネスがあって、そこに浸透していくことによって子どもたちは力を発揮していくし、すごく伸びていく、そういったものがあります。それは子どもにしろ大人にしろ何もかも同じだと思うんですが、このレディネスが整備されないと、その検討会に関しては、一体何をやるの、どうするのということで参加ができないと思います。地域住民に対する働きかけ、それに対する準備、レディネスといったものはどのようにお考えかお聞かせください。
33 ◎今川都市戦略課長 今お話しのありました、例えば平成32年度から急にその地域に入って皆さんから御意見をいただきたいという話をしても、確かにさまざまな御意見を吸い上げることはなかなか難しい面があると思います。そういった進め方も含めまして、31年度の方針の中でどうやったら効果的に地域の声が吸い上げられるのか、そういった部分を検討する中で、事前に一定程度の地域というものをお示しするような方法なんかも含めまして、整理をしていきたいと思っております。
34 ◎梶原幸子委員 先ほどから市民の皆さんの声を丁寧に聞いていくといったお答えがあって、もちろん全てに関して、特に地域に寄り添った形で何を進めていくということは、八王子市の広い市域ごと、地域ごとの特性を踏まえるということで大変に大事なことだと思うんですが、やはり検討会をつくっていかないとわからない部分というのはたくさんあるとは思うんです。今、公共施設を再編する、複合化するということでいずみの森小中学校、子安地区、それから今、二小、四中といった八木町付近、元本郷町、平岡町、そういった地区の中で、やはり検討会に近いもの、住民と市側との協議の場というのがつくられているとは思うんです。もちろん市民の方たちにとってもいろいろな期待もあるでしょうし、また八王子市は八王子市としてその地区の目指す姿というものがあると思うんですね。その地区での八王子市が目指す姿と、またずっと昔から住んでいる住民の方々が目指すものとの話し合いの中でどうしてもギャップが生まれてくるのは現実だと思うんです。地域住民と市側との話し合いの中で生まれてくるギャップを埋める、今既に検討会が出てこないとほかの地域のことはわからないと思うんですが、大体２つの地区で進めているその検討会に似た形の中でそのギャップを埋める中で市側がそのギャップを埋めながら理想の姿に近づけていくステップを丁寧に踏んでいくための手法とか、考え方というのがあったらお聞かせください。
35 ◎今川都市戦略課長 今お話をいただいております、予算の概要にお示しをさせていただいておりますこちらの検討会は、今回の方針を作成します検討会になります。各地域で具体的に公共施設の再編について地域の声を反映していく段階では、地域の市民の皆様、町会・自治会の方、また今後必要となってきます地域包括ケア、こういった部分なんかも視野に入れながら、具体的な検討には社会福祉協議会などの皆様から幅広く御参加をいただいて、検討を進めていくという方向性で進めたいと考えております。
36 ◎梶原幸子委員 今後この地域づくりの検討会が始まっていく中で、私たち各議員も地元の中でさまざまな活動をしていると思います。その中で各中学校区でこういった検討会が立ち上げられてきたときには、やはり私たち市議会議員がその地元の中でさまざまな働きかけ、さまざまな考え方、時には住民の方たちの思いを受けとめて市側と対立することもあるでしょうし、ただ、その役割をしていかなければならないということを感じている中で──まだ改選後はどうなるかわからないですけれども、改選後もそういったことを仕事としてする中で、やはりこの地域づくりということに関しては、とても他人事とは思わない。自分たちの中でどういった動きをしていくのかというのは考えていかないといけないと重く受けとめている議員の方々もたくさんいるからこそ、やはりこれに関する質問というのは多く出てくるんだと思うんですね。
さまざまな地域の方々の思いを受けとめながら、それでもやっぱり問いかけていく、そして地域の考えや求めることの中で市側としてできることを確認していく必要があると思うんです。それを確認していきながら対話を盛り立てていく、それから関係性をつくる、そしてビジョンをつくっていく、そういうことを続けていくからこそ、時には本当にすごい会話の応酬もあるかもしれないですけれども、それによってともに目指す姿というのは見えてくるのかなとは思っています。そういった中で地域の違いはありますが、多摩ニュータウン地区の堀之内の地域、それから恩方の地域、こういった地域の違いはあるけれども、それでも八王子市がつくっていく地域づくりの目指す姿、こういった全体としてのビジョンはあると思うんですが、お聞かせください。
37 ◎今川都市戦略課長 今後の行政運営という中では、当然住民自治という考えの中で市民の皆様と協働でまちづくりをしていかなければいけないと考えております。そういう中で市民の皆さんが身近で感じている課題をしっかりと受けとめて施策に反映していく、それが今回の地域づくりの中で地域の課題を地域で解決するというふうに今回こちらのほうにも書かせていただきましたけれども、そういう部分を地域の皆さんと一緒に解決し、一緒に考えていく、そういう場のきっかけになればいいかなとも思っております。
38 ◎梶原幸子委員 ぜひともそういった形で地域の皆様と考えていく姿勢を貫いていただきたいと思います。今後この検討会が立ち上がって、その後どういった形になるのか未定な部分も多いと思います。例えば、こういうふうになるかどうかわからないですけれども、市の職員がその地域に必ず専属としてつくとか、そういった形もできてくる中でやはり地域を知るためには、その地域のイベントとかお祭りとか、さまざまなものがあると思うんですね。その検討会のときだけ来て地域の人たちと会話をしたり、コミュニティをつくるというのはやっぱり八王子市は難しいと思うんですよ。この地域を知るためには、やはりさまざまな形でイベントがあったり、お祭りをすることでこの地域のことを本当に考えているんだ、そういった姿勢を機会があるごとに、それでなくてもふだんお仕事が忙しくて大変でしょうけれども、そういった機会を見つけて地域に入って、本当の意味でも地域づくりに参画をしていただければと思います。
続きまして、これも大変多く質疑応答が行われました、77ページにあります町会・
自治会活動支援に関しての質問をさせていただきたいと思います。
これも私は、会派代表質疑、それから予算等審査特別委員会の中で一生懸命メモをしたんですが、またちょっと漏れているものもあるかもしれません、重なっている部分がありましたら御容赦いただきたいと思います。
町会・自治会に関しては、地域コミュニティづくりに大変大きく寄与している、そして東日本大震災の中で町会・自治会の活動のあり方というのは再評価されています。しかし、やはり法的にその位置づけは曖昧でありまして、もちろん加入に対しては強制力もありませんし、町会・自治会の位置づけというのを明確化していかなければならないといった声が上がってきているのも事実です。
その中で全国を見てみると、2000年に全世帯が自治会に加入していますよという割合が25.4％、つまり４分の１の自治会からそういった回答があったようですが、2013年になりましたら、その割合が0.6％になって、大体50％から60％が自治会に加入をしていますよといった答えが大幅にふえてきているという中で、自治会の加入率が低下していますよと答えた自治会が９割に上っているという調査結果を見てまいりました。例えば回覧板についての住民の方たちの声は、どうしてこんなにたくさんいろんなところから回覧板を回さなきゃいけないお知らせが来るんだというのが結構あるんですが、今までは回覧板を回したり、集会施設の管理や維持といったものをやっていることが多かったんです。でも、今というのは、町会・自治会はそれだけじゃなくて、住民自治の担い手としての役割がふえてきていると思います。地域計画の策定、その計画に関して大変に多くの町会・自治会の関係者の方々が参加をしているというのもすごくふえてきました。町会・自治会の方々がまちづくりの提案、それは市民活動をしている方々ももちろんですけれども、まちづくりに参画をしていく、市民が市とともにまちをつくっていこうといった動きが出てきているのが最近の大変大きな特徴だと思っています。
昔は行政のお手伝いというような感じの意味合いが強かった中で、今は町会・自治会活動をされている方々も、自分たちは市と対等にいろんなことをやっていく組織なんじゃないかということを投げかけている会長もいらっしゃいます。そういった中で本当に基本的なことなんですけれども、市が考える、さまざまな議論がされている中で私が１つ確認をしたいなと思ったのは、あえてここでお伺いするんですが、町会・自治会の基本的な役割がこの議論の中で見えてこなかったので、お答えいただければと思います。
39 ◎叶協働推進課長 市が考える町会・自治会の役割、位置づけというものの御質問をいただきました。委員から御指摘がありましたように、町会・自治会は、防犯・防災や環境、福祉、それから最近では教育の分野、学校運営協議会に、ほとんどの地域で町会長が入っております。そういった教育の分野まで幅広く参加していただいている中で、単に町会のコミュニティだけをやっているのではなくて、自治の担い手として、行政のパートナーとして活動していただいていると考えております。
40 ◎梶原幸子委員 それでは、本当に基本的なことに立ち返って申しわけないんですが、今、協働推進課長から、さまざまな形で活動していただいているというお答えがあったんですが、それでは、さまざまなニーズが市民の中、町会・自治会の会員からも求められている中で、現在の町会・自治会に求められていることというのはどういったことでしょうか。
41 ◎叶協働推進課長 町会・自治会に求められているニーズという御質問ですけれども、やはり住民意識が希薄化していく中で町会・自治会の一員であるという認識は薄れてきているのかなと思います。ただ、それが最近の豪雨ですとか、いろんな災害などを契機に、町会・自治会というのは身近な組織として必要なんだなという認識が芽生えているというところもあると思います。そういったところで機能していただくという部分がやはり大きいのではないかと考えています。
42 ◎梶原幸子委員 私は、身近に町会・自治会の関係者の方たちの活動を見ていて、本当に自分たちで動く、市がやることは市のやることとしての位置づけがあると。それを全て市にお願いするといったようなことは今はもう考えていない。自分たちでみずから動いて自分たちのまちをつくっていく、そのことの意義とか活動の推進を助けてもらいたいというような思いがあるということを聞きます。今お答えがあったとおり、地域コミュニティづくりの中核を担うといった期待も高まっている一方で、加入率の低下、そして担い手不足、それはやはり全国的な課題でもあるし、八王子市での町会・自治会の関係者からも出ている声だと思います。今後、町会・自治会は、ただ掲示板にお知らせを張るとか、回覧板を回すだけではなくて、地域社会をつくり上げていく中で八王子市のパートナーとしてぜひとも進んでいってもらいたいというようなものもあると思います。
今回、議論の中で、なぜ町会・自治会だけが条例なのか、市民活動だってすごく推進しているし、その担い手の方たちも一生懸命やっている中で条例制定が町会・自治会だけ、そのことに関して疑問を思うという御質問もあったと思います。ただ、町会・自治会をされている方たちも、もちろん市民活動を一生懸命されている方たちも、市民が自分たちの力で地域を、そしてまちをつくっていこうという強い思いは同じなんだと思うんですね。今回は町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例が上程されていますけれども、形の違いはあるけれども、まちをよくしていこう、そういった全ての思いを今後どう受けとめていくのか、八王子市のお考えをお聞かせください。
43 ◎
小浦市民活動推進部長 町会・自治会に求められることから今後どうなっていくかということだと思いますが、確かに総括質疑の中でも議論がございました。自治の担い手ということで、町会・自治会だけではないのではないかというようなこともあったと思います。確かに市民活動をやっている方というのは、町会・自治会活動をやっている方以外にもたくさんいらっしゃいます。皆さんを自治の担い手ということで考えておりますので、市民活動推進部としましても、そういった方たち、皆さんに頑張っていただきたいと思っております。今回は、市民活動推進部としましては町会・自治会にスポットを当てて、条例ということでお願いをしているところでございます。町会・自治会につきましては、地縁に基づく八王子市全般に広がっている組織でございます。ここのところは、やはり市のパートナーとして非常に重要なところだと考えております。ここにつきましては、条例によって位置づけを明確にして活性化につなげていくというようなことを考えているところでございます。
44 ◎梶原幸子委員 町会・自治会の会長の中では、新しい住民の方が来たり、自治会を抜けちゃって今入ってない人たちに改めて勧誘をするときに、町会長がみずから加入のメリットというのを、こういったメリットがあるんだよ、こういったメリットがあるんだよと説いて、そして町会に入ってもらう、そういった活動を重ねている方々も数多くいます。苦労もたくさんあることも聞いております。そういった中で、入っていない人の中では、だって税金を払っているんだから、それだって市がやることだろうといった考えも中にはあるということも聞いています。
私は、この条例が上程される前、いろんなところでこの意義を説明するときに、この条例をそのまま上手に説明することができなかったことも正直あったんです。今定例会の会派代表質疑の中で、また予算等審査特別委員会の中でさまざまな議員がこれに対しての質疑応答を重ねていく中で自分なりに見えてきたものが随分あったのも事実です。自分たちが活動していく中で町会・自治会の位置づけの明確化が後ろ盾にあることによって、さまざまな形での加入促進であったり、それから活動推進であったりというものが必要という声もある中で、これはいじめを許さないまち八王子条例も同じですけれども、やはり条例を制定したから全てがよくなるということはなかなか難しいんだと思うんですね。これから地元の方たちに、町会・自治会の関係者の方々を中心に周知していくと思います。でも、この条例をそのまま市民の皆様全てに説明していくことも難しいと思うんですよ。そこをやはり手助けしてもらいたいと思います。議論を重ねていく中で見えていくものもありますし、町会・自治会の位置づけを明確にしていく、その形がわかっていく中で、市民の方々にそれを理解していただくことが必要だと思います。ぜひとも条例制定をしたから、ではということはなくて、今後の町会・自治会、また市民活動の全てに対して新しいステージをつくっていくようにしていただきたいと思います。
続きまして、60ページの職員研修に関してお伺いをしたいと思います。
職員研修に関しまして、人材というのは、専門家によりますと経営資源だというふうに言われています。この経営資源を大きくするためにひとりひとりの力量を高めていって、そして最小の資源で最大の効果を得るといった形が人材育成だと言われている中で、来年度、人財育成担当課長を設置されるということで、この設置の狙い、そして人財育成担当課長を据えるということは、その人材育成においてもしかしたら何か足りないものがあったのかと思うことがあるかもしれませんが、もしも足りない部分があるのだとしたら、それに関してお答えください。
45 ◎真辺経営計画第一課長 人財育成担当課長を設置することの狙いと不足している部分ということの御質問であると思います。人財育成担当課長をここで設置いたしますのは、これから定住人口の増加ですとか、八王子市の魅力を高めていかなければいけないというところがあると思います。そういうためには、定住人口を増加させるための魅力ある政策づくりが必要だと思っております。そのためには、やはり職員が基本になりますので、その職員を育成することが狙いでございます。あと、不足している部分というのは、言いかえればその部分でありまして、政策立案を担っていく職員を育成していきたいというところでございます。
46 ◎梶原幸子委員 それでは、担当課長が設置されることによって人材育成の研修も多分変わっていくかとは思うんですが、もちろん外部の研修に行く予算も計上されていますが、八王子市独自で今後予想される研修とはどういったものがあるのかお答えください。
47 ◎鳥越職員課長 今後、人材育成でという形でどういった市独自の研修が行われるかということでございますけれども、今、答弁にもありましたとおり、企画立案をしっかりやっていく、みずから考え、みずから行動できる職員を育てていくということで、そういった研修、あるいは専門的な知識が必要になってくる、そういう専門性を確保するようなものをやっていきたいと考えております。
48 ◎梶原幸子委員 政策立案、企画立案というのは、これから超少子高齢化の社会が来る中で生き残る自治体、また消滅していく自治体というようなことも言われたりして、自治体の生き残りというものがすごく重きを置かれるようになっていくと思うんですが、特に若手を育てるというのが、八王子市だけではなくて、民間の企業によっても大変に大きな課題になっていると思います。特に私たちは今の新人の職員、若手の職員の親世代になっていく中で、私も現場で教えていたという経験もあるし、自分の娘も社会人になって大体１年、２年といった中で、今の時代の若者の特徴というのを考えながら新人職員、若手を育てていくというのは、私たちが新人だったときのちょっと体育会系な育てられ方とはまた変わっているところが難しいところなんだとは思うんですが、管理職とか先輩が若手を育てていく中で、今はやりの言葉としてコーチングというものがあると思うんですね。そして、その職場の雰囲気とか、チームワークというものが大変に大きな環境になっていくのも事実だと思います。
その中で以前にも少し聞いたかもしれないんですが、来月、新人の職員が入ってくると思いますけれども、新人研修において重きを置いていることがありましたらお答えください。
49 ◎鳥越職員課長 新人研修の中ではいろいろカリキュラムがあるんですけれども、今入ってくる職員は市外出身の職員もかなり多くなっています。そういった意味で、まずは市のことを知ってもらう、実際まちに出てフィールドワークをしてもらう、そういったことをやっております。フィールドワークの中で市のことを知るのと同時に、住民と話をしていく中で気づくもの、まだ職員としては経験がないですけれども、フレッシュな気持ちの中で気づくものがあればいいかなということでやっております。
50 ◎梶原幸子委員 新人が伸びるか伸びないかというのは入ってからの３年間が大変重要だというふうに言われています。それはなぜかというと、教えたいことというのはいろいろあるんだけれども、皆様も管理職の立場になっていていろいろあるとは思うんですが、仕事のことをいろいろ教えていくというのはもちろん大事なんですけれども、さまざまな雑談の中で教えられるところはたくさんあるじゃないですか。それをどれだけ職場の中で、例えば課の中で、部の中で雰囲気をつくっていくのかというのがとても大事なのかなと思います。特に今の若い人たちは隣にいるのにわざわざメールで用事を送るとか、メールでさえ面倒くさいからＬＩＮＥにしてくださいみたいなこともあったりとかする中で、若手のコミュニケーション力を引き出すのもやはりその職場の中での、例えば今の部長の若いときの失敗談とか、課長がこういうことをしたら、あの人は今部長になっているけれども、こんなことで怒られたとか、そういったさまざまな経験を伝えていくことによって若手を伸ばしていくというのが大変に必要なんだと思います。
その中でやはり課長の方々のお力というのは、新人を育てていく中で大変な重責があるんだと思います。先日の会派代表質疑の中で我が会派の代表の浜中委員が言いました。決して課長に遊んでいなさいという意味ではなくて、やはり政策立案をしていく中で、例えばぶらぶらしながらコーヒーを飲んで、ほかの課の職員でもいいし、自分の課の若手の職員と話をしながらどれだけ若手が伸び伸びと仕事をしていけるだろうか、また、いろんな情報を得ることによって若手が仕事をしていく、そしてそれをしっかりと受けとめながらどんとやってみろ、そういった仕事をしていく中で、余りにも今の管理職が忙し過ぎて、その時間的な余裕が見られないんじゃないか、そういった旨の質問をしたと思います。私も実際に課長の皆さんと接触とかをしていく中で、すごく忙しいなと思うところがあります。
例えば今すごくニーズが高まっていく中で障害者福祉の部門なんかもあります。今、障害者福祉課が障害者の福祉に関しては全て担っていく中で、やはり今後ニーズもたくさんある中で、例えばその課内で課長の下の人たちが仕事を分けながら市民ニーズに応えていくとか、あとは接触をしていく中で、これはどこの課が答えるんだという皆様がお困りの質問をするときがあるんです。昨日も質問させていただきましたが、今後、地域包括ケアのシステムがますます確立されていく中で課が横断してしまって、これはどこがやるんだろうということが大変多くあると思うんです。特に私の中からは地域包括ケア課と言われるもの、地域包括をさまざま担う、全てを統括する課がつくられればいいなと個人的に提案をさせていただきたいと思うんです。
そういう中で、今後やはり部長はトップとして、下についている課長や若手の皆様が政策立案をしていく中でそれをしっかりと受けとめていく。自分が少し──本来、忙しいと思いますよ。なかなかコーヒーを飲む時間もないとは思うんですが、コーヒーを飲みながら、特に若手職員に自分の経験談を伝えながらさまざまな雑談を加えて若手を育てていく、そういった形がすごく必要だと思うんですね。八王子市の職員として地域の最前線に出て、市民とこれからコミュニケーションをとっていかなければならない仕事がますますふえていく中で若手の育成というところを、もちろん、この人財育成担当課長が中心となって少し考えていっていただきたいと思います。若手の育成に参画していた立場での経験があるからこそ、八王子市の自治体の職員にももっと広めていっていただきたいと思います。
それでは、委員長が質問できないと思いますので、かわりに質問をさせていただきたいと思います。72ページの東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組推進に関しましてです。
委員長に頼まれたわけではなくて、実は私も自転車の競技が行われる場所から車で10分もかからないところに住んでいるので、ぜひとも機運醸成を図りたいなと思ってちょっと質問させていただきます。
自転車のロードレースの中で、ことしテストイベントが行われるということで、
コースサポーター体制を構築するという中でコースサポーターを募集した取り組みがあったと思うんですが、その応募状況に関しては今どのようになっているのかお答えください。
51 ◎坂口オリンピック・パラリンピック推進室主幹 コースサポーターの状況ですが、2019年２月１日から３月１日の１ヵ月間で募集をかけたところ、117名の募集がございました。
52 ◎梶原幸子委員 これは、本大会は18歳以上じゃないとできないというようなお話があったみたいですが、コースサポーターに関してはもう少し年齢が下げられたみたいな話もあるんですが、年齢構成等に関してはどのようになっているんでしょうか。
53 ◎坂口オリンピック・パラリンピック推進室主幹 年齢構成でございますが、募集人数117名のうち、60代以上の方が36名、残りの方が10代から50代となっている状況です。
54 ◎梶原幸子委員 かなり若い人たちが応募されているということで、これは機運醸成につながるのではないかと思いますが、これは自転車のロードレースということで、八王子市にも自転車競技とかに関する協会がもしありましたら、そういった協会との連携をとっているのかどうかお答えください。
55 ◎坂口オリンピック・パラリンピック推進室主幹 八王子市内には自転車競技連盟という団体がございます。ただ、コースサポーター募集に関しましては、できるだけみずからやりたいという方を募集しましたので、現時点ではその自転車競技連盟とお話をしているような状況ではございません。
56 ◎梶原幸子委員 協会との連携は今後できるかもしれませんし、また117名もボランティアの方々が来てくださるということで、短い距離でもありますし、話によると一瞬という話もありますけれども、それでもやはり見に来る方がたくさんいれば、こういった方々のお力はかりなければいけないと思います。先日、委員長からもありましたが、やはり機運醸成といった点で地元の盛り上がりというのはいま一つなのかなというのはあります。オリンピックが来るんですよ。特に私はスポーツを見るのがすごく好きで、私たちもテレビでオリンピックを見る影響というのはすごく大きいんだと思うんですね。
例えばオリンピックではないですけれども、箱根駅伝の中継が終わって外に出ると走っている人をやたら目にするとか、やっぱりそういう点で見るスポーツというところでも気持ちがすごく盛り上がる。市民の方々たちもそういったものが多いんだと思います。
その中で、オリンピックが来る割には、あと１年半ある中でやはり地元の盛り上がりというのがすごく少ないなというのが私の中にもあります。何度も言いますけれども、オリンピック種目が来るわけですから、近隣の方たちだけではなくて、市民の皆様に周知をして生の競技を見る、それが全国に発信されるんだ、全世界に発信されるんだという思いで、例えば民間企業の名前を出すとまずいかもしれないですけれども、南大沢駅前にはイトーヨーカドーがありますから、その垂れ幕をばあっと出すとか、京王電鉄にお願いをして南大沢駅に垂れ幕を出してみるとか、そういったような形で機運醸成に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
57 ◎坂口オリンピック・パラリンピック推進室主幹 機運醸成の取り組みにつきましては、確かにいろんな御意見をいただいております。４月に由木地区のほうでイベントも開始するような状況になっておりますので、市民の皆様にオリンピックを知っていただく、そしてまた、自転車競技につきましては、コース周辺の小中学校や地元の町会・自治会等の方々との連携も図りながら、当日の応援も含めまして連携を強化していきたいと考えております。
58 ◎梶原幸子委員 ありがとうございます。それだけが全てではないとは思いますけれども、やはり一生に一度だと思うんですね。私も一応、前回のオリンピックは知りませんので……。やはりそれを子どもたちにも印象づけていくにはすごくいい機会だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
59 ◎及川賢一委員 では続いて、午前中は15分ぐらいですかね、質問をさせていただきます。
最初に、予算の概要28ページ、森林環境譲与税について伺いたいと思います。
この森林環境譲与税なんですけれども、各自治体が抱える森林の面積であったりとか、林業の事業者の数などをもとにこの税を各自治体に配分するというふうに聞いているんですけれども、具体的にどういった計算式で八王子市に割り当てが決まっているのか、もしわかれば教えてください。
60 ◎小林税制課長 森林環境譲与税に関しましては、人工林面積が10分の５、林業の従業者数が10分の２、人口が10分の３という形で譲与されます。
61 ◎及川賢一委員 ありがとうございます。そうすると、人口とか人工林の面積とかはそんなに変わらないかもしれないですけれども、例えば林業の事業者の数であったりとか、この計算式のもととなる係数というか、要素が変化していくと、この譲与税の配分というのも先々変わってくるということはあるんでしょうか。
62 ◎小林税制課長 配分の割合は今申し上げたとおりですけれども、当初、譲与される金額につきましては平成31年度から順次変化しますので、そちらに応じて譲与される額は変わってまいります。
63 ◎水野税務部長 割合でございますが、先ほど御説明したとおりでございまして、人口林面積、林業従業者数、人口、これが計算式になりますので、当然これが変動すれば変化をしていくということでございます。
64 ◎及川賢一委員 そうすると、この数字をいかに変えていくかというか、伸ばしていくかということが入ってくる税の額にも影響するのかなと思うんですけれども、次年度の予算の配分を見たときに、教育費とかのほうが多くて、農林業費がそんなに多くないですよね。八王子市における分配の割合とかはどういう基準で分けたのかというのがあれば教えてください。
65 ◎武井財政課長 まずここに書いてあるとおり、今回の森林環境譲与税につきましては、林業の担い手の確保ですとか、木材の促進、普及といったもので、一般財源でございますので充当という考え方はもちろんないんですが、こういったものに使ってほしいというのが目的でございます。まず、平成35年度までは東日本大震災を機に、防災・減災事業に充てる事業にメインで充てています。今、住民税のほうに1,000円上乗せされていますが、36年度からこちらに変わります。それを先んじて国のほうで配分していただいていますので、現状2,700万円ですが、最終的には9,000万円強というふうに予想しているところです。
今、配分が少ないということでございまして、確かに31年度に限りましては、農林業費に充てる部分というのは少し少なくなっているというところはあると思います。ただ、目的としては、今、教育費に行ったように、木材の利用促進ということでは逸脱していないと。ただ、この後、金額がどんどんふえてまいりますと、最終的にはその年に使えない場合には基金に積み立てるということも想定されていますので、そういった中で総合的に事業については考えたいと思っています。
66 ◎及川賢一委員 当然多摩産材を公共施設に使う方針とかも出しているので、そういうところに使っていくのも大事かなとは思うんですけれども、もともと教育費のほうで組まれていた予算というか、教育費のほうとして木材を利用しようというふうに考えていたのであれば、この譲与税を使うというのではなくて、教育費のほうでやってもらえばいいかなというふうにちょっと思っている部分があります。
というのも、八王子市はやっぱり林業の事業者が少ないですよね。少ないので八王子産材と言えない。多摩産材と呼ばざるを得ない。先ほど譲与税の配分の計算式のことも教えていただいて、やっぱり林業の事業者をふやしていくということが先々、9,000万円とおっしゃっていましたけれども、それが１億円になるかもしれないし、１億2,000万円になるかもしれないしとふやしていくことにもつながると思うんです。今は公共施設に多摩産材しか使えないから多摩産材を使っているんですけれども、林業の従業者をふやすことで八王子産材がとれるようになるかもしれない。いざ八王子産材がとれるようになったときに、本当は公共施設に八王子産の木材を使ってもらったほうが順序としてはいいのかなと思っていまして、ゆえに、まずは農林業費に充てて林業の事業者をふやす。林業の事業者をふやしたところで税の配分をふやして、また新しく就農してくれた林業の事業者に対して仕事が出せるように、そのときに公共施設にどんどん八王子産材を使えるような予算を割いていくという手順のほうがいいのかなと思っているんですけれども、先々、林業の事業者育成のところになるべく手厚く予算を割いていけるような計画を市のほうでも考えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
67 ◎立花財務部長 予算ということで言うと、文教経済委員会のほうでそこを手厚くと、施策を考える部分と財源を配分する部分というのはまた異なってきますけれども、委員おっしゃるとおり、どっちが先かという話で、そこを育てるからお金がふえて、そこにまた充てられて循環するとは思うんです。そこのところも当然考えて、インセンティブではないですけれども、まずは平板で一般財源がこれだけあるのでそれぞれの重点施策に割り当てた中で、林業に関しては、ここを手厚くすると将来バックがあるので手厚くしていきましょうというところはその年の財政運営の中で厚くする、インセンティブをつけることはできます。そういった持続可能な財政運営の中では必要な先行投資だと思っていますので、そういったことを注意しながら予算編成をしていくことになると思います。
68 ◎及川賢一委員 ぜひお願いします。農業もそうだと思うんですけれども、新規就農者とか、新規の林業者を育てようと思ってもすぐには育たないので、そこは時間がかかると思うので、なるべく先にそこに力を入れてもらえればと思います。お願いしておきます。
続いて、予算の概要の70ページ、中核市の移行に関連して少し伺います。
中核市に移行してから５年がたったということで、中核市移行５年記念講演会の開催等々を予定しているということなんですけれども、中核市に移行した後の評価、八王子市が他市と比べて中核市の権限をどれだけ利用できているのかとか、次の５年間で中核市の権限のどこを活用していくのかであったりとか、そういったアクションプランに近いような中核市ならではの計画みたいなものとか、その振り返りであったりとかというのを市のほうでまとめてこのタイミングで出せたりするのかとか、今後どういうふうにそれを振り返っていくのかみたいな計画があれば教えてください。
69 ◎今川都市戦略課長 中核市の移行につきましては、ここで丸４年になりますけれども、中核市に移行したことによるさまざまな効果を現在整理しております。この４年間で職員の意識も大きく変わってきておりますし、さまざまなサービスの中で当然スピード化という部分も含めまして権限を活用した取り組みも数多く実施されております。そういったものをしっかりとお示しをして、今後さらにその権限の活用に向けた取り組みについてもお示しをしていきたいと考えております。
70 ◎及川賢一委員 ぜひしっかりとした振り返りをしてもらえればと思うんですけれども、振り返りを進める中で市単独で評価をして課題を設定したり、目標をつくったりとかというのももちろん大事だと思います。一方で、外部からしっかりチェックしてもらうということも大切なのかなと思っていまして、我々市議会も外部から議会基本条例についての振り返りとかいろいろチェックしていただいて、やっぱり自分たちでは気づかないような指摘というのも得られますし、また一方で、外部が言っていることも違うよねと思う部分も当然あります。何か新しい視点とか、よそからどういうふうに見られているのか、見えているのか、外のニーズはどうなんだろうとかというのが見えてくると思うので、ぜひ積極的に外部有識者であったりとか、シンクタンクがいいのか、大学がいいのか、そのほうが他市との比較もしやすいと思うので、外部の力もかりながらの振り返りというのもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
71 ◎今川都市戦略課長 外部からの評価につきましては、本市には大学もございます。また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも懇談会等も設置しております。そういった中で外部の方から御意見等もいただく中で進めていきたいと思います。
72 ◎及川賢一委員 市内に大学もいっぱいありますし、うちの市役所が出している研究所の政策集とか、調査の報告書を見ていると、すごくしっかりと調査をされていると思うので、ぜひいろんなところと連携しながら進めていっていただければと思います。
73 ◎
鈴木基司委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時57分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
74 ◎
鈴木基司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
75 ◎及川賢一委員 続いて質問させていただきます。予算の概要の75ページ、ＲＰＡツールについてちょっと伺いたいと思います。
このロボットティック・プロセス・オートメーションを導入することによって単純業務を自動化し、業務の効率化を図るということなんですけれども、この入力業務は、多分市役所内全部統一して入力すると思うんですが、以前も一般質問で質問させていただいたんですけれども、オープンデータであったりとか、市役所の中で入力をするときに決められた入力の仕方のルールみたいなものが統一できていないと、オープンデータ化するときにそのオープンデータを外の人たちに使ってもらおうとしたときにもどういうふうに情報をとってきていいのかとか、例えば大文字、小文字の使い分けとか、ドットの使い分けとか、そういったところのルールがないと、民間だったりとか教育機関だったりとかと連携しようとしたときに、その受け手側がちょっと困ってしまうので、そういったルールがあったほうがいいんじゃないですかという話をしたんですね。ただ、そのときには八王子市だけで特定のルールを定めたとしても、今、多摩５市でＩＣＴのネットワークをいろいろ進めてもらっていますけれども、近隣市も同じようなルールでフォーマットを統一しておかないと他市比較ができない。オープンデータとしてもなかなか生かしにくいということなので、まずは多摩５市と調整をしながら多摩の中での共通の入力ルールみたいなものを定めて、その上で八王子市のルールも決めていきたいと思いますという答弁をいただいたんです。
ただ、このＲＰＡの仕組みを入れるときに、入力の仕方みたいなところで市役所の中のルールが統一できていない中、どういうふうに入力ルールを定めてＲＰＡのソフト使っていくのかというところを最初に伺いたいと思います。
76 ◎中嶋情報管理課長 ＲＰＡのデータの入力につきましては、基本的にＲＰＡというのが職員が行っているパソコン上のキーボード操作ですとかマウス操作、そういうものを機械というか、ソフトで自動的に行うような形になります。それを記憶させて自動で動くようなものになります。今、データについては、市民の方から申請があったものを職員がシステムの決められたところに決められたルールで入力をしておりまして、そのルールをソフトに記憶させてやるような形になりますので、全部のシステムが同じルールということではなくて、パッケージソフトになりますので、それぞれのシステムに基づいたルールを記憶させて自動化して、職員のかかる時間を削減していくというような形で対応していく考えでございます。
77 ◎及川賢一委員 ありがとうございます。ということは、その入力の仕方みたいなものというのは、これまでどおりの入力のルールに沿ってそれを記憶させて使っていくということなのかなというふうに理解しました。
この削減時間についてなんですけれども、75ページの一番下に削減時間数が年間988時間とあって、一見すると988時間を時給換算するとまあまあな金額になるかと思うんですけれども、市役所の職員の人数に対して988時間を年で考えると、職員１人当たりの削減時間は１年間で20分とか30分にしかならないのかなと思っちゃったんですけれども、この削減時間数というのはどういうところが根拠となっているのか教えていただければと思います。
78 ◎中嶋情報管理課長 今回、削減時間数として988時間を挙げさせていただきましたが、この時点で導入が決まっているものは、住民税課にかかわる３業務で、今年度実証実験を行って、それで988時間の削減が図れると。ただ、ＲＰＡツール自体が扱える業務をふやしていくことによって効果を高めることができますので、今ＲＰＡに適している定形・単純業務を庁内全部に照会をかけまして100程度出てきております。引き続き今年度、また来年度に実証実験をして、効果が高いものについては導入の方向で考えているところでございます。
79 ◎及川賢一委員 ということは、来年度は３業務で、先々100業務ぐらいまで可能性としてはあると。その導入の計画みたいなものは大体何年間ぐらいで調査していくのか、そういった見通しみたいなものがもしあれば教えてください。
80 ◎中嶋情報管理課長 先ほど言った100業務については、今もう既に削減の効果が高そうなものは業者の協力も得ながら実証実験を行っております。来年度の前半ぐらいまでには一定程度実証実験を終わらせて、導入できる業務については確定していきたいと思っております。
81 ◎及川賢一委員 ありがとうございます。かかっている予算もそんなに大きくないので、それに対する削減時間数を考えると、費用対効果というのはすごく大きいかなと思います。ぜひまた来年報告いただけるのを楽しみにしています。
続いて81ページ、防犯について伺いたいと思います。
防犯カメラについてなんですけれども、毎年防犯カメラの台数を学校であったりとか、地域であったりとか、ふやしていただいて、実際に防犯カメラがあってよかったとか、事件が起こったときにしかチェックはしないというふうに聞いているんですけれども、防犯カメラがあったことで事件の解決につながったケースみたいなものがどれぐらいあるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
82 ◎福島防犯課長 詳しい統計はとっていないんですけれども、29年に地域のほうで防犯カメラをつけていただいた団体に確認したところ、地域の防犯力が高まったですとか、地域地域で連携して防犯活動を行えるようになったという声は上がっております。警察からも捜査の依頼は多数来ている状況でございます。
83 ◎及川賢一委員 ちょっと小耳に挟んだんですけれども、防犯カメラをきっかけに子どもに対する事件の解決につながったみたいな話も聞きまして、事件解決とか、その地域の安心・安全にすごく効果があるのかなと思っているところです。
その効果に対して、市としてこれぐらいの効果があるのかなともともと見込んでいた部分というのもあるかなと思うんですけれども、そうした効果を踏まえて、今後、防犯カメラの設置台数であったりとか、設置エリアであったりとか、ここはやっぱりもうちょっと重点的に必要かな、事件が起こっているんだけれども、防犯カメラがなかったがために事件解決になかなかつながらなかったとか、そういった今後の指針とか方向性みたいなものがあればお聞かせください。
84 ◎福島防犯課長 町会・自治会ですとか通学路、公園の防犯カメラを平成29、30年度で120台つけているんですけれども、市のほうでつけた防犯カメラと町会・自治会、商店街の補助金でつけた防犯カメラ全体をシステムで一括管理することにしております。一括管理をしたもとで、市の中でどの位置に防犯カメラがあるのかというのを確認した上で、地域の皆様と市が連携しながら、今後も効果的な防犯カメラの設置を進めてまいります。
85 ◎及川賢一委員 ぜひ進めていただければと思います。多分ある程度防犯カメラをつけてきて、その傾向とか対策とかも見えてきたと思うので、それを一新していただけるということなので、ぜひ進めていただければと思います。
引き続いて防犯に関して、今度は83ページ、特殊詐欺について伺いたいと思います。
市の防犯メールとかもそうですし、テレビのニュースを見ていても、最近はアポイントメント詐欺とか新手の詐欺がどんどんふえてきているというニュースを耳にしますが、これまで市でもずっと啓発であったりとか、注意であったりとか、自動録音の電話の貸し出しであったりとかいろいろ進めてきているんですけれども、どうして被害がなくならないのか。むしろふえているのではないかという気がするんですけれども、被害が減っていかない理由について市としてどう分析しているのかお示しください。
86 ◎福島防犯課長 被害は実際出ております。ここで東京都は平成30年に84億5,000万円という被害が出ていまして、3,913件が認知されているんですけれども、八王子市は、実は被害が減っている状況でございます。それは地域の皆様と警察と行政で連携して対応した結果だと思っているんですけれども、ちなみに、八王子市につきましては、ことしは120件で１億8,000万円という被害なんですけれども、昨年に比べて、件数でいきますとマイナス16件、金額でいきますとマイナス約7,000万円、マイナス27.7％という結果になっております。マイナスなんですけれども、予断を許さない状況というのは続いております。
私もいろいろ特殊詐欺に対する対策を防犯課でもやっているわけなんですけれども、何で被害が減らないかというのを考えたんですけれども、警察からの発表とかですと、だまされた方が、私は被害に遭わない、だまされないと思っているという傾向があるらしいんです。８割、９割の方がそう思っていると。ですので、今後、市民の皆様、高齢者の皆様に、あなたは被害に遭うかもしれないという啓発活動、それで効果的なポスターをつくりまして、注意喚起をさらに図っていきたいと考えております。
87 ◎及川賢一委員 八王子市は減っているということで、それはいい知らせなのかなとは思いますが、とはいえ１億8,000万円ということなので、うちのふるさと納税で入ってくるお金よりも特殊詐欺に持っていかれるお金のほうが大きいという──例えに出して済みません。
今、詐欺に遭わないと思っている人のほうが詐欺に遭うということなんですけれども、年齢だったりとか、世帯の構成だったりとか、どういった方が遭いやすいとか、詳細なデータではなくて、感覚でもいいんですけれども、そういう傾向についてわかれば教えてください。
88 ◎福島防犯課長 平成30年での年齢なんですけれども、70歳以上の方が被害に遭っている傾向がございます。その中で女性の方が73％ぐらいということになっておりますけれども、最近若い方も被害に遭っている状況がございますので、年齢問わず、今後啓発なんかも進めていきたいと思っております。若い方は、あなたはインターネットを使ったでしょうということで架空請求が来るとか、そういう詐欺も今発生しているようでございます。
89 ◎及川賢一委員 若い人もひっかかっているということで、確かにインターネットの詐欺は多いんですよね。自分もひっかかりかけたことはあるんですけれども、通販サイトとかで物を探したりとかしていると、特別安いサイトとかがあるんですよね。安過ぎて怪しいなと思って、その会社のＵＲＬからその会社のサーバーがどこにあるのか調べていくと、そのアカウントを持っているところの住所とかが調べられるんですよ。住所を調べてグーグルマップとかでそこに本当に会社があるのか調べると会社がなかったりとかして、危ない、ひっかかるところだったとか、それは結構本気で調べて自分で気づくんですけれども、なかなか気づくのも難しいような、本当に巧妙なサイトの詐欺とかもあります。
この間、ニュースか何かで一番の対策は電話に出ないことだというのがあったんですけれども、それは違うんじゃないかなと僕は思っていて、高齢者の孤独だったりとかというのもいろいろ社会問題になっている中で電話を使わないというのは、より社会との接点を失ってしまうことなので、より孤独になってしまうでしょうし、インターネットの詐欺に関しても、買い物弱者という社会問題が出てくる中ではインターネットのショッピングであったりとか、スーパーの宅配サービスとかもインターネットで注文とかをするので、そういう現代のツールを使ってもらうことで生活しやすくなってくる。そういったところも高齢者の方にもどんどん使っていっていただきたいなと思うんですけれども、それが逆に詐欺の餌食になってしまう。なので、それを使うなというのは何か違うなと思っているんです。
自分が仮に詐欺犯になったとして、これから先、どういう詐欺が起こるかというのを想像してみたんですけれども、ちょうどこれから国勢調査とかが始まりますよね。国勢調査とかというのは本当に詐欺のチャンスなのかなというふうに思いまして、最近の詐欺は１回の連絡だけではなくて、例えば１回電話をかける、１回訪問をする、それからすぐまた別の犯人が、警察ですけれども、先ほど怪しい人が来ませんでしたか、さっき来た人は詐欺の犯人ですよと言って信頼を得るみたいな。そうなってくると、国勢調査とかもすごくやりにくくなっていったりとか、またそれを悪用されるということもあるかと思うんですけれども、そこに向けた事前の対策とかを何か検討しているのであれば教えてください。
90 ◎福島防犯課長 先ほど申し上げましたように、自分は詐欺に遭うかもしれないと思うのは大事だと思うんですけれども、その一方で、高齢者の方に家族間のコミュニケーションを十分とっていただくなり、地域でのつながりを十分とっていただく、地域で相談できる体制をつくっていただくとか、そのようなことも大事だと思いますので、そのあたりもしっかり啓発を進めていきたいと考えております。
91 ◎及川賢一委員 啓発しかないんですかね。なので、啓発に努めていただくしかないなというふうに思うんですけれども、詐欺の手口として、家族とか息子からお金を貸してほしいとか、お金が必要なんだという依頼もあれば、一方で、行政の名をかたってというのもあるかと思うんですね。
予算の概要の92ページ、市税の徴収で、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスを使った滞納者への送信というのが書かれていて、こういうのは積極的にどんどん進めてほしいと思うんですけれども、一方で、これは今の特殊詐欺とかが社会問題になっている中だとすごくやりにくいんじゃないかなと思ったんです。行政のほうからダイレクトに市民に対して連絡をとってお金を払ってくださいというのは、ちゃんと正しいことをしているのに、これは詐欺じゃないかと多分思われてしまう。そうなってくると、行政としての正しい行動というのが進めにくくなるんじゃないかなというのも懸念されるんですけれども、こういったＳＭＳを使った滞納者への督促と特殊詐欺との行政側でのアプローチの仕分けというか、使い分けというか、そこの工夫みたいなものがあれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
92 ◎福島防犯課長 まず、行政のほうでどういう連絡をしているかということを適切に伝えるというのが大事だと思いますので、どういう連絡をしているかというのを適切に伝える。それで、詐欺の注意喚起をＳＭＳだけではなくて、例えば高齢者に出すはがきなどでも詐欺に注意していただくことを市のほうでも啓発していますよということを伝えた上で、他関連所管でそういう活動をやっているというのをしっかり伝えていくことが大事だと考えております。
93 ◎櫻田納税課長 ＳＭＳの利活用につきましての御質問なんですが、委員が御心配されるとおり、市からいろいろなものが来たら、それは本当かどうかと危惧される方も多いかと思います。あくまでもＳＭＳの催告につきましては、納税に至らない、まだ滞納が残っているごくわずかの方ではあるんですが、これを始めるに当たりましては、ホームページ、それから広報等でもしっかりと周知しながら導入してまいりたいと思っております。
94 ◎及川賢一委員 やれることは限られているかもしれないんですけれども、当然詐欺犯も自分たちは市役所の職員ですと言って多分行くわけですよね。しかも二重、三重に、さっきちょっと説明したように、１回行って怪しんでいるようだったら２人目が行って、さっきの人はにせものですよと言って信頼を得るとか、その滞納者に対してもホームページとか、ウエブでの啓発があると思うんですけれども、詐欺犯も多分同じことをすると思うんですよ。同じようなホームページをつくってそこに誘導して、チェックしたら八王子市と書いてある。銀行なんかも多いですよね。三井住友銀行とか、みずほ銀行とかという架空のページをつくって、そこにお金を振り込ませるとか、なので、自分が行政であることの証明みたいなことが物すごく大変になってくる。警察であれば警察手帳とかいろいろあるんでしょうけれども、本当に原点に返って面と向かって会って、何か証明書を見せて、これは本当に市のものなんですよとか、ただ、滞納者の方が相手なので、ただでさえ追いかけるのが大変というところもあって、いろいろ難しい部分はあるかと思うんですけれども、詐欺に利用されないように、かつ、市として滞納整理とかもしっかり進められるような仕組みを引き続き検討しながら進めていっていただければと思います。お願いします。
続いて、89ページ、文化芸術の振興のところで、いちょうホールの大規模改修について伺いたいと思います。
まず最初に、この大規模改修なんですけれども、今回の大規模改修というのは予算で話せるかどうかわからないですけれども、大体どれぐらいの規模の予算額であったりとかも含めて改修を想定しているのか教えてください。
95 ◎山野井学園都市文化課長 今回改修を予定しております
いちょうホールなんですが、文化施設、文化ホールということで、とても大きな床面積を持った施設になります。その中のホールにつきましても大空間という特性を持っていまして、そこにつけられています設備につきましても、音響ですとか、舞台機構と言っているんですけれども、特殊なものが多くついています。
今回、一方で、予算の概要の２、文化施設の管理運営の中で、
いちょうホールと南大沢文化会館の２件の設備の更新工事は、音響ですとか、あとはさっき言いましたつり物、舞台機構の昇降機等々の改修を行います。──ちょっと済みません、話が長くなってしまうんですけれども、これらにつきましては、今後、改修を見越して引き続き使っていくものの中で緊急度が高いということで今回更新をかけているものなんですが、その設備の更新工事も見ていただくとおり、それなりの金額がかかっているものでございます。今回大規模改修ということになりますので、これ以外にもバリアフリーですとか、長寿命化の工事を大規模改修の中で一気にかけるということになりますので、一定程度のお金がかかるという形にはなると考えています。
ただ、これにつきましては、来年度行います基本計画の中で各諸室の具体的な姿を決めていくという過程において概算になりますが、額はおのずと決まってくるのかなと考えております。
96 ◎及川賢一委員 ありがとうございます。今はまだ決まっていないので、来年度概算が見えてくるということは、裏を返せば、来年度まではまだいろんなアイデアを出せる余地があるということなのかなと思いました。
昨年まではこの改修をリノベーションと呼んでいたと思うんです。昨年、多分この分科会で質問させていただいたときに、リノベーションというのは改修という意味とは違いますよという話をさせていただいたんですよね。リノベーションというのは、用途、使い方とかも含めて本当にゼロからそこに何が必要なのかというのを考えて建物を建てる取り組みで、単なる改修とは違うんですと。ことしの予算の概要にはリノベーションという言葉がなくなっちゃったんです。何でなくなっちゃったのか理由があれば教えてください。
97 ◎山野井学園都市文化課長 おっしゃるとおり、今回の工事の中で長寿命化に対応する工事のほかに、改修に合わせてより多くの方々に足を運んでいただいて、文化芸術に触れる部分も含めて改修という形を考えていますので、大きな意味でおっしゃるとおり、リノベーションという方向性はそのままなんですが、やはり行政の言葉の中でリノベーションという言葉が余りないということもありまして、外部の有識者の先生方にもちょっと相談した中で、今回の大規模改修という言葉に落ちついたということが経緯でございます。
98 ◎及川賢一委員 方向性としては失われてないということなのでよかったです。単なる改修なので、何か新しい使い方とか、そういうのを考えるものじゃないよと言われたら嫌だなと思っていたんですけれども、方向性としてはそのままということが確認できました。
そこで１つ、先々の基本計画の中で検討項目の一つとして考えていただけたらと思うんですけれども、八王子市夢美術館をどうせなら
いちょうホールと一緒にできないかなと思いまして、夢美術館の展示内容はすばらしいんですよね。外からいろんな方が見に来て、八王子市夢美術館は本当に展示がいいよねと。ただ、やっぱり美術館の施設としてはちょっと足りない部分があるというのを外部の方からもよく言われる。実際に展示される方のギャラリートークとかもよく聞きに行くんですけれども、やっぱりどうしてもこの施設なので、ここまでの展示しかできなかったみたいなことをよくおっしゃられるんですよね。巡回展とかでほかの美術館だともっと大きなものを持ってきたりとか、もっとたくさんの作品も展示しているんだけれども、どうしても夢美術館のキャパシティーだとこれしかできないとか、それはすごくもったいないなと感じる部分もあって、どうせだったら夢美術館と
いちょうホールを一緒にすることで展示の仕方とか、バラエティーもふやせるでしょうし、
いちょうホールに来た方がついでに夢美術館の展示を見ていくとか、そういったこともできるかなと思うので、ここいらで夢美術館と
いちょうホールを一緒にするということも基本計画の中で検討していただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
99 ◎山野井学園都市文化課長 夢美術館につきましては、本当に特色のある特別展を年６回行っていまして、市外からも多くの方々がごらんになっていただいております。ただ、今のあの建物の制約というのがあるのも承知しております。一方、
いちょうホールにつきましても、今の建物が敷地のいっぱいいっぱいに建っている施設でございまして、今回の大規模改修に合わせて、例えば増築ですとかいう部分が困難な場所でもありますので、あの建物の中でどのような工夫ができるかという形になってくると考えています。ホールも含めましてほかの部屋の利用率も大変高い施設でも一方でありまして、新たな機能をどこまで入れられるかというところも含めまして当然いろんな要素があると思いますので、繰り返しになりますが、次年度の基本計画の中である程度ニュートラルな部分になりますが、検討し、最終的な姿というものはまた決めていきたいと考えています。
100 ◎及川賢一委員 おっしゃるとおり、敷地の制約とかがあると思います。ただ、一方で、夢美術館が抱えている課題であったりとか、その他の文化芸術施設が抱えている課題とか、夢美術館で何とかできない部分を、もし
いちょうホールの今回の改修で解決できるものがあるのだとするならば、今回の改修に合わせて
いちょうホールで部分的に肩がわりするとか、そういった課題の洗い出しは
いちょうホールだけではなくて、市の文化芸術施設を全て含めてしていただいて、
いちょうホールで解決できるものがあるかどうかというところは検討していただければと思います。お願いです。
続いて、71ページ、
シティプロモーションについて少しだけ伺いたいと思います。
総括質疑の中でも出ていましたけれども、八王子市は、市長が子育てしやすいまちナンバーワンというのをずっと掲げています。ただ、私から紹介させていただいた住みたい街ランキングの中でも、子育てしやすいと思うまちランキングだと八王子市は低いんですよね。そのほかの住みたいまちとかじゃなくても評価が低いと。ただ、八王子市は子育てしやすいまちだというふうに私自身は思っていて、自身も今子育て中で、すごく子育てしやすいまちだというのは実感しています。どうせなら外に向けても子育てしやすいまちナンバーワンというのも
シティプロモーションとしてしっかり発信していってほしいなと思っているんですけれども、子育てしやすいまちナンバーワンというキャッチコピーは、八王子市の
シティプロモーションの対象として使われているのかどうなのか。あなたのみちをあるけるまちとか、田舎にないもの、都会にないものとかいろいろコピーを用意していると思うんですけれども、子育てしやすいまちナンバーワンですという
シティプロモーションというのは市として進めているものがあるのかどうなのかというのを最初に確認させてください。
101 ◎今川都市戦略課長 子育てしやすいまちナンバーワンにつきましては、八王子市の取り組んでいる大きな取り組みの一つだと思っております。ですので、そういう意味では、八王子市の魅力をあらわす八王子市の目指すべき方向性にある一つのまちの姿だというふうに思っておりますので、今後も引き続き子育てしやすいまち、これも八王子の一つの魅力だとして発信をしていきたいと思っております。
102 ◎及川賢一委員 そうすると、
シティプロモーションの中に子育てしやすいまちナンバーワンというのも出していっていただけるという認識でいいですか。一応、確認させてください。
103 ◎今川都市戦略課長 八王子市にはさまざまな魅力があります。その中の一つとして子育てしやすいまちを
シティプロモーションの一つとして入れていきたいと考えております。
104 ◎及川賢一委員 理解しました。それで、子育てしやすいまちナンバーワンというコピーを
シティプロモーションの一つとして使っていくのであれば、他市と比べて八王子市のどこがすぐれているのか、どこがナンバーワンなのか、なぜナンバーワンなのかということを調べて伝えていく必要があるのかなと。逆に他市と比べて劣っている部分、子育てナンバーワンになれない部分というのがあれば、そこは子育て関係の所管と手をとり合って、ここの部分がもうちょっとよくなると
シティプロモーションで進めやすくなるんだけれどもというようなところの働きかけもしていく必要があるのかなと思うんです。ちょっと取りまとめがどこになるのかはわからないんですけれども、他市と比べてどこがすぐれていて、どこが劣っているとか、不足しているかというところの調査と、そこの拡充させていく部分の子育て所管との連携みたいなところを、ぜひ子育てしやすいまちナンバーワンとしての
シティプロモーションができるようにそういった部分の働きかけを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
105 ◎今川都市戦略課長 他市に本市のそういった魅力を含めまして取り組みを発信していく中では、特徴ある取り組みというのはやはり発信をしていくべきだというふうに考えています。そういった意味では、待機児童の解消の問題であったりとか、中核市の権限を活用しました保育士の配置基準の充実等を多数図っております。そういった取り組みを今後も引き続き八王子市はしているんだという中で、子育てがしやすいまちが八王子市なんだというところをしっかりと発信していきたいと思います。
106 ◎及川賢一委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。千葉県流山市なんかは常に住みたいまちランキングでも上位に入っていて、あそこは子育て施策が充実しているというのをかなり積極的に推しているんですよね。ただ、保育園の待機児童であったりとか、子どもを育てやすい森林とか、自然の環境であったりとか、木育とかいろいろ含めて八王子市はかなり子育てしやすいという点で推していける要素はたくさんあると思っています。これは本当に都会にないもの、田舎にないものを両方持っているからこそ子どもたちにいろんなものを見せて提供することができるというのは八王子市ならではの強みだと思うので、ぜひそこをうまく生かした
シティプロモーションも積極的に進めていただければと思います。お願いします。
では次に、62ページ、広報活動についてなんですが、昨日の総括質疑の中で水野委員からもありましたけれども、Ｊ：ＣＯＭの議会中継が終わってしまう等々という課題もある中、その放送が終わる原因というのは組織体制の変更ということなんですけれども、デイリーニュースという番組の中で八王子市内のさまざまな活動を紹介してもらっているんですが、今後、デイリーニュースとかの中での八王子市の枠であったりとか、大分縮小はしていると思うんですけれども、そういったところに影響があるのかどうなのかというのがもしわかれば教えてください。
107 ◎中正広報課長 現在、映像関係につきましてはＪ：ＣＯＭに委託して、はちおうじタウンナビという１日３回、５分の番組を行っております。そのほかにＪ：ＣＯＭ独自の番組として、今、委員がおっしゃられたデイリーニュース、その他八王子人図鑑、八王子市に関した番組もやっておりまして、それらの番組については、今回Ｊ：ＣＯＭの経営統合以降も番組編成に変わりはないということで私どもは説明を受けておるところです。
108 ◎及川賢一委員 そこは変わりないということで安心しました。ただ、議会中継がなくなってしまう。この議会中継というのは、市議会の活動を知ってもらうということもそうですけれども、それ以上に市がどんなことを取り組んでいて、市民の代表である我々市議会議員が行政に対してどこに疑問を持っていて、その疑問を行政が答弁の中で解消してくれるといった貴重な場でもあると思っているんですね。それがなくなってしまうというのはすごく残念だなと思っているんですけれども、ただ、一方で、インターネットの普及もあって、テレビで何かを見るという時代から、インターネット、パソコン、スマホで何かを見るという時代に移ってきていて、当然見る媒体が変われば視聴率も下がってくるので、それはその時代の変化の中でどこかで切りかえなきゃいけないタイミングはあって、それが今なのかなというのは理解しているところではあるんです。
市ではこれまで紙の広報であったりとか、年４回の映像制作であったりとか、来年度はラジオの制作というのも進めているかと思うんですが、市単独で動画を制作して、日々の市の活動とか、記者会見とかもそうかもしれないですけれども、市としてＰＲしていきたいみたいなものも日常的に広報ぐらいの頻度で発信していけるような体制がつくれないかなと思っていまして、市にカメラマンはいらっしゃいますし、ライターもいると思うんですけれども、ここに動画を撮れる人が加わると、それこそ議会中継も撮れるでしょうし、市のさまざまな活動も定期的に動画を撮って随時発信していけると思うんですが、動画を撮れる職員を入れるであったりとか、今いる体制の中でできるのであれば、今いる体制の中でもいいんですけれども、市として動画を使った日常的な発信みたいなものというのは先々の広報の計画の中であったりとかするんでしょうか。
109 ◎中正広報課長 現状につきましては、八王子市でも年に何本か映像をつくっておりますけれども、現状は委託によって制作しているのが実情でございます。写真を撮れる職員というのは私どものところにはいるんですけれども、映像をつくるような職員については、実のところいないというのが現状でして、ただ、やはり今、ユーチューブとかで映像を見られたりとか、映像で気軽に皆さんが情報をとられるというような現状も一方であるというのは承知していますが、なかなかそこまでの技術であるとか、知識がないという中では、今のところ、動画の作成を職員みずからが行うということついては検討していないところでございます。
110 ◎及川賢一委員 そんなにすぐにできるとは思っていないんですけれども、ただ、写真に関しても、もともとは多分プロにお願いしていたんですよね。それがだんだん自分たちでも簡単に撮れるようになって、デジカメの性能が上がってきて編集も簡単になってきて、いつの間にか自分たちでできるようになっちゃったと。動画に関しても、今まではテレビ局の人たちがつくるのが当たり前だったのが、スマートフォン１台あれば個人でも撮れて、それをユーチューブで発信してということで、誰もがその映像を制作して発信できるようになってきたと。なので、今すぐはいろいろ大変だと思うんですけれども、またこれが３年、５年とたっていくにつれて、それが当たり前になってくるのかなと。逆に映像をつくるということの予算的な部分でも下がっていくのかもしれないですし、本当に市民カメラマンが写真だけじゃなくて、市民動画カメラマンになる日もそんなに遠くないかなと思うんですね。
ただ、編集の作業は当然発生するので大変かと思うんですけれども、例えば市長と語るとか、いろんなフォーラムやられている。そういったフォーラムのときに例えばユーストリームとか、ユーチューブでも今はリアルタイムで生放送を出せます。そういった機会というか、本当にスマホ１台、ビデオカメラ１台でできると思うんですけれども、何かそういった仕組みを入れつつ、その場所に足を運ばなくても外からそういった市長と語る、フォーラムであったりとか、我々の市議会の議会報告会なんかもそうかもしれないですけれども、そういったフォーラムを生配信するようなところからまずは進めていけないか検討していただけないかと思うんですけれども、いかがですか。
111 ◎中正広報課長 確かにリアルタイムで足を運べない市民の方に対していろんな情報を見ていただくということも非常にある意味新しい市民参加であるとか、市民の方への情報手段の一つだと思いますので、ちょっと勉強していきたいと思います。
112 ◎及川賢一委員 ぜひお願いしたいと思います。
では最後に１点だけ、84、85ページの多文化共生について伺いたいと思います。
この分科会の後の委員会でオリンピックの事前キャンプについては報告があると聞いているんですけれども、事前キャンプに訪れる国であったりとか、その国の選手たちとの交流みたいなところというのは、この多文化共生のほうでも市民交流であったりとか、市としての交流とか、市と国との交流とかも含めてオリンピックの後も進めていくような考えがあるのかどうなのか教えていただければと思います。
113 ◎新井多文化共生推進課長 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会との関係でございますけれども、今回、明日の委員会で報告があると聞いておりますが、その際には、全庁を挙げていらっしゃった外国のチームの方々と市民交流を進めるという方針で市全体が動いております。ただ、それが直接都市間交流というところに結びつくかというのは今のところ未定かなと思っておりまして、ただ、これから国際化がどんどん進んでまいりますし、多様な国と文化的なつながりを持っていくということも必要かと思いますので、実際、キャンプにいらしたときの市民交流の状況を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
114 ◎及川賢一委員 やっぱりオリンピックが来るというのは何十年に一度のことなので、オリンピックが終わった後の市の組織がどうなっているかわからないですけれども、少なくとも多文化共生という組織が続くと思うので、オリンピックが終わった後にその国の人たち、選手たちと八王子市がどういうふうにつき合っていけるかということも事前キャンプの段階からぜひ多文化共生のほうも一緒に入って、先々のプランを描きながら進めていっていただければと思います。お願いしておきます。
115 ◎青柳有希子委員 では、私から質問させていただきます。まず第50号議案、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例設定についてお聞きします。
この条例は加入率を上げるという目的が１つあると思うんですけれども、今の町会・自治会の中で加入率が最も高いところは何％あるのか教えてください。
116 ◎叶協働推進課長 町会の加入率の高いところですが、事務所の管内別までの分析をしておりまして、それで申し上げますと、横山地区で68.09％となっております。
117 ◎青柳有希子委員 加入率は今60％以上のエリアがあるということで、そういう加入率が高いところはどういう特徴があるんでしょうか。
118 ◎叶協働推進課長 加入率が高いところというのは、やはり市民活動、いわゆる町会活動が盛んな地域だと思います。市民センターなどで行われているような市民センターまつりにも多くの方がいらっしゃいますし、そこに参加される方、実際に主催者側の方もさまざまな活動をされておりますので、そういった活動がいい影響を及ぼしているのではないかと考えています。
119 ◎青柳有希子委員 私が知っている自治会で、多分加入率が90％以上行く町会があるんですね。そこの特徴としては、入っている人に聞いたんですけれども、みんなでいろんなことを決めて、みんなで実施するということを守っていたりとか、いろんな思想、信条もあるし、いろんな方が住んでいるというのは大前提のもと、例えば政党支持とかを持ち込まないというのを必ず守っていたりとか、あと、役立っているという感覚が住民の中に物すごくあるのかなと思っていまして、そこは住宅団地なんですけれども、傾斜になっていまして、冬になりますと、雪が降る日がわかっているときは、団地に入ると電信柱の角々にスコップとかダンプとかをくくりつけて準備してあるんですね。自由にというか、やれる人が一緒に雪かたしをしましょうよというのを多分取り決めでされているんだと思うんですけれども、本当にそういう活性化というか、必要なことをみんなで実施しているなというのを感じる自治会です。
私の地元の館ヶ丘団地は結成してまだ数年しかたっていないんですけれども、そこまで加入率が高くないんですけれども、先日、東京都の地域の課題解決プロボノプロジェクトに参加しまして、自治会が名乗りを上げて自治会のニーズ調査というのを、５人のプロボノワーカーが団地にいらっしゃいまして、いろいろ調査していただいたんですね。自治会が一生懸命やっていることと、未加入者の住民の方たちがどう思っているのかということに少しギャップがあったりして──そういうワーカーが５人いらっしゃるんですけれども、仕事も住む場所も都内の在住・在勤者の人もいたりして、いろんな方がいろんな角度で洗いざらいアンケート調査を住民に行ったんですね。そうしたら、自治会はよく頑張っているという声も多数あったんですけれども、自治会の人にやってほしいこと、期待する活動にＵＲ交渉、当然ＵＲだからそれはトップに来るんですが、あと、広報紙発行も期待するトップの２つなんですね。役立っている自治会活動も広報活動とＵＲの交渉、これは合っているんですね。ただ、１つ期待するという中に防災活動──住民全体のアンケートで未加入者も加入者も入っていますけれども──が入ってくるんですが、役に立っている活動の中には防災活動が下のほうになっているということで、プロボノワーカーたちの提言では、こうしたことが自治会に入るとどういうメリットがあって、そういった防災の情報とか、どういう備品があるのかとか、防災の研修というか、訓練とかも一緒に受けられるんだよというところとかは加入のところではっきりやっていったらいいんじゃないかというような提言もありまして、自治会の皆さんも周りに聞いてみるということがすごく役立ったと思うんですね。こういう課題がほかにもいろいろあるんですけれども、洗いざらい、短期間ではありましたが、おもしろいのを教えていただいたなと私も思ったんです。
そういった地道な努力というか、例えばさっき言った加入率90％行くような町会・自治会などがあったとして、そういった加入率が高いところの取り組みだとか、低いところ、悩んでいるところに対して学ぶような機会というか、取り組みの工夫とかを自治会の間でできないかと思っているんですけれども、取り組みの状況があったら教えていただきたいんですけれども。
120 ◎叶協働推進課長 町会・自治会加入促進ハンドブックというのをつくっておりまして、その中でそういったさまざまな取り組み事例などの紹介をさせていただいております。盛んな町会では加入促進の参加プロジェクトチームというのを自治会の中で結成して、どんなところにアプローチをしていったらいいのか、誰が言ったらいいのかということをしっかり話し合って決めていらっしゃるところもあります。
また、最近の町会・自治会の加入者の方の高齢化ということも踏まえて、町会に寄与したいんだけれども体が動かないんだよという人のためには、加入すると役員をやらなきゃいけないということもやっぱり負担になっていると聞いていますけれども、加入するだけでもいいというような賛助会員の制度ですとかもつくって、自治会の加入をずっと継続していただけるような工夫をしている町会・自治会もございます。そんな事例をガイドブックの中で紹介しているところでございます。
121 ◎青柳有希子委員 加入促進していく上ではそういった取り組みと、実際に自治会のそういった努力がほかの経験にも学んで広げていくことが一番大事かなと思っていて、その地域ごとで──私の地域の場合はＵＲが家主をしていて、交渉してほしいというのはトップに来るんですけれども、いろんな町会・自治会があって、いろんな要望があると思うんですけれども、それに対しては独自で自分たちが自主的にやるという団体だと思うんですね。任意で加盟してやっていくということで。この策定検討会の８月の議事録を見ますと、「町会・自治会は、市と地域住民との重要な橋渡しを行う機能を有するものだが、条例制定では、活性化や自主性は生まれない」という御発言があったと思うんですけれども、こうしたことでいろんな取り組みを市がそれぞれ支援していくんだと思うんですが、その支援をすることが条例で決めなければならないという理由をお示しください。
122 ◎叶協働推進課長 これまでの総括質疑の中でも御議論ございましたけれども、やはり町会・自治会は市内に幅広く分布しており、また、そこにずっと住んでいる方、これからも住み続けるであろう方々が生活をしていく拠点になっているところです。そういった広がりなどを考えますと、また全市的な課題であること、それから、この間、町会・自治会からは、町会・自治会の位置づけと、これまでも地域の自治に寄与してきたけれども、今後も地域の自治に寄与していきたいという思いを強く語られましたので、そういった思いを受けとめて市も条例でしっかり支援していこうと、その思いに応えるために条例化という対応を考えたところです。
123 ◎青柳有希子委員 前段で申し上げたように、加入促進とか活性化というところでは自治会が十分自主性を持って活動するということと、それに市が支援をするということは今後も続けなければならないし、そこで今、過重な負担になっている部分とかも検討しなければならないと思うんですけれども、私はこの条例を制定することがやっぱりいかがなものかと思っていまして、自治会の成り立ちがそもそも任意で、自主的な団体ということで市の機関ではない、下部組織ではないということで、そういう歴史的な意味合いも町会・自治会にはあると私は思っております。
かつて、戦前なんですけれども、町会・自治会ができた過程では下部組織になった過程があります。1940年代、日中戦争が泥沼化したときに戦争用の雑用がふえたということで、内務省が市区町村の補助的下部組織として、農村は
部落会というのと、都市では町内会というのをつくることを指示して、またその下部組織として10戸単位程度の隣組というのをつくるように指導したと。1942年には大政翼賛会の指導下に入ったということで上意下達のルートになって、戦後はＧＨＱがこれの中止を命令するような団体になったんですね。いろんな物資を提供するのも、隣組に参加しなければ物資をよこさないとか、配給を受けられないということとか、あとは赤紙の発行なども含めて住民相互を監視する道具としてつくられた歴史が私はあると思っております。
時代錯誤というお声もありましたが、隣組の復活ということは、有事法制が策定されるときに自民党の中から出た話なんですよ。そういったことをこの現代でも持ち出す勢力があるということで、それはやっぱり他団体を条例で決めるということは、そういうふうな位置づけになっていくのを懸念しているところを指摘したいと思います。
戦後は解散の後も続いていって、地方公共団体と町会の距離というのは一定保たれて、介入したり、お互いが干渉したりしないということでやってきたと思うんですね。それぞれパートナーとしてやっていくということで下部組織ではないということで、条例のない中でもこの数十年間、十分発展してきた過程もあるし、課題も見えてきたところもありますので、そういった課題も解決しながら発展していくことを申し添えて、この分野は終わります。
次に、行政改革についてお伺いします。
予算説明書の161ページですけれども、全体として、先日お配りされました資料に基づいて、第９次行財政改革大綱の骨子についてちょっとお伺いしたいと思います。
この中身で一番印象的というか、特徴的なのは、昨年発表されました自治体戦略2040構想の中身と類似する点が間々ありまして、自治体戦略2040構想というのが昨年策定され、発表されておりますが、そこで１つ言われているのが、フルセット主義からの脱却ということと、人口減少の話もそうですけれども、ＲＰＡ、ロボティクスの推進という２つが行革大綱と共通しているなと思っているんですが、まず、人口減少という話も少し乱暴な話かなと思っております。増田レポートから発せられて、消滅都市とかというのをいろいろピックアップされてきたんですけれども、そうした中で、人口減少するということから市の職員が確保できないという位置づけが行革大綱でも書かれているんですが、人口減少していかないようにしなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、人口減少をするという根拠はどこにあるのか、その詳しいところをお知らせください。
124 ◎高野行革推進課長 第９次行革大綱の概要の説明の配付資料の件であるかなと思いますけれども、そこで人口減少を出させていただいたのは、将来的な背景を把握する中で、将来どういうふうな人口を見ているかということを考えまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を参考にしたような形になっております。
125 ◎青柳有希子委員 増田レポートでは、人口減少の要因をたった１つ、生産年齢の女性の移動だけで見ているというのが物すごく乱暴だなと思っているんですけれども、本当に減少するといってもまだ数十万人が八王子市にはいるということで、そういうレポートと反するような取り組みで生き残っているというか、全然違う結果を生み出している自治体も小さいながらもあるんですね。そういったところも参考にしながらこういう人口減少、少子化というのを克服していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そういう大前提の人口減少というのがまずどうなのかと思います。
あと、フルセット主義の脱却ということでこれも共通していることなんですが、その中でいろんな行政サービスを全部やるのはどうなのかということだと思うんですが、まず、ＲＰＡのことについてお伺いしたいんですけれども、こうした個人情報に対して、今、自動化ということで先ほど100事業を検討予定だということなんですが、国保や戸籍、公会計というようなところがその窓口として狙われていると思うんです。今回は確定申告のところでＲＰＡを導入するということなんですけれども、これを効率化ということで導入していけば、窓口の対応が職員じゃなくなるようなことにならないのかというところで、どこまでやるのかという線引きを持っているのかどうかお知らせいただきたいと思います。
126 ◎中嶋情報管理課長 ＲＰＡツールにつきましては、先ほど御説明をしたとおり、職員がパソコンですとか、キーボード、マウスで操作したものを記憶させて自動化して作業時間の効率化を図るということですので、市民の方と相対している相談業務とかがＲＰＡツールに変わるというものでございません。
127 ◎青柳有希子委員 窓口業務がトップランナー方式からことしも外されたということで、トップランナー方式とは相入れないということと、窓口業務に関しては、先日、足立区で窓口業務の委託化に対して、住民は個人情報の保護という観点から訴えを起こされたようですけれども、そこに対しては敗訴しているんですが、業務委託に対しては偽装請負ということが認められました。ロボットじゃなくても、そういった請負とかというところも行革の中で検討されようとしていると思うんですが、そこに対する認識というか、足立区の判決などに対してどういった認識を持っておられるでしょうか。
128 ◎高野行革推進課長 足立区の偽装請負の問題をどう受けとめているかというお話ですけれども、窓口の外部化についても多様な手法が出てきております。そういった偽装請負にならないように工夫している自治体も数多くあるなど、私も実際に現場のほうへ行って見ております。そういった中で偽装請負にならないような手法、あるいは、そもそも公権力が行使できる手法がいいのかなどを含めて事務を進めてまいりたいと思います。
129 ◎青柳有希子委員 法令遵守ということと、ＡＩとかＲＰＡというところが導入されて１つ私も感じたところは、大腸がん検診の受診勧奨が今ＡＩなんですね。いっぱい来るんですよ。ＡＩが、私がどういう人かを判断して、文言を決めて送ってくるということを知ったものですから、それを知って何通も受け取ると本当に腹が立つというか、何か行きたくないなというか、ドクターとかから言われるんだったらいいんですけれども、ＡＩに判断されているのはどうなのかなとかというのは市民になかなか言ってはいけないようなことなのかなと思いつつも、その受診勧奨が今豪華になっていまして、カラーでいろんな人の写真が張ってあったりして、逆に受診券が地味になったりしていて混同しちゃうというお話もドクターから出ていたわけですけれども、そういったものもどうなのかなと思っております。
少子化の問題ですけれども、出生率が低いというのは東京都に集中していて、なぜかというと、その原因というのが自然減少というわけではなくて、これは原因がはっきりあると思っていまして、若い非正規労働者が最も多いのが東京都ということで、未婚化、少子化を招いているということで、人口減少に転じた2008年がリーマンショックのときということで大きな影響を受けました。その前に労働者派遣法の改悪が行われて非正規労働者の拡大が一気に進んでいるということが大きな要因だと思っておりますけれども、そういった少子化を前提にさまざまな公共サービスを変えて民営化したり、使用料、利用料、手数料を上げて負担の公平性とかということで変更したり、公共施設を再編整備するというようなことをしていくと、少子化を克服した事例とはちょっと真逆かなと思っているんですね。自治体のそういった問題を克服するために、いろんな医療や福祉を充実させて住民の中で回していくということで出生率を上げている自治体もあります。だから、そういったところには無批判でいろんな行革というところに取り入れてくというのはちょっと危険かなと思っておるんです。
ちょっと戻りまして、交付税のことでお聞きしたいんですけれども、ＲＰＡの業務を入れていくことが今後、交付税算入のところでインセンティブがありやるのではないかということが言われているんですけれども、そうした動向についてはどのようになっていますか。
130 ◎武井財政課長 今、31年度の交付税の算定についてというのが国から示されております。そこの中ではＲＰＡ導入に伴うインセンティブは入っておりません。
131 ◎青柳有希子委員 今後政府が狙っている中では、さまざまなことにインセンティブをつけると、交付税にもつけていくということが狙われております。さまざま今やる手法として、インセンティブをつけて予算を配分するみたいなことが国としてやられているんですけれども、結局は成功していないというか、国保会計でもそうなんですけれども、保険者インセンティブや、介護でもそういったインセンティブの報酬というのがありますけれども、勝ち組、負け組をつくって自治体間で競争させても、負け組のほうが支援をもっと受けなきゃいけなかったりとか、競ってどうにかするようなことではなくて、抜本的に社会保障や子育ての分野などを充実させていかなければ、こうした少子化というのは解決できないかなと思っております。
受益者負担の適正化に関する基本方針も出ておりますけれども、使用料、利用料の改定のページが予算の概要で言うと──議案ですので予算の概要には載っていないのかな、今度、使用料が総務企画委員会分も改定があるんですけれども、受益者負担の適正化に関する基本方針がもとになって全て見直しがかかっているんですが、算定方式をもう一度確認します。
132 ◎高野行革推進課長 議案になっている算定方式ではなく、受益者負担の適正化に関する基本方針に書かれている算定方式という御質問だと思いますけれども、使用料につきましては、１平米１時間当たりの単価掛ける貸し出し面積掛ける貸し出し時間掛ける性質別の受益者負担割合という形になっておりまして、１平米１時間当たりの単価の中に年間の経費なども含まれております。
133 ◎青柳有希子委員 今、課長が言った最後の性質別の受益者負担割合なんですけれども、基本方針の８ページで、民間施設の代替性と市民生活における必需性という項目で縦軸、横軸に分かれていまして、高い低い、高い低いと25％刻みで全ての施設が振り分けられているんですね。なぜ４分割で25％区切りなのか、それがどういう性格なのかというのを教えていただきたいと思います。
134 ◎高野行革推進課長 施設の性質別負担割合がなぜ４分割なのかということでございますけれども、例えば分割を細かくしていくと、それぞれの性質が皆様にとってもわかりにくくなってしまうというところで、例えば民間施設の代替性という視点であれば高いか低いか、市民生活における必需性というのは高いか低いか、真ん中というのは非常にわかりにくいというところで４分割という形になっております。また、25％刻み、そこに対する負担を100％していただいているという形はないんですけれども、検討会あるいは説明会のときに行ったアンケートなどから、５割以上の方は利用者と税金の負担割合は半分ずつ負担すべきだという御意見がありましたし、あるいは約２割の方は利用者が多く負担すべきだと回答しているといったこともありまして、そのような刻みに、割合にさせていただいております。
135 ◎青柳有希子委員 そういう御意見があったということなのですが、公費負担割合を掛けてしまうと、全てこれが影響してくるんですよね。公費負担割合100％とか50％とか25％ということでありますけれども、この割合を掛ければ高く出ているところもあるし、低く出るところは少ないと思うんですけれども、25％刻みというのが本当に何でかなと、そんなふうに分けられるのかなという思いがありまして、どの施設も利用者にとっては必要な施設ですし、さまざまな法令上、設置しなければならなかったりとか、推進しなければならないスポーツだったりとか、いろんな施設で公設が望ましいからそのときはつくったと思うんですよね。その使用料、利用料というのがほぼ負担増になってしまうということで、低所得者とかには減免制度がありますけれども、子どもとかが使いにくくなったりとか、また、市民から値上げしないでというふうに声が出た場合に、どのようにそれぞれの使用料、利用料に反映していくのか、その過程というのはどういうふうになるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
136 ◎高野行革推進課長 非常に難しい御質問かなと思いますけれども、あくまでもこの基本方針というのは、今、利用される方の視点で委員からお話がございましたけれども、一方で、利用されない納税者もおります。そういったところで、受益者負担の適正化の施設を利用する方と、しない方との公平性というのは存在すると思っております。そういった形で金額は決めております。あと、市民の方の意見というのは個々の所管で判断していくのかなと思います。
また、値上げの部分ですけれども、今回議案に上がっております市民会館の部分であれば、リハーサル室は値下げとなっておりますので、そういった形で現行料金よりも下がるケースもあります。適正化がそうやって図られていくのかなと考えております。
137 ◎青柳有希子委員 値下げもあるという答弁もあったんですけれども、ほとんど値上げになるんですね。25％刻みの振り分けがもとで使用料、利用料をどの施設も適用させていくわけですよね。それがどの程度強制力があるのか、それとも、所管でこれは値上げをしてはいけないというふうに判断したら、それはそういうふうに設定できるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
138 ◎高野行革推進課長 こちらの受益者負担の適正化に関する基本方針でございますけれども、目的として、税で負担する公費負担、あと、利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性を確保するために作成したものでございます。そのため、一義的にはこの方針に従って各所管で適正な利用料金を設定していくように考えております。
139 ◎青柳有希子委員 八王子市は広いですので、利用できる人と利用できない人、利用しない人と利用する人とか、自分が利用したい施設と利用したくない施設があると思うんですけれども、それぞれが八王子市が発展していく中で、人口もふえる中で必要だということでつくってきているものがほとんどだと思います。そこをどう発展させていくのか、使用する人をどうふやすのか、もっと健康に親しむ人をどうふやすのか、社会教育に親しむ人をどうふやすのかという観点がやっぱり利用料、使用料には必要かなというふうに指摘をしておきます。
公共施設の再編の取り組みとして、中学校区を基本とした公共施設の再編の検討についてお伺いします。予算の概要では68ページ。これも小学校、中学校が公共施設の60％以上を占めるということで検討するということなんですけれども、こうした検討の中に削減とか返還ということだけではなくて、そこの公共施設の利用者をどうふやしていくのか、どう利用しやすい施設にするのかという検討は入ってくるのでしょうか。
140 ◎谷資産管理課長
公共施設マネジメントの取り組みは、昭和40年、50年代に建てられた施設が老朽化していく中で、やはり公共施設の安全をきちんと守っていくということがまず第一義的な主眼です。その上で、やはり老朽化した施設の全てを今と同じように維持更新していくことができないという中で、要はその公共施設を賢く使っていこう、そういう中においては、余り使われなくなってきた施設については複合化や転用を行うことで、さらにその施設の付加価値を高めていこうという取り組みでございます。
141 ◎青柳有希子委員
公共施設マネジメントにもかかわってくると思うんですが、複合化や転用ありきで考えるのではなくて、そこが老朽化して改築できなくなったというお話ですけれども、それまでに私たちも基金を積み立てていたり、さまざまな手だてで備えてきたはずだと思うんですけれども、やはりそれは市の責任できれいにしていくというところは守らなきゃいけないのかなと思っているんです。児童館がこの間決算で改修がなされていません。新しい予算にも載っていませんけれども、そういった改修というのは市に責任があると思いますけれども、部長にお答えいただきたいと思います。
142 ◎立花財務部長 委員おっしゃるとおり、もちろん公共施設ですので、八王子市が責任を持って改修していかなければなりません。先ほど改修は全体でできないからということではなくて、基本的には人口減少を前提としていますし、住んでいる方々の偏在ということもありますし、その人数に応じた施設の規模というものがありますので、それに適応させる減築、ないしは合理的に２ヵ所の施設を１ヵ所にして──今、いずみの森の小中学校もやっていますが、あの中に複合として入れるなり、あるいは以前やった例でいいますと、平岡町にある保健センターと大横福祉センター、福祉会館、なおかつ、そこの中に地域包括支援センターを入れるというような複合化をして、そこは付加価値が高まって機能が強化されて、そこの地域になかったものができるというようなこともありますので、老朽化の対応でそれに行政がきちんと対応すると。対応するに当たっては、合理的に、あるいは効率的にやって財源を生み出して、より機能を高めるというのが施設マネジメントですので、市の責任の中で、そのやり方としては複合なり移転なりということはありますけれども、それはきちんと対応していくべきものだと考えています。
143 ◎青柳有希子委員 住民の要望が高い施設とか、今後そういった機能を高めて利用を図れるような工夫というのはしっかりやっていっていただきたいと思います。
あわせて、予算の概要の332ページ、補助金についての見直しがかかるということで御説明がありました。列挙された補助金なんですけれども、私は、さまざまな背景でこういった補助金ができてきたんだと思います。いろんな工夫でこの分野に補助金として与えればその事業が発展したりとか、うまく回っていくというような意味合いで出されているものもあると思うんです。
まず最初にお伺いしますけれども、全て見直すということで列挙されているのか、ＡとかＢというふうに振り分けされていますけれども、それで優先順位があるのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。
144 ◎武井財政課長 今回の補助金の見直しにつきましては、冒頭、財務部長のほうで申し上げましたけれども、平成15年に現在の補助金制度を運用開始しまして約15年経過をしたということで、そのときから、その以前からも既に始まっている補助金もあれば、それ以降に始まった補助金、もちろん本年度から始まる補助金もございます。今回の見直しにつきましては、そういった長期の補助金について今まで見直しの基準がなかったと。そこが１つ大前提で、今回230程度ありますけれども、それぞれの補助金について統一的な基準を設けることによって、各所管が何の判断をもってこの補助金を続けるのかという基準が設けられる。これが１つです。
もう１つは、終期といって、終わりの期と書きますので意味合いがよくないんですが、それは終わらせるという意味ではなくて、４年ごとに必ず見直しをやりましょうと。そういったことで、今まではその基準もなかったし、見直す時期も決めていなかったので、言い方は悪いんですけれども、ずっと何となくついている補助金があったと。そんなものをここで見直そうということが今回の見直しですので、決して廃止を前提としているものではございません。
145 ◎青柳有希子委員 廃止が前提ではないと言いますけれども、障害者団体の方から障害者施設の補助金の見直しということを市から言われたというふうに言っておられました。やはりこういった種類の補助金というのは、その団体が一から八王子市で障害者の方たちをどう受け入れて作業場をつくるかとか、グループホームをつくるかというところから、自腹を切ってというところも含めてやってきたものです。その補助金があるから今は回っていて、なくなってしまうと１人の雇用を、首を切らなきゃいけないとかというような深刻な状況になるのではないかということですごく困っているんですね。こうした補助金を絶つことで地域に広がってきた障害者の居場所とか、ついの住みかというところが奪われかねないような性質のものが含まれているんですね。特に民生費の補助金ではそういうのは多いかと思うんですね。さまざまな団体が補助をしてくれというふうに市に強く働きかけた経過でできたものもあるし、ただ漫然と出しているわけではなくて、それを使って利用者も広がってきているわけですから、そういった市民や補助金を受ける団体からの声というのはどういうふうに反映していくのでしょうか。
146 ◎武井財政課長 今回の補助金は、今申し上げましたように基準がなかったということと、障害者団体の話については厚生委員会所管ですので、私はその件についてはお答えできませんが、いろんな意味での補助金全体の見直しということでありますと、今回の基準の中には有効性と公平性と適正性の３つの観点を設けたところです。これは決してマル・バツでつけるというものではなくて、それぞれの観点が補助金の設置目的と照らし合わせて本当にきちっと合っているのかどうか、それを毎年見直していく。ただ、大きな見直しというのは４年間でやっていくということでございます。ですので、補助金は当然、毎年単年度予算主義ですから毎年続くものではございませんので、４年間の中できちっと周知をしていく。それぞれの団体であったり個人である補助金がありますけれども、４年間かけて周知をしていくとともに、毎年の中で基準、観点に合っているかどうか、当然合っていればそれは続くということもあると思いますし、形を変えるということもあると思います。
147 ◎
鈴木基司委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後２時30分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時00分再開〕
148 ◎
鈴木基司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
149 ◎青柳有希子委員 それでは、予算の概要の40、41ページ、市税収入についてお伺いします。
市民税が６億4,000万円増、固定資産税が５億6,000万円増ということで、合計で前年度比で13億円増ということが見込まれておりますけれども、代表質疑でも消費税の影響についてお伺いしているんですが、この間も内閣が国内景気、後退局面へということで動向を修正と政府が言っております。内閣府が発表した景気動向指数が速報値では悪化していまして、前月までの足踏みしているから、下方への局面変化を示しているという状況なんですけれども、その前につくられた予算だとは思うんですが、増収を見込んだ詳しい理由をお示しください。
150 ◎小林税制課長 今、委員おっしゃったように、市民税、固定資産税ともに増を見込んでおります。市民税については所得割の増、法人割の増、それから固定資産税については、家屋増築の増や設備投資の増などを見込んでおります。
そして、先ほどおっしゃったように、３月７日に発表されました１月の景気動向指数によりますと、景気が下方へ局面変化したと示されておりますけれども、政府としての景気の基調判断は月例経済報告で判断するとのことなので、３月下旬の月例経済報告を注視してまいりたいと思います。
151 ◎青柳有希子委員 これによって大きく変わる可能性もあると思うんですよね。消費税増税の根拠とされる景気動向が後退局面へということになっておりますので、大きく影響を受けるのかなと思っているのと、その上でも13億円の税収増ということが見込まれているんですが、詳しい内訳を聞いたんですけれども、１つ理由として考えられるのが、働く人、課税される方がふえているということで、その中の多くに非正規が含まれているんじゃないかと思っております。安倍政権の６年間の就業者の内訳ということで384万人ふえたというふうによく答弁されているんですけれども、そのうち266万人が65歳以上の年金者ということで、90万人は15歳から24歳なんですけれども、そのうち高校生、大学生が74万人ということで、この年金者というのは、やっぱり年金が少ないから働きに出ざるを得ない。大学生、高校生というのは、逆にアルバイトをしないと、学費が高いのでなかなか暮らしていけないという実態があるのではないかということも私どもは指摘しているんですけれども、ほとんどが大学生と高校生と年金者ということで、非正規がほとんどだというふうになっているんですけれども、八王子市で見ると、非正規の状況というのは調べていますでしょうか。
152 ◎内田住民税課長 税の情報においては、正規、非正規といった区分で情報を持っておりませんので、そういったデータは持ち合わせておりません。
153 ◎青柳有希子委員 30年度の市税白書で所得階層別を20代、30代、40代、50代、60代、70代の年齢で出しているんですね。階層がどれだけいるのか一つの基準として調べたんですけれども、市の職員の非正規、いわゆる再任用の方と嘱託の方の年収を調べたんですが、再任用の方ですと383万円、嘱託の方ですと240万円というところが非正規の区切りだとして、最高で383万円ということで400万円弱のところかなと見ております。市税白書でも200万円から400万円という層の区切りがありまして、20代の納税義務者を見ますと、納税義務者は年々ふえているんですね。ただ、非正規雇用の境目だと思われる400万円以下の階層がほとんどで、それ以上は数えるしかいないというふうになっております。30代でも200万円以下が半数以上を占めていると。半分以上が非正規なのではないかという状況がうかがえるのですけれども、どの世代も納税義務者の実数は減っているグラフが出ているんですが、１人当たりの個人市民税が大幅に減っているのが50代という働き盛りで、逆にふえているのが60代と70代ということで、総務省の労働力調査からする266万人の年金者の非正規雇用がふえているというのが当てはまるんじゃないかなと思っておりますけれども、市が今回示した市税収入の増というところはどの所得の階層でふえると予測されたものなのか内訳はわかりますでしょうか。
154 ◎内田住民税課長 市民税につきましては、そもそも前年の収入所得に対して翌年課税されるものです。ですので、31年度市税収入については、もう既に支払われた給与収入に対して課税されるものです。ですから、30年中に支払いを受けた給与というのは、既に昨年の段階で給与額がもう確定しているものですから、委員が先ほどおっしゃったような直近の経済状況が直ちに反映するかというとそうではなくて、もう既に給与のベースアップがされるというような、いわゆる春闘であるとか、そういった各種団体でベースアップがされるというような給与額のアップ分を反映して給与額がもう既に伸びているものなので、これから入ってくる税額については給与のベースアップをもとに、伸びるだろうという想定のもとに試算をしておりますので、直近の経済状況は関係ないのではないかというふうには見ています。
155 ◎青柳有希子委員 ことしの状況だということだと思うんですけれども、ことしの状況のどの所得階層、200万円から400万円の階層がふえるという見込みで税収増を見込んでいるのか、それとも、その上の階層が大幅に伸びて税収増がかち取れるのか、それとも、その下の層が伸びて税収増が得られるのかという質問だったんですけれども。
156 ◎内田住民税課長 予算を見込む際にはその年齢層ごとに細かく見込んではおりません。ただ、先ほど御指摘があった市税白書の中で直近のところを見ますと、給与所得あるいは給与収入の分析もしているところです。そういったところでは、直近、平成26年を境に納税義務者はふえているというところが出ている一方で、給与収入の推移については、１人当たりの給与収入というのは大幅に変わっていない、いわゆる横ばいで推移をしているというところです。委員御指摘ありましたような、例えば納税義務者数がふえているんだけれども、非正規あるいは給与収入の少ない方が大幅にふえているということであれば、１人当たりの給与収入というのは直近のところで下がっているという分析も出ようかと思いますが、そういった見込みのない中で納税義務者がふえていると。満遍なく幅広いといいますか、特段その給料の所得階層にかかわりなく、人口あるいは納税義務者数がふえて伸びているというふうには見ていますので、そういったことを勘案して試算をしているところです。
157 ◎青柳有希子委員 大体同じぐらいだというふうに、今、１人当たりも含めて御説明いただきました。ということは、世代別で市税白書で出る段階では、先ほど言った20代、30代の方が400万円以下というのは、30代は半数以上、20代の方はほとんどが続くということだと思います。この13億円の市税収入の増の説明のときに景気回復によってということがよく言われて、答弁でも出てきたんですけれども、部長にお伺いしますけれども、本当に景気回復が理由なのか、それとも非正規も含めた雇用がふえた上でのことなのか、本当に景気回復と言えるのかということをお伺いしたいと思います。
158 ◎水野税務部長 多分先ほどから委員がおっしゃっているのは、景気動向指数が下がったことによって基調判断を下方修正されたという記事が３月８日の朝刊に載りましたけれども、確かに世界的な景気動向というのはちょっと減速ぎみかなというふうに私も捉えているところでございますが、これは全て中国に発しているのかなというふうにも新聞等で報道されているところでございます。やはりその影響で日本も日経平均株価が大幅に落ちたり、一時２万1,000円台を割り込んだという状況もございます。こういう中でちょっと心配な部分はもちろんあるわけでございますけれども、中国がちょうど１月の景気動向指数の速報値では、生産の動きを示す鉱工業生産指数が低下しているほか、輸出額も減少しているということで、こういう数字になっていると思います。
日本経済を取り巻く環境というのは確かに不透明感というか、誰も先がわからない状況ではございますけれども、ただ、個人の意見でございますけれども、今の段階で日本の経済は決して悪くないというふうに私も捉えているところでございます。違ったらまた後でお叱りをいただきますけれども、雇用と所得の環境改善というのが今続いておりますし、新聞によると、ことしの春闘では賃上げが確実視されているという状況でございますので、そういう意味では、すぐのすぐということではなくて、今の状況では緩やかに回復しているという政府の判断のとおりなのかなと思っております。
159 ◎青柳有希子委員 ということは、やはり市税収入だけでは景気はなかなか判断できないと思っていまして、家計消費がどう落ち込んだのかとか、落ち込んでいないのかということが重要になっていて、市の中での市税というところでは、これまでの実績も踏まえて税収を積み上げていった結果、税収増ということになるんだよということでよろしいでしょうか。
160 ◎水野税務部長 先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、地方税というのは前年のものに対して翌年課税という原則でございますので、31年度予算の数字というのは、30年度に対して課税をされたものが31年度予算という形でございますので、では、32年度はどうなんだというと、私は去る身でございますのでその先までは御答弁申し上げられませんが、31年度についてはそういう状況でございます。
161 ◎青柳有希子委員 消費税の影響というか、景気回復の見通しが示されたというふうに提案説明でも引用されているわけです。経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見通しが、本当にこの後退局面というところで今回の予算はそれをもとにつくったというふうに説明されておりますけれども、こうした見通しが本当にいいのか、示されているこうした引用については誤りだということで訂正しなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
162 ◎立花財務部長 今の提案説明の話は、政府がここで31年度予算を編成するに当たって前提とした経済見通しのこと言っているものであって、国の経済見通しで国が措置する予算をもとに市で実施する国の事業についてはそれをベースにしていますよという話です。市の財政運営に必要な市税収入の確保の点につきましては、先ほど来、税務部で答弁しているとおり、前年度でもう確定しているものをベースに運営していますので、それについては安定した財政運営が図れるということで、この予算を訂正する必要はないと考えております。
163 ◎
鈴木基司委員長 青柳委員、残り時間少しなので、あと１問にしてください。
164 ◎青柳有希子委員 はい。予算は訂正する必要はないかと思うんですが、説明の中で景気回復とかいうことが次々と出てくるものですから指摘をさせていただきました。
最後に、市長の答弁の中で、消費税の財源が全世代で公平に負担されていて、社会保障にふさわしい財源だという答弁があったんですけれども、担当部の部長にお伺いしたいんですけれども、これこそやっぱり一番不公平な税制だと思っているんです。国保の均等割りにしても、赤ちゃんから取るというのは社会保障の負担のあり方として逆行しているなと思っているんですけれども、こうした認識が本当に正しいのかというのはいかがお考えでしょうか。
165 ◎
小山総合経営部長 今後の社会保障を持続可能なものにしていくためには消費税は不可欠なものかなと考えておりますけれども、高額所得者におかれましては、可処分所得もその分多いので、いわゆる買い物をする額というのはふえますから、その分、納める税額もふえてまいりますので、そういう意味で公平ではないかと考えております。
166 ◎中島正寿委員 それでは、私からも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
予算編成というところでもう一度確認をさせてください。予算の概要８ページに性質別の歳出が載っています。これはわかりやすいかと思いますので、これを見ていきますと、右側に増減の項目がございます。増減率の項目から増となったものをちょっと確認してみたんですけれども、扶助費が2.1％、これが主に幼児教育の無償化によるものだと。それから、そのうち障害者自立支援が7.6％とやや上がるわけですけれども、これは障害者も増加しているということで増になっているんですが、これは所管に聞くと、就労継続支援サービスも充実させたんだということなので、これは増ですけれども評価すべき内容なのかなと私は思っております。また、物件費が11％と少し高いんですが、今回はWindows10からのシステム変更、また言語法改正に伴うシステム変更というところで少々上がっている。さらにプラスのところをずっと見ていきますと、維持補修費が4.8％、これは施設等の老朽化に伴うものだという説明があったんですが、ただ、全体の予算のパイから見ると、施設が大変老朽化している中、抑え込んだ数字なのかなというふうにも評価されるわけでございます。ただ、そういう中でやはり突出しているのは投資的経費42.4％、これは、いわゆる新年度大型プロジェクト事業がいよいよ動き出すというところで、これは一見すると大きなものに見えるわけでございます。
そこで伺っていきたいんですが、予算立てにおきましてどのような需要があったのか、また、今後目指すべき姿がどうなのか、その上で持続的な財政計画のうちにおさまる予算だったのか、そういう予算を組んだのか、そういう点が私は非常に大事なことなんだろうと考えます。
今回の会派代表質疑で、私は市長に予算編成方針をお聞きしました。お答えのポイントは２つでございました。１つ目は、新地方公会計制度の活用によって策定した新たな財政指標、負債と純資産の割合ですね。八王子ビジョン2022改訂版にも載っています。言いかえると、将来世代負担と現世代の負担の割合を重視した財政規律で編成をしたということでございました。２つ目は、中期財政計画で示された基金、市債残高の計画額をしっかり守って、これからの人づくり、また、魅力あるまちづくりに積極的に投資する予算としたというお答えであったかと思います。
そこでまず、恐縮ですが、財政部長にお聞きしたいんですけれども、人づくりについては、予算の概要で言うと20ページに一覧が載っています。さらには、まちづくりについてはちょっとバックをしてもらって14ページ、15ページ等々、また12ページ、13ページにも地域別の主な事業が載っているわけでございます。こうした新年度の主な取り組みの一覧がラインナップされているんですけれども、この編成の際にどのように目配りをされながら予算編成をしたのか、もう一度確認させてください。
167 ◎立花財務部長 ここの予算編成に当たりましては、先ほど来、いろいろ話が出ていますが、人口減少社会、人口減少をするという前提で予算を組んでいます。それを減らさないように、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等、いろいろ戦略を打って食いとめるという手だても当然１つには大事だと思うんですが、やはり我々、財政運営を預かる身は想定外ということは言いわけになりませんので、悪い状態を想定して人口が減っていく、その人口減少に伴って経済規模も縮小していくと、その中で持続可能な財政運営をどう行うのかということを目配りして財政の編成を行っています。人づくりに関しましては、やはり人口が減ってくる中で求められるものが先ほど来、ＡＩなどが出ていますけれども、そういった任せられるところは任せて、物理的に人が少なくなってくるということを考える。それは市の職員以外にもまちの中でも人手不足ということが出ています。働き手の減少というのがありますので、そういったところで今度は１人当たりに求められる質は高いものを求められる。ですので、やはりそこは人への投資をして育てていかなきゃいけない。それについては職員もそうですし、まち全体で人に投資していかなきゃいけないと。
ここにまとめましたのは、介護人材の育成ですとか、そういった点で言いますと、それぞれの担い手がほかに任せられるものは任せて１人当たりのパフォーマンスを上げてもらうというのが必要なのが１点で、人づくり。それから、まちづくりにつきましては、先ほど御紹介がありました12ページ以降の話につきましては、投資的経費がこれだけ伸びていますけれども、これはいずみの森小中学校、それから泉町団地建て替え、新館清掃工場建設と、全て複合なり改築なりということで、先ほど出ている
公共施設マネジメントの中で、やはり持続可能な状態を生み出すには集約していかなきゃいけない。清掃工場についても安定的な２工場体制ということで延命化を図って、戸吹も延命化しました。そういったところに投資をしているということで、残念ながら、それが将来、いわゆる投資的経費で税収を生むというものではありませんけれども、やはり先を見据えて投資をしていると。人に対してもハード、ソフトともに投資をして、効果を見ると。予算の概要を通して効果を出してもらいましたけれども、より集中してそこに投資して効果を出してもらう。効果のないものついては見直していく、より選択と集中を進めていくと、そういう予算立てにするというところに目配りをして、将来、20年後、50年後を見据えた予算編成としたところであります。
168 ◎中島正寿委員 どういうところに目配り、心配りをされたのかわかりました。今から現在と将来世代を見据えた人づくり、まちづくり、これは非常に大事なことだと思います。ここを落としてはこれからの八王子市の100年というのはなかなか考えにくい。これからつくる公共施設はそういう意味でも大切になるわけですけれども、その耐用年数的に申し上げるならば、今、財務部長の御答弁にもありましたように、今後30年ないし50年ということになるんでしょうけれども、これは非常に大事になってきます。そのときに世代にきちんとバトンタッチをする準備をしておかなければならない。今回はその準備予算ですね。しかし、市民生活のスタイルの変化、また社会の動向、さらには国や世界の動向、先ほどは中国のお話も税務部長からありました。こうした世界の動向は極めて可変的な要素が強いです。また多いです。したがって、その中での持続的な財政運営というのは容易ではないということも大事な観点だと思います。
そこで、抽象的な物差しとして立てた新たな財政規律、また中期財政計画を立てられて、これを遵守し、市内外の変化に対応しながら慎重にこれからの運営をされることは、私は運営論のあり方として妥当なんだろうと思います。また、その際、市債だけが当然将来負担だけでなく、施設の老朽化対策というのは喫緊の課題でございます。市はそのために公共施設等総合管理計画もつくられて、準備されています。いよいよ本格的な取り組みに入られるんだろうと思っております。
そこで、木内副市長に改めてお聞きします。今後の財政運営のかじ取りは、今申し上げたように非常に重要でございます。改めて副市長に八王子市のさらなる発展のために、今後の人づくり、まちづくりに向かうその思いをお聞かせいただきたいと思います。
169 ◎木内副市長 今後に向けた特に人づくりということなんですけれども、きょうもいろいろさまざま予算について御議論いただきましたけれども、本当にこれから先のことを考えたときに、従来のやり方、発想というものは通用しない、また変化も非常に早い、そういったものをしっかりと見きわめながらまちづくりをどういうふうに進めていくか、そこを中心的に、やはりここでは人づくりというところでいろいろな産業の人材確保ということもありますけれども、市の職員もそういう担い手になる人をどれだけ質を──質を上げていくという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、働き方そのものを、仕事に対する哲学自体が変わっていく時代になります。そういったところで特に職員のことについて申し上げれば、やはり職員みずからがいかにこのまちをよくしていきたいということを自分自身が持っていろんなことにチャレンジする、取り組む、勉強する、そういうマインドをきちんとつくっていかなければならないと思っています。
本当に職員の確保ということ１つとっても非常に危機感を持っています。現に、やはり若い職員の中では、いろいろ諸事情はあると思いますけれども、自分がもっとこういうことをやりたいと思うと、頑張って努力して入った役所であっても次のところに移っていく、それがもう当たり前な世代が20代、30代ということで、我々も昔の発想では職員の資質向上と口では言うんですけれども、本当に難しい時期に来ていると思っています。ですから、あらゆる方法をきちっと勉強、研究しながら、特にその職員がやりがいを持って、このまちをこういうふうにしていきたいとみずから考えて仕事に取り組めるような行政運営もしていかなければならないし、内部マネジメントもしていかなければならない。そういう時代に来ていると認識しております。
170 ◎中島正寿委員 副市長の今の御答弁には全く同感でございまして、そうした大変厳しい財政運営の時代に入るんだろうと思います。八王子市で打ち立てられた新たな財政指標、また中期財政計画、さらには既存の財政指標、また、私どもが主張して御推進いただいた新公会計制度による財務諸表も総動員をして総合的に判断していくという時代なんだろうとも思います。どうかくれぐれもそうした観点で引き締まった財政運営をよろしくお願い申し上げます。
それでは、77ページの町会・
自治会活動支援について質問させていただきます。
こちらに、従来からの補助金に加えて充実事業、また新規事業も見られるわけでございますが、まず、こうしたものを押しなべてどのような効果を所管は見込んでおられるのかお知らせください。
171 ◎叶協働推進課長 この条例ですが、制定してそれでおしまいではなくて、この条例のことを既に町会・自治会に加入している方、加入していない方にもよく知っていただき、理解を深めること、そして加入していない方は加入していただき、加入だけだった方は参加をしていただくというような一歩ステップアップしていただけるようなことにつなげていくのが活性化につながるというふうに考えております。
そこで、新年度は新規事業として、
町会自治会連合会からも要望のございました掲示板の設置の補助金を新設しております。情報発信の手段としては、インターネットですとかＳＮＳの活用という方法も考えられますけれども、みずから情報を求めていく方には有効ですけれども、やはり町会・自治会の情報は、日ごろの日々の生活の中で目にとどまるような情報掲示、いわゆる掲示板の発信ということが有効であろうと思いまして、このような制度の新設で対応しているところでございます。
また、そのほか新規では、この条例と町会・自治会をテーマとしたシンポジウムの開催、それから八王子ビジョン2022で定めた６つの地域の市民センターにこちらから出向いていって、いろいろ市民の皆様に説明する説明会、それから広報の特集号など、さまざまな機会を通じてこの条例の内容について周知していきたいと考えています。
172 ◎中島正寿委員 ぜひ御推進をよろしくお願いします。
代表質疑でも申し上げたんですけれども、今、町会・自治会で憂慮されますことは、いわゆる町会・自治会の役員のなり手がいない、また、さまざまな町会イベントもなかなか困難になってきているという状況は所管でも把握済みであると思います。そういう意味では、こうした状況をしっかりと押さえられた上で、どのような人的体制、バックアップがあるのか、こういう観点についてはいかがですか。
173 ◎叶協働推進課長 今後、各町会・自治会において加入促進、活動の活性化を進めていくに当たっては、その指導的役割であります
町会自治会連合会の役割は非常に重要になってくると思います。そうした取り組み、それから今後、市も一緒になって行う町会・自治会の負担軽減の取り組みなどについて継続的に取り組んでいく、そういう人員体制の強化というのが必要というふうに感じておりまして、今回、ここで
町会自治会連合会の事務局職員に常勤職員１名増員ということを予算の中に盛り込んでおります。
174 ◎中島正寿委員 ぜひその職員の方によく現状を見ていただいて、的確な対応をお願いしたいところでございます。
他の委員の質問ともやや重なるところなんですが、加入率について。その加入率の向上対策というところでは、市内の成功例、また、今後よく検討しなきゃならないなと感じられている課題を所管としてはどのように捉えられていますか。
175 ◎叶協働推進課長 先ほど他の委員の答弁の中でも自治会の中でプロジェクトチームを立ち上げたりとか、それから賛助会員の制度を設けたりといったような工夫をされているというお話もさせていただきました。それから、新規の加入を取り込む方法なんですけれども、例えばある自治会では、先日行った町会・自治会の実態アンケート調査の中で何件か報告がございました。その自治会では、勧誘のツールとして写真入りの自治会の活動報告を用意して、それを持って加入の勧誘に行くと。そうすると、転入者の方も、こんないろんな活動をやっている町会だったら入ろうかという気になるようなことも伺っております。それから、ある町会では、転入者があると、そこの組長がまず町会長に連絡をすると。連絡を受けた町会長は、自治会の総会の次第ですとか、自治会の地図、ごみカレンダー、ティッシュ、パンフレット、そういった７つ道具を持って、すぐその方のところに説明に行かれるようです。その活動というのは月々の定例会の中で報告をされているようで、29年度は８組の方が転入されてきて、加入率が100％だったと、そんな報告も伺っております。
176 ◎中島正寿委員 先ほど課長の御答弁の中でよく検討すべき課題、憂慮すべき課題というのはなかったのかなと思いますが、もしよかったら次の質問に合わせてお答えいただければと思います。
問題は、こうして今、いよいよ手がけられようとしているところなんですけれども、例えばそうした取り組みをしても町会・自治会に定着していただかないといけない、よく御存じだと思うんですけれども、役員をやってさんざんだったと、仕事で疲れて一生懸命やって土日もなくしたのに、やっぱりやめるわと言ってやめちゃう方もいらっしゃいます。でも、お忙しいお仕事を考えると、私も知っている人がいるんですけれども、深夜に帰ってきて、何とか土日にやってきて、ところが、さんざんだったと、その彼の言葉でございますが、そういう意味でも現役の方が定着していくというのはなかなか難しいんだろうなと思います。この定着率の取り組みということでは、先ほどの課題という話も含めていかがですか。
177 ◎叶協働推進課長 先ほど答弁漏れがございまして申しわけございませんでした。町会加入の課題ですけれども、今回、条例を策定するに当たって検討会を行う中で議論になったのが、意外と町会・自治会の情報というのは学生に知られていないということがあったんですね。学生委員会の方も自分の住んでいるところの町会がどこにあるかよくわからないというようなこともおっしゃっていました。ただ、本市は学園都市であり、多くの方がこの市域に住んでいますので、そういった若者へのアプローチということが今後課題かなと考えています。
それから、定着率という問題ですけれども、やはりこれは日々の活動の中で町会・自治会活動を地道に継続していく中で、こういう活動だったら今後も続けていこう、それから御負担の話もされていましたけれども、賛助会員の制度にするとか、やはり町会として、会員としての意識はあるんだけれども、役員としての活動はできないという方々への配慮というようなところが必要になってくるかなと思います。
178 ◎中島正寿委員 なるほど、よくわかりました。市はこれまで、こうした町会・自治会の活動の調査報告というのを行ったことはあるんですか。去年、子どもの実態調査をやりましたけれども、市ではこういう町会・自治会の調査報告をまとめてやったことはあるんでしょうか。いかがですか。
179 ◎叶協働推進課長 これまでの調査なんですが、平成24年の第44回の市政世論調査の中で災害対策についてというテーマの中で町会の加入の状況について聞いたことがございます。そこでは町会・自治会の加入状況や加入していない理由をお聞きしております。1,652人が回答された内容の中では、加入している方が75.7％、本市の現在の加入率が57.25％ですので、その率より高い率を示していると。多分これは世論調査の回答者が高齢の方が多いことにも原因の一つがあるのかなと考えております。それから、加入していない理由ですが、加入しても困らないというのが31.8％、住んでいる地域に町会・自治会等がない──多分ないと思っているんだと思うんですが──を選んだ方が27.1％、町会・自治会といったコミュニティ活動に関心がないという回答も23.0％でございました。これが上位３つを占めていました。
また、今回の条例の制定に当たりましては、昨年の３月から４月にかけて町会・自治会の実態アンケートを実施しておりまして、その中で行政に望むもの、町会活動で負担になっていること、先ほどの加入促進の事例などもお聞きしておりまして、それは検討会の資料とあわせて公開をしているところでございます。
180 ◎中島正寿委員 今般せっかくこの条例もつくり、また、人も立てて本格的に取り組みをやっていこうということですから私も成功を祈っている１人でございますけれども、そうした調査報告も背景にあるということで、ぜひそうしたものも生かしていただきたいと思います。
ただ、私は本市の町会長、自治会長全員に聞いたわけじゃありませんけれども、お会いする人、お会いする人みんな本当に一生懸命、身を粉にして献身的にやってくださっていると思っています。そうしたお声の中で、この前、実際にあった話なんですけれども、ある交差点がありまして、生活道路ですけれども非常に抜け道になっていて、通学路にもなっていると。それで、車の往来が激しくていつも接触事故があるので、カーブミラーはあるんだけれども、立て看板なんかを立ててくださらないかという地元住民の声があって、それを所管にもつなぎましたら、皆さん御存じのとおり、設置する場所の町会長のサインが要りますから、そういうものをお持ちしながらお声を聞きに行きました。本当に最近のことです。そうしたら、おっしゃったのは、逆に私も聞きたいと言われて、私も近年になって一生懸命頑張っているところなんだけれどもと言われまして、いわゆる会員、非会員なんていうけちなことは言わないんだけれども、例えばカーブミラーの設置にしても、立て看板の設置にしても、突然、例えば市から入ってくるときもあると。本当は、うちは立て看板担当、カーブミラー担当として副会長を立てて、きちっと整然とやっているところなんだけれども、いきなり市から来ると面食らうこともある。また、その設置の責任はどうなっていくんだろう。もちろん町会で見ていかなきゃいけないんだけれども、そうした思いに駆られることもあるというところで、会員、非会員からの要望に対する微妙な思い、複雑な思いを語られておられました。そのとおりなんだろうと、率直に語られたんだろうと思うんですね。
市は、こうした現状、このルートの、非会員から上がってくる、あるいは会員から上がってくる──会員から上がってくる場合は何も問題はないんでしょうけれども、もちろん町会はそれも受けていく、そんなけちなことは言わないとおっしゃっているんですけれども、こうしたところで困惑があることも事実、こうしたところを所管はどんなふうに捉えていらっしゃいますか。
181 ◎叶協働推進課長 委員御指摘がありましたように、カーブミラーの設置ですとか、公衆街路灯の設置ですとか、町会・自治会の未加入者からの要望の対応について、双方からやはり意見を寄せられます。例えば未加入者の方からは、市政の御意見メールですとか電話などで直接お伺いすることもございます。それとは逆に、町会長からもこんなことがあってねという相談という形で私どもに連絡、窓口に来ることもございます。こうした機会もできるだけ私どもはいい機会だと捉えて、未加入者の方には、町会・自治会は地域のためにこういうことやっているんですよということをお話しして、これを機会に町会・自治会に入りませんかというような、少なくとも仲立ちができるような取り組みをしております。逆に町会長にも、そういった声も受けとめて、できることはしてあげていただきたいという思いも伝えているところですけれども、そこが現実なかなかかみ合わなくて非常に困っているなというところはありますが、市の立場としては、本当にこれを町会・自治会のあり方とか認識を深めていただくいい機会だと考えて、しっかり仲立ちをしていきたいと思っています。
182 ◎中島正寿委員 今まさに課長がおっしゃったとおりの本当に温かい、そうした仲立ち、またクッションになっていただき、またナビゲーターにもなっていただいて、条例もつくられるわけですから、これを背景にぜひバックアップをしていただきたいと思う次第でございます。
この質問の最後に、新しくできる条例からは読み取れないわけでございますけれども、これからの町会のあるべき姿、役割分担というものは、今、他の委員から少しずつ出ているところではありますけれども、改めてどのようにあるべきなのか、決意も込めてお知らせいただければありがたいと思います。
183 ◎叶協働推進課長 まず、あるべき姿ですけれども、今回、町会・自治会を市の協働のパートナーだとしっかり位置づけをする条例ですけれども、町会・自治会のことを広く知ってもらって理解していただいて加入していただく、参加していただく、そして、それによって町会活動が活性化が促進していくというところが目的ではありますけれども、その反面、町会・自治会の側もパブリックコメントなどの意見などを読みますと、例えば公平性ですとか、公開性ですとか、透明性といったところの運営上の問題点にはしっかりと対応を求められているんだろうと考えています。そんな中で町会・自治会の役割は今後ますます重要だと思いますので、市としてもこれをしっかり支援し、また、地域の自治の運営というのは、もう町会・自治会だけでできるものではないレベルまで来ていると思っています。そんなときにやはり市民活動団体も力になって、地域づくりを一緒にやっていくパートナーはたくさんいると思います。そういった地域づくりのパートナーを、市もその中に入っていってしっかり支援していくことで地域の活性化、それからその先にある市民自治につなげていきたいと考えています。
184 ◎中島正寿委員 ぜひ今の言葉のとおり、この条例の制定を契機に負担軽減ということにもしっかりと目配りをしていただきながら、これからの新たなパートナーということでの位置づけでございますから、しっかりパートナーという思いを、気持ちを強くしていただいて、市がバックアップしていただく町会・自治会活動、また活性化の取り組みをよろしくお願い申し上げます。
185 ◎
鈴木基司委員長 本日の
総務企画分科会はこれで散会します。
〔午後３時48分散会〕
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