「八王子市議会 2019-03-08 平成31年度_予算等審査特別委員会（第４日目）　本文 2019-03-08」の議事録内容

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八王子市議会 2019-03-08
平成31年度_予算等審査特別委員会（第４日目）　本文 2019-03-08

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎伊藤忠之委員長　ただいまから予算等審査特別委員会を開会します。　それでは、総括質疑を続行します。　まず、八王子市議会公明党から質疑を行います。　なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて95分以内であります。　それでは、お願いします。村松徹委員。 2 ◎村松徹委員　おはようございます。それでは、昨日に引き続きまして、子育て支援の関係でお伺いさせていただきます。　合計特殊出生率の件ですけれども、３多摩26市の中で最も高かったのは東大和市でした。向こうの議員に聞きましたらば、その理由は、高層マンションが随分建ちまして若い世代が入居したことが大きいと伺いましたけれども、あとあるとすればとして挙がったのが、病児保育室のサービスでございました。　保育園で子どもが熱を出すなど体調を崩した場合に、保護者に迎えにきてもらうことになっていますけれども、東大和市の場合は、病児保育室の職員が迎えにきてくれるというふうになっています。この件を若いお母さん方に聞いてみましたら、絶賛されました。これは有効なのかなと思いました。　そこで、本市でも導入できないか、お伺いします。 3 ◎豊田子ども家庭部長　病児保育室による送迎につきましては、保護者にとりましても、施設にとりましても、有益なサービスであると認識しているところでございます。　本市の規模で実施する場合の課題の整理、それからニーズの把握を行い、また、事業者の意向も踏まえた上で検討していきたいと考えております。 4 ◎村松徹委員　会社を抜けて保育園に行くというのは、やはりかなり大変な負担だと思っております。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　次に、学童保育所の待機についてでございます。　読売新聞の「教育ルネサンス」で、最近、「変わる放課後」というシリーズ記事が掲載されました。全国の学童登録児童数は123万人ということで、過去５年間で４割ふえたということでございます。　本市も大変厳しい実態があると認識いたしております。待機児童の発生状況とその対応について、お伺いします。 5 ◎豊田子ども家庭部長　これまでも施設整備につきましては進めてきたところでございますが、現状では、中心市街地や八王子ニュータウン等において、待機児童が発生するものと見込んでいるところでございます。今後は、放課後子ども教室との連携を図り、対応していきたいと考えております。　また、平成31年度も引き続き待機児童が見込まれるみなみ野君田小学校、別所小学校において施設整備を行い、待機児童解消に努めてまいります。 6 ◎村松徹委員　今、今後の計画もお示しいただきました。　それで、今ここにいる待機の子どもをどうするかということで、私も大変深刻な御相談をいただいております。２年生に上がるときや３年生に上がるときに、新１年生が優先ですのではじかれてしまうという子どももいまして、その状況はかなり深刻だと認識いたしております。

　待機児童対策として、学校周辺のテナントなどを積極的に活用するなどして、年度途中であっても、待機になってしまった子どもの解消の取り組みに邁進してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 7 ◎豊田子ども家庭部長　現在でも年度途中の取り組みについては行っているところでございますが、今後も近隣テナントの活用をはじめ、学校施設の利用状況の把握に努め、整備を進めていきたいと考えております。 8 ◎村松徹委員　中には平日夜９時でないと親が帰ってこないという家などもありまして、その間、小学校２年生に上がる子どもがずっと家で待機しているのが続くというのは、かなり不安だろうなと思うのです。そういう方からも幾つか御相談いただいているのですけれども、対応をよろしくお願いしたいと思います。　今の御答弁の中でも、テナントの活用とともに放課後子ども教室との連携について言及がございました。先日、地元の小学校の放課後子ども教室の様子を見てまいりました。今年度、週５日の開催校をふやすということで、24校だったものを37校にふやすとなっております。しかし、実際、学童保育所に待機が発生している学校というのは、放課後子ども教室も週１回の開催のところが多いと認識いたします。　こうした学校につきましても、放課後子ども教室の開催頻度を週５回にふやすことができるのか、お伺いしたいと思います。 9 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　放課後子ども教室は、子どもたちの放課後に安全で安心な居場所を提供するために、全小学校での実施を目指すとともに、週５日開催への拡充を進めています。その結果、平成30年度につきましては、小学校65校で実施し、そのうち24校は週５日開催できております。　放課後子ども教室は、校庭をはじめとする小学校の施設を活用し、地域の方々や学童保育所の指定管理者に運営をお願いし、実施しております。そのため、開催日数をふやしていくには、小学校の空き教室などの場所の用意ができることや、担い手となる方々の御協力が不可欠となりますので、地域の実情を考慮しながら調整を進めていきます。 10 ◎村松徹委員　実際に学童保育所に待機のある学校というのは、余裕教室もかなり少ない状況だと思います。遊ばせるスペースに余裕がないなど学校の事情がありまして、簡単に週５日体制に持っていくことは難しいのではないかと。こうしたジレンマの中で、スペースの拡大というのは一番のネックになっているのではないかなと認識しています。　学校は、教育委員会でも学校教育部が所掌ですけれども、放課後子ども教室は、同じ教育委員会でも生涯学習スポーツ部、学童保育所に至っては市長部局の子ども家庭部ということで、こうした縦割り組織の違いもありまして、積極的なスペース提供という部分につきまして協力が得られないということもあるのではないかなと認識いたします。しかし、事業が違っても、そこを居場所にする子どもは同じ子どもであるわけでして、学校には積極的な場所の開放を改めて望みたいと思っております。　また、学童保育所と放課後子ども教室を一体運営する自治体もふえているということで、これはこの間のシリーズの記事にもありましたけれども、ぜひ検討すべき課題であると指摘をさせていただきます。　次に、保育園における使用済み紙おむつの施設内処理について。　これは昨年の決算審査時にも総括質疑で取り上げたのですけれども、この提案に対して、検討する旨の答弁がありました。その後どうなのか、お伺いしたいと思います。 11 ◎豊田子ども家庭部長　現在、市内の保育施設における使用済み紙おむつの処理状況につきましては、持ち帰り施設が最も多く、一部の施設では事業者みずから処理している施設や、布おむつを使用している施設があります。　また、ごみ処理方法につきましては、持ち帰りの場合には、無料のおむつ専用袋で家庭系ごみとして収集しておりますが、施設で処理する場合には、事業系ごみとして収集しております。　このような状況を踏まえ、ごみ処理方法の変更による影響、広域性、回収頻度、それから回収場所など、実施に向けた課題について検討しているところでございます。 12 ◎村松徹委員　前向きな御答弁だったと受けとめたいと思っておりますけれども、ここで大阪市も４月からおむつの持ち帰りを中止するという考え方で事業を進めると決めたということでしたが、私のところにも実は要望書が届いていまして、そうしたところを見ますと、子どもの体調不良のときに、園から持ち帰った排泄物を小児科で見せようとしたらば、感染源となり得るものを持ち歩くのはやめてくださいと言われたということも現実に現場で起きているので、早急な手だてをお願いしたいと要望しておきます。　次に、子どものインフルエンザの予防接種について、お伺いしたいと思います。　公費助成について、特に子どもの多い家庭からの要望が多い事項であると思います。市では検討されているのかどうか、お伺いいたします。 13 ◎原田健康部長　子どものインフルエンザの予防接種につきましては、昭和51年から平成６年まで定期予防接種に位置づけられておりましたが、80％の接種率でも流行を抑止できなかったため、定期接種から外された経緯がございます。　しかしながら、現在は、ワクチン接種により、感染を防ぐことはできないものの、重症化予防には効果があると考えられております。市としては、子どものインフルエンザ予防接種の方向性が議論されている国の審議会等の動向を注視しながら、対応を検討していきたいと考えております。 14 ◎村松徹委員　今、御報告がありましたが、一部助成をしている自治体も多くなっています。　幾ら予防接種してもインフルエンザにかかる場合があるというのは身近なところでも経験していますけれども、重症化を軽減する効果は保健所も今のように認めたところでございます。　高校受験を控える中３の生徒に対しまして限定して実施する自治体だとか、金額面で全部でなくても一部補助に踏み切る自治体も多いと思っております。前向きに御検討いただきたいと要望しておきます。　次に、医療費助成制度の対象年齢の拡大につきまして、お伺いいたします。　子どもの医療費助成制度についての対象年齢拡大は、我が会派の最重点要望の１つでもございます。今回の要望に対しましては、子どもの医療費助成制度について、全ての高校生を対象とする場合、本市独自の新たな制度を創設することとなり、医療現場の状況や財政負担など多面的な検討が必要であることから、医療制度に関する動向を注視しつつ、適切に判断しますという回答でした。　実際には、高３までの医療費助成制度というのは、かなり普及が進んでいると認識しております。政令指定都市では、大阪の堺市だとか、県ベースで静岡県も行っている。中には22歳まで子どもという扱いで医療費助成をやっている自治体もあるということです。　これは大変に重要な施策であると思いますけれども、どうか前向きに考えてほしいと思うところでございまして、御所見について、お伺いしたいと思います。 15 ◎豊田子ども家庭部長　医療費助成につきましては、国においては、医療費無償化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響があるという意見が出されており、本市においても慎重な議論が必要であると考えております。　今後は、国における医療費制度に関する動向、それから子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化にも注視し判断していく必要があると考えております。 16 ◎村松徹委員　今、子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化にも注視し判断するとの御答弁でした。少しでも前向きに進めてもらいたいと思います。　ところで、日本創成会議、増田寛也座長が、2014年５月、20代及び30代の女性の人口が2010年から2040年までの間に50％以上減少する自治体を消滅可能性都市として発表し、都内では豊島区が認定されました。豊島区の高野之夫区長は、その指摘を受けとめ、持続発展対策の４つの柱を打ち立てまして、大変興味深かったのは、１つの柱として、女性に優しいまちづくりを掲げたことでございます。2016年には女性に優しいまちづくり担当課を設けて、そのトップを公募。民間人を起用し、具体的なまちづくりのプロジェクトを任せました。　この女性に優しいまちづくりとは、大変インパクトのある言葉であったと私は受けとめました。女性だけを尊重するということではなく、まちづくりにこれまで余り生かされてこなかった女性の目線に光を当てる、尊重する。そうした取り組みは大変重要ではないかなと新鮮に受けとめたところです。　このような女性の視点を生かしたまちづくりに本市も取り組んでみてはいかがか、お伺いしたいと思います。 17 ◎小柳都市戦略部長　人口減少・少子高齢社会におきまして、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進める上では、女性の視点を生かすことは大変重要なことと認識しております。　また、子どもに優しい、子どもを安心して生み育てることができるような環境を整えていくことは、こちらも重要な施策でありますので、さまざまな世代の女性の皆さんの意見を直接聞いて、意見交換を行うとかワークショップを行うとか、そういう場を設けるよう、関連所管と連携をしまして、検討していきたいと考えております。 18 ◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　豊島区は、その後、随分挽回の対策をとりまして、2017年には、「日経ＤＵＡＬ」という雑誌ですけれども、全国で最も共働き・子育てしやすいまちに選ばれました。2017年、2018年と２年連続で待機児童ゼロも実現しております。人口は、2018年７月時点で、40年ぶりに29万人を突破ということで、状況はかなり好転しているというふうになっております。意識して取り組めば効果があるということを、１つの例として示してもらったのではないかなと思っております。　最後に、市長にお伺いします。子育てしやすいまちナンバーワンを目指す、こうした取り組みを改めて進められる市長の決意をお伺いしたいと思います。 19 ◎石森市長　これまで子育てしやすいまちナンバーワンを目指しまして、待機児童解消や八王子版ネウボラなど子育て施策に鋭意取り組んできたところであります。　平成31年度予算におきましても、子どもとその家庭への支援に重点を置き、編成をしたところであります。　今後、将来を担う子どもたちが安心して遊び、学び、暮らしていける夢と希望を持てるまちの実現に向け、庁内一丸となって取り組んでまいります。 20 ◎村松徹委員　ぜひしっかり、応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、誰もが安心して住み続けられるまちを目指してということで、健康・福祉・介護・医療、こうした分野からお伺いしたいと思います。　市長は、予算説明の際、人づくり・まちづくりに積極投資する予算としたと強調されました。官民一体となってまちの魅力の向上に取り組み、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めていくとお答えされました。大変重要な視点だと思っております。大事なことは、やはり安心して最期まで住めるまちかどうかということであると認識いたします。　その観点に沿って、これを具体化するための必要施策、特にソフト施策面で幾つか質問したいと思います。　まず、高齢者施策でございます。昨年12月に本市における高齢化率は26.5％となりました。そして、ついに50％を超える地域も出ました。北野台三丁目でございます。50.33％ということでございました。それ以上に驚いたのは、ニュータウンでも、みなみ野シティ第一次入居のみなみ野六丁目というところがございますけれども、ここが突出して39％という、これは大変驚いた数字でございました。　そうした中で、やはりこれからは元気高齢者関連の施策が大変重要になってくると思っておりまして、その中で、その世代のコミュニティとしてのシニアクラブの活動には本当に期待したいと思っております。　私自身も地元でシニアクラブの準会員になっております。大変楽しいコミュニティでございまして、楽しく集まらせていただいているのですけれども、しかし、シニアクラブの運営そのものは大変難しいところもありまして、活動休止を選択するところもあると聞くところです。　シニアクラブの活動休止の現状と理由について、お伺いします。 21 ◎小峰福祉部長　シニアクラブの過去５年間の動向を見ますと、平成26年度のクラブ数は210、会員数は１万4,521人でありましたが、平成30年度はクラブ数203、会員数は１万3,926人と、それぞれ５％程度減少している状況にございます。　また、減少の理由でございますが、第７期介護保険事業計画策定時に行いました高齢者意識調査では、シニアクラブに参加しない理由としまして最も多い理由が、ほかにやりたいことがあるで54.6％でございました。　このように、昨今の高齢者の価値観の多様化が大きな要因であると考えております。 22 ◎村松徹委員　シニアクラブの運営の中で、今、休止の団体数を示していただきましたし、また、理由についても、メインの理由を御報告いただいたのですが、やはり以前から指摘されていたことだと思うのですけれども、会計事務、収支報告書の作成が負担であるという声は届いてくるところです。　これについては簡素化できないのかということをお伺いします。 23 ◎小峰福祉部長　シニアクラブへの補助金につきましては、公金による補助金であるため、一定の根拠書類を備え、適切な会計事務を行っていただくことは必要であると考えております。また一方で、会計事務が負担であるとの御意見が寄せられていることも事実でございます。　そこで、平成31年度からは、出納簿を作成する際の活動分類ごとの記載を廃止し、事務の簡素化を図ることとしております。 24 ◎村松徹委員　今、平成31年度から出納簿作成時の活動分類の記載を廃止してくれるというお答えがありました。これは一歩前進だと思っております。大変ありがとうございます。　これは常に収支報告書に書くことなのですけれども、イベント参加者の名簿提出も、１回ごとに全ての名前をフルネームで書き出さなければいけないという、これも大変な負担なので、できればなくしてほしいと要望させていただきます。　次に、介護保険事業担い手不足対策について。　以前から、これにつきましては、資格取得支援を訴えてまいりました。平成30年度からスタートしまして、初任者研修10万円、実務者研修15万円、介護福祉士６万円といった形の資格取得支援が具体化しまして、昨年10月、市の公募が行われたところです。これは大変評価をさせていただきたいと思っております。　介護従事者の人手不足解消のためには、裾野の拡大が重要であると言われます。そのために、まず初任者研修を取得する人材をふやす必要があると思っております。　今年度の見通しにつきまして、お伺いいたします。 25 ◎小峰福祉部長　平成30年度の新規事業としまして、昨年10月から補助金の公募を実施しており、２月末現在の実績では、初任者研修14名、実務者研修22名、介護福祉士16名に対し、補助金を交付しております。　最終的には介護福祉士の養成が目的となりますが、そのためには入り口である初任者研修資格取得者をふやすことが大切であると認識しております。本市では、今年度、初任者研修の一部が免除される介護に関する入門的研修を都内自治体で初めて実施しており、介護人材の確保に向けて、引き続き裾野の拡大に努めてまいります。 26 ◎村松徹委員　これはかなりすぐれた制度だと思うのです。実際、他市の医療法人の方なんかに聞いても、こんなことをやっていたのだと言われて、すごくありがたいという声が寄せられます。　ただ、残念なのは、知らない事業者も結構多いということなのです。こういう資格取得支援制度があるということの周知は、ぜひ徹底していただきたいと要望します。　また今後は、これは要望なのですけれども、保育士同様に、これは国の制度ですが、家賃助成制度、国が半分出して、市が８分の３という財源を使いますけれども、人手不足の深刻な分野の１つとして、同様の制度を創設できないかということを検討していただきたい。ここは要望にとどめさせていただきたいと思っております。　介護従事者の社会的地位、ステータスを高める取り組みも重要だと思っております。長く介護に従事し、地域貢献されている方を表彰することも考えるべきではないでしょうか。ケアマネジャーや介護福祉士、何年在勤とかを対象にして、こうした制度をつくるべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。 27 ◎小峰福祉部長　介護職員の表彰についてですが、介護現場におきましては、介護人材の絶対数の不足、離職率の高さなどが課題とされております。介護職員として長期にわたり社会に貢献された方を表彰することは、これから介護現場で働くことを志す方や介護職員としてキャリアアップを目指す方にとって励みになるものと考えており、現在、表彰の方法や基準について検討を進めているところでございます。 28 ◎村松徹委員　ぜひ形にしていただきたいと思います。社会的な使命感に立って介護の仕事をされている方はいっぱいいらっしゃると思うのですけれども、そうした方たちの気持ちに応えることができるというか、そうした表彰になることを心から望んでおります。　次に、地域包括ケアシステムを支える医療、特に訪問医療、在宅医療について、お伺いしたいと思います。　夜間にかかりつけ医が不在の際に、当番在宅医が対応する事業があります。市はこれにつきましてどのような支援を行っているのか、実績と現場の声をお伺いしたいと思います。 29 ◎古川医療保険部長　本市では、八王子市医師会に在宅医療全夜間対応事業補助金を交付しております。　現在、11ヵ所の医療機関12人の医師に御協力いただきまして、在宅医療を支えていただいております。対応患者数は、平成28年度305件、平成29年度461件、平成30年度は、１月までの実績になりますが、351件となっております。　現場の声としましては、現在は大きな問題はないが、今後、協力する医療機関、医師がふえていってほしいという話を聞いております。 30 ◎村松徹委員　これからさらに超高齢社会を迎えることになって、在宅患者がふえていくと思います。医師の負担を軽減するためにも、夜間に輪番制で患者対応のできるこのシステムの支援を充実すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 31 ◎古川医療保険部長　在宅医療全夜間対応事業の充実のためには、委員御指摘のとおり、輪番制で対応していただく医師の確保や、在宅患者のかかりつけ医を中心とした多職種の担い手の確保などが課題であると考えております。　今後、在宅患者が増加していくことを踏まえ、現在の支援の形からさらに充実できるよう、八王子市医師会と協議してまいります。 32 ◎村松徹委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　最近、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングという取り組みが進んでいます。患者本人と家族が、医療者、介護提供者と一緒に、意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ終末期を含めた今後の医療・介護を話し合ったり、意思決定ができなくなったときに備えて、本人にかわり意思決定をする人を決めておくということでございます。簡単に人生会議という言葉を使うようになりましたし、今、ロゴマークも厚生労働省で募集していますけれども、この取り組みは今後かなり進んでくるだろうと認識します。　最期は自宅でと思う方が多いわけですけれども、その思いを満たすには、訪問診療、在宅診療体制の充実が必要であると思っています。これについて、対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、健康医療について、がん検診、その対策のうちで特に乳がん検診について、お伺いします。　乳がん検診につきましては、マンモグラフィ検診は40歳からとなっております。若年者に対する対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 33 ◎古川医療保険部長　本市の乳がん検診は、国の指針に基づき実施しているため、40歳以上の女性に２年に一度、乳房Ｘ線検診であるマンモグラフィ検診と視診、触診を行っております。 34 ◎村松徹委員　若年者の方で乳がんになる方、多いのですよね。多いというか、私も身近にそういう方がいらっしゃいまして、その方は残念なことに20代の若さで亡くなってしまったのですけれども、これから若年者に対して触診の仕方を教えるとかを啓発する、特に身内に乳がんのある方などに対して、明確にこのような取り組みを進めることが必要なのではないかなと思っております。　また、若年者に有効と言われておりますエコー検診につきまして、本市は導入していないわけですけれども、これも検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 35 ◎古川医療保険部長　がん検診の普及啓発を行っていくことは大変重要であると思っておりまして、八王子市がん対策推進計画におきましても、さまざまな機会や方法を用いて情報発信をしていくこととしております。そのため、10月のピンクリボンキャンペーンや３月の女性の健康週間などの機会を捉えまして、自己触診法も含めて、啓発に取り組んでまいります。　また、超音波検診につきましては、国の評価研究におきましては、がんがない方ががんの疑いがあると判定される割合がふえ、課題があるという報告も受けております。　40歳未満の方へのマンモグラフィ検診も含め、国の指針に追加された場合には、速やかに実施を検討してまいります。 36 ◎村松徹委員　今の御答弁にありましたとおり、若年者に対する検診のあり方につきましては、メリット、デメリットがあるという言い方を厚生労働省でもしていますけれども、全国の自治体の中には、ごく一部ですが、若年者向けにエコー検診をやっている自治体もありますし、こうしたところの動向なども見極めていただきたいと思っております。　１人でも多くのがんで亡くなる方が減るようにという思いで、さまざまな手だてを尽くしていただきたいと要望いたしておきます。　次に、心肺停止状態に陥った患者の救命率を上げるため、市が進めてきました自動体外式除細動器、ＡＥＤの配備について、お伺いいたします。　管理が難しい地域へのＡＥＤ配置につきまして、自主防災組織への資機材配布の可能性を伺うとともに、以前からコンビニエンスストアへの配置を提案してまいりました。今回、地域活性化に関する包括連携協定を交わしたコンビニエンスストアへのＡＥＤ配備について調査を実施し、配備基準を整備するという予算がつきました。　これについての具体的な取り組みをお伺いいたします。 37 ◎小峰福祉部長　平成31年度は、ＡＥＤが設置されている公共施設が近隣に存在しないＡＥＤ空白地を把握するとともに、平成28年度に地域活性化に関する包括連携協定を締結したセブン-イレブン・ジャパンに協力をいただいて、ＡＥＤ設置に理解を示す店舗オーナーの調査を行います。　年内にはＡＥＤ配備計画を策定し、次年度以降の配備に向けて準備を進めてまいります。 38 ◎村松徹委員　今、コンビニエンスストアの24時間営業については議論になっておりますけれども、コンビニエンスストアというだけあって、便利な地域の拠点ですし、平成32年度、できるだけ早い時期に導入をしていただければと要望させていただきます。　次に、コミュニティバスへの自動運転技術導入について、お伺いいたします。　先月19日、多摩市で神奈川中央交通とソフトバンクグループのＳＢドライブ株式会社が行った自動運転バスの実証実験の模様を見にいってまいりました。後で聞きましたら、本市の職員の方も大勢試乗したと伺っております。　本市も自動運転技術の活用を検討する時期に来ているのではないかなと思いますけれども、御所見をお伺いします。

39 ◎守屋都市計画部長　現在、官民連携による自動運転の実証実験が全国各地で行われており、バス運行の大きな課題となっている運転手不足の解決策として、自動運転には大きな期待が寄せられております。　今後も自動運転技術の進展や法制度の整備状況について注視していくとともに、本市においても、自動運転の実証実験に適したエリアや路線について、調査研究を進めてまいります。 40 ◎村松徹委員　特に研究の中で、数年先にははちバスの車両の更新時期を迎えるわけでございますし、それを目指して導入をするかどうかという議論も本格化していただければと、そういうチャンスになるのではないかなと思っております。今回の実証実験に充てられた車種は、はちバスと同じ日野自動車の日野ポンチョというバスです。　空飛ぶ自動車も2020年以降に実用化するという時代に入ってまいりました。空飛ぶ自動車は高所恐怖症の方はどうなるのかなと、最近そればかり考えているのですけれども、自動運転バスの場合は、より現実的というか、運転手不足というバス路線縮小の要因を解決する有望な手段になると思います。車体の更新という十数年に一度のチャンスを逃さないように、お願いしたいと思っております。　次は、暮らしの安全対策ということで質問させていただきます。　まず、防災について、お伺いいたします。　最初に、いよいよ来週月曜日、３．11、東日本大震災から８年の節目を迎えます。改めて、亡くなられた方の御冥福と１日も早い復興を心からお祈り申し上げます。　防災に関しましては、まず、災害時のドローン活用の取り組みについて、お伺いしたいと思っております。危険箇所の視認に有効と、以前から導入の必要性を訴えてまいりました。市とデジタルハリウッド大学は、昨年２月、ドローン活用に向けた人材育成に関する協定を締結し、その一環で、同学に由木西小学校の校庭を研修フィールドとして提供して、市職員によるドローン操縦チームの養成をしてきたと認識いたしております。　そこでお伺いしますけれども、職員のドローン飛行資格の取得を踏まえた現在の状況と、災害発生時、現場の最前線にいる消防団の取り組み状況などを教えていただきたいと思います。 41 ◎小柳都市戦略部長　ドローンを活用しました取り組みにつきましては、現在、若手の職員をドローン操縦のパイロットとしまして養成をしており、平成30年度は２名の職員が資格を取得しております。　また、消防団につきましては、東京都が実施しておりますドローン体験授業に参加をしているという状況でございます。 42 ◎村松徹委員　具体的にお二人の若手職員が操縦の資格を取られたということでございました。　そろそろドローンの実戦配備もできるのかなと思いますけれども、それはいつごろになるのか、お伺いします。 43 ◎小柳都市戦略部長　ドローンにつきましては、防災面での活用のほか、広報や観光など、その利活用について、現在、庁内で検討会を設置して検討を進めているところでございます。　導入時期につきましては、利活用の用途を定める中で、あわせて検討してまいります。 44 ◎村松徹委員　せっかく資格者ができたわけですので、毎年、梅雨の時期とか台風シーズンに崩れそうになっている崖がどうなのかなと、登ってみないとわからないところがあるわけなので、ぜひこういうところを早く視覚、目で見るというか、カメラで見てもらって、危険なのか安全なのかという判断ができるように、１日も早く取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、大規模災害時、エレベーターなどが停止した際に、階段を使って要援護者を搬送する非常用階段避難車というものがございます。私も動画なんかを見まして、これはかなり有効だと思っております。先日、八王子消防署内に配備されているのも見ましたけれども、だんだん民間の建物、特にホテルなどで見かけるようになってまいりました。　この階段避難車の公共施設への配備状況、また、各種関係団体等への支援があれば、示してもらいたいと思います。 45 ◎大野生活安全部長　現在、本市の公共施設の多くは、大規模災害時にエレベーターが停止となった際、非常用エレベーターへの切りかえや非常用発電設備の活用により電源の供給が可能となることから、非常用階段避難車の配備は行っておりませんが、自主防災組織の新規加入団体に対しましては、平成22年度から助成を開始し、現在まで５団体が助成を受けております。いずれも中高層建物に居住している団体であり、有効かつ適正な支援と認識しているところでございます。 46 ◎村松徹委員　今、御答弁の中で、自主防災組織の立ち上げ時の配布資機材メニューに加わっているということで、平成22年度から今までに５団体に配布した実績があるということでした。　市の公共施設の多くは非常用発電設備を持っているため、今のところ配備しないというお考えも示されたところです。　しかし、全て非常用発電機を備えているわけでもないと認識いたしますし、非常用電源を保有していても、余震が長く続く場合に、エレベーターの運行を自制する場合も当然あると認識いたします。また、高層建築物からの避難について、これはやはり複数の手法があって困ることはなく、むしろあったほうがいいのではないかと思っているところです。　改めて、階段避難車の配備について、考えを伺いたいと思います。 47 ◎大野生活安全部長　現在、本市の公共機関として使用している民間施設の一部では、救出機材といたしまして非常用階段避難車を保有し、訓練などで実用的に活用しているなどの状況を踏まえますと、大規模災害時に要救助者を救出する方法の１つといたしましては、有効な機材と認識しております。　今後、中高層建物から避難できる機材として、施設管理者に周知を行ってまいります。 48 ◎村松徹委員　一時期、製品が随分高かったのですけれども、有名なメーカーの品物があるのですが、二十六、七万円したのかなと思うのですけれども、いろいろな製品が大分市場に出回るようになってまいりまして、半額ぐらいのものなんかも出てきております。　ちなみに、自主防災組織の配布メニューにはおんぶひもがありまして、これは大人を避難させるのは実際には無理ではないかなと思って、昨年秋に、私の住んでいるマンションの防災訓練の際に防災課長に来ていただきまして、実演をやってもらいました。かなり体が大きい人であっても、おんぶひもで避難させるのは危なっかしいとなったら、これは私のようにきゃしゃな人間は無理。特に非常階段というのは、物すごく狭かったり、ヘアピンカーブみたいになっているわけですよね。おんぶひもで、それこそ七、八十キロあるような要介護者の方とかをおんぶして下るとなったときに、転落して大変な重傷を負ってしまうのではないかなと思うのです。あのおんぶひもというものは、非現実的なのです。　それで、非常階段避難車の導入については大変活用のしようがあると思っておりますので、価格も安いものが出てきたということもあって、ぜひとも整備につきましては積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。　次に、防犯について、お伺いいたします。　防犯カメラの設置につきましては、平成28年度末に各小学校の通学路に各校５台ずつ整備が完了しました。さらに、東京都の事業で市内の公園にも配置がされ、学校でも校内や校門への設置が進んでおります。その上で、町会・自治会、商店会が防犯カメラを設置する場合に、市として12分の11を補助する事業が平成29年度からスタートしております。　この防犯カメラの設置状況について、お伺いいたします。 49 ◎大野生活安全部長　現在、町会や自治会、商店会につきましては、本市の防犯カメラ設置補助を活用し、警察と協議の上、地域で必要な場所に、これまで12台設置しております。さらに、平成30年度中に50台の補助を予定しているところです。　また、小学校通学路に345台の設置を行い、平成30年度設置予定分を含めまして、公園には120台、小中学校の校門に107台の予定となっております。　このほか、公共施設の施設内につきましても設置を進めてきているところでございます。 50 ◎村松徹委員　防犯カメラの整備はかなり進んでいると考えるところです。伺いました。　ただ、駅の周辺とか、また、駅から住宅地への動線、特に帰宅時に暗がりの中を帰っていくときの動線については、ちょっと危険なところとか、それからよく抱きつきだとかの事件があるところがあるのですけれども、防犯カメラの未設置の場所があります。　こういうところは防犯担当なので部署もよく御存じだと思っているのですけれども、なかなかついていないという現状に対しまして、どう対応されるのか、お伺いします。 51 ◎大野生活安全部長　防犯カメラの位置や管理者などの情報を一元管理するためのデータベースが、平成30年度中に完成いたします。今後はこのデータベースを活用し、市内全域の防犯カメラの設置状況を把握した上で、カメラが必要と思われる場所につきましては、警察とも連携し、本市関係所管、地域団体などに設置について働きかけを行ってまいります。 52 ◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、児童の登下校時における防犯対策について、伺います。　昨年の新潟市での事件が記憶に新しいところです。近年、子どもたちを狙った残虐非道な事件が頻発しております。子どもたちの登下校の安全、特に小学校低学年の児童に対し、位置情報が確認できるＧＰＳ端末機の配布など、新たなシステムの導入をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 53 ◎設樂学校教育部長　子どもたちの安全対策は、教育委員会といたしましても、大変重要な課題であると考えております。防犯ブザーの配布や防犯カメラの設置、学校安全ボランティアの拡充等、ハード、ソフトの両面での対応を推進しております。　ＧＰＳ端末の配布につきましては、子どもたちの安全対策として一定の効果があることは認識しておりますが、通信費を含めた費用が年間１人当たり１万円以上かかることですとか、保護者や地域との連携など、運用方法にも課題があると考えております。　そのようなことから、他市での導入状況や内容につきまして調査を行うなど、検討してまいります。 54 ◎村松徹委員　技術も利用料につきましても日進月歩で、今１万円を超えるという説明がありましたけれども、そう遠くない将来、大きく変わる可能性があると思います。ぜひ導入している自治体の例なども見ていただきながら、この動向につきましてもウオッチしていただきたいとお願いいたします。　次に、教育の分野ということで、学校の防災・減災対策について、伺います。　学校の耐震化につきましては、校舎、体育館といった構造部分について、平成25年度までに完了いたしました。その後、非構造部材として、折り畳み式バスケットゴール、つり天井、つり照明などの耐震に取り組んできていただきました。　そして今、新たな非構造部材として外壁と校舎の天井材の改修を進めております。この現状と今後の計画について、説明をしていただきたいと思います。 55 ◎設樂学校教育部長　外壁改修におきましては、建築年数や改修工事完了後の経過年数が30年以上のものを基本として全面改修工事を実施してきておりますが、現時点において該当する学校数は、小中学校合わせて９校ございます。　また、天井材改修につきましては、平成29年度から５ヵ年をかけて専門業者による点検を行い、その点検結果を受けて、順次、翌年度に工事を実施しているところでございます。 56 ◎村松徹委員　児童・生徒の命を守る大事な取り組みでありますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。　大地震などの際に子どもの安全を脅かす危険な非構造部材であるわけですから、一刻の猶予もならないと考えるところです。できるだけ早い時期に天井材と外壁の耐震化完了を望みたいが、いかがでしょうか。 57 ◎設樂学校教育部長　非構造部材の耐震化につきましては、可能な限り、工事の数をふやしたり、専門業者による点検を前倒しするなど、国、都の補助金の動向にも留意しながら、財源確保に努めているところでございます。　非構造部材の耐震化は平成25年度から計画的に進めているところでございますが、これまでの計画の見直しも図るなど、児童・生徒の安全のため、早期完了に向け、取り組んでまいります。 58 ◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、土砂災害対策について、お伺いします。　一昨年の10月に台風第21号の影響で、加住小学校の裏山が崩れ、給食調理室、プールが損壊いたしました。この事故を受けて、市教育委員会は、今年度、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域・警戒区域に該当している学校の安全性に関し、専門業者に委託して点検を実施したと伺っております。　その調査内容、結果、現状について、お伺いいたします。 59 ◎設樂学校教育部長　警戒区域と特別警戒区域に該当し、土砂崩れや土石流による影響が想定される36校についての調査点検を実施し、区域内の傾斜地や擁壁等の規模、設置状況、建築物などへの影響を考慮した該当箇所ごとの危険度合いを把握いたしたところでございます。 60 ◎村松徹委員　では、今後の対応、対策について、お伺いさせてください。 61 ◎設樂学校教育部長　調査結果につきましては、加住小学校のような土砂崩れが発生するといった指摘箇所はなかったところでございますが、今後は降雨後の状況確認を行うなど、台風などの気象条件や立地条件を勘案しながら、児童・生徒の避難体制を整備するとともに、必要に応じて部分的な改修を行うなどの予防対策を講じ、安全確保に努めてまいります。 62 ◎村松徹委員　ただいま、必要に応じて部分的な改修を行うなど予防対策を講じ、安全対策を図っていくということでございました。本当によろしくお願いしたいと思います。　先日の会派代表質疑の際に市長から小池都知事と面会したときの話が出ました。それも市長からこの問題に対する提起だったのではないかなと推察いたしております。まだ東京都の認識は甘いと思わざるを得ないものがございますけれども、各方面を通じて都や国にこの問題への具体的対策を促していきたいと思っております。　次に、教師をサポートする体制として、多忙化の解消に関するところをお伺いさせていただきたいと思っております。この面ではさまざまな角度があると思いますけれども、ここでは、いじめや虐待、人権侵害などをめぐり、学校に配置されている専門職について取り上げます。　まず、スクールカウンセラーにつきまして、お伺いします。スクールカウンセラーが学校現場で感じた問題意識について、市教育委員会はどのように把握し、情報共有しているのか、お伺いいたします。 63 ◎設樂学校教育部長　教育委員会とスクールカウンセラーが情報交換を行う連絡会につきましては、スクールカウンセラーの勤務日が限られている中、学校での相談活動を優先するため、開催は年１回となっておりますが、総合教育相談室の心理相談員とスクールカウンセラーが連携して対応するケースにつきましては、互いに情報を共有し、意見交換を行う体制をとっているところでございます。　教育委員会とスクールカウンセラーとの連携は、学校を支援する上でも大変重要なことであり、今後は総合教育相談室との連携を強化するなど、充実を図ってまいります。 64 ◎村松徹委員　今、改善を含めた御答弁をいただきました。スクールカウンセラーは、東京都の費用で配置されているということもありまして、勤務日数が限定されているということがネックなのかなと私は考えます。しかし、市教育委員会とスクールカウンセラーの連絡会が年１回というのは少ないと思いますし、校内だけの自己完結では、スクールカウンセラーに上がってくる問題の解決には限界があります。早期の改善を願いたいと思います。　次に、社会福祉士などによるスクールソーシャルワーカーについて、お伺いします。２名体制のころから増員を頼んでまいりまして、３名になり、４名になり、そして今年度は一気に６人にふやすということでございます。アクションプランには、３年間かけて10名まで体制を増強すると盛り込まれました。これは大変よかったなと思っておりますし、これについては前向きに評価しております。　ただ、スクールソーシャルワーカーが10人体制になって、チームとして運営することが必要であると思っておりますけれども、いかがでしょうか。 65 ◎設樂学校教育部長　スクールソーシャルワーカーを増員することにより、現在、学期に一度行っている学校巡回相談の回数をふやすとともに、スクールソーシャルワーカーと教員が情報交換を行う中で、子どもの変化に対する早期の気づきを促し、ともに問題の解決に向け検討するなど、学校の対応力の向上を図ってまいります。　今後も体制の整備を進め、段階的に巡回相談の充実を図ってまいります。 66 ◎村松徹委員　よろしくお願いしたいと思います。　スクールソーシャルワーカーも大人ですし、いきなり知らない大人が不登校の子どものおうちに訪ねていって、信頼しろと言っても、いきなりはやっぱり無理があると思いますので、しっかり信頼関係をつくりながら問題に対処していくということになっていくと思いますので、この取り組みにつきましては充実したものになってまいりますようにお願いしたいと思います。　今回、さらにスクールロイヤーの導入について、提案させていただきたいと思います。　昨今、子どもたちをめぐる環境は大変厳しいものがあります。また、学校の教師を取り巻く環境も同様であります。教師が安心して子どもたちに向き合う時間の確保のために、スクールロイヤーを導入する自治体がふえてきております。　そこで、本市においても、教員の負担軽減のためにスクールロイヤー導入を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。これにつきましては、教育長の見解をお伺いいたします。 67 ◎安間教育長　学校に求められるさまざまな対応は年々複雑化しており、現在、総務部法制課で任用されている法務専門員である弁護士が、法律的な見地から学校からの相談に対応し、助言を行っております。学校からは、相談してよかった、自信を持って対応できるとの声をいただいております。　文部科学省では、平成30年度からスクールロイヤー活用に関する調査研究が開始されております。本市におきましても、国の動向を踏まえ、スクールロイヤーの導入について検討してまいります。 68 ◎村松徹委員　今、大変な状況がありますので、学校の先生におけるさまざまな負担軽減という観点は重要だと思いますので、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　つい先日もＮＨＫで神木隆之介君のスクールロイヤーのドラマがやっていましたけれども、本当に学校の現場は大変なのだなと、あのドラマ１つ見ても、学校の中についてもそうなのですけれども、思ったところです。　具体的な導入によりまして、学校教育の現場で教師が子どもに向き合う時間が少しでもふえていくように改善をしていただきたいと要望させていただきます。　次に、学園都市づくりについて、お伺いいたします。　人口減少時代における若者の市内定住促進策として、学園都市の特性を生かすべきと思っております。学生の市内企業就職をどう誘導するかは大変重要な視点であります。学生の就職活動において、学生自身で市内企業の情報を十分収集することは難しいといいますか、中小零細企業は経営状況の全貌をつかむことが大変難しい企業でございますので、かなりハードルが高いと認識いたしております。　そこで、はちおうじ就職ナビで提供する情報におきまして、その会社の経営内容が推測できるように工夫を凝らすように会社側に進めるとか、企業立地支援条例で支援を受けた大手企業に積極的な新卒採用を促し、これを学生に広報するなど、一定の要件を満たした企業を学生に知らせる機会を拡大すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 69 ◎廣瀬産業振興部長　今後もさまざまな機会を通じまして、本市の産業を支えている市内の実績ある企業に、はちおうじ就職ナビへの掲載を積極的に働きかけてまいります。　また、就職面接会や学生との就職マッチング会などのイベント情報を、企業、学生双方に繰り返し周知するほか、はちおうじ就職ナビ掲載企業の意向を確認中ではありますが、大手検索サイトを通じ、学生の目に企業の情報を触れやすくするなど、学生の市内企業への就職機会を広げてまいります。 70 ◎村松徹委員　ぜひそれも積極的に対応をお願いします。　次に、学生ボランティアの活動支援について、お伺いいたします。　大学コンソーシアム八王子における大学ボランティア連絡会では、どのような活動を進めるのか、お伺いいたします。 71 ◎小浦市民活動推進部長　現在、幾つかの大学においてボランティアセンターが設置されるなど、学生のボランティア活動を支援する取り組みが進められております。　大学等ボランティア連絡会は、大学コンソーシアム八王子の事業として、加盟大学等におけるボランティア担当の横断的な連絡会を組織し、学生のボランティア活動の事例共有と情報発信を行う予定でございます。　来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にかかわるボランティア活動をはじめ、学生の地域貢献活動を報告する機会を設けるなど、学生の地域活動を積極的に支援する考えでございます。 72 ◎村松徹委員　具体的に契機になっているものは、オリ・パラということでございますけれども、この後も学生ボランティアの活動が継続的に行われていくように期待したいと思っております。　特に市がイニシアチブをとって、かつて３．11の被災地にバスを２台出して送り出したことがありましたけれども、大学コンソーシアム八王子として、同様に継続的な復興支援のボランティア派遣を実施していただきたい、検討していただきたいのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 73 ◎小浦市民活動推進部長　現在、被災地への復興支援ボランティアにつきましては、各大学のボランティアサークル等が自主的に活動を行っているところでございます。　復興支援ボランティアへの大学コンソーシアム八王子としての対応につきましては、今後の大学とボランティア連絡会において、学生ボランティアの派遣も含めて議論を進めていきたいと考えております。 74 ◎村松徹委員　ぜひ議論していただきたいと思っております。３．11、東日本大震災の被災地もまだ復興の途上ですし、それ以外にも、昨年、３つの大きな災害がございました。　学生の中には、ボランティア参加の機会がなくて、行動しようにも踏み出せないでいる学生もいると考えます。ボランティア連絡会を設置するわけですから、ぜひそうした面で継続的な活動展開をしていただきたいと要望いたします。　市長にお伺いいたします。八王子市の財産の１つは、大学であり、学生であると認識いたします。一般的な人口構成のピークは、70歳前後、40歳前後という２つのこぶでありますけれども、団塊ジュニアの方が本来であれば子どもが生まれて３つ目の山が形成されるところ、それがないというのが全国で問題になっているわけです。それが八王子市におきましては、３つ目の山が20歳前後にあるわけです。これは何かと言いますと、学生が形成する20代前後の３つ目のピークとなるわけです。これはほかの自治体にはなかなかない、大変な財産であると認識いたします。ただ、その学生をいかに定住させるか、これが重要であると思います。

　規模は小さくても優良経営の会社が八王子市内にはたくさんございますし、市のイニシアチブで、ぜひそうした会社と学生をつなげていただきたいと思います。　また、ボランティアにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会になると思っております。試金石になると思いますので、ぜひこれを大事にして、その機会活用をしていただきたいと思っております。　そこで最後、市長に学園都市づくりにかける総括的な決意をお伺いさせていただきたいと思います。 75 ◎石森市長　現在、大学を取り巻く環境につきましては大きく変化しておりまして、地域と結びついた教育と人材育成が求められております。　先日の大学コンソーシアム八王子設立10周年シンポジウムにおきましては、各大学の理事長、学長から、地域連携など、これまでの取り組みが評価されるとともに、新たな時代を迎えるコンソーシアムへの期待を感じたところでもございます。　今後もコンソーシアムが持つ価値を高めつつ、地域の活性化につながるよう、魅力ある学園都市づくりに取り組んでまいります。 76 ◎村松徹委員　期待しております。よろしくお願いします。　最後に、地域コミュニティということで、拠点整備について、お伺いします。具体的な中身は、2010年10月開館の由井市民センターみなみ野分館の拡張を求める趣旨での質問です。　みなみ野の地域は近年住民がふえておりまして、分館利用者の人数がふえ、ニーズも多様化しております。通常の市民センターに備わっている体育館、これは近隣の小中学校の体育館を代用するとしましても、調理室と音楽室が欲しいという要望は多く寄せられております。　そこで、他の施設の借り上げを含め、拡張に取り組んでもらえないか、市の対応をお伺いいたします。 77 ◎小浦市民活動推進部長　由井市民センターみなみ野分館は、年間約７万人に利用されており、地域コミュニティの重要な拠点になっているものと認識しております。　現在、みなみ野分館は、学校法人片柳学園の第３学生会館の２階の一部を借用しておりますが、同学園の施設は、現在の施設をはじめ、近隣の施設にも空きがないと聞いております。　現在の施設とは別に、新たにほかの施設を借り受けて調理室や音楽室を設置することは、施設マネジメントの面からも現状では困難ですが、地域の皆様の思いとして受けとめさせていただきます。 78 ◎村松徹委員　思いをしっかりと受けとめていただきたいです。つくってくれとか買ってくれとは言いません。借り上げてほしいという話でございますので、チャンス到来のときには、がっと取り組んでいただきたいと思っております。　よろしくお願いいたしまして、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 79 ◎伊藤忠之委員長　荻田米蔵委員。 80 ◎荻田米蔵委員　続きまして、市議会公明党の荻田米蔵でございます。　平成31年度予算に対する総括質疑を行わせていただきます。　まず最初は、防災行政ネットワークの整備についてでございます。予算の概要は232ページ。　これまで市は、６年間にわたって防災行政無線の整備をしてまいりました。そして、さらにデジタル化ということで、音声状況がいいように、向上するように取り組んできました。具体的にはどういうことかと言いますと、地域への防災情報を、防災行政無線子局ですけれども、416ヵ所整備した。それから、避難所など防災拠点に個別受信機を408ヵ所整備した。個別受信機というのは、防災行政無線が聞こえにくい建物の中でも明瞭に聞き取れる受信機で、室内に置かれるわけですけれども、避難所となる市民センター、小中学校などのほか、保育園、幼稚園、老人ホームなどに設置してきました。それから、防災拠点同士のやりとりができるように無線も整備して、そしてファクスで書類のやりとりもできるようにということで、やってまいりました。６年間、21億円かけて、この整備を行ってきたわけでございます。　これが新年度で完了しますけれども、東日本大震災以降、市はどのように防災情報の伝達に取り組んだかをお聞きしたいと思います。 81 ◎大野生活安全部長　ただいま委員に御紹介いただいたほか、東日本大震災以降、平成24年度には新たに登録制のメール配信サービスを導入したほか、ツイッター、フェイスブックなどの各種伝達手段を活用した情報発信も行っております。　本年２月末時点のメール配信登録者数は４万293名となっており、今後も市民の皆様にとって身近な媒体を利用した情報発信を行ってまいります。 82 ◎荻田米蔵委員　さらに、先ほども申し上げましたけれども、デジタル化によってどんな効果があったのかを再び聞きたいと思います。 83 ◎大野生活安全部長　東日本大震災以降、防災行政無線局を66本増設し、伝達環境の向上を図りました。　また、平成26年度より実施しておりますデジタル化整備により、音量が明瞭になったほか、スピーカー単位での音量調節も可能になるなど、一定の効果を確認しているところでございます。 84 ◎荻田米蔵委員　そういうふうに取り組んでこられたわけですけれども、それでも防災行政無線が聞こえないという方もいらっしゃるのです。そういう市民の声にどういうふうに対応しているのかをお聞きしたいと思います。 85 ◎大野生活安全部長　市民の皆様からのお問い合わせに対しまして、現地において放送を確認した上で、音量やスピーカーの角度調節などにより解決が可能な場合は、適切に対応し、環境改善を図っているところでございます。　また、防災行政無線は気象条件などにより聞こえにくい状況もあることなどから、電話で放送内容を確認できる自動応答サービスの利用や、文字で情報を確認できる情報防災メールの登録などを推奨し、情報が確実に伝達できますよう努めております。 86 ◎荻田米蔵委員　これに関連して、町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例というのも今後審議していくわけですけれども、町会・自治会を活発にする、活性化するということなのですが、私はそれも１つの大事なベストパートナーだと思っておりますけれども、八王子市を活性化するという観点からいうと、八王子の市域を１つの共同体と捉えて、まず市役所としてやることは、その共同体に住む方から、一番の役割はやっぱり税金を納めていただくこと、それから保険税などを納めていただくこと、それぞれの負担をしていただくということなのですけれども、それでは市役所が共同体に対してどういうことをするのかというと、その市域においては、最近の言葉を使えば、人や物や情報が隅々まで行き渡るということが大事だろうと思います。それが市全体の活性化あるいは発展につながるものと思っております。　そういう意味で、例えば防災行政無線が聞こえないといったときは、それは共同体としてのつながりを求めているというふうに考えてもらって、いろいろな状況で聞こえないこともあるよということはあります。また、防災行政無線の子局を設置するには、さまざまな御苦労で、これ以上できないのかもしれません。でも、つながりを求める声に対しては、特に情報の格差がないように、これは対応していただきたいと思っております。　次にまいります。ごみの減量と資源物の分別収集。予算の概要では164ページ、165ページでございます。　最近、プラスチックごみの問題について、新聞やテレビの報道がなされることが多くなりました。ことし６月には、大阪でＧ20という会議が開かれる予定です。従来は財務などのことが話し合われておりましたけれども、今回は初めて日本が議長国でありますが、環境閣僚会合が行われるということでございます。これに向けてさまざまな報道がございます。例えば全国一律にレジ袋を有料化すべきだとか、そういうようなことでございます。あるいは、プラスチックにかわる材料をというような報道もあります。　ただ、一方で基礎的自治体である本市を見てみますと、平成22年10月に戸吹町にプラスチック資源化センターを稼働させて、全ての容器包装プラスチックを対象に資源化を行っております。この施設は、当時懸念されていた廃プラスチックの中間処理施設でのにおい、あるいは揮発性有機化合物の対策として、光触媒分解方式とか活性炭吸着方式など２段階の方式を用いて、地域に迷惑をかけない、全国の先駆けとなる施設を整備したと記憶しております。　これまでの八王子市におけるプラスチックごみの資源化の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 87 ◎原田資源循環部長　平成16年10月のごみ有料化の時点では、容器包装プラスチックの一部品目について資源化を推進しておりましたが、平成22年10月のプラスチック資源化センター開設以降、その対象を全ての容器包装プラスチックへと拡大し、年間約5,000トンの資源化を図っております。　市民の皆様の御理解・御協力もあり、不燃ごみに混入していたプラスチック類は、平成23年度の約38％から、平成29年度では約13％へと減少しております。　今後とも清掃事業所の指導員による現場力を生かしながら、適正分別の徹底に努めてまいります。 88 ◎荻田米蔵委員　従来ごみであったものを資源として回していくというようなことでございました。　環境省の発表によりますと、ごみの少なさでは、50万人以上の都市では、２年おくれで発表されるものですから2016年なのですけれども、松山市に次いで、10グラムぐらいの差で２位であったと。それからリサイクル、これは大きいほどいいわけですけれども、千葉、新潟、そして第３位は八王子ということでございました。　少なさで２番目、それからリサイクルの大きさで３番目。環境省の指標にこうやって２位、３位と数字をそろえているのは八王子市だけでございまして、例えば千葉市はリサイクルで１番なのですけれども、ごみの少なさでは20番目ということで、総合的に言って、資源循環都市として第１位なのではないか。ですから、プラスチックごみの対策、新たに日本全国で始まると思いますけれども、そのとき、八王子市の取り組みが注目されていくのではないかと期待を込めて見ております。　プラスチックごみの対策と課題について、お伺いします。 89 ◎原田資源循環部長　それでは、プラスチックごみの対策と課題でございますが、大量生産・大量消費されてきたプラスチック製品によるごみ問題では、さまざまな報道がなされておりますが、プラスチック、マイクロプラスチックによる海洋汚染など、環境への深刻な影響が懸念されております。こうした中、国では平成30年度中にプラスチック資源循環戦略を策定し、対策を講ずる予定と聞いております。　今後、脱プラスチックに向けた国の施策が具体的に動き出すものと考えておりますが、当面は市民の適正分別のさらなる徹底を図り、容器包装プラスチックの資源化を推進することが重要であると考えております。　国の施策展開にあわせ、その意図するところを踏まえるとともに、市民や事業者への啓発活動を実施してまいります。 90 ◎荻田米蔵委員　松山市とは１日に出すごみの量が10グラムの差で、第２位ということでございますけれども、56万人以上の人口、そして365日ということで１日１日をカウントしたわけですけれども、10グラムといっても、それを56万人、そして365を掛けますと、10トントラックで、重さでですけれども、200台に相当するということで、それぐらいの量になるということで、細かい数字ではございますけれども、ぜひ今後とも取り組みをお願いしたいと思います。　次は、予算の概要212ページ、地域循環バスはちバスの運行についてでございます。　昨年12月15日から、北西部コースが西八王子駅で、分割といいますか、分かれて、北部コースと西部コースになりました。そして、はちバスは４コースとなりました。　この見直しにおける運行の変更点について、伺います。 91 ◎佐久間道路交通部長　まず、片道２時間以上の運行となっておりました北西部コースにつきまして、西八王子駅を起点といたしまして、滝山・石川方面の北部コースと、元八・川口方面の西部コースの２コースに分割をし、はちバス全体で４コースの運行としたところでございます。　同時に運行ダイヤの改正を行いまして、各コースおおむね15分から30分程度、運行開始時刻を早めたところでございます。 92 ◎荻田米蔵委員　私は、日本で最長大と言われる24キロの北西部コースが12キロずつに分割されたというのは、今後、北部あるいは西部で路線の拡大がしやすくなったと大変喜んでいる次第でございます。　例えば北部コースの路線の拡大ということで言えば、今、石川中学校入り口の交差点のところから、そこは素通りをしておりますけれども、そこからスーパーアルプスの宇津木台店まで行って、右折して、小宮駅のロータリーを回り、折り返して再びスーパーアルプス前を通り、平町へ坂をおりていく。そして引き返して、丸山町を回り、また石川中学校入り口まで戻って、宇津木郵便局方面に向かう、こういうようなコースも考えられるわけであります。２キロから３キロでございます。現状、20キロ、それから15キロ、そして12キロということでございますから、これを仮に拡大あるいは変更しても、14キロぐらいになると思います。　ただ、以前も申し上げましたけれども、北西部コースは66のバス停があるのですが、私が調べたところでは、半分以上が人の乗りおりがないバス停でございます。また、私がこうやって路線の拡大というと、財政当局はやっぱり苦い顔をするのではないかなと。この事業自体が赤字補填という前提で始まっている事業だからでございます。　問題は収益構造なのです。西東京バスが受託しているコミュニティバスは、はちバスだけではございません。羽村あるいはあきる野では、はむらんとかるのバスというのがありますけれども、循環のコース、そして、シルバーパスは使われないのです。シルバーパスを使わないコミュニティバスなのです。　年配の方からいうと、シルバーパスを使わせてもらいたいと。民間のバス路線はもちろん使われるわけなのですけれども、普通はシルバーパスの購入費用と東京都の補助金で、八王子市にシルバーパスを使った分だけのお金がおりてくるはずなのですけれども、現状ではおりてこないのです。運行形式、料金体系が違う。これは、はちバス事業自体が赤字を前提にしているというところが一番の問題。　それから、調べてみますと、６年間で100万人の方が乗っているのです。６年間で100万人乗っているのですけれども、その６割はシルバーパスの方。60万人はシルバーパスを使われている。しかし、その料金は戻ってこないわけです。わずか100円でも入れていただくと、6,000万円の収入になるわけです。　そこのところは皆さんでもいろいろ考えていただいて、これからますます高齢者、免許の返納とかありますよ。そうすると、地域循環バスに対する期待は高まると思いますけれども、みんなが、また赤字がふえる、また赤字がふえるというのではなくて、もう少し市民の皆さんに支えていただけるはちバスになるように、御検討をお願いしたいと思います。質問させていただきます。 93 ◎守屋都市計画部長　御質問ということですので、現在の低い収支率、委員がおっしゃるとおり、乗車人員はふえているのですけれども、実際に収支が上がらない、低い収支率という理由から、現行の運行方法によるはちバスの新たな運行の選定は困難であると考えられておりますが、延伸や新設についての市民要望は依然として多いことから、運行経路の人口動態、利用状況などを鑑み、需要に応じたルートの運行形態について、地域公共交通活性化協議会などを通じて議論していきたいと考えております。 94 ◎荻田米蔵委員　地域公共交通の住民の足がなければ、どんな施設があっても、あるいはイベントを行っても、それは市民の皆さんから、共同体の一員としての皆さんから遠い存在になってしまうのではないでしょうか。　一昨年行われた全国都市緑化はちおうじフェアでは、メイン会場に富士森公園、そしてサテライト会場ということで、やはり足を確保するというのは大事な問題だったと思います。実行委員会形式ですので、それはそのまま八王子市には当てはまりませんけれども、１ヵ月間のバス代というか、大型バスとか中型バスとかマイクロバスでいろいろつなぎましたが、消費税も含めて１ヵ月で約3,000万円。それだけかけて、あのイベントに市民の皆さんをつないだわけでございます。　こういうようなこともぜひ考えていただいて、はちバスをさらに拡大して、市民の皆さんに本当に喜んでいただけるような、共同体の一員として、ここを通してほしいというのをどういうふうに皆さんに聞いていただけるのか、そういうところも申し上げておきたいと思います。　次は、給食センターの問題を質問させていただきます。250ページです。　給食センターについては整備が急がれるわけですけれども、今回整備される給食センター、ぜひ中学生全員が食べられるようにしていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 95 ◎設樂学校教育部長　児童・生徒が同じ給食を食べ、生きた教材として指導することは、子どもたちの望ましい食習慣をはぐくむ上で大切なことですので、給食センターから配食される学校につきましては、全員喫食としていきたいと考えております。 96 ◎荻田米蔵委員　それから整備計画でございますけれども、予算の概要に書かれております手づくりでおいしい温かい給食を全ての中学校で提供していただくためにも、早く整備を終えていただきたいと思っておりますが、所管の意気込みを伺いたいと思います。 97 ◎設樂学校教育部長　給食センターの整備につきましては、現在、立地や敷地条件、建築基準法など法令上の条件を踏まえ、建設主を選定しながら順次建設を進めているところでございます。　地元食材を活用した安全・安心な温かい給食を１日も早く全中学生へ届けることで、子どもたちの生涯にわたる健康的な食生活が確立できるよう、早期の全校実施に向けて精いっぱい努力してまいります。 98 ◎荻田米蔵委員　意気込みを聞かせていただきました。いろいろ困難な課題もあるとは思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。　言い忘れましたけれども、昭島市の清掃センターの問題については、11日の１時半ごろから再びやらせていただきますので、きょうは通告順ではなくて申しわけないのですけれども、そういうことでございます。　次は、新郷土資料館の整備について。　ＪＲ八王子駅南口から南へ約800メートルの丘の中腹に、新郷土資料館が整備されます。徒歩で約10分。全体の面積は5.7ヘクタール。この５ヘクタールを公園として、防災機能を備えたみんなの公園。延べ床面積3,000平方メートルの歴史郷土ミュージアム、それから交流スペースと憩いライブラリ、4,500平方メートルの複合施設ということでございます。　国有地の取得の現状と今後の予定をお聞きしたいと思います。 99 ◎守屋都市計画部長　八王子医療刑務所跡地の取得に向け、財務省に対し、跡地活用の考え方の説明や取得手続の確認を行ってきたところでございます。　今後、平成30年度に策定する八王子駅南口集いの拠点整備基本計画をもとに、平成31年度から取得の手続に着手する予定です。 100 ◎荻田米蔵委員　それでは、この新郷土資料館、上野町の郷土資料館が老朽化したということでここに整備されるわけですけれども、どのような博物館になるのか、お聞きしたいと思います。 101 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　新郷土資料館では、歴史文化等、八王子の豊富な地域資源を収集・保管し、調査研究の成果を展示・公開するという博物館の基本機能を有することはもとより、見て、触れて、感じることで、八王子への愛情や誇りをはぐくむことができるような博物館をイメージしております。　また、八王子の歴史や文化財の持っている魅力を発信する拠点となるような博物館をイメージしているところでございます。 102 ◎荻田米蔵委員　一昨年の市制100周年、さまざまな事業がありましたけれども、やはり市史の編さんに長期間かけて取り組んだということが大変大きなことだと思います。　私、先ほどから共同体ということを言わせていただいていますけれども、例えば56万人の市民の皆さんが、八王子とはどういうところなのだろうと、市政や歴史を確認する、あるいは勉強する、そういう場所が新郷土資料館なのではないかと思います。　次の100年に向けてスタートということでございますけれども、郷土資料館も50年ぐらいはそのまま残るのではないかと思います。そうすると、50年後も考えて郷土資料館の整備をしなければならないのではないかと思います。所管にお伺いしますと、今の郷土資料館の２倍の延べ床面積になるということでございますけれども、八王子には名家と言われるお宅がたくさんございますが、その中にもたくさんの歴史文書あるいは物品、遺品があると思います。現状、図書館とか郷土資料館を見ますと、収蔵スペースは極めて大変な状況になっております。50年後のことも考えて郷土資料館を整備する必要があるのではないかと私なりに思いました。　これは現行の一部ですけれども、お見せしますと、５ヘクタールに今の新郷土資料館基本構想・基本計画案の２階建ての建物を建てますと、５ヘクタールにこれぐらいの3,000平米、それから4,500平米、２階建てですと半分になりますけれども、こういう感じです。これがどっち端になるとか、いろいろ分割されたものでございますけれども、地下室をつくるとかして、収集・保存、そういったことをしっかりと、拠点になるようなものも必要なのではないか。３階建てにすると圧迫感があるということで、２から３ということになっているのでしょうけれども、その辺もぜひ検討をお願いしたいと思います。　今後、新郷土資料館の整備に向けて、どのように進めていくのか、所管の考えをお聞きします。 103 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　昨年行いました八王子駅南口集いの拠点整備基本計画においてのパブリックコメントで市民の皆様からいただいた御意見も踏まえ、今年度、新郷土資料館基本構想・基本計画の策定が完了いたします。　今後は、八王子駅南口集いの拠点整備の事業化検討の進捗状況に沿いまして、新郷土資料館基本構想・基本計画でお示しするコンセプトやイメージの具現化に向けて、展示計画などの検討を進めてまいります。 104 ◎荻田米蔵委員　ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。　次は、図書館と学校図書館の相互連携についてでございます。　小さいころに読書の習慣を身につけた方は、大変幸せな方だと思います。読書のまち実現に向けて、学校図書館にどのような支援を行っているのか、図書館部長からお聞きしたいと思います。 105 ◎石黒図書館部長　本市では、読書のまち八王子の実現に向けて、学校図書館と公立図書館が資料面や技術面において連携し、取り組みを進めております。　具体的には、市の図書館から小中学校の調べ学習や学級文庫活動を支援する図書の団体貸し出しをはじめ、学校サポートセンターと連携して、学校図書館ボランティア研修への講師派遣などを行っています。　また、平成31年４月からは、全ての小中学校に図書館システムを配備し、図書資料の貸し出し・返却、蔵書検索などの手続が効率化いたします。このことにより、貸し出しの多い本や読書傾向の分析などができる統計機能や、授業用の資料収集や調べ学習に活用できる検索機能など、図書室及び図書資料の活用を促進する機能を整えたところでございます。 106 ◎荻田米蔵委員　３年間かけて学校図書館を結ぶシステムに取り組まれたことは、本当に高く評価させていただきたいと思います。貸し出しなんかも今度はカードでできるというようなこともあります。推薦図書といいますか、読書の傾向などもわかるということでございました。また、地区図書室を図書館化するということも手がけられて、そのことについても評価させていただきたいと思います。　現在、各校に学校司書を派遣していただいております。システムは今のようにでき上がったわけですから、これから学校側が校長先生の指揮下でどういうふうにこれを運用していくか、使いこなしていくかが大事だと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。 107 ◎設樂学校教育部長　新学習指導要領におきましても、学校図書館の計画的な利用とその活用を図ることが明記されておりますことから、今後は図書館システムの統計機能を生かして、児童・生徒が読む本に偏りがないように配慮した本の選定を行ってまいります。　さらに、データベース化された学校図書館の資料や情報を利活用した探究的な学習を子どもたちに経験させ、情報を適切に収集・選択・活用する技能を身につけさせる授業への展開など、図書館システムの効果的な活用により、子どもたちの自主的・自発的な学習活動や読書活動の充実を図ってまいります。 108 ◎荻田米蔵委員　そのキーパーソンとして、派遣されている学校司書が大事だと思いました。　ただ、今は１人が４校を担当して、それで週１日行くということでございます。この増員を求めておりましたけれども、新年度予算ではそれがかなわなかったということでございます。理想は、必ずそこに１人ずつ配置していく。こういうことをやらなければならないと思います。　残念ながら時間がかかって、この問題は途中で終わらざるを得ませんけれども、小規模校と大規模校を同じように扱っているというところが非常に機械的で、学級数が６学級しかないところも30学級あるところも一緒に扱って、１人１校担任ということでやっております。生徒たちの行動をよく観察して、運用の見直しをお願いしたいと思います。 109 ◎伊藤忠之委員長　八王子市議会公明党の質疑は終了しました。　次は、自民党新政会であります。

　なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて104分以内であります。　それでは、お願いします。岩田祐樹委員。 110 ◎岩田祐樹委員　おはようございます。それでは、自民党新政会、岩田祐樹でございます。通告に基づきまして、質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、時間の関係で、発言の順序を変えさせていただきますことを、冒頭、御容赦いただけたらと思います。　まず初めに、ごみ減量の推進について、お尋ねいたします。　有料化後、事業の効果として、ごみの減量に関しては一定の成果を上げてきたと評価いたしますけれども、平成29年度以降のごみ減量について、その事業効果は残念ながら限定的なものとなっております。今後、さらなるごみ減量に努めていくものと思われますけれども、その中で、より実効性の高い施策展開が望まれます。　今後、市では廃棄物行政全体の計画をどのように捉え、実効性のある、より効果・効率的な具体的施策を行っていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 111 ◎原田資源循環部長　平成31年度からスタートいたします新たなごみ処理基本計画におきましても、引き続き循環型都市八王子の実現を基本理念に掲げ、市民や事業者との協働のもと、さらなるごみの減量を進めてまいります。　具体的には、家庭系ごみにつきましては、排出状況に応じたきめ細かな指導や啓発を進め、同時に新たな資源化策を検討し、資源化の推進を図ってまいります。また、事業系ごみにつきましては、引き続き適正搬入の確保に向け、指導・啓発の充実を図ってまいります。 112 ◎岩田祐樹委員　次に、事業系ごみの減量対策として、予算書には事業系古紙収集運搬業務委託料として、平成31年度予算では約213万円が計上されておりますけれども、これは一体どのような内容なのか、お示しください。 113 ◎原田資源循環部長　事業者が排出する紙類は、本来、自己処理を原則としておりますが、中小企業などにおきましては、独自に契約を行い資源化することが難しい事業者を対象に、資源化可能な紙類を持ち込めるストックスペースを市民部事務所などに設置しており、そこに集められた紙類を収集運搬する委託費となっております。 114 ◎岩田祐樹委員　事業の内容自体は理解させていただきました。市民部事務所なんかをストックスペースに活用されているということですけれども、そこに集められるといいますか、持ち込まれる紙の種類についてはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。　また、本来、自己処理が原則のはずの事業系廃棄物に対して、200万円という限られた予算ではありますけれども、別立てで予算を計上する必要性があるとは私は思いませんが、資源物収集のルートに乗せて収集することで、この別立ての予算は軽減されるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えか、お聞かせください。 115 ◎原田資源循環部長　ストックスペースに集まる紙類は、段ボール、雑誌・雑紙、シュレッダーされた紙、新聞、紙パックの５種類となっております。また、主にストックスペースを利用している少量事業系ごみ収集制度の対象となる事業者から排出される紙資源は、通常の資源物収集に影響のない範囲で収集しているところでありますが、一定の制限を設けていることから、その範囲を超える部分をストックスペースに持ち込むことができるものとしております。　その結果、年間500トンの紙類の資源化が実現している状況でございます。 116 ◎岩田祐樹委員　結果的に500トンの再資源化につながっているということなので、それはそれでいいのかなと思いますけれども、この別立ての213万円は、さらなる削減の余地はあろうかと思います。基本的には自主的に処理をされるのが原則ですからこそ、ぜひともこれはこれとして、今後、検討していただけたらと思います。　また、現在まで生ごみの減量では、ダンボールコンポストの取り組みや、過去においてはエリアを限定したモデル事業としての生ごみの分別収集の取り組みを行い、再生可能エネルギーの普及では、木質ペレットストーブや太陽光発電設備に対する補助事業、また、木質バイオマスボイラーを活用した足湯の維持管理を行い、市民への意識啓発に取り組んでこられましたけれども、その後の進展が残念ながら限定的となっている状況と言わざるを得ないと思います。　ごみ減量の問題、また、環境負荷の低減、食品ロスの問題等々、解決に向けた取り組みを一層加速させる必要があろうかと思います。より高次元での廃棄物行政を運営していくには、ごみ量の削減もさることながら、いかにリサイクル率やリユース率を向上させていくのかが極めて重要な課題になってくると思われます。　昨日、他の委員からも食品リサイクルに関する必要性の提案がございましたが、私も、将来にわたってより安定的な廃棄物行政をつかさどるには、やはり食品リサイクルや木質バイオマス発電によるエネルギー回収、また、代替燃料としてのバイオエタノールの活用等、昨今の目まぐるしい技術革新によって、廃棄物の有効利用の幅も広がっておりますので、その導入は今後本市でも必要となると思いますので、御検討いただけたらと思います。　しかしながら、現在の本市におけるごみ処理基本計画を見る限りにおいて、循環型社会の構築とはうたっているものの、別途、それに対する具体的な構想について、残念ながら欠けているのではないかと思う点をまず指摘させていただきたいと思います。　ごみ減量の推進に対して、現在までモデル事業として進めてきた生ごみの資源化や再生可能エネルギーの推進について、持続可能な循環型社会の構築に向け、全体的な構想の中で、今後は市としてどのような方針で取り組んでいかれるのか、方向性をお尋ねいたします。 117 ◎原田資源循環部長　今後、生ごみの減量・資源化を図るため、食品ロス対策やダンボールコンポストなどによる家庭での資源化の推進、事業系ごみの食品リサイクルへの誘導など、指導・啓発を中心としたソフト対策の拡充を図ってまいります。　また、ハード対策といたしまして、技術革新の進展など、廃棄物処理の動向を踏まえ、本市に適した施設整備の調査研究を進めてまいります。 118 ◎岩田祐樹委員　次に、資源物の分別収集について、お尋ねさせていただきます。　平成30年、昨年度からモデル事業として取り組みを始められました剪定枝資源化モデル事業ですが、目的は、さらなるごみ減量に加え、より一層の市民へのリサイクル意識の向上を目指した取り組みとして、平成31年度予算でも引き続き行い、平成33年度以降の本格導入に向けたモデル事業として継続するとしております。　昨年１年間の取り組み実績は、当初、計画段階で見込んでいた排出量と実際に分別収集した実績量に乖離がなかったのか、お尋ねいたします。また、現在の収集体制についてもお聞かせください。 119 ◎原田資源循環部長　モデル事業におけます剪定枝の排出量は、計画段階では92トンと見込んでおりましたが、実際は40トン程度になる見込みであります。　また、収集方法につきましては、地区を限定したモデル事業であり、収集量や収集頻度が少ないことから、清掃指導員が日々の指導・啓発業務を行う際に実施しております。 120 ◎岩田祐樹委員　剪定枝資源化モデル事業の事業効果として、予算の概要165ページの下段にも書かれておりますけれども、平成30年度では、可燃ごみとして44トンの削減効果が得られたとあります。当初の計画量の92トンに対して剪定枝が44トンの収集量にとどまってしまったこと、所管では目標を達成できなかったことに対してどのように分析しているのか、お聞かせください。 121 ◎原田資源循環部長　計画量と実績見込み量の乖離につきましては、モデル事業の目的や内容を十分に浸透させられず、市民の皆様の事業への参画が計画段階の想定量よりも実態のほうが下回ってしまったことが主な要因であると分析しております。　なお、平成31年度のモデル事業に際しましては、該当地区のより多くの市民の皆様に御協力いただけるよう、効果的な周知に努めてまいります。 122 ◎岩田祐樹委員　今後、本事業に関しては、平成33年度以降、市内全域に事業範囲を拡大し、本格実施に移行していきたいとの考えのようでありますけれども、全戸実施を行う際にはどのような収集体制の構築を考えるのか、具体的にお答えください。　あわせて、市内全域に事業範囲を拡大した際には、他の資源物同様に、より効果・効率的な事業展開を踏まえ、処分先についても、現在は１ヵ所とお聞きしていることからも、当然処分先の拡大をしていかなければならないと思いますけれども、その際の業者選定並びに事前協議は、平成33年度の全戸実施に向けて進んでいるのか、お聞かせください。 123 ◎原田資源循環部長　収集体制につきましては、剪定枝のみを単独で委託するのではなく、現在の資源物収集体制につきまして、３年後を目途に再構築を行い、効果・効率的な収集体制を確立していきたいと考えております。　また、剪定枝の資源化施設につきましては、収集の効率性などを考慮すると、複数の民間処理施設が必要と考えており、現在、調整を進めているところでございます。　全市域での本格実施に向け、引き続きモデル事業を展開する中で、発見した課題などを整理し、円滑な事業実施につなげてまいります。 124 ◎岩田祐樹委員　平成30年度の本事業での事業効果として、ごみ減量につながった実績量は44トンでありますけれども、本格実施時における事業効果として、可燃ごみに換算して850トンの削減を見込んでおりますけれども、その根拠をお聞かせください。あわせて、その際に想定されている剪定枝の収集量の見込みはどうなっているのか、お聞かせください。 125 ◎原田資源循環部長　組成分析やモデル事業の実績などから、剪定枝の年間排出量をおおむね1,500トン程度と想定しております。　こうした中、市民の皆様に協力していただける割合を約50％として750トン、また、町会・自治会などの美化活動から発生する剪定枝の排出量を100トンと推計し、可燃ごみの合計850トンの削減を見込んだところであります。 126 ◎岩田祐樹委員　現段階で本格実施時における市民の事業への協力率を約50％としているわけですけれども、事業効果をより高めるためには、やはり市民の協力が不可欠であろうかと思います。その上で、この50％の協力率をどのようにして今後向上させていくのか、お示しください。 127 ◎原田資源循環部長　引き続き次年度以降も対象範囲を拡大してモデル事業を実施してまいります。そうした中で、協力率の向上に向けた周知方法を検討していきたいと考えております。 128 ◎岩田祐樹委員　現在まで本市では、ごみ減量及びリサイクル率の向上を目指して、市民の意識改革を目的に、さまざまな啓蒙活動、また、補助事業を行ってまいりました。先ほど剪定枝の資源化を市内全域に広げた場合の市民の協力率を50％と想定している旨、お聞かせいただきましたけれども、それで本当に市民の意識改革につながる啓蒙活動ができていたのか、私は疑問に感じざるを得ません。　市はこれまでの啓蒙活動をどのように評価し、今後、どのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 129 ◎原田資源循環部長　ごみの減量や資源化の推進を図ってきた結果として、リデュース・リサイクル率において、人口50万人以上の都市で全国トップクラスの成果を上げてまいりました。これは、さまざまな取り組みと一体となって展開した啓発活動の成果によるものが大きいと考えております。今後とも啓発活動の重要性は一層増すものと考えております。　また、さらなるごみ減量・資源化を推進するためには、集合住宅、また、戸建て住宅などの住宅居住形態によって排出状況が異なることから、そうした実態に即したきめ細かな啓発活動を展開し、市民の皆様の事業への参加の向上に努めてまいります。 130 ◎岩田祐樹委員　今もお答えいただきましたけれども、今後の廃棄物行政を語る上では、ごみ減量、単なるごみを減らせばいいというだけではなくて、リサイクル率だったりリユース率を上げていく取り組みが今後命題になってくるのだと思います。　今や廃棄物は、費用を費やして厄介者のごみとして処分する時代から、有効活用することで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、都市鉱山と呼ばれるスマホや携帯電話、廃棄小型家電から金銀銅など希少金属を回収することで大会メダルが制作されたように、今やお金を生み出す貴重な資源物としての側面もあります。　まさにマイナスからプラスに発想を転換していただき、廃棄物をお金を生み出す資源物として捉え、今や東京の西の玄関口と化した本市の交通利便性を最大限生かした自主財源の新たな獲得にもつながる、他市をリードする廃棄物行政を展開していただけたらと思います。　続きまして、ごみ等の収集運搬について、お尋ねいたします。　昨年の総括質疑でも質問させていただき、何点かリスクが介在している点について指摘させていただきましたが、まずは現在の収集運搬体制のあり方について、その後、市はどのように感じているのか、お尋ねいたします。 131 ◎原田資源循環部長　現在の収集運搬体制につきましては、市と委託業者が相互に協力し合いながら、市民生活への影響が生じないよう運用されていると考えております。　今後も市民生活の基盤であるごみなどの収集が滞ることのないよう、安定した収集体制の確保に向けて、さらなる改善、改革に努めてまいります。 132 ◎岩田祐樹委員　人材不足がここまで社会問題となる中、現在、民間企業では、業種のいかんにかかわらず、人材の確保に対して大変苦労しております。特に短期間の業務を履行するための人材確保は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。　その中で、不燃ごみ回収やペットボトル回収に見られる特別回収について、市は今後どのように考えていくのか、現段階でのお考えをお示しください。 133 ◎原田資源循環部長　不燃ごみは、毎年収集量が減少していることから、収集回数の見直しなども含めて、引き続き検討していきたいと考えております。　特に夏季のペットボトルの特別回収につきましては、毎週ごとの収集を仮にやめた場合、集合住宅の排出場所など、市民の生活環境への影響も考えられることから、慎重に検討してまいります。 134 ◎岩田祐樹委員　また、可燃ごみ収集運搬業務では、現在、市内を４地区に分割して４業者に委託しているわけですが、１者当たりのカバー台数は、他の業務に比べて１地区当たりおおむね16台という極めて多くの台数を要する収集体制となっており、可燃ごみ収集の業務委託のみが、その他の収集業務と比べた場合、極めて突出している状況にあります。　昨年も質問させていただいた際、その理由は、一定の事業規模を確保し、そのスケールメリットにより、ごみ量の変動に柔軟に対応することが期待されると御答弁いただきましたが、現在の人材不足によって、市の想定するスケールメリットを発揮するどころか、人材確保がままならず、市が想定していなかった人材派遣会社を活用した収集体制の維持に努める事象が恒常的に見られる状況下にあります。　昨年の答弁にもあるような市の言うところのいわゆるスケールメリットは、本当に発揮されているのか、お尋ねいたします。 135 ◎原田資源循環部長　収集業務に当たる従業員の例えばインフルエンザなどによる突発的な欠員の補充や、車両故障の際などに柔軟に対応できていることからも、一定程度のスケールメリットは発揮されているものと考えております。　一方、昨今の人材確保が困難な状況を鑑みると、大変に厳しい経営環境の中にあるものと捉えております。 136 ◎岩田祐樹委員　過去において、委託業者が残念ながら倒産し、本市の廃棄物行政の安定が一時脅かされたことがございました。理由は異なりますけれども、現在、人材不足による事業継続の危機が運送業界全体で危惧されております。昨年、全国では約50社の企業が人材不足により黒字倒産いたしました。現在の社会情勢を鑑みれば、いつ、それらが本市において発生しても決しておかしくない状況でもございます。　本市の廃棄物行政がリスクに脅かされることのないよう、また、市民生活に影響を与えることのないような収集体制の構築が必要であろうかと訴えを続けておりますけれども、市のもくろむスケールメリット以上のリスクが現在介在していることを、どうか御理解いただきたいと思います。　可燃ごみ収集運搬業務では、現在、市内を４地区に分割し４業者に委託しているわけでありますが、可燃ごみ収集運搬委託業務の地区割りを、まずは現在の４地区からさらに細分化して８地区化することなど、同業務のリスク低減をしっかりと行うべきだと思いますけれども、それらリスク管理を今後どう考えていくのか、お聞かせください。 137 ◎原田資源循環部長　業界全体が人手不足にあるという相談を受けております。また、組合を構成する業者の中には個人経営の事業者もあり、後継者問題などさまざまな問題が存在することも承知しております。　そうした中、可燃ごみ収集が仮にできなくなった場合の市民生活に与える影響は非常に大きく、リスク管理は重要な課題と認識しております。　今後ともリスクの低減が図られるよう、安定した収集体制への再構築を図ってまいります。 138 ◎岩田祐樹委員　地区割りを細分化した場合でも、市の考えるスケールメリットについて、他の資源物収集運搬委託業務と同様に、１業者２案件まで落札可能と仕様書に記載さえすれば、市の目指すスケールメリットも一定程度確保できると思いますので、細分化した際のメリット、デメリットをしっかりと検証していただき、なお一層の事業の円滑化、また、効率化を目指し、さらなる安定した廃棄物行政にもつながる取り組みだと思われますので、地区割りの見直しをぜひとも御検討いただきたいと思います。　また、可燃ごみで一たび回収にロスが出た場合には、即座に公衆衛生にもはね返ってくる問題でもあります。廃棄物行政を軽く見ていると、他市では首長の首が飛ぶ事態も発生した、そんな極めて重要な、地方行政にとって大切な事業でもあろうかと思いますので、円滑な業務の遂行に向けて、どのような検討がされてきたのか、お聞かせください。 139 ◎原田資源循環部長　収集地区の見直しにつきましては、ごみや資源物の排出実態及び収集効率、市民への影響など、さまざまな観点から、現在、３年後を目途に検討を進めているところであります。　今後ともリスク管理の観点も踏まえ、最適な収集地区となるよう、見直しを図ってまいります。 140 ◎岩田祐樹委員　ありがとうございます。ぜひとも前向きに御検討いただけたらと思います。　この項目の最後に、委託業務費について、お尋ねいたします。　３月１日に工事の設計労務単価が全国全職種の単純平均で3.3％引き上げられ、市からもインフレスライドを適用する旨の公表がございました。しかしながら、労務費の上昇は工事だけに見られるものではなく、いわゆるごみの収集運搬や貨物運送などの委託業務も同様の状況にございます。　こうした業務委託契約について、現在まで市では、インフレスライド条項は適用されない、明確な指針がないから適用できないのだというお考えでしたけれども、同様に、労務費の変動に基づき、契約の変更を柔軟に今後行える仕組みづくりが必要かと思いますけれども、それらについてはどのようにお考えか、お聞かせください。 141 ◎立花財務部長　委託契約におきまして、契約数量の変更に伴う変更契約という金額の変更はございます。しかし、委託契約には、今、委員おっしゃったとおり、工事契約のような国や都の定める統一の積算単価がないために、当初の契約において労務費の上昇分を見込んでおります。契約の途中で単価上昇を理由とする変更を行うには、変更額の妥当性あるいは客観性の確保が課題になるものと考えております。　このような課題につきましては、類似業務の契約形態や物価変動への対応など、他団体の状況につきまして情報収集をしまして、引き続き調査研究をしてまいります。 142 ◎伊藤忠之委員長　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時00分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 143 ◎石井宏和副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行します。 144 ◎岩田祐樹委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。　午前中の衛生費の質問では厳しい意見も申し上げましたけれども、さらなる廃棄物行政の向上を目指していただくために、しっかり努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、土木費から、八王子駅周辺交通環境の改善について、お尋ねさせていただきます。　八王子駅周辺におきましては、産業交流拠点の整備とともに、八王子駅南口では集いの拠点整備計画や八王子南バイパスの整備工事が進められております。　北口及び南口でのこれらの整備に時間軸を合わせた駅周辺の交通環境の整備が今後必要であろうかと思いますけれども、このような課題を抱える八王子駅周辺交通環境の改善に対してはいかにお考えか、お聞かせください。 145 ◎守屋都市計画部長　平成30年11月に、地元の方々、交通事業者及び行政関係者等で構成される八王子駅周辺交通円滑化対策検討懇談会を立ち上げ、現在、検討を進めております。　平成31年度は、委員の皆様からいただいた御意見を参考に、観光バスやスクールバスの対策、一般車や荷さばき車両の対策及び歩行者の安全な交通環境に向けた対策などについて検討を進めて、本年10月までに取りまとめを行う予定となっております。 146 ◎岩田祐樹委員　続きまして、関連するので前後しますけれども、次は市街化調整区域の集落における住民主体のまちづくり支援について、お尋ねさせていただきます。　沿道集落のまちづくりについて、現時点では一見順調にいっているように見えますけれども、一方で市がいつまでも補助や支援をしていくわけにもいかないのも現実だと思います。次の段階として、活動団体が自主財源をいかに確保し、経済的にも、また、人材的にも持続的な活動につなげていくのか、まだ地域の町会などに活力が残っているうちに、その体制づくりが必要になろうかと思います。　そんな大事な時期に差しかかってきているのではないかと思いますけれども、現在の小津町のまちづくりについて、次の展開はどのように考えているのか、お聞かせください。 147 ◎守屋都市計画部長　御指摘のとおり、市からの一面的な支援によらない多面的な活動を展開することにより、持続可能なまちづくり活動が展開されることが必要と考えております。　小津町ではＮＰＯ法人小津倶楽部が、地域で支え合い、地域を生かすをコンセプトに、平成30年度より、市の住民主体による訪問型サービス事業を活用し、庭木の手入れや電球の取りかえなど高齢者の生活支援サービスを始めました。　今後は、これまでのイベント開催などの活性化に福祉を加えた二本柱で、地域外の人材をうまく活用しながら、活動を展開すると聞いております。 148 ◎岩田祐樹委員　今後はビジネスの面も加えて民間事業の力もかりながら、自立的なまちづくりを展開することも考えるべきではないかと思います。　恩方地域全体に目を向け、沿道集落地区の地域資源を１つの観光資源とすれば、自主財源を十分確保できるようなコミュニティビジネスの展開が図られると確信しております。例えば私がたびたび申し上げておりますジビエの活用も、十分ビジネスにつながるのではないかと思います。現在、都内でもジビエ専門店が活況を呈していることは、皆様、マスコミ等で周知されているとおりで、市内の沿道集落地区の方々からも、食肉処理の課題解決さえクリアできれば、ぜひ事業化したいという声も聞くようになっております。　都内の奥多摩町では、まちづくり公社が主体となり、町内のレストラン等へ食肉の販売を事業化しており、重要な観光資源の１つとなっております。都内でも事例があることから、ぜひとも本市でも、土地利用計画課や、さらには農林課、保健所がより連携を密にすれば、十分実現可能な取り組みかと思います。　このような沿道集落地区は、地域資源の魅力を引き出せば、収益をしっかりと得ながら、十分自立的なまちづくり活動が展開できるものと考え、それらを可能とするような行政の仕組みづくりとバックアップ体制が必要になろうかと思います。　地域が自立したまちづくりを展開できるような行政の仕組みづくりに積極的に働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、そのお考えはいかがか、お示しください。

149 ◎守屋都市計画部長　中核市移行を機に、住民主体の新たな土地利用制度を創設しており、小津町はもとより、高月町におきましても、市内事業者と地域の皆さんが連携し、農業振興を中心としたまちづくりに取り組み始めたところです。　今後、農業や観光、宿泊など、各地区の特徴を生かした具体的なまちづくりの意向や要望が出てくることと思いますので、その内容に応じて、適宜、庁内連携を図り、地域の意向の実現に向けた行政の仕組みづくりに取り組んでまいります。 150 ◎岩田祐樹委員　現在、市内には７ヵ所存在すると言われております沿道集落地区のおのおのの地域の活力向上を目指し、小津地区をモデル地区として、現在までこの２年間、取り組まれてきたことが実績として結実し、高月地区や上川地区に拡大していったことは、地元住民の努力の成果であることは言うまでもございませんけれども、その裏には市の積極的なバックアップがあったからこそ、行政と地元の協働によって事業進捗が見られ、この間、職員におかれましては、休日も返上して地元に入っていただいた、職員の持てる力を発揮していただいた所管に、まずは心から敬意を表したいと思います。　本事業の主たる目的である地域の活力向上の最終仕上げは、一番は行政が支え続けるのではなく、地域が自立をし、みずからの力で歩みを進めていくことだと思います。そのためには、やはり最後は地域が自立するための自主財源の確保が極めて重要であり、自主事業の１つに、先ほど申し上げましたジビエの活用が考えられます。　今後、学校施設の見直しの際に、例えば余剰施設となった給食室を活用すれば、既に設備も整っているわけでありますから、多少の追加投資は必要となるかもしれませんけれども、学校施設へ新たな命を宿し、有効活用も図られるかと思います。　また、夕やけ小やけふれあいの里や地域事務所など地域の公共施設の見直しの際には、例えば奥多摩町や檜原村のように、公共事業等で剪定された枝や間伐材を燃料として受け入れるバイオマスボイラーを導入することで、自伐型林業や都市居住者の週末林業などのコミュニティビジネスも可能とし、周辺の荒廃した民有林の課題解決にもつながると思います。　地域の学校施設や公共施設の見直しの際の施設利用の可能性について、お尋ねいたします。 151 ◎守屋都市計画部長　地域の自立したまちづくり活動の継続に向けて、ジビエの活用や民有林の間伐材の活用などさまざまなアイデアが出てきており、木材の活用については地域住民と専門家によって実践されつつあります。　今後は、地域のまちづくりの中で、地域の自立に向けた公共施設に求められる機能について検討してまいります。 152 ◎岩田祐樹委員　やはり地域の活力を考える上では、先ほども申し上げました地域公共交通の利便性向上が必要な課題になるかと思います。地元住民の生活の足や、また、来訪者の交通利便性の確保も重要な観点かと思います。　地域公共交通の充実についてお尋ねいたしますけれども、バス路線の廃止に伴い、小津町では地域交通事業によるバスを運行しておりますが、地元の負担は大きなものであると感じております。今後、山間地域や交通空白地域においてどのように移動手段を確保していくのかが課題になろうかと思います。　そこでお尋ねいたしますけれども、山間地域や交通空白地域における移動手段の確保について、地域公共交通活性化協議会においてはどのような議論がなされているのか、お尋ねいたします。 153 ◎守屋都市計画部長　交通事業者、市民委員、行政関係者などで構成される地域公共交通活性化協議会において、路線バス、はちバス、地域交通事業などについて、地域の実情に即した移送サービスの実現に向けたさまざまな議論を行っております。　最近の活性化協議会においては、平成30年12月に一部見直しを行ったはちバスや、小津町地域のバス運営事業、そのほか平成30年９月に試行運行を実施した打越町旭ヶ丘団地の乗り合いタクシー事業などについて議論しております。 154 ◎岩田祐樹委員　今後について、山間地域や交通空白地域の移動手段を確保するために、先ほど他の委員からもお話がありましたが、現在、他市において実証実験中の自動運転の導入など、これまでの枠組みを超えた新たな仕組みが必要になってくるかと思いますけれども、市はそれらについてどのようにお考えなのか、お示しください。 155 ◎守屋都市計画部長　現在、多摩市におきまして、国や都が自動運転の実証実験を行っているところです。これらの実証実験の結果など情報収集に努め、新しい移動手段につきましても積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 156 ◎岩田祐樹委員　公共交通空白地有償運送の可能性について、ここでお尋ねいたします。　先ほども自主財源の確保に向けた自主事業の大切さをお話しさせていただきましたけれども、さらなる自立した自主事業の１つとして、ＮＰＯ法人による公共交通空白地有償運送の可能性についてであります。　この公共交通空白地有償運送とは、地方公共団体やＮＰＯ、地域団体等が担い手となり、自家用有償旅客運送を行うもので、その果たす役割はますます重要になってくると言われております。導入に際しては、サービス提供者と利用者とが対話し意思決定することや、法定協議会の場で協議を整える必要があり、かつ、区域内の交通事業者の同意が得られれば、会員以外の来訪者も輸送可能となる事業であることから、地元の足の確保や来訪者の利便性も向上することになり、加えて自主財源確保につながる自主事業の１つにもなり得るが、導入に当たっての問題について、お尋ねいたします。　本市における公共交通空白地有償運送導入の問題点について、市の見解をお尋ねいたします。 157 ◎守屋都市計画部長　本市においての問題点として、市内全域がタクシーの営業区域となっており、公共交通空白地有償運送の導入は、現状では困難であると認識しております。　今後、地域から公共交通空白地有償運送を行いたいとの要望があった場合には、バス事業者やタクシー事業者と十分に協議を行った上で、地域公共交通活性化協議会を通じて、導入の可否について議論してまいりたいと考えております。 158 ◎岩田祐樹委員　これまでもさまざまな取り組みを御協議いただいていたわけでありますけれども、21世紀になり約20年がたとうとしておりますが、いまだ旧来の規制によりまちづくりが進んでいない部分が残念ながらあるのも、また事実でございます。　国家戦略特区による農家レストランの農地上への整備を可能にするなど、地域や自治体の意向に即し、法律による規制の緩和を国が積極的に進めている面もございます。市としても、新たに地域のまちづくりを担当する体制ができると聞いておりますので、中核市権限によらず、国家戦略特区など関係法令の規制緩和メニューの活用など、庁内の知識や権限をフル活用し、地域のマイナスをプラスに変え、住民に寄り添い、背中を押すような役割をぜひとも担っていただきたいと思います。　続きまして、最後に、北西部幹線道路の２工区の整備について、お尋ねいたします。　平成28年２月５日の事業認可から丸３年が経過しました。現在まで、平成28年度から用地買収を開始しており、平成28年度末では19％、さらにその翌年の平成29年度末では37％、事業進捗したと聞いているところでもございますが、平成30年度予算ではどこまでの進捗を目指しているのか、お尋ねいたします。 159 ◎佐久間道路交通部長　平成31年２月末現在での用地取得率になりますが、約54％となっております。 160 ◎岩田祐樹委員　平成31年度予算では２億3,000万円の用地取得費が計上されておりますが、この予算が全て執行された場合の用地取得率はどこまで進捗するのでしょうか。 161 ◎佐久間道路交通部長　平成31年度予算が確定し、予算どおり順調に執行された場合の用地取得率につきましては、約69％を見込んでおります。 162 ◎岩田祐樹委員　現在までも平成30年度予算では橋梁部の工事が進められていると聞いているところでもございますけれども、平成31年度の工事内容についてはいかがか、お示しください。 163 ◎佐久間道路交通部長　現在着手している橋梁の左岸の橋台設置工事に引き続きまして、平成31年度につきましては、右岸側の橋台工事及び関連する工事に着手する予定でございます。 164 ◎岩田祐樹委員　この質問の最後に一言お願いさせていただきたいと思いますけれども、北西部幹線道路は防災上も重要な位置づけにあり、北西部地域の基盤整備にとっても大変貴重な基幹路線道路です。早期の実現を望む声が極めて高い本事業である上、本市全体の経済活動を鑑みた際にも重要な基幹路線道路でありますから、現在まで順調に工事も進んでいるということでありますので、引き続きアクセルを緩めることなく、事業完了を目指していただきたいと思います。　そのためには、用地買収のための予算確保もさることながら、工事費につきましてもしっかりと予算確保をお願いしたいと思いますので、御担当される駒沢副市長にはそのことを強く要望させていただいて、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 165 ◎石井宏和副委員長　浜中賢司委員。 166 ◎浜中賢司委員　自民党新政会の浜中賢司でございます。引き続いて、新政会の質疑時間でございますので、よろしくお願いいたします。今回、最初に災害対策について３点ほどお聞きして、あと全体でも３問ということで、よろしくお願いいたします。　日本は災害が大変多い国だということは御承知のとおりであります。明日は東日本大震災が起きて８年目ということで、災害が起きると学ぶことも必ずあるのだということでございますので、きょうはまず避難所の空調や自主防災の観点から、何点かお聞きいたします。　歴史上もそれを乗り越えてきて、今の繁栄があるわけでございます。特に昨年は西日本を中心とした豪雨、大阪府北部地震、さらに５つの台風がまいりました。それから北海道胆振東部地震、さらには記録的な猛暑など、大変異常な年だったと言えると思います。　災害に対する対策というのは、日々、学んできているのだと思います。本市も災害対策の１つであります避難所をいざというときに使用できるように準備していただいております。最近５年間で避難所を開設したのは、資料によりますと90ヵ所あるわけでございます。実際に使用したのは27ヵ所で、58世帯130人の方が避難されたということでございます。全体では137ヵ所の指定避難所を用意しているということでございます。　そこで、実際に避難所を開設したときにどのような課題があったのか、まずお尋ねしたいと思います。 167 ◎大野生活安全部長　風水害の影響に伴う避難所の開設につきましては、あらかじめ進路等の予測が可能なため、避難を要する地域ごとに先行して開設する避難所を選定しております。　避難所開設に係る課題ですが、風水害が発生しやすい夏季での室内気温や湿度の上昇などの要因や、避難所への移動経路などが挙げられます。過去５年間の選定におきましても、課題が生じた場合は、少しでも解消が図られますよう、地域内の他の避難所に変更し、開設している状況でございます。 168 ◎浜中賢司委員　今のお答えで移動経路というのも出ていました。緊急時で迷うということもあると思います。　ほかにも避難所に対しては思わぬ課題があるのだと思いますけれども、とりあえず避難所の環境整備ということでお聞きするわけですけれども、これは重要なことで、昨年の暑さ対策を教訓に、今年度、空調の設備が提案されていますが、これは合理的な御判断だと思います。　そこで、今回、なぜ市民センターと武道場を選択したのか、お聞きしたいと思います。 169 ◎大野生活安全部長　空調の効果を保持するためには、気密性や天井の高さなど施設の構造を考慮する必要があるとともに、過去に開設した避難所の利用人数等の利用状況や避難所の収容面積から、市民センター体育館及び武道場が適していると判断し、選定いたしたところでございます。 170 ◎浜中賢司委員　先ほど申し上げました指定避難所、全市で137ヵ所指定されているわけですけれども、特に学校施設の体育館が多いわけですが、確かに全ての避難所に、構造上の問題もありますので、エアコンということはなかなか厳しいのかなという印象がございます。　一般に避難所での問題点というのはまだほかにもございまして、食事のことでありますとかトイレ、あるいはプライバシーなど多岐にわたるわけでございます。避難が長期にわたったり、短期という場合もありますし、たくさん課題があるわけですけれども、問題点を広げずに、まず環境整備だけについて考えますと、空調が優先して取り組むべき課題というのは、これから議論していかなければいけないのかなと思います。　そこで私、避難所の全市的な配置を考えて、整備すべきと考えますけれども、今後の整備予定はどのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 171 ◎大野生活安全部長　今後につきましても、収容面積や空調の効果を踏まえまして、市民センターや武道場を中心に先行して開設する避難所の箇所数や、市内全体のバランスも考慮しながら、計画的に整備していく必要があるものと考えております。 172 ◎浜中賢司委員　有事に使う避難所ですけれども、ふだんはほかの用途で使うわけですから、空調が一番優先的にやるものかどうかというのは、常にバランスも考えて、全市的にポイントで配置する避難所というのも大事だと思いますし、実際うまく使えるように配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、自主防災組織の充実ということでお尋ねいたします。　防災の基本というのは、御承知のように、自助・共助・公助と言われていますけれども、しかし、最近は隣近所の助け合いということで、互助という言葉も加わっているわけであります。その身近な防災組織として、自主防災組織があるのだと思います。　昨年の西日本の水害でも、避難がおくれて犠牲となった方が多くいました。さまざまな対策も論じられたわけですけれども、結局、近所の人が声をかけて助かったということが有効な手段だとも言われています。災害に遭いましたら、自分の判断、これが一番でございます。続いて、近くの人の助けや判断が最悪の事態を防ぐことにもなります。水害だけでなく、さまざまな災害でも共助・公助が大切ということは言うまでもありません。　この互助と言われている、自主防災組織はある意味互助でございますので、本市では、昭和57年、自分たちのまちは自分たちで守るとして自主防災組織が結成されたわけでございます。平成31年末には500を超える団体が設立されるのだという目標が立てられているわけでございます。　自主防災組織は、各地域でそれぞれの地域に合った組織活動をしていただくことが重要であります。そして、何よりも日ごろの訓練が必要でございます。そして重要であると思います。　そこで現在、重点的に各団体で取り組んでいる訓練があるかと思いますが、防災訓練の現状をお聞きいたします。 173 ◎大野生活安全部長　被害をできるだけ少なくする減災の取り組みといたしまして、ひとりひとりが自身を守るための備えや行動を身につけるとともに、地域の皆様が顔を合わせ、繰り返し防災訓練を実施することが重要であると考えており、平成30年度、本年２月末までに、地域・学校等により441件の訓練が実施されております。　本市といたしましても、過去の震災の教訓や地域特性を生かし、宿泊訓練や高層住宅の対策訓練など、地域の自主防災組織と協力しながら、総合防災訓練として実施いたしているところでございます。 174 ◎浜中賢司委員　訓練が重要というお答えがありました。しかし、組織の人全員が訓練して成果を出すというのはなかなか難しいのだと思います。自主防災組織の内容を見てもですね。それにはリーダーとなる人が必要で、そのための研修も効果があるのだと思いますし、資料によれば、リーダー研修会なんかも開いていただいているようでございます。　続いて、自主防災には、10年ほど前からですか、もうちょっと前ですか、装備を市が支給している制度がございます。これは各団体が地域の実情に応じて要望を出して、補充していただいているのだと思います。　地域のお話を聞きますと、維持点検が必要な装備品というのは、いざというときに使えるようにしなければならないけれども、高齢化や人の不足もありまして、なかなか十分に対応できていないのだというような意見もお聞きしているところでございます。　そこで、装備の質を保つためにはどのような課題があるとお考えでしょうか。 175 ◎大野生活安全部長　装備によりましては定期的な点検や試運転が必要となるため、防災目的に特化して常に万全の状態を維持することは難しいものと認識しております。　このため、点検を兼ねて、地域の行事等で使用し、多くの皆様が操作方法を取得するなど、装備や操作の質を確保していただきますよう、防災指導員養成研修会等の機会を通じまして啓発を行っているところでございます。 176 ◎浜中賢司委員　設備のことで参考によく聞く話ですけれども、発電機がありますが、ガソリンのエンジンが多いわけですけれども、ガソリンは御承知のように何年かすると劣化して、水がたまったりして、かからないのですよ、これが。私も経験ありますけれども。これがプロパンだと割とそうではないというようなお話も聞いています。ですから、装置の質を上げるという意味で、そういうところもよく考えていただきたいと思うのです。　自主防災の組織率というのは、今、86％を超えて、互助の大切さを行政がお手伝いしながら充実してきているのだと認識しております。しかし、組織の中心を担っている町会や自治会の方々、担い手不足の課題がありまして、厳しい状況ですけれども、防災は全世代、そこに住む人全員の共通課題でありますので、今後、こうした観点から、自主防災組織のあり方について、お考えをお聞きしたいと思います。 177 ◎大野生活安全部長　近年、防災の担い手として期待できる小中学生が地域で実施される訓練に多く参加し、防災力の強化を図る団体も増加傾向にございます。今後も幅広い世代が参加できるような仕組みの事例を紹介するとともに、各地区の防災リーダーの育成に努めてまいります。　また、今月、全世帯に配布いたします総合防災ガイドブックを利用していただきまして、個々の防災意識を高めていただきますよう、広く啓発してまいります。 178 ◎浜中賢司委員　この問題はいっぱい課題はあるのですけれども、装備については量はある程度そろってきたような段階だと思うのです。必要なものは相当お願いしていますから。それをうまく使えるように、質の問題にもしっかりと取り組んでいただいて、そういう研修もやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、消防団員の確保ということでお聞きいたします。　消防団も災害対策の重要な役目を担っていただいております。特に本市の消防団は全国でも有数の人員を誇って、市民の安心・安全に貢献していただいております。仕事を持ちながら防災の任務に当たっていただいて、時には危険な場面もあります。　そこで、現在の人員と、組織としての安全対策をお聞きします。 179 ◎大野生活安全部長　本年３月１日現在の団員数は1,423名です。　消防団では、消防活動中に現場での安全管理を任務とする安全管理員を指定し、危険の回避に努めているところでございます。また、毎年定期的に研修を実施することで、安全管理の徹底を図っております。 180 ◎浜中賢司委員　ありがとうございます。先日、八王子消防署の署員が宇津木町の火災で殉職されたことは皆さんも御承知だと思います。私もお通夜の席に参列させていただきました。殉職した署員は大変若く、希望に燃えて青森から八王子のために赴任してきて、八王子市民のために任務を全うされて殉職されたわけでございます。本当に残念な気持ちで、言葉もありませんでした。　災害対策に携わる人は、このように危険と隣り合わせでございます。消防団員も、ボランティアと言っても、訓練もしっかりしていただいていますけれども、実際は危険な場面と隣り合わせでございます。しかし、災害時にはどうしても活動していただかなければなりません。　そこで、団員の補償に対して市はさまざまな対応をしていると思いますが、概略を説明していただけますか。 181 ◎大野生活安全部長　防災活動で負傷した場合などの公務災害補償制度として、療養補償や休業補償、障害が残った場合の障害補償、また、万が一亡くなられた場合の遺族補償年金などの補償がございます。そのほか、市消防団共済会からの見舞金等の制度がございます。 182 ◎浜中賢司委員　私も書類をいただいて、制度は今のようだと思いますが、消防団員というのはボランティアの精神がなければなかなかできない仕事ということは先ほど申し上げましたけれども、団員の危険を私たちもつい忘れがちでありまして、補償といいますか、お金といいますか、それで十分カバーできるとは思いませんけれども、できるだけのことはしてあげるべきだと思います。　そこで、団員の報酬や手当、それから災害補償、福利厚生等があると思いますけれども、さまざまな条件を検討して、特に恒常的でない支出ですね、出動手当について、増額に向けて検討していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 183 ◎大野生活安全部長　御質問者もおっしゃったとおり、消防団員が行う災害対応活動は時に危険が想定されますとともに、生業を持ちながら任務に当たっておりますことから、一定の補償制度等は必要であると認識しております。　出動手当につきましては、近隣他市の状況も踏まえまして、活動に見合った額の支給については検討してまいります。 184 ◎浜中賢司委員　団員の安全確保が重要ということでお話をしましたけれども、今、団員の確保も非常に厳しい状況ですから、そうした状況をある程度整えるのも最低限必要だと思いますので、地域でも団員を集めていただくのに苦労していますので、そうしたこともしっかり整えていただければなと思っております。この質問を終わりたいと思います。　続きまして、生産緑地について、お聞きいたします。　これは補正予算でも出た課題ですけれども、別の観点からお尋ねいたしますが、生産緑地というのは、三大都市圏の市街化区域内の農地、これは宅地化されるものと保全されるべきものとに区分されたわけであります。1992年に指定をされたわけでございますが、宅地化する農地には、ある意味、固定資産税が課せられ、農地に特例として認められている相続税の納税猶予措置が廃止されたわけでございます。生産緑地に指定された農地には固定資産税の宅地並み課税は適用されないで、相続税の納税猶予措置も継続されたわけでございます。30年間の営農継続の義務が課せられているわけでございますけれども、生産緑地は都市部の環境保全や災害防止への期待が込められているわけでございます。これが1992年から30年を迎え、2022年に解除になる。これが2022年問題だということは御承知だと思います。　今回の補正でも審議いただきましたが、面積要件を500平方メートルから300平方メートルに緩和するというふうに議決されました。面積緩和で生産緑地が維持保全できるのか。まず素直な御意見をお伺いしたいと思います。 185 ◎守屋都市計画部長　今回、新規の条例案が可決され、生産緑地地区指定についての面積要件が緩和されました。市内の生産緑地は年々減少傾向をたどっていますが、この条例の成立によって、指定の裾野が広がるとともに、道連れ解除の抑止にもつながるなど、減少に対して一定の歯どめの効果が期待されます。　しかしながら、このことのみをもって生産緑地の保全が達成できるものではなく、今後も引き続き一連の制度改正を活用したさまざまな取り組みを合わせて積極的に展開していく必要があるものと考えております。 186 ◎浜中賢司委員　今、面積緩和のお話で、もう１つは賃貸要件というのがまた変わったようでございますので、調整区域でも農地の賃貸というのが制度としてありますけれども、今度、生産緑地に対して賃貸の制度、これの課題はどんなことがございますか。 187 ◎廣瀬産業振興部長　先月になりますけれども、都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行後、初めて生産緑地の貸し借りの案件を農業委員会で審議しております。この案件につきましては、貸し手側の農家が高齢で農作業に従事できなくなっていたため、市街化区域の生産緑地と市街化調整区域にまたがる農地を株式会社の法人が借り受けまして、耕作を続けていくものであります。　このように、昨年９月に法律が施行され、半年経過後、初めて貸借の案件が審議されておりまして、ほかの自治体を含め、制度の周知・理解が進んでいない点が生産緑地貸借円滑化制度の課題であると認識しております。 188 ◎浜中賢司委員　まだできたばかりで、制度の課題はそういうふうに賃貸も含めていろいろあるというお話でした。　何点かお聞きして、私はこの制度、税制面でも不公平感を抱く人が当時はいたわけでございます。この制度そのものが都市農地のあり方と都市の宅地とのせめぎ合いの中で生まれた制度でありまして、事実、物の本によりますと、1996年末には経済審議会で制度の廃止も示唆したという記述もあるくらいでございまして、本市の例えば生産緑地が全部、納税猶予がないとすれば、固定資産税については軽減額が７億円ぐらいという試算もあるくらいで、何となく農業をやらない方は不公平感を持っているのだと思います。　しかし、今度、都市農地の貸借円滑化法も含めて変わった中で、都市の農地の効能というのも出てきたわけでございますから、私も農業をしっかりと発展させるためには生産緑地を維持保全していくことが大事だと思っております。　都市農業で有効活用が必要で、農業の生産性、国の農業政策をはじめとして、農業の問題を抜きにしてはなかなか解決できない問題であろうかと思います。国の制度で非常に難しいことは承知していますけれども、本市として生産緑地をどう維持保全していく方針なのか。今の制度のことだけでなく、市としての方針、農業政策の抜本的な取り組みも必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 189 ◎廣瀬産業振興部長　平成27年に都市農業振興基本法が成立いたしまして、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、その位置づけが180度転換されております。これを受けた生産緑地法の改正によりまして、特定生産緑地制度が創設され、昨年９月には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立したところであります。　このように多くの農業関連法の制定・改正によりまして、都市農業施策自体が大きく変革しており、活力ある都市農業を目指して市の計画や方針も見直しを迫られているものと認識しております。　今後は、生産緑地の所有者の意向やこれらの法律の趣旨を踏まえまして、都市農業に関する計画や方針の見直しに取り組んでまいります。 190 ◎浜中賢司委員　生産緑地はもちろん個人の土地ですから、政策誘導と言ってもなかなか難しいところもあると思いますけれども、都市農業を発展させるという意味では、本市が本気で農業を産業として進めていこうとするならば、今後とも都市の農地である生産緑地のさまざまな課題に対して、さらなる工夫と強い意気込みが必要と思いますので、申し上げて、この質問を終わりたいと思います。　最後に、地域医療について、お聞きしたいと思います。

　本市の地域医療は、一次医療を担う診療所などかかりつけ医のネットワークも充実しております。市としても、誰もが適切な医療機関を選択できるよう目指しているわけであります。市民へのアンケートでも、かかりつけ医療機関を決めている人の割合は80％を超えています。　しかし、症状に応じた適切な医療を受けるため、本市では２つの中核病院である大学病院があります。かかりつけ医などからの紹介で中核病院を受診する、八王子市医療連携による早期医療対応ネットワークが構築されているわけであります。　より安心して適切な医療を受ける体制を構築する場合、市民病院の設置を選択している自治体も多くあるわけでありますけれども、これが厳しい状態というのも情報としてはあります。　そこで、本市の地域医療における大学病院の位置づけをどのようにお考えか、まずお尋ねいたします。 191 ◎古川医療保険部長　両大学病院には、本市の中核病院として、高度な医療の提供、救急医療、災害医療などのさまざまな面で八王子の医療を担っていただいております。また、地域のかかりつけ医の紹介で患者を受け入れたり、逆に症状の安定した患者をかかりつけ医へ再びつなげたりするなど、市内の診療所やほかの病院などと連携し、市民の皆さんが地域で安心して継続性のある適切な医療を受けられる体制づくりに貢献していただいております。　さらに、医師会や市内医療機関と連携し、研修会などを実施するなど、地域の医療人材の育成にも尽力いただいているところでございます。 192 ◎浜中賢司委員　八王子のそういう医療体系というのは大変恵まれているし、うまくいっているのだと思います。東京医科大学八王子医療センター誘致から始まって、医療体制については、行政、そして当時携わった人たちの努力は評価しているところでございます。２つの大学病院を持っている今の医療体制は、非常にうまくいっているのだと思います。　ところで、昨年７月に息子を東京医科大学に裏口入学させ、局長が逮捕された文部科学省汚職事件をきっかけに、不正入試が明らかになりました。概要は、女子に対しての一律減点などで不適切な得点調整をして不正入試をしたというもので、半年近く新聞報道が盛んにされています。全国でもこの問題は、10校で少なからず不正としての入学があり、それに調査も入る大きな問題になったわけでございます。　寄附金や裏口入学の理由として、当時の新聞によりますと、医師の不足、そして女性医師の労働問題など、さまざまな理由が話題となったわけであります。該当する大学のコンプライアンスやガバナンスが問われていて、問題の深さがたびたび報道されているわけであります。　女性の権利の観点から、日本の男女同権の意識の低さを本当に残念に思うわけであります。特に最近の新聞でも、女性管理職、平成28年で12.1％だというふうになっていました。それから、女性の議員の割合も先進国193ヵ国中158位だそうでございまして、非常に女性の権利の意識の低さがあるわけでございます。　本市に東京医科大学の附属であります東京医科大学八王子医療センターがありますので、お尋ねしたいと思いますが、まず、男女共同参画社会を目指す本市ですので、一般論として、男女共同参画の所管のお考えをお聞きしたいと思います。 193 ◎小浦市民活動推進部長　今回の医学部入試に関する女子受験生への不当な扱いの背景には、性別による固定的な役割分担意識や女性が働く仕組みが十分に整備されていない社会の構造的な問題が存在するものと考えております。　男女共同参画社会基本法では、基本理念の１つに、男女の人権の尊重を掲げ、男女が性別による差別を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることをうたっております。　本市においても、男女が共に生きるまち八王子プランを策定し、このプランに基づきまして、課題解決に向けて施策を推進しているところでございます。 194 ◎浜中賢司委員　男女共同参画については本市も積極的に施策を打って進めているのだという中で、こういう問題が起きたものですから、質問させていただいているわけでございます。　本市は、地域医療体制整備として、先ほど申し上げました２つの大学病院に、高度専門救急医療の整備事業補助金として、もう１つは小児救急医療あるいは小児病床の運営費補助を出しているわけでございます。定期的に両病院と連絡会もあると思いますけれども、質の内容や今度の事件に対する経過報告をお聞きになっていると思いますが、不正入試問題を受けて、特に東京医科大学八王子医療センターからどんな報告があったのか、担当所管にお聞きいたします。 195 ◎古川医療保険部長　本問題に関しましては、本市からも問い合わせをするなどいたしました。そうしたところ、東京医科大学八王子医療センターから３回にわたり、大学内の対応状況や第三者評価委員会の報告書の内容などについて、直接来ていただいて、報告を受けております。 196 ◎浜中賢司委員　定期的に報告を受けているのも、私どもも自民党新政会で東海大学に視察にいかせていただいて、協議しているというのはよく聞いていますけれども、今回のようなことがあったときには、しっかり報告を受けて、それに対処していただきたいと思います。　最後に、２つの病院の存在というのは市民にとって大変心強い存在である、これは言うまでもありません。市民が安心して医療を受けるために大変大きな貢献もされているわけであります。しかし、市と両病院が連携を密にすることが重要だと思います。利用する上で市民の要望や課題が私たちの耳にも幾つか入ります。市民の要望や課題をしっかりとそうした連絡会で伝えていただくことが大切だと思います。両病院は民間病院でありますから営業的な視点もありますけれども、市側からしっかりと利用上の提案をして、要望も出し、その上でよりよい連携ができることがウイン・ウインの関係になるのだと思います。　そこで、今回の事件を契機にいたしまして、両大学病院、両大学というのは問題があるかもしれませんが、両大学病院との連携をどのようにしていくか、お尋ねします。 197 ◎古川医療保険部長　両大学病院は、かかりつけ医を支援し、高度な検査や専門的な治療を行い、地域医療の中核を担っていただくために、市も補助金などさまざまな協力体制をとっているところでございます。　このことを踏まえて、この問題につきましては今後も適宜報告をしていただき、東京医科大学には再発防止に努めていただくとともに、東京医科大学八王子医療センターには市民が今後も安心して受診できる環境づくりに引き続き取り組むよう求めてまいります。 198 ◎浜中賢司委員　確かに病院がありがたいのは先ほど申し上げましたけれども、言うべきことはしっかり言って、特に男女共同参画社会基本法の話なんかも絡んでくるわけでございますから、両方がいい関係が保てるように頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 199 ◎石井宏和副委員長　鈴木基司委員。 200 ◎鈴木基司委員　自民党新政会３番手、鈴木基司です。きょうは通告の順番を少し変えたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　まず最初に、町会・自治会活動支援ということで、今回、町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例ができました。私たちの地域も当然町会がございますし、もちろん加入もしておりますし、町会活動というものは非常に大事に私も思っております。　ただ、残念なことながら、だんだん衰退してきた、なかなか入ってくれる人が少なくなってきた、若い方たちがなかなか地域というものに対して関心を持たなくなったというのが現状なのかなと思っておりますが、ここへ来てこの条例を制定した所管の思い、それからどんな危機感を持ってこの条例をつくったのか、背景をお知らせ願いたいと思います。 201 ◎小浦市民活動推進部長　町会・自治会は、地域コミュニティの中心的な組織として、さまざまな地域課題の解決に向けた活動を行っております。加入世帯数や加入率が減少する一方で、災害時の共助の重要性についての認識が高まっており、市としましても、今後も町会・自治会には地域の自治の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。　この間、町会自治会連合会から提出された条例制定の要望書も踏まえ、地域の自治の推進に向けて、改めて町会・自治会が協働のまちづくりの重要なパートナーであることを明確にし、町会・自治会への加入参加を促進し、活動の活性化を促進する条例の制定を進めることとしました。 202 ◎鈴木基司委員　皆さんが真剣にこの問題に取り組んでいくのだという気持ちが本当によくあらわれています。町会は、地域の住民との交流の場ができたり、将来的な災害、子どもたちのこと、学校の見守りですとか、そういう安全活動をいろいろやっているのですが、実は市民参加推進条例を八王子市は持っておりまして、その中には、今なぜ市民参加なのかという項目がありまして、読ませてもらいますと、近年、我が国の多くの都市自治体では、超高齢社会・人口減少社会の到来、それに伴う税収減による厳しい財政状況と自治体職員数の減少、また、住民間のつながりの希薄化による地域コミュニティの衰退などにより、従来の社会システムが十分に機能しなくなりつつあるという現実に直面している。そして、地域へのきめ細かな公共サービスの維持が困難になる状況も見られるようになってきたことは、既存の行政システムのいわゆる制度疲労と行き詰まりを示す典型であるというような話があります。　市民参加推進条例はあるのですが、自治体としては、町会・自治会よりも、これからは市民参加だというふうにかじを切っているのか、それをお答えください。 203 ◎小浦市民活動推進部長　今、八王子市市民参加推進条例、市議会答申の中での住民間のつながりの希薄化による地域コミュニティの衰退という記載についての御指摘がございましたが、市民参加推進条例による市民参加の推進とあわせまして、本条例の制定をきっかけに、しっかりと町会・自治会活動の活性化を支援し、その先の市民自治につなげていきたいと考えてございます。 204 ◎鈴木基司委員　では、別段、これが町会・自治会を掃いて捨てるようなものではないという用語があるのですが、その中で、今、私が言いたいのは、前にもお話しさせてもらったのですが、町会・自治会加入に対するインセンティブをぜひつくっていただけないかというお話をさせていただきました。　それで、実は今、市民参加ですとか社会参加、生きがいづくりとか、市で費用を使っていることに対して、その参加資格として、町会・自治会加入者ですよというようなことをやっていることはすごくいいなと、勝手に自分では思っているのですが……。そういう考え方、インセンティブの持たせ方はいかがでしょうか。 205 ◎小浦市民活動推進部長　任意団体であります町会・自治会への加入を義務化することや、他の市民活動に参加する際に町会・自治会に加入していることを参加の条件とすることは困難でございますが、加入へのインセンティブとなる制度につきましては、町会自治会連合会の意見や町会・自治会に加入していない方の意見も聞きながら、調査研究してまいりたいと思っております。 206 ◎鈴木基司委員　確かに今おっしゃるとおり、加入の強要になるというお話でもございますが、所管を通して、町会に対するインセンティブのつけ方というのを、もうちょっと知恵を出してもらえませんか。ボランティアポイントですとか、何か違った形でいいのです。強要がどうのこうのとか、そういうのではなくて、まちの安全を守ったり地域の皆さんと仲よくしたり、自分の地域をよくするために町会・自治会はあるのです。それを自治体として推進しなければいけないのです。だからここで条例もつくって出してきた。　これからいろいろな説明をしながら、住民の皆さんにわかっていただいて、自主的に参加していただくというのはわかるのですけれども、その中でも多少なり、ごみ袋を配ったりとかもいいと思います。参加してくれたところには青い袋を何枚かあげますよとか、何でもいい、ともかく少しは町会に加入している……、それはもちろん町会に加入していると、役が回ってくるとか面倒くさいとか、その時間に出ていかなければならないなんて、いろいろなことがあります。ただ、そういうものも払拭できるとは言いませんけれども、多少なりのインセンティブを全庁挙げて知恵を出してもらってつくっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 207 ◎小浦市民活動推進部長　任意団体ということでお話をしているところでございますが、いろいろな事例が他市でもあると聞いておりますので、いろいろな方の意見を聞きながら研究してまいりたいと思っております。 208 ◎鈴木基司委員　ぜひ研究から一歩進めるように、ひとつよろしくお願いします。自治体でも町会自治会連合会でも条例を制定してくれと言ってきたのは、せっぱ詰まっているからですよ。これはなるべく早く、少しでも、何かしらの手を打ってあげるというのも地域のためだと思いますし、八王子の市民のためだと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。保護司会との協力について、先日の一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、その中でいろいろな問題についてお話をさせていただいたのですが、何としてもここで、本年度、御勇退してしまう豊田子ども家庭部長がいるときに全てのことを決めておきたいという気持ちを持っておりますので、ここはしっかりと発言していただきたいのですが、連携の話がなかなか進んでいないという感じを受けています。その辺、いかがでしょうか。 209 ◎豊田子ども家庭部長　保護司会とは、各種協議会、それから定例会を通じて、常に情報共有や意見交換を行っているところでございますが、更生保護活動を推進する上では、さらに強い協力関係が必要であると考えております。　市といたしましても、今まで以上に連携を図りながら、緊密な協力関係の強化に努めてまいります。 210 ◎鈴木基司委員　ぜひ言葉だけではなく、もう少し所管も顔を突き合わせて、膝詰めで話をするとか、人間関係をつくってもらうとか。　これは事業主会にも言えることなのですけれども、犯罪を犯した人間が再犯を犯すというのが、無職者というのはやっぱり全体の中でも再犯を犯す率が高いのです。普通の有職者の３倍いると言われています。だから、仕事を与えなければいけないというのはもちろんわかっていて、今、そういう作業もやっているのですけれども、事業主会という任意の団体の皆さんが一生懸命受け入れ先として組織を組んでいます。ただ、そことの連携も必要で、また、自治体から企業の皆さんにお話をして、そういう方を雇っていただける会社を探して、また、それをつなぎ合わせていくというのも行政の仕事かなと思っています。　その辺もまだまだ全然進んでいないというのが現状でございますので、ぜひそこはしっかりと膝詰めで話し合って、早急に進めてもらいたいと思うのですが、部長のいるときに、勇退される前にそれをしっかりとお約束していただきたいのですが、お答えをお願いします。 211 ◎豊田子ども家庭部長　協力事業主の方には、犯罪・非行の前歴のために定職につくことが困難な方を、事情を理解した上で雇用していただいております。　市といたしましても、再び罪を犯すことがない社会を実現するためにも、協力事業主会の役割は大変重要になっていると認識しております。そのためにも、全庁一丸となって横断的に協力体制の強化を図ってまいります。 212 ◎鈴木基司委員　ぜひよろしくお願いします。　それから、実は法務省から、大分前からなのですが、再犯防止推進計画について、これもちょっとお話をさせてもらいましたが、市町村でもその計画を整えてほしいという要望というか、努力義務というのでしょうか、出ております。今、日野市、多摩市、稲城市は、一生懸命保護司会との連絡をとりながら、そして会議を開きながら、その制定に向けて動いております。　私は、八王子市は三多摩のリーディングシティだという中において、そして一番大きな市でもございます、人口も一番抱えております、やっぱり中核市八王子市として、この推進については、トップを切ってという話ではないのですけれども、しっかりと推進をしていただき、そしてまちの安心・安全に十分向き合ってもらいたいなと思っているのですが、ここは市長にお伺いしたいのですけれども、再犯防止推進計画はどうしても必要なことでありまして、これは各保護司会の人たちもみんな望んでいることでもございますし、中核市八王子として再犯防止推進計画の推進についてどう思っていらっしゃるか、ぜひお聞きしたいと思います。 213 ◎石森市長　再犯防止につきましては、御承知のように、国により再犯防止推進法が施行され、再犯防止推進計画が策定されたところであります。これを受けまして、本市では、昨年、平成30年12月に矯正施設が所在する自治体会議への参加を表明したところでございます。　今後は、自治体間や関連施設はもとより、保護司会や協力事業主会とも連携して、情報共有を行いながら、再犯防止推進計画の策定の準備を進め、引き続き市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。 214 ◎鈴木基司委員　ありがとうございます。準備を進めていただけるということで、組織としても士気が上がって、本当にまたいい活躍の場ができると思います。　今、保護司会も充足率が足りなくて、先ほど言ったように、いろいろなやり方、面接の場所やそういう問題を抱えております。この計画を八王子が先頭を切って制定していただけるということが、本当に会の士気にも影響していくと思いますので、これはまたしっかりと行っていただきたいと思いますし、ぜひ膝詰めで話をしていただいて、なるべく早くいろいろな道筋の決定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移らせていただきます。次に、順番が変わりますが、教育費のスポーツ・レクリエーションの推進、これはまた体育館についてお話をさせていただきたいと思っています。　実は前々からこの話につきましては話をさせていただいております。私たちの東部地域、これは上柚木公園をつくるときに、八王子市が地元での説明会を行っていただきました。そして体育館とプールを八王子市が責任を持ってつくるというところまでいったのですが、いろいろと土地の収容がおくれたりということがありまして、一時期、それが頓挫してしまい、凍結されていると。　それは平成14年に、前任であります萩生田富司先生からも、議会で、定例会でお話をさせてもらったのですが、そのときに黒須市長から、バブル崩壊による財政危機宣言がありまして、一時凍結をさせてもらうと。ただ、これは何十年も凍結するわけではないという話の中、ずっと進んでまいりました。　あれから15年ですね。その中で、先日は町会自治会連合会の会長や由木地区の体力づくり委員長ともども、また、駒沢副市長のもとにも、ほごにしていることを早く進めてくれないかという要望書を提出させていただきました。あれは決して、また体育館をつくってくれという要望ではなくて、ほごにしていることを何とかもとに戻してもらえないかという要望書でございますから、その点につきまして話をさせていただきました。（「新規じゃないよって」と呼ぶ者あり）新規ではないという話でございます。　その中で、駒沢副市長からも、これから先のニュータウンの公共施設マネジメント等も考えながら、そういった中で策定できないかということでいろいろお話をもらっていますが、その話ですと、まだまだ時間もかかることですし、今考えてもらっても、甲の原体育館があって、エスフォルタアリーナ八王子があって、富士森体育館があってと、どう考えても西に偏っているというのは当然だと思う。187平方キロメートルある八王子の中で、４分割で１つずつと考えても、絶対おかしくないと思っています。　今、要望がないとかということがありますけれども、地元は前につくると言われて、そして今待たされていると思っているから、皆さん、要望は言っていませんけれども、俺は体育館を見なければ死ねないというおじいさんもいるのですから、そこは本当に地元は要望しているのだということをしっかりと心に刻んでもらいたいのです。　この話は何回も言わせていただきますし、何回も聞かせてもらいますし、つくるというまで言い続けなければならないのかなと思っていますけれども。　今、人生100年という時代を迎えまして、スポーツの有意性が医学的にも証明されて、健康寿命でいるにはスポーツは大切だ、ちゃんと運動しているほうが健康に長く生きられるのだと言われている中で、スポーツの場所を提供するのも自治体の仕事だろうと思うし、私たちの地域だって、人口、ちょっと多く言えば12万人、その人間たちがちゃんと税金も払っているのに、八王子の中で西にそういう市の施設が偏っているのは不公平だと思います。絶対にそう思いますから、ぜひともその辺はしっかりとお考えいただいて、財政の硬直化どうのこうのと言いましても、八王子の市債も、黒須市長、そして石森市長、一生懸命返してきて1,000億円台になったと。どんどん返しているではありませんか。そんなに財政が厳しいなんて私は全然思っておりませんし、これは市民サービスに回していただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしく……。財務部長、本当ですよ。ぜひともこの辺はよろしくお願いしたいと思います。（「意見」「終わってるじゃないかよ。聞けよ」と呼ぶ者あり）お答えは結構です。ぜひこの件につきましてはよろしくお願いいたしたいと思います。　次に行きます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお話を聞かせてもらいたいのですが、どこで行うかは御存じですよね。オリンピックの自転車競技、八王子に来ますよね。八王子へ来るのですよ。そしてプレ大会もありますよね。　ところが、地元にもこんな話は１つもないし、盛り上げようという気があるのかないのか、まずそれをお聞きします。 215 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長　ロードレースにつきましては、市内通過ということで、ことし７月にはテストイベント等も実施されますが、それらにつきましては、広報はちおうじ等で御紹介させていただいたり、ホームページなどでも紹介させていただいているところです。　私どもとしましても、盛り上げたいという思いは非常に強く持っているところでございます。 216 ◎鈴木基司委員　八王子で開催されるということはわかっていただいて、よかったなと思います。　地元に何の話もなく、そして各町会にも、どういうことを行っていくのだ、プレイベントがあるのだというお話もないのかなと思っていまして、確かにホームページや何かで発信はしているかもしれませんけれども、うちのほうのお年寄りの皆さんは見ていないですよ。もちろん学校の子どもたちにもしっかりと伝えて、どういう応援をしていくのかというのもしっかりつくっていただきたいと思っておりますけれども、どのようなイベントを開こう、どのように盛り上げていこうという案があったら、教えていただけますか。 217 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長　委員御指摘のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成につきましては、さらに力を入れて取り組んでいかなければならないと思っております。　特に自転車のロードレースのテストイベントですとか本大会に向けましては、コースとなる南大沢地区で自転車競技をテーマとしたイベント、また、オリンピアンによるトークイベントなどを実施するということにしておりまして、また、コース沿道での声援など、小中学校や地元の町会・自治会等と連携した取り組みを進めまして、大会の盛り上げにつなげていきたいと考えております。 218 ◎鈴木基司委員　ぜひ連携してお願いしたいと思います。市で考えていることが伝わっていないというのが本当のところですから、もうすぐに迫っています。　確かに自転車のロードレースなので、見られるのは５分ぐらいかと思うのですけれども、でも、一応……。（「３分だよ」と呼ぶ者あり）３分。　一応八王子に来てくれるということで、一生懸命誘致をしたのも確かですし、自転車に通っていただけるというのもありがたいことですから、ぜひ皆さんで沿道で声援を送れるようなイベントにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次へ行きます。八王子市の急傾斜地についてお話を伺いたいのですが、急傾斜地対策ということで、今、急傾斜地の崩落防止ということで費用が出ております。ただ、もちろんこれは東京都が指定をした場所ということで予算書に載っているのですが、本当にこんなところに家があるのかというぐらいすごいところなのですけれども、要は家を新築しようとなると、今度、法律が違うというお話を聞いているのですが、土砂法でしたか、とにかく家を建てるときには裏の急傾斜地の土どめをしなければならない。それがなければ家を前に出しなさいよという話がうちのほうはたくさんあります。　ただ、それは全部自腹で行っているのですけれども、東京都に対して八王子市は５％負担をしています。これについて、私たち、今、急傾斜のところにどうしても家を建てる場合には土どめをしなければならない、または家を前へ出して、土砂が崩れた場合には被害に遭わないように。だけど、前に出せというと、自分の土地から出てしまうので、それはできない。ということは、家をつくれるほどの費用をかけて土どめをして、そして家を新築するとなると、倍の費用がかかってしまう。そしてその中には全然補助がないというのもあるのですけれども、ここはどうでしょう、八王子市自体で補助を出していただけるというようなお考えはないでしょうか。 219 ◎大野生活安全部長　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、危険性の高い斜面区域の崩壊を防止するための対策を推進するものです。特に危険度の高い斜面について、東京都がその区域を指定し、対策工事を実施しております。　本市では、都との協定に基づき、事業費の一部を負担しているということは、今御紹介のとおりでございます。 220 ◎鈴木基司委員　それはわかっているのですけれども、だから、急傾斜地に新築をするための土どめとか、そういうところに八王子市独自で補助金を出せないのですかというお話をしているのですが、いかがですか。 221 ◎大野生活安全部長　現在の法制度の中では、現状のやり方だということで私ども認識しております。 222 ◎鈴木基司委員　現状の法制度はそうでしょうけれども、違う、私が言っているのは、八王子独自でできないかという話をしております。八王子も急傾斜地がたくさんあると思います。その中で八王子市自体の援助として、そういうことができないかということをお話ししているのですが、もう一度お願いします。 223 ◎大野生活安全部長　現状では大変困難だと認識しております。 224 ◎鈴木基司委員　何を言ってもだめそうなのですけれども、でも、実際、急傾斜地は非常に多くて、危険な箇所がたくさんあります。急傾斜地の崩落防止というのがどういう基準でというのはもちろんもっと知っていなければならないのですけれども、人の命というのはどこでも同じなので、ぜひ独自でもそういった補助を出していただけると非常にありがたいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、受動喫煙対策について、お話をお願いします。　前にもちょっとお話しさせてもらったのですが、今年度のたばこ税の収入は八王子はどのくらいあったのでしょうか。 225 ◎佐藤環境部長　たばこ税は、平成29年度、約32億円の収入がございました。 226 ◎鈴木基司委員　その税金、32億円あったものは全て一般会計に入るところなのですけれども、今回の喫煙所対策として、パーティションで囲うというお話でございますが、これで分煙になるのでしょうか。 227 ◎佐藤環境部長　駅前などの場所において望まない受動喫煙対策を講じる観点から、厚生労働省から示された屋外分煙施設を設置する際の留意事項に倣い、人通りの多い方向に対してたばこの煙が容易に漏れ出ないような構造を検討しております。　必要な効果があると我々は考えております。 228 ◎鈴木基司委員　そういうふうなもとでもちろんそういうのをやるのでしょうけれども、下があいているとかパーティションの高さを３メートルにするとか、そうすると煙は上に上がって下に来なくて大丈夫なのだと言っていますけれども、果たして本当にこれが分煙になるのかどうかというのは、すごく疑問を持っています。　それで、32億円のたばこ税が入ってきて、吸った皆さんが、どちらかと言えば高いたばこを買って、私はたばこを吸いませんからよくわかりませんが、たばこを吸っていただいて税金を納めていると。であれば、多少、特定財源として、そういった設備のところにもっと費用をかけてあげるというのもいいのではないかと思っているのですが、その点、いかがでしょうか。 229 ◎佐藤環境部長　たばこの煙等に対して、やはり必要な措置はあるかなと思っております。　ただ、都補助とか、そういうのをいろいろ活用しながら進めていくことも大事かなと、今、考えています。 230 ◎鈴木基司委員　ごめんなさい、言っていることがよくわからないのですけれども、要は、今、15ヵ所の喫煙所があると言ってる、八王子も全庁禁煙ですよとなっている。そして今、南大沢なんかは、たしか植栽ですよね、それをパーティションにかえる。　植栽なんか何にもなりはしないというのが本当のところで、それをパーティションにかえてどうにかなるのかなというのもありますし、32億円も払っていただいている喫煙者の皆さんに少しお返しするのはいいことだと思って、もうちょっと機械的なものをしっかりとして、密閉した中で空気清浄機や、そういうものをしっかりとつける。そしてきちんと分煙ができ、吸わない人も快適に過ごせるという考え方はしないのでしょうか。 231 ◎佐藤環境部長　厚生労働省から示された屋外分煙施設の技術的な留意事項の具体例にあるような仕様でやれば、パーティションの手法でも十分対応は可能なのかなと考えております。 232 ◎鈴木基司委員　植栽の次はパーティションと。確かに少しランクは上がったと思いますけれども、またよろしくお願いいたします。 233 ◎石井宏和副委員長　自民党新政会の質疑は終了しました。　次は、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会であります。　なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて38分以内であります。

　それでは、お願いします。佐藤梓委員。 234 ◎佐藤梓委員　社会民主党の佐藤梓です。　昨日に引き続き、平和推進の項目で伺います。　八王子平和原爆資料館についてです。この資料館は、市内在住被爆者の方々から原爆に関する文献と資料の寄贈があり、市民が手づくりで準備を進め、1997年に設立されました。現在は、市内だけでなく、全国から寄贈された戦争と原爆に関する2,000点を超える資料を所蔵しています。資料館と言いますが、市役所のすぐ隣の建物の一室にあり、本や資料が部屋いっぱいにあふれた資料室といった雰囲気です。市民のボランティアによって、これまで21年間、運営されてきました。　市は、長年、市民の努力により運営されている八王子平和原爆資料館の意義をどのように評価しておられますでしょうか。 235 ◎平本総務部長　地域で働く市民の皆様が手づくりで資料館として開設し、市内外の方から寄贈を受けた貴重な資料が展示されており、戦争の悲惨さ、平和のとうとさをお伝えいただいているものと感じております。 236 ◎佐藤梓委員　意義はしっかりと評価していただいていると思うのですけれども、この資料館の運営は、まさに市民の手弁当によって支えられております。財政面は会員となった市民の会費、つまり、市民の私有財産によって賄われており、資料の整理や訪れた人の応対などの人材面は、70代、80代のボランティアが担っています。　開館は毎日ではなく、毎週水曜日と金曜日の午前10時から午後４時までですが、これは当番をする人手が不足しているためです。夏休みには市内外から多くの来館者があり、特に親子で平和学習に訪れる人が多いそうです。せっかく遠方から訪ねてきても開館していなかったという事態も起こってしまうので、大変もったいないと言えます。　市はこうした資料館の人手不足の状況を聞いて、どのような御感想を持たれますでしょうか。 237 ◎平本総務部長　市におきましても、戦争を体験された方の高齢化と減少が課題となっており、平和事業の取り組みの１つとして、語り部の映像化を進めてきたところでございます。　八王子平和原爆資料館につきましても、運営されている方々の思いとともに、高齢化による人手不足という課題があることは認識いたしております。 238 ◎佐藤梓委員　高齢化による担い手不足、運営が大変厳しいことを認識していただいているということを確認しました。　資料館におさめられている資料なのですが、広島・長崎の被爆者の手記や原爆に関する評論、写真集、子ども向けの絵本や各地の中学校、高校の修学旅行の実践記録集、原爆瓦や溶けた皿、被爆した中学生の服も所蔵されています。　一昨年、広島市の秋葉忠利元市長が本市を訪れた際に、この資料館を見学なさいました。今では入手できない本までそろっている。これだけ充実した資料が民間の所有で保存されているのは、全国でも極めて珍しい、ほかにないのではないかと。行政の支援は受けられないのですかと驚いておられました。　最近はインターネットで情報が得られる時代ですので、この資料館の存在を知った全国の方々から新たに寄贈品が送られてくるということです。しかしながら、やはり人手不足で、目録の整理も追いつかないばかりか、古くなったエアコンが壊れても財政難で新しくすることができず、真夏は汗をぬぐいながら、80代のボランティアの方が当番をして、つい先月まで暖房も入れることができず、古い電気ストーブを会員の方が持ち込んで何とかしのいでいる状態でした。　これは資料の保存という観点からも非常に問題がございまして、空調管理もままならない環境下で貴重な資料の保存が困難になっているという現状を聞かれて、どのように思われますか。 239 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　本市におきましても、郷土資料館において歴史資料を保存しております。歴史資料の劣化防止のため、資料の状態に応じた保存環境の維持が必要な状況になっている次第です。　八王子平和原爆資料館につきましても、同様の課題を持っていると感じたところでございます。 240 ◎佐藤梓委員　本当に空調管理は大事なのです。そして今、部長が言ってくださったように、こうした貴重な資料が保存状態が悪いということで失われていってしまったら、本当に大変な問題だと思います。　この資料館、話を伺ってきたのですけれども、会員の皆さんから集めている会費が入って、ようやく先月になってエアコンを新しくすることができたそうなのですが、何とこの資料館が入居している建物が、古くなって雨漏りをするので、建物のオーナーの方が建て替えを検討しているという話があったそうです。八王子平和原爆資料館、21年間やってきてくださったのですけれども、今、本当に存続の危機に瀕しています。　こうした資料館の窮状を聞いて、市としてどのような支援を考えられますでしょうか。運営にぜひ市の力をかしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 241 ◎平本総務部長　原爆の悲惨さを伝えていただいている資料館ということは認識しておりますが、現在、市が資料館の運営や公的補助を行う考えはございません。 242 ◎佐藤梓委員　課題も認識していただいて、資料館の存在意義も認めていただいているのですが、補助をする考えはないということなのですね。　この資料館の運営を担ってくださっている市民の側からは、たびたび何らかの形でこれまでも市に要望がなされているのですけれども、そういった要望を受けても支援をしないという決断がされているのは、いつ、どこで、どのような議論のもと、そのように決まったのか、お答えください。 243 ◎平本総務部長　庁内でもさまざまな意見を収集しまして、状況を把握しているところでございます。 244 ◎佐藤梓委員　庁内でいろいろな意見を収集しておられるということなのですけれども、しっかりとどうして補助を出さないかという結論が出たとは、言いがたい状況だと私は受けとめています。先方の資料館の運営に携わっている市民の方々は、現在も市に対して何らかの形で支援をしていただけないかということを切実に思っておられます。　続いて、どうやったら存続していけるかということなのですけれども、本市では現在、八王子駅南口エリアで大きなプロジェクトが進行しています。八王子医療刑務所跡地での集いの拠点整備です。現在、上野町にある郷土資料館をこの医療刑務所跡地に移転する計画も同時に進行していますが、この集いの拠点整備に関するパブリックコメントに、八王子平和原爆資料館に関する御意見が届いていると伺いました。それを御紹介ください。 245 ◎守屋都市計画部長　八王子駅南口集いの拠点整備基本計画についてのパブリックコメントでは、集いの拠点への平和原爆資料館の併設や、同館の資料の展示を求める意見などがございました。 246 ◎佐藤梓委員　八王子駅南口の集いの拠点整備計画の中に、八王子平和原爆資料館の併設あるいは原爆資料館が所属する資料の展示を求めるパブリックコメントが何件も集まっていると伺っています。　このパブリックコメントに集まった市民の御意見にもあったように、集いの拠点に平和原爆資料館を移設してはどうかと私も考えます。新しくなる郷土資料館の中に、平和原爆資料館に所蔵されている貴重な資料を展示・保管するスペースを設けることも一案ではないかと考えますが、非核平和都市宣言を行っていて、平和市長会議にも参加している本市の平和推進の姿勢をあらわすためにも、市民の新たな集いの場となる拠点の中に新しく、平和に関することを学び継承するためのスペースを設けてはどうかと思います。　ちなみに、私、昨年10月に発表された八王子駅南口集いの拠点整備基本計画の素案を見たのですけれども、新郷土資料館の展示計画が書いてあるのです。そこの時代別の展示の区分から、戦時中の時代が抜け落ちています。戦争へというところはあるのですが、明治、大正、戦争へ。つまり、戦前のところですね。戦前までは区分があるのです。その次がいきなり、戦時中が抜けて、戦後の復興とオリンピックとなっているのです。これは致命的だと思います。大切な時代を計画の素案に書き落とすという姿勢は、省みていただきたいと思います。受けとめてください。　南口の集いの拠点整備、あの場所のライブラリの構想には、市民と協働で行う調査研究活動の発表の場という機能も素案でしっかりと示されています。やはりここは、これまで市民の皆さんが何とかここまで続けてきてくださった八王子平和原爆資料館、戦時中の貴重な資料ということになりますから、しっかりとこれを時代区分の中にも位置づけていただいて、新たな形で、行政と共同運営のような形で、ライブラリの一角、集いの拠点の一角、どこかで存続させることができれば、すばらしいと思います。　さまざまな可能性を探る意味でも、資料館側の状況を正確に把握するために、運営に携わる市民の方にしっかりとヒアリングを行って、調査研究をしていただきたいです。ぜひ所管課で、一度、実際に資料館を訪れて、市民の方にお話を伺ってください。よろしくお願いいたします。　続いて、これも私が議員になった当初から掲げてきた問題なのですけれども、浅川地下ごうの保存について、伺います。これまで何度も質問を重ねてきましたが、今一度、本市の姿勢を伺います。　浅川地下ごうは、戦時中、高尾駅南にある金比羅山の地下に陸軍浅川倉庫として掘られていた巨大な地下ごうです。イロハの３地区に分かれていて、総延長は10キロに及びます。この地下ごうを保存し、後世に伝えようと、八王子平和原爆資料館とくしくも時を同じくして1997年に、地元市民や研究者の方を中心とした保存を進める会が発足しました。2014年には、ロ地区の一部が八王子市の市有地となって、現在は民地であるイ地区において土地所有者の方の御厚意で、月に一度の見学会が開催されています。毎月、ここにも市内外から多くの見学者の方が訪れています。　これまでの議論ですが、2003年から国によって行われた全国の戦跡に関する調査の報告書がいまだ刊行されておらず、市はこれの結果公表を待って、それから判断をしたいという姿勢が示されています。しかしながら、国では2013年に、国の報告書を待たずとも自治体の判断で保存などを進めてよいという通知を出しているのです。そのような状況になって６年の月日が流れようとしています。他の自治体では、市が独自に戦跡の保存や公開を行っている例が複数出てきています。本市は、このまま月日が流れるのを待ち続けるのか。　ロ地区は現在でも立ち入りができない状態ですけれども、今後、崩落や風化が激しくなって、どうにも手がつけられなくなってしまってから、やはりここは価値があるということになって、保存や公開をしようとなっても手おくれだと思うのですけれども、市の姿勢は相変わらずなのでしょうか。 247 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　その後、現在まで浅川地下ごうに関する国の調査報告書は刊行されておりません。引き続き調査結果を待っている状況でございます。 248 ◎佐藤梓委員　６年間変わらず、そして今後も変わらないような姿勢が示されたので、非常に残念であります。　私は、この地下ごうは市の重要文化財に指定する価値があると思っています。これだけの大規模な地下ごうは、都内はもちろん首都圏でも例がありません。自治体が保存・公開を行っているものに館山市の赤山地下ごうがありますが、これは館山市の指定史跡で、総延長は1.6キロ、全国的にも大きなごうだと言われていますので、それと比べて本市の地下ごうは総延長10キロです。これだけの遺跡が眠ったままになっているというのは、その歴史的な価値から見ても、非常にもったいないと思います。　市ではこの地下ごうをどう評価しているのか、教えてください。あわせて、今後、評価のための市独自の調査を行う考えがあるのかについても教えていただきたいと思います。 249 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長　浅川地下ごうにつきましての市の評価としましては、本市に残る戦争遺跡の１つとして認識しております。　ただし、浅川地下ごうについては、国策で行われた戦争に関する施設であり、その評価は国が対応するものであると考えておりますので、文化財としての評価も国の調査結果が出た上での対応になると考えておりますので、市として、現在、調査をする考え方についてはございません。 250 ◎佐藤梓委員　市も国にいろいろと言いたいことがあるのかもしれないのですけれども、このまま調査報告書を待っていても、出ないと思います。もう2003年からずっと同じ状況になっていますので、国の指定を待っていても、国は市に独自の判断をしてほしいと通知を出しているのです。ですので、それでもどうしても国の報告書を待ちたいということであれば、何らかの形で国にしっかり公表してほしいと要望を出していただいて、それが出ないのであれば、ちゃんと独自の調査をするということをやっていただきたいと思います。　平和原爆資料館にせよ浅川地下ごうにせよ、市民の努力でここまで伝えられ、何とか継承されてきた極めて重要な歴史資料です。激動の時代を映し出すこれらが、どうか風化し失われてしまわないように、行政の力をかしてください。長年にわたる市民の平和推進への努力をどうか見捨てないでいただきたいと思います。　平和、人権、それから私が今までも質問してきたのですけれども、自然との共生などのテーマ、平成の時代が終わるこのタイミングで、八王子の未来に継承していきたいテーマとして、子どもたちに伝えたいテーマとして、どうか受けとめていただけたらと思います。平和、人権、これはこの任期で市議会から去ります私の最後のお願いであります。　それでは、時間の許す限り、３つ目のテーマについて質問します。地域医療施策の充実、安心して生み育てられる八王子市へというテーマです。　新しい命がこの世に生まれてくるということは、奇跡のような出来事です。命を宿した女性が大切におなかの赤ちゃんを守り、育み、壮絶な痛みと苦しみを経て、この世に送り出します。しかしながら、全ての命が安全に健康に生まれてくるとは限りません。低体重での出生や仮死状態での出生など、重篤な危機に瀕して生まれてくるケースもあります。このようなとき、１分１秒が争われます。一刻も早く処置を行わないと、大切な命が失われてしまったり、重い障害を負ったりという事態が引き起こされます。　本市では、2010年に都立小児病院が移転して以後、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵがない状態がずっと続いています。ＮＩＣＵでの治療が必要だと判断された赤ちゃんは、他市の施設に搬送されることになります。所管課から提供していただいた資料によりますと、府中の東京都立小児総合医療センターへの本市患者の受け入れ数は、2014年から17年まで連続して第２位となっています。　まず、この状況についてどう受けとめておられますか。 251 ◎古川医療保険部長　搬送・通院を含めた詳細な人数については把握できておりませんが、都立小児総合医療センターのＮＩＣＵへの入院実績は毎年50人程度となっておりまして、ＮＩＣＵ設置の必要性については認識しております。 252 ◎佐藤梓委員　ＮＩＣＵはやはり市内に必要だということをしっかり認識してくださっていることが確認できました。　他市施設への搬送は、そのときの受け入れ体制、道路事情などにより、搬送先へ到着できる時間に違いがあります。府中の小児総合医療センター以外にも、市外の大学病院等へ搬送されるケースがあるようなのですけれども、八王子消防署によると、八王子市内の分娩施設から府中の小児総合医療センターまではおよそ30分かかるとのことです。　なお、この30分という数字なのですが、ＮＩＣＵの受け入れ可否について問い合わせをしたり準備をしたりする時間は含まれていないのです。つまり、一刻を争う状況であっても、実際には30分以上の時間がかかってしまうことが多々あるということです。その間、赤ちゃんは危険な状態を脱することができず、家族は本当に不安な思いをしながら時を待つことになります。我が子の大切な命を助けられるのかどうかわからない、そんな状態になったら、どんな心地がするでしょうか。　新年度も、市内の医療機関、東京医科大学八王子医療センター、東海大学医学部附属八王子病院、南多摩病院にそれぞれ補助金を支出することになっています。これらの病院には地域医療への多大な貢献、御協力をいただいているわけですが、ＮＩＣＵ設置について、各病院との協力関係の展望はどうなっているか、教えてください。 253 ◎古川医療保険部長　これまで主に市内の両大学病院とＮＩＣＵ設置について意見交換を行ってまいりました。両大学病院からは、人材確保が大変厳しい状況が続いていると伺っております。市からは、東京都市長会を通じて、東京都に対し、総合的な支援を要望しております。　今後も、両大学病院と協力関係を維持しながら、引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。 254 ◎佐藤梓委員　人材難というのはそのとおりだと思うのですけれども、人材支援について、東京都26市長会を通じて都に要望しているというのは過去にもお聞きしているのですが、市長会以外のルートではどのような要望を行っておられますか。 255 ◎古川医療保険部長　ＮＩＣＵの設置については八王子市も必要だと認識しておりますけれども、それが八王子市だけでなく、多摩地域における課題であるとも認識しております。　そのため、先ほどと重ねた御説明になりますけれども、26市の要望として、市長会を通じて東京都に働きかけをしております。 256 ◎佐藤梓委員　もちろん多摩地域の広域的な課題であるということは私も認識しているのですけれども、現状、本市としては、26市市長会を通じての要望以外には、東京都への人材支援の要望は行っていないということになります。　ただ、多摩地域の広域的な課題と考えれば、例えば昨年10月に日野市立病院は東京都による周産期連携病院に指定されました。ＮＩＣＵを設置するまでの過程として、まずは周産期連携病院を目指してはどうかという議論もありますので、これもぜひ検討していただきたいと思います。　また、本市がこの１年に行ってきた努力、取り組みについても教えてください。 257 ◎古川医療保険部長　妊産婦への必要な支援についての情報交換や事例検討を通じて、市と産婦人科医療機関との連携のあり方を話し合う連携会議、また、両大学病院に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会などで構成する医療連携推進懇談会の中で、ＮＩＣＵの設置に限らず、周産期医療について意見交換を行っております。 258 ◎佐藤梓委員　現状行っている取り組みとしては、両大学病院、それから医師会等の協力も受けて、懇談会等で周産期医療に関する課題を話し合っておられると思います。　先ほどの東京都への要望に関しましても、26市市長会で扱う課題というのは、周産期医療に関することだけでなく、さまざまな課題を扱っています。こうした周産期医療に関する懇談会を専門家を交えてやっているということですけれども、ＮＩＣＵ設置に向けた、それに特化した議論を行う検討会をぜひつくっていただけないかと思うのです。　例えば人材不足をどのように解消するかということの案を本市から両大学病院に示すことができれば、また少し違った状況になってくるのではと思います。特に人材育成というのは本当に時間がかかりますので、東京都に要望して、お願いしますという姿勢を示し続けているだけでは、状況はなかなか変わらないと思います。例えば本市の市立看護学校で実施しているような奨学金制度など、卒業後の一定期間、本市の医療機関で働くことを約束してもらうような仕組みを構築するということも一案かと思うのですけれども、病院側に対し、こちらから具体的に提案、協力できることがほかにもあるのではないかと思います。　迅速に着手し、手法について、ぜひ調査研究を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 259 ◎古川医療保険部長　今御提案をいただいたことも含めまして、ＮＩＣＵ設置に向けては、両大学病院、また、ほかの医療機関との連携がないと進まないこともありますので、その中で意見交換を行ってまいります。 260 ◎佐藤梓委員　現状ある枠組みの中で、先方との話し合いのもと、課題解決のための手法を探っていただきたいと思うのですけれども、まず市役所の中でどのような提案ができるかということは、庁内でぜひ検討していただきたいと思います。　今後、高齢出産などハイリスクなケース増加への対応が必須となりますので、まずＮＩＣＵの設置目標年を定めていただいて、具体的な方法の検討に入っていただきたいと思いますが、やはり庁内でＮＩＣＵ設置に特化した検討チームを発足してはどうかと思いますが、木内副市長のお考えを伺います。 261 ◎木内副市長　ただいま、ＮＩＣＵ設置については当事者にとって非常に切実な問題だということもございまして、さまざま御意見いただきました。この問題は、八王子市の都立小児病院が府中に移転したときからずっと、さまざまな委員会でも議論してきているところです。ただ、非常に難しいさまざまな課題があるということで、その中でも、何とか方法はないかということでこれまでも関係者が努力を続けてきたということは御理解いただけていると思っております。　本市におけるＮＩＣＵ設置については、部長も答弁いたしましたけれども、病院の医師、看護師などの人材体制、また、東京都との協力体制、こういったものが不可欠でございますので、これからも東京都市長会を通じて26市としての要望、あるいは医療連携推進懇談会などの機会にいろいろと意見交換をしながら、周産期医療全体の充実に向けて進めてまいりたいと思います。 262 ◎佐藤梓委員　これまでもしっかりと取り組んでこられて、努力をされてきたということは評価させていただきたいのですけれども、事実、この９年間、本市にはＮＩＣＵがありません。これを検討することに特化したチームをぜひ組んでいただきたいと思いますし、設置目標年を定めていただきたいと思います。　私事になりますけれども、私自身、東海大学医学部附属八王子病院でお世話になりました。本当にきめ細やかな医療体制を組まれていることを身をもって実感したのですけれども、やはり出産というのは何があるかわからないので、分娩が終わる最後のときまで、搬送になってしまうかどうかということ、母体は非常に緊張感を持って臨むことになります。ぜひともこのことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。　本市は、八王子版ネウボラなど、子育て施策に力を入れており、非常に効果的な取り組みを行ってきておられます。安心して生み育てられる八王子にあと何が足りないかというと、生む局面での安心感です。大切な命を守るために、どうか一刻も早く市内での人材育成の手法の検討あるいは周産期連携病院の指定を目指すなどということ、病院側に提示できる具体的な対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 263 ◎石井宏和副委員長　鳴海有理委員。 264 ◎鳴海有理委員　続いて、生活者ネットワーク、鳴海有理です。　３番の公益的法人等への職員の派遣についてからお伺いいたします。　市は、公益的法人等への八王子市職員の派遣等に関する条例に基づき、公益的法人などに市の職員を派遣しています。現在派遣中なのは、公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団に市民活動推進部付で３名、一般財団法人八王子市まちづくり公社に拠点整備部付で２名です。どちらも市が出捐金を出し、行政と密接な関係にある団体であり、本市行政を補完する業務に従事する目的で派遣されています。　これまで派遣職員について、ふだんどのような業務に当たっているのか、どんな役割なのか、少しわかりにくいと感じてきました。整理するためにも、何点かお伺いしたいと思います。　まず、派遣の根拠となっている公益的法人等への八王子市職員派遣等に関する条例については、派遣することができる団体が６団体明記されています。今紹介した八王子市学園都市文化ふれあい財団、八王子市まちづくり公社のほか、八王子観光コンベンション協会、勤労者福祉サービスセンター、社会福祉協議会、商工会議所の計６団体です。　全て過去に派遣したことがある団体ですが、商工会議所も含まれているように、公益法人に限っているわけでもないようです。どのような基準でこうなっているのか、この６団体としている理由をお聞かせください。 265 ◎平本総務部長　職員を派遣する団体につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律により、その業務が市の事務事業と密接な関連を有すること、また、市の施策推進を図る上で人的援助を行うことが必要であることが要件となります。　これらの要件に合致した６団体を条例に定めたものであります。 266 ◎鳴海有理委員　法の要件に合致するところを定めているということで、法の第６条によると、職員には、派遣期間中、給与を支払わないことが基本とされています。しかし、第２項の条件により支払うことができます。　派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務もしくは地方公共団体の事務もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務云々と書いており、現在派遣されている職員の場合はここに当てはまるということで、給与も市から支払われています。市の委託を受けている者、市と共同して行う事務に限られるということです。　そこで、この６団体の中には八王子市学園都市文化ふれあい財団や社会福祉協議会なども含まれているのですけれども、多くが市と共同して事業を進めていると言えます。例えば市が派遣している団体が市から補助金を受けているという立場、そして指定管理業務を行っているという立場、ここを考えると、公平性が保たれているのかというところが疑問なのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 267 ◎宇田川行財政改革部長　先ほど総務部長の答弁にありました派遣の根拠となる法律の趣旨といたしましては、地方分権の進展や住民ニーズの多様化・高度化が進む中、公務員の専門的な知識や能力を活用して、公益的法人との適切な連携のもとに、市の諸施策の推進を図ることにございます。　派遣に当たりましては、市からの委託や補助金の有無によっての制限は特にございません。　また、それぞれの立場で職員が知り得た情報には、守秘義務がございますので、制度上、公平性は保たれているものと考えております。 268 ◎鳴海有理委員　制度上、法律上は特に問題はないという意味でしたけれども、少し疑問になったところが、2017年11月１日から2020年３月31日までの期間で、八王子市まちづくり公社へ２名の職員が派遣されております。１人は部長級で職員が派遣されています。派遣理由は、今後、中心市街地活性化事業、旭町・明神町地区開発事業及び川口物流拠点整備の事業期間が重なり、一定時期に集中して業務を行うことになる。そこで市が公社とさらに連携を強化して、一体的に事務を実行する体制を構築するためということになっているのですけれども、川口物流拠点整備事業を行うというところでは、事業者はあくまでも組合であり、市と八王子市まちづくり公社が共同で行う事業とは言えないのではないかというところです。これまでも答弁の中で、事業者へ働きかけていきますというように、第三者の立場で答えてきたのではないでしょうか。　事業費についても、組合設立までは公表されず、住民への説明を求めたときにも、市が事業説明を行うことはありませんでした。市と一体的に実行していると言いながらも、実際は組合による民間事業であり、市が責任を負わない立場に立っているところに疑問を持っています。　厳密に言うと、川口物流拠点整備事業、川口土地区画整理事業は、八王子市まちづくり公社の公益目的事業ではありません。市の職員が派遣されている理由になっていることが適当なのかどうか、この点について、御見解をお願いします。 269 ◎宇田川行財政改革部長　本市の西部地域のまちづくりにおきましては、八王子西インターチェンジ周辺の産業拠点整備を都市計画マスタープランの重要施策として位置づけております。　一方で、川口土地区画整理事業は組合事業でございますが、当該事業への支援が八王子市まちづくり公社の業務として位置づけられております。　職員の派遣につきましては、この八王子市まちづくり公社が担う業務が市の施策と密接に関連しているものでありますので、制度上、問題がないものと認識しております。 270 ◎鳴海有理委員　そうなのです。八王子市まちづくり公社はあくまで川口土地区画整理事業を推進するための指導を行うという立場です。つまり、川口土地区画整理事業を指導するための事業の指導をするために派遣をしているという形で、非常にわかりにくいなと感じております。職員を派遣する以上、その役割と責任を明確に整理しておく必要があると考えます。　市が一体となっている事業であるのなら、市民に説明を求められたら事業説明を行う責任もあります。また、市と連携している団体は６団体以外にもたくさんありますけれども、例えば出捐金を出している団体の公益目的事業の支援のためと限定されているのならば明確なのですけれども、条例規定では、公益目的事業だけでなくても、さまざまな事業に派遣することができます。　そういった面で、一度こういった条例を見直し、市の職員の役割と責任を明確に整理したほうがいいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

271 ◎平本総務部長　先ほども行財政改革部長が御答弁申し上げましたとおり、派遣団体の業務につきましては、市の事務事業を補完・支援するものであり、また、市の業務の効率的・効果的な実施が図られているということから、特に条例を見直す必要はないと考えております。 272 ◎鳴海有理委員　その辺をもう少し明確にすべきと思います。市の職員たちは、今、人財育成プランのもと、ひとりひとりの能力を最大限発揮し、組織を活性化させることが求められています。派遣される職員は、一時的に通常の役所の業務から離れてしまうかもしれませんが、公務員として派遣される以上、その業務については庁内全体で共有していくべき事項や、また、市民との協働、事業の透明性を図るということ、他の部署との連携や情報連携、こういった柔軟に動ける立場であっていただきたいと思っております。　民間事業の手助けということではなくて、市民との調整や、特に議会に説明する立場には、今、なっておりませんので、議会に説明できる立場としても、役割を見直す必要があると思いますので、ぜひその点の御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、自治の醸成に向けてということで、時間の限り、お伺いいたします。　町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例について、お伺いします。見方は違いますけれども、先ほどから他の委員からも既にさまざま質問が出ておりますので、細かい説明は除きまして、私の問題認識を率直に申しますと、これを条例という形にしていいのかどうかというところに疑問を持っております。　町会・自治会は、住民が地縁に基づき自主的に形成・組織した団体であり、さまざまある自治組織の中の１つですが、街路灯の管理から防災まで、まちづくりのたくさんの部分を町会・自治会が担っております。町会・自治会がなくては市民生活が維持できないと言えるものであり、条例で町会・自治会は市との協働によるまちづくりの重要な相手方と位置づけられているとおりのものだと思っております。これまでも答弁で、自治の中心的な担い手と言っております。　しかし、議論の中で何度も使われている自治という言葉ですけれども、自治とは何かという意味を確認しておく必要があると思いました。昨年12月に、生活者ネットワーク主催で、「沖縄から考える自治ってなんだ？」というタイトルで、勉強会を私たちは開きました。講師は専修大学の白藤博行教授という方です。そこで学んだこととして、まず自治は２つの柱に分けられるということ。地方公共団体が国家からの自由を保障されるという団体自治というものと、住民による自治というものです。これは、憲法第92条から第95条に規定された自治であり、特に今、沖縄の問題で、この１つ目の柱である団体自治が無視されて、中央集権国家に押し戻されようとする動きがある、ここが問題だということを学びました。　それが町会・自治会条例と何が関係あるかということなのですけれども、ここで言う自治とは、住民の自治、住民の意思によって行われるものであり、団体自治とは不即不離の関係でなければならず、自治組織とは、国家権力や行政から独立したものでなければなりません。　八王子市行政が、条例という形で住民の意思による自治組織の役割や、また、町会・自治会に対する市民の役割、大学の役割を規定してよいものなのか。それは自治組織と言えなくなるのではないかという疑問を持っています。　そこでお伺いいたしますが、町会・自治会が自治の中心的担い手と言うならば、中心ではない他の自治の担い手は誰のことを指しているのか、お伺いします。 273 ◎小浦市民活動推進部長　町会・自治会以外にも、市民をはじめ、市民活動団体などさまざまな主体が多様な分野で活動されています。これらの主体の方々も、その活動を通じて地域を支え、地域づくりに貢献されており、地域における自治の担い手であると認識しているところでございます。 274 ◎鳴海有理委員　さまざまなと言いましたけれども、住民全てが自治の担い手だと私は考えております。市と協働するのは町会・自治会だけではありません。町会・自治会だけを条例として制定しなければならない理由をお答えください。 275 ◎小浦市民活動推進部長　町会・自治会は、実際にその地域にお住まいになっている市民がその活動の中心になっていることが強みであると認識しております。　また、市内全域に広く存在し、その活動は子どもから大人まで全ての年代の方々を対象としております。取り組む地域課題も特定の課題にとどまらず、防犯、防災、福祉、環境、教育など多岐にわたっております。　その一方では、町会・自治会にも運営の透明性が求められるところでございます。　市では、このような状況を踏まえ、これからも地域の自治の担い手であり続けていただくために、町会・自治会を地域における自治の中心的担い手として条例に定め、その活動の活性化を推進していきたいと考えているところでございます。 276 ◎鳴海有理委員　条例をつくらなくても活性化の推進のためにできることはたくさんあると考えています。町会・自治会は市域全域に広がる大きな組織でありますので……。続きはまた来週、質問させていただきます。 277 ◎石井宏和副委員長　生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会の質疑は終了しました。　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時57分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時30分再開〕 278 ◎伊藤忠之委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行します。　次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。　なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて38分以内であります。　それでは、お願いします。鈴木勇次委員。 279 ◎鈴木勇次委員　日本共産党の鈴木勇次でございます。　まず、開発許可手続事務、川町スポーツパーク計画について、お聞きしてまいります。　この計画は、川町の谷戸の空地を建設残土で埋め、サッカー場等、スポーツ施設を建設する計画ですが、隣地に住むグリーンタウン高尾の自治会、管理組合、また、川町の環境を守る会が、サンコウチョウやホタル、オオタカの生息域である貴重な自然を壊し、住環境に与える影響や資金計画などにも問題があり、スポーツ施設がつくられない可能性もあるということを指摘して、単なる建設残土受け入れ事業でしかないと強く反対しているものであります。　開発許可手続として、２月22日、東京都環境審議会で第３回目の規制部会が開かれています。規制部会の委員に環境経済を専門にしている委員が新たに加わったと職員からお聞きしましたけれども、事実でしょうか。 280 ◎中邑開発・建築担当部長　東京都の環境局に確認をしたところ、環境経済の専門家につきましては、従前より在任されているということでございました。 281 ◎鈴木勇次委員　わかりました。　前回の部会では、スポーツ施設利用料で、建設費約７億円を毎年三百数十万円、20年間返還し償還するという説明を事業者がいたしました。よく考えてみれば、桁違いということで、全くつじつまが合わなくて、この部会では失笑を買う一幕もありました。維持管理計画の財源確保、ひいては環境保全処置の実効性が疑われ、規制部会では実質上、先に進めなかったという経緯がございます。　今回の説明では、前回の建設費を施設利用料で償還するという案を明らかに放棄した、新たな計画の説明を試みています。市はその内容を御存じでしょうか。 282 ◎中邑開発・建築担当部長　新たな計画というよりは、前回の規制部会では質問に対して回答できなかった資金計画の一部について、今回、事業者が回答したという形で聞いてございます。 283 ◎鈴木勇次委員　その内容は、今、部長からは発言がありませんでしたけれども、建設費７億7,000万円をスポーツ施設の収入で償還するということが実質できないということで、これは事業者に加わっている会社の自己資金で出し、２社の将来の営業利益で還元・償還するというもので、つまり、会社が全て持ち出して責任をとりますよという内容になっているわけであります。　また、運営収支計画では、１年目では1,400万円の赤字、２・３年目では各1,100万円の赤字、４年目から20年目までの17年間は毎年500万円の赤字で、赤字総額が１億2,100万円になりますけれども、これらの運営上の赤字は、２社が20年間にわたって経営をサポートするというものであります。　市は、この資金計画、運営収支計画をどのように考えておられるでしょうか。 284 ◎中邑開発・建築担当部長　当該計画内容につきましては、規制部会においても審議の最中でございますので、市としてはまだ評価する段階にはないものと認識してございます。　ただし、今後も事業者には綿密な事業計画を策定するように指導はしてまいります。 285 ◎鈴木勇次委員　こうした案に際して、規制部会の委員らから、残土受け入れで得た収益、収入は利用しないのですかと聞かれ、それは使いません、収支として使えないのだという回答を事業者はしているわけであります。さらに本当ですかと念を押された一幕もあったようでございます。　この背景は、市の議会答弁で、残土受け入れ収益での建設は認められないという市の判断があるからでありまして、これは住民らの運動で、市が議会で約束をした中身があるからであります。今回の回答では、この収益は将来の不測の事態に備えるための内部留保金にするということだそうであります。　規制部会の委員と同じく、私もこの収益を使わないのかどうか、疑問を持ちますけれども、市は事業者の説明を信じるのか、改めてお聞きしたいと思います。 286 ◎中邑開発・建築担当部長　繰り返しになってしまいますが、この点についても現時点では規制部会の動向を確認している段階でございます。　今後、都市計画法による許可申請が提出された段階で、その点についてもしっかり確認はしてまいります。 287 ◎鈴木勇次委員　自己資金で建設をして、20年間の赤字をサポートして支え続けるという計画内容は、利益を出さなければならない会社というものが、まさに慈善組織になるような案であります。規制部会の委員からも当然疑問が出されたわけであります。　私はさらに、この２社にそれだけの力があるのだろうかということについて、正したいと思います。帝国データバンクの企業情報の資料では、２社の2013年から2018年の６年間の利益金がどれだけ計上されているかという資料がございます。１年１年言っていますと時間がかかります。６年間の平均の利益金がどうなっているかと言いますと、新開工業は１年間の利益金が50万2,000円であります。都南建設は24万2,000円でしかありません。これが１年間の利益として計上された額であります。　さらに川町の環境を守る会の皆さんの調査では、東京都建設業許可変更届け出のときに財務諸表がつけられているのだと思いますが、新開工業の2015年６月期の利益剰余金は23万6,537円、同じく都南建設が2016年４月期の利益剰余金として計上しているものは12万1,000円になっているということでございます。この利益剰余金というのは、その期の利益を示すものではありません。その期の貸借対照表上の商業帳簿に会社が持っている利益の剰余金、蓄えられた利益がどれくらいあるのかということを示す額であります。それが１つの会社では23万円、もう１つは12万円しかない。　こういう会社が自己資金で建設費７億7,000万円を出せるのでしょうか。川町の環境を守る会の皆さん、また、規制部会でも、こういう事実が明らかになれば、そんなことはできないのではないかという疑問が当然出ると思いますけれども、こういうことが、今、規制部会では議論されているわけでありますが、この会社が計画にあるような慈善事業をするのでしょうか。　そのことについて、市の考えを改めてお聞きしたいと思います。 288 ◎中邑開発・建築担当部長　慈善活動などに係る話は、企業の経営理念にも係ってくる部分でございますので、その部分は尊重すべきものと考えてございます。　ただし、都市計画法に基づく開発許可基準において、申請者に計画どおりに事業を完了させる資金的能力があることを確認する項目がございます。その際には、資金計画書とともに残高証明書や融資証明といった資料も提出を求めてまいりますので、それらをもとに、長期にわたるサポートが可能かどうかについても厳格に審査をしてまいりたいと考えております。 289 ◎鈴木勇次委員　今、都の規制部会では、こうした信じがたい資金計画であるにもかかわらず、自然保護処置について審査をしなければならない状況であるわけです。座長の言葉で、資金面は八王子市で審査することになるのではないかと、八王子市の責任について言及した発言もございました。これは前回も同じような発言があったようでございます。　しかし、多くの委員が、きちんとした環境保全処置が実行できるのか、財源的な裏づけがない中で判断することに疑問を持っている状況だと私は思っています。　市は、事前協議を完了させ、都の審査手続へ進めた責任を感じてはおられませんか。 290 ◎中邑開発・建築担当部長　責任ということですけれども、資金面に関する点において市の責任が生じるのは、都市計画法の開発許可申請が提出された段階と認識してございます。　審査の段階では、資金面や環境保全に関する内容もしっかりと確認をしていきたいと考えてございます。 291 ◎鈴木勇次委員　川町の環境を守る会が取り寄せた資料に、事業者と都の環境局緑環境課との打ち合わせメモの記録がございます。この間のヒアリングの中で示して、八王子市も東京都からあわせて取り寄せているかと思います。　平成24年６月28日から、多いときで一月に２回、通常は二、三ヵ月おきに、平成30年の春まで続いています。その打ち合わせの中で事業者らが八王子市との協議状況を報告したメモが存在しています。平成28年７月26日のものでございます。完成後の維持管理計画について提出をして、八王子には了承済みと報告してあります。八王子で了解を得ているのだと。さっき言ったものよりもさらにひどい、前回規制部会で否定された維持管理計画であったわけでありますけれども、そういうものについても了解済みだと報告しているわけです。その他にも、施工能力も了解を得ているとして、許可が出るような報告をしておりますけれども、これは事実でしょうか。報告をしたということではなく、八王子市が了解をしたということは事実でしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。　事実とすれば、市が議会で答弁してきたことが全くのうそということになります。今、部長がおっしゃったことも本当なのかということが問われることになるわけでありまして、こういう報告がなされたことについて、明確な回答をいただきたいと思います。 292 ◎中邑開発・建築担当部長　これについては確認を行いました。過去において事業者から計画案の提示があったことは聞いてございます。ただ、その時点はまだ事前協議にも入る前でございまして、環境保全に関する点も含めて、諸内容が確定していない状況でございます。　よって、審査などを行う段階ではなく、了承もしておりません。 293 ◎鈴木勇次委員　了承はしていないということでございます。　どういう報告書かということですけれども、緑環境課の指導担当の方が報告したメモでありますが、来庁者は新開工業株式会社、株式会社大東設計、株式会社環境プロデュースほか１名、対応者は緑環境課、○○課長代理、○○氏とされております。　八王子市との協議状況について、予定どおり８月末には都市計画法第32条同意が出る見込み。その後、自然保護条例の手続に入る。上記手続の一環として、７月16日、住民説明会を実施する。間を抜かしますが、長大のり面の安定性について、八王子市にのり面安定計算書を提出し、十分に検証済み。斜面上部に設置する調整池、これは通常余りない構造の形態になっているということで皆さんが心配をしている問題なのですけれども、その調整池の安全性について、日本河川協会防災調整池等技術基準に基づき、市がチェック済み。工事中の施工能力及び完成後の運営能力について、施工能力については市へ詳細な施工計画書を提出し、了解を得ている。私が問題にした運営能力、完成後の維持管理計画についても提出、了解済み。自然保護条例指導指針、みどりのフィンガープランへの適合について、土工量の基準、平米当たり４立米を守れるよう設計をしているということであります。　緑環境課指導担当からは、自然環境調査はいつ実施したのか。平成19年から平成20年に実施し、平成23年、平成24年に貴重種について補足調査をした。こういう調査では、有効期限である５年が経過をし、このデータでは審議会審議がもたない。こうした指導が行われたということが、逐一、事細かくメモで残されている。　こういう状況を見ると、これから審査をするので、まだ明確な資料も八王子市には提出されていないのでという今の部長答弁が、どうなのかなということを当然疑わざるを得ないわけであります。どちらがうそをついているのかなと率直に思ってしまいますけれども、これまでも同じようなことがございました。　住民に対して事業者は、市は事業計画をしているのだと説明会で何度も繰り返し言ってきたわけです。本会議で私は指摘をしました。こんなことを許しておくのか、市はこの事業者の発言を撤回させなさい、訂正させなさい、そういう指導をしなさいということを私は何度も言ってきたはずであります。ところが、市はこれについて、議会では、とんでもない、承認なんかしていませんよと、きょうと同じような発言をなさいました。しかし、事業者に適切な指導はされていません。なぜならば、事業者から住民にあの発言を撤回するという説明は今まで一度もなされたことがありません。　私は、今回、事業者が東京都に行った八王子市との状況について、八王子市が承認をしていないというのであるならば、事業者に撤回を申し入れること、東京都にも同じようにそのような承諾をしたことがないことを文書で通知することを求めますけれども、いかがでしょうか。 294 ◎中邑開発・建築担当部長　今回の件については事業者にも確認をいたしまして、市が了承したという認識は事業者側にもありませんでした。東京都と事業者の協議の中で誤解が生じたものと考えてございます。事業者へは東京都に対して正確な情報を伝えるように指導するとともに、本市からも東京都へ内容を伝えてございます。　御紹介のあった東京都の文書というのは、御案内のように、打ち合わせのメモという形でございますので、文書による修正依頼の必要性は考えてございません。今まで以上に密な連携を図ってまいりたいとは考えてございます。 295 ◎鈴木勇次委員　メモ文書の訂正をしろと言っているのではないのです。事業者が東京都に報告している内容は違いますよということを、八王子市の責任で文書で出しなさいということを私は求めているのです。東京都のそのメモを書き直せなんていう、そんな権限が八王子市にあるかどうかはわかりませんけれども、そういうことを求めているのではないのです。　文書できちんとしなければ、八王子市がそういうことをしなければ、こういう状況がずっと客観的には続いてしまうのです。了承したということが。そうは思いませんか。改めてお聞きします。 296 ◎中邑開発・建築担当部長　東京都にお伝えした段階で、東京都もそれは承知をしております。その段階で市が承諾を出せるものではないということを了承していただいておりますので、文書による通知は必要ないものと考えてございます。 297 ◎鈴木勇次委員　市としては撤回の、そういう事実がないということを文書で出すつもりはないということであります。これだけ言ってもやらないということであります。　先ほど私、規制部会の委員たちの苦悩を若干申し上げました。実際に環境保全をできる財源処置がとれるかどうかということが委員たちの疑問になっています。そして事業者は、八王子市が承諾もしていない内容を、承諾がされたのだといって報告をしているわけです。そういう中で、こういう審議が行われている。　私は、東京都への申請を取り下げさせる必要があるのだろうと。出直しを指導するべきではないかと思っているわけでありますけれども、この点については、副市長にお聞きします。 298 ◎駒沢副市長　現在、東京都の自然環境保全審議会の規制部会におかれまして、さまざまな議論あるいは指導が進められていることは承知しております。　これまでも平成25年に市議会において建設促進を求める請願が採択がされておりますので、市としては開発に関する事前協議等の手続について、規定に基づき、適正に指導・対応してきたものと認識しているところでございます。　今後、開発許可の手続を通じて、関係法令等に基づき、適正な審査・指導をしてまいります。 299 ◎鈴木勇次委員　今、いろいろお聞きしてきました。実は私、きょうの昼に入手した資料なのですが、八王子市石森市長を甲として、東京スポーツビジョン21、都南建設、新開工業の３者を乙としての協定書が、平成28年12月７日に既に結ばれているのです。この協定書では、乙らにさまざまな義務を規定して、間違いなくそれを履行するようにということがうたわれています。　この協定書で、私は、事業許可が、開発の許可がされたらばというような条件がついているのか見たのですけれども、そんな条件はありません。停止要件も何も、解除要件もない。　そうすると、許可をこれから出さなければならない市と、申請をして許可をもらう側との間に、この事業において義務を負わせるような、ある意味で契約行為に準じたものが既に交わされているということなのです。　この事業で最終的に八王子市に渡す公共施設の土地の問題などについて、事細かく書かれているのです。許可をする前にこういう契約行為を市がやっていいのですか。私はこういうものが私のところに届いたときに、びっくりしましたよ。　この協定書の持つ意味は、私は３つあると思っています。　まず、今言ったように、許可を出される前にこうした契約に準じた取り決めを八王子市が当事者とやっていいのかということです。　２つ目には、事実上、許可を了承した行為であって、市民や議会に市はうその説明をこれまでしてきたのだという疑いが非常に強まったということです。　３つ目は、事業所在地として書かれている八王子市川町284番１ほか、将来、市に渡すのか、どこに渡すのかわかりませんけれども、この土地は東京都が所有している土地だということです。東京都はこの協定については何ら参加をしておりません。　そうした協定になっていることをどういうふうに整理して考えたらいいのか、私にもわかりません。市長がはんこを押している協定書ですから、どうですかときょうは聞きたいのですけれども、時間もありませんし、用意されておりませんので、これは私、分科会で引き続いてお聞きしますので、分科会で明らかにしていきたいと思っています。　一方的にお話しするのも何ですし、部長が何かお答えしたいようですから、お答えいただければと思います。 300 ◎中邑開発・建築担当部長　今おっしゃった平成28年12月の協定につきましては、事前協議完了に伴う協定、これは通常の開発行為の前段で事前協議を行いますので、どの開発行為についてもそのような形で結ぶものでございます。決して特異なものではございません。 301 ◎鈴木勇次委員　特異なものでないと言っても、この許可が出されるかどうかはこれから審査されるのです。許可が出た場合にこういうふうにしてくださいという停止条件もない、そういう協定書です。効力を発効しているのです。　市がこれから許可を出さなければいけない相手にこういう義務づけをするということは、どういうことなのですか。こんなこと、あり得ないではないですか。八王子市はこれから許可を出すかどうかを決めるのですよ。それなのに、許可も出ていない当事者に、事業ではこういうふうにしなさいという義務づけをする協定書が結べるのかということですよ。許可が前提になっているから、こういうものが出るのでしょう。八王子市にとって、許可行為はセレモニーですか。そんなことはあり得ないはずです。　分科会で引き続いてお聞きしてまいります。　次に、今回、宅地造成等規制法で許可された川口土地区画整理問題について、お尋ねします。この間、住民説明会が行われております。許可された部分の今後の利用について、十分な説明がこの説明会でもなされませんでした。どういうものになるのか、御報告いただきたいと思います。 302 ◎村野都市整備担当部長　今回の宅造許可を受けた工事内容につきましては、主に区画道路、水路の整備及びこれに伴う擁壁等の設置を行うと組合からは聞いております。 303 ◎鈴木勇次委員　私も現地に近いところに住んでおりますので、あの近辺の状況を見て、こういうことなのだなと思ったことがあります。山田宮の前線から計画地にどういうふうに入っていくのかということを検討した形跡がございます。しかし、そこに仮設道路をつくることが現地の状況で困難だということで、この場所が選ばれたのだろうと思っております。関連の道路の整備がおくれておりますので、こういうところが選ばれて、ここからさまざまな重機を搬入しようということなのだろうと思います。　将来、心配されることは、樹木の切り出しがあります。相当の量の樹木の切り出し。この搬出路に使われる可能性があります。ほかに搬出経路がありませんので、ここから出されるとすれば、現地の状況では、大変困難が予測されます。　旧道の美山線に接続する道路がなくて、民地を借りて、その民地を通過して外に出る。その間に市道があるのですけれども、その市道の幅は２メートル程度であります。そこを大型トラックが頻繁に横断する。まさに住宅地内であります。

　そういう現況について、十分な説明が先日はされませんでした。住民の将来の負担についての説明がないような説明会を、短時間で終わらせて、住民の疑問に答えないという説明がされているわけです。　この問題についてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。 304 ◎村野都市整備担当部長　本工事に向けた施工計画など、関係者と協議・調整中であり、方針が決定した際には改めて工事説明会を行うと聞いております。　市としましても、周辺の方々への丁寧な説明の実施を引き続き指導してまいります。 305 ◎鈴木勇次委員　将来、そこの場所がどんな利用になるかという説明もしないで、工事だけは先にやってしまうという姿勢は、私は大変遺憾だと思います。　次の問題に移ります。今後、宅地造成等規制法に基づく開発申請手続の中で、のり面の高さが40メートルを超える場所がございます。これは、宅地造成等規制法の盛り土のり面18メートル以下という規制基準に違反することになるわけでありますけれども、こういう問題についてはどのように考えたらよいのか。こうした規制基準がきちんと判断をされるのか。のり面の高さは全部５メートルなどという環境影響評価と同じような判断が下されるのか。そこのところについて、お尋ねします。 306 ◎村野都市整備担当部長　本市の審査基準では、のり高の最高高さは原則として18メートルまでと確かにしてございます。ただし、地形等の条件によってこれ以上の盛り土高になる場合は、宅地防災マニュアルなどを参考にしながら、安定計算などにより安全性が確認されることを前提に、許可の対象としてございます。　当該計画に対しても、申請が出された段階で適正に審査をしてまいります。 307 ◎鈴木勇次委員　先に進ませていただきます。　住居等における物の堆積等に起因する不良な生活環境の改善に関する条例設定について、伺います。正式名が非常に長いので、申しわけないのですが、以下、ごみ屋敷条例と言わせていただきます。　ここに座っておられる伊藤裕司議長が、まさに議長になられる前、この場所から、近隣住民の何年にもわたる大変な負担を考えれば、早く対応すべきだということを力説されていたことは、記憶に新しいところです。　私も困られている市民から、幾つかの現場のことで相談を受けて、所管で対応していただきました。難しい案件では、理事者の判断で、複数の関係所管が参加した対策会議を立ち上げていただいて、対応してもらっております。現在も進行形であります。　各所管の大変な努力に感謝しておりますけれども、地域の難題が、この条例ができたことで解決できれば、地域で苦労している住民にとってこんなにうれしいことはないと私も思います。　幾つか確認の意味でお尋ねします。　心配される対象物件は120件くらいあるだろうと言われております。条例の趣旨は、支援をしながら解決するというものですが、場合によっては、当事者に命令や行政代執行あるいは緊急処置と相当の負担を求める場合もあるわけであります。　どのようなときに条例を適用するのか、合理的な判断が求められると思いますが、いかがでしょうか。 308 ◎原田資源循環部長　不良な生活環境であるか否かの判断基準は、要綱で定める予定となっております。　なお、判断基準は、悪臭、害虫、火器の使用状況等、また、通行上の危険性等の観点から、客観性が確保できる基準といたします。　この判断基準に基づき調査を行い、庁内横断組織であるごみ屋敷対策会議において判断することとしております。 309 ◎鈴木勇次委員　当事者本人に働きかけて、支援の糸口が持てるような関係になれば、この問題は90％解決したと言ってもいいと私は思います。　しかし、こうした事案では、市に対する不信だとか近隣住民との関係も壊れているケースがほとんどでありまして、当事者との関係を築くことがなかなか困難であります。解決には、家族や親族の協力が大きな力になるということがあります。しかし、一緒に暮らしているケースはほとんどありません。親族関係さえ切れていることが予測されるケースが多いわけです。　そうしたところに市が訪ねていけば、なぜ私のところに来たのかと疑問に思われる方、調査権限についても疑問は及ぶかもしれません。個人情報保護の適用を受ける戸籍調査などの目的外使用問題もあります。本人については、資産状況、税関係、場合によっては健康状態、こういう情報なども必要な場合がございます。　こういう問題について、条例では第６条、第７条で定めていますけれども、また、規則でも定めるということを伺っております。そういう点で、関係法令にそごはないのか。改めて伺いたいと思います。 310 ◎原田資源循環部長　本条例におきまして、条例の施行に必要な限度において、必要な事項に関し調査できる旨の規定をしてございます。また、市の保有する個人情報の目的外利用を可能とする旨、規定してございます。　その際には、権限の濫用とならないように、当該条例施行規則において具体的に利用できる個人情報の範囲を規定することで、個人情報保護との整合を図っていきたいと考えております。 311 ◎鈴木勇次委員　最後にしますが、現在の法制でも、公衆衛生の必要から、住居への立ち入りだとか当事者の健康、安全面といった必要から、入院手続などをある程度強制でできるそういう処置も可能だと思うわけであります。　実際にはなかなか行使できていません。この対策会議では、そうした問題についての判断も行うようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 312 ◎原田資源循環部長　各所管が持つ法令に基づく権限を行使するかどうかの決定は、最終的には担当所管の判断となり、対策会議で決定することは想定してございません。　しかしながら、対策会議におきましては、問題の解決に必要な情報を共有し、特定の分野に限ることなく、環境衛生、保健福祉、地域の安全など多角的な視点から協議及び検討を行うことで、権限を持つ所管が総合的な判断を下せるようになると考えております。 313 ◎伊藤忠之委員長　日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。　次は、市民クラブであります。　なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて38分以内であります。　それでは、お願いします。相澤耕太委員。 314 ◎相澤耕太委員　それでは、市民クラブ、相澤耕太でございます。　昨日、途中までお話ししました高尾山口駅周辺整備の続きから始めさせていただきます。　昨日お聞きしたのは、2019年度の予算案で、水辺づくりの推進として、高尾山口の脇を流れる案内川の護岸整備、その準備を進めていただくというところまで御回答いただきました。　こちらが案内川の上流なのですが、この事業の対象となる案内川、その上流は、国道20号線と並行して流れています。途中、国道を何ヵ所か横断しながら幾つかの支流がありますが、大垂水峠より少し手前、そこが水源になっています。なお、高尾山口駅より下流側は、裏高尾から流れてくる南浅川と合流し、浅川まで到達します。　上流側でございますけれども、高尾山口駅から案内川の上流に向かって国道20号線を車で走りますと、すぐに圏央道の高尾山インターがあります。案内川はインターの下を国道20号線に沿って上がりまして、昨年11月ごろ、ここからさらに上流のうかい鳥山から１キロぐらいのところに住む方から、このあたりの案内川が汚れているので見にきてほしいというお話をいただき、現地を確認いたしました。　具体的にどのように汚れているかと言いますと、汚れは２種類ございました。１つはビニール袋くずや缶、ペットボトル、コンビニおにぎりやパンのビニール袋包装などが後を絶たないということ。もう１つは、案内川に大量の泡が発生することがあると。この２種類でございました。　その方に案内川のごみを集めていただきまして、なぜかごみの話は私のところばかりに来るのですけれども、このボランティア袋に拾っていただいています。川のほとりに落ちているらしいのですが、案内川上流に向けてずっと歩いてみますと、国道20号線より川のほうが５メートルほど低くなっています。国道のガードレールも低いと。　この写真でここにちょっとだけ写っているのが国道20号です。案内川がこっちになっている。この様子を国道のほうから見ますと、国道がこっちで、こちら側が案内川ということでございます。川方向に自動車の窓からごみを投げるのかなと。投げやすい形状というのですか、実際に多くのコンビニ袋に入ったごみなどを確認しましたけれども、水循環部にも現地を確認していただきましたので、まず、案内川のごみの状況についてどのように把握されたのか、お聞きいたします。 315 ◎池内水循環部長　私どもも高尾山インターチェンジから西に1.4キロメートルほどの国道20号線にかかる西柏木橋から大垂水方面に１キロメートル強の区間につきまして、平成31年１月に調査を行っております。　その西柏木橋から300メートルほど上流につきましては、沿道に建物はなく、国道が案内川と並走しており、そのような場所ではレジ袋に入ったごみや雑誌などが案内川に投棄されている状況を多く確認しております。 316 ◎相澤耕太委員　それから歩いていて気になったのですが、不法投棄禁止の立て札が非常に多く目についたのですが、過去から現在までのこの地域の不法投棄に関しての状況と対策について、教えてください。 317 ◎原田資源循環部長　当該地域の不法投棄問題が顕在化しましたのは、平成17年ないし平成18年ごろでありますが、当時から地元町会などと協力・連携し、不法投棄禁止の看板の設置や監視パトロール及び臨時美化活動など、不法投棄抑止の対策に取り組んでまいりました。　こうした中、当時に比べ、不法投棄の量は着実に減少していると認識しております。 318 ◎相澤耕太委員　車の窓からごみを投げ捨てることはだめだと注意しなくてはならないことそのものが情けないことかなと思うのですが、八王子市民にはそういうモラルのない人はいないと信じて、国道沿いですから、八王子ナンバー以外の車が不特定で通過しますので、ここを通行する八王子市の自然を汚す心ない人たちにどのような対策をとるべきかという視点で、現在、既に少しは検討されていると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 319 ◎池内水循環部長　先ほどの私どもの調査以降、国道20号の管理者である相武国道事務所や案内川の管理者である南多摩西部建設事務所と協議し、また、資源循環部の啓発表示と連携して、国道利用者による不法投棄防止を啓発する表示を新たに設けるべく、ただいま準備をしているところでございます。 320 ◎相澤耕太委員　先ほど不法投棄の経過についてお聞きしましたけれども、注意喚起の札が随分と傷んでおりまして、こういった立て札が老朽化していると、監視の目が遠のいている印象を与えてしまい、不法投棄などしやすくなってしまうのではないかと心配しますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。 321 ◎原田資源循環部長　当該地域におきまして、十数ヵ所に不法投棄禁止の看板を設置しておりますが、現地調査の上、経年劣化しているものや汚れているものなどの点検並びに更新を順次行っております。　今後とも地域と連携し、不法投棄抑止に向けたハード・ソフト両面からの取り組みを推進してまいります。 322 ◎相澤耕太委員　先ほど申しましたけれども、投げ捨てにしても不法投棄にしても、あえて注意喚起をしなくてはなくならないということに情けなさを感じますが、実態がそのようになってしまっていますので、対策をお願いしますとともに、高尾山を含めて豊かな自然を美しく維持していこうという呼びかけを行っていただき、自然を愛する心の醸成に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　２つ目の案内川に泡が発生するという件についてでございます。国道20号の路上には、うかい鳥山の少し先ぐらいまでしか下水のマンホールがありませんが、この地域の下水の設備状況について、お聞かせください。 323 ◎池内水循環部長　案内川本流沿いの地域につきましては、国道20号線高尾山口入り口の信号から西におよそ2.3キロメートル先、圏央道の高尾山インター入り口より上流の西山下橋付近までは、公共下水道を平成22年度までに整備しております。　その上流につきましては、市設置型戸別浄化槽の整備区域となっております。 324 ◎相澤耕太委員　案内川に泡が発生するという地点よりも上流側に行きますと、数軒の民家に加えて、割合大きな飲食店、それから車の整備工場、また、数軒のラブホテルというのですか、モーテルなどがあります。　こういった場所に設置する浄化槽について幾つか教えていただきたいのですが、浄化槽の大きさというものは、一般家庭用のものから施設などに設置するものまで、どのような種類があるのか。また、建設時に排出する水量に適合したものになっているのかなどを審査することが行われるかについて、お聞かせください。 325 ◎池内水循環部長　浄化槽の大きさにつきましては、一般家庭では５人・７人・10人槽が一般的で、事業用では50人槽以下が小型合併浄化槽、それ以上の人槽につきましては大型合併浄化槽と分類されており、事業用につきましてはさまざまな人槽の合併浄化槽があります。　排出水量に適合しているかの審査につきましては、建築物を伴う場合は建築確認検査機関に、既存施設からの転換の場合には水再生課へ届け出ることとなっており、それぞれ建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人数算定基準に基づき、審査をしております。 326 ◎相澤耕太委員　川に発生する泡について、地域の方が確認した内容を詳しくお聞きしますと、時間帯は朝であること、直近で発生したのが１月の成人式があった３連休だったということで、上流の施設を考えると、私の推測ですが、泡の正体はモーテルからの石けん類が原因なのかなと思うのですが、これは調べていただかないと何とも言えないと思っています。　現在ある施設の浄化槽が排出量に適合しているかなどを調査することは可能かどうかについて、教えてください。 327 ◎池内水循環部長　まず初めに、浄化槽につきましては、平成13年に今の改正浄化槽法が施行されております。それ以前に設置された単独や合併処理の浄化槽につきましては、現在でも使用は認められているということを一言申し上げます。　御質問でございますが、設置されている浄化槽が実際の排出量に適合しているか否かについての調査は、事業者の協力がなければ難しいものがあります。　本市は、事業者に対して説明を行い、調査に協力いただけた事業者には、水質や排出量を調査した上、施設の入れかえを視野に入れた啓発指導を行っているところでございます。 328 ◎相澤耕太委員　調べさせていただいたと仮定したときに、適合していない設備の改善を求めること、また、浄化槽が設置してあっても、それを経由しないで排出をしてしまっているような設備を確認した場合の対処方法をもう少し教えてください。 329 ◎池内水循環部長　そのような事案が確認された場合には、まず当該浄化槽の適正維持管理について指導いたします。あわせて、浄化槽区域内の一般家庭や小型浄化槽を設置している事業者に対しましては、市設置型戸別浄化槽への転換、また、大型浄化槽設置事業者に対しましては、維持管理の徹底を指導しております。　なお、先ほども申し上げましたが、戸別浄化槽のうち、単独浄化槽で法施行以前につけられた浄化槽については、浄化槽を設置しないでというか、生活雑排水については排出できることとなっております。ただし、そういう場合につきましては、なるべく汚れた水を流さないような措置をしていただくというような指導をしております。 330 ◎相澤耕太委員　見せたら形になっていなくて、直せという指導をされるということがわかっていれば、そこのところに強制力がないと見せてくれないのかなという気もしないでもないのですが、ぜひ泡の正体を突きとめるまで積極的にやっていただきたいと思いますので、水循環部長は退職してしまいますけれども、引き継ぎをよろしくお願いいたします。　市民の方から課題をいただいたのが11月で、現地を複数回確認していただき、現在に至りますけれども、水環境整備課長をはじめ、非常に迅速に対応していただいたと。このことに関しては感謝を申し上げたいと思いますし、また、昨日お答えいただきましたけれども、高尾山の脇に護岸を整備しても、そこに流れている案内川、高尾山に来る人は非常にきれいな川だなと見ると思うのですけれども、その上流がこういう実態にあるということでは、決して美しくないと思うので、真に美しいものにしていただけるよう、よろしくお願いいたします。　この課題の最後に理事者にお聞きしますけれども、今後も高尾山を東京都の大切な自然環境と観光が融合した地として発展させていただきたいと思いますけれども、自然については真に誇れるものにすべきで、そういった視点で今回お話をした案内川上流の対策をきちんと行っていただきたいと思います。　ごみの投げ捨てなど、モラルの改善を含めて、感想と今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 331 ◎駒沢副市長　高尾山周辺の自然環境の１つでもある案内川につきましては、水辺空間を活用したネットワークを形成する上でも重要な河川であります。そのため、自然環境や観光地としての保全の観点からも、しっかりとした対策を講じる必要があるものと考えております。　今後とも、関係機関の連携のもと、地元の皆様などとの協働により、高尾山周辺の環境や地域の価値を維持・向上される取り組みをしっかりとやっていきます。 332 ◎相澤耕太委員　よろしくお願いいたします。　次に、八王子駅周辺の課題について、お話をさせていただきます。　昨年３月に国の認定を受けた八王子市中心市街地活性化基本計画に基づいて、中心市街地についてさまざまな施策が計画され、予算化されていますが、そのうちの幾つかについて質問させていただきます。　まず、八王子駅周辺交通環境整備についてです。予算書には、八王子駅周辺の円滑な交通環境を整えるために、前年度に実施した路上駐車や交通渋滞等の実態把握及び来訪者の予測等の調査をもとに対応方針の取りまとめを行うとあります。　しかし、私が感じる中心市街地の交通の課題はこれではないと思っていまして、一般車両の路上駐車が目立つところは、桑並木通りのヨドバシカメラの前付近くらいかなと思っていまして、渋滞が発生する場所はここではないと思っています。　中心市街地を取り巻く外周道路が課題だと思っていまして、市街地東側の子安５差路と明神町５差路、それから西側２ヵ所の中央線の踏切などが原因だと思います。外周道路が混雑するため、一般車両が中心市街地を抜けていく。この通り抜けの車両が課題だと以前から申し上げている次第でございます。　市が中心市街地に求める目標の１つに、歩きやすく憩いやすいまちとあります。この目標を成し遂げるためには、中心市街地を走る車の数を抑制することが必要で、中心市街地を通り抜けるだけの車を入れないことが対策として必要だと思いますが、市側の認識をお聞きします。 333 ◎守屋都市計画部長　平成27年３月に策定した八王子市交通マスタープランにおいて、中心市街地の歩きやすさとにぎわいの創出を施策方針としており、この実現に向けて、中心市街地の通過交通を抑制することは有効であると認識しております。　中心市街地の通り抜け車両の抑制につきましては、富士見通りの無電柱化など環境整備とあわせ、一方通行などの交通規制について、地元の方々の御意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 334 ◎相澤耕太委員　さらに中心市街地が抱えている交通の課題はほかにもあり、例えば北口バス乗り場の改善ですとか、保健所前の変則６差路の右左折と降車対策などは、喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。　この保健所前の変則６差路については、産業交流拠点の角に当たり、整備後の歩行空間整備の観点から、今までのように解決策のないまま放置できない場所になると思います。　路上駐車に関しては、先日の会派代表質疑で我が会派の森議員が申し上げたとおり、路上駐車の原因は駅や塾への送迎が多いと。これは明らかでございますので、地下駐車場を30分無料開放していただければ、ただこれだけで解決できると思っています。委託調査をするまでもなく、これは結論が出ていると思っています。　今回予算をつけて行おうとしている整備検討は、的がずれているかなと感じていますので、せっかくお金をかけてまで検討するのであれば、過去から指摘されているのに解決できていない難しい課題に取り組むべきです。　外周道路の混雑解消による中心市街地の通り抜け車両排除、産業交流拠点付近の慢性的に課題となっている交差点改良など、予算をつけて実施するのであれば、こういった課題を検討していただきたいと思うのですが、御所見をお聞かせください。 335 ◎守屋都市計画部長　現在、中心市街地の周辺では、国が八王子南バイパス、東京都が医療刑務所西側から台町へ抜ける都市計画道路の整備を進めており、これらの周辺道路が完成することで、中心市街地への通過交通の抑制につながると考えております。引き続き国や東京都と連携して、早期の整備完了を目指してまいります。　産業交流拠点付近の交差点につきましては、平成30年11月に設置した八王子駅周辺交通円滑化対策検討懇談会においても同様の御意見をいただいており、路線バスや歩行者の安全な通行環境の実現に向けた対策について検討していくとともに、中長期的には旭町・明神町地区開発と連携して、対策に取り組んでまいります。 336 ◎相澤耕太委員　中心市街地に関しては、過去からさまざまにさんざん検討を繰り返し行っていると思っています。何を改善すべきか、どんなまちにしたいのかといった青写真は既に持っておられると思うので、そういったものに基づいて検討していただきたいと思います。　交通環境整備に関しては、しつこいようなのですが、委託での検討は結構ですけれども、実施項目については再考をお願いしたいと強く要望を申し上げて、先に進みます。　次に、中心市街地整備方針の１つであった歩いて楽しいまち、回遊性について、お聞きします。　平成30年度までの数年間、このフレーズをよくお聞きしました。この方針に沿って細街路の整備数ヵ所を予算計上し、工事発注まで行いましたが、平成30年度、不調に終わってしまったものがありました。　細街路整備についてお聞きしますが、平成30年度に計画した路線数は幾つで、あわせて工事が不調となってしまった理由などについてどのように捉えられているのかをまずお聞かせください。 337 ◎太田拠点整備部長　現在、細街路整備事業では、対象を９路線としております。既に３路線の整備が完了しております。そのうち、平成30年度は１路線の工事を発注いたしました。　工事が不調となった理由につきましては、他の工事の作業中だったことや下請け業者の確保ができないこと、配置できる技術者が不在であったと確認しております。 338 ◎相澤耕太委員　今お話の対象としている細街路とは違う場所になりますけれども、平成30年度に整備していただいた路地がありますので、御紹介したいと思います。　子安神社東側の名もないような道なのですが、この道は、京王八王子駅の甲州街道側出入り口と接続しておりますので、歩行者が大変多い裏通りです。路面や雨水排水設備が大変傷んでおり、側溝が大きく口をあいていると。ここに車が入ってくると、歩行者は避けますので、夜などは側溝に落ちてしまうのではないかというぐらい、際どく車が通るような場所です。　ここについて、全面補修にあわせて、車が入ることをちゅうちょするような風情に変えていただきたいということで、昨年夏、非常に暑い中の工事でしたが、非常にいい業者でして、地元に配慮して丁寧な仕事をしていただきました。　そしてでき上がったのが、同じ場所ですけれども、現在、このようにきれいになっています。こちら側にあった側溝もふたをしていただきまして、はやりのように石畳風にしていただきました。通行する方々からは好評をいただいており、本当に何気ない道ですけれども、その付近の雰囲気まで変わるとともに、通行人の人たちの顔も変わるということを実感させていただきました。

　細街路整備は、歩いて楽しいまちづくりには大変有効な手法だと思います。平成30年度に実施がかなわなかったところを含めて、前向きに進めていただきたいと思いますけれども、今後の細街路整備について、どのような方針でおられるのか、お示しください。 339 ◎太田拠点整備部長　現在、中心市街地は、八王子市中心市街地活性化基本計画の目標である歩きやすく憩いやすいまちの実現に向けて、細街路整備等、さまざまな事業に取り組んでおります。　ハード整備を町なかで行う工事でありますので、課題もさまざまあります。しかしながら、目標達成に当たっては、それらに柔軟な対応をし、確実に事業の推進を図り、中心市街地全体のにぎわいへしっかりとつなげてまいりたいと思っております。 340 ◎相澤耕太委員　ぜひよろしくお願いいたします。歩いて楽しいまちを実現するために、非常に大事なことだと思いますので、お願いいたします。　次に、無電柱化について、お聞きいたします。　2019年度の予算では、３路線の電線類の地中化工事が計画されています。今まで道路幅員が2.5メートル以上ないと行えないということだったのですが、そのネックになっていたのが地上機器です。これは市制100周年のときに、地上機器に市制100周年の包装をしていただいたものでございますけれども、子どもが立っている高さを見ると、大人の背丈近くあるのかなというのがわかっていただけると思うのですが、この扉を開いて作業をしますので、その作業スペースまで含めると、広さが必要だということで、狭い道には置けないということでございましたけれども、小池東京都知事になってから、この方は衆議院議員時代から電線や電柱を目のかたきのようにしておりまして、首都圏の電線類が一向に地中化されない現状を、まちは電線病に侵されているというような表現で言い切るほどの地中化推進派でした。　小池都知事になってから、東京都の地中化事業は非常に加速化しています。道路幅員が狭いという理由で地中化しない場所について、無電柱化チャレンジ支援事業として、都が補助金を出すからやってみろということで、八王子市で今回実施するもののうち、市道八王子134号線という、京王プラザホテル沿いの産業交流拠点の裏側になる道が対象になっています。　無電柱化チャレンジ支援事業の説明を見ると、狭隘道路で地中化するに当たって、最新技術、低コスト手法を導入してという言葉があるのですが、実は私、地中線が専門の部門出身なのですけれども、私はこの新技術を知らないのです。私も知らない新技術を行政が持っているのかと思って、どきっとしたのですが、狭隘道路でやる地中化の新技術というのは何を言うのか、教えていただけますか。 341 ◎佐久間道路交通部長　平成30年４月に東京都電線共同溝整備マニュアルが改訂されまして、通信用ケーブルを分岐接続するためのますの最大設置間隔が70メートルから100メートルに緩和されたことや、管路材料が材料指定から性能指定に変更になるなど、低コスト化に向けた新たな基準や材料などについて、最新技術としているところでございます。 342 ◎相澤耕太委員　そういうことですと、多分技術的にどうこうということではなくて、今まで決めていた要項の緩和だと思うのですけれども、東京都電線共同溝整備マニュアルというのがあるのですが、今のお話は、部分的にこれに掲載している埋設条件などの条件の緩和、改訂という理解でよろしいか、それを確認させてください。 343 ◎佐久間道路交通部長　御質問者がおっしゃるとおりでございます。平成30年４月のマニュアル改訂では、低コスト化に向けた条件緩和のほか、参考資料に無電柱化チャレンジ支援事業にも通ずる狭あい道路編を追加するなどの改訂も行っております。 344 ◎相澤耕太委員　地中化は、架空線に比べて、非常にコストがかかると。10倍から20倍のコストがかかりますし、工期が物すごくかかります。財政が厳しくなっている状況を考えると、市単独での地中化はもうできないかなと思っています。既に電力会社はみずから地中化するのをやめてしまっています。　そうすると、東京都、電柱の嫌いな小池都知事がやっている間が、まだチャンスがあるかなと思っています。他の質問者からもありましたけれども、無電柱化チャレンジ支援事業は一応平成30年度で終わりと言っているのですけれども、まだ地中化推進の都知事のうちは、他の仕掛けがあるかもしれないなと私はちょっと期待しておりまして、そのようなときに、例えば三崎町だとか中町だとか、そういったところの無電柱化施策に手を挙げる準備だけはしておいていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　地中化について、もう１点お聞きしたいのですが、地中化された路線では、沿道に新しいおうちができたり、何か新しい供給が出るときに、設備が中に埋まってしまっているので、非常に面倒くさいのですね。こういったときに、掘削の許可だとか、そういったものに関して、何か市で猶予していただいたり、気を使っていただいたりするものがあるかどうか、お聞かせいただきたいです。 345 ◎佐久間道路交通部長　占用許可につきましては、道路法に基づき許可を出しておりますが、人命等にかかわるような緊急を要する工事などにつきましては、口頭などによる簡易な連絡で掘削が可能となっているところでございます。 346 ◎相澤耕太委員　多分これは急ぎだと窓口に持っていくと、いい担当者と言ってはいけないのですけれども、とても気を使ってくれる担当者のときは、一生懸命取り組んでいただいたり、これは市にかかわらず、東京都、国も同じなのですけれども、機関がきちんと決まっていないので、そういった御配慮をいただいているのだと思っているのです。　これから地中化した設備の維持管理の課題は必ず出てくると思っていまして、事故時の対応、埋めてしまったものが事故になったときに、すぐに緊急で掘らしてほしいという話、それから供給に関しても、お客さんの都合で急にやらなくてはいけないというのが出てくる可能性もあるので、ぜひ担当者がかわってもスムーズに実施できるよう、事業者と市側とで申し合わせ事項などを作成しておいていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 347 ◎佐久間道路交通部長　人命等にかかわる以外で急を要する案件につきましては、さまざまなケースが想定されますが、事前相談において内容を確認させていただき、可能な範囲で許可を出しているところから、今後も引き続きそのような対応をしてまいります。 348 ◎相澤耕太委員　ひとつよろしくお願いいたします。　これは電力にかかわらず、ＮＴＴですとか、有線が地下を使うかどうかわかりませんけれども、さまざまな業態、特にこれから都市部というのですか、全部下に埋めろというのは今後も続くと思うので、よろしくお願いいたします。　次の課題に入る時間ではなくなってしまったので、私、また月曜日にも時間があるので、ここで本日は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 349 ◎伊藤忠之委員長　以上で本日の質疑は終了しました。　なお、次回の委員会は来る３月11日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時44分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 2019-03-08 平成31年度_予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2019-03-08

八王子市議会 2019-03-08
平成31年度_予算等審査特別委員会（第４日目）　本文 2019-03-08