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復興支援・防災・危機管理対策特別委員会(1月31日) 名簿 2019-01-31
復興支援・防災・危機管理対策特別委員会(1月31日) 本文 2019-01-31

  • 横山ダム(/)
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  1. 八王子市議会 2019-01-31
    復興支援・防災・危機管理対策特別委員会(1月31日) 本文 2019-01-31


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎八木下輝一委員長 ただいまから、復興支援・防災・危機管理対策特別委員会を開会します。  本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序をお目通し願います。  以上の方法により、進行することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◎八木下輝一委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。  まず、本日出席されている部課長の紹介ですが、お手元に配付してあります説明員一覧にて省略させていただきます。  進行します。   ────────────────────────────────────────── 3 ◎八木下輝一委員長 これより、案件に入ります。  本委員会に付議されました調査事項のうち、まず、防災・減災・復興・危機管理対策について、ア.災害対策に係る市民啓発事業について、市側から説明願います。 4 ◎高橋防災課長 それでは、(1)防災・減災・復興・危機管理対策のうち、アの災害対策に係る市民啓発事業について、説明いたします。  資料1をごらんください。近年、地震や風水害が全国各地で発生しており、市民の皆様の防災への関心はますます高まっているところでございます。このため、市では、災害への未然の備えや災害時の適切な行動など、防災・減災意識の向上を目的に出前講座各種研修を実施しており、その開催状況について順次御説明申し上げます。  初めに、2の出前講座ですが、実施状況は(1)の表のとおりでございます。平成30年度も1月14日現在で33件と、毎年多くの講座の機会をいただいているところでございます。  (2)実施内容ですが、全国での災害発生状況、地震の基礎知識や本市における被害想定を踏まえ、事前の備えや、いざ災害が発生した際にとるべき行動など、自助・共助の取り組みのほか、市の災害対策自主防災組織に対する支援など、公助の部分にも触れ、これらを講義形式で実施しております。  次に、3の防災指導員育成研修です。災害による被害の軽減、いわゆる減災の取り組みには、自主防災組織や町会・自治会など、地域コミュニティによる防災体制の強化が重要であり、地域の防災リーダーとして活動する人材を育成するため、毎年2回実施しております。  実施日並び参加人数は表のとおりですが、自主防災組織からの推薦のほか、一般公募市職員参加募集も行っております。  (3)の研修内容ですが、午前中は座学として講義や災害対応のシミュレーションをゲーム形式にて行い、午後は地域の防災訓練で活用・応用できるような実践訓練を実施しております。  最後に、4の防災講演会です。昨年及び今回は、八王子町会自治会連合会主催事業に市が協力し、自主防災団体連絡協議会が講演を行うという連携のもと、自助・共助の取り組みを中心に、講師を招き、講演会を実施しているところです。  今回は、熊本地震の際の避難所運営から見えた課題を取り入れ、危機管理教育研究所代表国崎信江氏による「地域防災力向上を目指して-共助のあり方、避難所運営を中心に-」を演題に、本日午後2時から芸術文化会館いちょうホールで行うこととしております。
    5 ◎八木下輝一委員長 市側の説明は終わりました。御質問はありませんか。 6 ◎梶原幸子委員 それでは、市民啓発事業につきましてお伺いをしたいと思います。  まず、出前講座なのですけれども、担当職員の方々、各町会、また、地域に出向いていただきまして、その町会や自治会の要請に合った時間帯、ですから、勤務時間内だけではなくて、時間外にも出てきてくださって、大変な御苦労だとは思うのですけれども、1つ、平成30年度、1月14日現在ということで、まだ残り2ヵ月ありますので、今後、数はふえていくとは思うのですが、平成28年度に比べまして、町会の参加人数が少し少ないのかなと。そのかわり、その他の部分で既に、2ヵ月残したところ、ふえてはいるのですが、この違いというのはどういったことになっているのか。例えば町会の人数は減ってきてはいるけれども、大きなところに皆さん参加するようになったとか、そういった人数のことについてお伺いしたいのですが、お願いいたします。 7 ◎高橋防災課長 町会等につきまして、平成30年度は現在7件となっておりますけれども、これまでの数値の推移から申し上げますと、平成28年度は熊本地震があった直後ですから、東日本大震災のときもそうだったのですが、講座の回数がふえる傾向にございます。  かなり多くの町会に出向かせていただいておりますので、これまでの実績から、かなり大規模な町会で実施をして、だんだんこじんまりとした、10人、20人単位の町会に現在移行しているという理由もありまして、参加人数は少なくなっているというところもございます。 8 ◎梶原幸子委員 そうですよね、大体皆さん一度聞いて、あとはやっていないところがうちもという形になっていくのであれば、そうやって市民の人たちがひとりひとり、講座を聞いて、自分の地域または自分の家を災害からどう守っていくのかというのを1人でも多くの市民に知らしめていくことがすごく重要なのだと思いますが、近年、特に今年度もさまざまな災害が起こってくる中で、熊本地震に関しても、あれだけ大きな地震があって、余震の期間は何年かあると言いながらも、ことしに入って震度5の揺れが続いているということで、今までの私たちのさまざまな知識からは到底考えられないようなことが、日本だけではなくて世界でも起こっているということで、災害がすごく、身近と言ったら変なのですけれども、そういったふうになってきているのは、私たちだけではなくて市民の皆様も感じているとは思うのですが、ここ近年の日本だけではなくて世界の災害の特徴を考えていく中で、市民の皆様の例えば啓発事業に対するニーズとか、または市民の方々の、どういったものを今度はやってほしいのだ、前回やってもらったけれども、次はこういったことをやってもらいたいのだというニーズの流れや特徴がありましたら、教えてください。 9 ◎高橋防災課長 現在実施しております出前講座の内容は、災害等を広く捉えた内容でありまして、余りなじみのない方に知っていただきたいという内容を中心に構成しております。  最近の傾向では、自分がお住まいの地域がどのような状況なのか、危険なのか危険でないのか、あとは、それぞれ高齢者の方であったりとか手話サークルの方であったりということで、御自分の地域に合わせて講演をという依頼はございます。 10 ◎梶原幸子委員 やはり今の世間の流れや、また、市の所管の方たちがとにかくまずは自助で、そして共助でという、最後、公助が来るのは時間がかかりますよというところが、町会・自治会関係者の皆様はじめ、市民の皆様に徐々に伝わってきていますので、今、地域の方々も、市役所は何をやっているのだよとか、市役所が来てくれるから大丈夫だろうというような声は本当に少なくなってきて、自分たちでまずどうやっていくのかというところが、本当に啓発事業のおかげで伝わってきているとは思うのですが、ただ、まだまだという部分がある中で、地域の防災リーダー人材育成に関しての御報告もあるのですが、私たちは昨年度、大津市に行きまして、防災のことに関して視察をしてまいりましたけれども、その中で防災士の育成に関してのさまざまな補助等があったというような視察をしてきたのですが、八王子市が、市民の方、希望者防災士の助成をするというのはなかなか難しいとは思うのですが、では、地域の防災リーダー人材育成の中で、この方たちをどう生かしていくか。  例えばここの自主防災組織の推薦という中で、年に2回、定員100人のところ、200人近い方々が、ほぼ定員いっぱいになるぐらい、皆様希望して出てきてはいるのですが、町会によっては、ことし、こういうのが来ているけれども、誰が行く、今度はあなたが行ってよみたいなところもあるとは思うのです。でも、その中で、せっかくこれだけの内容をやっているわけですから、その方たちをどれだけ防災リーダーとして生かしていくのか、そして、生かしていくだけではなくて、地域に根づいていって、本当の意味で市民の方々を引っ張っていく、その防災リーダーとしての働きかけ、ただ講座だけで終わるだけでなくて、どうやってそれを生かしていくために、その方たちに継続してさまざまな啓発をしていくのか。そういった御努力というか、お考えになったり、また、やっていることがありましたら、教えていただければと思います。 11 ◎高橋防災課長 防災指導員育成研修会を平成18年度から継続して行っております。これまでの合計の修了者数が2,172人ということで、委員おっしゃるように、町会の中で、役員も交代が早いものですから、次はあなた、次はあなたという形で、さまざま参加していただいている状況でございます。  こうして参加をしていただく人がふえることによって、そこの防災に対する関心も高まってくると思いますし、実践に生かしていただくということで、防災訓練の実施についても推奨させていただいているところであります。  また、あわせまして、出前講座等の受付も行って、実際に私どもも地域に入って、リーダーの方も補助をいただきながら講座を進めていく等、さまざま検討する内容はあるかと思いますが、とにかく多くの方に受講していただいて、ひとりひとりの考えが強くなっていくような形で研修を続けていきたいと思います。  防災士につきましては、補助の制度を行っている自治体等は把握をしておりますけれども、この防災指導員育成研修は、地域コミュニティの中、いわゆる共助の中で行われるということで、本市としましては、自主防災組織を中心に募集を行って、リーダーの養成に努めているところでございます。 12 ◎梶原幸子委員 今、地域でさまざまな災害対策にかかわっていく中で、ここ3年ぐらいの特徴、3年前とすごく大きな違いがあるなと思うのは、その地域で、町会・自治会でかかわっている方たちが、市からさまざまな講座を受けたり、また、講習を受けた中で、それを自分たちの言葉で町会の方たちに伝えているのですね。  私たちももちろん市側からこういった委員会で得た知識を皆さんに伝えていくのですけれども、やっぱり日ごろ、町会・自治会の中で地域の皆様と密接にかかわっている例えば町会長とかが、いやいや、みんな知っているか、こういうときにはこういうことが起こって、そしてこういう助けがあるのだけれども、自分たちではこういうことをやっていくのだよということを、自分たちの言葉で語っていくと、町会の方たちは、ああ、そうだよな、何とかさん、そうだよなというふうに、本当に伝わりがしっかりしていくというのをすごく感じているのです。  私たちがまず町会や自治会方たちに伝える、また、市の方たちがまずトップの方たちに伝える。その方たちがひとりひとりの市民の皆様に伝えていく力というのは、やはり日ごろの地域コミュニティが一番大きなことだと思いますので、私たちは町会・自治会、また、地域の力を使ってそれを広げていって、万が一のときに自分たちの力で守る。どうしても足りない部分はもちろん公助も使っていくという形でこの八王子を守っていくということが一番大事だし、また、近道だと思っていますので、ぜひともこの啓発事業、また来年度以降もしっかりと行っていただきたいと思いますし、私たちもそれに対してしっかりとした働きかけを、地域とつなぐ役割をしていきたいと思っておきます。  以上です。 13 ◎八木下輝一委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。  次に、東日本大震災・平成28年熊本地震等に対する復興支援について、ア.東日本大震災市内避難者数各種対応及び避難者アンケート結果についてないし、ウ.平成30年7月豪雨被災地への支援状況についての3件を一括して市側から御説明願います。 14 ◎中部市民生活課長 それでは、資料2、東日本大震災市内避難者数各種対応市内避難者アンケート結果につきまして説明させていただきます。  趣旨でございます。東日本大震災被災者被災地に対する本市の支援状況の報告と、本市に避難している避難者を対象としたアンケート調査結果がまとまりましたので、御報告するものです。  報告内容1、市内避難者数推移でございます。別紙1をごらんください。本市が把握している避難者数は、平成31年1月1日現在、合計で165人、76世帯となっております。また、右下、県別避難者割合で約8割を占める福島県からの避難者では、浪江町が32人と一番多く、大熊町が12人、富岡町が6名となっております。  次に、2、東日本大震災問い合わせ等各種対応集計です。別紙2をごらんください。こちらは関連所管への問い合わせ等推移集計でございます。お問い合わせの内容につきましては、放射能関連市内転居や転出といった避難者数情報登録の御連絡がほとんどであり、落ちついている状況です。  表の下段、義援金の状況です。当初から義援金の金額は、平成30年12月末現在で3億5,110万1,336円となっております。  引き続き、3、東日本大震災による市内避難者アンケート調査結果について御説明いたします。本調査の目的は、八王子市に避難されている方の声を伺い、生活状況を把握し、今後の支援の検討に役立てるものでございます。別紙3をごらんください。  1ページ目、アンケート調査の概要ですが、調査対象は78世帯、回答率は47.4%です。  全体の回答の傾向でございますが、生活の拠点は八王子市にあり、今後も本市に住み続ける等の御回答は8割を超える方からいただいており、大きく変わったところはございません。  なお、別紙4は、前回実施したアンケート調査結果との比較をまとめたものでございます。平成29年度はアンケート調査にかえて実態調査を行っているため、平成28年度との比較となっています。  主な項目について御説明します。別紙3の5ページをお開きください。上段の避難の理由について、原発事故により、自宅が避難指示区域に指定されたと答えた方について、下段で現状をお伺いしたところ、平成28年度は帰還困難区域避難指示解除準備区域が最も多い回答でしたが、今回のアンケートでは、17件中12件の方が避難指示等は解除されたという状況であることがわかりました。  9ページ上段をごらんください。現在のお住まいの状況についてですが、26世帯が自身で確保した賃貸住宅、自身で購入した住宅に居住しており、3世帯が東京都が提供する応急仮設住宅に居住しています。うち2世帯は提供期間が延長されており、1世帯は提供期間が終了すると回答しています。アンケート実施時には転居予定先は決まっていないとの回答をいただいておりましたが、現在は決まったとの御連絡をいただいております。  12ページ上段をごらんください。現在の八王子市内での人的交流についてですが、家族・親類のほか、友人・知人、地域の方、勤務先の同僚が多く、八王子市を生活の拠点とし、地域や職場での人間関係を構築してきていることが推測されます。  14ページをごらんください。八王子市からの各種支援等の情報の必要度についてですが、避難者支援、健康、各種相談、福祉、住宅の順となっており、15ページの情報の入手状況では、おおむねできているとの状況です。  16ページをごらんください。上段、情報の入手方法では、広報はちおうじ、八王子東日本大震災総合相談センターからのお知らせ、担当課からの通知となっており、市広報を通じ市民同様の情報提供ができていること、また、担当所管からも情報提供がされている状況です。 15 ◎上川経営計画第二課長 それでは、続きまして私からは、資料3に基づき、平成28年熊本地震被災地への支援状況について、及び、資料4に基づき、平成30年7月豪雨被災地への支援状況について御説明いたします。なお、資料4につきましては、机上に配付させていただきました差しかえた資料にて御説明させていただきます。  まず、資料3をごらんください。平成28年熊本地震被災地への支援状況についてですが、1、義援金につきましては、義援金箱設置箇所は、当初、本庁舎及び市民部事務所の15ヵ所だったものを、本庁舎の1ヵ所に変更しております。これは平成30年9月に北海道胆振東部地震義援金箱を設置したことによるものでございます。  設置期間は平成31年3月31日までで、前回の報告より1年延長しております。  義援金受付状況ですが、募金箱で285万2,162円、街頭募金で43万9,160円、窓口で2,918万4,975円、合計で3,247万6,297円を受け付けております。前回からは13万9,032円ふえております。  次に、2、災害ボランティアに対する助成実績及び支援金の状況についてになります。  助成実績につきましては、16団体、50人分、218万7,000円となっており、前回から変更はございません。  なお、助成につきましては、平成29年4月22日、益城町の災害ボランティアセンターの活動が終了し、全国からボランティアを受け付ける市町村がなくなったため、助成は終了しているものでございます。  助成金の原資となる支援金についてですが、合計で182万804円の寄附を受け付けており、こちらも前回から、変更ございません。  3、高速道路無料措置についてですが、期間は平成28年4月17日から平成30年12月31日までで、終了日を平成30年6月30日から延長して実施しておりますが、申請件数は39件で、こちらにつきましても、前回から変更はございません。  裏面になります。4、職員の派遣についてになります。延べ7回にわたり職員17名を派遣しております。こちらにつきましても、前回から変更はございません。  続きまして、資料4に基づき、平成30年7月豪雨被災地への支援状況について御説明いたします。平成30年7月豪雨支援本部につきましては、平成30年7月に発生した豪雨災害による被災自治体への復旧・復興に向けた支援を一体的に行うため、平成30年7月20日に設置したものでございます。  1、義援金についてですが、現在、募金箱本庁舎市民部事務所、図書館、市民センターに計36ヵ所設置しております。  設置期間は、平成30年7月10日から当分の間としております。  義援金受付状況ですが、募金箱で37万4,604円、窓口で1,113万6,173円、合計で1,151万777円を受け付けております。  次に、2、災害ボランティアに対する助成実績及び支援金受付状況についてでございますが、助成実績につきましては、7団体、28人、109万9,000円となっております。  助成金の原資となる支援金についてですが、合計で180万8,252円となっております。  裏面になります。3、高速道路無料措置についてになります。岡山県4件、広島県3件、愛媛県1件の合計8件の申請を受け付けております。  最後に、4、職員の派遣についてですが、延べ7回にわたり職員21名を派遣しております。 16 ◎八木下輝一委員長 市側の説明は終わりました。御質問はありませんか。 17 ◎梶原幸子委員 職員の被災地派遣について、お伺いをしたいと思います。例えば熊本地震であれば、罹災証明の発行に関して行政職の職員の方がいらしています。それから先日の西日本豪雨災害のときには、災害廃棄物に関する職員の方々が中心となって行かれていますが、この職員の方々、もちろん1人の方がずっと行きっぱなしというのは、身体的にも精神的にも大きな負担があるとは思うのですが、この職員の方々は、ある程度決まった方が行かれているのか、または、人をかえて、別の方々が行っているのか。そういった職員の派遣の内訳に関して教えてください。 18 ◎鳥越職員課長 職員の派遣でございますけれども、被災地が求めている業務内容に応じまして、特定の人間が行くわけではなくて、市としましても、そこに行って被災地で活動することによって、なかなかできない経験もできますので、より多くの職員が参加できるように派遣しているところでございます。  そのことによって、職員の災害に対する対応の力もついてくると考えております。 19 ◎梶原幸子委員 そのとおりだと思います。私たちの住む八王子も、いつ、どのような災害に襲われるかわからないので、1人でも多くの職員の方々がそれを経験することはすごく大事なことだと思うのですが、先ほど課長がふだんできない経験がとおっしゃったのですけれども、行かれた職員の方々から、全ては言えないと思うのですが、主な感想とかということではどういった声が上がっているのか、教えてください。 20 ◎鳥越職員課長 西日本豪雨の派遣につきましては、主に廃棄物収集等の業務でありましたけれども、現地で仕切る人がいなかったりとか、そういった中で、本市からは資源循環部の職員が中心に行きましたけれども、そのフォローとして、段取りを組んだりとか、そういったことも行ってきました。  これは、被災地の職員からも、八王子市がそういうふうに送ってくれたのでとても助かりましたという話も聞いておりますし、被災地において活動するときの段取りですとか、そういったものの体制づくりがなかなか難しいというのを肌で感じてきたところでございます。 21 ◎梶原幸子委員 災害時の廃棄物に関しては、今後、さまざまなときに課題になると思いますし、八王子でも同じようなことが起こった場合に、それが本当に大きなウエートを占めると思いますので、職員の方々が現地に赴いて、そしてさまざまなことをしてきたということは、私たちにとってもすごく誇りでありますし、ぜひともこれを生かしてくださることが市民のためにもなると思いますので、この経験を今後どのように生かしていくか、また、地域防災計画にどう取り組んでいくのかということが、市民にとっても待たれると思いますので、お願いしたいと思います。  以上です。 22 ◎前田佳子委員 私は、東日本大震災アンケートについて伺います。別紙1なのですが、震災があった当初は338人いた避難者の方が、現在、8年たって、ちょうど半分ぐらい、165人、76世帯という結果がありまして、アンケートの内容で、これから必要な支援というところでは、避難者支援という声が一番多くありました。  日々の生活は八王子で暮らしているけれども、まだまだ東北の福島とかのほうにも帰ったりして、住民票はあっちにあって、避難した人としていろいろなことをつなぎながら八王子にいらっしゃるという方がとても多いと思うのですが、そういう中で、私もこれから必要なことは避難者支援という声が一番多いのだなと思って、それが福島県側とかではなく、八王子市としてできる避難者支援というものを市としてはどういうふうに捉えているのかということのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 23 ◎中部市民生活課長 アンケートの中で、市に相談したいこととか、さまざまな御意見をいただいているところではございますけれども、例えばその中で、同居する高齢の母が将来的に介護が必要になったときに不安なので情報が欲しいとか、あとは、年齢にかかわらず、週に何日でもいいので仕事をしたいとか、そういったような声がありましたら、こちらから各所管課につないで、例えばそういった情報をお届けするとか、対応できるところについては個別に対応するとか、そのような形で避難者の方の支援を継続して行っていくことがとても大事だと捉えておりますので、そういった部分できめ細かな対応をしていきたいと考えております。 24 ◎前田佳子委員 今のお答えを聞きまして、特別に避難者だからということではないような、多くの人から寄せられるような相談の内容だと思うのですけれども、今でも住民票を八王子市に移さないで、でも、生活はこっちで送っている、東北からの情報もいつも気にしながら、日々、生活を送っているという中でできることをというお答えでしたので、本当にそこはとても重要だと思いますので、このアンケート結果を見ましても、とても丁寧な調査をされていて、わかりやすくてよかったと思っておりますので、ぜひこれからも引き続き、サポートというか、相談への対応をよろしくお願いしたいと思います。 25 ◎小林鈴子委員 何点かお聞かせいただければと思います。今も質問がありましたけれども、東日本大震災による市内避難者へのアンケート結果につきまして、避難者の数は一番多いときに比べて約半数ぐらいになってきたという状況でございます。  私、この御報告の資料を事前にいただきましたので、避難されている方のところに行ってまいりました。その方は10人の大所帯で八王子市に避難されてきた方でございますけれども、それぞれ、やっぱり生きていかなければいけない、生活がある、仕事の関係、子どもの関係で、今はお一人だけで、ほかの方はいろいろなところにお住まいというふうになったようでございます。  それで、八王子市の、今、いろいろやってくださっているという情報が、とても楽しみみたいなのです。そういうお声もいただいてきましたし、でも、やはりとても寂しいというようなお話をされていました。ですから、心のケアというのをしてあげなければいけないのだなということを、お会いしてしっかりとお話ししたときに、実感をしたというところでございます。  アンケートの概要の目的のところに、避難されている方の生活状況等を把握し、今後の市の支援やサービスのあり方を検討するためとございます。それでアンケートをとりました。いろいろなことを把握した、実態がわかった、全部ではないと思います、でも、わかりました。今後、そういう市の支援とかサービスのあり方はどのように検討していくのでしょうか。  これは11月5日までのアンケートでございましたね。もう数ヵ月たっておりますけれども、今の状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。 26 ◎中部市民生活課長 避難されている方の状況はさまざまある中で、相手の状況や立場に立って息の長い支援をしていくことがとても大切であると捉えております。  そうした中で、東京都でも別にアンケートを行っていて、臨戸訪問を希望するというような御意見もアンケートで調査をしているところです。そうしたときに、訪問してほしいという要望があり、こちらに個人情報を提供してもいいですよというようなお話があれば、こちらに連絡が来て、民生委員のお力をかりながら戸別訪問をしたりだとか、そうしたことを継続的にやっていくことで、個別の情報も拾っていけると思っております。それに対して市としてできることは最大限対応していく。そういったことを継続してやっていくことがとても重要であると思っておりますので、今後、避難者に対してどういう支援を継続してやっていけるのかというところも、改めてアンケートの結果を踏まえて検討していきたいと考えております。 27 ◎小林鈴子委員 今のお話ですと、東京都でそういうものがあれば、情報を聞いて、そこに行くようにするということが1点と、これで把握できたから、今後、八王子市でもいろいろと検討していきたいということなのですけれども、私は、やっぱり11月5日に終わっていることだと思うのです。もう2ヵ月以上たっていますよね。約3ヵ月。それで今から考えますよというのは、行政の仕事として、私はちょっと遅いような気がいたします。  先ほどお話ししましたように、避難されている方というのはいろいろな面で話ができない部分というのを、私はよく知っていましたからお話はできましたけれども、もっともっと寄り添ってやっていっていただきたいなと思っています。  やはりその方が言っていたのは、一緒に避難されてきた方が、今、どういうふうになっているのかとか、前は交流会とかを持ってくださって、いろいろなイベントをやってくださって、すごく楽しかったと言うのですね。そんなにいろいろなイベントをやらなくてもいいけれども、そういう方々がどうやって頑張っているのかというのも知りたいし、イベントがなくても、そういう場を設定してもらいたいとか、そういうお声も、私、いただいて帰ってきたところでございます。  ですので、八王子市として、長期に考えていくこと、すぐできること、いろいろあると思うのですけれども、避難者の方々にしっかりと寄り添って、八王子で迅速に対応していただくことに関しまして、副市長、その辺はいかがでしょうか。お聞かせいただければと思います。 28 ◎木内副市長 おっしゃることはよくわかります。もちろんこういう調査を継続的にする中で、被災者の方、避難者の方は随時変化していますので、そういったところもしっかり見極めて、継続するサービスあるいは新たな取り組みが必要なのかどうか、迅速に対応していくということの必要性は、おっしゃるとおりだと思います。  課長からも御報告いたしましたけれども、残っていらっしゃる方、いろいろな方がいらっしゃいまして、被災者であること自体を余り知られたくないという方もいらっしゃいますし、そっとしておいてほしいとか、そういう声もありますし、委員が今御紹介されたような例もあるかと思いますので、避難者だから特別ということだけではなくて、地域で、社会福祉協議会ですとか地域福祉推進拠点とか、そういうものもふえつつある中で、対応できる部分もあるのかなとお話をお聞きしながら思いましたので、いろいろなサービスをつなげていくことで、ひとりひとりに寄り添った対応ができればと考えていますので、そこは各所管でしっかりとこの結果を共有して、対応していきたいと思います。 29 ◎八木下輝一委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。  次に、委員会の調査報告についてであります。  本委員会の調査研究については、来る平成31年第1回定例会において報告を行うことになります。これまでの当委員会の活動の経過については、皆さんに改めて御確認の意味も含めて資料を事前に配付させていただきました。  私から、これに書かれている以外のところで少しお話をさせていただきたいと思います。  原則年2回の委員会のほかに、懇談会で、皆さんから御意見をいただきながら、今まで進行させていただいております。  平成29年7月12日の第2回、実質第1回の委員会でありましたけれども、この後に調査研究テーマ決めにつきまして皆さんから御意見をいただきました。8月28日、土砂災害被害を防ぐための取り組みという形で御意見をまとめさせていただきまして、この線に沿いまして、これ以降、1年半につきまして、この委員会の活動をさせていただいております。  平成30年1月には行政視察で愛知県一宮市と滋賀県大津市へ。一宮市は、目による災害の情報収集という中で、エマージェンシールームを見せていただいたり、あるいは滋賀県大津市では、地域の防災力、市民力の活用等を視察させていただいたところでございます。  裏面に行きまして、第3回委員会、研究テーマを土砂災害を防ぐための取り組みについてに決定したと書いてあります。前のページでは内定したと。ちょっとわかりにくいところなのですが、委員会で正式に決定したので書かせていただきました。  それと、この後も懇談会で、この年にどういう形で行っていくかという中で、皆様から、専門家による講義、研修をという御意見をいただきましたので、7月5日ですけれども、首都大学東京の鈴木毅彦先生にお越しいただきまして、非常に技術的あるいは専門的に、土砂災害発生の要因・機構とそのソフト対策について、少し専門的だったかなと思いますけれども、お話をいただきました。このときは当委員会以外の皆様にもお声をかけさせていただき、職員の方にも御興味のある方にはお越しいただくような形で、およそ40名ぐらいの参加をいただいて、研修会を開催してございます。  それから、研修会の後の委員会で、ここでは委員会直前の6月18日に大阪府北部地震によりまして、市民の方の犠牲も出てしまった地震でありましたけれども、そういう地震があったことに対しまして、八王子市の防災について、報告案件としていただいたところでございます。  ざっとこの2年間の活動を、A4、2枚にまとめさせていただきました。  今回、当委員会は、土砂災害被害を防ぐための取り組みについてをテーマとして調査研究を行ってきました。それで、先ほどお話をさせていただきましたけれども、第1回定例会で報告等ございますので、できましたら、今までの中で、委員の皆様からの御意見とか、あるいは市側への要望とか、そういうものを御発言願いまして、報告の参考にさせていただきたいなと思っているところでございます。  当委員会の進め方等についてでも結構でございますし、あるいは先といいましょうか、そういうものを含めても結構です。特別に枠を設けないで、委員の皆様から御意見、御要望等をいただきたいと思っております。  では、今までの2年間を振り返ってという中で、御発言のある方、お願いいたします。 30 ◎梶原幸子委員 土砂災害被害を防ぐための取り組みについてという研究テーマで、2年間、委員会に参加させていただきましたが、八王子市の場合は、広いですし、山間部を抱えていますから、恐らく東京都の中で土砂災害の指定区域の数が一番多いというお話で、実際に台風が来たときには、八王子市内でも幾つも崩れているというのが現状の中で、住宅地の周りがレッドゾーン、イエローゾーンに指定をされている。しかし、いろいろなところの方々のお話を聞くと、踏み込むことができない。実際、ここが土砂災害危険区域なのだよということを指定されてしまうと、そこに住んでいる方たちの安全ももちろんいろいろ考えなければいけないし、何よりも資産のことに関してさまざまな問題が出てくる。だからやっぱり一歩踏み込めないというお話をさまざまなところからお伺いします。  それでも、一歩踏み込んでいかなければ、命は本当に守っていけないのではないかというのが、私が一番大きく抱えている危機なのです。それぞれの方々の生活もありますし、そこにどこまで踏み込んでいけるのか、また、行政がどこまで踏み込んでいけるのかというのは、やはり難しい問題だとは思いますけれども、本当に報道されているああいった事態が起こることを考えると、資産のいろいろな関係もありますけれども、それを邪魔しない形で何か踏み込んでいく、そういったことを考えていかなければならないと思います。  命と資産をてんびんにかける、それだけではイコールでてんびんにはかけられないかもしれないけれども、今後、すごく大きな問題に踏み込んでいかなければならない。それを、例えば今後、改選も迎えますが、常任委員会で考えていくのか、また、特別委員会のあり方もさまざまな議論がされていく中で、こういった危機管理の特別委員会を設けてやっていくのかは、この先の改選後の話し合いになるとは思いますけれども、ぜひともそれに関しては一歩進めた形で考えていかなければならない問題だなと思っております。  以上です。 31 ◎前田佳子委員 私、市側に1つ質問があるのですけれども、よろしいですか。いや、全部の中で、この報告に関してではなかったもので。  特別警戒区域の線引きがなされているところが、うちの近所の別所なのですけれども、団地の一角が指定されているから、住民としてはここを課題に思っているということで、ボーリング調査をやって、調査をしていくというようなことがあるのですけれども、そういうような地域の住民からの自発的な動きやら、市への相談やら、そういったことというのは、今年度、全部の市域がわかったわけですけれども、そういったことを市民に示した後に、本年度の間にそういった動きがどのぐらいあって、市に相談が来ているのか、把握している限りで何かそういう動きがあるのかということの御説明をお願いしたいと思います。 32 ◎高橋防災課長 市内の土砂災害に関する警戒区域ですけれども、イエローゾーンと呼ばれている警戒区域が3,656ヵ所、その上、特別警戒区域と言われているところが3,230ヵ所と非常に多くあるのが現実であります。  対策防止の工事等を行っているところも実はございまして、私どもで確認しているのは2件ほど。レッドゾーン、特別警戒区域が解消されても、イエローゾーン、警戒区域という形で残ってしまうのですけれども、そんな工事を実施しているところもございます。
     もともとこのイエローゾーン、レッドゾーン、いわゆる警戒区域の指定というのは、土砂災害防止法に基づきまして、ソフト対策、危険をあらかじめお知らせして、命を守る行動をとっていただくという趣旨で指定をしたわけですけれども、なかなか実際、市民の皆様には、そこに対するハード対策ということで、思いに乖離があるというところは現実でございますが、現在、私どもで把握しているのは、特別警戒区域の解消に向けた工事が2件進んでいるというのが、把握している数字でございます。 33 ◎前田佳子委員 恐らく皆さん、気にされていながら、どうするのかなというところはあると思うのですけれども、実際にこんな動きをしているところがあってというところも、多分今後は知りたいのかなというところもあるのですけれども、きっと費用とかそういうのも、自分持ちということでやっていると思うので、まだ2件ということだし、難しいかなと思うのですが……。  結局、この特別委員会では、大雨による土砂対策と増水対策をやっていこうというところなのですけれども、市民への周知は大分進んではきたのかなというところで、地域でできる対策という中で、恐らく自発的なことが起こってくるのだと思うのですけれども、そういったときに、今後は相談とか費用のこととか、いろいろ起こってくるのかなと想像しますが、すいません、まとまっていませんけれども、そういう感じで少しずつ何か対策が進んでいけばいいのかなと、今、考えております。  ありがとうございました。 34 ◎小林裕恵委員 復興支援・防災・危機管理対策特別委員会、実は私、前期もやったので、前期・後期で4年間させていただいた中で、昨年の視察の滋賀県大津市の地域防災力の向上という中で、先ほど他の委員からもありましたが、防災士のことが出たので、私自身、防災士の講習に行ってきました。  そこで思ったのが……、(「5万も払う」と呼ぶ者あり)そうなのです、結構大変だった。  防災リーダーというのがやはり必要だなという。やっぱりこの考え方というのは、通常の防災という感覚というよりも、リーダーとしてどう動くかという観点で必要だなということがわかったのと、もう1つは、地域によって災害の度合いが違うので、それに対しての対応を考えていかなくてはいけないのだということが、大きく2つ、私の中にあります。防災リーダーについては市も取り組んでくださっているようなのですが、他の委員とも同じなのですが、防災士の講習を受けたときに、それは必要だと思いますので、大津市と同じように何らかの援助があるといいなと、これは要望するとともに、あと、地域の防災なのですが、平成28年8月から始まっているのかな、元横山地区の復興まちづくり瓦版を、前に、委員会のときか何かに資料でいただいたのですけれども、これは元横山地区町会自治会連合会が、防災訓練や防災のまちづくりをするために、皆さんで集まって、市の職員や消防団と一緒に地域の防災力を高めるための勉強会であったりとか、課題とかを出して、どういうふうに進めていくのがいいのかというのをやったものらしいのです。  私はこの瓦版しか見ていないのですけれども、それを見たときに、やっぱり今後は、地域ごとに防災というのを考えて、地域に対しての計画をつくっていくべきなのかなと思いました。実際、町会から要望があって、高橋課長にも御足労いただいたのですけれども、町会でつくった防災計画は、市と連携がされていないなと思っていて、やっぱり市と連携していくためには、市と町会であったり地域であったり、マンションでいうと理事会が入って、防災計画を立てていくべきなのではないかなというのが、今回、滋賀県大津市の地域防災力向上取り組みという中での視察がきっかけとなって思ったことなので、その部分について私は今回すごく勉強させていただいたなと思っていますので、地域防災力については、今後、自分の中でも市に要望していきたいなと思っています。  以上です。 35 ◎浜中賢司委員 委員長含めて、進め方についてお話なのですが、今日、報告案件が1、2とありまして、3に委員会の調査報告についてということで、先ほど梶原委員もちょっと触れましたけれども、特別委員会のあり方みたいなものも、今、会派代表者会なんかでも検討されているようですが、どういう報告、本当にタイムリーな案件だけがいいのか、こういうふうに防災、危機管理、それから復興支援ということになりますと、非常に広い範囲ですから、これについて、1年を通して2回あるいは3回ぐらいの委員会で、四、五時間、トータルでも五、六時間ですか、そこの中でやれるかというのは、非常に厳しいものですから、もちろん視察をしたり、それから研修会もやらせていただいたりして、それぞれ委員は意見をお持ちだと思います。  そして、テーマを絞って、土砂災害を防ぐための取り組みについてということで取りまとめをしようということで我々は進めているわけですけれども、今日、最後になるわけですよね。委員長がおっしゃった意見というのは、市側への要望とかというのもこういう中にあると思うのですけれども、これは多岐にわたりまして、ここでひとりひとりが要望を出して、それに答えてもらっても、それは余り効果がないのかなと思いますので、報告書の中で一部はそういうものが入るのだと思いますし、それから、テーマを広げ過ぎても、委員会がもったいないですから、土砂災害に限って発言をするというか、報告するのだと思いますが、所管の担当者がいない形で、懇談会の形でそれぞれの意見を発言してもいいのかなと思うのです。  ここで私が土砂災害のことをずっと言っても、ずっと聞いていただくだけで、報告というか、お聞きすることは、そんなことをやったら一日かかってしまいますから、それはいかがかなと思うので、お取りはからいをお願いしたいと思います。  今、3名の方が意見を言ったので、それを続けて一度やって、その後におやりになる予定なのかわかりませんけれども、進め方について率直な疑問がありますので、私は、今、市側に対して何か意見というのはないのです。ないというか、ここで言ってもしようがないことなので、以上で、お取りはからいをお願いします。 36 ◎荻田米蔵委員 取りはからいを求めることもありますけれども、私もこれまでずっと委員が発言していますので、若干発言させていただいて、最後の委員会ですので、感想を述べさせていただきたいと思います。  さまざまな委員会がある中で、防災ということで、しかも土砂災害に絞って、時間はかかりましたけれども、非常によかったなと思っています。それは、おととしになりますけれども、10月ごろ、公的な施設が、学校施設の給食室が土砂災害で大きく毀損されたということが現実にありますので、それでよかったという話と、それから一番参考になったのは、大学の先生がいろいろ教えてくださったというのは、視野が広がったかなという気がします。  土砂災害のことを考える上で、一番限界を感じるのは、国がソフト対策に進んでいってしまったというところが、大変残念なことだと思います。例えば土砂災害については、砂防ダムとか、そういうものの建設とか整備は途方もない予算がかかるのでということで、ソフト対策のほうに進んでいってしまった。あらゆる災害から、とにかく日ごろから状況を把握していただいて、逃げなさいというような、それが、市とかいろいろ現場のところでは非常にもどかしい形になっているのではないかなと思います。  具体的には、イエローゾーンとかレッドゾーンとか設定をして、住民説明会までするのですけれども、それ以上のことはできないということになりました。具体的な相談があっても、それは東京都が調べたのだからということで、東京都に聞いても無回答という感じになっています。  申し上げたいのは、そこで少しでも、例えばイエローゾーン、レッドゾーンに対して、ハードの対策ができないかどうかということです。私どもとしては、前回、今回も重点要望ということで、例えば緊急輸送道路に隣接する、あるいは近接するイエローゾーンとかレッドゾーンについては、緊急輸送道路という公的な、いざというときに命綱になる道路ですから、それについては市の取り組みをお願いしたいというようなことを要望させていただきました。そうやって国が手放しになっているところを、少しでも、市に負担はかかりますけれども、お願いをしていくというのが、一つの現場としての取り組みだろうと思います。  それから、今、手づくり公園とかやっていますけれども、国がそういうような態度ですので、実際に危ないところについては、江戸時代ではないのですけれども、明治ぐらいまでは助郷というのがあって、住民たちが、公園をつくるではないのだけれども、道路ではないのだけれども、危険箇所について手を出せるような、そういう取り組みを少しやって、しかし、そこが民地であったり、手を出すなという所有権絶対の思想もありますので、なかなか難しいのですけれども、そういう取り組みを1つでも2つでもやっていくことが、風穴をあけることになるのではないかなと思います。  最後になりますけれども、意識の啓発とよく言いますよね。いざとなったら、どこに逃げるか、家族で相談しておいてくださいとか、いろいろな情報を入手して、自分たちの住んでいるところがどういう状況なのかとかというふうに、いろいろありますけれども、意識の啓発、意識の啓発と言いますが、先ほどの統計にもありましたけれども、だんだん薄れていくというのが、これは頑張ってもそういうのが当たり前だと思います。  何が意識の啓発かというと、例えば最近、ここのブロック塀がこういう形で新しくなったねと、目で見て、あるいはさっきの助郷の話ではないですけれども、手でさわって、そして現実に皮膚で感じるようなことでないと、なかなか人間というのは、意識、意識といっても、むだになってしまうと感じております。  ですから、話は戻りますけれども、緊急輸送道路のイエローゾーンに近接しているところについては、市として少しはやり始めたのだよというようなことが、市民の啓発にとっては大きなことだろうと思います。  土砂災害については、山間部が非常に多いところですから、永遠といいますか、ずっと課題になると思いますけれども、何か風穴をあけないと、国の無責任な、行政に対してはですね、無力感を感じていくというようなことになると思います。  以上です。 37 ◎八木下輝一委員長 それでは、浜中委員から御発言があったのですが、とりあえず私は御意見をいただくというお話をさせていただいたので、継続をさせていただいて、御意見がありましたら、御発言をお願いいたします。 38 ◎小林鈴子委員 意見を言う場をいただきましたので、一言、言わせていただきます。  私、この特別委員会というのは、2年間でしたけれども、充実していた委員会だったと思っているところでございます。  今、この委員会でいろいろと市に対しての意見とか要望も出されたと思いますので、それをしっかり受けとめて、これからの施策に生かしていただきたいということが1点。  また、今回の御報告にはなかったのですけれども、前回、コンクリートブロック塀の調査結果というので御報告があったと思うのです。いろいろとしっかり補助をつけてやっていただきたいということを要望させていただきましたけれども、今回、それに対しての御報告が、今、お宅のブロック塀は大丈夫ですかというようなチラシもつくっていただいてやっているのですが、その御報告がなかったのは残念だったなと思っております。  それと、土砂災害警戒区域の話が出ましたけれども、今、2ヵ所の工事をしているという御報告が課長からございました。私は、これだけの箇所でイエローゾーン、レッドゾーンが、八王子市は一番多い数であるわけでございますので、予算がかかると思います。しかし、やはり命にはかえられないという面で、市としてもできることをしっかりと、ハードの面でもやっていただきたいと、これは強く要望させていただきたいと思っているところでございます。  また、国のほうでも防災計画が見直しをされまして、やはり八王子市においても、しっかりした地区防災計画が本当にできていると思うのです。私は前回の議会でも質問させていただきましたけれども、地区防災計画といって、その地域において住民同士が話し合って、この地域においては何をしていったらいいのか、その取り組みをみんなで話し合っていくというのが大事なのではないかなと思っております。  土砂災害の被害を防ぐための取り組みについてという今回のテーマでずっとやってきたわけでございますけれども、これからは、地域の人たち自分たちの命を守るために、この地域の人たちの命を守るために、何をしていかなければいけないのかということを地域でしっかり話し合っていく。それは地域だけではなくて、市の方々もしっかりとそこにかかわっていただいて、ぜひ進めていただきたい。これは強く要望させていただきますし、また、今回はこれで終わりますけれども、次の委員会に当たっては、そういうようなこともテーマの1つにしていただけたらいいのではないかなということを2年間通して感じましたので、意見とさせていただきます。  ありがとうございました。 39 ◎鈴木勇次委員 委員長からは2年間の委員会についての総括的な意見をそれぞれということで求められているのだと思うので、そういう視点で話をしたいと思いますが、今日の研修の報告なんかについて聞いていても、まず、自助・共助・公助という問題なんかもあるわけですけれども、いずれもが減災を求めての対策であるわけですね。しかし、それぞれの役割は違うわけで、役割と限界がそれぞれにあるわけです。  だから、そういう問題をいかにこの議会の中でも明らかにして問題提起をしていくのか。それぞれの役割がどういうことで必要なのか。例えば発災をしたとき、その後の時間軸で捉えたときに、それぞれの役割がどういう形で機能するのかといったようなこと含めて、議会の中でも明らかにしていく必要があるのではないのかなということを、私は今すごく思っているところです。  議会の役割としてもう1つは、八王子で起こっている災害にどう向き合うかだと思います。現実に土砂災害はいろいろな形で起こっています。私が問題にしてきた戸沢峠の災害なんかで最大の問題は、許可された内容が事業者の中で守られていなかったことがかなり明らかになっている状況で、他の残土置き場の実態がどうなっているかということは、早急に安全点検しなければならない課題であるはずです。  東京都は、完了した場所についての調査は自分たちの権限にはないのでしないと言っておりますけれども、動いているところは自分たちの責任で管理をしなければならないということですから、少なくとも崩れた場所については、完了届が出ておりませんでしたから、東京都が管理をして安全対策を講じなければならなかったところであります。  そういうところが八王子市には何ヵ所かあるわけで、そうしたことについて、議会がどう向き合い、きちんとした対応を行政に迫っていくか。これは市民に対する議会の責任であるだろうなと思っています。  一生懸命努力をしている部分もあるわけですけれども、市民からさまざまな意見を私たちは聞きます。今、一番、私が意見を聞いているのは、ちょっと細かいことですが、防災行政無線が聞こえないということです。  この問題はかなり議論されておりまして、市にも努力をしていただいているところなのですけれども、結局、私が思うには、台風等暴風雨があるときだとかは限界があるわけです。では、どういう形で変えられるのかということで、例えば防災情報というのは市民にとって一番重要な情報ですから、そういうものがほかの形で見られる、例えば八王子市のホームページのトップページを開いたら防災情報が必ず見られる、防災行政無線を使ったときだとか緊急の防災情報についてはトップページできちんと知らせるとか、そういう対応は十分にできると思いますので、そういうことも含めて、私たちは、市民が今、防災の問題についてどういう意見を持っているかということを正確に捉えて、きちんとした提言をしていく、意見を述べていくことが必要なのかなと思っているところです。  それから、他の委員も言っていたのですけれども、防災問題について、ハード的な対応を市民がしようと思ったときに、特に土砂災害の問題について、かなり限界があります。そうしたときに行政がどういう支援ができるのかというのは、これはかなり大変なことでありまして、議会でもかなり研究しないとできないのだろうなと思います。  今、お二人の間からそういうことも必要なのではないかと。私もそう思っているわけなのですけれども、全てやれといってもなかなかできない。では、どこまでができるのか。しかし、何の支援もない、危険だ、危険だ、レッドゾーンだということでいいのかという問題があるわけで、そういう点でも、議会はもっと研究しなければならないだろうなということを強く思ってきたところです。  以上です。 40 ◎八木下輝一委員長 皆さん、よろしいでしょうか。  では、先ほど浜中委員から進め方について御意見をいただきました。皆さんにお諮りしたいのですが、私のほうは、この調査研究を取りまとめるに当たって、この2年間の御意見をいただいて、そこをベースにしまして正副委員長でまとめていきたいなという趣旨で、3番の調査報告という案件を設定させていただきました。  いつも懇談会という形で御意見をいただきながら進めてきた経緯があります。浜中委員から先ほど御意見いただきましたので、皆さんにお諮りしたいのですが、この後、委員間で意見交換を図って、それも報告の中に取り入れる形にしたらどうかなと思うので皆さんの御意見をいただきたいのですけれども。 41 ◎荻田米蔵委員 やりたいと思いますがどうですかと言えば、みんな、はいと言う。今、直ちに。30分くらいで終わるでしょう。 42 ◎八木下輝一委員長 それでは、市側の皆さんに御退室していただいた後に、お残りいただいて、意見交換をさせていただくという形でよろしいでしょうか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◎八木下輝一委員長 では、そのような形をとりますので、申しわけございません、予定になかったことで。  以上で本日の案件は終了しました。  最後に、一言御挨拶を申し上げます。  平成29年度、平成30年度、皆さんにお力をいただきまして、当委員会の研究テーマに沿って調査研究あるいは報告をしていただきまして、大変ありがとうございました。先ほど何回も話していますけれども、第1回定例会で報告をさせていただきますので、それをもちまして、きちんと提言等含めてさせていただきたいと思っております。  昨年は、今年の漢字が災い、災害の災という形で、恐らく国民が日本は災害がどこでも多いと改めて感じたのかなと思います。各自治体の行政目標の中で、防災・減災は大きな目標の1つだと思っておりますので、特別委員会あるいは常任委員会の関係は私もなかなか理解が難しいところはあるのですけれども、市民に大きく関係する防災とか減災は、しっかり議会でやっていかなくてはいけないことだと痛感しております。  2年間、ありがとうございました。  次に、副委員長から御挨拶をお願いします。 44 ◎伊藤忠之副委員長 2年間にわたって、合計4回の委員会に当たって、委員の皆様には市民に対する真剣な思いで質問していただいて、市側の方々には真摯な対応といいますか、御答弁をいただきました。  私のほうも、皆様の御協力により委員長を2年間支えて、頑張ってまいりました。本当にありがとうございました。 45 ◎八木下輝一委員長 ありがとうございました。  それでは、市側の皆さんにはここで退席していただきたいと思います。  ありがとうございました。                     〔市側退席〕 46 ◎八木下輝一委員長 それでは、すいません、やはり報告というのを重要視していきたいと思っておりますので、先ほど皆様から御意見いただいたのですけれども、再度、皆さんから、少し大きな中で、絞り込んでも結構ですし、御意見等いただければいいかなと思います。  同じ話でも結構ですけれども、少し突っ込んだこととか、問題提起も含めてお願いしたいと思います。 47 ◎鈴木勇次委員 これから委員長がこの2年間をまとめていくのだと思うのですけれども、どういうことを話されて、どういうことを意見として述べていこうということになるのだと思うのですが、私としては、八王子市で土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例をつくりましたけれども、残土置き場の問題というのはかなり広範囲に及ぶところでありまして、規模によって、八王子市の残土条例が適用されないで、残土置き場が東京都の許可でやられたところなんかもありますので、そこについて、今、戸沢峠については、残留残土を全部、東京都の責任で撤去していただいておりますけれども、動いている、つまり完了届が出ていないところの東京都の残土置き場については、安全点検をしてほしいということをこの特別委員会の意見として上げて、議長名で東京都に要請をお願いしたいなということが1点ございます。  それと、既に完了届が出ている場所については、八王子市の責任で点検をしなければならない場所であるだろうなと思います。いずれも民地ですから、そのことについてどういうふうにしたらできるのかということは、なかなか難しい問題があるのかもしれません。私が知らない部分があるかもしれませんけれども、そういうことをやっていく必要が少なくともあるだろうなと思っています。  この間崩れたところの隣の場所においても、私は、1回、上まで上がったことがありますけれども、今は上まで上がれませんので、許可された以上の残土の持ち込みがされている可能性を疑う要素としてあるわけですので、そうした点についても点検をしてもらうということで、何とか東京都に動いてもらえればなと思っているところです。  それはすぐできるだろうということで、お願いしたい。 48 ◎浜中賢司委員 私も、途中で委員長を妨げてしまったようなところもあって、恐縮しております。全体の意見ということだったら全体の意見でよかったのですけれども、全体の意見というとすごく大きな範囲になるかなと思ったので、特別委員会ですからテーマを絞ってやるということで、非常に大きな内容の委員会だから、土砂災害に限って意見というふうに私も思ったものですから、それだったら、所管がいなくてもいいのかなという思いもありました。  我々は土砂災害を研究しようということでやっているわけですから、もちろん所管がいてもらって、聞いてもらってもいいのですけれども、50人もですね、帰って仕事してもらったほうがいい方もいますよ、正直。  ですから、特別委員会のあり方みたいなものも、先ほど言ったように、会派代表者会で研究しているので、そういう意味からすると、土砂災害ということに絞ったことは、我々、十分に知恵を出したところだと思うので、よかったと思うので、その案件について意見ということだったら、所管がいなくてもいいのかなと思ってちょっと御意見を申し上げたので、大変失礼いたしました。  意見は意見として、全体の意見は皆さんのおっしゃるとおりで結構だと思います。私はなくて、土砂災害について、1つ、先ほど荻田委員がおっしゃった、実質がうまくいっていないではないかというのは確かに実感しておりますので、そういうものも含めて書き込むのかどうかということも意見として申し上げたいと思います。  1つは、緊急輸送道路の話は提案がありましたけれども、私も直接、今、実感しているのは、イエローゾーンあるいはレッドゾーンに接する既存の建物ですね。これについても、今の段階では非常に曖昧なのです。既存のものがあって、急に指定されて、既存の建物を少しいじろうとするときに、これはまだ東京都も本当にできているかどうかわかりませんが、多分用途を変えようとか、あるいは増築しようとか、いろいろなことがあると、必ず審査会にかかることになるのですね。  住宅で、ちょっと後ろに補強すればいいぐらいでしたら、数字はもちろん余分にかかるのですけれども、大規模になると、これはとてもできない話になってしまうのです。できないということは、結局危険なまま残ることになるので、先ほど言った緊急輸送道路も間違いなく非常に重要です。ただ、ソフトにシフトしているというのがありますから、実質のハードの部分というのもどこかの形で、市ができるかどうかもちょっとわかりませんけれども、国あるいは東京都、そういうところにどれだけ要望できるかというのが重要だと思います。実質困っているところもありますから、そういうところはぜひ意見として、もし入れられれば入れていただきたい。  土砂災害というのは、どっちにしても日本は避けて通れないわけで、どんなことをしても防げないわけですから、必ずあるわけで、それについて、基本的な考え方は、命だけは助かるような方法をとるのを勉強すれば、先生もそんなようなことをおっしゃっていましたし、本当に火山もあれば地震もあれば、どこで何をするか、北海道の土砂災害なんていうのは全然、予想の予の字もないでしょう。夜、寝ているときに、いきなり地震で潰れてしまったわけですから。これは防げと言われても非常に難しいですね。  では、そこの土砂の下に住まないようにしろとかいうのも難しいですから、そんなことはできませんから、ただ、やっぱり行政側として、地方自治体も含めて、どうやったら人の命を守れるかという、啓発のことになるのかしらね、そういうことを主に考えるべきだと思いますので、土砂災害の研究というのは、これからも我々はずっとつき合っていかなければいけませんから、継続して、どこかの委員会なりでやっていただければいいかなと思っています。  以上でございます。 49 ◎小林裕恵委員 今回の研究ということでお話しさせていただくとすると、土砂災害のイエローゾーンとレッドゾーンが出て、多分皆さん同じだと思うのですけれども、どの委員も、いろいろな皆さんから声を聞かれたのだと思います。  さっきお話しした地域もそうなのですけれども、どう避難すればいいのだったり、どう対応すればいいの。実際、台風のときに避難された方に聞いたら、自分が住んでいるのは借家なので、裏のところがレッドゾーン、イエローゾーンになっているけれども、どうしようもないという方たちの声も聞く中で、もし要望として私が上げさせていただくのであれば、今、他の委員もおっしゃいましたが、ソフト面ももちろんやっていかなくてはいけないのですけれども、ハード面の対策についても、国とあわせて検討していただくというのを進めてもらいたいなというのを、要望として特別委員会で上げていただけるとうれしいなというのが、私の意見です。 50 ◎梶原幸子委員 先ほど申し上げたところと少しかぶるのですけれども、地震や水害というのは広範囲にわたって被害が出るので、市民の皆さんも、また、市側も考えやすいと思うのですが、土砂災害というのは、ある一部の地域でいつ起こるかわからないというところから、対策をとりにくいということと、あとは危機感が少し薄くなってしまうのかなという気がします。  ただ、一度土砂災害が起こってしまうと、先ほど浜中委員がおっしゃったように、一気に大量の命が失われてしまうという危険性もあるので、その危機感をどう伝えていくかということも非常に重要ではないかなと思います。  自分の家が崩れてしまう危険性がある、だけど引っ越しもできないし、売ることもできなくなる。その考えというか、思いが、市民の人、その対象に当たった人には一番強い部分があるので、その問題はすごく重いし難しいなとは思うのですが、そこの家だけではなくて、その地域だけではなくて、その周りも実際に土砂災害が起こったときにどういったことが起こってしまうのかという、その危機感をどう伝えていくか。そこの部分にもちょっとスポットを当てて、今後考えていく、その部分を加えていただきたいと思います。  以上です。 51 ◎浜中賢司委員 つけ加えることが1つあって、例えば土砂災害の部分はそういうことで、今、るるお話がありました。  それからもう1つは、水害ですよね。この前も西日本のときにありました。そのときに、ある町会長が一生懸命回って歩いて、逃げたほうがいいよ、逃げたほうがいいよというようなこともやっていただいたということは、要するに自助・共助の部分の共助を詰めていくことも重要で、それは結構個人頼りになってしまっているわけですよね。では、強制して、ぜひその地域の見守りをやってくれということはなかなか言えないと思います。  それから、逃げるという段階で、既に水がいっぱいで、要支援者にとっては避難ができなくて亡くなってしまったというようなこともあったので、とにかくどうしていいかわからない状況というのが土砂災害では出てきますので、新たな考えみたいなのを考えないと、危険な場所というもの、あるいは西日本の豪雨でも、高梁川か、これはいつか水害が出るよという場所だったというのもありましたよね。  ですから、やっぱりそういう啓発を、町会や自治会も含めて、年がら年中、話をするのでしょうけれども、実質それができないから被害が起きるわけで、やったから被害が少なくなったのか、やらなかったから多かったのかもわかりませんけれども、とにかくそれをやって、少しでも減災につなげなければいけないと思いますので、もう少し町会・自治会も含めた自主防災なんかの人たちも、土砂災害に限って、少し注意をしていただくのも大事かなと思います。 52 ◎八木下輝一委員長 それでは、調査報告については、御意見、御要望等いただいているので、そこを取りまとめていきたいと思っています。  それでは、本委員会の調査報告については、ただいまの御意見に基づき、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◎八木下輝一委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。 54 ◎中條議事課長 先ほど鈴木委員から要望書の提出を求める発言があったと思うのですけれども、その件はいかがいたしましょう。  ちなみに、会派代表者会の平成29年5月の申し合わせ事項には、要望書等の提出ということで、特別委員会の運営についてですけれども、要望書等の提出を当初から目的とする委員会運営は行わないこととすると。ただし、調査研究を進めていく中で要望書等を提出する必要が生じた場合には、全委員の賛同をもって議長に要望書等の提出を依頼することができると。このようになっていますので、正式にお諮り願いたいのですけれども、いかがでしょう。            〔「ぜひお願いしたいと思います」と呼ぶ者あり〕 55 ◎八木下輝一委員長 要望書という形でということですね。それは全員のことが必要だということですね。 56 ◎中條議事課長 全委員の賛同をもってとなっていますので、全員が賛成しないと出せないという形になります。 57 ◎八木下輝一委員長 平成29年の特別委員会の運営のところを、もう一度、言ってくれますか。取り決めを。 58 ◎中條議事課長 平成29年5月25日、会派代表者会申し合わせ、特別委員会の運営についての6番として、要望書等の提出。要望書等の提出を当初から目的とする委員会運営は行わないこととする。ただし、調査研究を進めていく中で要望書等を提出する必要が生じた場合は、全委員の賛同をもって議長に要望書等の提出を依頼することができると。このような状況でございます。 59 ◎八木下輝一委員長 今、議事課長にそこの部分を読み上げていただきました。  先ほど鈴木委員から確認をしました。東京都への要望という形で聞いたのですけれども、そのことで皆さんにお諮りします。
     今、議事課長が言ったとおりでございますので、このことの要望書という形の取り扱いにつきまして、皆さんにお諮りしたいと思います。  全員が一致という形がありますけれども、東京都への要望に関しまして、そのことを行うという形の方はお手を挙げていただきたいのですけれども。                    〔賛成者挙手〕 60 ◎八木下輝一委員長 ありがとうございました。  全員一致ではないという形で、東京都への要望は実施しないという形にいたします。よろしいでしょうか。                〔「何でしないの」と呼ぶ者あり〕 61 ◎前田佳子委員 安全点検が完了していないところですよね。そこの点検を東京都にしてほしいという要望書について、反対の方の御意見を伺いたいです。  というのは、地域でできる防災対策はいろいろあると思うのですけれども、議会の中の特別委員会でしかできないということでは、すごく大きな安全を求める要望書だと思うので、反対の皆さんから御意見をいただきたいです。 62 ◎小林裕恵委員 今、委員長から要望書を出すか出さないかという賛否だったのですけれども、私はそれ以前に、さっき、議事課長がおっしゃったように、内容であったり、どういった考えのもとで特別委員会が出すのかであったりとかというのをもまなければ、委員会として出せないと思っているのです。  その内容によって出すか出さないかというのももちろん賛否を問う必要があると思うので、なので、今、私が賛成のほうに手を挙げなかったのは、まずはそこの部分がなければ私は賛成できないですよ、反対ですよというふうになったという意見を、今、述べさせていただきたいと思います。 63 ◎荻田米蔵委員 戸沢峠の問題というのは、大変な事項というか、事件という認識は持っています。ただ、御自身が一般質問とかいろいろなところで活動されて発言をされていますけれども、この2年間、2年前に設置された特別委員会で、それが具体的に議論されたという……、認識はそれぞれあったでしょうけれども、2年前、3年前、平成27年に設置された委員会で、メインのものではなかったと思いますし、各論部分で重要とは思うけれども、委員会として特に殊さら要望書を出すというふうにはならない。  要するに、この委員会でみんなで議論したというパーセンテージ、割合は少ないと思いますから、そういうことで、やむなく反対をさせてもらいます。 64 ◎鈴木勇次委員 この委員会で戸沢峠の問題は、ちゃんと市側からも報告をされております。市民がこうむった被害としては、命にもかかわる重大な事故で、被害そのものも、2ヵ月に及ぶ幹線道路の通行どめという大変大きな被害を出したわけです。それは自然傾斜地の問題ではありません。行政がかかわって許可をした場所での事故でありました。  さらに、こういう残土置き場に関する事故というのは、高月町でもかつてあった問題でありまして、現実に、今、そういう事故が発生する可能性が極めて高い場所がたくさんあるということなのです。  そういうことを考えたときに、土砂災害の問題を研究してきた私たちの委員会として、減災対策として今何が求められるか。緊急に求められる中身として、これは行政が即対応できる簡単なことですから、安全点検をしてほしいという問題ですから、そんな案文も何もないわけですけれども、それを書き込んで要望するということだけですから、そんな議論をしなければならないなんていうことはあり得ないわけで、それをなぜ当委員会から要望が出せないのかというのは、私は不思議でなりません。残念です。 65 ◎八木下輝一委員長 進行させてもらいます。  話が先へ行って、戻ったりして、すいません。  先ほどの鈴木委員の要望については、皆さんの御意見を伺ったところ、賛成少数でございますので、委員会としての対応は、要望書という形ではそこの部分は取り扱いはしないという形で、委員会として決定をさせてもらいます。  次は、調査報告の取りまとめを先ほど皆さんにお諮りし、御一任いただきましたので伊藤副委員長とまとめさせていただきます。  それでは、何分にも初めてのところで、行ったり来たりしてしまいました。申しわけございません。  以上をもちまして、復興支援・防災・危機管理対策特別委員会を散会いたします。                                     〔午前11時41分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...