八王子市議会 2019-02-25
平成31年_第１回定例会（第１日目） 本文 2019-02-25
〔８番
議員発言を求む〕
7 ◎【
伊藤裕司議長】 第８番、
石井宏和議員。
8 ◎【８番
石井宏和議員】 それではまず、
財政援助団体監査報告書について伺います。
指定管理に関する監査、この23ページ以下の監査の結果では、
高齢者在宅サービスセンター長沼及び石川と長房について問題点が指摘されています。
これに沿っていきますが、前回、平成24年度
財政援助団体等監査において、各
センターの施設の維持及び
保守点検等や
衛生管理にかかわる業務にかかわる具体的な
業務内容を記載した
管理仕様書や
施設管理状況報告書等が整備されておらず、実際には
保守点検等業務を行っているものの、書面では一部しか確認できなかったため、所管課に対し適切な業務の
履行確認と適宜の
現状把握が行えるよう指摘し、改善を求めたところとあります。
しかし、これを受けて、所管課が
管理仕様書及び
法定点検等実施状況書を作成し、各
センターの
指定管理者に提示し、毎年度提出を求めるなどの措置をとったのは平成28年度ということです。その間３年以上たっており、時間がかかり過ぎたと考えます。市は、前回の監査の指摘をどう受けとめたのでしょうか。実施まで時間がかかった問題についてどうお考えなのかお伺いします。
また、今回の監査では、改善をしたという前提に立って監査に入りましたが、３施設とも
実施状況書の提出が確認できなかったということで問題です。
実績報告時に
実施状況書の提出を求めることは、
指定管理者が適切に
保守点検等業務を行っていることを書面で確認する手段として、所管課がみずから改善策として提示したものである、確認手段を定めても実際に活用していない状況では措置が講じられたとは言いがたい、こう指摘されています。非常に重いものと考えます。なぜみずから提示した改善策が徹底できなかったのか、その原因について市はどう分析しているのかお伺いします。
また、今回監査の対象にはならなかった
高齢者在宅サービスセンター中野については同様の
改善措置がとられているのか、こちらも確認したいと思います。あわせてお伺いいたします。
9 ◎【
伊藤裕司議長】
福祉部長。
10 ◎【
小峰修司福祉部長】
指定管理者に関する監査について御質問いただきましたので御答弁申し上げます。
まず、
前回監査での指摘から
措置報告までに時間を要した理由でございますが、
基本協定書の変更や、
管理仕様書の内容、
実施状況書の様式を確定するに当たり、
指定管理者の意見を伺いながら検討を行ったためでございます。
次に、
監査指定事項の受けとめでございますが、以前の
措置報告のとおりに事務が実施されていなかった点につきましては、
事務手続上の不備であり、真摯に受けとめ深く反省しているところでございます。
次に、
高齢者在宅サービスセンター中野の対応についてでございますが、他の３施設と同様に
実施状況書を使用しておりませんでした。
11 ◎【
伊藤裕司議長】 第８番、
石井宏和議員。
12 ◎【８番
石井宏和議員】
保守点検等業務の
履行状況の確認は、
安全衛生管理上、市の重要な責務です。この監査の指摘と提言を重く受けとめて、今の反省の上に
改善措置を徹底すべきと考えます。ぜひこの努力をお願いいたします。
続いて、
行政監査結果の報告書について伺います。
監査のテーマは、準公金の管理及び
取り扱いについてで、法令に基づかない現金で市職員が八王子市
会計事務規則等の適用を受けずに取り扱っている現金の
取り扱いが適正に行われているか調査したものです。予備調査の上、監査の対象とした準公金は39種類15部局が所管しています。
この48ページ以下の監査の結果を見ますと、
会計事務については準公金39件のうち、独自に
会計事務についての規定等を定めているものは16件にすぎず、残り23件のうち、規則、手引などを参考として公金に準じた
取り扱いをしているところは８件だけです。規則や手引等に照らして問題と思われるケースもあり、１件は手元現金の
取り扱いがあるにもかかわらず、
現金出納簿が未整備であったとのことです。また、
金銭取扱事務マニュアルでは
キャッシュカード作成を認めていないところですが、18件で
キャッシュカードを使用した
会計事務が行われており、そのうち１件で、
キャッシュカードによる出し入れが
管理責任者等の意思決定を得ることなく行われていたとのことです。また、
地方自治法によれば、公金の立てかえ払いは認められていないところですが、立てかえ払いを行っていたものが12件あり、そのうち２件は恒常的に行われていたとあります。
それぞれ公金の
取り扱いのルールに照らして問題があると言わざるを得ません。
チェック体制については、職員１人のみが従事しているものが３件で、主査級を
管理責任者としている事例が１件あったとのことです。こうした
取り扱いは適切とは言えず、事件、事故につながりかねないと考えますが、市はどうお考えでしょうか。
近隣自治体では、準公金の不正事件も複数発生しています。適切な管理、
取り扱いとは言えないケースについて、監査結果をどう受けとめたかお聞きします。
13 ◎【
伊藤裕司議長】
総務部長。
14 ◎【
平本博美総務部長】 今回の
行政監査の結果についての受けとめということでございますけれども、公金以外の現金等を市の職員が取り扱っている状況を改めて認識するとともに、本来は各団体が事務を行うことが基本であるということを踏まえまして、準公金の適正な
取り扱いについて検証していく必要があると考えております。
15 ◎【
伊藤裕司議長】 第８番、
石井宏和議員。
16 ◎【８番
石井宏和議員】 51ページ以下の意見要望を見ますと、幸い今回の
監査対象とした準公金については、おおむね適正に
事務処理が行われていることを確認したところだが、中には前述のような、市のルールと異なる
事務処理や、十分とは言いがたい
チェック体制など、改善を要する部分も見受けられた、また、それぞれの準公金にかかわる事務を市が担っていることについて、その根拠を明確にし、根拠を明らかにできない場合には、安易に現金等の
取り扱いを受任すべきでない、こう指摘されています。
また、ついては、職員のコンプライアンスを所掌する所管において、庁内で取り扱っている準公金の内容や所管を把握し統括的に管理するため、事務を担当する根拠、
担当事務職員数、
チェック体制、準拠する
事務取扱ルール等を含め、所定の様式を整えるなどして届け出による状況を掌握し、適正化に向けた管理・指導を推進する全庁的な仕組みを構築されたいと、踏み込んだ提起が行われています。この提起を重く受けとめて、目に見えた改善策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。反省の上に立って市の考えと決意を伺い、質問を終わります。
17 ◎【
伊藤裕司議長】
総務部長。
18 ◎【
平本博美総務部長】 今回の監査結果における全庁的な仕組みの構築についてでございますけれども、今後、
関係所管と連携いたしまして、準
公金団体が行っている各事業の本市の施策推進に対する有効性や団体の状況などを改めて検証した上で、
取り扱いのルールや
チェック体制の構築を検討するとともに、職員研修につきましても実施をしてまいりたいと考えております。
19 ◎【
伊藤裕司議長】 他に質問はありませんか。
〔９番
議員発言を求む〕
20 ◎【
伊藤裕司議長】 第９番、
佐藤梓議員。
21 ◎【９番
佐藤梓議員】 それでは、私も引き続きまして、2018年度
監査報告のうち、
指定管理に関する監査及び
行政監査についてお伺いします。先ほどの議員と重複する質問は削らせていただきます。よろしくお願いします。
まず、
指定管理に関する監査、市が設置する
高齢者在宅サービスセンターについてですが、４施設あるうち、今回は
センター中野を除く３施設、
高齢者在宅サービスセンター長沼、石川、長房が対象となっています。
指定管理者はそれぞれ、
センター長沼が
社会福祉法人東京都
福祉事業協会、
センター石川が
社会福祉法人清心福祉会、
センター長房が
医療法人社団光生会となっています。
前回の2012年度の監査において、各
センターの維持及び
保守点検等や
衛生管理にかかわる業務、業務に係る具体的な
業務内容を記載した
管理仕様書や
施設管理状況報告書等が整備されていないということが指摘をされています。これを受けて所管課からは、2016年５月に、
管理仕様書及び
法定点検等実施状況書を作成し、各
センターの
指定管理者に提示し、当年度から適用させ、毎年度の
実績報告時に
実施状況書の提出を求めるなど、
保守点検等業務の
履行確認及び
現状把握に努めるという報告をなさったそうです。
けれども、今回の監査で
センター長沼、石川、長房の
保守点検業務について、
管理仕様書に基づき
保守点検等を行っていたことは確認できたんですが、2016年５月に所管が作成をしますと監査に答えていた
実施状況書、こちらの提出は確認できなかったということが判明しました。これは、今回の
監査対象に含まれていない
センター中野も同様の状況だったと伺っています。所管課によれば、
保守点検業務については、現地で
履行確認を行い、
実績報告時に
実施状況書は使用していなかったということです。前回の監査の指摘から６年も経過しているんですね。これまで措置がなされていなかったということは非常に問題視すべきことと思いますが、まず、前回の監査の指摘の受けとめ、いま一度お答えください。
次に、
管理仕様書及び
法定点検等実施報告書、いわゆるこれが
実施状況書と言われるんですが、これの作成はいつ行ったのか教えてください。
前回監査で指摘を受けたのが2012年度、６年前です。
実施状況書の作成をすると報告をしたのが2016年５月と３年以上間隔があいています。先ほどの議員への御答弁で、３年以上あいている理由について、
基本協定書等確認をしていて
指定管理者側との調整に時間を要していたというふうに御答弁があったんですが、３年もかかるものなのかどうか、時間がかかり過ぎだと思います。これはどうしてこんなに間隔があいていたのか、お答えいただきたいと思います。
また、
実施状況書を2016年５月以降作成したのであれば、作成した
実施状況書を
指定管理者側に提示したのはいつでしょうか。時期と、その提示を受けた際の
指定管理者側の受けとめがどのようであったかお答えください。
次に、
保守点検業務の
モニタリングはどのように行われているのか、頻度や方法等、詳細をお答えください。
今回の監査結果によれば、2016年度、2017年度も
実施状況書を使用していなかった、つまり書面による確認をしていなかったということになるんですが、それはなぜなのか理由をお答えください。
あわせて、今回の監査結果を受けて、2018年度はどのような対応がなされたのかもお示しください。
以上で１回目終わります。
22 ◎【
伊藤裕司議長】
福祉部長。
23 ◎【
小峰修司福祉部長】
指定管理に関する監査について御質問いただきましたので御答弁申し上げます。
まず、平成24年度
監査指摘事項の当時の受けとめでございますが、
施設管理者である市は、適切な
管理運営がなされているかを監督する立場にあり、書面による
保守点検業務の
履行確認は当然に行うべきものと受けとめたところでございます。その結果、施設の
保守点検に係る
管理仕様書及び
法定点検等実施状況書を作成し、
指定管理者に提出を求めることとしたものでございます。
次に、
管理仕様書等を整備した時期及び整備に要した期間についての御質問ですが、
管理仕様書及び
法定点検等実施状況書は、平成28年５月に策定し、
指定管理者へ周知しております。先ほどの答弁と重なりますが、
管理仕様書等の整備に時間を要した理由でございますが、
基本協定書の変更や
管理仕様書の内容、
実施状況書の様式を確定するに当たり、
指定管理者の意見を伺いながら検討を行ったためでございます。確かに３年もかかってしまったということについては弁解のしようもないところと考えております。
次に、
指定管理者の受けとめでございますが、
指定管理者からは、様式の送付後に特筆すべき反応はなく、市からの
事務手続上の内容変更の指示であり、履行すべきものとして認識していただいたと考えております。
次に、
保守点検業務の
履行確認でございますが、年３回、職員が直接訪問し、
モニタリングを実施しており、その際、施設の巡回、点検に加え、備品が適切に管理されているかなど、書類確認や
ヒアリングにより確認しております。また、先ほど各
センターへの通知につきましては、メールにて通知をしているところでございます。
次に、
実施状況書を使用していなかった理由でございますが、平成28年度以降、
実績報告時に
実施状況書の提出を依頼していたものの周知徹底が図られておらず、市側の
チェック体制も不十分であったため、指摘できなかったことによります。これを踏まえ、平成30年度は年度末の評価に向けて、昨年12月に４ヵ所の
指定管理者を個別訪問し、
管理仕様書の周知及び
実施状況書の提出を再徹底したところでございます。
24 ◎【
伊藤裕司議長】 第９番、
佐藤梓議員。
25 ◎【９番
佐藤梓議員】 今伺ったところで、御答弁の中で、2016年５月にこの
実施状況書をつくるのに、監査から指摘を受けてから３年以上たっていることの理由、やはり
基本協定書等の確認に時間を要していて、相手との調整に時間がかかったということなんですが、私、実は資料請求をしまして、この
実施状況書、実際の様式を見せていただいたんですが、Ａ４、１枚で非常にシンプルなものであります。これをつくるのに３年も時間がかかっていたというのは、余りに時間かかり過ぎだと思いますので、やはり所管の怠慢であったというふうに言わざるを得ないということは、はっきり指摘をさせていただきます。
監査で指摘を受けた内容について、所管のほうでは、2016年５月にこうしたものをつくりますというふうに言って、措置がなされたかどうかということを、しっかり措置をしますということを答えているわけです。
監査事務局から指摘をしてきた内容については、例年追跡で
ヒアリングがなされているはずなんですけれども、2012年に監査から指摘を受けて、2013年度から2015年度までの間、措置についてどのように回答していたのかお聞きします。お答えください。この
実施状況書をつくっていますといった回答をしていたのかどうか、監査から指摘を受けて、３年間ずっとまだ調整をしています、調整中というふうに答えていたのかどうか、どのように所管課として監査に答えていたのかお聞かせください。
さらに、2016年５月にようやく
実施状況書の様式を作成したということで、相手側の
指定管理者にもメールで周知をしていたということですが、作成したにもかかわらず、使用について適切な説明が不足をしていたことや、それにより
指定管理者側が書面の使用を開始しないまま、さらに２年が経過していたことは、やはりこれも所管課の怠慢と言わざるを得ないと思います。
センターの主たる利用者は介護を必要とする高齢者であり、施設内で給食の提供や入浴が行われています。
センター内での
保守点検業務が適切に履行されたかどうかをしっかりと書面で確認することは、施設の
安全衛生管理上、欠かせません。その意味で、
前回監査で指摘を受けてからこの６年間、市として監督責任、市の責務が果たされていなかったと言わざるを得ない事態です。また、
監査事務局から、この
ヒアリングに対して所管課として回答してきたことを守っていないのであれば、監査結果及び
指摘改善要求の軽視であり、これは重大な問題であります。
部長に伺いますが、このような事態が二度と繰り返されることのないよう、所管内でしっかりと対応を協議し、
業務管理を行っていただきたいと思いますが、具体的な対策をお示しいただいた上で御決意をお聞かせください。以上２点お願いいたします。
26 ◎【
伊藤裕司議長】
福祉部長。
27 ◎【
小峰修司福祉部長】 監査につきまして、最終的に
措置内容について報告しましたのは、平成28年５月に様式を策定し、各
指定管理者に通知をしました。８月に
監査委員及び
監査事務局へ
措置内容を通知したところでございます。その間の監査等のやりとりにつきましては、まだ措置をする準備をしているという内容で調整をしていたのではないかと記憶しております。
最後に、安心安全な
施設管理に向けた私の見解ですが、
高齢者在宅サービスセンターは、主たる利用者が高齢者であることから、安心安全の確保は市の重要な責務であると認識しております。今後は
指定管理者との間で
危機管理意識を共有し、二度とこのようなことがないよう、
保守点検を初め、安心安全な施設運営の徹底を図ってまいります。
28 ◎【
伊藤裕司議長】 第９番、
佐藤梓議員。
29 ◎【９番
佐藤梓議員】 今回は、やはり前回も監査で指摘を受けていて、そのことが守られていなかったということをまた指摘されたということですので、非常に重い事態だと思います。あってはならないことですが、施設内で何らかの事故等が起きてから、その
保守点検業務がどのように確認されていたのかということが問題視されてからでは遅いので、今回のこの指摘をしっかりと受けとめていただきたいと思います。こういったことが繰り返されるようであれば、今回のケースのような事態が起きてくるということで
指定管理者制度そのものが適切かどうかということも議論しなければいけない、そういったことも言わなければいけないと思いますので、しっかりと業務に当たっていただきたいと思います。
続いて、
行政監査報告、準公金について伺います。３回目ですので、ここで質問が終わりになると思いますので、一気に聞かせていただきます。
準公金とは、地方公共団体の歳入歳出に属さない現金であり、職員が八王子市
会計事務規則等の適用を受けずに取り扱っているもののことで、今回、
行政監査の対象となったのは、市の職員が市以外の団体の所有する現金を取り扱う場合です。今回は、主に事務局を置く任意団体等の会計に関する現金が36件、市の事業に関連する業務に関連する現金が３件で、あわせて39団体が対象になりました。市に事務局を置く任意団体等ですが、１、市との共催によるイベントを主催する実行委員会が12団体、このうち構成員に市長と市が含まれていないものが３団体でした。次に、２、市民との協働により、市の施策を推進するための協議会、連絡会が５団体あり、このうち市長と市が構成員に含まれていないものが２団体。次に、３、地元住民と地域の課題を協議するための協議会が６団体あり、全ての団体で構成員に市長と市が含まれていました。次に、４、他自治体との連携により、共通の事業を促進、情報交換をするための協議会、連絡会が６団体で、これらも全ての団体で構成員に市長と市が含まれていました。最後に、５、その他として、団体の活動推進、会員間の連携、親睦などを図るための団体が７団体あり、これらは７つ全ての団体が市長と市以外で構成されています。
いずれも市の施策にかかわるという位置づけで、市が団体の事務局を担い、職員がその団体の現金を取り扱っています。また、市の事業に関連する業務を取り扱う団体は、３団体全てで構成団体に市及び市長等が含まれていました。
準公金は規則等の適用を受けることなく、会計検査も不要なため、担当者の判断で処理することが可能となっています。今回の監査で指摘をされていることは、準公金は市に対する信頼に基づき
会計事務を委ねられていることからすれば、全庁統一の処理基準を制定し、それに基づいた処理をすることが有効であること。ただし、準公金によっては、そうした統一基準によらない処理をせざるを得ないことも想定されるため、そのような場合には、独自の規定において具体的な処理方法を明確に規定した上で事務執行することが望ましいということでした。監査結果の詳細を見てみますと、
現金出納簿の確認頻度が年に１度しか行われていないケースが９件あり、うち２件は、頻繁に手元現金による出し入れが行われていたとあります。さらに、市が当該団体の
会計事務を取り扱うことについて、八王子市組織規則等及びその団体の規約等において、市に事務局を置く、もしくは会計を担うことが表記されていないケース、つまり市が団体事務を担うことの根拠が確認できないケースが４件ありました。
市が当該団体の構成員となっておらず、規約等の決定に関与する立場にない団体などで、市に事務局を置くと規定している場合には、市が受任するかどうかの議論は、いつどこでどのようになされているのかも問題になります。受任する場合、その意思決定の根拠を今後どのように示していくのか定めるべきではないでしょうか。こうした問題意識のもと、議論の必要性があることを
監査事務局にお伝えしました。そして、該当する団体について
監査事務局に具体的な団体名お聞きしたんですが、
監査対象となった全39団体の一覧はこちらの
監査報告書に掲載されているものの、実際の現金の取り扱われ方や団体事務への市職員の従事状況など個別の団体の状況がどうであったかについては、お聞きしても統計結果に該当する団体の名称をお示しいただけませんでした。
今回の調査はそれぞれの団体の事務局が置かれている所管に調査票を送付し、回答の依頼とあわせて
事務処理に係る関係書類、団体及び
会計事務に関する規約等の提出を依頼したということですので、
監査事務局におかれましては、統計的な処理など量的な分析を行うだけでなく、個別の団体の性質に合わせた質的な分析も実施し、示していただけるとよかったと思います。個別の団体名もしっかりと提示していただきたかったと思います。
また、監査の対象ですが、既に事務局が解散しているもの及び改善に取り組んでいる準公金については、監査期間を考慮し、対象から除外したと書かれています。除外されたものは、第34回全国都市緑化はちおうじフェア実行委員会及び平成29年度全国都市緑化祭実行委員会において、市が事務局となり取り扱った準公金、市の小中学校及び看護専門学校で市職員が取り扱った準公金、市職員が
会計事務を行うことなく一時的な保管または市を経由しているにすぎない募金等があると報告書に示されています。
これらのうち、全国都市緑化はちおうじフェア実行委員会及び全国都市緑化祭実行委員会は既に解散となっていますので今回の監査の対象から除外になったということだと思うんですが、多額の予算が組まれていたということもありますので、当該団体内での監査だけでなく、今回のように準公金の適正な
取り扱いそのものに主眼を置いたチェックがなされる機会を設けていただきたかったと思います。市民からお預かりする募金についても同様であります。
以上、監査結果の分析の示し方、公表する中身についてと、
監査対象の選定について、意見としますが、
監査事務局のほうでしっかりと受けとめていただき、今後に生かしていただきたいと思います。
近年、準公金の不適切な
取り扱いについて、
近隣自治体で市職員による多額の横領などが発覚しており、当該の市が職員を刑事告訴する事態も発生しています。こうした事例では、市が準公金の
取り扱いについてルールづくりなどを実施しているようですが、本市ではそうした動きをどのように見ているのでしょうか。本市で取り組んできたこと、今後取り組んでいこうとしていることについてお答えください。
次に、
会計事務を市職員が行う根拠が明確でない団体のうち、市職員が団体の
会計事務等に多くの時間を費やしているケースについてです。市職員の団体事務への従事状況を見てみますと、５人以上の職員が従事している団体が８団体に上ることや、年間の延べ従事日数が30日から99日となっているケースが12団、100日以上市職員がその団体の事務に従事しているというケースも４団体ありました。これは市職員の職務規定に必ずしも違反するものではないですし、市の施策を推進するためや、市民協働の観点から、こうした職員の働き方がなされているのだろうと推測をしますが、全39団体のうち12団体は市長と市が構成員に含まれない団体になっています。どの団体にどのように職員が従事しているのかということは具体的にお示しいただけなかったのでわからないんですけれども、仮に市長と市が構成員に含まれない団体の事務に、市職員が年間何十日、あるいは100日を超える形で従事しているのであれば、果たしてそれは適切な形であろうかと、こういう議論も必要になってくるかと思います。
このことは、今回の監査では、現時点における団体の体制や市の施策の方向性を踏まえて、その必然性を精査し、検証を行う必要があると指摘をされているんですが、これについて市のお考えをお示しください。
最後に、今回の監査結果では、団体の
会計事務を移管するかどうか、つまり市が今担っている
会計事務を移管するかどうかを検討しているかという質問に対して、検討しているという団体はわずかに３団体、検討していない団体が31団体、今後検討する予定というのが３団体、既に
取り扱いが終了しているものが２団体となっています。ほとんどの団体が市にお任せというか、
会計事務をお願いしている、その移管について検討していないというのが31団体もあるわけですね。市が準公金の
取り扱いについて、特に職員の団体事務への従事状況をどのように捉え、今後どうしていくのかについては、相手方の団体との丁寧な話し合い、合意形成が必要となってきますので、ルールづくり等、庁内での議論を迅速に進めていただきたいと思います。
今回の監査では準公金の適正な
取り扱いについての意見要望として、職員のコンプライアンスを掌握する所管で、庁内で取り扱っている準公金の内容や所管を把握し、統括的に管理をするため、事務を担当する根拠、
担当事務職員数、
チェック体制、準拠する
事務取扱ルール等を含め、所定の様式を備えるなどして届け出による状況を掌握し、適正化に向けた管理指導を推進する全庁的な仕組みを構築されたいというふうに指摘をされています。実際にどの所管課がこの課題に対応するかも含め、これらについて最後に副市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
30 ◎【
伊藤裕司議長】
総務部長。
31 ◎【
平本博美総務部長】 ２点、御質問にお答えいたします。
まず、ほかの自治体のルールづくりと本市の対応についての御質問でございますが、準公金に関する不祥事が起きないよう事務取扱ルールを定めている自治体があることは認識をしております。本市におきましては、既に
会計事務についての庁内報を発行しており、その中で立てかえ払いに伴うリスクについても注意喚起をしております。また、その他の事項についても、既に
関係所管と調整し、
会計事務等に関する研修の中で周知していくことを予定しております。
次に、市が団体の事務を行う必然性の精査と検証についての考えでございますが、それぞれの団体の状況を踏まえ、公共性や事務の効率性の観点等から、市の職員が団体の
会計事務等を行ってきたものと考えております。しかしながら、社会状況や個々の団体の状況の変化を踏まえ、常に職員が行うべき事務についての検証と見直しが必要であると考えております。
32 ◎【
伊藤裕司議長】 木内副市長。
33 ◎【木内基容子副市長】 今回の
行政監査結果報告における準公金の適正な
取り扱いについての意見要望、これを聞いたときに、私は本当にじくじたる思いで受けとめました。
監査委員から、意見要望の中では近年の
近隣自治体での事件事故例に触れられておりますけれども、これは20年前になりますけれども、本市がまさに、過去に外部団体の公金の扱いに係る重大な事件が発生したということがございます。その後、そういったことも踏まえて、市の所有に属さない現金の
取り扱いを適正に行うための体制整備、再発防止策、こういったものを講じてきたにもかかわらず、このような指摘を受けたという実態にあること、この事実を全ての職員、とりわけ事務管理責任を負う管理職がしっかり厳粛に受けとめる必要があると思っております。
第８次行革においても、内部統制の観点から業務リスクに対応する体制の構築に取り組んでおりますけれども、今回の監査結果を踏まえ、改めて準公金の
取り扱いもあわせた仕組みの構築を早急に進めてまいります。また、あわせて、これは市の内部の体制整備ということがまず第一ですけれども、各団体が自立してさまざまな事務が行えるような、そういった支援についても進めてまいりたいと思います。
34 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で質問は終わりました。
進行します。
次は、
地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分報告についてであります。つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◎【
伊藤裕司議長】 質問なしと認め、進行します。
次は、議員派遣報告であります。
第４回定例会終了後の閉会中における議員の派遣につきましては、あらかじめ配付しました議員派遣報告書のとおり、議長において決定しましたので報告します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
36 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第４、第１号議案、農業委員会委員の任命についてないし日程第14、第14号議案、農業委員会議員の任命についての11議案を一括議題とします。
本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
37 ◎【石森孝志市長】 それでは、ただいま一括上程されました第１号議案から第８号議案まで及び第12号議案から第14号議案までの各議案について、それぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
これらは、八王子市農業協同組合の推薦及び公募に基づき任命した本市農業委員会委員の11名の方々が、４月12日をもって任期満了となりますので、６名の方々を引き続き委員として、また５名の方々を後任の委員として任命いたしたいと考えるものであります。
まず、第１号議案から第８号議案までの８議案でありますが、有竹満次氏、熊澤治彦氏、中西伸夫氏、菱山史郎氏、米津元一氏、坂本真一氏、田中政博氏、山田正氏の８名の方々は、八王子市農業委員会委員に関する規則に基づき、認定農業者として、八王子市農業協同組合から推薦をいただいた方々であります。
次に、第12号議案及び第14号議案の２議案でありますが、原島元義氏、峰尾達雄氏の２名の方々は、八王子市農業委員会に関する規則に基づき、農業に対する識見を有する方として、八王子市農業協同組合から推薦をいただいた方々であります。
次に、第13号議案でありますが、門倉豊氏は、農業委員会等に関する法律に基づき公募いたしましたところ、これに応募され、論文及び面接による選考結果を踏まえた候補者の評価会議を経て選考された方で、農業への深い理解と熱意を有しておられる方であります。
以上、11名の方々は、農業に関するすぐれた識見と豊富な経験を有し、本市農業委員会委員として最適任者であると考えるものであります。
以上、各案についてその概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御用意くださるようお願い申し上げます。
38 ◎【
伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め進行します。
お諮りします。
第１号議案ないし第８号議案及び第12号議案ないし第14号議案の11議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。したがって、第１号議案ないし第８号及び第12号議案ないし第14号議案の11議案は、同意することに決定しました。
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41 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第15、第９号議案、農業委員会委員の任命についてないし日程第17、第11号議案、農業委員会委員の任命についての３議案を一括議題とします。
この場合、
地方自治法第117条の規定により、荻田米蔵議員、鈴木勇次議員、鳴海有理議員の退席を求めます。
〔第25番荻田米蔵議員、第29番鈴木勇次議員、第30番鳴海有理議員退席〕
42 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
43 ◎【石森孝志市長】 ただいま一括上程されました第９号議案から第11号議案までの３議案について御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
市議会の推薦に基づき任命した本市農業委員会委員の荻田米蔵氏、鈴木勇次氏、鳴海有理氏が４月12日をもって任期満了となりますので、審議会の推薦に基づき、引き続き３名の方々を任命いたしたいと考えるものであります。
以上３名の方々は、農業に関するすぐれた識見と豊富な経験を有し、本市農業委員会委員として最適任者であると考えるものであります。
何とぞ各案に御同意くださるようお願い申し上げます。
44 ◎【
伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め進行します。
お諮りします。
第９号議案ないし第11号議案の３議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。したがって、第９号議案ないし第11号議案の３議案は、同意することに決定しました。
〔第25番荻田米蔵議員、第29番鈴木勇次議員、第30番鳴海有理議員入場〕
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47 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第18、第15号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。
本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
48 ◎【石森孝志市長】 ただいま上程されました第15号議案について御説明申し上げます。
来る６月30日に任期満了となります人権擁護委員光宗政治氏の後任の候補者について、先ごろ東京法務局から推薦依頼がありましたので、後任の委員として、尾嵜敏夫氏を推薦いたしたいと考えるものであります。
尾嵜氏は、本市に勤務されていた方で、平成20年から保護司を、平成29年から八王子市町会自治会連合会常任理事を務められている方であります。
このように、人格、識見が高く、広く社会の実情に精通され、人権擁護につきましても深い理解があり、人権擁護委員として最適任者であると考えるものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
49 ◎【
伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め進行します。
お諮りします。
第15号議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。したがって、第15号議案は、同意することに決定しました。
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52 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第19、第16号議案、八王子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
53 ◎【石森孝志市長】 ただいま上程されました第16号議案について御説明申し上げます。
これは学校教育法の改正により、新たに専門職大学等が設けられることに伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に従い、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程修了者を追加しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
54 ◎【
伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め進行します。
〔33番議員「動議」と呼び発言を求む〕
56 ◎【
伊藤裕司議長】 第33番、吉本孝良議員。
57 ◎【33番吉本孝良議員】 ただいま議題となっております第16号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略されるよう希望いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
58 ◎【
伊藤裕司議長】 ただいま、第33番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより第16号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。したがって、第16議案は、原案のとおり決定しました。
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61 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第20、第27号議案、平成30年度八王子市一般会計補正予算（第３号）についてないし日程第40、第47号議案、市道路線の認定についての21議案を一括議題とします。
本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
62 ◎【石森孝志市長】 それでは、ただいま一括上程されました第27号議案から第47号議案までの各議案について、それぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
まず、第27号議案から第34号議案までの一般会計と８会計にわたる補正予算について、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算は、防災・減災対策としての施設整備や、喫緊の課題への対応を盛り込んだ国の第２次補正予算を活用し、学校施設の安全対策や風しんの感染拡大防止、プレミアム付商品券事業の実施に向けた準備について前倒しして予算化したほか、市債借入額の抑制や執行実績に伴う増減額の整理を行うなど、今後の財政運営を見据えて調製したものであります。
補正規模は、一般会計が20億円の減額、特別会計が７会計合わせて16億5,050万円の減額、全会計で36億5,050万円の減額となったところであります。
まず、各会計、各款に共通する職員費につきまして御説明いたします。
勤勉手当が支給率の改定により増額となるほか、保険料率の変更により共済費が増額となる一方、給料や退職手当が職員数及び退職者数の減により減額となるため、一般会計及び各特別会計合わせて２億5,060万円を減額しております。
続きまして、一般会計歳出について御説明いたします。
まず、第２款総務費であります。財産管理費におきまして公共施設の整備や維持、更新に係る今後の財政負担に備えるため、公共施設整備保全基金に積み立てる経費２億円を計上しております。また、市内に進出した企業の固定資産税、都市計画税、事業所税の本年度の納付額が確定したことから、企業立地支援条例に基づく奨励金の翌年度交付に備え、企業立地支援奨励金交付準備基金に積み立てる経費3,030万円を増額しております。
このほか、各事業費を整理した結果、総務費は3,220万円を増額しております。
次に、第３款民生費であります。社会福祉総務費におきまして、国民健康保険税の軽減措置について、対象者数が当初見込みを上回ることなどから、国民健康保険事業特別会計への繰出金を5,360万円増額するほか、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増により、後期高齢者医療特別会計への繰出金を1,800万円増額しております。
また、障害者福祉費におきまして、障害福祉サービスの利用が増加したことから、障害者自立支援給付を６億8,440万円増額しております。
さらに、生活保護総務費におきまして、契約実績により、医療券及び介護券発券業務委託費の本年度事業費及び債務負担行為の限度額を減額しております。
このほか、各事業費を整理した結果、民生費は10億7,550万円を減額しております。
次に、第４款衛生費であります。保健所費におきまして、風しんの感染拡大防止のため、風しん抗体保有率が低い39歳から56歳までの男性に対する抗体検査を３ヵ年で実施します。初年度として、国の補正予算を活用し、46歳までの世代に実施する経費3,730万円を計上しております。一方、市民や児童・生徒と接する機会の多い市職員及び教職員に対しては、健康診断に合わせ、本市独自に対象者全員の抗体検査を実施する経費を総務費及び教育費にそれぞれ計上しております。なお、年度内執行が不可能であることから、繰越明許費を設定しております。
このほか、各事業費を整理した結果、衛生費は１億9,480万円を減額しております。
次に、第６款農林
業費であります。新規青年就農者に対する給付金などを整理し、810万円を減額しております。
次に、第７款商工費であります。商工振興費におきまして、消費税率の引き上げが地域経済に与える影響を緩和するとともに、低所得者と子育て世帯の消費を喚起、下支えするために実施するプレミアム付商品券事業につきまして、実施に向けた準備に要する経費が国の補正予算の対象となったことから4,010万円を計上しております。なお、年度内執行が不可能であることから、繰越明許費を設定しております。
このほか、各事業費を整理した結果、商工費は2,600万円を減額しております。
次に、第８款土木費であります。橋りょう新設改良費におきまして、東京都が施行する谷地川整備に伴う無量寺橋の架け替え工事に対し、道路管理者として費用の一部を負担するものでありますが、工事期間の延長に伴い協定期間を変更するため、債務負担行為を設定しております。
また、都市計画総務費におきまして、権利者との交渉や関係機関との協議に時日を要し、年度内での事業完了が不可能となったことから、高尾駅北口駅前広場整備など３件について、繰越明許費を設定しております。
さらに、中野中央土地区画整理費におきまして、事業計画の変更に伴い、東京都都市づくり公社との業務委託契約期間を変更するため、債務負担行為を設定しております。
このほか、都市計画道路事業費におきまして、北西部幹線道路を２工区の整備につきまして、権利者との交渉に時日を要し、年度内での事業完了が不可能となったことから、繰越明許費を設定しております。
次に、住宅総務費におきまして、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計費及び改修工事費に対する助成事業につきまして、実績見込みにより、本年度事業費及び債務負担行為の限度額を減額しております。また、住宅建設費におきまして、市営住宅泉町団地建替工事の実績見込みにより、同様の整理を行っております。
このほか、各事業費を整理した結果、土木費は９億1,980万円を減額しております。
次に、第９款消防費であります。消防施設費におきまして、契約実績により、消防団器具置き場の整備費7,340万円を減額しております。
次に、第10款教育費であります。学校運営費におきまして、国の補正予算を活用し、小中学校のトイレ、外壁及び校舎天井材等の改修に要する経費９億8,470万円を前倒しして予算化しております。なお、年度内執行が不可能であることから、繰越明許費を設定しております。
さらに、学校整備費におきまして、いずみの森小中学校整備工事の契約実績により、本年度事業費及び債務負担行為の限度額を減額しております。また、体育施設費におきまして、富士森公園陸上競技場改修工事の契約実績により、同様の整理を行っております。
このほか、各事業費を整理した結果、教育費は３億7,590万円を増額しております。
次に、第12款公債費であります。借り入れ実績に基づき、既定予算との差額を整理した結果、元金を700万円、利子を8,610万円、それぞれ減額しております。
次に、第13款諸支出金であります。土地取得事業特別会計への繰出金におきまして、実績見込みにより260万円を減額しております。
以上が一般会計歳出予算の概要でありますが、これに対する歳入といたしまして、第10款地方交付税につきましては、普通交付税の算定結果により3,190万円を減額しております。
第12款分担金及び負担金につきましては、民間保育所運営費が実績見込みにより減となることから、5,800万円を減額しております。
第14款国庫支出金につきましては、国の補正予算によるプレミアム付商品券事務費補助金4,010万円、学校施設環境改善交付金２億210万円などを計上するほか、各事業の実績見込みによる増減額を合わせた結果、２億6,890万円を減額しております。
第15款都支出金につきましては、障害者自立支援給付負担金など、各事業の実績見込みによる増減額を合わせた結果、３億5,080万円を減額しております。
第18款繰入金につきましては、企業立地支援奨励金交付準備基金繰入金を実績見込みにより270万円減額する一方、後期高齢者医療特別会計の前年度事業費の精算による繰出金の返還金440万円を計上しております。
第19款繰越金につきましては、前年度からの繰越金35億3,210万円のうち、これまでの補正予算で活用したものを除いた残額１億4,880万円を全額計上しております。
第21款市債につきましては、国の補正予算を活用する小中学校のトイレ、外壁、校舎天井材の改修などに充当する義務教育施設債４億960万円を増額する一方、各事業費の整理を行うとともに、市債借入額を抑制した結果、合計で14億4,090万円を減額しております。
なお、繰越明許費及び債務負担行為の補正につきましては、該当事業のところで御説明申し上げたとおりであり、市債補正につきましては、各事業者の補正に伴い、廃止及び限度額の変更を行っております。
続きまして、各特別会計について御説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計であります。歳出におきまして、過年度の療養給付費負担金の確定等に伴い、超過収入分を返還する経費７億9,010万円を増額する一方、各事業費を整理した結果、７億8,190万円を増額しております。
これに対する歳入といたしまして、国民健康保険税を４億9,300万円減額する一方、都支出金を１億2,150万円、一般会計繰入金を5,360万円それぞれ増額したほか、前年度からの繰越金10億9,980万円を計上しております。
次に、後期高齢者医療特別会計であります。歳出におきまして、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金を、実績見込みにより３億2,730万円増額しております。また、
葬祭費を実績見込みにより1,810万円、前年度事業費の確定により、一般会計からの超過繰入分を返還する経費440万円を計上するなど、３億5,670万円を増額しております。
これに対する歳入といたしまして、後期高齢者医療保険料を、実績見込みにより３億1,520万円、一般会計繰入金を1,800万円、
葬祭費受託事業収入を1,810万円それぞれ増額したほか、前年度からの繰越金530万円を計上しております。
次に、介護保険特別会計では、歳出におきまして、各事業所を整理した結果、3,790万円を減額しております。
これに対する歳入といたしまして、国庫支出金において、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた各自治体の取り組みを支援する保険者機能強化推進交付金について、交付見込みにより7,900万円を計上する一方、一般会計繰入金を3,790万円、介護給付費準備基金繰入金を7,900万円、それぞれ実績見込みにより減額しております。
次に、下水道事業特別会計であります。歳出におきまして、浅川処理区ほか２処理区の流域下水道維持管理負担金を、実績見込みにより9,580万円増額する一方、長寿命化対策事業費を１億7,140万円、流域下水道建設負担金を１億1,870万円減額するなど、各事業費を実績見込みにより整理した結果、３億6,670万円を減額しております。
これに対する歳入といたしまして、前年度からの繰越金5,770万円を計上する一方、実績見込みにより、分担金及び負担金を1,210万円、国庫支出金を7,610万円、都支出金を730万円、一般会計繰入金を1,520万円、市債を３億1,370万円それぞれ減額しております。
続いて、土地取得事業特別会計でありますが、実績見込みにより、公共用地取得など１億2,760万円を減額し、これに対する歳入といたしまして、市債及び一般会計繰入金をそれぞれ減額しております。
次に、借入金管理特別会計でありますが、一般会計と下水道事業、土地取得事業の各特別会計の補正に伴い、繰出金を18億7,960万円、公債費を１億1,620万円それぞれ減額しております。なお、一般会計の補正に伴い、繰越明許費の金額を変更しております。
最後に、給与及び公共料金特別会計でありますが、給与費におきまして、一般会計と国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の各特別会計の職員費及び臨時職員費の補正に伴い、２億6,500万円を減額し、公共料金費につきましては、一般会計の補正に伴い、370万円を増額しております。なお、一般会計の補正に伴い、それぞれ繰越明許費を設定しております。
以上、補正予算について御説明いたしました。
続きまして、第35号議案、八王子市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。
これは、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正により、介護医療院が検体検査の業務を委託する場合の基準について、医療法施行規則に合わせた基準の改正がされるとともに、臨床検査技師等に関する法律施行規則の基準を準用することとされたことから、これらの基準を読みかえて準用する規定を改めようとするものであります。
次は、第36号議案、八王子市観光施設条例の一部を改正する条例設定についてであります。
これは、駐車場使用料の種別に準中型自動車を規定しようとするものであります。
次は、第37号議案、八王子市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例設定についてであります。
これは、生産緑地法の改正に伴い、生産緑地地区に定めることができる区域の規模条件を300平方メートル以上に定めようとするものであります。
次は、第38号議案から第43号議案までの給食
センターの施設の新築に係る６議案であります。
これらは、食缶方式による温かい中学校給食を提供するため、給食
センター元八王子及び給食
センター南大沢の施設を整備する工事請負契約で、第38号議案及び第41号議案においてそれぞれ施設を新築する建築工事を、第39号議案及び第42号議案においては給排水衛生等設備工事を、第40号議案及び第43号議案においては空調換気等設備工事を行おうとするものであります。
なお、これらに係る予算につきましては、既に市議会の御承認をいただいているものでありますが、このたび諸準備も整い、契約の運びとなりましたので、各案のとおり御提案いたしました。
次は、第44号議案から第46号議案までの損害賠償の和解についてであります。
まず、第44号議案ですが、これは本市職員が軽自動車を運転し、市内元本郷町１丁目以内の交差点を直進しようとしたところ、前方を走行していた相手方の軽自動車が減速したことに気づかず、同車の後方に追突し、相手方が負傷するとともに車両が損傷した事故に係るものであります。
この事故は、本市職員が安全確認を十分行わなかったため発生したものであることから、治療費等について相手方と示談を進めてまいりましたところ、このたび和解できる運びとなったものであります。
次に、第45号議案ですが、これは本市職員が普通自動車を運転し、市内八日町地内の交差点を直進しようとしたところ、左側から交差点に進入してきた相手方の普通自動車と衝突し、さらに双方の車両が交差点角の家屋に衝突し、相手方が負傷するとともに、車両が損傷した事故に係るものであります。
この事故は、双方が安全確認を十分に行わなかったため発生したものであることから、過失割合を考慮し、治療費等について相手方と示談を進めてまいりましたところ、このたび和解できる運びとなったものであります。
次に、第46号議案ですが、これは市立小学校体育館の舞台上でバドミントンクラブの活動中、相手方がサーブの練習をしていた児童の近くに移動し、シャトルを拾おうとしたところ、当該児童が振ったラケットが相手方の口に当たり、相手方が損傷した事故に係るものであります。
この事故は、学校が安全管理を十分行わなかったため発生したものであることから、治療費等について相手方と示談を進めてまいりましたところ、このたび和解できる運びとなったものであります。
以上３件につきまして、被害者の方には心からおわび申し上げる次第であります。
次は、第47号議案、市道路線の認定についてであります。まず、小宮町、元八王子町一丁目、元八王子町二丁目及び長沼町地内の４路線でありますが、これらは東京都が管理する道路の引き継ぎに伴い認定しようとするものであります。
次に、大塚及び楢原町内の２路線でありますが、これは寄附を受けた生活道路を認定しようとするものであります。
次に、犬目町地域内の１路線でありますが、これは民間の宅地開発事業により築造された道路の引き継ぎが完了しましたので、認定しようとするものであります。
以上、各案についてその概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御同意くださるようお願い申し上げます。
63 ◎【
伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。
〔平成31年第１回市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕
64 ◎【
伊藤裕司議長】 この場合、質疑時間は45分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
65 ◎【１番岩田祐樹議員】 それでは、ただいま石森市長より提案説明がございました第27号議案ないし第47号議案のうち、平成30年度補正予算について、自民党新政会を代表いたしまして質疑を行います。
このたびの補正予算に関しましては、一般会計20億円、特別会計16億5,100万円、合計で36億5,100万円の減額補正となっております。今般の２月補正では、全体として国の第２次補正を活用した事業以外は、契約実績見込み等で減額等をした、いわゆる整理補正が多い印象を受けました。また、今後本市では大型プロジェクトが控える中にあって、しっかりと将来の財政運営を見据え、公共施設整備や保全に活用できる基金への積み立てや、市債借り入れを積極的に抑制したという点についてもうかがえる内容でありました。
また、国庫補助の動向を見据えながら、多くの要望がある小中学校施設の改修工事を前倒しして予算化されており、本補正では、トイレ改修６校、外壁改修５校、校舎天井材改修３校が計上されておりますが、市長を初め、担当所管の努力による成果であると評価をするところでもございます。本市における学校施設の営繕工事は特別教室の空調工事や外壁改修工事、トイレ改修に耐震補強工事と幅広く実行されておりますけれども、本市の有する学校数は、
近隣自治体に比べ対象となる施設数も多いことから、今後も国の補助事業のタイミングをしっかりと見定めるとともに、中核市の職員として国の説明会にも参加できるわけでありますので、より一層積極的に国や都に対して要望を行っていただきたいと願いつつ、確実に事業実施につなげていただきたいと期待いたします。
それでは質疑に移ってまいります。
まず、第27号議案、平成30年度八王子市一般会計補正予算（第３号）のうち、風しん対策感染拡大防止についてであります。
現在の我が国における風しんの流行状況については、国立感染症研究所感染症疫学
センターによると、1990年代前半までの我が国では五、六年ごとに大規模な全国流行が見られておりましたが、男女幼児が定期接種の対象になってから大規模な全国流行は見られなくなっております。しかしながら、2011年にアジアで大規模な風しん流行が発生し、海外で感染を受けて帰国した後に風しんを発症する方が散発的に報告されるようになり、首都圏と近畿地方を筆頭に急速に全国に感染が拡大し、平成25年全国で１万4,344人、東京都では3,445人、本市八王子市では86人の流行以降、翌平成26年からは減少傾向でありましたが、平成30年７月下旬以降、首都圏を中心に風しんによる患者数が増加しており、全国で2,917人、東京都で947人、八王子市で13人の患者が報告され、本年１月には埼玉県で先天性風しん症候群が１人報告されました。既に第６週時点においては全国で447人の風しん患者が報告をされております。
そこでお尋ねをいたします。本市における現在の発生状況についてお示しをください。また、あわせてその傾向についてもお尋ねいたします。
風しんの危惧する点は、妊娠20週以下の妊婦が感染した場合には、胎児に悪影響を与える場合があり、一たび胎児が風しんウイルスに感染すると、目や耳、心臓や精神に障害を引き起こす先天性風しん症候群を発症する可能性があります。国においては、風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、平成32年度までに風しんの排除を達成することを目標として、先天性風しん症候群の発生を防ぐには、妊婦への感染を防止することが重要であり、そのためには妊娠・出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち、感受性者を減少させる必要があるとしております。
また、現在の風しんの感染拡大を防止するためには、30代から50代の成人男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要があり、このため厚生労働省は2019年から2021年度末の約３年間にかけて、これまで風しんの定期接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、年齢にすると現在の39歳10ヵ月から56歳10ヵ月の方を対象に、風しんの抗体検査を前倒しした上で、定期接種を行うことを発表いたしました。
そこでお尋ねをいたしますが、国の発表を受け、本市でも抗体検査を進める体制は整っているものと思われますけれども、本補正に掲げる感染拡大防止対策としての十分足り得る体制は構築されているのか、現状の検査体制についてお聞かせください。あわせて、抗体検査の結果、予防接種が必要となった際に必要となってくるＭＲワクチンは充足しているのかもお示しください。
風しん第５期定期接種対象者である昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性は、積極的に風しん抗体検査を受け、必要に応じて予防接種を受けることが勧奨されております。風しんはワクチンで予防可能な感染症でありますので、予防接種の機会をふやすことは当然大切であると思います。まずは当該対象者に予防接種を受ける気持ちにさせる啓発活動がなければ、事業そのものが空回りしてしまうのではないかと思われます。
そこでお尋ねをいたしますが、市では市民に対して、風しんという病気が引き起こす先天性風しん症候群の危険性と未然に防ぐための予防接種の必要性をどのように周知してきたのかをお尋ねいたします。
次に、今回の国の方針に沿った事業を実施する中で、抗体検査の受診率が低かった場合、あるいはその次につながる予防接種の接種率が低かった場合、接種率向上のためにはどのように対応していくのか、あわせてお示しをください。
先ほども述べましたけれども、風しんはワクチンで予防可能な感染症でありますので、予防接種の機会をふやすことは極めて大切であります。そのためにも、まずは当該対象者が自身の抗体がしっかりあるのかどうなのかを知ってもらうための抗体検査に導く施策が重要と考えます。現在市ではホームページを活用して風しん抗体検査の案内を掲載しておりますけれども、対象者自身が興味や関心を抱き、みずからが情報をつかもうとする方へは有効と思われますが、多くの方は、関心がないどころか、中には自身が対象者だということすら知らない方が大半かと思われますので、より積極的な周知方法の検討や、より実効性のある取り組みを期待するところでもあります。
例えば本市におけるがん検診受診率向上施策の取り組みに見られる周知方法は大変すばらしい手法であったと評価をしております。このような素晴らしい取り組み事例が本市では実績として裏打ちされているのだからこそ、同類の取り組みをぜひとも実施すべきであろうかと思います。対象者個々の詳細情報が把握できている場合には極めて有効な手だてであると思いますし、仮に詳細情報がわからないとしても、少なくとも対象者は把握しているわけでございますから、該当者にしっかりと当事者意識を持っていただくためにも、より目立つ形での案内はがきの発送なども具体的に検討していただき、風しん患者やその根絶に向けた取り組みを一層加速させていただきたいと思います。
このたびの風しん対策においても効果的ではないかと思いますけれども、この点も踏まえ、さらなる周知に努めていただき、検査率の向上につなげていただきたいと思いますけれども、周知方法に対しては、市はどのようにお考えなのか、市の見解をお聞かせください。
続きまして、第30号議案、平成30年度八王子市介護保険特別会計補正予算（第２号）、保険者機能強化推進交付金についてお尋ねをいたします。
全ての団塊世代が75歳以上になる2025年には、高齢者人口が3,700万人、高齢化率は30％に達すると推定されており、本市においても、八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画で15万5,000人、高齢化率27.6％になると推定をしております。このような高齢化の一層の進展を見据え、データヘルスや介護予防等を積極的に取り組み、市民の生活の質とともに持続可能な介護保険制度としていくため、健康寿命の延伸に取り組むことは極めて重要なことであると考えます。
こうした背景のもと、国は経済財政運営と改革の方針、いわゆる骨太の方針2017で、改革の取り組みの一つとして保健者機能の強化に向けた財政的インセンティブの付与のあり方について、早期に具体化を図り、自立支援、重度化防止に向けた取り組みを促進するとしております。
今回補正予算に計上されております保険者機能強化推進交付金は、平成29年５月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により創設された新たな制度で、自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するため、財政的インセンティブとして市町村や都道府県に対し交付するものであります。
かつてのように一律にばらまく交付金ではなく、各自治体のさまざまな取り組みの達成状況に応じて交付するもので、国が定めた評価項目に沿って点数化し、交付額を決めていくというものであります。自立支援、重度化防止に資する取り組みを積極的に進めている自治体には手厚い支援を行い、さらに加速させていくというもので、まさに自治体間の知恵比べ、競争意識を喚起するものであると言えます。
そこでお尋ねをいたします。これまでの本市の取り組み評価に対する加点配分が決定され、その結果、国の２次補正として本補正に計上されております交付額として、約7,900万円がこのたび交付されたわけでありますが、本市における取り組み状況について、担当所管としては、結果をどのように評価しているのかお聞かせをください。あわせて、都内の自治体と比較すると、どのような状況なのかもお示しをください。また、この保険者機能強化推進交付金制度について、市はどのように評価をされているのかも、あわせてお聞かせをください。
先ほども触れましたが、この保険者機能強化推進交付金については、改正介護保険法において、国は市町村及び都道府県に対し、自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するため、予算の範囲内において交付金を交付することとされており、その性格は高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村や都道府県においては交付金を活用し、地域支援事業や市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを進めていくことが重要であると規定されております。
そこでお尋ねをいたしますが、人口が減少するだけでなく、少子高齢化が深刻化し、65歳以上の方の割合が31.6％にもなると予想され、総人口の３分の１が高齢者となる我が国における2030年問題ですが、この危機的状況を回避するためにも、高齢者の機能強化策を講じて健康であり続けていただくための具体的な取り組みがますます必要になってくるものと考えますが、本市として、本交付金はどのような事業で活用していくお考えなのか、お示しをください。
我が会派の重点要望の中にも、健康寿命の延伸に向けた全市的な取り組みの構築を掲げておりますけれども、迫り来る2030年問題を克服するためには、まずは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、高齢者にいかに健康でい続けていただける取り組みを行っていくか、その強化をする必要性があろうかと思います。将来にわたって、今後高齢者がふえることで、社会保障関連費の増加圧力が増す一方、現役世代が減ってしまいます。超高齢社会に突入することにより、何よりも問題視されているのが労働力人口の減少です。生産活動の中核となる生産年齢人口は、2030年においては852万8,000人の減少が見込まれており、労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化することとなり、ＧＤＰが低下をいたします。なぜならば、生産年齢人口は稼ぎ手であると同時に消費の担い手でもあります。そのため、国内内需の増加を見越した新規の投資を手控えるため、経済成長率が鈍化することとなります。
結果的に、これらを起因として我が国の経済成長率が鈍化すれば、当然のことながら国際競争力が低化することとなり、保険料徴収額や税収も下がることとなります。国民の生活を支える年金制度の存続や社会保障費が不足し、さまざまな問題が発生することも予想されております。また、さまざまな分野で人材不足が懸念されると言われており、代表的な業種の一つに介護業界や医療業界が挙げられます。まずは介護状態にならずに済むための取り組みの充実が必要なのだと思います。高齢者が家にこもるのではなく、天気のよい日にはお散歩にでも行こうと思ってもらえるような、そんなきっかけとなり得る施策展開が大切ではないでしょうか。
例えば一般介護予防サロンを初め、趣味の活動や生涯学習など、高齢者がみずから楽しんで参加できる通いの場で、ほっと一息つける時間を過ごす。その中でも、サロンは高齢者が地域で気軽に集まれる交流の場、また、仲間づくりの場でもあり、高齢者と地域住民がボランティアとして一緒になってのんびりと歩いていけるような身近な場所でもございます。このような取り組みを通じて外出を促すことで、体を動かし、仲間と大いに笑い、ストレスを発散してもらうことにもつながり、結果、ひきこもりや閉じこもり、孤独といった状況を未然に防ぐ効果が得られ、心身ともに健康でいられる一助となり得るのだと思いますので、例を挙げると切りがありませんけれども、このたびの新制度は、高齢者の機能強化を推進することを目的としておりますので、機能強化に資する施策に対しては補助金の使用使途を狭く限定的なものとするものではなく、健康寿命の延伸に向けた施策全体に柔軟に御対応いただきますよう申し添えておきたいと思います。
迫り来る2030年問題、このような現状が目前に迫りつつあるわけでありますので、本市が活力ある魅力あふれる都市として発展し続けるためにも、健康寿命の延伸に向けた全市的な取り組みの構築を熱望し、私の代表質疑を終わります。
66 ◎【
伊藤裕司議長】 健康部長。
67 ◎【原田美江子健康部長】 まず、本市の現在の風しんの発生状況と傾向についての御質問でございますが、本市においては、平成30年７月以降現在まで17件の風しんの報告がございました。25歳から55歳までの方が88％を占め、男性が女性より３倍以上多い状況です。
続きまして、市の事業実施における体制と麻しん、風しんの混合ワクチンの充足についての御質問でございますが、現在及び今後の事業実施体制につきましては、国の示した手順に沿って抗体検査が実施できる体制をとってまいります。予防接種に必要な麻しん、風しん混合ワクチンにつきましては、現時点では厚生労働省より不足についての情報は来ておりません。
次に、市はどのように先天性風しん症候群と予防接種の必要性を周知してきたか、また、接種率向上のためにどのように対応していくかとの御質問でございます。本市ホームページにおきまして、風しんの発生届け出数を毎週掲載しているほか、広報はちおうじ、フェイスブック、ケーブルテレビ、ラジオ放送など、さまざまな媒体を活用して風しんの流行状況や予防対策についての情報提供を行っております。また、11月に抗体検査の対象者拡大を行った際は、妊娠届の受け付け時に啓発のチラシを配布したほか、市内美容室に御協力をいただき、風しん抗体検査事業についてのポスターを店内に掲示等していただきました。今回の事業を実施する中では、対象者への個別通知と受診状況の把握を確実に行うとともに、未受診者に再勧奨を行うなどにより受診率の向上を図ってまいります。
次に、検診率の向上に向けたさらなる周知方法についての御質問でございます。ソーシャルマーケティングの手法を活用し、受診案内や勧奨メッセージ等を工夫することにより、本事業の目的と意義について、市民の関心と理解を深め、受検率の向上に努めてまいります。
68 ◎【
伊藤裕司議長】
福祉部長。
69 ◎【
小峰修司福祉部長】 私には、保険者機能強化推進交付金について御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、本市の取り組み状況に関する評価と都内自治体との比較でございますが、評価指標に基づく得点そのものは公表されておりませんが、都内自治体の中では平均的な評価でございました。評価指標がそのまま地域における自立支援、重度化防止策の充足度を反映したものとは受けとめてはおりませんが、介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる充実など、地域包括ケアシステムの強化に向けて市として取り組むべき課題も見えてきておりますので、引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、交付金制度の評価についてでございますが、高齢化の進展とともに介護給付費が増加の一途をたどり、このままでは介護保険制度の持続可能性の確保が困難になります。
そのため、客観的評価に基づく財政的インセンティブを付与することにより、自立支援、重度化防止に資する取り組みを促進しようとする本制度の趣旨は評価するところでございます。
本制度をツールとしまして、客観的評価をもとに、地域課題や地域特性を踏まえた施策展開につなげることが重要であると認識しております。
最後に、交付金の使途についてでございますが、本交付金は、地域支援事業など高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防に必要な取り組みに活用することとされております。八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画にも掲げておりますが、介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる充実を初め、高齢者にとっての総合的な相談窓口である高齢者あんしん相談
センターの増設などを通じて、地域包括ケアシステムの強化に向けて活用する考えでございます。
70 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第29番、鈴木勇次議員。
〔29番議員登壇〕
71 ◎【29番鈴木勇次議員】 それでは、第27号議案、平成30年度八王子市一般会計補正予算（第３号）について及び関連する議案について、日本共産党八王子市議団を代表し代表質疑を行います。
通告中、補正予算、風しん対策についてを除きまして、通告に基づき順次お聞きをしてまいります。
まず、国民健康保険特別会計への繰出金について伺います。今回の補正は、実績に基づく整理補正ということであります。補正額は5,364万8,000円の増額となっています。財源更正の内訳は、国支出金が772万3,000円減額となり、都支出金が7,162万8,000円の増額となっています。これだけを見ますと、国と都の支出金の分担割合に変更があったように見えますが、今年度、そうした制度の変更は聞いておりません。どうしてこのような結果になっているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
また、保険基盤安定分、保険税の軽減分でありますけれども、これが１億65万円、7.85％増額し、総額で13億8,200万円となっています。いわゆる法定軽減分の増額ということでございますけれども、対して、同項目の保険基盤安定分の保険者支援分、つまり市に対する支援分が1,544万6,000円減額しております。保険者支援分は、保険税軽減分に見合う形で支援をされる支出金と聞いています。保険税軽減分がふえ、保険者支援分が減っているのはどうしてか、関係を説明していただきたいと思います。
保険税軽減分が当初見込みよりも7.85％と１割近くもふえたということは、見積もり上の誤差ということとは考えにくいものでございます。法定軽減を受ける加入者、あるいは軽減割合の高い世帯層が増加したということが言えないのか。であるとするならば、より一層の国保運営の困難が予想されますが、そうした認識でよいのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、プレミアム付商品券について伺います。消費税増税の影響に対する低所得者対策として行われるプレミアム付商品券発行にかかる費用、4,005万9,000円を計上したものでございます。消費税10％増税が10月からできるのかどうか、国政上の重大争点となっている状況であります。今年度の最終補正でその準備費用が計上されております。対象となる住民税非課税世帯が９万人、３歳未満の子がいる世帯が１万人、合わせて10万人。条件により除かれる人もあるようでございますけれども、これら10万人に与えられるプレミアムは、２万5,000円の商品券を購入しても２割の5,000円であります。新年度の予算でもさらに費用が計上される予定となっておりますから、プレミアム部分に対して12％を超える費用を投じての制度となります。実に経済原理にそぐわない不合理な制度であると考えます。
対象となる９割は非課税世帯ですから、税金は納めなくてもよい所得階層になりますが、世帯構成員全員で例えば月20万円の生活をしている非課税世帯では10％で月２万円、２％の増税分で月4,000円の増税負担となり、年間４万8,000円もの増税になります。そうした階層にまで消費税10％を押しつける不合理を補うものでないことは明白であります。とても負担軽減策とはなりません。説明資料では消費に与える影響を緩和する策として説明されていますが、そうした所得階層の方々が商品券を購入したからとはいえ、生活に必要以上のものを購入するとは考えにくいものであります。こうした施策で消費に与える影響を緩和できるとはとても思えません。
８％の消費税増税が強行された2014年時にも、このようなプレミアム付商品券が発行されましたが、このときを契機に、増税前と比べて、年額で25万円もの消費支出が減っていることが総務省の家計調査の実質消費支出で明らかになっています。このことは、政府も安倍首相も認めざるを得ない状況となっています。増税後に重大な消費不況が発生する可能性が強いものであります。市長はこのような施策についてどれだけの効果があるとお考えでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
かつて８％増税の際にも発行されましたが、対象者内での販売では売り切れず、残りました。残ったものを一般者に販売することにしましたが、この発行事務の中で不正が生じました。当時、１次発行で売れ残った部分の割合について御報告をいただきたいと思います。今回の対応では２次発行はしないと聞いておりますけれども、その部分については、プレミアム部分と費用部分について、国との精算はどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。
10％増税を実施できるのか、実施するのか、あるいは国民の反対のもとに実施を延期または休止するのか、国政上の大きな争点になっている課題でございます。６月１日時点を起点にして対象者が決定するとのことですが、準備は参議院選挙の結果などから実施中止になることも十分に考えられるわけでございます。ですから、慎重にこの準備作業については時期を判断しなければならないと考えますが、対象者への通知はいつごろになるのか、どのような日程と手順になるのか、お聞きをさせていただきます。
次に、学校の営繕工事について伺います。整理補正がされている中で、予算としては９億5,936万円と一番の増額補正がされています。国の補正予算化がその理由として示されています。トイレ改修について伺いますが、当初予算では、別所中学校の改修が入っていたものが増額補正の中に入っていないということになっています。保護者らに当初予算の中で示されていたことが伝わっている場合もございます。期待されている工事だけに落胆の声が聞こえてきそうでございます。学校から説明されていたのではないでしょうか。また、地元では期待の高いトイレ改修ということで、議員らもお知らせするような機会があったかもしれません。既に工事が完了しているということではありませんし、今回の増額補正の中に別所中学校のトイレ改修が含まれていないその理由をお示しいただきたいと思います。
学校営繕は毎年、学校から多くの要望が出されています。緊急に必要とされる工事もなかなか実施されない実情がこれまで続いてまいりました。毎年の学校からの営繕要望、毎年同じことを学校から出されていた実情が何年か続いていたことを確認しているところでございます。現在、そうした状況の中で、緊急に必要とされる工事でも、所管からは、予算規模を考え実施可能な要望を出すよう要請しているということでございます。今年度の実施状況を伺いたいと思います。
次に、第37号議案、八王子市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例設定について伺います。
生産緑地制度が導入され間もなく30年たち、国の生産緑地の買い取り申し出ができる期間満了と同時に大量の解除がなされることが予測されることから、指定要件を500平米の面積から300平米に緩和するものであります。さらに、みずから営業できない所有者が他に貸すことを緩和する、そうした内容も制度改定の中には含まれているということを聞いているものでございます。農業団体が強く求めていたものですが、2017年の法改正であり、農業者が多くいる自治体では昨年中に既に実施されているものでございます。本市がおくれた理由は、特に検討していた課題等があったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、これまでは、生産緑地を貸した場合、主たる農業従事者証明がとりにくく、相続税納税猶予適用が困難になる場合がありましたが、制度変更ではこうした点にも考慮された
取り扱いがなされると聞いています。御説明いただきたいと思います。
最後に、第38号議案、給食
センター元八王子新築工事請負契約の締結について伺います。
温かい中学校給食を全校で実現するためスタートする建設工事として努力し、契約にこぎつけたと思いますが、契約の経過報告では、第１次の入札が不調となり、業者に
ヒアリングしたところ、工事に際し大量の水が出ることが予想され、市の工事費用では対策が十分ではない、道が狭いため子どもたちの安全を図るため見守り要員をより配置する必要があることを指摘され、3,000万円を増額し、改めて指名競争入札を行ったということであります。本日、委任専決処分で報告された富士森公園陸上競技場施設改修工事請負契約の変更では、工事着手後、照明灯の支柱設置工事の施工方法を場外から行うものから場内で行うものに変更し、また、予期せぬ埋設物などの発見と合わせて2,310万円の追加増額がされたということでございます。こうした工事方法の変更がなぜ工事途中でなされるのか、疑問でございます。事前に道路使用などの調整が関係機関とされていたのか、調整や技術的な点検などが十分ではなかったのではないかと思うわけであります。
本案件にしても、工事建設地域は大変水が豊かなところで、湧水もたくさんあり、八王子の技術者ならば当然十分に熟知されていなければならない問題であったと考えます。工事途中や、あるいは入札不調などの中で業者からの指摘でこのような変更がたび重なれば、契約の確実性に疑問が生じ、制度の安定や信頼を損ねることにもつながります。建設工事などの契約資料等の作成に当たり、技術者の能力が十分に発揮されていないのではないか、適切な人数など配置が十分なのか、疑問を生む結果となっていますが、その点についてお尋ねをいたします。
全校実施するのに６ヵ所の建設が必要であると説明されていますが、２ヵ所の建設にこぎつけたことになります。今後の計画でも３ヵ所目の場所が提起されていますが、あとの３ヵ所は場所も決まっておらず、市長が公表した一昨年の３ヵ年での実施の約束は確実に困難となりました。全校での実施年度を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これをもちまして代表質疑とさせていただきます。
72 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
73 ◎【古川由美子医療保険部長】 国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定分にかかわる繰出金についての御質問ですが、保険税軽減分につきましては、軽減判定所得の引き上げなどにより軽減措置の対象者が当初の見込みを上回ったため、繰出金とこれに対する都支出金が増額となっております。一方、保険者支援分につきましては、算定に用いる１人当たりの平均保険税額が当初の見込みを下回ったため、繰出金とこれに対する国・都支出金が減額となっております。法定軽減を受ける低所得者層が多いことにつきましては、国民健康保険の恒常的な課題であると認識をしております。
74 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
75 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは、プレミアム付商品券に関する質問にお答えをいたします。
まず、前回の販売状況でございますけれども、１次販売で77％を販売しましたので、23％が２次販売を行った割合となっております。また、補助金につきましては、プレミアム部分及び費用部分ともに最終結果を
実績報告した後に精算支給されることとなっております。
次に、対象者への通知についてですが、10月１日からプレミアム付商品券を利用するためには、非課税世帯に対しまして、７月ごろには広報はちおうじ等による制度周知や案内通知の発送作業を行い、その案内に基づいて随時申請いただき、購入引きかえ券を発行することとしております。
76 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
77 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、学校施設の営繕工事と給食
センターに係る３件の御質問についてお答えをいたします。
初めに、別所中学校のトイレ改修につきましては、実施設計を行い、平成31年度以降に改修工事を計画していたところですが、このたび、国の防災、減災、国土強靱化による補正予算の対象に外壁工事も含まれましたことから、工事が重なり、事業にも影響が考えられるため、総合的に勘案した結果、生徒の安全対策を優先して外壁改修工事を予算化し、確実に執行することといたしました。
次に、学校からの営繕要望に対する実施状況についてです。危険性や機能性などを考慮し、部分的な改修や部品交換などの応急的な対策を行うとともに、各種のふぐあいに適した改修方法の検討と工事の実施時期などの調整を行い、速やかな改善に努めておるところでございます。今後も引き続き、各学校と協力し、児童・生徒へのさらなる安全性の向上に向け、しっかりと対応してまいります。
最後に、中学校給食の全校実施についてです。現在、市有地の中から給食
センター建設用地を選定しながら順次整備を進めておりますが、候補地には時間をかけて周辺住民との丁寧な調整が必要な場所もございます。学校給食は成長期にある子どもたちの心身の健やかな成長や食を大切にする心を育むためにも重要な役割がありますことから、全校実施の時期につきましても早期の実現に努めてまいります。
78 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
79 ◎【守屋和洋都市計画部長】 私には生産緑地地区について２点御質問いただいていますので、順次お答えします。
まず、条例制定がこの時期になった理由についての御質問ですが、生産緑地の面積要件の緩和につきましては、都市農地の保全を進める上で１つの有効な策になるものと認識しておりますが、一方で、小規模農地の有効性や耕作状況、税収といった課題面があり、庁内で横断的な検討を進めるとともに、関係者への意向調査を行うなど、慎重に議論し、今回、議案の上程を行うことになりました。
次に、生産緑地の貸借及び主たる従事者についての御質問ですが、借り受けを希望する者は、事業計画を策定し、市に提出します。市は、農業委員会の審査決定を経てこれを認定し、貸借が成立する流れとなりますが、この場合は、申請者は個人でも法人でもよいこととなっております。また、生産緑地の主たる従事者については、年齢により当該者が事業に１年間従事した日数の７割以上または８割以上従事している者も含まれると規定しておりますが、先ごろ、生産緑地法施行規則の一部改正が行われ、都市農地の貸借の円滑化に関する法律を活用し、貸借した農地にあっては、主たる従事者の年間従事日数の１割以上の従事が認められれば、農地所有者についても主たる従事者に含むことが可能となりました。従事の内容につきましては、見回り、除草、清掃なども含まれております。このような制度改正により都市に農地を残しやすくなり、都市農地保全に資する環境が整えられたものと考えられております。
80 ◎【
伊藤裕司議長】
総務部長。
81 ◎【
平本博美総務部長】 技術職の配置やスキルについての考えでございますが、本市におけるさまざまな工事契約を適正に執行するためには、専門職の高い技術力が欠かせないと考えております。市の職員として求められる専門性を確保するため、ベテラン職員の技術を継承し、技術スキルの共有化を図るとともに、今後も引き続き計画的な人材育成と研修の充実に努めてまいります。
82 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
83 ◎【石森孝志市長】 29番、鈴木勇次議員の質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券で消費税の負担緩和の目的を達成できるのかとの御質問であります。消費税率の引き上げに当たり、プレミアム付商品券事業に加え、幼児教育無償化や年金生活者支援給付金、軽減税率導入などの対策を実施いたしますので、低所得者や子育て世帯への消費に与える影響は緩和されるものと考えております。
84 ◎【
伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時50分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
85 ◎【
伊藤裕司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質疑を続行します。
第30番、鳴海有理議員の質疑を許可します。
〔30番議員登壇〕
86 ◎【30番鳴海有理議員】 生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表し、議案に対する質疑を行います。
まず、一般会計補正予算のうち、障害者自立支援給付費についてお伺いします。毎年、障害者総合支援法に基づき、自立生活を支援するためのサービス利用の実績に応じて給付費の補正がされるものですが、今年度も就労継続支援、就労移行支援など、当初の見込みを上回るため増額補正されています。中でも、一般企業で働くことが難しい障害者が働きながら知識や能力を身につける就労継続支援Ａ型やＢ型、一般就労を希望する障害者が一定期間、就労のために訓練をする就労移行支援事業所が近年増加を続けており、利用数も伸びています。
まず初めにお伺いします。今年度の就労支援の実態と一般就労にどれだけ結びついているのか、お聞かせください。
また、今年度からは就労定着支援という新たな支援制度がスタートしました。就労系障害福祉サービスの事業所から一般企業に就職した際、就労に伴う生活環境の変化に対応した支援を提供し、就労が一時的なものではなく、定着して働き続けるため、最長３年間支援を受けることができる制度であり、第５期障害福祉計画の中では、こうした支援によって一般就労１年後の職場定着率８割以上という目標値を立て、取り組んでいます。就労定着支援についても自立支援給付費に含まれますが、今年度どのように進んでいるのか、今年度の取り組み状況を御説明ください。
また、この就労定着支援については、一般就労後６ヵ月後に使えるものであり、それまでは、就労移行支援事業所が６ヵ月、職業生活における相談等の支援は継続しなければならないという基準を設けられています。しかし、この間の給付費はありません。あくまでも相談支援程度であり、定着支援としての生活環境のことから職場への動向など、なれるまでの間、支援として全事業所が引き受けることはとても難しいものだと考えます。多くが就労移行支援事業所からの就労ですが、就労継続支援Ｂ型からも一部、一般就労があると伺っています。特に、給付費も少なく、ぎりぎりの運営状況で行っているところが多い就労継続Ｂ型にとって、一般就労定着のために最も重要な最初の半年間が給付費もつかず、事業者任せということは大きな課題だと考えます。
理事者にお尋ねをいたします。障害者の就労サービスから一般就労を進めるためには、定着支援サービスを受けられるまでの最初の半年間、就労してすぐの定着支援が非常に重要だと考えますが、御見解をお伺いします。
障害者就労支援の実績は、一般就労をゴールとした指標だけでなく、そこで継続して働いていけるかどうか、一般就労でなくてもその人に合ったやりがいを持てる働き方ができているかどうかをしっかり見ていくことが重要だと考えます。
次に、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。来年10月の消費税10％への引き上げに伴う影響による国の対策として、プレミアム付商品券の実施に向けた準備経費が計上されました。対象者は、非課税世帯と３歳未満の子どもがいる世帯。最大で２万5,000円分の商品券を２万円で買えるというものです。地域消費を喚起、下支えするものと言われておりますが、消費税増税に伴う各家庭への打撃は大きいもので、なぜ非課税世帯だけなのか、なぜ３歳未満で線引きをするのかという公平性の観点から疑問視する声もあります。2015年にも同じように消費税８％へ引き上げられる際、プレミアム付商品券事業が実施されました。そのときは全世帯を対象としたものでした。
ここでまずお伺いいたします。2015年に実施されたプレミアム付商品券事業との違いについて、目的の違いなどを御説明ください。
また、2016年には、2015年に実施されたプレミアム付商品券事業の経済波及効果の分析結果について報告がされています。アンケート等も実施し分析した結果によると、事業による消費喚起効果は約３億4,775万円、市内への経済波及効果は約８億6,699万円という分析がされています。今回は対象者が限られるということや、
事務手続上、非課税世帯の方には直接引きかえ券を送ることはできず、一度申請書を提出していただかなければならないという作業が生じるなど、前回とは違い、同様の効果は期待できるものではありません。
そこでお伺いいたします。2015年のプレミアム付商品券事業の総括も踏まえた中で、国が地域における消費喚起と下支えを目的としたこの事業の効果について、市はどのように考えているのか、お答えください。
そして、今回対象である非課税世帯や３歳未満のお子さんを持つ世帯にとって使ってもらいやすいものなのかどうかということも考えなくてはなりません。最大２万5,000円分買えても、まとまったお金の工面が難しい方にとっては買いにくくなってしまわないか、使えるお店が近くにあるかどうか、生活に必要とされるところに使えるかどうかなど、より効果的に使ってもらうために市としてはどのようなところが工夫できるのか、お答えください。
また、今回、対象者が限定されるため、引きかえ券の送付の業務、商品券の配付・販売業務、相談業務などで、非課税かどうかの情報や子どもの年齢の情報など、個人情報の
取り扱いが必要になる部分があります。前回は商工会議所に業務委託をしていましたが、今回、業務委託が発生した場合、個人情報などの問題が発生する部分についてはどのように配慮をしていくのか、お答えください。
次に、公共施設整備保全基金積立金についてお伺いします。これは、地方財政法第７条の規定により、決算余剰金の２分の１以上は基金等に積み立てるか、もしくは地方債の繰り上げ償還金としなければならないという義務が課せられているものであり、今年度の余剰金のうち２億円を公共施設整備保全基金に積み立てるため増額補正されるものです。この場合、財政調整基金やそのほかの基金、また、地方債の繰り上げ償還などの選択肢もあるわけですが、ここで、公共施設整備保全基金に積み立てることとした経緯と理由をお答えください。
また、公共施設整備保全基金の活用についてです。これまでも毎年15億円ずつ積み立て、長期保全計画に基づいて活用されると伺っていますが、計画策定以降にも給食
センターの整備や小学校給食室への空調機設置など新たに事業化したものもあり、今後も緊急的に整備するような公共施設も予想されます。今後どのように基金を活用していく計画なのか、お答えください。
続いて、風しん対策について幾つか確認をいたします。昨年から関東を中心に風しんの流行が広がっていることが問題になっており、埼玉県では先天性風しん症候群の発症が報告されました。今後、感染の拡大が心配されています。八王子市内における流行状況については、先ほど他の議員からの質問もありましたので省略させていただきます。昨年７月以降から現在まで、市内では17人、男性が多いという御答弁が先ほどありました。風しんという病気は、麻しん、いわゆるはしかに比べて、子どもがかかっても比較的軽いもので、発疹や発熱があります。三日ばしかと言われるように、３日もすれば治る病気と言われており、かかったことに気づかないケースもあるようですが、まれに脳炎や合併症などがあり、成人がかかった場合、発疹や発熱が長く続くなど重症化することもあるようです。
風しんの感染予防の最も重要なことは、妊婦への感染による先天性風しん症候群の予防です。妊娠中はワクチンを打つことができないため、抗体を持たない妊婦がいた場合、周りは特に気をつけなければなりません。今回、補正予算では、多くの市民と接する職員、教職員の特に抗体保有率の低い世代、1962年から1972年生まれの男性の職員や教職員に対し抗体検査を実施し、抗体がない人にはワクチン接種を促すものです。かつて、風しんそのものは、症状が比較的軽いことから、多くの子どもがかかって自然抗体をつけるのが当たり前と考えられてきました。今ではワクチンで抗体を持つことが主流となったため、自然抗体をつけるということが少なくなってきているのかもしれませんが、ワクチンを打ったからといって大丈夫と思っていても、抗体を持っていないという人もいます。逆に、ワクチンを打っていない、かかったこともないけれども自然抗体をつけている方もいる。一度風しんにかかった経験があるから抗体があると思っても、実際には抗体がついていないという方もいます。また、万が一感染した場合、過度に恐れ過ぎる必要はなく、妊婦と接することはないかということを徹底する、症状が軽く、風しんと気づきにくい場合もあるため、異変を感じた場合に妊婦との接触を徹底して避けるなど、対応が必要です。
お伺いいたしますが、風しんという病気について、やみくもに危険性をあおるよりも、正しく理解し判断できる情報を届けていただきたいと思いますが、どのようなお考えか、お答えください。
また、風しんで抗体がないと判断された方について摂取する予防ワクチンについては、麻しんと風しんの２種を混合したＭＲワクチンを打つことが基本とされています。抗体検査をするのは風しんだけ、麻しんの抗体検査はまた別です。風しんの抗体がなくても、麻しんの抗体があるという方もいます。風しんの抗体がないと判断されれば、麻しんの抗体を調べていなくてもワクチンは２種混合を打つことになります。それが身体への影響に問題がないとしても、必要のない余計なワクチンまで体に入れることになります。このことに疑問があります。抗体検査の結果、抗体がなくワクチン接種が必要だと判断された方に対し、２種混合のＭＲワクチンだけでなく、風しん単独のワクチンも選択できることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
次に、生活保護費についてお伺いします。毎年、実績見込みによる補正予算が計上されるもので、今回の補正では国庫支出金が４億3,378万円の減額補正となっています。昨年2018年10月より生活扶助基準額が改定され、３ヵ年で段階的に引き下げられて、最大で５％減額されます。10月から既に引き下げが始まっており、生活保護世帯への影響は当然のこと、生活保護世帯以外の関連する制度への影響も大きいものです。生活保護基準の引き下げは、貧困対策、子どもの貧困対策に逆行するものであり、私たち会派からは、昨年第１回定例会で生活保護基準引き下げに反対する意見書を提案しましたが、否決されました。当初予算では10月からの基準改定を考慮していなかったので、この補正予算にも10月からの影響が含まれていると考えますが、減額補正のうち、基準改定による影響がどれだけ含まれているのかを御説明ください。
また、基準改定による影響についてお伺いします。当初の予想では約67％の世帯に引き下げの影響があるだろうと言われていました。お伺いいたしますが、実際に今回の改定による各世帯への影響がどれだけあるのか、また、廃止された世帯があったかどうかなど、あわせてお答えください。
次に、介護保険特別会計で計上されています保険者機能強化推進交付金についてお伺いします。これは、介護保険法の改正によって新設された交付金であり、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援することを目的として創設され、約200億円の国家予算が組まれました。先月、本市への交付額が7,901万円ということが決定し、今回の補正となりました。交付額の算定方法としては、各市町村の評価指標ごとの加点数に第１号被保険者数を掛けて算出した点数を基準とし、全市町村の算出点数に第１号保険者数を掛けた数値の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で交付するものということです。要は、評価指標ごとの加点数が交付額に大きく影響してきます。
評価指標は全部で61項目あります。例えばＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築についてでは、地域包括ケアシステムの見える化システムの活用状況などについての項目、また、自立支援、重度化防止に資する施策の推進として、地域密着型サービスや地域包括支援
センター、在宅医療、認知症支援など８つの分野、また、介護保険運営の安定化に資する施策の推進としては、介護給付の適正化や人材育成など、こうした幅広い項目で評価指標が示されています。配点のあり方としては、例えば本市が力を入れている人材確保の項目は１項目のみで最大10点、地域包括支援
センターについては15項目あり最大150点というように項目によってもばらつきがあり、自治体の状況によって取り組みはそれぞれなのに、これを提出資料だけで果たして国が評価できるのだろうかという疑問もあります。指標の総合点のみ示されますが、配点結果については公表されないため、その評価、配点のあり方についても不透明なものです。しかし、この指標をもとに市町村を競わせ、財政的インセンティブを働かせるものであり、国の方向性に合う市町村には交付金を多く支給するシステムとなっています。市町村の取り組み支援になるのか、国が自治体運営を誘導するような交付金のあり方については、地方自治の本旨として問題があるのではないかとも思います。インセンティブ目当てに国の指標達成に注力するというよりも、評価指標や交付金は活用しながら、本市として必要な取り組みをしっかりと議論していくことが重要です。
そこでお伺いいたしますが、評価指標の自己評価を行うことによってどのような課題が見えてきたか、評価結果を市はどのように受けとめているのか、お答えください。
次に、今回の交付金7,901万円の活用についてお伺いします。先ほどの他の議員の質問とも重なる部分がございます。再度お伺いいたします。財源更正の補正を見ると、地域支援事業の新総合事業の行う介護予防・生活支援サービスに132万円、一般介護予防に632万円、包括支援
センターの運営などを行う包括的支援事業に7,137万円、保険料を減額し、国庫支出金を増額するという変更がされています。交付決定が１月ということで、年内の予算執行や次年度予算への反映が難しく、また、この評価指標も毎年同じとは限らないので、安定的な財源とは言えないのが難しいところです。この交付金は今後どのような活用を考えているのか、考えをお聞かせください。
次に、第37号議案、八王子市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例設定について質問いたします。
生産緑地法の改正に伴い、生産緑地面積の基準について、これまで500平米以上とされていたところを300平米以上と緩和することが条例設定により可能となりました。八王子市の生産緑地は減少を続けており、八王子市で最高300ヘクタールだったものが、2017年現在では234ヘクタールと減少を続けています。そんな中、2015年に都市農業振興基本法が制定され、市街地における都市農業の役割が見直され、都市農業の多様な機能が発揮されるよう法整備も進められてきました。基準面積の緩和については、市内農業者の方からも要望が高いものでしたので、ここでようやく条例制定に至ったということで、私もほっとしています。
面積基準の緩和によって、市内では約12ヘクタール程度の農地が対象となると伺っております。面積基準の緩和だけでは、新たに30年間営農を続けなければならないという生産緑地の指定をする農地をふやすということは容易ではありません。利用権の設定や再指定など、そのほかの施策や支援と連動して初めて指定解除の歯どめや追加指定につながるものと考えております。
そこで、関連して再指定についてお伺いします。現在、生産緑地を一度解除してしまうと再指定はできないということになっています。これまでも何度か議会で発言してきたとおり、これは条例制定をしなくとも、規則のみの改定で可能であり、早急に検討をしていただくよう求めてまいりました。今後、この面積要件の緩和とあわせて、再指定についても八王子市生産緑地地区指定要綱は見直されるのかどうか、お伺いをいたします。
また、一団性要件の運用の緩和について、下限面積以下であっても、隣接していない近隣の農地とあわせて一団とみなすことが国土交通省の都市計画運用指針の改正によって可能となりました。市としては、現在、６メートル以下の道路であれば一団とみなすことは可能ですが、さらにこの条件を広げ、一団とみなすということは検討されるのでしょうか、お伺いいたします。
また、今年度から、都市農地の貸借の円滑化に関する法律によって生産緑地の貸借も可能となりました。既に市内の生産緑地を貸借するという利用権の設定がされた事例が２件あります。貸し借りが可能になったことで、より農地として維持していくという可能性が広がり、他人に貸しても、営農時間の約１割かかわることで相続税納税猶予を受けられるという大きなメリットもあります。2022年には、生産緑地指定をした農地が一斉に30年を迎えることになります。現在、生産緑地制度の周知に取り組んでいただいているかと思いますが、このような要件緩和、貸借が可能になった制度変更についても周知をし、使ってもらうことで農地の減少傾向を抑止できるものと考えます。
お伺いいたしますが、市はどのようにこれらの制度変更もあわせて周知をし、農地の保全対策を進めていくのか、お考えをお示しください。
最後に、第38号議案、給食
センター元八王子新築工事請負契約の締結について、ないし第43号議案、給食
センター南大沢空調換気等設備工事請負契約の締結について、何点かお伺いいたします。
叶谷町に整備予定の給食
センター元八王子の建設工事について、６億5,232万円、株式会社田中建設との新築工事請負契約の締結であります。本来であれば、これだけの規模となると、総合評価方式による一般競争入札で行うことが妥当ですが、指名競争での入札となっています。これは一度、一般競争で応札者がなく不調になり、スケジュールの面から指名にせざるを得ない状況でこうなったと聞いています。再度御説明いただきたいと思いますが、今回、一般競争入札から指名競争入札に切りかえた経緯と、一般競争ではできなかった理由についてお答えください。
もともと一般競争入札の際は市内Ａランク事業者、計12者を対象としていましたが、指名競争に切りかえた際は対象を広げ、市外の事業者も含めて合計で36者を対象としました。しかし、ほとんどの事業者が辞退、もしくは回答しなかった不参であり、応札者は市内の２者です。また、同じく給排水衛生設備工事についても６者中５者が辞退、空調換気等設備工事については11者中９者が辞退です。
お伺いいたしますが、辞退する事業者が多い理由についてどのように考えているのか、お答えください。
また、給食
センター南大沢については、予定どおり一般競争入札で成立をしていますが、入札者は元八王子と同じ２者の事業者のみです。競争性が働いていると言えるのか、他の事業者が手を挙げにくくなっているのではないかということが懸念されます。特に今回の指名競争でのやり直しについては、昨年12月14日に指名、ＪＶの協定締め切りは12月27日、１月16日が入札締め切りでした。建設業法上の15日以上を確保しているとはいえ、年末年始を挟む中で積算期間もタイトだったのではないかということが考えられます。今後、応札者をふやしていくためにも、こうしたスケジュール的なことも含めて対策を講じることはできないのか、市の考えをお聞かせください。
また、価格についても確認をいたします。給食
センター元八王子本体工事の一般競争入札の際、予定価格は５億7,868万円でした。不調になり、指名競争入札に切りかえたときに予定価格を2,756万円引き上げています。予定価格を引き上げたのはどのような理由か、御説明いただきたいと思います。
給食
センターは全部で６ヵ所整備する予定で進められています。今後、残りの４ヵ所、工事契約も決定していかなければならないのですが、今回の入札状況を見ても、オリンピック需要や人材不足、資材高騰などの影響はどうだろうか、工事請負業者はちゃんと見つかるのだろうか、委託事業者は見つかるのだろうかと心配になってしまいます。しかし、工事などの質も担保していかなければならない。総合評価方式による一般競争が不調にならないよう、これからどのような対策をお考えでしょうか、お答えください。
以上で代表質疑を終わります
87 ◎【
伊藤裕司議長】
福祉部長。
88 ◎【
小峰修司福祉部長】 私には障害者自立支援についてと保険者機能強化推進交付金について御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、就労支援の実態についての御質問ですが、現在、障害者通所事業所において、創作活動、生産活動、就労に向けた訓練など、障害特性に応じた支援を行っております。就労支援につきましては、就労移行支援施設等での就労訓練を経て一般就労への移行を進めております。支援事業施設数につきましても、平成30年度に６事業所が新たに開設しており、円滑な就労移行を継続してまいります。
次に、就労定着の状況についての御質問ですが、障害者通所事業所でのサービス利用を経て一般就労へ移行した人数は年々増加し、平成29年度実績で138名となっております。引き続き、雇用の拡大と就労定着に向け、平成28年度より実施している障害者支援企業等表彰制度での一般企業への周知や就労定着支援事業での雇用継続など、さらなる雇用促進と就労定着へ向けて取り組んでまいります。
次に、保険者機能強化推進交付金についてですが、評価結果を市としてどう受けとめたかについてですが、今回の保険者機能強化推進交付金の評価結果につきましては、東京都からは都内の自治体の中では平均的な評価と聞いております。この結果を踏まえまして、今後市として取り組むべき課題なども見えてきておりますので、本市の特性に沿った事業展開につなげることができるよう、さまざまな場面で活用してまいります。
最後に、保険者機能強化推進交付金の活用についてですが、交付金の創設目的が高齢者の自立支援、重度化防止及び介護予防等に資する取り組みの推進であることから、本市におきましても、第７期介護保険事業計画に掲げておりますように、介護予防・日常生活支援総合事業や高齢者あんしん相談
センターの充実に活用していきたいと考えております。
89 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
90 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは、プレミアム付商品券に関する質問について答弁させていただきます。
まず、前回と今回との目的の違いについてでございますけれども、前回の平成27年度のときには地域の消費喚起とともに生活支援策がその目的となったところでございます。今回の事業は、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、そして下支えすることを目的としております。
次に、前回を踏まえた効果についての考え方でございますけれども、前回は消費税率引き上げ直後に景気の落ち込みが見られたところですので、10月１日からの消費税率引き上げに合わせて対策を行うことは、買い控えを防ぎ、消費の落ち込みを一定期間防ぐ効果があるものと考えております。
次に、消費者や事業者が効果的に使うための工夫についてでございますけれども、使いやすいプレミアム付商品券は、消費者にとっては、身近なところで商品券が販売され、また、生活に欠かせない食料品や日用品を扱う店舗で買い物ができることであると考えております。このような店舗への積極的な参加の働きかけを行うとともに、店舗の換金に係る負担軽減など、参加しやすい環境づくりを行ってまいります。
最後に、個人情報についてでございますが、委託先との契約につきまして、業務により個人情報の種類、担当者を限定するなどの対応を仕様書に明記し、着実に実行できるよう、その
取り扱いには十分に配慮した取り組みを行ってまいります。
91 ◎【
伊藤裕司議長】 財務部長。
92 ◎【立花等財務部長】 まず、公共施設整備保全基金積立金に関連しまして、決算剰余金の
取り扱い決定の経緯についてですけれども、既に平成30年９月の補正予算で市債を15億7,000万円繰り上げ償還しております。この繰り上げ償還につきましては、借入先との調整に２ヵ月程度の時間を要しますので、今回は選択することができませんでした。
基金の中で公共施設整備保全基金を選んだ理由ですけれども、これは年度間の財源調整機能を持つ基金のうち、今後見込まれる公共施設の整備における財政負担に備える必要があると、このように判断したことでございます。
それから、基金の活用についてですけれども、本基金は公共施設の計画的な維持保全を目指して、中長期保全計画の策定に合わせて設置いたしましたが、歳出の平準化を図る機能もございますので、中長期保全計画の策定後に事業化したものであっても、必要に応じて事業の財源として活用してまいります。
それから、給食
センター元八王子の入札方法につきまして、一般競争入札から指名競争入札に切りかえた経過と理由ですけれども、給食
センター元八王子の新築工事につきましては、平成30年12月５日を開札日としまして一般競争入札で実施いたしましたけれども、当初参加申し込みをしていた４者がいずれも辞退したため、入札不調となりました。再度の入札に当たりましては、スケジュールのためということではなくて、過去に給食
センターの施工実績がある事業者に幅広く直接入札情報を届けることができる、そのような指名競争入札に切りかえたところでございます。
それから、指名競争入札において辞退者が多かった理由ですけれども、辞退しました31者中、最も多い21者が技術者、現場代理人の配置が困難という理由での辞退となっておりました。残りにつきましては、自社の積算が予定価格を超過したですとか、他の工事案件で繁忙、施工体制の準備が困難というようなことでございました。以上のことから２者応札という結果になった点につきましては、技術者等の配置が困難という理由がほとんどを占めておりましたので、それぞれの会社での経営判断であったと、このように考えております。
最後に、応札者をふやす対策についてですけれども、給食
センター元八王子新築工事につきましては、指名競争入札への切りかえのほか、設計内容の見直しですとか、参加可能事業者の対象範囲の拡大などの対策を行ったところであります。なお、こうした対策で応札者の確保に取り組んだこと、また、設備工事につきましては、一般競争入札のときと同じ内容で再度入札を行いましたので、入札スケジュールの見直しは必要ないと判断したところでございます。
93 ◎【
伊藤裕司議長】 健康部長。
94 ◎【原田美江子健康部長】 風しんがどういう病気であるか、正しい情報を届けることについての御質問でございます。八王子としましては、風しんを初めとするさまざまな感染症の流行状況や感染予防について、広報はちおうじやホームページ等を活用して日ごろより情報提供を行っております。今後とも、市民が感染症について正しい知識を持ち、適切な予防対策がとれるよう情報提供を充実させてまいります。
次に、定期予防接種で使用するワクチンについての御質問ですが、国の予防接種実施規則では、麻しん風しん混合ワクチンと風しん単独ワクチンが使用するワクチンの対象となっておりますので、単独風しんワクチンを選択することは可能です。
95 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
96 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 私には生活保護費についての御質問をいただきました。平成30年10月の基準改定によりまして、世帯の状況によりましては生活保護費の増減が生じております。しかしながら、このことによる補正予算への影響は小さいものと考えております。また、基準改定に伴いまして、生活保護が廃止になった世帯はございません。
97 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
98 ◎【守屋和洋都市計画部長】 私には生産緑地地区について３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず、生産緑地地区の再指定についての御質問ですが、再指定につきましては、生産緑地法の改正にあわせて、国土交通省の都市計画運用指針の見直しが行われ、一定の条件のもと、再度生産緑地地区に指定することが可能となりました。本市においても、条例制定による免責要件緩和とあわせて再指定についても行えるよう、現在、関連する要綱の改正に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、生産緑地地区の一団性の要件緩和についての御質問ですが、一団性の要件緩和につきましては、指定の対象拡大の可能性がある反面、一方で、個々の農地の面積が100平方メートル程度まで減少していく可能性があり、過剰な細分化につながることも懸念されております。本市では、生産緑地の中に一定の規模の通路等の介在を認めており、一団性の捉え方には既に柔軟な対応を行っております。現在、この手法が有効に機能していることから、新規の要件緩和については現段階では未定ですが、今後、小規模な農地の考え方につきましては、さらに整理、検討してまいります。
最後に、生産緑地の貸借など都市農地の保全の進め方についての御質問ですが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定など、都市農地の保全に資する制度整備が進められております。今後は、農地の貸借に係るこの法律に加え、今回の面積要件についての条例、さらには先ほどの再指定など、さまざまな施策をあわせて展開してまいります。また、あわせて、広報はちおうじや説明会など、さまざまな機会を通じて周知を進め、これらの新制度が十分に活用されるよう、その理解、定着を図り、都市農地の多様な機能の発現を一層促進していきたいと考えております。
99 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
100 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、給食
センターに係る２件の御質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、給食
センター元八王子の予定価格変更の理由についてですが、一般競争入札が不調となった後、工事所管課が入札の辞退または不参加の理由について業者に聞き取りを行いましたことを受けまして、改めて精査をしました結果、さらなる湧水の対策費や元八王子東小学校の通学路の安全確保にさらに多くの交通誘導員の配置が必要であると判断をし、予定価格を変更したものでございます。
次に、給食
センターの着実な整備に向けた今後の対策についてですが、綿密な工事条件や工期などをしっかりと把握をし、設計段階からの精度を高め、契約手続が円滑に進むよう、計画的な事業実施に努めてまいります。
101 ◎【
伊藤裕司議長】 木内副市長。
〔副市長登壇〕
102 ◎【木内基容子副市長】 障害者自立支援について、就労定着支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。
一般就労を支援する障害者通所事業所につきましては、御質問者から課題の指摘はございましたけれども、就労後６ヵ月以上の相談等について、支援の継続に努めるよう、省令及び本市の条例で定めているところでございます。あわせて、広く障害者の就労に関する支援として、八王子市障害者就労・生活支援
センターふらんでは、職場継続の相談、助言等を実施しております。引き続き障害者雇用の安定継続が図れるよう、関係者の声も聞きながら、障害者の就労支援に努めてまいります。
103 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
ただいま議題となっております第27号議案ないし第47号議案の21議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔平成31年第１回市議会定例会常任委員会議案付託表後編参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
104 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第41、予算等審査特別委員会設置に関する動議を議題とします。
〔予算等審査特別委員会設置に関する動議後編参照〕
105 ◎【
伊藤裕司議長】 お諮りします。
本件は、お手元に配付の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、予算等審査特別委員会を設置することに決定しました。
つきましては、委員会条例第５条第１項の規定に基づき、私から委員を指名します。
予算等審査特別委員は、議長を除く他の全議員を指名します。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、予算等審査特別委員は指名のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
108 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
つきましては、明２月26日から３月１日まで、委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は、来る３月４日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
なお、この場合、委員会条例第７条第１項の規定により、議長から予算等審査特別委員会の招集について御連絡します。
直ちに全員協議会室において正副委員長選出のための委員会を開催しますので、お集まりくださるようお願いします。
なお、市側の方は出席しなくても結構です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
110 ◎【
伊藤裕司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後１時45分散会〕
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