八王子市議会 2018-12-05
平成30年_第４回定例会（第４日目） 本文 2018-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎【
伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◎【
伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次、質問を許可します。
第11番、
梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
3 ◎【11番
梶原幸子議員】 おはようございます。
自民党新政会、梶原幸子でございます。発言通告に基づき、一般質問させていただきます。
今回は、子どもたちの心と体の状況と成長について、お伺いいたします。
戦後、国民の
生活スタイルが急激に変化した影響で、生活習慣病が増加しています。その影響は、成人だけでなく、子どもにも及んでいます。一般的には成人の病気と思われていた
メタボリックシンドロームや２型糖尿病、高血圧、脂質異常症などの病気が子どもたちの間で増加しています。子どものころに生活習慣病を発症すると、罹病期間が長くなることから、成人後に合併症を併発する頻度が高い傾向があります。
小児生活習慣病は、肥満症や
メタボリックシンドロームを伴うと言われています。八王子市内の小児科医によりますと、現在の子どもたちの肥満は減少傾向から横ばい状態ということですが、それでも70年代に比べると３から４倍の数ということです。
ここでお伺いいたします。八王子市では、
小児生活習慣病に罹患しているお子さんはどのくらいの数に上るのか、把握しているのであれば、教えてください。
小児生活習慣病を罹患するのは、肥満とともに生活習慣も大きく影響すると言われていますが、子どもたちの生活習慣においてどのような原因があるとお考えか、お答えください。
小児期の肥満は小児期のうちに解消しなければ、生活習慣病に罹患する確率、また、体重をコントロールしても壮年期の死亡率も高くなる傾向があるということです。また、小学校で肥満であった児童が中学校に進学しても、運動することが苦手なために運動部に入部することは少なく、なかなか肥満が解消しないという声が上がります。
学校健診コホートによると、思春期肥満の75％は成人期肥満に移行しているという報告です。現代の日本社会は、いつでも、どこでも、何でも買える生活で肥満を生み出しやすい生活環境であり、食の洋風化、食行動の変化による
摂取エネルギーの過剰、ゲームなどの室内遊びの長時間化による運動不足などが肥満増加の背景となっています。
また、生活習慣が悪化していると、肥満化につながる傾向があります。肥満が子どもたちの成長や将来に向けてさまざまな悪影響を及ぼすことがわかりますが、近年は痩せも課題となっております。特に思春期の女子や若い女性の痩せ型が深刻化していて、健康への影響が心配されています。不健康痩せ型の割合を平成14年度と平成25年度で比較すると、全国では中学３年生女子生徒で約3.5倍、高校３年生女子生徒では約1.5倍と増加しています。そして、不健康痩せの低年齢化も進んでいます。
日本では、海外に比べて若い世代の女性が著しい痩せ傾向であることが指摘されています。栄養不足の女性が妊娠・出産した場合、次世代の子どもたちにも生活習慣病のリスクが高まることが指摘されています。胎児は少ない栄養で体が育つようになっているので、節約遺伝子が発現し、栄養状態が悪くても生きていけるようになります。生後の母乳や人工ミルクで栄養が与えられ、生まれたときからリバウンドが始まり、その子どもは肥満になる確率が高いと言われています。栄養不足のお母さんから生まれた子どもは、栄養過多または栄養不足の妊婦になる危険性もあるそうです。痩せ型であることは、肥満に比べると健康的なように本人も周囲も思ってしまいがちですが、無理な食事制限による痩せは、本人の健康だけでなく、将来の健康、次世代の健康にまで影響が及びます。
また、思春期に起こりやすい貧血に関しても注意が必要です。貧血に関しては、軽く見られ、治療しない方も多くいらっしゃるようですが、学力や部活動の不振は貧血が原因であることもあり、受験を控えた中学生には、その先の人生にもかかわる問題です。
箱根駅伝で新山の神として活躍された○○さんも、思春期時代ずっと貧血の症状に悩まされ、投薬や食事療法により症状が改善されてから劇的に記録が伸び、あの快走につながったとおっしゃっています。
また、白血病や小児がんなど悪性の病気が貧血の裏に隠されていることがあるようです。
ここでお伺いいたします。小中学校で行っている貧血検査につきまして、その状況を教えてください。
乳幼児期からの身長・体重といったデータを、小中学校での身長・体重に合わせて子ども１人の成長の過程を見ることで、肥満の早期発見、成長期での体重減少による異常の発見にもつながるという小児科医の指摘もあります。体重の減少は、体質が原因でなく、摂食障害や鬱病と言われています気分障害、また、痩せ型の子どもが発症すると言われています小児１型糖尿病など、さまざまな病気が引き金となっている可能性があります。
また、八王子市の成長期の傾向を分析することにより、子どもの発達段階における成長期の特徴をこれまでよりもしっかりと踏まえることにより、子どもたちの豊かな心と体の成長に対して、より適切な対応と支援に取り組むことができるようになるはずです。
ここでお伺いいたします。八王子市の子どもたちの成長に対して、八王子市では統計分析をしているのでしょうか。お答えください。
社会学者のルソーは、子どもには心ゆくまで友達と遊んだり親に甘えたりする子どもらしい生活が必要だと唱えています。現代社会が24時間化するとともに生活は夜型化していますが、夜型生活による慢性的な睡眠不足等の不適切な睡眠習慣は、子どもの心の健康を脅かすと言われています。
八王子市内の中学校の校長先生が、生徒が持っている
スマートフォンの
ブルーライトが原因で、眠りにつけず朝起きられない生徒が多くいるとおっしゃっていました。夜型の生活を続けながら学校生活を維持する場合、慢性的な睡眠不足を引き起こしやすく、それが疲労感をもたらし、情緒不安定に陥ったり、また、体内時計がずれる状態になりやすく、こうした状況が続くと鬱に近い状態となり、いらいら、不安感、落ち込み、キレやすいなど心の健康に課題を与えることが多く、不登校や引きこもりにつながるリスクも高まると言われています。
ここでお伺いいたします。八王子市内の子どもたちの生活習慣、特に睡眠時間や携帯電話等の使用状況の実態について教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◎【
伊藤裕司議長】
学校教育部長。
5 ◎【
設樂恵学校教育部長】 私からは４件の御質問についてお答えいたします。
初めに、
小児生活習慣病に罹患している子どもの数についてですが、今年度の小中学校での
定期健康診断の受診者数約４万名のうち、小中学校合わせまして、栄養不良が12名の0.02％、肥満傾向が512名の1.27％となっており、尿検査にて尿糖が検出された数は51名の0.12％となっております。
次に、小児の肥満などに影響する生活習慣についてですが、子どもの肥満のほとんどは単純性肥満、いわゆる原発性肥満というものであり、
摂取エネルギーが
消費エネルギーを上回る状況が続くことで生ずるものと認識しております。具体的には、食事、おやつ、ジュースなどの過剰摂取、食事内容のバランスの悪さ、さらには運動不足などによって起こるものが主な原因でございます。
次に、学校で行っている貧血検査の状況についてですが、成長期における体の急激な発育に伴う貧血を早期に発見し、生徒が健全な学校生活を送れる一助とするため、中学校２年生の希望者を対象に貧血検査を実施しております。
最後に、子どもたちの成長に対しての統計分析についてですが、学校では各学年男女別の平均単位について把握をしておりますが、個人ごとの成長曲線についてまでは把握ができておらず、分析はできておりません。
6 ◎【
伊藤裕司議長】
指導担当部長。
7 ◎【
斉藤郁央指導担当部長】 子どもたちの生活習慣、特に睡眠時間や携帯電話等の使用状況の実態についての御質問でございますが、本市の中学校１年生で実施いたしました平成30年度
八王子市立小・中学校学力定着度調査の結果では、１日当たりの睡眠時間については、全国の中学生の平均睡眠時間が８時間弱であるのに対し、本市では８時間に満たない生徒が77％ほどおります。
また、携帯電話や
スマートフォンの１日当たりの使用時間が１時間以上になる生徒が20％ほどになっております。
8 ◎【
伊藤裕司議長】 第11番、
梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
9 ◎【11番
梶原幸子議員】 それぞれお答えをいただいて、ありがとうございます。
市内の小中学生の
定期健康診断の結果から、栄養不良、肥満傾向、尿糖が検出された数をお答えいただきました。パーセンテージは１％ではありますが、肥満傾向の児童・生徒の数は512名と、その数は中規模小学校の
児童総数程度の数であり、また、１割から尿糖が検出されているということです。
小児科医によると、肥満の治療は、その程度にかかわらず、食事療法と運動療法が主体となるそうです。子どもの肥満の原因は、所管からお答えいただいたとおりであります。肥満の原因である食に関しては、共働き世帯、各家族世帯、また、子どもが低年齢の場合は祖父母も共働きなどで、おやつや間食にまでなかなか介入することができず、各家庭に肥満治療を任せっぱなしにすることは極めて難しいのが現状のようです。また、
消費エネルギー量を運動によってふやすことも必要ですが、公園や校庭などで
思い切り外遊びをする機会が以前よりも減少していることは、前回の私の一般質問でも述べさせていただいたとおりです。
小児肥満で注意しなければならないことは、子どもの肥満は発育期、成長期の肥満であり、成人の肥満治療で行われるような極端な減食療法を成長期の子どもの肥満に適用することはできないということです。標準体重を15から20キロオーバーしていれば、３歳児から小学校１年生の友達を背負って生活していることとなり、皮下脂肪の厚さは本革のコートを年中着ていることと同じです。
現在の
医療保険制度では、肥満度40％以上でないと栄養指導をすることはできない制度となっております。成人は肥満治療のための
運動療法処方箋があれば
スポーツジム費用も控除対象になりますが、
小児肥満治療にはその制度もありません。脂肪肝、高尿酸血症、糖尿病などの生活習慣病が併発した場合に肥満症と病名がつくと医療介入ができますが、薬物療法は小児の場合は限られているのが現状です。
小児肥満専門外来では、患者となった児童に肥満度を測定しながら生活の振り返りと改善点の指導をしていますが、外来通院が６ヵ月継続できる患者家族は70％、１年以上継続できるのは50％だそうです。
栄養不良に関しては0.02％ということですが、成長期である小中学校で体重増加のない児童・生徒は、肥満度がマイナス15％以下であっても要観察をしていかなければならないと経験の長い養護教諭はおっしゃっています。
共働き世帯の増加や保護者の多忙で、診療までたどり着けない、通院が続かない保護者が増加する中、この40年間で３から４倍に増加した子どもの肥満、そして
健康成長リスクが隠れている痩せに関して、その対策を考えていかなければならないと思います。
また、現代社会では低所得世帯での子どもの食事に与える影響も課題となっており、低所得世帯では生鮮食品が含まれる食事の割合が低く、高カロリーな出来合いの食事も多く含まれるために、逆に肥満になる子どもも多くいると医療関係からの指摘もあります。
学童肥満から思春期肥満、成人肥満と移行する例は、３から５歳の幼児期に既に肥満である場合が多く、学童期以降の肥満を防止するためには、幼児期からの対応が必要と言われています。また、痩せの場合も、標準体重のマイナス20から30％で推移している子どもたちがいますが、急激な減少を見つけることも重要で、そのためにも乳幼児期からの成長を把握することが必要です。
ここでお伺いいたします。八王子市では、幼児期の肥満や痩せといった子どもの身体的発育をどのような状況で把握していらっしゃいますか。また、このような状態のお子さんに対してどのような対応をとっていらっしゃるのか、お答えください。
小学生になると運動量がふえ、おやつで栄養を補うことも必要です。友達同士で自由におやつを楽しみ、コミュニケーションを図る手段として有効ですが、
スナック菓子や清涼飲料水に偏ってしまうこともあります。正しい食べ方や適切な量などを理解させて、自分でコントロールできるようにすることも必要になってきますが、自分でおやつを選ぶことのできない学童保育所でのおやつは、
学童保育所ごとにさまざまであると伺います。
限られた予算と場所の中で、保育園のように手づくりおやつを提供することはなかなか難しいことだと思います。しかしながら、やはり子どもの大好きな
スナック菓子やおせんべいといったお菓子の適量を大人がコントロールする必要もあるかと思います。
今議会でも、
市内学童保育所の指定管理についての議案が上がっており、今後、審議が行われていきますが、この項目におやつに関する項目は見当たりません。
ここでお伺いいたします。脳も体も著しく大きくなる学童期に、おやつでの補食の役割は大変大きいものとなりますが、市内の学童保育所におけるおやつの状況を教えてください。
子どもたちの栄養不良や肥満に対する栄養指導が家庭だけではなかなか大変な部分がある中、小学校では、各校の管理栄養士を活用する取り組みが各自治体で行われています。足立区では、12月の三者面談時に、今までの生活を見直して、食生活のどのようなところを気にしたらよいかという話を学校栄養士からしてもらったり、食事日誌を見てもらう中で、１年後の健康診断で肥満の数値が改善しているという子どもも出ているそうです。
高度肥満でないと医療保険で栄養指導は受けられませんが、高度肥満までいくと肥満の解消までいくのが難しいと言われる中で、軽度、中度で肥満を解消していくことが必要です。また、栄養不良に対しても早期の対応が必要です。せっかく健診結果をデータ化しても、あとの対策が用意されていないと、発見するだけでは解決が難しいと考えます。栄養指導、そして食事という大事な生活習慣を子どもたちに指導する上で、身近な学校栄養士による指導が望まれます。
ここでお伺いいたします。子どもたちがバランスのとれた食生活を送れるよう、啓発の冊子を配布するだけでなく、子どもたちがみずからの食生活を食生活習慣を考えるための取り組みや、医療でできない栄養指導を学校栄養士が取り組むことにより、
小児生活習慣病を予防することができると考えますが、いかがでしょうか。また、中学生に関しては、各校に学校栄養士はおりません。これから設置される
中学校給食センターの活用が考えられますが、中学生に対する取り組みについてもお答えください。
子どもたちの成長に大きな影響を与える貧血検査に関しては、中学２年生の希望者を対象に行っているということです。中学生は特段に大きな病気をしない限り、血液検査はあまり行わない世代でありますが、さきにも申し上げたとおり、子どもの成長にさまざまな影響を与える症状が発見される可能性があることを、保護者や生徒たち、教員へも周知していただきたいと思います。
小児生活習慣病検診を行っている自治体もふえてまいりました。子どものうちに判明しておくことにより予防につながるものとして、遺伝的に
コレステロールが高くなる
家族性高コレステロール血症があります。
悪玉コレステロールは通常は肝臓で処理されますが、この病気の患者は肝臓で処理できない、またはその能力が低いために動脈硬化がどんどんと進んでいきます。子どものころから動脈硬化が始まるために、何の治療も施していないと、20歳代で心筋梗塞を引き起こすと言われています。
血液検査をきっかけに若年層で命を落とすかもしれない重病を発見することができ、また、狭心症や脳梗塞といった重大疾病を予防するという観点からも、この中学２年生での血液検査は重要です。
コレステロール値を含む生活習慣病を予防するための血液検査の充足を強く要望させていただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、市内の子どもたちの成長曲線についての把握はできていないということでした。子どもの成長は個人差があり、健診情報は個々の子どもが適正に成長しているかどうかを判断する大事なデータとなります。成長異常の早期発見・早期治療につながり、その時点までの成長が適正であることの保証にもつながります。また、肥満に対しては、幼児期から始まっていることもあり、早期に有効な対策をとることができます。
ここでお伺いいたします。個々の子どもの成長を乳幼児期から小中学校まで一括して比較することにより、成長異常に関する早期発見・早期治療するために、また、生育状況を確認するためにも、健診情報をデータ化する必要性を感じますが、お考えをお聞かせください。また、傾向を分析することにより、しっかりとした生活習慣の定着や食育活動、運動習慣など、子どもたちの健やかな心と体の成長に結びつく施策につながると考えられますが、そういった必要に関しましてもどのようにお考えか、お答えください。
先ほどお答えいただいた睡眠時間が全国平均に満たない市内の中学１年生は77％ということでした。
スマートフォンによる影響についてもお答えいただきましたが、
スマートフォンの長時間使用で夜型生活に変化し、昼夜のサイクルと体内時計のリズムが合わなくなって、体調不良を訴えるケースがふえてきているようです。
兵庫県立リハビリテーション中央病院の子どもの睡眠と
発達医療センターは、日本で唯一の子どもの
入院治療施設となります。昨年は全国から約4,300人の子どもが受診したということです。睡眠を促すメラトニンといった薬物療法や、規則正しい食事や運動で正常な睡眠リズムを身につける治療などが行われますが、長いと完治するまで三、四年を要するケースもあるそうです。
スマートフォンやゲームの
ヘビーユーザーが脳に刺激を受けて寝つけなかったり、友人から連絡がいつ来るかと気になったり、着信音で目が覚めたりといったことが子どもたちの中で起こっているのも事実です。
小中学生だけでなく、幼児期の睡眠習慣も夜型になっており、１歳半から３歳までの子どもたちの半数が10時過ぎに就寝しているという実態調査があり、日本の子どもは世界一睡眠時間が少なく夜型生活だと言われています。
睡眠不足により
食欲抑制ホルモンの分泌が減少し、肥満のリスクが高くなるという研究発表もされていることから、睡眠にかかわる生活習慣も重要です。夜型生活により朝に食欲がなくなり、朝食の欠食が高まります。朝食摂取は脳の機能を高めるセロトニンの分泌を促し、日中、子どもが活動する上で重要な役割を果たします。
朝食をとること、しっかりとした睡眠をとることは、子どもが心と体の健やかな成長を遂げるために本当に大事な生活習慣でありますが、その生活習慣が乱れることが原因で、疲労感や情緒の不安定、今では男子の問題でもある摂食障害といった心の健康、肥満や痩せ、
成長ホルモンの減少といった体の健やかな成長に影響が出てきています。
しかしながら、学童期、思春期は子どもの生活習慣が完全には完成しておらず、修正は可能であります。子どもたちの健やかな成長のためには、乳幼児期からの予防、対応が必要だと言われています。
医療関係者からは、家庭との連携を強化することによって、子どもたちの生活習慣を見直す必要があるという意見があります。幼児期による生活習慣の働きかけは、乳幼児期健診の機会や保育園・幼稚園と家庭との連携が必要となってくると思います。幼児のうちからしっかりとした生活習慣をつけさせるためには、保護者への啓発活動が必要ですが、保護者の多忙化などでなかなかうまくいっていないのが現状です。
ここでお伺いいたします。今後、八王子市では幼児の生活習慣に関する啓発活動をどのように展開していくのか、お考えをお聞かせください。
幼児、児童・生徒にしっかりとした生活習慣を身につけさせるために、家庭に対する啓発活動とともに、みずから子どもたちが学んでいく必要があります。中山中学校では、保健体育の授業を利用して、
女子生徒向けに
大手食品メーカーでアスリートをサポートする栄養士から、成長期女子のための栄養・食事と題した特別授業を実施し、食べることの大切さ、食事の基本、成長期女子の特性といった題目で生徒への啓発活動を行いました。食事だけでなく、運動や睡眠の大切さを説き、
陸上短距離女子アスリートとして活躍している
福島千里選手のお弁当なども紹介しながら、今日からできることを考えようと生徒みずから考え実行していくことを促しています。
授業を受けた生徒からは、受験期に向けて食事の大切さがわかった、女性の体の特徴を改めて知り、食事のバランスが大切なことに気づかされた、朝食は何かおなかに入ればと軽く考えていたけれども、バランスの大切さを感じたなど、食事の大切さを理解した上で改善を図るきっかけとなっております。
また、テレビ、パソコン、
スマートフォン、
家庭用ゲーム機など
電子メディアの長時間利用による睡眠習慣の乱れ、
ブルーライトの影響などを示し、
電子メディアに全く接しないのではなく、時間をうまくコントロールすること、それによって生み出された時間の活用方法を考えさせるという取り組みをしています。
保護者も生徒たちへの働きかけをしており、八王子市
中学校ＰＴＡ連合会では、携帯電話、
スマートフォンに関するワーキンググループをつくり、さまざまな情報を共有しながら中学生への啓発活動を行っております。各学校において
電子メディアが原因で日々小さないざこざがあり、大人が気づかないところで大きな問題に発展することを危惧した上での活動として、子ども向けの啓発動画を作成しているということです。来年の２月には、八王子市立
中学校ＰＴＡ連合会主催で、生徒たちと携帯電話、
スマートフォンを議題とした中学生ミーティングも予定しているということなので、生徒たちに一番身近な保護者たちからの啓発活動に結びつく大事な取り組みと、期待が高まります。
睡眠については疲れを取るという程度のことしか知らない現状もあるようなので、睡眠に関する教育をもっと行う必要性があると思います。中学生は将来の社会的自立に向けた準備期間であり、社会的に自立するために、主体的に生活をコントロールする視点が重要です。
ここでお伺いいたします。児童・生徒によりよい生活習慣を身につけてもらうために、児童・生徒が主体的に学ぶことも含めて、今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
10 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
11 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは３点の御質問にお答えいたします。
幼児期の身体的発育の把握についての御質問ですが、主に３歳児健診での問診、身体測定、診察、保健指導を通じて把握しております。平成29年度の３歳児健診受診者3,782人の中、肥満傾向のあるお子さんは1.3％に当たる51人、痩せ傾向にあるお子さんは4.5％に当たる172人でした。また、対応についてですが、３歳児健診やその後の経過観察健診で、お子さんの発育状況に加え、生活リズムや食事内容を確認し、医師、保健師等が保健指導を行っております。
続きまして、健診情報のデータ化と分析の必要性についての御質問ですが、本市では平成23年度から総合健診システムにより乳幼児健診の記録を電子データ化し、発育課題の早期発見に役立てております。健診データの傾向を分析し施策につなげることは、乳幼児の健やかな成長を促進するための有効な手段であると考えております。
平成29年度の３歳児健診では、遅くとも夜10時までには寝るというお子さんの割合は73.9％でした。このような健診データの分析結果を活用し、基本的な生活習慣について、乳幼児健診に来られた保護者への啓発を行っているところでございます。
乳幼児期から小中学校までの健診データの一元化につきましては今後の課題でありますが、現在は母子健康手帳を活用し、成長の過程を保護者や医療機関と共有しているところでございます。
最後に、幼児の保護者への今後の啓発活動についての御質問ですが、八王子版ネウボラでは、妊娠期からの相談や講座を通じて保護者の方の生活習慣を見直す機会を提供しております。また、乳幼児健診の節目ごとに、お子さんの状況に合わせて必要な生活リズムや食習慣について、今後も丁寧に助言・指導を行ってまいります。
12 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
13 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 私のほうから、１点について答弁申し上げます。
学童保育所のおやつの状況についての御質問でございますが、各施設では、栄養士や調理師がいない中、子どもたちが夕食までの空腹を満たすことができるメニューや子どもたちから飽きられないメニューなど、指導員が工夫しながら提供しております。また、各施設では、安全なおやつを提供するため仕入れ先や食材にも配慮しているとともに、保護者へのお便りや掲示板等で事前にメニューの周知を行っているところでございます。
なお、補食としてのおやつの重要性は十分認識しており、学童保育所の運営者を集めた会議でも、おやつについて意見交換を行っているところでございます。今後、子どもたちの生活習慣や肥満などについて考える機会にもしてまいりたいと考えております。
14 ◎【
伊藤裕司議長】
学校教育部長。
15 ◎【
設樂恵学校教育部長】 私から２件の御質問についてお答えいたします。
初めに、子どもたちの食生活に係る学校栄養士による指導と取り組みについてですが、現在、小中学校におきましては、給食時間などを活用して、食べ物の働きや組み合わせを学び、正しい食習慣を身につける食育を実施しております。今後は、肥満や痩せなどの個別の健康課題にも取り組めるよう、校内での体制を整えてまいります。
さらに今後、給食センターに配置する栄養士が各中学校と連携しながら食育訪問や個別指導を行うなど、子どもたちが健康に生きるための基礎を築けるよう取り組んでまいります。
次に、子どもたちの個々の成長記録についてのデータ化と分析の必要性についてですが、現在、紙ベースの学校健診情報をデータベース化し分析することは、疾病予防や早期受診につながるものと考えております。実現できるよう検討しているところでございます。
16 ◎【
伊藤裕司議長】
指導担当部長。
17 ◎【
斉藤郁央指導担当部長】 よりよい生活習慣が身につくために、児童・生徒が主体的に学ぶことを含めた今後の取り組みについての御質問でございますが、現在、小中学校では新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間となっており、改訂の方向性として示された主体的・対話的で深い学びの視点からの学習課程の改善は、保健の学習においても重要なものとなっております。
そこで、児童・生徒が基本的な生活習慣の大切さをみずから感じることができる授業を行っていけるよう、具体的な事例の紹介やグループ協議等を取り入れた授業改善の取り組みを進めているところでございます。
また、各学校で行っている体力づくりや食育等の取り組みを充実させていくとともに、指導を行う教員に対しても、児童・生徒が基本的な生活習慣を身につけることの大切さについて、保健主任研修会や食育リーダー研修会等で周知してまいります。
18 ◎【
伊藤裕司議長】 第11番、
梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
19 ◎【11番
梶原幸子議員】 それぞれお答えいただいて、ありがとうございます。
これまで子どもたちの生活習慣病につながる肥満や栄養不良の問題、それを予防するための取り組みについてお伺いしてまいりました。
小児専門医からは、予後不良な思春期肥満の発生にさかのぼるには、小児肥満対策、そしてその決め手は幼児期からの肥満指導であると言われています。また、成長期に身長や体重の増加の低下が見られた場合、過去の成長曲線を比較することにより、何らかの重篤な心理的負荷を推測することもできます。家庭環境がつかみにくい現代において、過去のデータをもとに成長曲線の伸びの悪さが見られた場合、それをきっかけに保護者に働きかけ、家庭環境の問題の早期発見と改善も促すことができます。
子どもの生活習慣病予防、子どもの生育状況から見る家庭の問題の早期発見のためにも、学校教育部、子ども家庭部、医療保険部が連携した上で、乳幼児期から小中学校までの健診情報のデータ一元化にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
しっかりとした食事からパワーをもらい初めて子どもは集中力ややる気が持続します。疲れた、だるい、眠いといったモチベーションの低下を防ぐためにも、バランスのよい食生活を子どもが送れるように、保護者や家庭に冊子だけでなく、学校栄養士の話を聞く機会を設けてもらうなど、食の生活習慣を整える啓発活動をさまざまな機関で行う必要性を感じます。また、医療が介入できない前段階での栄養指導に身近な学校栄養士がかかわることにより、子どもたちの生活習慣病予防への取り組みを強化していただきたいと思います。
平成の時代が始まり、私たちの生活はこの30年間でこれまでにないくらい大きく変化した中、子どもの生活習慣もまた大きく変化しました。生活習慣の乱れによる子どもたちのさまざまな課題は、食生活では、
小児生活習慣病が成人になっても問題となり、摂食障害、栄養不良は、次世代にまで大きく影響を与えます。睡眠習慣の乱れについては、情緒不安定や不登校、そしてそれを引き起こす一因でもある
電子メディアに関しては、特に子どもたちの生活に深く入り込んだ
スマートフォンが子どもたちを精神的にも疲れさせ、また、いじめにも関与することが取り沙汰されています。
子どもの心と体の成長のために、今後もお答えいただいた内容をもとに生活習慣を整えるためのしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
さて、八王子市では、学校、地域、行政がそれぞれ、子どもたちの心と体の成長のために、一生懸命にさまざまな施策について取り組んできましたが、今回、それが根底から崩れてしまう重大事態が起きてしまいました。大事な命を落とされたお子さんの御冥福を心からお祈りいたします。
私たちは今回、八王子市の子どもたちにかかわる大人として猛省をするとともに、今後二度とこのような事態を起こさないために、八王子市の全ての力を結集して、いじめをはじめ、子どもたちが抱える課題に真っ向から取り組んでいかなければなりません。失われた命はもう二度と戻ってこない。悔やんでも悔やみ切れない大きな犠牲を出してしまったことを心にとどめながら、八王子の全ての子どもたちの心と体の成長を支援する仕組みづくりを考えていくべきだと考えます。
厳しい言い方ですが、これまでの八王子市の教育、子育て支援、行政施策に不備があったと言わざるを得ません。失墜してしまった八王子市の教育行政、八王子市の信用を取り戻すために、その不備を補うこれまで以上の新しい組織づくりや施策づくりにすぐにでも動き始めていくべきだと思います。
学校でさまざまな課題を抱えた子どもや保護者が学校や行政機関に訴えても、本人たちの思いが伝わりにくいことがあったり、思うように解消できないことは数多くあります。支援の必要なお子さん、不登校のお子さんなど、学校生活になかなかうまく対応できなかったり学校に行けない場合、また、いじめの事例でも、相手のあることで進捗が見られない場合など、子どもたちだけでなく、保護者の心理的負担も大きくなります。
日本社会はまだまだ学校神話が強く残っているのも事実です。大変なときは少し休んでもいいよと頭ではわかっていても、家庭で子どもに向き合う覚悟も保護者には必要ですし、学校がそれを伝えることはもっと難しいのが現実です。学校とあつれきが生まれたり、周囲を気にしたりすることにより、子どもや保護者が孤立することがますます事態を深刻化していくことになることは明白です。
私は市議会で初めて一般質問をさせていただいたときから、保護者と子どもが気軽に足を運べ、どんなに些細なことでも相談できる、さまざまな分野から支援のできる機関の設立を要望してきました。子どもの課題は多岐にわたり、教育だけなく、子育て支援、発達障害支援、福祉、医療とさまざまな分野につなげる必要が出てくることもあります。
東京都立小児総合医療センター児童・思春期精神科では、学校問題を抱えた子どもたちの通う学校に対して医療専門職が直接学校に働きかけたりしながら、学校問題の解決を図っています。壁が高いと思われている児童・生徒の学校問題にも、教育だけでなく、医療や福祉の専門職が直接的に働きかけていけるような、保護者にしっかりと寄り添い、時には付き添いができるような、子どもと保護者の支援をつないでいける、そんな窓口や機関の設置が、今、八王子市では必要だと考えます。ぜひともその実現に向けた行動をとっていただきたいと思います。
子どもにかかわる全ての施策を検証し、不備を補っていくためには、一定程度の時間がかかると思われます。それでも、この重大事態が起こってしまったという事実を受けて、理事者には、八王子の子どもが二度とこのような形で命を落とすことのないように、これからの八王子市がどう変わっていくべきか、重大事態が公となって初めての今議会だからこそ、ここでしっかりと表明していただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いいたします。今回の重大事態を受けて、いじめを許さないまち八王子を目指していた八王子市にとって、教育行政を含め、子どもと保護者の支援を含めた施策の見直し、検証、そして不備があった部分を補う新たな施策、やらなければならないことが数多くあります。二度と八王子の子どもがこのような形で命を落とさないために、八王子市はどのような道を歩んでいくべきか、また、どんな具体的施策が必要か、お考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
20 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
21 ◎【石森孝志市長】 それでは、11番、
梶原幸子議員の質問にお答えいたします。今回の事故を受けて、市として今後どう対応していくのかとの御質問であります。
昨年、いじめを許さないまち八王子条例を制定し、オール八王子でいじめをなくしていく取り組みを始めた矢先の出来事でございまして、非常に残念であり、重く受けとめております。
本市ではこれまでも医療、福祉、保健、教育の各領域の相談機関が連携し、ひとりひとりの子どもと保護者に寄り添い、出産から就労まで切れ目なく支援できる相談体制の充実を図ってまいりました。しかし、今回の事故では必要な支援につながらなかったことは事実であります。
今後、本市の相談及び連携体制について、悩みを持つ子どもたちにとって相談に当たって障壁になるものがないかなど、徹底した検証を行い、第三者委員会の検証の報告を待つことなく、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
22 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第29番、鈴木勇次議員。
〔29番議員発言席へ移動〕
23 ◎【29番鈴木勇次議員】 今回の質問は、市が行う主だったまちづくりに関する整備事業、民間の開発などで、短期・長期のそれぞれの財政支出がどれだけになるのか、総括的に伺い、財政計画について考えたかったことから通告いたしましたけれども、この間のヒアリングで思うような回答が得られないことがわかりました。それぞれの事業の問題点とあわせ、各事業について財政質問でもお聞きいたしますので、できるだけ詳しくお答えいただきたいということをお願いしておきます。
最初に、第２次工事の契約がされた八王子駅北口マルベリーブリッジ延伸の計画について伺います。駅前空間をほぼ２階建てにし、東放射線アイロード、西放射線ユーロード方面へ歩行者を誘引し、中心市街地全体の回遊性とにぎわいの向上を実現するという事業目的になっているものであります。
この事業について私ども会派はこれまで、旭町・明神町の再開発を進める際には、アイロード方面へのブリッジの昇降機を壊す可能性があること、ユーロード方面についても、東急スクエアを除いた他のビルとの接続はできず、今後の駅前整備の計画を持たなければならないこと、回遊性を向上させるということだけでは中心街の活性化にはつながらないこと、建設について近隣商店会の賛意が明確になっていないこと、費用対効果の点でも疑問があること、まちづくり総合交付金の使用方法をめぐって南開発に全てをつぎ込んだ後処理で、期限限度内に無理やり計画し、市単独の財源で推進したものであること、民意の点でも建設希望は明らかでなく、むしろ市の都市計画マスタープランやみどりの基本計画でも八王子駅前を都市緑化拠点として緑の創造を推進するとしており、市の計画にも反するもので、駅前空間のあり方を根本的に考え直す必要があることなどの理由から建設に反対し、第１次延伸事業の際には共同で予算修正も提案してきた経過があるところであります。
ブリッジ建設の工事費分だけのこれまでの状況は、本体工事、第１次延伸工事、これから行う第２次工事全てを合計すると45億4,000万円が費やされることになります。これから第３次の延伸、再開発事業に組み込むとしている旭町・明神町の再開発地域への延伸が計画されています。
お聞きします。今後３年間の財政支出と第３次延伸、旭町・明神町再開発地域への延伸、それぞれの支出の概算額がどの程度予想されているのか、お答えいただきたいと思います。
24 ◎【
伊藤裕司議長】 道路交通部長。
25 ◎【佐久間寛道路交通部長】 マルベリーブリッジ延伸事業の今後３年間の財政支出でございますが、西放射線への延伸につきましては、平成30年度から平成31年度まで、16億4,000万円となっております。
今後の駅前広場内の延伸につきましては、実施時期、事業費は未定でございますが、八王子駅北口駅前改善報告書に基づきまして、商店会や町会など関係者の方々と調整しながら進めてまいります。
26 ◎【
伊藤裕司議長】 拠点整備部長。
27 ◎【太田國芳拠点整備部長】 続いて、旭町・明神町地区開発に伴う財政支出ですが、現在、旭町・明神町地区の全体事業費につきましては、地区開発に関してさまざまな検証を行っている段階であり、今の時点では概算額等はまだ算出されておりません。
また、平成31年度から平成33年度までの３年間で、周辺道路の無電柱化に伴う費用や旭町・明神町地区の都市計画の検討などを予定しており、その業務に関する費用として、八王子ビジョン2022アクションプランの中で10億5,400万円を計上しております。
28 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
29 ◎【29番鈴木勇次議員】 旭町・明神町地区では、東京都が産業交流拠点の建設を始めます。この施設へ接続するデッキ建設を予定しておりますけれども、産業交流拠点は、コンベンションホールがあるとはいえ、商業施設ではありません。行政施設です。歩行者交通量も定かでなく、地上部の接続、また、地下駐車場からも入れますし、それ以外に２階部での接続を必要とする理由が明確ではありません。費用対効果の点からも大きな疑問が生じます。
新たな問題提起と考えますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
30 ◎【
伊藤裕司議長】 拠点整備部長。
31 ◎【太田國芳拠点整備部長】 東側への延伸につきましては、立体的な歩行空間として利用者の安全性や利便性などの向上に資するために必要であると考えております。あわせて、八王子駅北口の東西の都市空間をつなぎ、回遊性を生み出す歩行動線のネットワークの向上にも大きく寄与するものと考えております。
また、今回御質問の産業交流拠点を含む商業施設等への接続に関しましては、施設利用者の方々の安全性・利便性の向上に資する歩行空間として、旭町・明神町地区の一体地区開発の検討の中で調整を進めているところでございます。
32 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
33 ◎【29番鈴木勇次議員】 ぜひこの点は、むだな費用を出すということにならないよう、精査をしていただきたいと思います。
次に、旭町・明神町そのものの地区開発についてお尋ねします。
保健所跡地あるいは市の外郭団体である八王子市まちづくり公社が持つ土地があります。市が大きな役割を果たすことになろうかと思いますけれども、私は、東京都の産業交流拠点地区、さらに南側の土地も含め、一体整備をイメージしておりました。ところが、都の産業交流拠点が先行することになりました。
残された土地は、アイロードに接続する部分が狭い上、不整形であることから、部分的な先行開発が後の計画を制約することにならないかと思っているところであります。市の認識をお聞かせください。
34 ◎【
伊藤裕司議長】 拠点整備部長。
35 ◎【太田國芳拠点整備部長】 旭町・明神町地区につきましては、当初より産業交流拠点の整備にあわせ、旭町街区と明神町街区との一体的なまちづくりを目指し取り組みを進めてきたところであり、計画段階から東京都とのきめ細かい調整を行ってまいりました。
産業交流拠点完成後に整備をする残りの２街区に関しましても、計画に対し制約を受けることはないものと考えております。
36 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
37 ◎【29番鈴木勇次議員】 進めるに当たり、調整すべき点、どのような課題があるのか、現状が全く不明であります。こうした現状をきちんと説明していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
38 ◎【
伊藤裕司議長】 拠点整備部長。
39 ◎【太田國芳拠点整備部長】 地区開発において、地権者の理解を得ることは大変重要なものであると思っております。現在、しっかりとした事業進捗を図るため、地権者や関係者とのさまざまな協議や調整を行っており、一つ一つ合意を得ながら堅実に進捗を図っているところでございます。今の段階では、ほぼ予定どおり進んでいるところでございます。
今年度中には東京都が行う産業交流拠点の整備工事も着手が予定されており、引き続き旭町街区と明神町街区の着実な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
40 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
41 ◎【29番鈴木勇次議員】 八王子駅のまさに玄関口の再開発ということになるわけですけれども、地権者、関係者だけではなく、市民全体にかかわる問題であります。情報が正確に市民に伝わるよう、報告を随時いただければということを申し述べておきます。
北西部幹線道路について、引き続きお尋ねいたします。昨年度、東京都における都市計画道路整備方針で、都市計画道路３・３・74号線は東京都の整備路線として決定されました。２工区、９工区を引き続き市が整備するとして東京都と調整されたことが報告されています。
私どもは、この道路が盛り土や掘割構造となっており、町会を二分し、住民生活に重大な影響を与えること、高速道路のインター間を接続するもので、市が当初説明してきた生活道路の考えは違う、本来、国が整備する産業道路であり、市が整備するとしてきた当初の考えはおかしいこと、洪水が危険視されている地域を掘割などの構造にすることは、災害時に機能が果たせず、また、新たな災害を生む危険があることを明らかにし、見直しを求めると同時に現計画に反対してまいりました。
市の財政支出について伺いますが、２工区分について43億円の事業化決定がされています。今後３年間での支出計画、あわせて完了する時期について、９工区の今後の３年間の支出と全体の工事費用の概算予測をお示しください。
42 ◎【
伊藤裕司議長】 道路交通部長。
43 ◎【佐久間寛道路交通部長】 北西部幹線道路２工区の今後３年間の支出計画と完了時期についてお答えいたします。
アクションプラン実施計画のとおり、今後３年間の支出計画は24億7,000万円と見込んでおります。
なお、完成時期につきましては、現在、平成35年度末の事業完了を目指し、用地取得、橋梁工事に着手しているところであり、今後、道路の本体工事へとつなげていくところでございます。
44 ◎【
伊藤裕司議長】 申し上げますけれども、一問一答ですので、質問者はその辺をお願いします。
都市整備担当部長。
45 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 北西部幹線道路９工区につきましては、平成31年度から３ヵ年のアクションプラン上で3,500万円を計上しております。これは、事業化に向けた必要な調査を行うものでございます。
総事業費につきましては、今後、事業計画が策定された段階で明らかにしてまいります。
46 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
47 ◎【29番鈴木勇次議員】 東京都の第四次事業化計画では、北西部幹線道路は東京都の整備路線として決定したわけでありますけれども、八王子市がかわって工事を執行しています。
都内で、国の整備路線を東京都が、あるいは東京都の整備路線を区市町村が行っている都市計画道路がありましたら、教えていただきたいと思います。
48 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
49 ◎【守屋和洋都市計画部長】 都内で国道の整備を東京都が行っている都市計画道路としては、豊島区などで事例があります。都道の整備を区市町村が行っている都市計画道路については、町田市や東村山市などで複数の路線がございます。
50 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
51 ◎【29番鈴木勇次議員】 それでは、八王子の北西部幹線道路について、なぜ市が整備することとして協議が整ったのか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
52 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
53 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 北西部幹線道路は、もともと都市計画上では八王子市施工であった当初計画に対しまして、第四次事業化計画におきまして、東京都が３工区から７工区までの約6.5キロを都施工区間として位置づけたものでございます。
54 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
55 ◎【29番鈴木勇次議員】 １つの道路で３工区から７工区までを都施工として決定したのだということでございます。
八王子市が東京都に申し入れた中身は、この道路が広域道路である、日野市とのかかわりもある道路になるということで、本来は東京都が整備する路線ではないかということでありました。部分的に骨格道路だとか東京都が整備する路線だとかいう説明は、本来成り立たないのではないかという疑問を私はずっと呈してまいりました。
今、都市計画道路で、東京都の整備路線として決定されたところで区市町村で整備しているところがあるという御報告をいただきました。
きのう、パンフレットの写しをいただきました。第３次みちづくり・まちづくりパートナー事業という事業であります。これを読んでみますと、いわゆる都市計画道路としての優先整備である事業化決定に漏れた道路であります。10年間で整備がされない路線だけれども、市区町村として必要であることから、調整を図り、スタートしているということで、さらに、都の建設局は18路線７キロメートルに対し280億円の事業費予算を決定し、用地あるいはその補償等にかかる費用を市町村に対して保証する、出すことになっています。
用地等にかかる費用について、北西部幹線道路については協議もないのではないでしょうか。将来の管理も決まっていない、用地買収した土地の所有権は市が取得することになるのではないでしょうか。都管理になったときにはきちんと買い上げてくれるのかも定かではありません。説明する責任が市にはあると私は考えているわけでありますけれども、その点を申し上げておきます。
次に、市民要望が強く、その声に基づいて計画されてきた高尾駅南北自由通路・北口駅前広場整備についてお聞きいたします。
現在、全体工事費168億円、市の負担部分134億円がＪＲから示され、事実上、調整が整わずということでペンディング状態になっています。市は、昨年12月11日の都市環境委員会の経過説明で、ＪＲと交渉し直す必要が生じたと報告がありました。
早１年が過ぎましたが、この１年間、どのような交渉をしてきたのか、また、見通しについて御報告をいただきたいと思います。
56 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
57 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 この間の鉄道事業者との協議では、条件整理の一環として、事業費の大部分を占めている橋上駅舎の取り扱いなど、単独自由通路化の可能性も含めまして内容整理を行ってまいりました。
しかしながら、現時点で鉄道事業者との条件整理はついていない状況のため、今後とも協議・調整を続けていく考えてございます。
58 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
59 ◎【29番鈴木勇次議員】 ＪＲが使用することになる駅舎部分について、ＪＲの負担はどうなるのか、説明していただけますでしょうか。
60 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
61 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 鉄道事業者の負担につきましては、平成21年度に策定された自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき、北口駅舎の地上部における建てかえ相当額や駅構内のバリアフリーに関する費用の３分の１などがございます。
また、平成29年度の委員会の前時点では、協議の結果、共用くい整備費用の一部などを負担するということで、これまでの２億5,000万円から約10億円までの負担をするとの意向が示されておりました。
62 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
63 ◎【29番鈴木勇次議員】 ことしの３月でありますが、予算等審査特別委員会で当時の担当部長が、ＪＲとの協議について、平成21年度に国が策定した自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき協議、調整を行ってきた。結論としてＪＲ負担は非常に少なくなっていると説明しております。
この要綱の存在について、私、５年前に予算分科会で負担割合の協議で最大の障害は国土交通省が出した通達だとして、自由通路の整備及び管理に関する要綱の存在を指摘しました。
内容は、都市基盤整備事業者である市が自由通路の整備費の全額を負担すること、この場合、自由通路整備に伴う既設駅施設、駅舎だとか乗りかえホームあるいは跨線橋等についての補償は、公共補償基準要綱により、原因者負担で自治体が負担するという考え方が示され、平成21年６月１日に通達を各自治体に送付してきたわけであります。
まさに八王子市がＪＲと交渉しなければならない時期にこういうものが出されてきました。通路をつくるのに駅舎の改築が必要であれば、ＪＲが使うものであっても市が負担せよという内容であります。八王子市はこの要綱に基づいて、通路に開発テナントなどＪＲにとってメリットになる付加をつけて、駅舎部分の負担等もあわせ交渉をしてきた経過があります。平成21年９月には麻生自公政権は民主党政権にかわります。そのことがほぼ確実視されていた３ヵ月前、駆け込みで閣議決定を出し、そして通達が出された。まさに通達行政であったと思います。
鉄道事業者にとってはこれまでにない支援でありましたけれども、自治体や自由通路を望む市民にとっては大変大きな障害になり、八王子市の苦労の原因となっているまさに最大の置き土産であったのではないかと私は思うわけであります。
今後の交渉方針についてお聞かせ願いたいと思います。
64 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
65 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 市としましては、南北自由通路の整備実現に向け、引き続き鉄道事業者との協議を行い、条件整理の上、総合的な判断をしていく考えでございます。
66 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
67 ◎【29番鈴木勇次議員】 この交渉については大変苦労されていると伺っているわけであります。市が考えている範囲で、市負担が大幅に減額できるかどうか、大変心配な状況であります。
自由通路を建設するのに駅舎部分の改築が本当に必要なのかを含めて精査する必要があるのではないかと私は思います。自由通路の位置についても、そういう点では考え直さなければなりませんけれども、そういう段階であると思います。
北口の改札駅前の建物を移築し保存する計画が示されていますが、駅の建物として活用されているからこそ価値があると評価できるものではないかと私は判断いたします。その場で活用を確保すれば、むだな費用はかけずに済みます。
新たな交渉になりますが、ＪＲとの交渉では思い切った市の決意が必要だと判断します。そうした可能性も追求すべきだということをお願いしておきます。
次の問題です。八王子インター北地区へのイオンの出店があるのか、問われる事態になっています。八王子インター北地区周辺まちづくり合同会社が、12ヘクタールを29億円で購入いたしました。当該土地は、不動産特定共同事業法の適用を受け、信託財産として、住友信託銀行、現在の三井住友信託銀行でありますが、受託し、信託を原因として所有権を移転しています。
合同会社は、東京都の土地を競落するにあたり、市の方針に沿う活用をする旨の承諾書を提出していると聞いてきましたが、競落して直ちに信託登記を行い、土地所有の経過にも合同会社は何ら記載がなく、信託受益財産はイオンの関係会社になっています。
トンネル会社による公有財産の競売行為であったことが明らかであります。合同会社が果たした役割はどのようなものだったのか、市は信託内容について把握しているのか、お聞きいたします。
68 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
69 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 八王子インター北地区周辺まちづくり合同会社の役割は、八王子インター北地区におけるまちづくりに資する土地の調査、取得、開発及び土地区画整理事業をとりおこなうこととして設立された会社と認識しております。区画整理事業が完了し、基盤整備が完了していることから、その役割は果たされたと考えております。
土地の信託内容については、民間相互の契約のため、把握しておりません。
70 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
71 ◎【29番鈴木勇次議員】 イオンの出店は当初計画ではいつだったのか、御報告いただきたいと思います。
72 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
73 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 事業者が行ってきた諸手続では、平成28年春、供用開始とのことでございました。
74 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
75 ◎【29番鈴木勇次議員】 看板では2015年と出ていたと思いますけれども、１年食い違いますが、その時期に出店するということでありました。
八王子インター北地区の活用について、イオンからどのような説明を現在受けているのか、お聞きしたいと思います。
76 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
77 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 市では、事業者に対し市の上位計画に沿った事業推進を図るよう協力依頼を行い、市と協議、調整を十分に行い、市のさらなる活性化に向けた事業推進を図るとした回答文書を受けております。
これをもとに協議を行っておりますが、事業者からは、さまざまな要因により時間を要しているという状況であるが、早期の開業を目指し、鋭意諸条件を整えながら準備を進めると報告を受けております。
78 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
79 ◎【29番鈴木勇次議員】 八王子市の全商店会が反対を表明したイオン出店に対して、本市が重要な役割を果たし、他の活用要望もあった中で、イオン出店に対応する土地活用の方針までつくり、協力をしてきた経過があります。
公有地であった土地が予定どおりに活用されていないわけですから、市の責任は重大だと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。
80 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
81 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 事業者からは早期の開業に向けた取り組みを行っていると報告を受けており、市としましても、上位計画に沿った施設が整備されるよう、再三にわたり早期の開業を強く要請しているところでございます。
82 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
83 ◎【29番鈴木勇次議員】 当該地の権利関係がどのようになっているか、最初にお尋ねしました。特定不動産共同事業法についての説明はありませんでした。
合同会社とイオンとの関係を私は知るところではありませんけれども、競落した合同会社は、承諾書も出しているわけですから、その義務をイオンも何らかの形で引き継ぐものでなければならないと私は考えています。一定期間、一定時期までに活用されなければ、新たな活用方針について交渉する権限が市には留保されていると私は考えています。
私は、土地購入でイオンが既に70億円相当の差益を上げている可能性について問題提起を行ったことがあります。新たな土地活用について交渉することになれば、どのような障害があるのかを含め、特定不動産共同事業法によって、イオンあるいは信託会社がどのような義務を果たさなければならないぐらいの予備知識を市は持つべきであり、そうした準備をしておく責任が市にはあるということを申し述べておきます。よろしくお願いします。
次に、医療刑務所跡地整備について、お聞きします。土地代金についてお聞きしますが、今お聞きしてきた八王子インター北地区では、12ヘクタールの都有地を実質イオンが29億円で取得しています。医療刑務所跡地は5.7ヘクタール、60億円ぐらいになると都市環境委員会で説明を受けてきました。イオンが購入する土地の平米単価は２万4,160円であります。市が購入する医療刑務所跡地が60億円とすれば、平米単価は10万5,260円であります。
どちらも公有地でありながら、営利目的で民間企業のイオンが買う平米単価の４倍以上の値段で、公的な目的で使う市が購入する。市は、市民のために使うという公的な活用理由があるのですから、もう少し何とかならないのかという疑問が当然湧くわけであります。
交渉は政治力の問題と私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
84 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
85 ◎【守屋和洋都市計画部長】 用地取得後の施設整備等に要する事業費につきましては、事業手法などによって異なる部分がありますので、現時点では未定です。
また、用地取得に関する国との調整状況ですが、現在、国とは、本市での跡地活用の検討状況を報告するとともに、用地価格の決定手続を含めた用地処理手続について確認するなど、用地取得に向けた調整を進めております。
86 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
87 ◎【29番鈴木勇次議員】 何とかこの60億円という数字を引き下げる努力を市にはお願いをしておくところでございます。
整備される施設についてお伺いいたします。本市の不十分な図書館機能を補充するものとして、どのようなものを考えているのか。中央図書館と比べての規模比較、また、図書館としての位置づけであるならば、市直営での管理となるのか。市民のサードプレイスという位置づけでありますけれども、そうした場合、図書館機能のほかにどんなイメージを持って機能強化をしていくのか、お聞きしたいと思います。
88 ◎【
伊藤裕司議長】 図書館部長。
89 ◎【石黒みどり図書館部長】 まず、八王子市の図書館機能を補充する取り組みとして、現在、市民センター図書室の図書館化を進め、貸し出しポイントを増設しているところですが、図書館に求められる新たなニーズ、例えばカフェの設置や自習スペースの確保など施設改修が必要なものは、すぐには実現は難しい状況です。
集いの拠点に整備する憩いライブラリでは、新たな図書館ニーズに対応し、子どもから大人まで、公園の緑を感じながら気軽に読書に親しむとともに、人と人との交流や新たな価値が生み出されていく場所として、既存の図書館のイメージにとらわれず、長時間ゆったりと滞在できる居心地のよい空間を目指してまいります。
それから蔵書の御質問ですけれども、憩いライブラリは、既存の図書館とは異なって、集いの拠点としての役割を担うものと考えております。したがって、具体的な蔵書数については、電子書籍の活用や既存の図書館とのネットワークにより、コンパクトでも高機能な図書館として、必要数を確保できるよう検討してまいります。
それから運営手法についての御質問ですが、公園、ミュージアム、小売スペースと一体の複合施設として検討する予定でありまして、図書館単独で考えるべきものではないと考えております。
ただし、市が直営でサービスを提供するべき機能と、民間のアイデアを活用して、快適で何度でも来たくなる空間を提供することの役割の整理はしてまいります。
90 ◎【
伊藤裕司議長】 鈴木勇次議員に申し上げますけれども、一問一答でお願いします。
第29番、鈴木勇次議員。
91 ◎【29番鈴木勇次議員】 歴史・郷土ミュージアムは、本市の特色を生かし、大学と連携し、しっかりした学術資料を蓄積できるよう、運営の方針も学芸員が力と権限を発揮できるように、そうした運営方法もとるべきだと考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。
92 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
93 ◎【守屋和洋都市計画部長】 歴史・郷土ミュージアムを含む集いの拠点全体としての運営の方向性については、直営とするか否か、また、官民連携事業とする場合の役割分担などについて、現在、10月に実施したパブリックコメントを踏まえた検討を行っている八王子駅南口集いの拠点整備基本計画の策定後に具体的に検討を進めることとしております。
整備基本計画の素案では、ソフト面での考え方として、多様なニーズに応える居心地のよい空間を創出することなどを必要としており、これらを実現できる運営手法を検討していく考えでございます。
94 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
95 ◎【29番鈴木勇次議員】 管理形態について、ライブラリとミュージアムは、１館でありますから一括した管理になるのかはわかりませんけれども、行うべき目的がそれぞれ違うわけでありますから、図書館部分についての運営と博物館についての運営を分け、市が直営管理をしていくことが、それぞれの館の役割を果たしていくために必要であると私は考えているところであります。対応所管には頑張っていただきたいと思っているところです。
川口物流拠点について伺っていきます。天合峰を崩して造成される物流業務拠点整備の区画整理事業は、造成方法も無謀で、防災上からも新たな危険を発生させること、都のみどりのフィンガープランにも位置づけられた自然保護の対象の場所であるにもかかわらず、計画は当該地の貴重な自然を根こそぎ壊すこと、莫大な市財源を投入しなければならない事業となること、工場跡地など代替地がほかにあること、今日の物流事情から、アセス評価でも施設活用は50％稼働の判断がされたことなど、開発理由がないことをもって、私たち会派は強く反対してまいりました。失われる価値を考えるならば、今からでも見直すべき事業だと私どもは考えております。
９月に行われた事業説明会では、環境影響評価について、のり面の安全性の問題で、地震が起きたときの安全性について検証されているのかという市民からの質問に、説明では、あとで資料は出せると言っておきながら、何度請求しても出てまいりません。計算をし直してなどということを当事者には言っているようですが、アセスでの地震対応についての評価をしたのかという質問をしているのに、アセス手続が完全に終了している現段階で計算をし直してからなどということはどういうことなのか、わかりません。
アセスを取り仕切った責任は市にあります。市が責任を持ってアセスを取り仕切ったわけであります。厳しく市の責任が問われると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
96 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
97 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 資料につきましては、説明会後に御質問者と事業者の間で連絡をとっていると聞いております。求められているものにつきましては、今後の詳細な造成計画に必要な事項であると聞いております。
市としましては、質問者との約束事項には速やかに対応するように指導してまいります。
98 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
99 ◎【29番鈴木勇次議員】 現地では、現在、またしてもボーリング調査などが行われているようであります。市民からは、アセスの調査が不十分であったということでしょうかとの声もあります。
再度の調査の必要性についてどのようになっているのか、現在、何を行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
100 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
101 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 現在行われているボーリング調査は、前の質問と重なりますが、造成計画において今後必要な手続、また、さらなる安全性を確保するために実施しているものでございます。アセス調査との関連はございません。
102 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
103 ◎【29番鈴木勇次議員】 川町の開発について、引き続きお尋ねします。
前回の質問で、都の環境審議会規制部会での審議状況を紹介して、事業者の説明が大変不十分で、矛盾した部分など審議委員から多くの疑問、指摘がされたこと、対応する市の責任で建設費について裏づけをとるべきではないかという指摘があるが、市の責任が果たされていないのではないかとお尋ねしました。審議会の様子について、議事録ができたところで改めて判断したいとの回答でありました。既にお手元にあると思いますので、お聞きしたいと思います。
市の指導すべき建設費財源について、市はこれまで
残土受け入れの収益で建設するのであれば許可しないと明確に回答し、事業者に指導すると言ってきました。事業者が提出している計画書でも財源問題は記載がなく、財源の根拠がないと指摘がされているわけであります。東京スポーツビジョン21には、財源を出す資力も、また、借財力、信用力もないのが実情であります。
資金調達で
残土受け入れ収入ではだめと言うからには、どのような資金調達が必要と考えているのか、市の考えをお示しください。
104 ◎【
伊藤裕司議長】 開発・建築担当部長。
105 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 事業者の資金調達方法につきましては市側からお示しするものではございませんが、都市計画法に基づく開発許可基準においては、申請者に計画どおりに事業を完了させる資金的能力や施工能力があることを確認する項目がございます。その際には、資金計画書とともに、残高証明書であるとか融資証明といった資料の提出も求めますので、それらをもとに厳格に審査をしてまいりたいと考えております。
106 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
107 ◎【29番鈴木勇次議員】 管理計画の根本問題についてお尋ねさせていただきます。完成後の運動場施設の所有が誰のものになるのかということが基本的に説明されておりません。都の環境審議会では、土地の賃料を事業協力者に払うということを東京スポーツビジョン21の代表者が述べておりますことから、考え方として東京スポーツビジョン21の所有になることが前提のようであります。建設資金を出さない、資金調達能力もない東京スポーツビジョン21への移転の法手続はどうなされるのか、明らかでもありません。
このように、最終的に誰が所有するのかさえ説明できない施設を誰が責任を持って管理するのか。私はこれ以上でたらめな管理計画はないと考えております。
市は、この施設完成時には所有は誰になると説明を受けているのか。また、説明がないとすれば、市の認識についてお示しいただきたいと思います。
108 ◎【
伊藤裕司議長】 開発・建築担当部長。
109 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 将来的な施設の所有者につきましては、現段階においては明確にされておりません。今後、確認していくこととなります。
110 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
111 ◎【29番鈴木勇次議員】 今現在示されている管理計画の個別のでたらめさについて、市の判断を伺いたいと思います。直ちに疑問が明らかな部分だけは指摘をしておきます。
まず、収入計算のでたらめさです。天然芝サッカー場は１月から３月までは使えないと説明されておりますけれども、１年通しで貸す収入計算がされています。実際にはどうか。天然芝の競技場では、年間四、五十日程度の貸し出しが芝の管理として適当とされています。これ以上の使用は、芝の養生からして不適切とされているところであります。
２つ目、プロのスポーツクラブと、市民、少年サッカークラブへの貸し出しを両立させると考えているようでございますけれども、そのようなことが現実にできるのかどうか。
また、支出計算では、天然芝を含め、あそこに建設予定の全ての運動施設の管理料が年間175万円というものであります。こうした費用で本当に管理ができるのかどうか。私は不可能だと考えています。
当初、川町町会には、お祭りの会場使用も含め、町会行事に使えると説明しておりました。そうしたことができる可能性もなく、事実に反した説明であったこと。
５つ目、首都災害の避難所としての機能を持つ施設として、市と協議して活用するなど、事実上、できないことが列挙された計画であること。
こうしたある意味ででたらめな計画になっているわけでありますが、そのことについて、市の見解を伺いたいと思います。
112 ◎【
伊藤裕司議長】 開発・建築担当部長。
113 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 ただいま御紹介いただいた内容が適正なものであるかといった点においては、本市に事業者側からきちんと示されていない現段階においては評価を行っておりませんが、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例の中では、都市計画法の基準が及ばない施設運営にかかわる事業性の担保についても、事業者の責務として求めているところでございます。
その部分も管理計画を含めた事業計画の中でしっかりと反映するよう、今後も都市計画法の審査と並行して指導を行ってまいりたいと考えてございます。
114 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
115 ◎【29番鈴木勇次議員】 先日の鳴海議員の質問に対して、ガイドラインの扱いについては、これまで行ってきた指導を文書にまとめたものである、したがって、ガイドラインと同等の指導をこれからも行うのだと答えられました。
市は今までも同等の指導を行ってきたとも説明しています。これまでの指導でガイドラインに示された内容が達成されているのか、またはそうではないのか。市は現在の状況をどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。
116 ◎【
伊藤裕司議長】 開発・建築担当部長。
117 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 ガイドラインの内容につきましては、当該条例に基づく土地利用計画の届け出が今されておりまして、現在、その内容を含めて確認を行っているところでございます。
今後も引き続きガイドラインの内容を満足するように、都市計画法の審査と並行して指導を行ってまいりたいと考えてございます。
118 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
119 ◎【29番鈴木勇次議員】 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。市長に対する426人の住民からの要望書について、考え方を鳴海議員の質問で述べられました。真摯に丁寧な対応に努めてきた。要望を受け、内容を確認し、事業者にも伝え、さらなる指導をしてきた。今後も関係法令に基づき、適正な対応に努めてまいりますとお答えになっています。
これまでの指導が達成されていないとの認識のもとに、市民が要望書を提出したことは御理解いただけるのだと思います。そうした実情を踏まえて、皆さんは要望書への返事を市に求めています。市長はその市民の気持ちにどう応え、お伝えするのか、所管にどのように指示をするのか、改めてお聞かせ願えればと思っております。
120 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
121 ◎【石森孝志市長】 先日御答弁申し上げましたけれども、要望書の内容につきましては、所管課から報告を受けておりまして、確認しております。
今後の開発許可申請などを通じて、適正な行政手続に努めることで、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
本件につきましては、所管課を通じて適正に対応するよう指示してまいります。
122 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
123 ◎【29番鈴木勇次議員】 開発問題について、全体をざっと聞いてまいりました。多岐にわたりますから深めることはできませんけれども、それぞれに大きな問題を抱えているということだけは確かでございます。私どもとしても、努力をしてもらいたい部分や、この計画については見直してもらいたいと思っている部分も一緒に聞かせていただきました。問題提起をした部分については、ぜひ検証もしていただければありがたいと思っております。
続いて、中核市移行以後の東京都からの補助金の現状についてお聞きいたします。
私ども議員団は、11月15日に５つの問題で東京都に要請をしてまいりました。
１つが、多摩都市モノレールの学割率やシルバーパス利用に関して。
１つが、高齢者介護施設である特別養護老人ホームなどの補助制度の考え方。
１つが、保育園ブロック塀の改修費補助の利用について。
１つが、川町・宇津貫町の
残土持ち込みに対する環境保全審査での対応について。東京都が許可をした
残土置き場の安全性確認と、戸沢峠の対応について。
最後が、労政会館と労働相談センターの存続問題であります。
その中で、中核市として除外された補助金問題について、福祉保健局との交渉で、八王子市と東京都の考え方が移行時の協議で確認した内容と違い、開きがあるのではないかと感じたところでございます。このまま放置したら今後の本市の行政運営に大きな負担になると会派で判断をし、質問することといたしました。
動機はともあれ、くしくも及川議員の質問と全く重なりましたので、同じ質問は除くことで昨日調整いたしました。
そこでお尋ねをいたします。最初に、移行時に補助がなくなった事業数、影響額についてお示しください。
124 ◎【
伊藤裕司議長】 都市戦略部長。
125 ◎【小柳悟都市戦略部長】 中核市に移行しました平成27年度の予算ベースでは、全体では63事業、約16億3,000万円が影響額となります。このうち、交付税措置されます法定移譲事務が42事業、約12億円が含まれておりますので、それを除きますと、補助額ベースの影響額は21事業で約４億6,000万円となります。
126 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
127 ◎【29番鈴木勇次議員】 現在の事業数について、増減の状況はどうなっているのか、現在の影響額を伺いたいと思います。
128 ◎【
伊藤裕司議長】 都市戦略部長。
129 ◎【小柳悟都市戦略部長】 移行後の東京都の新規事業のうち、平成30年度補助対象外のものは、子育て関連事業を中心に６事業ございます。影響額は約5,000万円です。
130 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
131 ◎【29番鈴木勇次議員】 回答いただきましたけれども、この間、私、関係所管からも聞き取りをする中で、影響額についてはなかなか難しい問題だなということを改めて認識させていただきました。例えば特別養護老人ホームの建設費補助では、100床の広域型特別養護老人ホームを１施設でもつくれば恐らく七、八億円の影響額が出ますけれども、本市計画になかったから影響額としてはゼロとして報告されます。
こういったことはほかにもある可能性があります。例えば都が実施した補助でも、必要がないとして実施しないもの、同様の施策を本市独自で考えたような場合にも影響額はカウントされません。正しく評価し、影響額を出すことはなかなかの苦労が要ることだと感じたところであります。
対象事業数についてお聞きしました。ここに東京都の福祉保健局がつくった見直しをする事業として列挙した表がございます。これは中核市移行のときの特別委員会でも提示された表だと思います。当時の福祉保健局の考え方として、62事業を見直していくのだ、除外をしていくのだという考え方が東京都から示されたというものであります。私たちが要請行動をしたときにもこの表が福祉保健局から示されました。そうした中で、協議をされた結果として先ほどの数字になったということであります。
福祉保健局で62事業を見直すと方針の中に書かれているわけですけれども、この表に書かれたものを見直す方向が、今、福祉保健局の基本的な方針、考え方になっているのではないかということを私どもは要請行動の中で強く感じたところでございます。そういう点で、今後、福祉保健局が区市町村を対象とした事業に新たな広がりを持って八王子を除外する方向が生まれてくるのではないかということを心配しているわけであります。
福祉保健局が区市町村に対して補助等を行っているものは、この本の資料によりますと、東京都総務局行政部が洗い出した約166事業だったと思いますが、それだけございます。除外対象が全てこうした補助制度に広がるわけではありませんけれども、少なくとも移行時の協議とは違った形で都が国制度で上乗せをした、あるいは横出しをした事業、新規に実施した都の単独事業で除外対象が広がっていないか、疑問があるわけであります。昨日の質疑でも、その１つが明らかになったところであります。
決算の代表質疑で市長から、特別養護老人ホーム等の施設整備補助について、現状でも東京都と同水準の補助制度を設けておりますが、都が新たな補助制度を創設した場合には、その都度、中核市の取り扱いについて都と協議を行うこととしておりますという答弁がございました。
同水準の補助制度を設けているということでありますけれども、市の要綱は、中核市移行時に調整したものでありまして、それ以後、変更は一度もしておりません。都が新しく追加したものや増額した補助制度が市の要綱には載っていないわけであります。
私は、同水準の補助制度を設けているということであれば、建設費補助も含め、または高騰加算についての制度も含め、その都度整備がされてこそ、同水準の補助制度を八王子市では設けているということが言えるのだと思いますけれども、この点について、所管の考え方をお聞きしたいと思います。
132 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
133 ◎【小峰修司福祉部長】 現状、改築・改修に係る補助単価につきましては東京都と同じ単価としておりますが、新規施設である創設につきましては、第６期及び第７期介護保険事業計画では、広域型特別養護老人ホームの開設を見込んでいないことから、市の要綱には規定していないものです。
今後、第８期介護保険事業計画策定に向けて、受給状況を勘案した上で、必要に応じて要綱を整備したいと考えております。
また、本年３月に東京都が建築価格の高騰に緊急的に対応するため、特別養護老人ホームの１床当たりの基準単価を増額するとの方針を発表しましたが、この高騰加算につきましては、東京都も平成31年度の予算内容を踏まえた補助要綱に基づき交付するとしており、本市におきましても、平成31年度当初予算が成立するタイミングで要綱を整備する予定でございます。
134 ◎【
伊藤裕司議長】 第29番、鈴木勇次議員。
135 ◎【29番鈴木勇次議員】 昨日、財務部長が、今後、補助が出なくなった場合の財政的な影響について質問がなされた際に答えた内容は、ある意味で財務部長としての任務権限からはああいう答えになるのかなという感じを私は持ちましたけれども、八王子市が市民に対して行った約束は、中核市移行によって東京都のサービスが減じるようなことはありません、そういう回答を出して移行しているわけであります。
市が現在持つ財政の範囲で努力をすればいいという中身ではないということが、私たち、たががはめられた、達成しなければならない課題であるという点からは、どういうふうに考えていいのか、非常に私も悩んだところでありますが、大変不十分な答弁であったと私は理解いたしました。
最後に、市長にお尋ねしたいと思います。都から出ている市町村総合交付金は、経過も出していただきましたけれども、ほぼ同額のものが交付されております。問題となっている排除対象の多くが福祉保健局の関係補助事業であります。子育て、医療、高齢者対策。市民の暮らしと直結する福祉分野に集中しています。
それぞれの所管でもかなりアンテナを高くして情報を取り寄せているということも、この間、お聞きしてまいりました。必ずしも東京都がそれぞれの所管にこういうことになりますよという連絡をくれている状況ではないということも確認させていただきました。市の努力がないと情報も十分に入ってこない現状があるわけであります。
そういう点で、現在の状況について、全体を把握する責任所管を改めて決めて、各所管が得た情報をまとめ、精査をして、全体の実態を把握し、都と協議をする時期ではないかなと私は思うわけでございます。市長の御決断を求めたいと思います。よろしくお願いします。
136 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
137 ◎【石森孝志市長】 中核市として、東京都との連携につきましてはこれからも強化していきたいと思っておりますが、昨日、他の議員から質問がございまして、副市長が御答弁申し上げましたが、東京都知事との意見交換の場におきまして、都の新たな施策展開時における情報の共有と財源保証について要請をしたところでございます。
来年は中核市移行５年目を迎えることから、現在、移行後の成果や課題について取りまとめるよう指示しておりまして、来春までにはお示ししたいと考えております。東京都とは、これらをベースにしながら、新たな関係づくりを進めてまいります。
138 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第27番、相澤耕太議員。
〔27番議員登壇〕
139 ◎【27番相澤耕太議員】 市民クラブの相澤耕太でございます。一般質問、本日は２点について質問させていただきます。
１点目、夜間照明灯の改善について、１回目の質問をさせていただきます。市内の夜間照明灯には、防犯灯、道路照明灯、公園灯、商店街灯などがあります。この一連の照明灯について、管理方法の見直しと省エネ化、財政面からの厳正的確管理などが必要であると常々申し上げてまいりました。
私は過去に、平成23年第２回定例会から平成29年第１回定例会の予算代表質疑までの間、委員会も含めて恐らく６回程度もこの課題を取り上げてお話をさせていただいております。相澤、またこの話かと議員の皆さんも思われているかもしれませんが、しつこくこの課題を取り上げるということは、さまざまに改善が必要と何度も御指摘をさせていただいた事項に対して、改善の必要性まで認識をしたという回答をいただいているにもかかわらず、現実的には何も変わらず、施策展開されていない現状に疑問を覚えるとともに、ここには大変多くの課題が潜んでおり、こういった課題をきちんと片づけられないと、近い将来に訪れる難題に全く立ち向かえないと思うからです。
できれば長い期間をかけて一貫して訴え続けてきた本課題について、これでけりをつけられることを祈りつつ、質問させていただきたいと思っています。
まず、過去の質問でも申し上げた現状と課題について、要点ごとに確認させていただきたいと思います。八王子市内の市が管理する夜間照明の種類は冒頭申し上げたとおりですが、それぞれに所管が異なります。防犯灯は現在町会で管理していますので市民活動推進部協働推進課、市道部分の道路照明灯・街路灯は道路交通部、公園灯はまちなみ整備部公園課、商店街灯は各商店会の持ち物ですから基本的に産業振興部産業政策課になるのでしょうか。このうち、中心市街地の一部の商店街灯は市に移管されて市の管理下としていただいたものがあり、これは拠点整備部市街地整備課となります。街の灯り整備事業という名称で取り組んでいただいており、これが唯一改善実績となっているもので、この部分については感謝申し上げます。
各照明の灯数ですが、平成27年度に確認した数値は、防犯灯が２万8,000灯、道路照明の市の管理灯数は１万6,800灯、公園灯が3,500灯、商店街灯は商店会管理ですが、それらのうち設置間隔25メートルに１本程度を防犯灯の扱いとし、市が修繕費と電気料金を補助しています。
まず、平成27年に質問した際におのおのの年間予算についてもお聞きしましたが、再度基本的なことを確認させていただきたいと思います。直近の各屋外照明灯の数量とそれぞれの建設費、維持管理費、電気料金について、予算額でも決算額でも結構ですので、お示しください。
現在の夜間照明灯の管理運営方法は課題が山積していると過去から指摘し続けていますので、その内容について確認させていただきます。
まず、課題が一番多い防犯灯についてです。八王子市は、防犯灯の管理を町会で行っています。町会では任された仕事として真面目に取り組んでいることと思いますが、企業が従業員に給与を支払って行っているようなレベルの高い厳正的確管理を求めること自体が酷なことです。
そもそも防犯灯については、市が直接管理を行っている他の自治体での実績によると、現地と台帳、電力会社への申請状況などとの照合結果では、１割から２割程度、設置数や契約電力が現地と合致しないのが常のようです。恐らく本市も相当数の誤差があると推測していますが、町会に現地調査から照明の型番や契約電力まで精査していただくことは到底無理であり、現状の管理体制では厳正管理のレベルを上げることは不可能です。
以下、町会管理の課題を幾つか申し上げます。町会加入率が伸び悩んでいる中で、町会負担が発生する防犯灯の管理運営や新設、改良は、加入者と未加入者の負担に不公平が生じます。学校や企業、人の通行が多いところでも町会管理となっていますが、こういった場所は、まちづくりや市民の安全確保の観点から市で管理すべきであり、そもそも生活をする中で自分の所属する町会から出ない人はそうそういないと思いますので、町会管理は市民の安心・安全を守る視点から見ると適当ではないと言えます。ＬＥＤ化など新技術の導入や移行などは市の方針をもって行うべき事項で、町会対応に任せることには無理があります。
防犯灯新設や修繕工事の発注も町会で実施するため、同じ工事なのに積算や工法に差異が生じ、価格の適正化が図れないことに加えて、作業の安全なども管理できておらず、こういった工事に一定の補助金を支給していることは適正だとは思えません。
過去に町会の管理方法について議論したことがありますが、細かな管理を要求すればするほど町会の過度な負担になってしまうため、現行の管理方法以上の要求は現実的には無理であると思っています。
町会に防犯灯１灯当たり年間一律700円の修繕費が支給されていますが、この金額は照明種別にかかわらず一律で、これが余りにも大ざっぱです。世の中の物価の変動や消費税率が変化しても変わらない700円の単価算出根拠すら不透明な金額に、これも数量が合っていると断言できない防犯灯の灯数を掛け算して支給していることは不適正です。
金銭的なことを言えば、設置する照明を省エネタイプに変え、使用電力が変わっているのに電力会社に申請していないものが散見されます。変更申請をしないと防犯灯や道路照明などは個々に電力メーターはついておらず、その機器の契約電力によって一律の金額設定となっていますので、電気料金は以前のままになっています。電気料金は市の負担ですが、むだな支出が相当あることになります。
これらはさまざまな部分で厳正的確管理という言葉からかけ離れた運営をされていると、大きな課題だと指摘をさせていただき、改善を求めているわけで、過去に何度お伺いしても市の回答は、町会に任せているのは、防犯灯管理という仕事を介して地域の防犯意識の醸成を図ることが目的だと、厳正管理ではなく精神醸成の目的のほうが重要だと捉えられるような回答に終始しておりましたが、平成27年第３回定例会で同様の質問を行ったところ、とは言っても、議員のこれまでの意見も承知しており、具体的に着手できるところから市の管理として進めていくことも必要だと考えている点もある。効率的な管理方法について、今後とも町会自治会連合会と協議をしていく考えであるという回答が加えられました。
防犯灯の管理についてお聞きしますが、市民の税金を預かり運用する立場として、業務の厳正的確管理を一番に求める姿勢が必要であり、妥当だと考えますが、町会管理について多くの改善の余地があると指摘させていただいたさまざまな課題について、検討された内容をお答えください。検討された項目に関してはどのような結果が出されているのかなど、現状についてもお答えください。
次に、道路照明、街路灯についてです。道路照明灯は比較的照度が高く、広範囲を照らす必要があるため、照度の強い光源を使っており、今までその主流は水銀灯でした。水銀に関しては、水銀による汚染防止を目指した水俣条約、別名水銀条約により、2020年に水銀を使った製品の製造や輸出入が原則禁止されることが決まっています。
水銀条約は、水銀や水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条例で、2013年10月10日に熊本県熊本市で採択・署名されました。本条約の目的は、先進国と途上国が協力して水銀の供給や使用、排出、廃棄などの各段階で総合的な対策に取り組み、水銀の人為的な排出を削減し、地球規模での水銀汚染の防止を目指すものとなっております。日本は先進国ですし、過去に水銀による公害である水俣病を経験している国として当然のことですが、率先して2020年より前から水銀の使用を解消していく取り組みが必要です。
平成27年に質問した、あと５年で水銀灯が使えないことになると仮定した場合の市内の水銀灯の数とその取りかえ費用についての回答は、水銀灯の総数は１万900基、取りかえ費用の目算は、ランプ交換だけを前提として、現行のセラミックメタルハライドランプに設置がえをした場合、約11億円、ＬＥＤランプにかえると約20億円と試算するという回答でした。
それから３年が経過しましたので、現在の水銀灯の数についてお聞きしたいと思います。現在、八王子市内の残っている水銀灯の数と、それらを全て取りかえるとしたら、その費用はどの程度だと試算するかについてお答えください。また、道路照明以外にも防犯灯や公園灯、体育館の照明などに水銀灯が残っているようでしたら、それらについても数と取りかえ費用の概算について、あわせてお答えください。
公園灯、商店街灯についても課題はあるのですが、全体数量がさほど多くないので、個々については省略して、先に進めます。
先ほど防犯灯のところで少し触れましたが、市内には駅前でも暗いと感じるところ、保育園や小学校、塾や児童館の近くなど子どもたちが多く歩くのに暗い場所、企業の通勤路になっているのに暗い道路など、市内至るところにもう少し明るく照らしてもらいたいと感じる場所があります。
これについても過去の市の見解は、管理している町会に申し入れて明るくしてもらえばよいというものでしたが、実際に一般市民がそのような要望を知らない町会に申し入れることができるのか、大いに疑問ですし、そもそもその町会に会費を納めていない人からの要求に町会が快く応えてくれるはずもないと思われ、この考え方はナンセンスです。
逆の課題として、明るい道路照明が設置されているのにその照射範囲内に防犯灯がある、公園灯が明るいのに道路側に防犯灯も設置してあるというような場所、二重になっているところのむだがあります。これらの課題は、夜間照明に関して市の１つの所管で一括管理することで解決できます。夜間照明を市の１つの所管の一括管理に移行し、市内の照明灯の過剰な部分と不足部分を解消する手だては非常に有効だと考えますが、改めて御所見をお聞きします。
１つ違った視点からの質問をしたいと思います。先ほど八王子市の夜間照明灯ごとの担当所管について申し上げましたが、以前からここに疑問があります。かかわっている所管は、市民活動推進部、道路交通部、まちなみ整備部、産業振興部、拠点整備部となりますが、そもそも夜間照明灯設置の目的の１つは、夜間の市民の安心・安全の確保です。なぜ生活安全部が大きく関与していないのでしょうか。
夜間照明を市民の安心・安全を守るために有効に設置し活用することを考えれば、生活安全部が相対的な方針を持ち、整備を進めていけば、現在よりも効率的で、市民の意見を的確に反映した照明設置ができるのではないかと思いますが、現状での夜間照明灯への生活安全部のかかわり方についてお答えください。
続いて、もう１つのテーマの北八王子工業団地の関係について、御質問します。
北八王子駅周辺地区に関しても、私の重点取り組み事項として過去に何度か質問させていただいており、こちらは夜間照明と違って、おかげさまでさまざまに改善が進みました。北八王子駅の上下線ともにホームの拡張、駅前の放置自転車対策のための自転車置き場新設、線路横断通路の大規模な補修、西口広場付近の交通安全施策など、さまざまに実施していただきました。
なぜ北八王子駅と北八王子工業団地に注視するかといいますと、連合推薦議員として、連合の多くの仲間がＪＲ八高線と北八王子駅を利用して北八王子工業団地地区に勤めているからです。私自身も平成11年から４年間ほど北八王子の職場に勤務していたことがあり、その当時にここの不便さを実体験しています。
北八王子の話を取り上げるのは５年ぶりくらいだと思いますが、まだ改善していただきたい事項が残っており、また、近年の北八王子工業団地に対して市がどのような視点を持っているのかなどについてもお聞きしたい点があるため、取り上げさせていただきました。
北八王子駅の利用客数には、この駅特有の特徴があります。日中は電車の本数は上下線ともにそれぞれ二、三本で、ホームは閑散としていますが、朝は北八王子駅で降車する人、夕方は乗車する人で混雑します。八高線は単線のため、北八王子駅で上りと下りの電車が交換となります。朝の時間帯は拝島方面からと八王子方面からの降車する人が重なってしまいます。双方の電車が到着し混雑するのは７時50分、８時台が４分、16分、31分、43分ごろがこの駅の降車客のピークです。
北八王子駅の改札口はそれぞれのホームから階段を上がったところにあり、双方から上がってくる人が狭い改札口で合流し、流れません。混雑時には降車してから改札口を抜けるまで四、五分を要することがあるほど人が流れません。
この改札口までの構造を何とかしたいと目をつけたのが、ＪＲ南武線の分倍河原駅です。ここは駅前にＮＥＣの大きな職場があり、ここに通勤する降車客でホームがあふれてしまうため、朝の通勤時間帯のみ利用できる臨時改札が整備されており、ホームから階段上の改札を通らず直接外に出られる仕組みを設置しています。
これと同様の臨時改札を北八王子駅にも設置して、西か東どちらかに行きたい人が正規の改札を通らずホームから直接外に出られれば、改札口はかなりスムーズになると提案しました。ちなみに、北八王子駅に接している外側の土地は八王子市で管理している場所が多くあり、臨時改札設置だけＪＲが受け入れてくれれば、出口部分は確保できるのです。
これを定期的に行っている市とＪＲの連絡協議会でＪＲ側に申し入れていただくことになってもう10年くらい経過するのでしょうか。その後、機会あるごとにＪＲに申し入れていただいているとお聞きしていますが、ここのところ、臨時改札設置の話は影を潜めたままになっています。
ここでお聞きしますが、北八王子駅の朝夕の混雑改善策として臨時改札を設けてほしいという提案は、現在も市の中で引き継がれているのでしょうか。あわせて、ＪＲへの投げかけは継続して行っていただいているのかについてお示しください。
北八王子工業団地は、石川町と、一部、高倉町に位置し、大企業と呼ばれる企業が多く操業している地域です。工業団地として区分されている地域に現在あきはなく、数年前にビクターや多摩の地元企業である魚力などが移転した土地もすぐに次の企業が入るなど、市内の工業団地の中では活気のある地域です。
八王子市総務部統計調査課でまとめている経済センサス産業横断的集計の中の市内町丁目別従業者数を見ますと、平成28年度の数値で石川町は１万5,511人で、市内ではほかに５桁の町名はなく、断トツの１位です。高倉町が4,556人ですので、この地域で２万人を超えます。ちなみに２位は旭町の9,913人で、近隣の東町4,549人、三崎町1,456人、中町2,597人と、中心市街地を合わせても北八王子のほうが多い数値が出ています。八王子市の経済を考えたとき、この工業団地は大変重要な地域であり、アフター５もこの人たちが中心市街地に出てくれるかどうかの取り組みは非常に重要だと思っています。
北八王子で働く人がたくさんいるのですから、市の側から積極的にアプローチして、八王子の魅力を伝えるなど、八王子に愛着を持っていただく活動を積極的に展開すべきと思っていますが、本年９月に産業振興部企業支援課が作成した「八王子市の工業振興と企業誘致」という冊子がありますが、この中には北八王子工業団地の話は出てきません。
これらについてお聞きしたいと思いますが、八王子市は北八王子工業団地をどのような位置づけで見ているのでしょうか。これだけ大きな企業体となっているこの地域とは、通常どのような連携をとりながら双方の意思疎通をしているかなど、市の行っている活動について、あわせてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
140 ◎【
伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時03分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
141 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
第27番、相澤耕太議員の第１回目の質問に対する答弁を求めます。
市民活動推進部長。
142 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 それでは、４点について御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
公衆街路灯、いわゆる防犯灯の平成29年度の状況でございますが、市内に約２万9,000基ございます。この設置事業の補助金として、1,985基の設置に対し約4,500万円を交付しております。また、維持管理事業補助金として約１億3,900万円を支出しており、その内訳は、電気料金が１億1,900万円、１基当たり700円の管理費が約2,000万円となっております。
続きまして、町会・自治会管理の改善に係る検討内容との御質問でございますが、この間、町会自治会連合会との協議の場では、公衆街路灯の効率的な管理方法や管理主体の見直し等につきまして意見交換を重ねてまいりました。その中では、防犯活動の取り組みの一環として引き続き町会・自治会で管理していきたいという御意見もございました。その一方で、維持管理に係る事務や経費の負担等の軽減に向け、市による一括管理を望む声もございました。そこで現在に至っているところでございます。
続きまして、町会・自治会管理の公衆街路灯における水銀灯についての御質問でございますが、公衆街路灯における水銀灯の状況でございますが、水銀が含まれる蛍光灯、高照度タイプの公衆街路灯は約１万8,000基ございます。取りかえ費用につきましては、施工する電気業者によって異なるため、把握はしておりません。
続きまして、１つの所管による夜間照明灯の一括管理についての御質問でございますが、担当所管を集約することは、より効果・効率的な管理運営に資するものと認識しておりますが、それぞれの所管が地域で知り得た情報や専門的知識を生かして運営するとともに、そのような情報を関連所管で共有し連携することで対応していきたいと考えてございます。
143 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
144 ◎【佐久間寛道路交通部長】 私からは、道路照明灯に関する２点についてお答え申し上げます。
初めに、道路照明灯の管理基数と建設費、維持管理費、電気料金についてでございますが、平成29年度末で管理基数は約１万7,350基となっております。また、建設費、維持管理費、電気料金につきましては、平成29年度の決算額で約３億7,500万円となっております。
次に、道路照明灯における水銀灯の基数と全てをＬＥＤ化した場合の概算金額についてでございますが、平成29年度末時点で約9,750基の水銀灯を管理しており、その水銀灯を交換するための概算金額につきましては、現行のセラミックメタルハライドランプへのランプ交換及び灯具交換をすると、経費込みで約11億4,000万円、ＬＥＤランプにランプ交換及び灯具交換をした場合は、経費込みで約21億6,000万円となっております。
145 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
146 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 私からは、公園灯に関する２点についてお答え申し上げます。
初めに、公園灯の基数及び維持管理等に要する費用ですが、市の公園には現在約3,500基の公園灯があり、その電気料金など維持管理のための費用は、平成29年度決算で約6,200万円となっております。
次に、水銀灯の基数及び取りかえにかかる費用でございますが、公園灯のうち水銀灯は平成30年３月末現在で約1,450基ございます。概算費用につきましては、ランプ交換だけを前提とした場合、セラミックメタルハライドランプの場合は約7,400万円、ＬＥＤランプの場合は約１億4,500万円と試算しております。
147 ◎【村松徹副議長】
学校教育部長。
148 ◎【
設樂恵学校教育部長】 小中学校の体育館に設置されている水銀灯の数と取りかえ費用の概算についてですが、体育館の水銀灯につきましては小中学校合わせて26校に設置されており、１体育館当たり20基程度の設置であることから、水銀灯の数は全部で約600基となっております。
取りかえ費用の概算額につきましては、小中学校合わせまして１億2,000万円程度になります。
149 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
150 ◎【大野哲宏生活安全部長】 私には、現状、夜間照明に関する生活安全部のかかわり方について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
夜間照明は、施設管理上や交通安全管理上、防犯上など、安全面でさまざまな役割を持っております。それぞれの管理所管がその役割を踏まえた上で設置しており、生活安全部として特段にはかかわっておりません。
151 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
152 ◎【守屋和洋都市計画部長】 北八王子駅における臨時改札の設置に関する御質問ですが、臨時改札の設置は必要であるという認識は市でも持ち続けており、八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会など、要望行動を通じて臨時改札の設置をＪＲに継続して要望し続けております。
153 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
154 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは、北八王子工業団地に関する２点の質問にお答えいたします。
まず、北八王子工業団地の位置づけでございますけれども、北八王子工業団地は大手企業の研究開発、生産拠点が集積しておりまして、本市のものづくり産業を牽引する重要な地域拠点であると認識しております。
次に、北八王子工業団地との連携についてでございますが、市内の各工業団地に立地する企業との日ごろからの関係づくりは大変重要であると考えており、各企業へのヒアリング、市の事業説明などを定期的に実施しております。
北八王子工業団地に立地する企業についても、積極的に訪問し、ヒアリングを実施して、情報交換に努めているところであります。
155 ◎【村松徹副議長】 第27番、相澤耕太議員。
〔27番議員登壇〕
156 ◎【27番相澤耕太議員】 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、夜間照明に関して２回目の質問をいたします。種々回答をいただきましたが、照明灯の種類ごとに所管が違うため、市民の安心・安全といった視点から生活安全部にかじ取りを押しつけようかと考えていたのですが、回答にありましたように、確かに全ての市の業務に安全という視点は欠かせないものであり、安全という切り口はさまざまな角度があるものですから、この考えは少し強引だったかなと思いました。
これから、これら１回目の質疑をもとに２回目の質問をさせていただきたいと思います。
八王子市の夜間照明灯のＬＥＤ化は、お世辞にも進んでいるとは言えない状況です。平成27年第３回定例会でお聞きした数値では、ＬＥＤ化した数量は、防犯灯が5,000基、道路照明灯200基、公園灯70基です。それから３年経過していますので、現在のこの数値は多少ふえていると思いますが、直近の数値をそれぞれについてお示しください。
平成27年のこの質問時に、このままのペースで進むといつごろＬＥＤ化が完了するのか、お聞きした回答は、現在、小型照明灯についてはＬＥＤ化を行っているが、大型照明灯については初期投資のコストや徐々に照度が低下することによる交換時期の難しさ、性能の信頼性などを含め、導入においては慎重に検討しているところである。現在の進め方で全数ＬＥＤ化した場合の作業の完了の推定は、試算では約50年かかることになる。公園灯については都の基準に準じているが、基準では使用する電球については省エネを考慮するとされているのみで、ＬＥＤの導入については明確になっていないため、今のところ、公園灯の全てをＬＥＤ化する計画はない。なお、全てのＬＥＤ化を現行予算で実施するとした場合は、50年か60年かかると見込んでいるというものでした。
確認させていただきますが、技術の進歩が著しく、３年前と比較するとＬＥＤの性能は大きく上がり、品種もふえ、価格は随分下がりました。また、東京都の方針は、各家庭にまでＬＥＤを積極的に導入し、環境負荷の軽減を図るというものに変わりました。
今、前回と同じ質問をした場合は、どのような回答となりますか。前回の回答をベースに、変わる部分をお示しください。
これまで質問を重ねてきた回答などを改めて時系列で比較してみますと、初めは全く取りつく島のないような回答だったものが、少しずつこちらの訴える課題を受けとめてくれているようには見えています。しかし、遅々として進まないのが現状です。
この間、全く外から見ていたわけではなく、関係する所管とはさまざまに話し合いをしたり、現状報告をいただいたりしましたが、どうも歯切れが悪いと感じるのです。どの角度から見ても、旧態依然とした屋外照明灯の管理方法は大きく見直すとき、いや、既に見直し終わっていなければならないものだと思っています。
遅々として進まない理由について、お伺いします。平成27年の回答では、防犯灯に関して、効率的な管理方法について今後とも町会自治会連合会と協議をしていく考えであるというくだりがありますが、今まで町会及び町会自治会連合会とどのような調整をしたのか、前に進まない理由がどこにあるのかについて具体的に御報告ください。また、街路灯に関しては市の単独で判断できるはずですが、ここが先行して実施しない理由は何かあるのか、これも具体的にお示しください。
平成27年ごろは市内屋外照明灯のＬＥＤ化についてそれほど積極的ではなかった近隣市でも、ここ二、三年で一斉にＬＥＤ化に動きました。日野市は平成30年３月に終了、府中市も本年８月に終了し、多摩地区でＬＥＤ化されていないのは、八王子市を含めて残りは３市となりました。さらに、相模原市、川崎市など政令指定都市でも昨年度に終了しています。
これらの行政が予算的な制約がある中で一斉に取りかえられたのは、リース方式やＥＳＣＯ方式を導入して実施したからです。対象灯数が多い場合はＥＳＣＯ方式が利点が大きいと、この方式について一度御提案したことがあります。ＬＥＤ化する事業者と10年程度の長期契約を締結し、事業者は初めの一、二年に10年分の予算を前倒しして取りかえ費用を全て負担し、ＬＥＤ化を一気に完成させ、行政側は契約期間に管理費という名目で契約額を分割払いのように支払っていく方法です。契約の初年度にＬＥＤ化してしまいますので、その後の契約期間の例えば９年間は使用電気料金も安くなり、行政のランニングコストが抑えられるメリットもあります。
前回の質問時にＥＳＣＯ方式を活用した屋外灯の全灯ＬＥＤ化について質問させていただきました。市長の見解は、街路灯などの電気料金等につきましては市全体で約６億円となっておりまして、経費削減のため省エネ対策を進めていかなければならないことは承知しております。そのためには、議員に御提案いただいた方策や、あるいは省エネにつながる新たな製品の導入など、それぞれの管理実態に合わせた効率的な手法を検討し、省エネ対策を着実に進めてまいりたいと考えておりますというものでした。
この回答をいただいてから３年経過しますが、どのような手法を検討されてきたのか、お示しください。
ちなみに、つけ加えて申し上げておきますが、前回の回答に省エネ化を進めるとありましたが、省エネ化の一番の目的は環境負荷の軽減です。電気料金の節約も図れますが、ＣＯ２削減のほうが社会的な立場としては重要視すべきことですので、目的は的確に捉えておいていただきたいと申し上げておきます。
このことに関して詳しく質問させていただきますが、その前に水銀灯について触れておきます。現実的には、日本の各メーカーが製造しているメタルハライドランプや高圧ナトリウムランプなどは水銀封入量が少量であり、2020年以降も規制の対象外となり、製造可能となるようです。しかし、水銀について、日本はひどい公害被害を出した当事者であり、率先して取り組む姿勢が求められると思います。
幸いに2020年は製造に関する規制であり、現在使用中の器具についての取りかえ期間の設定はないということですので、2020年に全てを取りかえなくてはならないことにはなりません。ただ、先ほどのＥＳＣＯ方式により一斉にＬＥＤランプへの取りかえを実施すれば、この課題も完結させることができると申し上げておきます。
それでは、環境負荷低減の視点から、夜間照明灯のＬＥＤ化に関してお話をしたいと思います。先刻の北海道の地震によるブラックアウトや東日本大震災時の計画停電時などは、単純に電気が足りないので節約しましょうということですが、平常時に取り組む省エネは、電気の消費量を減らし、そのことで世の中のＣＯ２排出量を削減することにつなげる活動です。
第１次産業革命より以前は、物すごい量の薪炭、山の木を切り出して、まきや炭として使っていましたし、その後の石炭・石油を現在とは比較にならないほどの効率の悪さで燃料として使っていた時代は、ＣＯ２の発生など何も気にせず、便利さや技術の発展を追い求めていたのでしょう。
専門家の見解によりますと、ＣＯ２発生量の増加だけが地球温暖化の原因だとは言い切れないが、ＣＯ２が無関係だという立証はもっとできないということです。過去からＣＯ２を無秩序に発生させ続けてきた積み重ねが現代なのかもしれませんが、地球温暖化を実体験している私たちには、一刻も早く過去からの悪い流れを断ち切ることを求められているのだと認識すべきです。
現在の省エネランプといえばＬＥＤであることは万人が知るところとなっていますが、その消費電力は、同じ明るさを得るとすると、大まかに、対白熱電灯では６分の１程度、対蛍光灯では２分の１程度となります。当然消費電力量と同等の割合でＣＯ２削減効果が得られるわけで、街路灯などの一斉ＬＥＤ化にかじを切った自治体では、ＬＥＤの一番の目的をこの環境負荷軽減政策、ＣＯ２削減の視点としています。
八王子市の場合は、面積が広大であり、夜間照明灯数が多いため、レジ袋の削減をちまちまと行っているよりもこちらのほうが効果は絶大で、それだけでも実施する価値があります。消費電力が少ないということは電気料金も大幅に削減されますので、税金の節約にもつながります。
八王子市でも地球温暖化対策地域推進計画における削減目標を設定して取り組んでおり、その削減目標達成には市民、事業者の取り組みが不可欠としていますが、まずは率先して市内夜間照明灯の一斉ＬＥＤ化を実施すべきと考えます。
先ほどは生活安全部のかかわりについて触れましたが、夜間照明灯の効率化には環境部が大いにかかわる必要があります。なぜ環境部がＣＯ２削減量を大幅に稼げる夜間照明設備の一斉ＬＥＤ化に対して積極的でないのか不思議に感じますが、環境負荷軽減の見地からの御所見をお聞かせください。
続いて、北八王子について２回目の質問をさせていただきます。
臨時改札の設置についてですが、諦めずにＪＲに投げかけてくださるようお願いいたします。場合によっては、提案図などを作成して提示してみたり、北八王子駅の朝の実態などを調査していただき、そのデータなどで訴えるなど工夫していただき、何とか実現に向けて頑張ってくださるようお願いいたします。
地方のＪＲ路線に関しては利用人数が減少しているという話が一般的ですが、八高線については数少ない上向き路線とお聞きしたことがあります。このあたりのことを踏まえてＪＲに要望を続けていただきたいと考えますが、臨時改札設置に関してのＪＲ側の感触はいかがなものかについてお示しください。
先ほどお話しました「八王子市の工業振興と企業誘致」という冊子ですが、題目にあるとおり、市は企業誘致に力点を置いた取り組みに重点を置いています。しかし、北八王子工業地域は市内でも成熟した工業地域であり、空きスペースはありません。さらに、この地域にある企業は何期にもわたって北八王子の地で操業しています。こういった企業を八王子市に引きとめる施策には力点を置いていただきたいと思います。
近年は、近隣市で長くその場で操業していた大企業の事業所が移転してしまうケースが増加しているように感じます。八王子市でも沖電気の閉鎖は議会でも話題となりました。企業は経営のスリム化を常に求められていますので、古くなった事業所の統合や移転は当然のように実施しますし、八王子市が企業誘致を推奨するように、全国どこの自治体でも企業誘致には積極的ですから、出ていかれない努力をしっかりとしていなくてはならないと思います。
八王子市に根差して操業してくださっている企業に対する優遇措置について、どのようなものがあるのかお示しください。また、今後も引き続き八王子市で操業を継続していただけるように、愛着を感じていただくためには、日ごろから積極的に交流を深める関係づくりが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
157 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
158 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 ＬＥＤ化につきまして、２点の御質問をいただいております。
公衆街路灯の直近のＬＥＤ化の状況でございますが、公衆街路灯につきましては、町会・自治会の皆様の御努力により、年間約2,000基がＬＥＤ型になっております。これにより、平成29年度末の実績として、約２万9,000基のうち約１万1,100基、約38％がＬＥＤ型になっております。
また、ＬＥＤ化の進捗等に関する御質問でございますが、町会自治会連合会との協議では、公衆街路灯のＬＥＤ化の目的や効果として、町会・自治会の事務や負担が軽減されることにつきましてもお話をしているところでございます。
公衆街路灯は地域における安全・安心なまちづくりに重要な役割を担っていることから、引き続き町会・自治会で管理していきたいと望む声も根強くあり、市もその思いを受けとめ、現在に至っているところでございます。
御指摘のありましたさまざまな視点や水銀条約が2020年に発効する現状を踏まえ、町会自治会連合会との協議を進め、管理の体制や方法の見直しを含め、調査研究に取り組んでまいります。
159 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
160 ◎【佐久間寛道路交通部長】 道路照明灯のＬＥＤ化につきまして、４点の御質問をいただきました。
まず、ＬＥＤの基数についてでございますが、平成29年度末で約1,450基をＬＥＤ化しております。また、平成30年度も約330基をＬＥＤ化していく予定となっております。
次に、ＬＥＤ化についてでございますが、平成30年度より東京都の基準で大型照明灯もＬＥＤが標準となったことから、八王子市におきましても新設の大型照明灯につきましては都の基準に準じてＬＥＤを標準としております。また、全基数を省エネタイプであるＬＥＤやセラミックメタルハライドランプにランプ交換及び灯具交換した場合、約25年と試算をしております。
続いて、道路照明灯のＬＥＤ化を先行して実施していない理由についてでございますが、省エネ化の観点から、ＬＥＤ化する場合はランプの互換性がないため灯具ごとに交換する必要がありましたが、セラミックメタルハライドランプにつきましてはランプ交換のみで対応が可能であることから、ＬＥＤ化ではなく、セラミックメタルハライドランプを先行して実施しているところでございます。
最後に、整備手法の検討についてでございますが、整備手法にはＥＳＣＯ方式のほか、リース方式と自主更新方式があります。全てにおきまして検討を行っているところでございます。
ＥＳＣＯ方式とリース方式につきましては、主な対象が灯具のみのため、独立灯のポールや共架灯のアームにつきましては独自で管理していかなくてはなりません。また、市内業者への委託業務がなくなることや、10年後のＥＳＣＯ方式やリース方式の存在についても不透明な部分があり、大きな課題となっているところでございます。
また、他の26市の状況を確認したところ、現時点でＥＳＣＯ方式を採用しているのは７市、リース方式が８市、自主交換方式が８市、その他検討中が３市となっており、各市の道路照明灯の状況により採用している整備手法が異なっております。
現在、本市におきましては自主更新方式で行っておりますが、環境負荷の低減やＣＯ２削減の視点から、今後、ＥＳＣＯ方式などについてさらに検討を行い、さまざまな状況を踏まえ、最終的に判断してまいりたいと考えております。
161 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
162 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 公園灯のＬＥＤ化につきまして、２点、御答弁申し上げます。
初めに、ＬＥＤ化した公園灯でございますけれども、平成30年３月末時点で約230基でございます。
次に、東京都の方針と本市の公園灯のかかわりについてでございますけれども、東京都では平成28年12月に策定された2020年に向けた実行プランにおいて、照明のＬＥＤ化推進が施策の目標の１つに掲げられております。その中で、都が管理する道路や公園の照明を道路の新設や拡幅・更新等に合わせて順次ＬＥＤ化するとの方針が示されております。本市においても、こうした都の動きを踏まえ、公園灯を新設する場合にはＬＥＤ化を図ることを前提に進めているところでございます。
163 ◎【村松徹副議長】 環境部長。
164 ◎【佐藤宏環境部長】 夜間照明設備の一斉ＬＥＤ化の実施について、環境負荷軽減の見地からの所見についてとの御質問ですけれども、八王子市地球温暖化対策地域推進計画に掲げる削減目標を達成するに当たり、市役所は率先して市の事務事業の実施による環境負荷の低減に取り組むため、環境にやさしい八王子市役所エコアクションプランを策定しております。プランの中で、省エネルギー設備の導入は、施設建設・改修、設備更新時等の機会を活用し、積極的に推進することとしております。
省エネルギー化については、ＬＥＤ化をはじめとしてさまざまな方法がありますが、初期費用だけではなく、長期的なランニングコストも視野に入れた総合的な検討を行い、環境負荷軽減の視点から推進していくことが重要であると認識しております。
165 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
166 ◎【守屋和洋都市計画部長】 臨時改札設置に関してのＪＲ側の感触ですが、ＪＲとしても何らかの対策が必要であるという認識を持っていると聞いており、改札口のゲートをふやすことを検討しているとのことです。
改札口ゲートの増設により一定の混雑緩和が期待されますが、抜本的な解決には臨時改札の設置が必要だと思われますので、市としても引き続きＪＲへ臨時改札の設置を求めてまいります。
167 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
168 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは２点の質問についてお答えいたします。
まず、本市で操業している企業に対する支援措置についてでございますが、企業立地支援条例では、市外から本市へ移転した企業だけでなく、市内で移転・拡張する企業も支援の対象にすることとしておりまして、北八王子工業団地内では、平成16年度以降で延べ６件の移転・拡張を支援しております。
また、平成29年度には企業立地支援条例を改正し、市内で10年以上操業している企業への指定要件を緩和するなど、市内で長く操業している企業への支援を強化してきております。
次に、市内企業との関係づくりについてですが、企業に市内で操業を続けていただくことは、税収の確保、雇用の維持からも重要であると考えております。工業団地をはじめとする市内の企業へ実施いたしました操業環境調査の結果を活用いたしまして、企業訪問や要望の把握などに積極的に取り組み、引き続き市内で操業する企業との関係づくりを推進してまいります。
169 ◎【村松徹副議長】 第27番、相澤耕太議員。
〔27番議員登壇〕
170 ◎【27番相澤耕太議員】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、北八王子についてですが、臨時改札の設置に関しては引き続き努力をしていただけるということでございますので、ＪＲとの協議を諦めずに続けていただければと思います。
それから、北八王子駅の改札口を出た横断通路などは八王子市の持ち物です。ここにはタクシー乗り場の案内はあるのですが、工業地帯一帯のしゃれた案内図があるとか、企業のＰＲが可能な掲示板やショーケースのようなものがあるといった工夫がありません。こういった工夫で地域企業を大切に思っていることをＰＲする施策などがあってもよいのではないかと思いますので、企業との良好な関係づくりとともに、こういったものについても御検討をお願いしておきます。
続いて、夜間照明についてでございます。遅々として進まない理由などをお答えいただきましたが、担当所管はそれぞれに課題解決に向けた取り組みをしていただいていた部分はありましたが、それが形にならなかったのは、全庁挙げての課題だと認識していただいていなかったからではないかと思っています。
具体的には申し上げませんが、夜間照明を管理しているそれぞれ違った所管は、おのおのに管理方法変更や設備更新に対しての考え方に温度差があり、過去にはそれらをまとめて前に進めたいと頑張って取り組んでくださった課長もいらっしゃいましたが、結局は足並みをそろえることができませんでした。
この課題の本質は、個々をＬＥＤ化するとか管理方法を変更するとかという実務上の狭い視点ではなく、環境負荷の低減を図る、市民の安心・安全を守る、税金のむだ遣いを省くなど、大きな視点が先行しなくてはならない種類のものです。
それらの目的の達成のために、夜間照明設備は市の一括管理に移行して、一斉に省エネ化や設備の最適化・合理化に取り組む必要があるのだろうということで、町会が賛同しないとか、そんな小さな部分にこだわっている課題ではないと思います。私の過去の質問では、そのあたりの理解を得る訴えが弱かったと反省しております。
川崎市は、昨年、市の一括管理に変更し、一斉にＬＥＤ化しましたが、それまでは防犯灯の管理は町会で実施していたようです。詳しくは調べていませんが、何か大きく変えようとするときには多少の反対意見は当然あったはずで、八王子市よりも大きな政令指定都市ですので、本市よりも苦労されたのではないかと推測しますが、これを一気になし遂げたのは小さなことにこだわらない強い思いを持って取り組まれたからだと思いますし、これだけ多くの自治体で既に市の一括管理に移行し、一斉にＬＥＤ化する施策を展開しているのですから、八王子市と同様の条件を持っていた自治体は見つけられるはずで、先行事例として十分に参考になるはずです。
これからの100年という言葉を昨年の市制100周年記念事業のときに随分お聞きしましたが、はっきり申し上げて、これからの100年など全く見通せず、100年どころか、20年先を見ても、明るい希望を持てる要素は少ない時代に既に突入しています。
旧態依然としたやり方に縛られて、むだに時間と費用を浪費している場合ではありませんし、環境負荷の軽減策はスピード感を持って積極的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であることは、近年の気象を肌で感じてわかっているはずです。８年間にわたって訴え続けてきた市内夜間照明灯関連の課題について、八王子市もそろそろ本気で取り組み、形にするべきだと強く申し上げます。
最後に、理事者にお聞きします。さまざまに申し上げた課題解決のためには、広い視点を持って、関係する部署を１つに束ねた取り組みが必要となります。題材は夜間照明ですが、そこにある課題の本質は環境負荷の軽減です。強いリーダーシップを発揮していただき、市内夜間照明灯の市による一括管理への移行とＬＥＤ化を含めた省エネ化の取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
171 ◎【村松徹副議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
172 ◎【駒沢広行副市長】 環境負荷軽減の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
環境負荷軽減につきましては、市全体で取り組むべき重要課題の１つであると認識しております。
市ではこれまでも道路照明灯の更新時や公園灯の新設時にＬＥＤ照明器具を設置するなど行ってきたところであり、今後も施設建設・改修や設備の更新等の機会を捉え、関係所管が連携し、積極的に環境負荷軽減の取り組みに努めてまいります。
173 ◎【村松徹副議長】 次は、第14番、渡口禎議員。
〔14番議員登壇〕
174 ◎【14番渡口禎議員】 市議会公明党、渡口禎です。通告に従いまして一般質問を行います。
１点目、安全・安心のまちづくりのために、２点目、ＪＲ八王子駅南口周辺整備についての２点について質問をさせていただきます。
安全・安心のまちづくりのために。
2018年、本年の夏は平成の時代最後の夏でもあり、その夏に記録的な豪雨、強烈な台風、そして強い揺れに次々と襲われて、多くの犠牲者、甚大な被害となりました。連日の猛暑に悩まされ、この国が災害大国であることを改めて思い知らされ、防災の大切さを身にしみて感じる夏となりました。
本市は、基本構想・基本計画、八王子ビジョン2022を平成25年に策定し、市民協働のまちづくりに取り組んでいます。基本計画のスタートから５年が経過する間、中核市へ移行し、市制施行100年を迎え、新たな100年のスタートに合わせ、これまでの施策の取り組み状況を踏まえて基本計画の改定を行いました。
その中の第４編、安心・快適で、地域の多様性を生かしたまちの第２章、地域力を生かした安全で安心なまちづくり、第１節、災害に強いまちづくりでは、現状、課題の中の１つに耐震性貯水槽や備蓄倉庫、災害時用トイレなどの防災機能を備えた都市公園の整備を進めていくとあります。
各地の災害を見ると、災害時、避難所へ向かう前に自宅付近での待機場所として、都市公園だけでなく、地域の身近な公園などにもさらに災害対策としての整備が必要になってくるのではないかとの思いを強く持ちました。例えば通常時で言えばベンチとして使用し、災害時には火をたくかまどとして活用できるかまどベンチや、災害時用のトイレなどの整備もできるだけ多く配備していくことが大切であると思います。市民の要望を受けとめながら、さらなる整備促進の要望をさせていただきたいと思います。
あるべき姿としては、災害から市民の生命や財産を守るため、災害に強い都市基盤の整備が進められ、さらに施設などの耐震化などにより都市の防災機能が向上しているとしております。また、防犯については、防犯体制の充実、その目指す姿として、市民の防犯意識が高まり、地域による防犯活動が実施されていますとしております。
施策の展開、課題解決に向けて必要なこととしては、その項目の中には、道路や公園などの公共施設については防犯灯や防犯カメラの設置、樹木の剪定など、地域と連携して犯罪が発生しにくい環境づくりを推進しますとあります。
新たな次の100年へ向けてのスタートとなる本年、今までの経験とこれからの高齢化社会の中で、いかに安全・安心のまちづくりをしていくのか。ことしの自然災害を踏まえ、今後の取り組みに生かしていただきたいと改めて思う次第であります。
その上で今回は、１点目、安全・安心のまちづくりのために、公衆街路灯のＬＥＤ化について、質問させていただきます。
夜間に路上で発生する犯罪などを防止し、安全な市民生活の確保を図るため、防犯灯の整備を行い、あわせて環境面、効率面などですぐれたＬＥＤに今までの防犯灯から取りかえを行っている自治体が数多くふえております。本市では、平成21年度に環境に優しく電気料金削減につながるＬＥＤ型公衆街路灯の設置をスタートさせ、既に９年が経過しています。今、他の議員からも同様の質問がありましたが、改めて確認させていただきます。
現在の管理基数としては、協働推進課が所管し町会・自治会が管理を行う防犯灯は約２万9,000基、そのうちＬＥＤ化への変更が約１万1,000基、約38％となります。道路照明灯、これは道路交通部が管理を行っており、１万7,350基のうちＬＥＤは約1,450基、約８％。次に公園灯、これは公園課が管理を行っており、約3,500基、そのうちＬＥＤは約230基、約７％となっております。それ以外は、商店街灯の一部、市街地整備課が管理をしている約40基となり、合計で約４万9,890基、いわゆる公衆街路灯のうちＬＥＤ化は約25％、約１万2,700基となり、ここでお伺いさせていただきます。
犯罪抑止のための防犯灯を町会・自治会で管理することについての市の認識、どのように考えているか、お伺いいたします。
先日も、地元長沼町の湯殿川沿いの通路で階段がある場所が暗く、何とかしてほしいとの要望があり、ここでは道路交通部より道路照明灯を設置していただき、このときにはＬＥＤが設置されました。大変明るくなり、御要望者からも大変に喜んでいただきました。
今回は公衆街路灯のＬＥＤ化については、市民に身近な町会・自治会で管理する防犯灯についてお伺いいたします。まずは町会・自治会として、具体的にどのような管理を行っているのか、お伺いいたします。
次に、２点目、ＪＲ八王子駅南口周辺整備についてお伺いいたします。
イオンモールの100％子会社で全国23店舗目となるオーパがＪＲ八王子駅南口に11月29日にグランドオープンいたしました。八王子駅と南口に向かうデッキに直結し、延べ床面積は約１万100平方メートル、１階から６階の全フロアの総賃貸面積は約6,200平方メートルとなります。テープカットには、石森市長をはじめ、議長、副議長とともに、文教経済委員長として私も参加させていただきました。
また、１階を除く各フロアは、一足先に１週間前の11月22日13時にプレオープンいたしました。新しい商業施設ができたことは、南口のさらなる活性化につながり、市民の皆様も非常に期待をしているところであります。
１階、２階は新感覚のフードエリア、３階、４階はウエルネスとアクティブがテーマ、５階、６階はビューティーサロンやフィットネススタジオとなっており、40店舗を有する商業施設となりました。この22日には、八王子市が設置した八王子駅南口一般乗降場も同時に供用開始となりました。
八王子駅南口一般乗降場は、平成22年12月から正式に仮設の自動車回転広場として利用され、隣接する商業施設の工事に伴い、平成28年８月に閉鎖した経緯があります。仮設であったときには、ＪＲ八王子駅の自動車の寄りつき場として利便性がよく、多くの方が利用していたと記憶しております。
当初、この自動車回転広場は仮設として整備され、八王子駅南口再開発事業の周辺道路の安全対策として設置され、ＪＲ貨物開発予定地開発後は閉鎖の予定と伺っていましたが、私も議会で再三にわたって存続を訴え、また、市民からの要望も強く、継続して残してほしいとのことで、市の関連所管とＪＲ貨物とさまざま協議を重ねていただき、最終的には今回、一般乗降場として、市の施設として開設されました。市の御努力に対し、大変に評価をさせていただきたいと思います。
商業施設のオープンと同時に開設された一般乗降場の利用状況についてお伺いいたします。
八王子駅南口一般乗降場が仮設の自動車回転広場であったときには、多くの方が利用しており、今後も仮設のとき以上に利用が見込まれます。新設した乗降場は、安全で円滑に利用してほしいと切に願います。八王子駅南口一般乗降場における安全対策について、どのような対応を講じているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
175 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
176 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 公衆街路灯につきまして、２点の御質問をいただいております。
犯罪抑止の視点からの公衆街路灯についての御質問でございますが、地域の住民にとって最も身近なまちの明かりである公衆街路灯は、犯罪の抑止にもつながっており、地域の安全・安心なまちづくりを推進する上でも非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
続きまして、町会・自治会の公衆街路灯の管理についての御質問でございますが、公衆街路灯は町会・自治会において設置及び維持管理をしていただいております。具体的には、街路灯の新設・撤去、電気料金の支払い等の事務や電球の球切れなどの確認のための見守り活動などになります。
これに対し、市では、設置事業や電気料金、維持管理にかかる経費を補助しているところでございます。
177 ◎【村松徹副議長】 拠点整備部長。
178 ◎【太田國芳拠点整備部長】 私のほうでは、八王子駅南口一般乗降場について２点の質問をいただきました。
初めに、八王子駅南口一般乗降場の利用状況についてですが、11月22日、供用開始当日13時から20時までの７時間で確認したところ、34台の利用がございました。11月29日に大型商業施設オーパがグランドオープンしたこともあり、供用開始後の２週間目に当たる12月６日、明日でございますが、２回目の利用状況確認をしたいと考えております。
続きまして、八王子駅南口乗降場における現在の安全対策についてですが、現在、一般乗降場の出入り口付近に利用時におけるルールや注意喚起の看板などを設置し、安全対策を図らせていただきました。あわせて、緊急時の問い合わせや苦情等にも早急に対応できるよう、担当所管の連絡先を一般乗降場内に表示したところでございます。
今後は、利用実態を精査し、さらなる利用者の利便性の向上と安全面での充実に努めてまいります。
179 ◎【村松徹副議長】 第14番、渡口禎議員。
〔14番議員登壇〕
180 ◎【14番渡口禎議員】 ２回目の質問をさせていただきます。
公衆街路灯のＬＥＤ化について。
防犯灯についての市の認識については、地域の住民にとって最も身近なまちの明かりである町会・自治会の防犯灯は、地域の安全・安心なまちづくりを推進する上で非常に重要な役割を果たしているとの答弁をいただきました。
また、町会・自治会で管理する防犯灯については、地域パトロール時に防犯灯の見守りを行い、球切れなどのふぐあいが発生した場合は電気工事業者に修繕を依頼し、電気料金については町会・自治会と東京電力との契約として電気料金の支払いをしているとのことであります。
ちなみに、町会・自治会の管理する防犯灯が全てＬＥＤにかわっている町会・自治会は、市内でもまだ四、五町会と聞いております。
町会・自治会としては、防犯灯１基当たり、市から700円の管理のための補助金の助成があります。ある意味では町会としての貴重な収入源でもあります。また、町会・自治会への加入者が減少傾向にある現在では、この町会・自治会が管理する防犯灯自体が加入促進のためのツールにもなっているわけであります。
そこでお伺いいたします。町会が管理する上で、今後の課題を市としてはどのように認識しているか、お伺いいたします。
私が防犯灯の管理について町会の方にお伺いすると、やはり700円の補助金だけでは町会としてもなかなかメリットがないという声をよく聞きます。新規で防犯灯を立てれば、ＬＥＤでの設置となれば物によっては10万円近く経費がかかるわけで、市からの補助は最大でも上限４万円と聞いております。耐久性が長く、電気料金は抑えられても、初期投資の部分では負担感のほうが大きくなってしまうとの声もお伺いいたします。
町会の管理について、町会からの御要望や御意見などはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
また、当然のことですが、町会の皆さんも高齢化が進んでおります。高齢化が進む町会の管理についてどのような問題があるか、改めてお伺いいたします。
今後、市として町会の防犯灯を八王子市が一括管理する場合、現在の町会との管理体制について、今までとは変わっていくのかどうか、この点についてもお伺いいたします。
次に、ＪＲ八王子駅南口周辺整備についてお伺いいたします。
八王子駅南口一般乗降場における安全対策については、利用時におけるルールや注意喚起の看板などを設置し、安全対策を図っていくとのことであります。まだオープンしたばかりですので、市民の皆様にも認識はこれからだと思いますが、安全で利便性よく、今後も対応をお願いしたいと思います。
実質的な八王子駅の寄りつき場としては、ここしかありません。ここからはオーパへも直接入れますし、ＪＲ八王子駅改札へも、そのまま経由して向かうことができます。
この八王子駅南口一般乗降場の出入り口となるのが、市道八王子1393号線になります。北口側から陸橋を経由して市道八王子1393号線へ向かう際のルートとして、サザンスカイタワーの西側丁字路の安全対策が気になるところであります。この丁字路についての今後の安全対策についてお伺いいたします。
また、オーパをぐるりと回り込み、ハローワークの脇へ向かう市道八王子1393号線の整備についてお伺いいたします。市道八王子1393号線の整備状況について、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
南大通りに観光バスが停車していることなどが問題となっております。このことについては、今までにも何度となく議会の中でも質問させていただいております。市道八王子1393号線の拡幅部に停車帯を整備する件はどのようになっているか、お伺いいたします。
市道八王子1393号線にバス停を整備できるのか、この点についてお伺いいたします。
また、八王子駅南口周辺整備について、今後の計画はどのようになっているのか、この点についてもお伺いいたします。
平成22年12月、サザンスカイタワー八王子がグランドオープン。その後、多彩なまちびらきイベントがとちの木デッキを中心として、八王子駅南口待望のまちびらきが行われました。翌23年４月には、文化芸術の殿堂となる市民会館オリンパスホール八王子がオープンとなりました。当時の広報はちおうじＮｏ.1218号では、住民の力を結集し南口に魅力を発信と題して、日ごろから大変にお世話になっている、再開発を契機に南口を盛り上げようと結成された八王子駅南口活性化委員会の当時の会長の喜びのコメントが掲載されておりました。現在は、後任の会長を中心として、毎月サザンスカイタワーの公開空地において南口マルシェを開催して、長きにわたり南口を盛り上げていただいております。
今回は、当時の再開発区域以外の商業施設としてのオーパのグランドオープンにも、さらなる南口の活性化につながり、地域の方に喜んでいただいております。再開発から10年となる２年後には道路環境も整備されることとなります。その先はさらに活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
181 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
182 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 ４点の御質問をいただいております。
まず初めに、公衆街路灯を町会・自治会が管理する上での今後の課題ということでございますが、日ごろ、窓口での町会長や町会役員などの方からの相談からは、球切れした街路灯の球がえや電気料金の支払い、補助金の申請事務等が町会の負担になっているという声を伺っており、これらの負担軽減が課題であると認識しているところでございます。
続きまして、公衆街路灯の管理についての町会・自治会からの要望、意見でございますが、本年３月から５月にかけて全町会を対象として実施した町会・自治会実態アンケートの結果からは、行政が取り組むべきこととして、防犯灯のＬＥＤ化や管理に関する施策が18％で第２位の回答となっており、町会・自治会に係る事務や費用負担の軽減に対する市の対応への期待が高いものと認識しております。
続きまして、高齢化が進む町会・自治会の管理にかかわる課題はとの御質問でございますが、補助金の申請や電気料金の支払いに係る事務的な負担のほか、球切れした街路灯の球がえなどの作業を自前で行っている町会・自治会もあると伺っており、高齢化が進む町会・自治会ではこのような作業も負担になっているものと認識しております。
それから今後の町会・自治会の管理体制でございますが、一括管理ということで、仮定の話でございますが、少なくとも点灯していない公衆街路灯の確認等の見守り活動はこれまでどおり町会・自治会等の皆様に担っていただくものと思われます。
183 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
184 ◎【佐久間寛道路交通部長】 ＪＲ八王子駅南口周辺整備について、４点の御質問をいただきました。
初めに、サザンスカイタワー西側丁字路の安全対策についてでございますが、当該交差点につきましては以前より安全対策についての要望を受けている交差点でありますが、先日開店いたしましたオーパや今後の市道八王子1393号線の開通などにより、周辺の交通環境が大きく変化することが想定されるため、今後の交通環境の状況を見ながら、交通管理者と連携を図り、対応策を検討していきたいと考えております。
次に、市道八王子1393号線の整備状況についてでございます。平成28年度に用地買収が完了したことから、平成29年度に電線共同溝の本体管路の敷設を行い、平成30年度は本体管路への電線類の引き込み工事を実施しております。平成31年度には街渠の築造を含めた道路の整備を進め、平成31年度末には供用開始とする予定でございます。
続きまして、市道八王子1393号線の拡幅部に停車帯を整備することについてでございますが、幅員に余裕のある部分への停車帯の整備について検討いたしましたが、バスなどの大型車の停車帯としては、幅員等の面から困難と判断しております。また、一般車の停車帯として、交通管理者とも協議しておりますが、住宅等の車庫の出入り口となっているところから、難しいと考えているところでございます。
最後に、今後の計画についてでございますが、八王子1323号線につきましては、平成30年度から平成31年度の２ヵ年で、東京都の補助制度である無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、整備手法や安全対策を含めた無電柱化事業の可能性について、現在、検討を行っているところでございます。
185 ◎【村松徹副議長】 第14番、渡口禎議員。
〔14番議員登壇〕
186 ◎【14番渡口禎議員】 ３回目の質問に移らせていただきます。
ＪＲ八王子駅南口周辺整備についてお伺いいたします。
先日、道路交通部の方と南口周辺の整備の件で、現地でさまざま打ち合わせをさせていただきました。市道八王子1323号線については、平成30年度から平成31年度の２ヵ年で、無電柱化チャレンジ支援事業を活用して検討を行っていくとのことであります。実質的な工事はその後になりますが、オーパがオープンしたことにより、南口周辺のさらなる安全対策をお願いしたいと思います。
市道八王子1323号線については、一方通行化などの規制もあわせて実施することにより、南口への人の流れに対して安全な歩行空間を確保すべきであると考えますけれども、この点について市の考えをお伺いいたします。
公衆街路灯のＬＥＤ化について御答弁をいただいた中に、町会からの要望や意見については、全町会を対象として実施したアンケート結果からは、行政が取り組むべきこととして、防犯灯のＬＥＤ化や管理に関する施策が18％、第２位の回答となっておりますとのことでありました。町会・自治会にかかる費用負担軽減への期待が高いものと認識しているとのことであります。
防犯灯のＬＥＤ化や管理に関する施策については、町会・自治会の皆様の関心も高く、ＬＥＤ化の効果も御理解いただいていると思います。大きな御要望であると思います。しっかりと受けとめていただきたいと思っております。
最後に、石森市長にお伺いいたします。町会・自治会が管理する防犯灯については、ＬＥＤ化を推進していく中にあって、当然のことながら犯罪抑止の効果もあり、また、市の財政についても確実に経費を削減できるとすれば、その部分の削減分の経費を、例えば防災や防犯の観点で取り組んでいる町会に対して、防犯灯管理のための補助が減るようであれば、町会・自治会へ還元できるシステムをつくっていただき、町会・自治会の皆さんも喜んでＬＥＤ化に積極的に取り組み、また、一括管理の方向に向かえるように思うのであります。既に近隣他市ではＬＥＤ化へ向けて進んでいるとのことであります。ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。
まちが明るくなり、経費も削減できる本来のＬＥＤの効用が発揮できると思います。今後の防犯やエコについて、まずは市民の身近な町会・自治会で管理する防犯灯のＬＥＤ化推進について、また、市としての一括管理について、石森市長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
187 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
188 ◎【佐久間寛道路交通部長】 八王子1323号線における安全な歩行空間の確保について、御答弁さし上げます。市といたしましても、八王子1393号線が開通すること等により、八王子駅南口周辺の交通環境が大きく変化することを受け、当該路線における安全な歩行空間の確保は必要なことと考えており、今後、無電柱化事業にあわせて、交通管理者や地域の皆様の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
189 ◎【村松徹副議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
190 ◎【石森孝志市長】 それでは、14番、渡口禎議員の質問にお答えいたします。
町会・自治会が管理する公衆街路灯のＬＥＤ化等の推進についての御質問であります。
先ほど他の議員からの御質問に対しまして副市長から御答弁申し上げましたが、各照明のＬＥＤ化は、環境負荷低減のほか、効果・効率的な管理、防犯など、さまざまな視点からも重要であると認識しております。
中でも公衆街路灯のＬＥＤ化につきましては、管理を行う町会・自治会の事務や費用負担の軽減にもつながることから、町会・自治会連合会との協議を進め、管理の体制や方法の見直しを含め、調査研究に取り組んでまいります。
191 ◎【村松徹副議長】 次は、第25番、荻田米蔵議員。
〔25番議員登壇〕
192 ◎【25番荻田米蔵議員】 市議会公明党の荻田米蔵でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、市民センターについてであります。
９月から11月にかけて、各地区の市民センターで地区住民協議会の主催あるいは共催で市民センターまつりが行われました。踊りや演奏、合唱、歌謡ショーなどのステージ発表、小中学校の児童・生徒の作品展、写真展、生け花展、コーヒーコーナー、野菜の直売、唐揚げやフランクフルト、焼きそば、甘酒などの模擬店などが多く出店され、多くの人でにぎわいました。ふれあいや交流の１つの形で、このような行事を通して地域の連帯感が育まれていくと思います。
市内18ヵ所ある市民センターは、八王子市が整備し、運営については公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団が指定管理者となり、実際の運営は各地域の住民協議会に委託しています。住民協議会は、町会長、自治会長、町会や自治会から推薦を受けた人や交通安全協会や民生児童委員などで構成されていて、総務、広報、文化、体育、図書の各部会が活動し、コミュニティ活動を推進しています。
市民センターまつり、文化祭、七夕まつりの開催など、また、地区図書室での貸し出し・返却業務、年２回の市民センターだよりの発行などボランティアでなされていて、その御労苦には誰人も頭を下げざるを得ないのではないでしょうか。この場をかりて感謝の言葉を申し上げたいと思います。
さて、現在、（仮称）八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例の素案に対する意見募集が行われています。条例制定の背景としては、現在、町会・自治会への加入世帯数や加入率の減少が続いている、そこで地域コミュニティの中心となる町会・自治会の役割や位置づけを条例で規定し、その条例を根拠に市の役割を明確にし、支援を強化し、町会や自治会への加入を促進しようというのがその目的ということであります。
言うまでもなく、コミュニティは住民同士のふれあいと交流です。町会や自治会の地域コミュニティの場は、町会・自治会の会館や集会所などです。市民センターはそれより広い地域コミュニティの拠点であり、町会や自治会の代表などがそこに集まり、いろいろな案件や課題などを話し合い、協議すること自体がコミュニティであります。
ふれあいや交流が希薄になっているとの認識ですが、条例の制定とともに、市民センターの設備や備品などについて検討することも、地域コミュニティの広がりにつながるのではないか。ひいては、町会や自治会に対する理解が進むのではないかと考え、今回、質問することにしました。
平成29年度の各市民センターの利用率の集計表をいただきました。会議室、和室、調理室、音楽室、体育室などの利用率とその合計であります。利用率の平均は、会議室56.1％、和室39.6％、調理室42.2％、音楽室66％、体育室81.6％などで、平均60.6％、全体では約６割の利用率であります。
市民センターの財団の担当はコミュニティ振興課、市では市民活動推進課ですが、それぞれこの数字をどのように認識しているのか。また、市民センターの指定管理料は、過去３年間、ほぼ同額の約２億4,200万円、18館で割ると１館当たり約1,340万円となりますが、これはどのような費用に充てられているのか、お聞きしたいと思います。
次に、市民センターの老朽化対策のため、大規模改修が行われています。現在は石川市民センターで外壁、屋上防水、エアコンなどの改修が行われています。来年は台町市民センター、再来年は恩方市民センターが改修される予定となっています。大体ほぼ１年に１ヵ所のペースで大規模改修がなされていると言えますが、センター内の設備や備品の更新や補充も同時に行われると聞きました。どのような設備や備品が新しくなるのか、お聞きします。
次に、予約の方法について質問します。現在は２ヵ月前から予約を入れることができます。競合した場合はくじ引きとなります。体育室の利用などは地域の住民だけでなく、八王子中から市民が集まって試合や練習を行います。わざわざ窓口に来なくとも、コンピュータを利用した抽選方法にしてほしいという声があります。こうした声に対する検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
また、体育室ではありませんが、市民センターに予約だけのために行くのは不便で大変という声もあります。市民センターをより広く使っていただくため、コンピュータを利用した予約方法を実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
次のテーマは、イノシシなどの獣害対策についてであります。
読売新聞11月16日付、八王子郊外住宅地でイノシシ目撃相次ぐという見出しで報道がありました。八王子市郊外の住宅地で、10月末以降、野生のイノシシの目撃が相次いでいる。イノシシは牙が鋭く、体当たりされると大けがをするおそれもある。市などによると、同市丹木町、加住町、宮下町の周辺で大きな個体１頭と家族と見られる６頭の群れが出没しており、生ごみを荒らされた、群れに出会ったなどの情報が寄せられている。夜間の目撃例が多く、住民の１人は、物音がしたので窓から外を見たら軒下に置いたごみ袋をあさるイノシシが１頭いた。大きさが１メートルはあり、怖かったと話している。市農林課によると、昨年はほとんど目撃情報はなかった。東京都多摩環境事務所の担当者は、冬を前に餌を求めて住宅地に出てきたと考えられる。生ごみを戸外に放置しないことが重要だと話しているという記事であります。
戸吹町、加住町、丹木町、滝山町に出没するイノシシは大変脅威であります。新聞報道のように、市内の住宅地でイノシシが出没していますが、出没状況と捕獲数についてお聞きします。
丹木町、滝山町などは昨年までは出没がなかったところであります。市街地に出没するイノシシの状況をお聞きします。
それから、市街地に出没するイノシシの対策についてどのような対応をするのかを質問して、１回目を終わります。
193 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
194 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 ４点の御質問をいただいております。
市民センターの利用率についての御質問でございますが、御紹介いただきました各部屋の利用率につきましては、市及び財団では、体育室の利用率が約80％と高い一方で和室の利用率が約40％と低い傾向が示されており、今後の課題と認識しているところでございます。また、同じ目的の部屋であっても、地域によって利用率に差が生じており、地域性が反映されたものであると認識しているところでございます。
続きまして、市民センターの指定管理料の内訳についてでございますが、指定管理料は光熱水費や市民センターで働く職員の人件費等の義務的経費や修繕料など、市民センターの管理運営に必要な費用に充てられているところでございます。
続きまして、市民センターの大規模改修に係る御質問でございますが、大規模改修におきましては、主に長寿命化のための外壁工事やエレベーターの更新工事、バリアフリー化のためのトイレの洋式化や多目的トイレの設置等を行っているところでございます。
また、施設と一体となっているような設備・備品は、大規模改修とあわせて整備することもございます。その他の備品につきましては、早急な対応が必要な場合を除き、対応年数や利用状況等を踏まえた上で、整備や買いかえを行っているところでございます。
続きまして、市民センターの予約方法についての御質問でございますが、市民センターの予約につきましては、現在は利用日の２ヵ月前の当日、施設で抽選を行っているところでございます。インターネットを利用した予約につきましてはこれまでも御要望いただいており、まずは平成30年２月から空き情報をホームページでごらんいただけるようにするなど、利便性の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
インターネット等を利用できる環境にない方もいらっしゃいますが、引き続き利用者や地域の住民協議会の意見も参考にしながら、より利用しやすい予約方法になるよう、指定管理者と検討してまいります。
195 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
196 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは、獣害対策に対する３点の質問にお答えいたします。
まず、イノシシの出没情報でございますけれども、警察以外の市への通報は、ことしの４月１日から11月30日までの８ヵ月間で53件となっております。また、イノシシの捕獲数ですが、農作物被害対策として農林課が設置したおり、わなによりまして、４月からの８ヵ月間で165頭を捕獲しております。
次に、イノシシの出没状況ですが、市内北部地区の丹木町、宮下町、加住町を中心に夜間にイノシシが出没したとの情報を警察を通じて把握しており、また、直接農林課に通報があるものもございます。現在、人的被害の報告はありませんが、農作物被害以外にも、民家の軒先に出没した、あるいは物置やごみ箱を荒らされたなどの被害情報を把握しております。
次に、出没したイノシシへの対応になりますけれども、市街地に出没したイノシシ、シカなどの大型獣は基本的には警察の所管事項となりますが、これまで追い払い駆除隊との連携のもと、警察に協力して出動し、捕獲・処分などの作業を実施しております。
なお、夜間は銃器類の使用が制限されており出動対応はできませんが、翌日には現地調査を実施し、必要に応じておりの設置を行うなどの対応をしております。
197 ◎【村松徹副議長】 第25番、荻田米蔵議員。
〔25番議員登壇〕
198 ◎【25番荻田米蔵議員】 それぞれお答えをいただきました。
各市民センターの利用状況については、体育室などは高利用率だけれども、和室などは40％ということで、課題があるということでございます。
大規模改修とともに新しくなる設備や備品は、一体となっているものは更新するけれども、あとは耐用年数とかをチェックして、それでかえるのだというような答弁だったと思います。
それから予約方法については、検討中ということですかね、声は届いているということでございました。今回、なぜいろいろ不正確に言っているかというと、３日くらい前までには多分、私の原稿を出していたかと思うのですけど、やり取りが１回もありませんで、一番最後だから忘れられたのかなと思って。今日の昼ぐらい、朝とか思ったのですけれども、なかったもので自由にやらせていただこうと思っております。引き続き予約方法については検討していただくように要望いたします。
それから、今回、この質問をするに当たって、いろいろな市民センターを見学させていただきました。利用中ということもあって見られないこともたくさんありましたけれども、センターでは、先ほど部長からお話がありましたが、パソコンで空き情報が見られるようになったということ、さらには、センターによってはそれを大きな模造紙のようなものに横書きで長くして書いて、向こう２ヵ月まで、どこに予約が入っていて、どこがあいているかということをきちんと書いて、入り口のところに示しているところもありました。
それから、市民センターはいろいろ広報物とかを並べておくというか、市民の皆さんに手にとっていただくというところでもありますから、それを非常にコンパクトな形に工夫して展示をして、見やすいように、とりやすいように、わかりやすいように、そういうふうに工夫しているセンターもあったことをお伝えしたいと思います。
さて、私が今回、市民センターの問題を取り上げたのは、市民センターの設備や備品について要望が多く寄せられているからであります。先ほどの部長の答弁では、耐用年数などを考慮して更新をしている、あるいは補充しているというお話でありましたけれども、体育室の卓球台が老朽化している、折り畳み机が相当重い、畳に置ける椅子をふやしてほしい、できれば、今のような小さい縮こまったような形になる椅子ではなく、普通の高さで座れる椅子を用意してほしい、パイプ椅子を畳の上に置く場合は畳がこすれないようにブルーシートを敷いているが、災害をイメージしてしまう、何かもっといい方法がないのか検討してほしい、かなり古い機器が残されているので、音楽室の音響設備をカラオケができる機器に更新してほしいなどであります。
私も音楽室を中心に見学にまいりましたけれども、そのセンターの歴史を感じさせる年代物の機器が幾つかのセンターでは残されておりました。音楽室があるのは14の市民センターです。利用率が80％、90％と非常によく使われているところもありますが、とりあえず音楽室の30％台、40％台と低迷しているところは、コミュニティ振興課と市民活動推進課で見にいっていただいて、その耐用年数や機器の古さを確認していただきたいと思います。
そこで、市民センターのさらなる利用を促すために、特に39.6％と低い利用率となっている和室の利用を促進するために、市民センターでカラオケがしやすい環境を整えてはどうかと思います。音楽室にカセットテープやＤＶＤが使える機器、アンプ、スピーカー、マイク、モニターをセットした移動できるカラオケセットを用意します。音楽室がないところもありますので、和室でもカラオケができるようにします。移動式のカラオケセット。費用は１セット15万円くらいでできると思います。全センターに設置しても、270万円くらいで済みます。音漏れが心配な和室もありますが、かなり気密性の高い和室もあるので、検討していただきたいと思います。
カラオケは健康面の効果も著しいとされ、「健康で長生きしたければ１日１曲歌いなさい」、「楽しく歌うだけで脳がたちまち若返る」、「医者がすすめる「演歌療法」」などの本も出ています。歌うことで脳を活性化させ、認知症の予防になります。あとは、喉を鍛えることで誤嚥や誤嚥性肺炎予防にもなります。何よりも、仲間に会うためにおしゃれして出かける行為が若返りや生きがいになるとも言われています。
市内にはカラオケを楽しんでいる人が本当に多いですし、楽しく、だんだんうまくなると喜びにも繋がります。カラオケは、ふれあいや交流に最適な楽しみの１つと言えると思います。カラオケができる環境を整え、市民センターがさらにふれあいや交流の場となるように検討をお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
さて、話は変わりますが、市民センターの整備の第１号は、今から35年前の昭和58年６月に設置された大和田市民センターであります。その由来は古く、旧小宮村の時代の昭和２年、小宮村役場建設のため、大和田の住民145名が土地を寄附したことに始まり、昭和16年に八王子市に合併されたときは市の出張所となり、その後、第八小学校の分校など幾多の変遷を経ながら、その場所に大和田市民センターが開設されました。
昭和58年、市民センター開設当時の住民協議会が発行した名簿には、この大和田市民センターは、子どもからお年寄りまで気軽に御利用していただく施設です。読書、話し合い、レクリエーション、集会、いろいろなサークル活動などの活動を通して、ふれあい、仲間づくりを深める交流の場として御利用くださいと案内されています。ふれあい、仲間づくりを行う交流の場という施設の目的は、現在でも変わることはありません。
大和田市民センター開設当時の昭和59年から昭和63年の５年間にわたる八王子市の基本構想・基本計画には、次のように記されています。著しい人口増加の影響で、合併前の旧市民や旧町民、旧村民と新しい住民などとの間で複雑な住民構造が形成され、生活様式や市民意識の変化に伴い、地域社会における連帯感の希薄化、心の豊かさの喪失といったさまざまな弊害があらわれている。ともすれば、心のふれあう人間関係が失われがちになっている。これが35年ぐらい前の市の認識であります。
そこで、当時の八王子市は、その弊害を克服するために、５年間で50の町会・自治会会館などに建設費の補助を行い、４つの市民センターを建設する、さらに４つの市民センターを建設するための建設用地を取得する、地区会館を４館建設するという計画を立てています。
先ほどの認識は1984年。それで11番目の石川市民センターができたのがその10年後の1994年、平成６年で、そのときも市民センターの建設は続いていたわけですけれども、10年間で認識がどう変わったかというと、その当時の基本構想・基本計画を見ますと、八王子では、徐々にではあるが、市民の間でコミュニティの重要性が認識され、潤いのある地域社会の形成に向けてコミュニティづくりが進められている。コミュニティづくりは、明るく住みよい地域社会を築くための市民主体の活動であるというように書かれてございます。
その後、このような認識に基づいてさまざまな取り組みが継続され、昭和27年10月に発行された八王子市公共施設白書を見ますと、現在では市民センターが18館、集会所が８ヵ所、地区会館が14館と、合計40ヵ所にコミュニティ施設が整備されています。
そこで質問しますが、コミュニティ施設の整備を推進し、ふれあい、仲間づくりの交流を活発にしてきましたが、連帯感の希薄化、心の豊かさの喪失という課題が、現在ではどの程度まで克服されたと市としては認識されているのか、お聞きしたいと思います。
それでは次に、イノシシなどの獣害対策について、２回目の質問をいたします。
11月下旬、あきる野市を訪問し、イノシシなどの獣害対策についていろいろと調査してまいりました。課長ほか２人の担当者の方にお話を伺ってまいりました。
まず、あきる野市の獣害対策について特筆すべきは、農地の被害を減らすため、５年にわたるあきる野市電気柵更新計画を立てて、老朽化した電気柵の更新と電気柵による農地の囲い込みを指導し、実施している。新しい機能を持った電気柵の設置については東京都の補助があり、農家は費用の４分の１の負担で済むということでありました。
より詳しく申し上げますと、その５年計画の目標は、野生獣が農地に侵入する防止策として電気柵の設置を進めてきましたが、獣害対策開始当初に整備した電気柵は、ネットの経年劣化により、野生獣が侵入してしまう施設も出始めている。平成29年度からは、市内各所の電気柵が老朽化や被害発生要因の獣種変化から効果が得られにくくなっているため、都の事業を導入し更新及び機能向上を図っていく。電気柵を新たな形にすることで、有害鳥獣の回り込みによる被害を防ぐことができる。同時に、上部が電気ネット、下部が金網の二重構造とすることで、従来のものより漏電を防ぐための草刈りの頻度が減少し、維持管理も容易になることが目標と、このような５ヵ年の計画を立てております。そして具体的には、平成29年度、あきる野市内で995メートル設置されている電気柵を、平成33年度には６倍近くの5,675メートルまで設置する計画を立てて実施をしております。
それから、八王子市の追い払い駆除隊に当たるあきる野の農と生態系を守り隊に対しては、当時、５年前、隊員が減少傾向だったので、狩猟免許や銃砲所持許可の取得や更新に伴う費用の補助を５年前から実施し、隊員数は現在までに回復したということであります。
こうしたことも参考にして、イノシシなどの獣害対策を強化し、農地の保全を図っていただきたいと思います。
農林課は、農地の被害対策としてイノシシなどの野生獣を捕獲・処分しています。市街地に出没するイノシシなどの対策として、人員をふやすなど体制を強化し、市街地に出没する野生獣の捕獲ができないか、質問をしまして、２回目といたします。
199 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
200 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 それでは、御質問いただきました交流の場としてのカラオケ機器の整備についてでございますが、御質問者の御指摘のとおり、カラオケの利用は、高齢者が地域で元気に生き生きと暮らし続けていくための生きがいや健康づくり、仲間づくりにつながっているものと認識しております。市民センターで開催される市民センターまつりでも、多くの方が日ごろの練習の成果を発表されております。また、移動式の機器とすることで利用率の向上にもつながることが期待されます。
現在、一部の市民センターではカラオケセットを設置し御利用いただいておりますが、購入の時期や機種等、施設によってばらつきがございます。今後の導入につきましては、機器の耐用年数や利用状況、利用者の要望等も踏まえ、例えば企業からの寄附を募るなど、導入の方法も含めまして検討していきたいと考えてございます。
続きまして、連帯感の希薄化、心の豊かさの喪失という課題についての御質問でございますが、市民センターは利用を通じて地域コミュニティの醸成を図ることはもとより、市民センターまつりなどのイベントを通じて地域住民が交流を深める機会を設け、地域のきずなを強めることにも寄与しているものと認識しております。
今後も利用者の声をお聞きするとともに、地域の住民協議会や指定管理者との連携を通じて、御指摘のありました課題への対応に取り組んでまいります。
201 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
202 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 市街地に出没する野生獣の捕獲についてでございます。市街地での捕獲となりますと、新たな知識や経験が必要となることから、このような知識のある方を追い払い駆除隊に加入させるよう取り組んでまいります。
また、市と追い払い駆除隊で対応できない部分が生じた場合につきましては、民間による委託等の対応も含めて考えてまいります。
なお、市街地に出没した野生獣の対応は、引き続き警察と連携、協力し、適正に取り組んでまいります。
203 ◎【村松徹副議長】 第25番、荻田米蔵議員。
〔25番議員登壇〕
204 ◎【25番荻田米蔵議員】 答弁をいただきました。ぜひその方向で実施をしていただきたいと思います。
重ねての質問になりますけれども、地域コミュニティの広がりについて質問します。
カラオケのできる環境整備について、そしてさらに和室の備品の更新について提案をさせていただきました。私の試算では、毎年600万円の予算で３年間の計画を立てれば、全センターの和室の椅子や折り畳み机の更新、それからカラオケができる環境整備ができるようになると思います。つまり、３年間で１館当たり100万円の費用、１年ですと30万円程度の費用で、そうなると思います。ですから、ぜひ和室の利用率向上のためにも、カラオケの環境を整えていただければと思います。私の試算では、３年で1,800万円を支出したとしても、和室の使用料収入の増加で４年間でペイすると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
11月下旬、立川市富士見町にあるたまがわ・みらいパークを見学してまいりました。職員の方にはいろいろと親切に案内していただきました。実はここは旧立川市立多摩川小学校の跡地で、廃校となった校舎を利用したコミュニティ施設であります。
旧多摩川小学校は、多摩川に面した自然豊かなロケーションとともに、多くの子どもたち、近隣の市民、地域から本当に愛されていた小学校だったそうですけれども、児童の減少により、やむなく統廃合により廃校となりました。
小学校の跡地をどう活用するか、立川市では初めてのケースであり、近隣市民を中心に数年の協議、検討を経て、平成18年４月に、子どもを中心にさまざまな人が集い、楽しみ、学び合う場としてオープン。その後、公募により、たまがわ・みらいパークの愛称も決定し、平成19年度からは市民有志で設立した市民団体たまがわ・みらいパーク企画運営委員会に運営を委託しています。有料で貸し出す元特別教室、地域の子どもたちが遊んだり勉強したりする無料のスペースなどがたくさんあります。
12月の予定を見ますと、ある部屋ではカラオケの利用が13日間予定されていて、親子カラオケの日もありました。カラオケの部屋は、床から30センチから40センチの高さの広い舞台があり、通信カラオケが設置されています。１ヵ月１万4,000円くらいの契約費用がかかりますが、カラオケのサークルが契約して負担しているそうであります。
そのほかに、絵画教室、野鳥観察会、プラモデルづくり、お話し会、トリム体操、のびのび健康体操、健康マージャン、書道・ペン習字教室、よさこいの練習、子どものためのプログラミング教室など、予定が組まれていました。
さまざまな活動主体によるいろいろな場での活動も、ふれあいや仲間づくりを深める交流の場となり得ると感じました。
ことし、八王子市では、現在の基本構想・基本計画、八王子ビジョン2022の中間見直しを行いました。今後５年間、地域コミュニティを広げるため、地域コミュニティ活動の支援や市民センター拠点事務所の役割の充実を挙げています。具体的にどのように進めて、ふれあいや交流を広げていくのか、お聞きします。
獣害対策について、３回目の質問をいたします。
御自分の家の前の道路をイノシシが歩いていたら怖いと思うと思います。残念ながら、１ヵ月以上、住宅地のイノシシはそのままの状態になっています。動画を見せていただきました。あるいは写真も見せていただきましたけれども、現在のところ、危害を加えるということはないようではありますが、１メートルぐらいのイノシシがそのままになっているという状況でございます。
市街地に出没した野生獣の対応は基本的には警察の所管ということですが、例えば今の農林課とは別に、獣害対策課を新設して、市内全域の獣害に対応していく。どの方面から、いつの時期にイノシシが移動してくるのか、どこに巣があるのか、それを１年中研究していただいて、そして出てくる季節に対応する。そういうようなことはできないでしょうか。獣害対策課の新設。
あるいは、今はイノシシ注意の看板を立てるのでも所管の中で担当は決まっておりません。難しいということです。住宅地に全く知らない人が入ってきて、夜、何日かおきにイノシシが歩いているとすると、イノシシ注意の看板も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、立てる所管がないということであります。本当でしょうか。
例えばイノシシ注意の看板を立てる場合は、道路交通部、あるいは見回りは市の防犯パトロールの方の協力を得るなど、市の部署がもう少し連携して市街地の獣害対策を強化できないでしょうか。そのことについて御見解を伺って、私の一般質問を終わります。
205 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。
206 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 地域コミュニティの活動の支援や市民センターの役割の充実に向けた具体的な取り組みでございますが、市民センターは地域交流の拠点として、地域コミュニティの醸成に寄与しており、近年では地区図書室の図書館化や地域福祉を推進する上で重要な役割を果たす地域福祉推進拠点が整備されるなど、多機能化しているところでございます。
また、子どもから高齢者まで多くの方が集う居場所にもなっております。地域コミュニティの拠点としての本来の機能に加え、さまざまな機能を持つ安全・安心で快適な居場所として、より多くの方に御利用いただけるよう、引き続き地域の皆さんや地域の住民協議会の声を聞きながら、指定管理者とともに運営に取り組んでいきたいと考えております。
207 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
208 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 関係部署の連携ということでございますけれども、イノシシ、シカなどの大型獣につきましては、警察に協力して農林課で捕獲、追い払いを実施しております。ハクビシン、アライグマといった外来の小型獣は市民からの相談窓口を環境保全課が行い、実際に現場へ行き、おりの設置、捕獲・処分といった作業は農林課が行っております。出没情報のみの場合には、防犯課が青パトを出動させるなど、それぞれ関連する産業振興部、環境部、生活安全部の３部が密に連携して、しっかりと対応してまいります。
209 ◎【村松徹副議長】 以上で一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
210 ◎【村松徹副議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、明12月６日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には、改めて通知しませんから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
211 ◎【村松徹副議長】 本日はこれで散会します。
〔午後２時49分散会〕
© Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...