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  1. 八王子市議会 2018-12-04
    平成30年_第4回定例会(第3日目) 本文 2018-12-04


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎【伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許可します。  第37番、伊藤忠之議員。                    〔37番議員登壇〕 3 ◎【37番伊藤忠之議員】 貌言は華なり、至言は実なり、苦言は薬なり、甘言は疾なり。司馬遷。  戦国時代の秦の宰相、商君、賢者に助言を請うとき、こう言いました。はっとするような大げさな表現や、うっとりするような褒め言葉には人を引きつける力がありますが、往々にして、中身のない話であることが多いものです。それに比べて真実をずばりと言い当てた愚直な言葉には、人を引きつける華やかさはありませんが、聞く者を納得させるに足る中身がぎゅっと詰まっています。また、苦言には自分の悪いところを矯正してくれる薬のような効き目がありますが、甘言には人の身体をじわじわとむしばむ病原菌のような作用があります。私は聞く耳を持っているので遠慮なく意見を言ってくださいと。これだけ聞いていると商君もやはり賢者の言葉を素直に聞き入れることができませんでした。そして、この発言の数ヵ月後に政変によって殺害されました。良薬はいつの時代も口に苦いようであります。  発言通告に基づき一般質問を行います。  富士森公園整備についてであります。  富士森公園は、皆さん御承知のとおり、市内山田町の北側丘陵上にあり、明治29年に開設された八王子市で一番古い公園であります。この高台は先住民族が居住していたとも言われており、古くから美しい富士山の姿を臨めることから富士塚と呼ばれていたが、森林が鬱蒼とした中に浅間神社が祭られ、近年は富士森の名で呼ばれるようになりました。  公園内には、明治29年に地元の有志が建立した忠魂碑があり、忠魂碑には、明治10年、西南の役及び明治27年、28年の戦役、後に明治37年、38年の日露戦争による戦病死者が合祀されております。また、大正15年には現在の陸上競技場がつくられ、昭和31年には現在のダイワハウススタジアム八王子(市民球場)、昭和34年にはテニスコート、昭和36年には今のこども広場、当時は児童遊園、昭和37年には市民プールが整備され、余談ですが、私も子どものころには、ここで今は亡き父に泣きながら水泳を教わった思い出がございます。昭和40年には、現在の富士森体育館西側に慰霊塔が建てられ、ここには昭和20年の八王子大空襲など戦争による被害者が祭られております。その後、平成18年には市民プールの跡地にフットサルコートが整備されております。また、富士森公園は桜の名所としても古くから知られ、春のお花見にここに訪れる人が多いことから、スポーツを楽しむ人だけでなく、地域から広く愛されておる公園であると思います。昨年には、全国都市緑化はちおうじフェアのメイン会場となり、本年からは陸上競技場の改修が行われております。これまで富士森公園整備が行われており、児童遊園の改修、桜などの保存再生、園路の整備が行われ、先ほども申しましたが、現在では陸上競技場の整備が行われております。  これらについて、本市はパブリックコメントを行い、広く市民から計画全体、運動施設などについて市民からの御意見をいただきました。現在工事を行っている施設などについては、全部を新しくするのではなく、よいところは残し、子どもなどが遊ぶ場所は明るく楽しい場所にしてほしいや、これまで以上にいつでも市民が気軽に楽しめる公園運動場となることを望むとか、公園が整備されることはうれしいが、今までどおり、体操や健康づくりに利用できるようにしてほしいなどの意見をいただき、個別施策については、陸上競技場の有料化については疑問に感じるや、市民の憩いの場、健康増進の場として市民に活用してもらえるようにというのであれば陸上競技場は無料開放すべきである、一部の大会のみに使用するのであれば陸上競技場の改修は不要であるとの厳しい意見も届きました。  さて、ここで質問をいたします。現在の富士森公園における運動施設整備について、主な整備内容は、第4種公認に対応した陸上競技場の改修、テニスコートの管理棟、弓道、アーチェリー場の整備となっておりますが、そもそも現在進められている富士森公園陸上競技場はどのような基本的な考えで整備しているのか、また、陸上競技場は、昭和42年から平成15年まで第3種公認の公認競技場でありましたが、なぜ取りやめたのかをお答えください。また、ここで第4種公認を目指す理由をお答えください。また、ここは万一の場合、市民の避難場所となっておりますが、鍵をかける運動場にすると、その整合性も問います。  次に、前文に申したとおり、この公園内の施設、陸上競技場は、スポーツを楽しむ人だけではなく、また一定の地域の市民だけでなく、広く市民に愛されている公園の施設であります。改修後の陸上競技場は、これまでどおり早朝からあらゆる市民の方々が制限なく利用できるようにお願いいたしたいが、現在の本市の考えをお聞かせください。  次に、今回の整備で、このエリアにあったたくさんの木が伐採されました。その中でも特に気になるは、市の木に指定されているイチョウを5本伐採した件であります。市制60周年の昭和51年10月1日に、市の木がイチョウと制定されております。選定に当たって、八王子市の木・市の花を選ぶ会と、市内の学識経験者、公益代表により組織し、この方々に八王子のまちにかかわりが深いものとか、市民に親しまれるものなどといった観点から、候補として木と花をそれぞれ5点ずつ選んでいただき、その候補の中から市民の投票が最も多かったものが、市の木、市の花として選ばれました。同年8月19日に、現在の富士森体育館において第2回目の市の木・市の花を選ぶ会が開催され、投票結果に基づき審議され、投票数の一番多かった市の木、イチョウが選ばれました。こうやって市民の思いのこもった市の木、イチョウの伐採はけしからぬことであり、見逃すことはできませんので質問いたします。  なぜ、市の木、イチョウを伐採したのか、また市の木、イチョウの認識の有無をお答えください。くどいようでございますけれども、市の木の認識がなかったものと推測されます。もしないとしたら、公務員としていかがかと思料されますが、お答えください。  次に、市道幹線1級4号線の整備であります。
     八王子市の南部、いわゆる由木地区に中山という地区がございます。南東には開発の進む多摩ニュータウンが迫り、西の丘の上には北野台の住宅街が広がっております。北部には、鎮守である白山神社、中山中学校付近の谷から湧出して大栗川に注ぐ岩入川が流れております。西で北野台、鑓水、南で上柚木、北で絹ケ丘、その間に残された中山は多摩丘陵の昔ながらののどかな農村風景を保っております。  面積は0.829平方キロメートル、世帯数338件、男444人、女417人、総数861人。主な施設は八王子市立中山中学校八王子市立中山小学校、白山神社、永昌院、中山会館。鉄道は路線がなく、最寄り駅は京王線北野駅または京王相模原線南大沢駅。バスの始発は、八王子駅南口方面は平日7時48分、休日は同55分、南大沢駅方面へは平日7時58分、休日は8時35分。1日のバスの本数は、八王子駅南口方面、南大沢駅方面、平日休日ともに片道6本、約2時間置きに1本であります。  ちなみに、当時の八王子市と野猿峠を越えた由木村を結ぶ乗り合いバスが通うようになったのは昭和4年のことで、由木村中山在住の○○さんの始めた由木村乗合によるものでした。昭和の初めころの由木村は、農業、養蚕、畜産などに恵まれた農村でありましたが、農家の副業としてむしろづくりが盛んでありました。当時、むしろの材料や生活に必要なもので八王子へ出かける人も多く、その村人の願いをかなえるべく、○○さんは乗り合い事業に取り組み、当時の由木小学校(下柚木)から八王子郵便局前、現在の横山町郵便局前に発車いたしました。その後、八王子北口まで延長、当時の八王子の祭礼や八王子競馬開催日には増発運転もあったようであります。いつしか村人からはバス事業を改めて見直され、感謝されるようになりましたが、苦しい経営だったそうです。その後、昭和14年には戦時色も強くなり、ガソリンなどが値上がりし厳しさは増し、そのような時代の中で、由木乗合自動車は、京王電気軌道(株)、今の京王電鉄バスと合併したそうであります。この乗り合いバスの経営の中で、当時の路線の一部、野猿峠が災害により崩れ、代替路線として今回質問する市道幹線1級4号線が使われたと聞いております。  さて、この市道幹線1級4号線は、昭和9年4月15日に当時の東京府に上申し工事を行っていただき、その後、数回の上申を得てでき上がり、昭和42年には農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業として、昭和42年度から44年度にかけて整備を行い、昭和45年3月25日に完了いたしました。この農林漁業用揮発油税財源身替農道、略して農免農道と言いますが、農林漁業の従事者には、農業や漁業用機械に消費される揮発油税については免除してほしいという要望がございました。理由として、農業や漁業用機械に消費されるガソリンは道路を使用しないので、その税を道路整備とする財源にするのはいかがなものかという声があり、しかしながら、税金を免除するということは困難であり、そのため農林漁業の従事者のために、揮発油税を財源とした道路が身がわりとしてつくられました。農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業は昭和40年から行われましたが、平成20年の事業仕分けによって事業は終了しております。ちなみに、民主党政権での行政刷新担当大臣は、先日お亡くなりになりました仙谷由人さん、または枝野幸男さん、村田蓮舫さんであります。現在の国民民主党にはおりません。  さて、今回はこの歴史ある市道幹線1級4号線の中山テニスコート前の信号機から野猿峠頂上信号までの歩道整備について行うものですが、場所場所で歩道が設置されている箇所と設置されていない箇所がございます。  そこで、これまでのこのテニスコート前信号から野猿峠頂上信号までの区間に、歩道設置の計画があったのかお聞きをいたします。また、なぜ設置されておる箇所とない箇所があるのかをお聞きいたします。  次に、この市道幹線1級4号線の沿道に市有地がところどころございますが、なぜあるのかお聞かせください。  以上で1回目を終わります。 4 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。 5 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 私には富士森公園の陸上競技場についての御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  富士森公園陸上競技場はどのような基本的な考え方で整備をするのかという御質問ですが、改修後の陸上競技場は、ジュニア育成を核とした陸上競技や陸上競技以外のスポーツ利用の促進、誰もが身近に運動できる機会を提供することをコンセプトとしております。基本方針として、地域に根差した幅広い世代の憩いの場、健康増進の場となる陸上競技やサッカーなどの小中学生のジュニア世代を育成する場という考え方で整備を進めているところでございます。  続きまして、富士森公園陸上競技場を公認廃止した理由についての御質問ですが、富士森公園陸上競技場は、平成15年の5月に第3種公認を廃止しています。当時の利用状況は、主にゲートボール大会やサッカー大会、そして、高校、民間企業の運動会などの利用が中心となり、本来の陸上競技会が行われず、平成9年に上柚木公園の陸上競技場が第2種公認競技場としてオープンしてからは、記録会や競技大会は上柚木公園陸上競技場が主体となったためです。  続きまして、富士森公園陸上競技場をここでまたなぜ公認4種として目指すことにしたのかということについての御質問ですが、富士森公園の陸上競技場の公認廃止後、本市唯一の公認競技場となった上柚木公園陸上競技場は、さまざまな大会が開催できる第2種の公認陸上競技場ですが、現在は予約が多く入り、小中学校の大会などの開催が困難な状況にあります。そこで、上柚木公園陸上競技場とのすみ分けを図り、身近な競技会や記録会が開催できる第4種公認競技場として復活をさせることとしたものです。  続きまして、市民の避難場所になっている運動場に鍵をかけることについての整合性についての御質問ですが、富士森公園は公園全体が広域避難場所となっております。陸上競技場につきましても、平常時に施錠管理をしてあったとしても、災害非常時には避難所としての役割を果たすため対応できるようにいたしますので、支障はないように運営してまいります。  続きまして、改修後の陸上競技場が地域住民や市民に使いやすいようにしてほしいとの御質問でございますが、競技場内は走路を新たにウレタン舗装、インフィールドを人工芝とすることで、冬季に閉鎖することがなく通年利用できるようになります。また、夜間照明灯を設置いたしますので、夜間利用も可能となり、今まで以上に利便性については向上いたします。また、陸上競技場の歴史的な経過や富士森公園の市民の憩いの場としてのコンセプトを踏まえまして、競技場の周囲に、いつでも使える公園と一体となった外周園路を設けることを予定しています。競技場内におきましても地域との意見交換を行っておりまして、その意見も参考に、早朝と夜間の地域開放時間を設定するなど手軽な運動の機会を設けていくことを検討しています。  最後に、工事で樹木を伐採した理由、イチョウの認識についての御質問ですが、イチョウが市の木であることは当然認識をしております。今回工事を実施する上で影響する樹木につきましては、伐採しないで済むか、それ以外の方法がとれないかどうか検討を重ねまして、造園関係者とも相談をした結果ですが、最終的に根を除去した状況で、健全な生育や状態維持を見込むことが難しいなどと判断した樹木について最低限の必要な伐採を行ったものでございます。 6 ◎【伊藤裕司議長】 道路交通部長。 7 ◎【佐久間寛道路交通部長】 私のほうからは、市道幹線1級4号線の整備につきまして、3点御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。  歩道設置の計画についてでございますが、当該路線の整備につきましては、由木村の時代に村が整備を行った路線であり、当時の時代背景や交通環境を勘案いたしますと、歩道設置までは想定されていなかったものと考えられます。歩道が設置された経緯につきましては、大学セミナーハウス反対側の歩道などは、当該路線沿道での宅地開発に合わせて開発事業者が部分的に歩道を整備し、市に引き継がれたものでございます。  最後に、沿道の市有地についてでございますが、当該路線は昭和20年代後半から30年代前半にかけまして、当該地域が本市に編入される前の由木村の時代に用地買収をし、道路整備を行っておりまして、沿道の市有地につきましては、道路整備の残地として残っているものでございます。 8 ◎【伊藤裕司議長】 第37番、伊藤忠之議員。                    〔37番議員登壇〕 9 ◎【37番伊藤忠之議員】 2回目を始めさせていただきます。  陸上競技場についてお答えをいただきました。今回の整備により、走路はウレタン、インフィールドを人工芝にすることで通年利用ができ、夜間照明設置により夜間も利用可能になることで、喜ばしいことでございます。しかしながら、競技場の地域開放時間は制限され、早朝と夜間の開放はあるものの、それ以外、いわゆる日中の開放はございません。  また、市の木、イチョウについては造園関係者と相談し、最低限必要な伐採であるとの答えでありましたが、現在その場所には土しかなく、そこに市の木、イチョウの姿はございません。  そこで、教育長にお聞きをいたします。現在の陸上競技場の使い方、市の木、イチョウについて、これまでの考え方を変えていただきたいと思います。受益者負担ということも多少理解はいたしますが、この施設はこれまで利用制限がなく、自由であったと理解をしております。制限するに当たり、一定の方々の理解があると同時に、先月も今後の利用方法などについて、本市を最も愛する市民の方々から要望書が提出されたと聞いております。  そこで、改修後の陸上競技場の利用や伐採された市の木、イチョウを今後どのようにするのかをお聞きいたします。  私が先輩からお聞きしたところでは、戦後市議会は大学誘致運動が起こり、誘致委員長が、神保彦二議員で、市の運動場を大学に提供する内容で、中央線沿線に無数ののぼりを立て、会議を推進した。当時の小林吉之助市長は断固として反対、俺は判こを押さないと言い、大学誘致は立ち消えになった。市民のために残すと言ったのは有名な話であります。したがって、今日の運動場が残っているのです。  これについて最後にお聞きをいたします。今後このような富士森公園の整備は慎重に行っていただきたいと思います。何より富士森公園運動場は、公園とつく運動場で滅多にございません。八王子市民はもちろん、他の市民にも愛され、歴史ある公園運動場であります。これまで同様に、さらに、これまで以上に市民に愛されるよう環境整備を行って、この富士森公園運動場が永遠に市民のシンボルとして他市に愛され誇れる公園をつくっていただきたい。市長の御所見を賜りたいと思います。  次に、市道についてお聞きをいたします。歩道の設置されておる箇所、大学セミナーハウス反対側の歩道は、宅地開発に合わせて開発事業者が部分的に歩道を整備したとお答えをいただきました。果たして民間事業者が本市からの指導もなく、身銭を切ってまで歩道をつくるのでしょうか。疑問でありますけれども、歩道が設置されていることは喜ばしいことなので、歩道が設置されておるところはこれ以上申しません。  また、市有地について、由木村時代に用地を買収し、道路整備をし、沿道の市有地は残地であるものとお答えをいただきました。そうなるとこの残地も、当時の由木村の考えで、道路として使うべき土地だとの考えで買収しておりますので、本市もそれを引き継ぎ道路整備をお願いいたします。  最後の質問になります。道路整備は、路線として実施することが整備効果を発現するためにも基本であるとの考えで本市が進めておるのは承知しておりますが、このテニスコート前信号から野猿峠頂上信号まで見てみますと、過去に歩道整備をするような雰囲気を感じられ、また地元町会により数年前から要望書も出ており、朝夕などのバス利用者の通勤・通学路でもありますし、沿道に市有地もたくさんあることから、できるところから整備を進め、周辺権利者の協力意識を醸成することも重要ではないかと考えます。前部長も前向きに答弁されておりましたが、今後の本路線の整備に対する姿勢をお答えください。  以上で一般質問を終わります。 10 ◎【伊藤裕司議長】 道路交通部長。 11 ◎【佐久間寛道路交通部長】 市道幹線1級4号線の整備についてでございますが、本路線は地元の皆様の生活にとって重要な路線であることは承知をしております。今後は市有地を活用し、どのような整備ができるのかを検討するために、まずは関係資料の調査を行うとともに、あわせて関係地権者との調整を行ってまいります。 12 ◎【伊藤裕司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 13 ◎【安間英潮教育長】 改修後の陸上競技場の使い方や、イチョウの木について、今後どのようなことを考えているのかとの御質問でございますが、陸上競技場は、長年、市民の皆様が親しんできた富士森公園の一部であり、これまで地域に開放してきたという経過を踏まえ、今後の施設運営については、早朝と夜間の地域開放に加えて、終日開放する日を設けていきたいと考えております。また、市の木であるイチョウについては、今回、苦渋の決断をいたしました。イチョウに対する市民の思いは十分受けとめております。今後、陸上競技場オープンの際に、新たに植樹をすることをもって御理解いただきたいと思います。 14 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 15 ◎【石森孝志市長】 第37番、伊藤忠之議員の質問にお答えをいたします。  陸上競技場を初めとする富士森公園整備に対する私の思いはとの質問でございますが、富士森公園につきましては、昨年、お話にございましたように、市制100周年の記念事業といたしまして、全国都市緑化はちおうじフェアを開催した本市を代表する公園でございます。今回御要望いただいた方を初め、市民の公園に対する思いは十分理解をしているところであります。  陸上競技場では、現在、大がかりなリニューアル整備を進めておりますが、親しまれてきた富士森公園の歴史や風土を踏まえるとともに、これからの100年を見据え、富士森公園内の施設の充実を図るなど、さらなる市民に愛される公園となるよう整備を進めてまいります。 16 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第10番、及川賢一議員。                  〔10番議員発言席へ移動〕 17 ◎【10番及川賢一議員】 無所属、及川です。今回は中核市移行後、八王子市が除外された東京都の事業についてという項目と、これまで一般質問や委員会での質問を通じて幾つか質問、提案させていただいた内容の中から進捗が気になるものを幾つか取り上げて質問させていただければと思います。  最初に、中核市移行後、八王子市が除外された東京都の事業について伺います。  本市が中核市に移行してから数年がたちましたが、中核市移行後、東京都の補助金の対象から八王子市だけが外されているという話をちらほら耳にします。  最初に伺いたいと思いますが、中核市移行後に東京都からの補助が外れた事業についてはどういったものがあるでしょうか。 18 ◎【伊藤裕司議長】 都市戦略部長。 19 ◎【小柳悟都市戦略部長】 東京都の補助事業の対象から除外された場合は、それぞれの所管部署において、必要に応じて東京都と調整や協議を行っているところでございますけれども、これまで対象外となりました事業は、子育て、保育や、高齢者福祉に関連する事業など複数の事業が該当していると認識しております。 20 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 21 ◎【10番及川賢一議員】 子育てや福祉などで複数あるとのことでして、移行時の東京都との調整の中で、都単独事務だったり、補助金についてはこういった事業は継続するし、こういった事業は外すというすみ分けがされたかと思うんですけれども、それ以降、中核市に移行した後、新しく東京都が始めるような事業について、中核市移行時には協議の対象となっていなかったものもあるかなと思うんですね。  そこで改めて確認させていただきたいんですけれども、中核市移行時の東京都との取り決めの中で、中核市移行後に東京都が新規に開始する事業の取り扱いについてはどうなっていたのかお聞かせください。 22 ◎【伊藤裕司議長】 都市戦略部長。 23 ◎【小柳悟都市戦略部長】 中核市移行後の東京都の新規事業につきましては、移譲されました権限に基づき、市民サービスの向上の視点から、その手法や内容など、場合によってはスピード感が求められるものもございますので、みずからの責任で事業実施の判断をしております。その上で、東京都全体で対策を講じるべき新たな行政課題などにつきましては、東京都と連携して実施するとともに、その事業負担につきましては必要に応じて調整を行うこととしております。 24 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 25 ◎【10番及川賢一議員】 物によっては市単独でやるかやらないか判断するものもあるし、ただ一方で、東京都全体として取り組んでいかなければいけないような課題に対しては、その都度、東京都と協議をすることになっているということです。  今年度の予算等審査特別委員会の中で、自身の質問で取り上げさせていただいたんですけれども、東京都が今年度から始めた都民による事業提案制度というのがあります。その中で予算化された森と自然を活用した保育等の推進という事業があるんですね。これは予特の中でも説明させていただいたんですけれども、どういった事業を予算化したらいいですかというふうに東京都が都民から募集をして、その中で幾つかいいなと思う事業を候補として用意して、都民がインターネットで投票をして、投票の人気に応じて予算化していくという取り組みです。昨年度から始まって、各事業は単年度の実施なんですけれども、ことしも今まさにインターネットで投票を受けているような事業になります。  予特の中では、都民による事業提案制度の中で、東京都で予算化されることになった森と自然を活用した保育等の推進という事業に対して、森と子育てといったら、それこそ八王子市だと思うので、ぜひ八王子市として手を挙げて取り組んでいってほしいという提案をしたんですね。それに対して市のほうの答弁としては、東京都の動向をうかがいながら、市としても幼稚園、保育園とともに取り組んでいくという答弁をいただきました。  その後、東京都のほうでどんな形で事業が予算化されるのか楽しみにしながら待っていたんですけれども、いざ要綱が配られたと思ったら、その対象となる実施主体の事業者というのは都内の区市町村(ただし中核市を除く)というふうになっていたんですね。  ここで伺いますが、東京都が進める森と自然を活用した保育等の推進については、八王子市が事業の対象から外されたと聞いているんですけれども、その事業自体、具体的にどういった事業内容なのかお聞かせください。 26 ◎【伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。 27 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 この事業は、保育の質の向上を促進し、子どもの生きる力を育むことを目的とし、保育所等が森林、里山、緑地等の自然環境を活用した場合に、その費用の一部を事業者に補助するものでございます。 28 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 29 ◎【10番及川賢一議員】 保育所が森林、里山、緑地等の自然環境を活用した場合にということで、八王子は近くにたくさん自然、森林を持っていますから、なかなか保育園の子どもたちが電車に乗って八王子まで時間をかけてとか、東京都の山のほうまで時間をかけて来るのは簡単ではないと思うので、八王子市こそ本当にやるべき感じの事業だと思うんですけれども、八王子市だけが外されてしまっている。  私も、この要綱をもらって中を見たんですけれども、この要綱を見ると、その対象となる施設の中には、八王子市に権限が移っていない家庭的保育事業や小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、また東京都が実施している認証保育所も除外されているんですね。東京都から八王子市に事業として移管がされていないものも全て一くくりにされて、八王子市は森を使ったこの保育の事業から外されてしまっていると。  続けて伺いますが、この森と自然を活用した保育推進事業について八王子市が対象から外されてしまったことについて、東京都から事前の協議などはあったのでしょうか。 30 ◎【伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。 31 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 平成30年度の東京都予算案が示された段階で、中核市が本事業の対象に含まれるか都に確認したところ、事業の詳細は未定とのことでございました。その後、事業実施要綱の制定によって中核市が対象から外されたことが判明したため、対象事業に含めるよう申し入れを行ったところでございます。 32 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 33 ◎【10番及川賢一議員】 先ほど質問した答弁の中で、中核市移行後に新規に東京都が開始する事業の取り扱い、東京都全体で対策を講じるべき事業については、その都度、東京都と連携して実施して、その事業負担については調整を行うということだったんですけれども、東京都からの協議はなかったということでした。市のほうからは、事前にどういった内容になりますかという問い合わせはしているんだけれども、予算化されるに当たって、要綱が配られるに当たって東京都からの相談はなく、一方的に要綱が示されて、その内容に中核市は除くというふうに書かれていたと。  自身も予特で質問するときに、市のほうから東京都に問い合わせお願いしたんですね。そのときは、まさに今、部長がおっしゃられたように、東京都としてはまだ詳細は未定だと言っていたんです。その後、市のほうに要綱が配られたのは、ことしの5月から6月ぐらいにかけてと聞いているんですけれども、東京都が出した要綱の作成日時を見ると、平成30年の3月30日となっているんです。なので、2月、3月の時点で市のほうから問い合わせをしているんだけれども、まだ未定だよと返されていて、3月30日付で東京都は要綱をつくっていて、市に連絡が来たのは5月ぐらい。ふたをあけてみたら八王子市が外されている。その後、市のほうから協議調整には行ったんだけれども、この補助から外されたままであるというのが今の状況なわけです。  そもそも都民による事業提案制度というのはどういった目的でやっているのかというと、都民ファーストの視点に立ち、都政の喫緊の課題を解決するため、都民が提案し、都民が選ぶ仕組みを構築するというふうに東京都のホームページでは書かれています。これは、すなわち東京都全体で対策を講じるべき事業ということだと理解できるんですけれども、東京都は、八王子市と協議をしないで勝手に要綱をつくって、八王子市をその対象から除外しているということです。  さらに言うと、この都民による事業提案制度というのは、ことしも今まさに募集をしていて、公募した企画に対するインターネット投票をしているんですけれども、そのホームページ上には、八王子市が対象外になる可能性がありますよというのはどこにも書いていないんですね。都民ということで、八王子市民からもアイデアを集めておいて、また八王子市民も含めて投票を促しておいて、いざ決まったら、八王子市の人たちは対象外ですと、そんなばかな話はないなと思うんです。あげく、外すときに事前の協議もちゃんとしてこない。東京都は、都民ファーストのまちづくりと言っていますけれども、都民という対象の中に八王子市民が除外されている部分があるんじゃないかと感じてしまうわけです。  というふうに、ちょっと腹の虫がおさまらないんですけれども、続けて、森と自然を活用した保育等の推進のほかにはどういったものが補助から外されているのかについて確認したいと思います。子育て保育に関するもので、都の補助から外れたものとしては、具体的にどういったものがあるのかお聞かせください。 34 ◎【伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。 35 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 保育所等の整備に関しましては、建築資材や労務単価の高騰に対応するため、国の保育所等の整備費補助に都独自で上乗せを行う高騰加算や賃貸物件による保育所の整備事業において、改修中の賃貸料の補助をする賃貸物件による保育所の開設準備経費補助などが都の補助対象外となっております。また、保育所等の運営に関しましては、国が実施する賃貸物件を活用した保育所等の賃借料補助である保育所等賃借料補助や、保育士の宿舎借り上げ費用補助であります保育士宿舎借り上げ支援事業などに対しまして、都独自で上乗せする補助が対象外となっているところでございます。 36 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 37 ◎【10番及川賢一議員】 高騰加算と賃貸物件による保育所の開設準備経費補助、あと保育所等賃借料補助、保育士宿舎借り上げ支援事業の4つが都の上乗せ補助から外されているとのことです。  続けて確認しますが、今説明していただいたこれら4点の子育てに関する事業が都の補助から外されていることについて、市としては納得できるものなのかどうかお聞かせください。 38 ◎【伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。 39 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 中核市移譲時の都との協議により、移譲された権限に基づく事務等が補助対象外とされたことについては認識しているところでございます。しかし、高騰加算や賃貸物件による保育所等の開設準備経費補助及び保育士宿舎借り上げ支援事業などにつきましては、移譲された権限に基づく事業ではございますが、都が都内全域の待機児童解消に向けた緊急対策として実施した事業であることから、都内の全ての市町村を対象とすべきものと考えているところでございます。 40 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 41 ◎【10番及川賢一議員】 市としては都内の全ての市町村を対象とすべきであると考えているということで、市としては納得がいってないということですね。でも、市として、そんな感じで納得ができないまま都補助から外されてしまっていたりすると、中核市への移行によって、都が実施するサービスよりも、サービスレベルであったり、補助の度合いというのが低下してしまうおそれもあるんじゃないかというのが少し心配になります。  そこで伺いたいと思いますが、中核市になったことで都からの助成が減るということは当然わかっていたことだと思うんですけれども、それによって市民へのサービスが低下するような事態というのは、起こったりしているんでしょうか。 42 ◎【伊藤裕司議長】 都市戦略部長。 43 ◎【小柳悟都市戦略部長】 中核市移行に当たりましては、みずからの判断と責任で市民サービスの質の向上を図ることを目的としております。例えば市の条例で保育園の職員数を都の基準より多く設定するなど、最低でも都基準のレベル維持、またはそれを上回る取り組みを行っておりますので、逆に低下している事業はないと認識しております。今後も中核市としての権限を最大限に活用しまして、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 44 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 45 ◎【10番及川賢一議員】 本市として市民に提供するサービスのレベルは下がっていない。さらに言うと、むしろ東京都がやっていたときよりももっとサービスレベルを上げてやっているものもあるぐらいだという答弁だったと思います。ちょっと安心しました。  ただ、逆に心配になるのが、サービスレベルを下げないということであれば、東京都が、また都民提案の事業みたいに、毎年毎年新しい事業をどんどんどんどん開始すればしていくほど、八王子市として財政的な負担というのがふえていくんじゃないかなと思うんです。東京都は八王子市と比べて圧倒的に大きな予算を持っているわけで、東京都が新しい新規の事業をばんばん始めていく。八王子市もサービスレベルを下げないために、それと同様の事業を市単独でやっていこうとしたときに、財政的な負担というのがふえていくことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった財政的なリスクはないのかお聞かせください。 46 ◎【伊藤裕司議長】 財務部長。 47 ◎【立花等財務部長】 中核市の財源問題につきましては、基本的には個別の事業レベルで議論するものではなく、地方交付税制度により担保された財源によって移譲された権限に関する市民サービスを確実に提供するように考えることが最も重要であると認識しております。そのため中核市の権限を十分に活用して、まちの魅力を高めることで、自主財源の確保を図り、本市の課題解決に向けて取り組んでまいります。その結果、持続可能な財政運営を実現して、中核市権限のサービスレベルを維持したとしても、財政への影響はないものと考えております。 48 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 49 ◎【10番及川賢一議員】 財政的なリスクはないと。交付税だったり、臨財債だったり、そういった財政的な枠組みもあるかなと思いますし、また逆に今の答弁だと、中核市になったことでその権限を最大限に発揮して地力を底上げする。言いかえれば、中核市の権限を使って、独自の施策を展開していくことで他市にはない魅力というものを八王子市が独自でつくっていって、ほかの市にはないけれども、八王子市にはこういったサービスがあるね、だから八王子市に住もう、だから八王子市で働こう、そういった都市力の向上につながっていくことはあると思いますし、ぜひそういった成果につながるような取り組みをしていってほしいなと思います。  ただ、もちろんそれはもろ刃のやいばというか、逆に他市がやっているのに八王子市がやってないということも、そういった見られ方をしてしまうというリスクもあるのかなと思いますし、また、予算に影響はないということなんですけれども、例えば待機児童の問題であったり、何か社会的なブーム、前回の一般質問では、ソーシャルインパクトという話をしましたけれども、本当に市民の生活を変えてしまうような社会の変化、ブームが起こったときに、その社会課題に対してどれだけ取り組めているかどうかというのが自治体に対する評価につながってくることもあるかと思うんですね。そういったブームが起きたときに、東京都がその課題解決に向けて新規の事業をばんばん打っていって、だけれども、八王子市はその対象から外されてしまう。外されてしまって、市の予算で全てを賄っていかなければならないとなってしまうと、市としては、本音では正直厳しい部分も出てくる可能性はあるんじゃないかなと思うんです。  本市は待機児童に関しては、既にもうここで待機児童数が収束しつつあるわけですけれども、東京都としてはオール東京で取り組むべき喫緊の課題として待機児童解消を掲げていて、だけれども、子育てに関する部分、保育に関する部分で、八王子市は中核市だからということで、この森を使った保育の事業とかも除外してくるんです。なので、東京都とは都度都度しっかり協議をして、八王子市が東京都の一員として、八王子市民も都民として東京都の事業の対象にすべきものはしっかりしていってほしいということを伝えていく必要があるかなと思います。  この項目の質問の最後に理事者に伺いたいと思いますが、本市が東京都の助成から外されている事業に何があるのかについては、市として、しかるべき所管が全体をしっかりと取りまとめた上で東京都に対して要請行動をとっていっていただきたいと思うんですけれども、理事者のお考えをお聞かせください。 50 ◎【伊藤裕司議長】 木内副市長。 51 ◎【木内基容子副市長】 中核市に移行するに当たって東京都と協議をいたしましたけれども、そのときに整理したものはともかくとして、今後、また新たな東京都としての補助制度を展開するときには、事前に協議をということをそのときに確認しております。ただ、実態として今種々御質問の中でも触れられたように、そうなっていないという状況もあります。このことにつきましては、例えば子育てについても、東京都として、オール東京として緊急措置をしていくんだというものについては、やはり中核市だからどうかというような話ではないだろうということもございまして、これは市長と知事が直接意見交換をしたときにも、市長からも、事前にきちんと協議の機会をつくってほしいということは申し上げております。
     そういう中で、やはり東京都、この間、中核市に八王子市が移行してから4年目に入っており、さまざま独自事業を展開というか打ち出しておりますけれども、やはり事前に協議をしていただくことによって、八王子市は中核市ということもありますし、それから多様な地域性を市として持っていますから、事前に協議をすることによってよりよい制度設計ができる、その協力関係も成立するのかなと思っておりますので、そういった意味で、しっかり事前協議をしていただくということについては今後も努力を、こちらからも投げかけを継続したいと思いますし、それ以前の問題として、日常的な情報交換、こういったものがしっかりできるように、これは所管のほうにも指示をしておりますので、今後、心してやっていきたいと思っております。 52 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 53 ◎【10番及川賢一議員】 ぜひお願いしたいと思います。東京都が、オール東京を対象として緊急対策で進める事業から八王子市だけが外されるというのは、東京都としてもよくない話だと思うんです。オール東京で目標達成したけれども、八王子市は対象外だからオール東京じゃないというのは、東京都としても、オール東京の目的に反する行為だと思います。むしろ多摩唯一の中核市である本市が率先して東京都の事業を引っ張っていくことで、リーディングシティとして、東京都の多摩地区のリーダー役をしっかり務めていくことで、都からも、八王子市に事業を頼んでおけば、ちゃんと多摩を率先して引っ張っていってくれるんだという認識を持ってもらって、中核市になったからこその二人三脚の関係を築いていけるよう、東京都との調整を進めていっていただければと思います。  続けて2つ目、これまでに質問した各施策の進捗について、6項目について伺いたいと思います。  まず最初に、八王子ならではの屋外広告物について伺います。まさに屋外広告物というのは中核市になった後、八王子市がどうやって独自性を発揮していくのかという事業の一つなんですけれども、屋外広告物のルールづくりを今本市は進めていて、八王子らしい景観をつくるためにどういった屋外広告物のルールがあったらいいのかということの検討を進めているかと思うんですけれども、その進捗について最初に伺いたいと思います。  この屋外広告物の地域ルールの進捗について状況をお聞かせください。 54 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 55 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 屋外広告物の地域ルールの進捗状況ですが、中核市移行後、八王子の独自の取り組みといたしまして、地域の景観特性に合わせた屋外広告物地域ルールづくりを進めております。この中で、高尾駅北口地区においては、平成28年度から平成29年度に、事業主や住民の皆様とのワークショップや意見交換会を経て屋外広告物条例を改正し、平成31年4月からの運用を開始いたします。また本年度からは、高尾山口駅周辺においてワークショップ等を開催し、ルールの策定を進めているところでございます。 56 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 57 ◎【10番及川賢一議員】 本年度からはワークショップ等も開催してルール策定、地域の高尾山口周辺のルールを進めていくし、既に高尾駅北口地区においては、平成31年4月から、地域ルールの運用を開始するということで順調に進んでいるのかなと思います。本当に地域の人たちとワークショップとかを通じて意見交換をして、八王子は広いので、八王子の各地域に合った景観づくりのためのルールをつくっていっていただければと思いますし、以前提案させていただいた屋外広告物賞についても、年明け1月か2月ぐらいには受賞となる広告物が発表されるということなので、市民がどういった広告を望んでいるのか、このまちにおいて、どういった広告が賞を受賞するにふさわしくて、どういった広告がふえていったらいいなと思っているのかというところも、そういった取り組みの中で見えてくるかなと思うので、目指すべき姿として市民との意見交換だったり、市民の思いを収集しながら、目指すべき姿をつくっていっていただければなと思います。  地域ルールというものを考えたときに、八王子らしいルールに変えるということは、すなわちそのルールをどう規定するかということと、どう緩和するかということを考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、最初に、規制に関して、屋外広告物の未申請者、屋外広告物として広告物を出しているんだけれども、申請している人もいれば申請していない人も中にはいる。その未申請なものに対する市の取り締まりというか、チェックの対応状況についてお聞かせください。 58 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 59 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 屋外広告物の未申請者に対する対応についてございますけれども、平成27年度に行った実態調査をもとに、申請手続を行っていない屋外広告物設置者に対しまして、通知を行うことにより、許可申請に対する理解と一定の効果を得ることができました。良好なまちなみを推進するため、屋外広告物掲出者に対し、引き続き条例の周知を図るとともに、適切な指導を行っていきたいと考えております。 60 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 61 ◎【10番及川賢一議員】 中核市に移ってから実態調査をして、しっかり申請手続を行っていない者には通知をして一定の効果を得ることができたということなので、市の取り組みを評価させていただきたいなと思います。  続いて、今度は緩和のほうですけれども、以前から、一般質問とか委員会とかを通じて質問させていただいているんですけれども、広告物とアートだったり、100周年のときには医療刑務所の壁画アートなんかを八王子市もやっていましたけれども、広告なのか、アートなのか、アートの中にはアーティストに描いてもらうものもあれば、美大生に描いてもらうものとか、商店街の人たちが自分たちのまちづくりのためにシャッターを使って何かやる取り組みとかいろいろあるかと思うんですけれども、広告とするかしないかの取り扱いのすみ分けについて、商店街とか、町会とか、学生だったり、市の振興だったり、公共性が高い取り組みについては、それも含めて一概に屋外広告物として取り扱うのではなくて、何か別の対応ができるような八王子らしいルールをつくって、本市ならではの屋外広告物条例を発展させていっていただきたいなと常々考えているんですけれども、その点いかがお考えかお聞かせください。 62 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 63 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 本市の屋外広告物条例においては、内容や設置者によらず建物に掲出され、または表示された屋外広告物につきましては全て対象となります。その中で公共性の高い取り組みなどにつきましては、景観審議会の意見なども伺いながら、地域が目指す景観のあり方を踏まえ、条例の中でどのような対応ができるか、今後整理していきたいと考えております。 64 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 65 ◎【10番及川賢一議員】 現在の運用の中では全てが対象となってしまうということなんですけれども、そういった要望とか取り組みがあった場合には、しっかり景観審議会に諮るでも何でもいいので、今の条例の中でどういった対応ができるかというのは、整備してくれるということなので、ぜひそういった対応をしていただければと思います。  次に、マウンテンバイクコースについて伺います。このマウンテンバイクコースというのは、八王子市が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場として手を挙げているときに質問させていただいたんですけれども、本市はアウトドアスポーツの聖地としてまちづくりを進めているわけです。そのときには、オリンピックの会場として決まろうが決まるまいが、八王子市はこのマウンテンバイクとかアウトドアスポーツというのが市の振興に役に立つ、効果があるというふうに考えているのであれば、オリンピックの会場に決まる決まらずを問わず、マウンテンバイクコースの整備というのは考えるべきじゃないかという提案をさせていただいたんですけれども、マウンテンバイクコースの設置に向けた検討状況について、その後の進捗がどうなっているかお聞かせください。 66 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。 67 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 マウンテンバイクの検討状況ですが、コースの整備にはまず適した場所があり、関連団体との連携や持続可能な運営手法の検討などが必須と考えています。現在のところ、そのあたりの具体案について見出せていないような状況となっております。 68 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 69 ◎【10番及川賢一議員】 今のところ余り進捗はないということですね。当時、提案したときには、川口であったり、戸吹であったり、そういったエリアが候補となるかなという話も聞いていたんですけれども、実際に検討が余り進んでいない理由としてどういった課題があるのかお聞かせください。 70 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。 71 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 東京都環境局が策定をしております高尾・陣場地区自然公園利用ルールでも、自転車の乗り入れの自粛が明記されていることからもわかりますように、ハイカーとの共存や土地の管理者の理解など課題は多いと認識しています。川口エリアにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技、MTB、BMXの開催地が静岡県伊豆市に決定後、適地としての検証が進んでいない状況です。また、戸吹エリアで適地として考えられる市の所有地につきましては、スポーツ以外の政策目的で活用されているため、マウンテンバイクコースとしての整備は難しいという認識を持っております。 72 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 73 ◎【10番及川賢一議員】 いろいろ難しいと。ただ、オリンピックの会場として手を挙げていたのだから、つくろうと思ってつくれないということはないと思うんですね。さらに言うと、オリンピックが決まらなかったからやめましたというのは、何か違うんじゃないかなと。本市として、アウトドアスポーツによる振興を図っていく上でマウンテンバイクが必要だからオリンピックの会場として手を挙げたと考えるのが自然だと思うんです。なので、オリンピックが決まっても決まらなくても、本市にとっての有効性というものは変わらないなと思います。  以前提案した際にもちょっと紹介させていただいたんですけれども、オリンピックのマウンテンバイクの日本代表選手を決める選考会を開催している愛媛県八幡浜市というところにマウンテンバイクコースがあるんですけれども、そこは、整備するときにかかった費用を幾らですかと聞いたらゼロ円だと言っていたんですね。すなわち、けもの道みたいなところを愛好家たちが自分たちで走っていくうちにコースができて、そのコースが国際大会を開くまでになって、どうしても国際大会を開くときには、観客席をつくったり、アスファルトで直線をつくらなければいけないので、その分、数百万円のお金はかかったということなんですけれども、マウンテンバイクコース自体はお金をかけて整備するようなものではないとのことです。  また、本市は林業に元気がないところもあって、人工林に一切手が入らず、森は廃れていっているという状況もあるので、森林活用とか、森を活用したアクティビティということで、森に人の手が入っていくという効果もあるかなと思います。都心から最もアクセスしやすい緑を持っているという八王子市の特徴を生かす意味でも、ぜひ引き続き検討を続けてもらいたいと思うんですけれども、そこで最後に伺います。  オリンピックには間に合わないと思うんですけれども、せめて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の後のレガシーにつなげられるよう、今後もこのマウンテンバイクコースの設置に向けた検討を続けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 74 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。 75 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 本市のスポーツ施策の方向性の一つに、豊かな自然などを生かし、スポーツをツールとして本市の魅力を発信するということを位置づけています。その中でオリンピック競技にもなるアウトドアスポーツは、効果的な手段であると認識しております。平成29年度からは、マウンテンバイクではないのですが、自転車を利用したソフト事業として、トライアスロン大会やヒルクライム大会などについても開始をしたところでございます。まずは、そのような施策展開を進めまして、それをきっかけとして、場の整備の検討についても議論を続けたいと考えております。 76 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 77 ◎【10番及川賢一議員】 いろいろマウンテンバイク以外の自転車を使ったソフト事業については取り組まれているということで、ここはしっかり評価をさせていただきたいと思います。ソフトを進めていくことで、自転車のまちというイメージがついてきて、八王子にやっぱりそういうコースが欲しいよねとなってもらえればなと思います。  続いて、市民からの情報提供活用システムの構築という項目なんですけれども、以前「パッ!撮るん。」というアプリケーションをつくったらどうかというのを紙芝居で説明させていただいたんですけれども、相模原市なんかが取り組んでいる携帯のアプリで、例えば道路が陥没しているとか、道路が壊れているときに、その道路の写真を撮ってGPSの位置情報とあわせて、ここの道路が壊れていますよみたいな情報を市に送れるといったアプリケーションをつくったらどうかという質問をしました。  そのときには、八王子市でつくる場合には、道路だけではなくて、廃棄物の不法投棄であったりとか、公園とか、そういった施設の老朽化とか破損、あとは街路灯の補修とか、いろいろ市民が日常歩いていて気づいた問題点とか課題みたいなものを投げてくれるという仕組みと、一方で、市のほうから市民に何かコンタクトをとりたいとき、パブリックコメントを出して、パブリックコメントに対する調査をかけるときに、逆に市民にコンタクトをとるときに、そういったアプリを持っていてもらえれば市のほうから市民に対してコンタクトをとることができる、そういった機能を持った市民との情報提供の仕組みをつくれないかという提案をしました。まず最初に、その進捗というか、検討状況についてお聞かせください。 78 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。 79 ◎【小山等総合経営部長】 第8次行財政改革推進計画に掲載をいたしました危険箇所や災害時の市民参加による新たな情報収集、提供手法の検討の中で、平成28年度から関係所管で先進自治体の状況や導入に当たっての課題等を整理してまいりました。アプリを含めた複数のツールを検討した結果、費用対効果等を踏まえ、既に運用実績のあるSNS等を活用した情報収集について調査検討しているところでございます。 80 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 81 ◎【10番及川賢一議員】 しっかり検討を進めていただいているとのことで、事前にヒアリングした際にも、課長や担当者が来てくれたときに、結構分厚い資料を持っていらっしゃって、「パッ!撮るん。」というファイルがあって、ちゃんと真摯に取り組んでくれているんだなと思ってうれしくなったんですけれども、いろいろ先行自治体の課題についても整備を進めているということで、続けて伺いたいんですけれども、導入に向けた検討課題としてはどういったものがあるのかお聞かせください。 82 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。 83 ◎【小山等総合経営部長】 先進自治体からの聞き取りの中ではアプリを導入する方の数が余りふえていかないですとか、導入当初には珍しさもあって通報が多かったけれども、その後、通報数が伸び悩んでいるといった声がありました。アプリを活用する場合は、市民の皆様にまずアプリをダウンロードしてもらうということも必要になってまいりますし、さらに日常的に使ってもらうということの二重の課題があると考えております。 84 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 85 ◎【10番及川賢一議員】 導入当初は、みんなおもしろがってダウンロードしていろいろ投稿してくれるんだと思うんですけれども、先々は余り投稿件数が伸び悩むということです。この仕組みというのは、「パッ!撮るん。」だったり、千葉市だったり、他市が導入したときも、市民がシビックテックの流れの中で、こういった仕組みがあったらいいんじゃないかということでいろいろ記事にもなっていたんですけれども、でも、本来は行政の仕事を市民に一部お願いするというか、市民と一緒に、市民にもまちづくりに協力してもらうための仕組みだと私は考えていまして、道路の補修だったり、廃棄物の不法投棄、公園、街路灯の補修とかについて、本来行政の職員がチェックしに行くべきところを、市民が自分でチェックして、おかしなところがあれば情報を市に伝えてくれる。その一次情報取得にかかわる市のコストを削減するという効果も持つかなと思いますし、また、その情報提供という行為を市民が担うことを通じて、市民がまちづくりに参画するきっかけづくりにもなるかなと思っています。  特定の所管だけが使うのであれば、当然利用者数というのは、その特定の所管にかかわる人だけになってしまうんですけれども、複数の所管が連携して使えるようにすることで、市民にそれを使ってもらうきっかけというのもふえるかなと思いますし、それこそパブリックコメントへの影響力などという形で使えば、全所管がそれを活用する可能性があるのかなと思います。  市民がまちづくりに参画するためのツールとして、このシステムは欲しいなと思っていまして、シビックプライドの醸成にも大きな効果を持つものかと思いますし、開発のコストや運用のコストというものもさほどかからないと私は予測していますので、ぜひ導入に向けて、できるだけ早期に取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。 86 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。 87 ◎【小山等総合経営部長】 既に導入した自治体では、アプリを導入したことで、これまで市に意見を言ったことがなかった方にも市政に関心を持ってもらえたという声がございます。一方で、特定の個人から多くの要望が寄せられて対応に苦慮しているという声や、若年層や女性の登録者の割合が低いといった声もありまして、メリット、デメリットを踏まえた検討が必要であると考えています。本年の7月に策定いたしました情報化計画では、市民からの情報収集の仕組みを構築することを掲げておりまして、今後はアンケート等で市民のニーズを把握して、市民の皆様が活用しやすい情報提供及び情報収集の仕組みの構築について検討してまいります。 88 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 89 ◎【10番及川賢一議員】 本年7月に策定したこの情報化計画の中で市民からの情報収集の仕組みを構築するということを施策に掲げていただいているということですので、ぜひとも導入に向けた検討を引き続き進めてもらえればと思います。これはコスト的な費用対効果を考えても効果はあると思っていますので、ぜひとも引き続き検討を進めていただければと思います。  続いて、市役所内のデザイン運用ルールについてですけれども、これは市としていろんな広報物等々を発行していく中で、市の内部、職員の方が自前でポスターやチラシをつくるものと、これは外部に頼んでつくってもらったほうがいいものという運用ルールをつくってみてはどうですかという提案です。  より多くの方の目に触れるものであったりとか、市のシティプロモーションにかかわるものとか、ブランディングにかかわるものは、やっぱりしっかり外注するなり、プロに頼むなりして、デザインに力を入れたものを出してほしいと思いますし、本当に内輪でごく少数で使うものに関しては、逆に市役所の中でつくってもいいとか、そういったルールづけをしていってほしいという提案をさせていただいたんですけれども、広報物作成時のデザイン対応ルールについて、現在の進捗の成果と課題について伺えればと思います。 90 ◎【伊藤裕司議長】 都市戦略部長。 91 ◎【小柳悟都市戦略部長】 昨年、平成29年3月に職員の情報発信力の向上を目指しまして、単に伝えるだけではなく、伝わる広報活動となるようなマニュアル、広報活動ガイドラインを作成いたしました。その中では、デザインに関する注意点などを細かく解説しております。そのほかにも、職員のデザイン技術の向上を図るためにチラシ、パンフレットの作成に関しまして、職員研修や、現役のコピーライターによる広報研修なども開催しております。また、デザインを専攻しております地域の大学生の協力によりまして、啓発活動のポスターなどを作成する取り組みも進めております。こういったことによりまして、広報物のデザイン性につきましては徐々に向上していると考えておりますけれども、まだ十分ではないと言えますので、課題としましては、デザインの専門家の協力や職員ひとりひとりの情報発信力の強化、こういったものが必要ではないかと考えております。 92 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 93 ◎【10番及川賢一議員】 今、部長は、まだまだ十分ではないとおっしゃられたんですけれども、本当に最近、市の発行する広報物、ポスターとか、チラシとか、冊子、すごくデザインに力を入れているものがふえてきたなと感じています。特に都市戦略部のものはシティプロモーションも兼ねているということもあるかと思うんですけれども、本当にデザインに力を入れているなとすごく評価しています。また、これまでの期間、広報物に関するガイドラインをつくって、その中でデザインに対する注意点なども詳細に詰めて解説してくれているところも評価させていただきたいと思います。  そこで伺いますが、次のステップとして、先ほど説明させていただいたデザイン対応のルールづくりに関しても取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 94 ◎【伊藤裕司議長】 都市戦略部長。 95 ◎【小柳悟都市戦略部長】 現在、広報活動ガイドラインの内容の見直しを行っております。その中で、チラシやポスターなどの広報活動がよりよいものとして情報発信ができるように、例えば事業の内容や規模、重要度などに応じまして専門的な知識を有する方を活用する場合や、職員が自前で作成する場合などにつきまして、一つの目安となるものを示せるように、この見直しの中で調整していきたいと思っています。 96 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 97 ◎【10番及川賢一議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次、2020年以降の生産緑地の動向ということで、2022年問題というのがありまして、間違えて2020年と書いてしまったんですけれども、実際2020年でオリンピックが終わった後、資材費だったり、人件費とかが変わってくると、2022年を待たずに生産緑地に対する動きというのは出てくるのかなと思っていて、2022年で生産緑地の指定解除が可能になった後、市内の生産緑地の所有者の方々はどういった動きをするのか。例えば土地を売りたいと思うのか、引き続き生産緑地として続けて守っていきたいと考えるのか、それを他市に先駆けて八王子市が調査をかけることで、今後のまちづくりだったり、都市計画の中で、こういった意向を持っているから八王子市はこういったまちづくりをしていかなければいけないというところを、動きやすくなるような材料としての調査をしてくださいというお願いをしていました。  最初に伺いますが、2022年以降の生産緑地の動向について、その取りまとめがどうなったのかお聞かせください。 98 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。 99 ◎【守屋和洋都市計画部長】 平成29年度に生産緑地以外の農地も含めた市内の農地所有者約2,200名を対象とした郵送によるアンケート調査と、一般市民を対象としたインターネットリサーチを実施しており、回答の取りまとめが終わったところであります。 100 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 101 ◎【10番及川賢一議員】 回答の取りまとめが終わったというところで、調査、ありがとうございました。早速、その中身が気になるんですけれども、生産緑地の土地所有者の意向としては、具体的に何割程度の人たちが売却を考えているのかについてお聞かせください。 102 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。 103 ◎【守屋和洋都市計画部長】 結果の概要といたしましては、この質問の項目についての回答率は約72%であり、このうち約61%の方が生産緑地、あるいは一般の農地の形で、当該年以降も農地を存続させていきたいと回答しております。一方で、約34%の方は、生産緑地を解除して売却や農地以外に利用していきたいと回答しております。 104 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 105 ◎【10番及川賢一議員】 たしか2022年の段階で、市内の9割の生産緑地が指定解除になるというふうに以前聞いたんですけれども、そのうちの34%ぐらいは少なくとも売却される可能性があるということですね。売却したいと思っている所有者さんと、あとは土地を買いたいと思っている人がどれだけいるかということによって、その土地が売られるか売られないかというのは変わっていくかなと思うんですけれども、この調査結果を踏まえた今後の展開について、市としてはどう考えているのかお聞かせください。 106 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。 107 ◎【守屋和洋都市計画部長】 解除の意向を示す34%という数字は決して少ないものでないと捉えております。今回の調査結果からは、生産緑地所有者が憂慮している点として、高齢化や後継者問題等が挙げられており、このことが解除の意向にも密接に結びついていると考えられます。また同時に、解除後の各種税負担についても強い懸念が示されておりますが、新たに創設される特定生産緑地の制度では、税制面で優遇措置も継続可能となっております。  今後はこのようなメリットを含めた新制度の具体的な内容について丁寧な周知、説明に力を注ぎ、普及を図ることで、都市農地の保全を推進していきたいと考えております。 108 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 109 ◎【10番及川賢一議員】 今、部長からも説明がありましたけれども、新たに創設された特定生産緑地制度の中では、土地の貸し借りであったり、面積要件の緩和だったり、今まで以上に生産緑地を残しやすくなっているので、そういった情報をしっかりと所有者の方に周知していくことで農地の保全を図っていっていただければと思います。  ただ、一方でどうしても売却したいという人は必ずいると思うんです。そういうただ売りたいと思っている人たちがいるときには、逆にそういった土地がなかなか売れずに、ずっと手つかずの土地として残っているのも市としてはもったいないなと思っていまして、地方都市の場合は、生産緑地よりも逆に人口をふやさなければいけないから、宅地開発をしてどんどんこのまちに住んでくださいよという動きをするところもあると思うんです。八王子市は都会でも田舎でもないので、ちょうどはざまかなと思っていて、ある程度人口がふえていってほしいとか、新しい生産者人口もふやしたいという思いと、都市としての緑地を残したいという思いを両方抱えている都市なのかなと思うんですけれども、売りたいけれども売れなくて放棄地として残っていってしまうというのも余りよろしくないなと思うので、生産緑地を守っていくような働きかけをしていく一方で、どうしても売却されてしまうということであれば、他市に先駆けて、八王子市に移住者を呼び込めるよう、売却する人たちの意向も踏まえた今後のまちづくりのプランというものを練っていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 110 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。 111 ◎【守屋和洋都市計画部長】 第2次八王子市都市計画マスタープランでは、人口減少や超高齢社会における住環境づくりへの対応として、歩いて暮らせる身近な生活圏の考え方を示しております。今後も開発圧力や人口動態、あるいは空き地の有効な活用など、さまざまな観点から、社会情勢の変化や今後の動向を見据え、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 112 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 113 ◎【10番及川賢一議員】 歩いて暮らせる身近な生活圏ということで、なかなかそんなに都合よくはいかないと思うんですけれども、歩いて行ける範囲の中に農地や緑地がある、そんな暮らしを八王子ならできますよというような見せ方ができるとすごくいいなと思いますので、ぜひとも今後の動向を見据えたまちづくりを進めていっていただければと思います。  最後の項目です。自然環境調査結果の公表ということなんですけれども、これは市が実施した自然環境調査のランクづけについて、平成29年度の第1回市議会定例会の中で、いついつ公表しますかというやりとりをさせていただいたんですけれども、そのときには、年度内だったり、年内だったりという答弁で、平成29年中には公表しますよという答弁をいただいたんですけれども、いまだ公表されておらずでして、それがどうなっているのかお聞かせください。 114 ◎【伊藤裕司議長】 環境部長。 115 ◎【佐藤宏環境部長】 まず初めに、平成29年第1回定例会の答弁に対し、その後の説明が不足していたということにつきましては、担当所管として重く受けとめております。自然環境評価結果が未公表であることにつきましては、平成29年の都市緑地法等の法改正や関連する計画の改定を間近に控え、より大きな視点で緑を捉え直す必要があると判断したためでございます。現在、みどりの基本計画を改定しているところでございますが、その中で評価結果をいかに活用するかについて、本市の緑のあり方など総合的な視点で検討してまいります。 116 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 117 ◎【10番及川賢一議員】 法改正があったということで、より大きく捉え直すということで、先を見据えて計画をつくり直すということは責めるべきことではないので理解するんですけれども、たしかそのときの答弁で、平成31年度に見直すみどりの基本計画の改定に合わせて、市が実施した自然環境評価についても更新すると。なので、1度環境評価をしたんだけれども、また計画を見直すときにあわせて環境の評価も見直しますよという答弁をもらっているんです。前回実施した評価は、ある程度サマリー的な調査だったと聞いているんですけれども、今回見直すに当たって、それから数年たっているわけですから、当然その評価に関する調査というところもブラッシュアップされてしかるべきかなと考えるんですが、どう変わるのかお聞かせてください。 118 ◎【伊藤裕司議長】 環境部長。 119 ◎【佐藤宏環境部長】 自然環境評価結果についてですけれども、その活用方法や更新のあり方については、新計画を策定する中で活用することといたしました。評価結果の活用に当たりましては、八王子市、市民、事業者で構成される懇談会及び庁内検討会で寄せられた意見など、新たな視点を加え、地域の実情をより反映した資料としてまいりたいと思います。 120 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 121 ◎【10番及川賢一議員】 地域の実情をより反映した資料ということで、単に自然環境がいいか悪いかだけではなくて、その自然環境を守っていける人が地域にいるのかとか、その自然環境に触れたいと思う人たちが地域にいるのかとか、そういったところも加えて評価していくということなので、それはすごくいいことだなと思います。そういった自然環境評価プラス地域の実情を加えて検討された結果というものが、しっかりと平成31年度に改定されるみどりの基本計画に反映されて、今後のアクションにつながるような実効性のある計画としていっていただきたいと思いますが、市としていかがお考えかお聞かせください。 122 ◎【伊藤裕司議長】 環境部長。 123 ◎【佐藤宏環境部長】 新たな視点を加え検討した結果につきましては、みどりの基本計画の改定の中で反映し、市民にとってわかりやすく、実効性のある計画書として策定し、施策レベルで進行管理をしていきたいと考えております。 124 ◎【伊藤裕司議長】 及川賢一議員。 125 ◎【10番及川賢一議員】 ぜひ実効性のある計画として調査をして、見直していっていただければと思いますし、以前質問した際にも話をさせていただいたんですけれども、自然環境というのは、ポテンシャルとしてはある程度変わらない部分もあるかと思いますが、やっぱり数年たてば変わっていきますし、そのポテンシャルを生かしていけるか、生かしていけないかという中で、地域の人たちがかかわれるか、かかわれないか、どれぐらいの期間かかかわれるのかというところによるかと思うんですけれども、地域の人たちと一緒に良好な自然環境を守っていけるような実効性のある計画とアクションを策定していただけると期待しておりますので、来年度のみどりの基本計画の見直しを楽しみに待つこととして、私の一般質問を終了させていただきます。 126 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第26番、小林鈴子議員。                    〔26番議員登壇〕 127 ◎【26番小林鈴子議員】 市議会公明党の小林鈴子でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
     今回は、災害対策の取り組みについてお伺いいたします。八王子消防署楢原出張所庁舎落成式が11月24日に行われ、北部地域の新たな防火の拠点となり、12月19日からの開設で、八王子市がさらに安心・安全なまちとなってまいりました。  初めに、地区防災計画についてお伺いいたします。  町会・自治会やマンションの管理などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。ことし4月1日時点で、23都道府県40市町村の248地区で完成、素案作成に向けて活動中なのが、40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や、町内会への呼びかけをしているのは、全体の約15%の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約6割に及んでいます。この地区防災計画の策定については、市議会公明党では、地域防災力の向上を推進するため、平成27年度より要望しております。  今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながるものとも考えますが、これに関する市の認識、また市の取り組み状況をお伺いいたします。  次に、備蓄品についてお伺いいたします。  最近の災害でも見受けられるように、災害による避難の形態が多様化しています。学校の体育館への避難所避難のほか、校庭等にテントや自家用車を持ち込み避難生活を送る方、そして自宅が無事だった方は自宅で過ごす、いわゆる在宅避難を選択する声も随分高まっています。特に高齢化が進む中、避難所への移動さえも困難な状況であれば、在宅避難は、できるだけストレスを軽減しながら通常の生活再建に向け一定期間を過ごすための選択肢としてうなずけるものであります。  東京都によると、集中豪雨や大地震などの災害時に、約8割の人が自宅で避難生活を送ることを想定しています。流通も数日間とまるおそれがあるため、食料などを多く購入する日常備蓄がとても有効とされています。都では、1年に1度は備蓄の確認を行う日として、11月19日を備蓄の日と定め、被災後、流通も数日間とまるおそれがあるため、自宅で生活する上で必要な食料品や生活必需品を日ごろから少し多目に購入し備えておく日常備蓄の取り組みを進めています。このように、防災対策では自助、いわゆる家庭における備蓄が大変重要でありますが、平成30年度の市政世論調査結果では、食料を備蓄している方は6割弱、飲料水を備蓄している方は7割近くとなっております。また、備蓄量については、食料、飲料水ともに3日分が最も多く4割前後となっております。  このように、家庭における備蓄の現状について、市としてどのように認識しているのか、また備蓄を行っていない理由について、どのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、非常用電源装置つき信号機についてお伺いいたします。ことし9月6日に発生した北海道胆振東部地震で北海道電力の発電所が被災し、道内全体が停電するブラックアウトが発生し、列島を襲った台風の影響による大規模停電も各地で相次ぎました。そのときに信号機が消えてしまい、交通事故もありましたので質問させていただきます。  近年の自然災害は、誰もが予想できない出来事が積み重なっています。それを過去にない出来事や想定外の出来事と一言で言っている傾向が見られます。また、温暖化によると言い、自然災害でやむを得ないと説明を行うこともあります。台風第24号のときに北海道でブラックアウトが発生したときに、このようなことが起こると誰が想定したでしょう。被災による9月末からの大規模停電では、中部電力管内で延べ119万戸が停電し、記録が残る平成以降で最大規模となりました。静岡県では交通事故が74件発生し、浜松市では事故が発生し重傷者が出るほどでありました。  私たち八王子に住む市民にとっても大変な経験をした事実もあります。東日本大震災の津波被害で東京電力の計画停電がありました。幹線道路の信号機が消えて、生活圏の街灯も消えるなど計画停電が繰り返されました。そのときの東電の発表が、何々地区何々街区との説明で、高齢者が、いつどこが消えるのか理解できず市役所に問い合わせをしたときに、インターネットで調べてくださいと、つれない返事が返ってきたということでした。また、計画停電で消えることがわかったので作業をやめた方もいましたが、いつまでも消えないこともあったそうで、不満と不安が募るばかりでありました。  東日本大震災に伴い実施された計画停電では、本庁舎も停電し、照明が消え通信もできなくなったほか、各業務システムも停止したため、住民票や戸籍、税証明等の証明発行ができなくなり、窓口サービスが一時的に低下しました。また、本年9月に発生した北海道胆振東部地震では、ブラックアウトにより道内のインフラがほぼ麻痺するといった状況が見られました。行政機関においても、ブラックアウトの影響で、被害状況の収集や、救助救出といった初動対応に影響があったと聞いております。東京都でも、北海道で起きたブラックアウトを教訓として、都内の区市町村の庁舎で72時間以上の電力が確保できる非常用電源装置の整備を促進していく考えを示しています。首都直下地震発生の切迫性や浸水害、土砂災害といった大規模災害の発生を想定すると、本市の災害対策の拠点となる本庁舎の停電対策、災害対策はもちろん業務継続の観点からも必要であると考えますが、そのときの教訓を生かし、混乱しないように、どこまで見直しがされたのか、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、災害時に、活動拠点だけではなく、その活動を行うためには円滑な交通を確保しなければ、市民の生命、財産の確保はできません。そうした中で、道路啓開や緊急輸送路の確保については、事前の定めもあるようですが、意外と盲点なのは、道路にある信号機であります。信号機は当然電気によって作動しておりますので、大規模な停電の際には消えてしまいます。信号機がとまってしまい消えてしまったところ、特に交差点では大変危険であり、歩行者も命がけで道路を渡るという大変な状況でありました。そうした場合、交通の混乱は目に見えているわけですから、こちらも対策は重要だと思います。  そこでお伺いいたします。警視庁では、主要な交差点においては、停電時も稼働する非常用電源装置つき信号機の設置を進めているとのことですが、現在の市内での設置状況と課題について、把握していることをお聞かせいただきたいと思います。  次に、防犯対策の取り組みについて伺います。  市内の防犯カメラにつきましては、初めは商店街に設置を行い、その後、小学校の通学路や小中学校の正門に設置し、そして公園への設置や町会・自治会への補助を行い整備をしてきております。改めて防犯カメラ設置の効果と具体的な事例についてお聞きかせください。また、本市の現在の防犯カメラの設置場所や台数などの設置状況をお聞かせいただきたいと思います。  これで1回目の質問は終わりますが、これからは一問一答で質問させていただきます。                  〔26番議員発言席へ移動〕 128 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 129 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  まず、防犯対策の取り組みにつきまして、2点御質問いただいております。本市における地区防災計画に係る認識と取り組みの状況ですけれども、大規模災害の被害の軽減、復旧には、公助はもとより、自助、共助の力によるところが大きいことから、各地域でそれぞれの状況や課題を把握し、それらを踏まえた対策が行われることが重要であると認識しております。そこで現在、地区防災計画の作成主体となります自主防災組織向けに、計画の考え方や計画に盛り込むべき内容等を記載しました自主防災組織ハンドブックにより周知を行っているところでございます。  次に、家庭における備蓄の状況でございます。八王子ビジョン2022では、各家庭で災害時のための食料及び食料品を備えている市民の割合を、平成34年度で80%の目標値と設定しております。備蓄の現状といたしまして、割合、備蓄量ともに一定程度は進んでいるものの、目標値から見れば一層の取り組みが必要であると認識しているところです。また、備蓄をしていない方の理由についてですが、先ほど御紹介をいただきました市政世論調査からは、毎日必要なものしか買わないから、何をどれくらい備蓄すればよいかわからないからがそれぞれ3割程度、すぐには災害が起きないと思うからが1割強となっており、こちらにもさらなる周知啓発が必要であると捉えているところでございます。  続きまして、防犯対策の取り組みについて2点御質問をいただいております。  防犯カメラ設置後の効果と事例についての御質問ですが、警察に画像提供し犯人逮捕につながった事例もあり、犯罪捜査に非常に有効であるとともに、犯罪抑止効果も大きいと認識をしております。また、カメラを設置したことにより安心感が高まったといった声や、地域全体の防犯意識が高まったという声もいただいております。防犯カメラの設置は市民の皆様の安全安心につながっているものと考えているところでございます。  最後に、本市の防犯カメラの設置状況ですけれども、主なものといたしまして、小学校通学路に345台の設置を行っており、また平成30年度設置予定分も含めまして、公園には120台、小中学校の校門に107台設置予定となっております。公共施設の施設内につきましても設置を進めているところでございます。このほか、町会・自治会や商店街が設置いたします防犯カメラの設置補助につきましては、これまで12台設置補助を行っておりますけれども、平成30年度中に58台の補助を予定しているところでございます。 130 ◎【伊藤裕司議長】 財務部長。 131 ◎【立花等財務部長】 本庁舎の停電対策につきましては、平成26年度に非常用発電設備を整備いたしました。これによりまして、外部からの電力の供給が停止いたしましても、24時間庁舎全ての設備に電力を供給した場合で97時間、おおむね4日間は対応できるようになってございます。また、電灯、パソコン、空調など、業務を絞って必要最小限な電力を供給した場合では、1週間以上、自力で電源を確保することが可能となってございます。 132 ◎【伊藤裕司議長】 道路交通部長。 133 ◎【佐久間寛道路交通部長】 非常用電源装置つき信号機の設置状況及び課題について御答弁を差し上げます。非常用電源装置つき信号機は、主要幹線道路の明神町五差路、八日町交差点など102ヵ所に設置をされております。しかし、信号機全体の数からいうと11%程度であり、大規模停電時の安全確保には課題があるものと考えております。 134 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 135 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。  それでは、災害対策の取り組みにつきまして質問をさせていただきたいと思います。地区防災計画についてですが、本市では自主防災組織ハンドブックで周知を図っているとの御答弁でございました。他の自治体では、既に地区防災計画をしっかり認定して定めているところもあります。つい先日の新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き訓練の企画を行う。また、住宅に消火器と火災報知機を100%設置する、そして避難マップを作成し、名前を書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでありました。現在市では、地区防災計画に関してどのような取り組みが具体的に行われているんでしょうか。 136 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 137 ◎【大野哲宏生活安全部長】 災害対策基本法におきまして、地区防災計画に盛り込まれているとされている内容は多岐にわたっております。現在、それらの項目のうち、避難所の開設運営に係る取り組みや、防災マップの作成、災害時の被害情報の集約方法など、地域が必要とする内容につきまして複数の地域で住民主体による取り組みが行われているところでございます。 138 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 139 ◎【26番小林鈴子議員】 先日、市内のある地区の避難所運営マニュアルを拝見し、周到な準備が進められていることに感心させられました。その取り組みは、1つの小学校に関係する5つの町会・自治会が共助の実践として災害時には避難場所となる小学校において、平時のうちから学校長や担当市職員、関係町会・自治会と顔の見える関係を構築しておくとともに、避難所運営マニュアルを作成し、訓練をしていくことが小学校近隣地域の安全安心に大きく寄与することと考えて、防災協議会を設立しました。また、この夏にはマニュアルに基づいた運営訓練も実施したということでした。これは、このまま地区防災計画になるのではないかと思ったところでございます。  本市においては、どこの地域においても地区防災計画は認定されておりません。他の自治体では、地区防災計画を市として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の認定に対する認識とその課題についてお伺いいたします。 140 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 141 ◎【大野哲宏生活安全部長】 町会等の地域コミュニティにより作成されました地区防災計画が市に提案され、その内容が地域防災計画に沿ったものである場合、認定する制度であると認識をしております。先ほど答弁させていただきましたとおり、多岐にわたる項目のうち、どこまでを網羅する必要があるかなど認定の基準が課題となっているところでございます。 142 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 143 ◎【26番小林鈴子議員】 この質問の最後に、市長にお伺いしたいと思います。認定の基準が課題となっているということでございました。本市では自主防災組織ハンドブックでの周知を行い、複数の地域で検討しているようでありますが、認識していない地域も多いようであります。制度の普及啓発活動もさらに行っていただきたいと思います。地区防災計画は、市町村の地域防災計画に位置づけ、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくるとも考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について、地区防災計画の認定の方向性も踏まえ、市長の御見解をお伺いいたします。 144 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。 145 ◎【石森孝志市長】 地域の特性を理解されております地域の皆さんが、地区防災計画を主体的に決めていくということにつきましては、非常に有効であると認識しております。まずは、市として認定に向けた仕組みづくりに着手するとともに、各地域での計画づくりが進むよう、あわせて取り組んでまいります。 146 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 147 ◎【26番小林鈴子議員】 市長から前向きな御答弁をいただきました。多くの地区が策定し、それを市がまたしっかりと認定をしていっていただきたいと思います。  次に、備蓄品について伺います。備蓄割合について、2022年度には80%という本来の目標値から見れば一層の取り組みが必要であると認識しているとのことでありました。今後、家庭における備蓄の推進に向け、市はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。 148 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 149 ◎【大野哲宏生活安全部長】 現在備蓄につきましては、くらしの便利帳やホームページの記載、また市民の皆様に直接お伝えのできる出前講座など、さまざまな機会を捉えまして、家庭における備蓄の推進に向けた啓発を行っているところでございます。今後はこうした方法に加えまして、平成30年度末に発行を予定しております総合防災ガイドブックにおきまして、備蓄の必要性や日常備蓄の方法など、負担の少ない備蓄方法につきまして具体的に記載し、全戸へ配布することで、より一層自助による備蓄が進みますよう取り組んでまいります。 150 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 151 ◎【26番小林鈴子議員】 さまざまな啓発を行っていく、またこれからも行っていくという御答弁でございました。これらに加えまして、市民の身近な情報収集の手段である広報に掲載するなど、さらに広い周知が必要であると思います。先ほどの11月19日の備蓄の日や9月1日の防災の日など、特定の時期に掲載するのが効果的だと思いますが、広報掲載の考え方、またこれからは備蓄を充実するために、備蓄のイベントを開催してはいかがかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 152 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 153 ◎【大野哲宏生活安全部長】 毎年、広報はちおうじの9月1日号では、防災の日にちなみまして特集ページを掲載しております。平成30年度では、西日本豪雨被害を受けまして、風水害の際の避難行動を中心に掲載をいたしましたが、家庭での備蓄も重要な事項の一つであることから、時期を捉えまして掲載し啓発を進めてまいります。また、市が主催をいたします総合水防訓練、総合防災訓練や防犯・防災フェスタなど、実施の内容に応じました啓発を行ってまいります。 154 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 155 ◎【26番小林鈴子議員】 各種訓練やイベント等で啓発を行っていくということでございました。市が主催する訓練以外でも、市内各地域の町会・自治会では自主防災組織が中心となり、それぞれ防災訓練に取り組んでくださっており、地域の多くの皆さんが顔を合わせる機会ともなっております。このような防災訓練でも日常備蓄の紹介をしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 156 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 157 ◎【大野哲宏生活安全部長】 備蓄品の紹介を訓練のメニューとして取り入れていただいている事例もございます。今後サンプル品の貸し出し等も含めまして検討してまいります。 158 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 159 ◎【26番小林鈴子議員】 備蓄率がさらに高まりますように取り組んでいただきたいと思います。  ここで、1点確認させていただきたいんですが、自助による備蓄に加え、市でも災害対策用の備蓄を行っていますが、自助による備蓄と市の備蓄はどのような違いがあるのかお伺いいたします。 160 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 161 ◎【大野哲宏生活安全部長】 本市の備蓄品につきましては、主に救出救助等の災害活動で使用する資機材と避難所で使用する毛布や食料といった備蓄品がございます。避難所用の備蓄につきましては、家屋の倒壊や火災等で住居を失った方などが一時的に避難所で生活するための備蓄品で、自助による備蓄とは目的が異なっております。このため市が備蓄しているからといって自助による備蓄が不要というものではございません。 162 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 163 ◎【26番小林鈴子議員】 自助による備蓄も、市による備蓄も、これから充実させていっていただきたいと思います。  では、今までに、美濃部議員と私は女性の立場から備蓄品に乳児用液体ミルクの活用を取り上げてまいりましたが、このたび製品化され、来春にも販売が開始されることとなりました。また、文京区では、液体ミルクの備蓄を販売以降開始していくといった報道もありましたが、本市では液体ミルクについてどのように認識し、対応していかれるのかお伺いいたします。 164 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 165 ◎【大野哲宏生活安全部長】 液体ミルクにつきましては、調乳の手間がなく、そのまま利用できることから、災害時にも大変利便性の高いものと認識をしております。一方、賞味期限や温度といった保管条件等につきまして、災害対策備蓄品としての課題もあることから、国内での製造販売開始に向けまして情報収集を重ね、導入の可否につきまして具体的に検討してまいります。このほかドラッグストアといった民間事業者等からの調達につきましても体制を整えてまいります。また、自助による備蓄が進みますよう、総合防災ガイドブックにつきましても啓発をしたいと考えております。 166 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 167 ◎【26番小林鈴子議員】 ある製造会社は、乳児用液体ミルクを来週春の製造販売を目指して、国への申請に向けた準備を進めております。八王子市はこの乳児用液体ミルクを総合防災ガイドブックにおいても啓発していくようでありますけれども、災害時に断水したり、被災ストレスで母乳が出なくなったりした場合、乳児の栄養確保や保護者の負担軽減にもつながるメリットがあります。文京区では、来年度予算に購入費260万円を既に計上すると発表しており、備蓄から一定の期間がたったものは乳児健診や保育園の防災訓練で配布し、普及にも役立てるようでございます。大手菓子メーカーが7月に、乳児を持つ親1,000人に行ったアンケート調査では、乳児用液体ミルクを使ってみたいと答えた人が51.8%に上り、需要の高さが判明しております。本市もおくれをとらないように取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。  次に、本庁舎においては、97時間の電源が確保できているとのことでございました。しっかりと対応ができているとのことでありましたので安心いたしました。  それでは、情報提供の場でもあります八王子市の各事務所の電源確保はどのようになっているのでしょうか。 168 ◎【伊藤裕司議長】 市民部長。 169 ◎【伊比洋司市民部長】 各事務所につきましては、非常用発電機を配置しております。 170 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 171 ◎【26番小林鈴子議員】 私が調べたのには、3.5時間分が2台設置されているということでございました。八王子市は広い地域でもありますので、災害のときには各事務所で対応していかなければなりません。緊急用ということで、非常用として配備されているのが2台、しかも、さっき言ったように7時間、それではちょっと少ないのではないかなと思います。市民サービスの低下にならないように、また業務が継続できるようにしていくべきであります。さらなる備えをお願いしたいと思います。  それでは、クリエイトホールについては、東日本大震災のときには交通機関がとまり、帰宅困難者が一時滞在をいたしましたが、電源確保はどのようになっておりますでしょうか。 172 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。 173 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 クリエイトホールには、非常用電源装置として、非常照明用蓄電池とディーゼル式発電機を備えており、停電発生と同時に自動運転を開始するようになっています。これにより非常照明灯を初め、非常用エレベーター及び防災用操作盤を12時間以上にわたり使用することが可能となっております。 174 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 175 ◎【26番小林鈴子議員】 電源確保のさらなる充実、また古くなったものはしっかりと更新をしていくことが大事なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、非常用電源装置つき信号機については、先ほどの御答弁では、市内にも非常用電源装置つき信号機は設置されていますが、その数は限定的なようでありました。八王子署管内では、930ヵ所の信号機がある中、自動起動式発電機は14ヵ所、路側式発電信号機は2ヵ所、リチウム電池式電源つき装置は54ヵ所で、点滅するところも2ヵ所あり、18%になります。まだまだ少ないようであります。そうしますと、市内の大通りの交差点以外は、信号機が大規模停電時には消えてしまうことになるわけであります。停電のときには車を走らせないことがよいとは思いますが、帰る途中や緊急のときには走らせなければなりません。大規模停電時の交差点の対策はどのように行うのかお伺いいたします。 176 ◎【伊藤裕司議長】 道路交通部長。 177 ◎【佐久間寛道路交通部長】 警察署に確認をいたしましたところ、交通状況に応じまして、交差点に警察官を配置し、手信号による交通整理を実施するとのことでございましたが、警察署の人員にも限りがあることから、必要な場合には、交通安全協会の指導員の方々などに補助的な役割を依頼することも想定されていると聞いております。 178 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 179 ◎【26番小林鈴子議員】 大規模停電で信号機が消えてしまった場合は、状況に応じて警察官が現場に行き、また交通安全協会の方々にもお手伝いいただく、いわゆる手信号で対応するとのことですが、やはりそれでは限界があると思われます。現在、非常用電源装置つき信号機は、設置されていない交差点でも、市の主要な交通を担っている箇所もあると思われます。市民のさらなる安全安心のために、ぜひ非常用電源装置つき信号機の設置について、新規整備を促進するとともに、老朽化した整備の更新を進めていくように警視庁に働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 180 ◎【伊藤裕司議長】 道路交通部長。 181 ◎【佐久間寛道路交通部長】 停電時におきましても、重大交通事故を防止し、また円滑な交通を確保することは大変重要なことであると考えております。市といたしましても、警察署と連携し、交通安全対策を図る中で、市民生活で必要となる交差点への非常用電源装置つき信号機の設置や更新を促進していきたいと考えております。 182 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 183 ◎【26番小林鈴子議員】 警視庁と連携を図りながら、設置に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、防犯対策の取り組みについてお伺いいたします。防犯カメラの設置は、市民の皆様の安全安心につながっているとのことでありました。公共施設の中には防犯カメラが設置されていないところもあるようですが、アクションプランでは、市民センターの安全な利用環境を確保するため、防犯カメラを設置していくとありました。今後の設置はどのように行っていくのかお聞かせください。 184 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。 185 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 地域コミュニティの拠点としてさまざまな年代の多くの方に御利用をいただいております市民センターへの防犯カメラの設置についてでございますが、まずは平成30年度内に設置要望の高い由木中央市民センターに設置し、ほかの市民センターにつきましては、今後、アクションプランに基づき、平成31年度以降、順次設置し、より安全安心な利用環境となるよう整備していきたいと考えてございます。 186 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 187 ◎【26番小林鈴子議員】 ぜひ設置を進めていっていただきたいと思います。私は、この自動販売機を設置すると防犯カメラを無料で設置するサービスががあることを調べました。他の自治体で設置しているところもあるようであります。これは、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構が行っているものであります。内容は、飲料自動販売機売上金の一部を活用し、安心安全のための社会インフラ基盤を整備するものです。このモデルは、自販機の手数料を活用して利用者の金銭的な負担なしに防犯カメラが設置できますし、しかも、自販機の契約期間中は機器保守費は全て無料であります。また、防犯カメラと自動販売機は別々の場所に設置が可能ということでございます。現在は、世田谷区や埼玉県熊谷市等50の自治体で導入をしております。今後設置されるところについて活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に市民センターへの自販機の導入についてはどのように考えておりますでしょうか。 188 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。 189 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 御質問いただきましたこのサービスでは、施設管理者が費用を負担することなく防犯カメラを設置できると認識しております。市民センターへの導入につきましては、既に地域の住民協議会が設置している自動販売機の売り上げへの影響がございます。また、売上額による設置の可否や売上額に応じたカメラの設置台数の設定等の制約があるということも伺っております。まずは、本サービスを提供する事業者に、事業概要や具体的な条件等を確認したいと考えております。 190 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 191 ◎【26番小林鈴子議員】 市内の公園には、利用者の安心安全の確保の点から防犯カメラが設置されております。未設置の公共施設も含め、設置するときには自販機つき防犯カメラの活用もぜひ考えていただきたいと思います。先ほど防犯カメラの設置状況をお聞きしました。かなり多くのところに設置されてまいりました。高く評価したいと思います。市内の通学路や公共施設に防犯カメラを設置していますが、小学校通学路は保健給食課で、公園は公園課であり、公共施設はそれぞれの所管ですので、どの場所にどの所管が設置したのか、所管に問い合わせて確認をしなければわかりません。市の中で防犯カメラの一括管理を行う、また、それを管理する所管が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 192 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 193 ◎【大野哲宏生活安全部長】 市内全域の防犯カメラの設置状況を把握するため、防犯カメラの位置や管理者などの情報を一元管理するデータベースを、平成30年度中に私どものほうで作成をいたす予定でございます。
    194 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 195 ◎【26番小林鈴子議員】 では、生活安全部できちんとするということでよろしいんですね。データベース化を行っていくということでございました。高く評価させていただきたいと思います。ぜひわかりやすいデータをきちんとつくっていただきたいと思います。  防犯カメラの設置について、町会・自治会が設置する防犯カメラ補助事業を初め、地域の方々にも協力をいただき整備ができております。また、通学路や公園、小中学校の正門や市民センターなどの公共施設にも設置がふえてきて、市内全体に大分防犯カメラが設置されてきました。しかし、先ほどの御答弁でもありましたように、市民の安心安全にもつながっておりますが、いまだ公共施設においても設置されていないところがあります。それは調べましたので、ここでちょっと言いたいんですけれども、きょうはやめておきます。犯罪抑止や市民の安心安全の観点から、ぜひ防犯カメラを設置していただきたいと思います。  そこで、今後の市域全体での防犯カメラ設置に対するお考えをお聞かせください。 196 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 197 ◎【大野哲宏生活安全部長】 今後の防犯対策におきまして、防犯カメラの設置が必要であると認識しておりますので、本市関係所管、警察、地域の皆様と連携をして、公共施設など市域全体での効果・効率的な防犯カメラの設置運用に努めてまいります。 198 ◎【伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。 199 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれの所管でしっかりと連携をとりながら、八王子市のさらなる防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。  安心安全のまちにしていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 200 ◎【伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後零時07分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時05分再開〕 201 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第20番、小林裕恵議員の質問を許可します。                    〔20番議員登壇〕 202 ◎【20番小林裕恵議員】 大好きな八王子をつくるみんなの会、立憲民主党の小林裕恵でございます。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  まず、がんと生きるための行政の役割についてお伺いいたします。  2人に1人。一生のうちに2人に1人は悪性新生物、つまり、がんになると言われています。国立がん研究センターが公表した最新の全国がん罹患モニタリング集計によると、2014年の1年間に全国で新たにがんと診断された患者数は約86万7,000人で、前年より約2万人増加しました。男性が57.8%の約50万1,000人、女性は42.2%の約36万6,000人でした。また、がんは日本で1981年より死因の第1位であり、2016年にがんで死亡した人は37万3,000人となっています。八王子市においても2016年度の全死亡者4,918人のうち、がんにより亡くなられた方は1,442人と全体の29.3%を占めています。八王子市においても死因の第1位であり、およそ3人に1人ががんで亡くなっています。  がんと診断されたときのステージ別の5年相対生存率、つまり、診断から5年経過後に生存している患者の比率を比較してみますと、例えば胃がんがステージIVで発見された場合の5年相対生存率は7.3%と非常に低いのですが、ステージIで発見されたときの5年相対生存率は98.1%と非常に高くなっています。数年前までは不治の病のイメージでしたが、医療の進歩は目覚ましく、今は、がんに罹患しても早期発見、早期治療することで、働く世代ががんになっても治療と仕事を両立することができるようになり、がんと生きる時代になってきました。  ことし、2018年11月10日の八王子市シニアクラブ連合会の会報に、がん患者である前八王子市長の研修会での記事の内容が載っておりました。講演内容がこのように載っております。ところで、健康だと言っていますが、がんの経験があります。この結果、中咽頭がんでリンパにも転移しているので、ステージIVですと簡単に言われました。15時間の手術で5回切りました。退院するときに大事なことは、にこにこしていること、ふさぎ込んでいてはだめですと言われ、自分の性格に合っているなと思い、このがんを克服しました。5年たった新年の訓示で、がんで元気をなくしている人を元気づけるためや、がんは不治の病ではないことを認識してもらうためにと思い、私のがんを公表しました。私の経験から、がんにかかってもすごく落ち込むことはないと申し上げたいと書いてあります。  皆さん御存じのように、前市長は今もお元気に活動されています。がんによる早過ぎる死を防ぐためには、がんの予防に加えて、がんに罹患したとしても早期発見により早期治療を行うことが大切となります。  そこでまず、本市のがんに関する啓発、検診についてお伺いいたします。本市のがん検診の実施状況、現状と課題、それから、課題解決に向けた取り組みを教えてください。  次に、がん患者とその子どもや家族への支援についてお伺いいたします。2017年度の決算審査特別委員会で、私は、がんサバイバーシップについて質問しましたが、もう少し掘り下げて質問させていただきます。  2018年3月に閣議決定した厚生労働省のがん対策推進基本計画(第3期)には、サバイバーシップ支援の重要性が書かれてあります。サバイバーシップとは、がんを経験した方、つまり、がんサバイバーが生活していく上で直面する課題を家族や医療機関、他の経験者とともに乗り越えていくこと、また、そのためのサポートのことを言います。私が2017年度の決算審査特別委員会で本市の木内副市長に、がんサバイバーシップの取り組みについて今後の方向性や考え方を質問した際の答弁は、今後、本市として求められる支援の把握に努めてまいりますとのことでした。それでは、この間の進捗状況をお聞かせください。  私は、今回の一般質問を行うに当たり、国立がん研究センターの地域がん登録のデータを、1985年から2012年まで、長期的に精度が高く安定していると言われている山形、福井及び長崎の3県の罹患データの実測値から、30代から40代の子育て世代における罹患者数を調べてみました。結果、女性の罹患者数は男性に比べ1.64倍多いということがわかりました。このことから、今回の一般質問では、女性のがんサバイバーシップについてさらに掘り下げてお聞きしたいと思います。  女性に多い乳がんの5年生存率は90%以上と報告されています。治療後も元気に過ごせる期間が長い分、がんとともに生きる期間も長くなります。抗がん剤等の化学療法での脱毛や、手術で失われた髪の毛や乳房等の身体の変化は、本人のみならず家族の精神面に与える影響はとても大きいと言えます。脱毛については化学療法終了後約3ヵ月で発毛に向かいますが、全体の髪がそろうには半年から1年かかり、頭頂部はさらにおくれ、もとの髪質に戻るまでは1年以上かかる人もいます。  外見の変化から生じる心理的不安、負担を緩和するために、他市ではさまざまなサバイバーシップ支援が行われています。他市の事例を具体例としてあらわしますと、港区では、がん治療中の区民の就労や社会生活を応援するため、よりよい療養生活となるよう、港区がん患者ウィッグ等購入費助成金交付要綱に基づいて、ウイッグや補正下着、シリコンパッド等の胸部補装具の購入費用の一部を助成しています。また、同様の助成制度は神奈川県横浜市、栃木県栃木市、神奈川県大和市、滋賀県湖南市、秋田県能代市、佐賀県伊万里市、鳥取県、山形県と多くの自治体が行っております。  本市においても、がんサバイバーシップの取り組みとして、ウイッグや補正下着等に八王子市独自の助成を検討いただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。  女性ががんになったときに、本人の体と同じぐらい、いえ、それ以上に心配するのが子どものことです。母親ががん等の疾病で入院や自宅療養が必要になり、家庭で保育できなくなった場合の子どもの支援は、本市においてどういったものがあるのでしょうか。また、本市のショートステイ事業の1歳未満の児童の預かりがない理由についても、あわせてお聞かせください。また、保護者が病気により長期の療養が必要となったが、家族が単身赴任や疾病、障害等で家事を担う者がいない場合、家事援助ができる養育支援訪問事業の対象となるのか、教えてください。  次に、がんピアサポート事業への取り組みについてお伺いいたします。  2007年に制定された、がん対策推進基本計画は5年後の2012年に見直され、がん患者の不安や悩みを軽減するためには、がんを経験した方もがん患者に対する相談支援に参加することが必要であることから、国と地方公共団体等は、ピアサポートを推進するための研修を実施するなど、がん患者経験者との協働を進め、ピアサポートをさらに充実するよう努めると、ピアサポートの重要性と推進が明記されました。ピアサポートとは、ピアとは仲間、サポートとは支える、寄り添うを意味する言葉で、がん体験者がコミュニケーション技術や、そして、がんの基礎知識を学び、治療体験、療養生活で得た共通の経験と関心を基盤に、がん患者や家族等の相談の悩みや不安を共感的に受けとめ、ともに問題解決の糸口を探るサポートです。東京都にも、がん対策推進計画のがん患者療養支援事業としてピアサポートの取り組み支援がありますが、このピアサポート事業についての市の見解を教えてください。  続きまして、学校の課題解決のためにについて質問いたします。  ことし8月、八王子市立中学校の生徒が、いじめによりみずからの命を絶ってしまいました。御本人並びに御家族へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、御本人の御冥福を心からお祈り申し上げます。  いじめの芽は大きくなる前に見つけ、早期に対応する必要があります。だからこそ学校の教職員や周りの児童・生徒だけでなく、習い事をしているスポーツクラブや学習塾、子どもたちや保護者から、また、コンビニエンスストアの店員等、さまざまな方たちがそういったいじめの芽を見つけたときの対応がとても重要となってきます。  まず初めに、八王子市においていじめの芽を見つけた際、直接学校とつながっていない方たちが学校以外で相談する窓口にはどういったものがあるのか、教えてください。また、その相談窓口での相談内容や相談件数、課題等についてもあわせてお答えください。  そして、いじめは子どもたちの指導に日々悩みながら携わっている教員に、その責任が科せられる場合が多くあります。いじめがあると当事者や保護者、児童・生徒だけでなく、教員も心を痛め、悩み、苦しんでいるのだと思います。ここ数年、いじめ以外でも対応が難しい学校事故の増加や、深刻な暴力や非行、また、学校における保護者対応が困難化していることもあり、司法機関との連携が必要なケースもふえてきていると思います。  そこでお伺いいたします。教員がさまざまな学校課題を解決するために、弁護士のように専門家に相談する窓口はどういったものがあるのか、教えてください。また、専門家に相談する場合の具体的な相談内容と、件数や課題についてもお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 203 ◎【村松徹副議長】 医療保険部長。 204 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、がん対策に関する御質問、4点についてお答えいたします。  がん検診の現状と課題等についてですが、本市のがん検診は、八王子市医師会の協力のもと高い精密検査受診率を誇るなど、全国的に高く評価されております。一方で、婦人科系の乳がん、子宮頸がんはもとより、がん検診全般において国が目標とする受診率は達成しておらず、働く世代、子育て世代を中心とした受診率向上が課題と認識しております。そこで、健康フェスタでの啓発や、3月にあります女性の健康週間に講演会を開催するほか、がん検診の無料クーポン券の送付や、受診歴に応じた個別通知に、より受診に結びつけるためのソーシャルマーケティングなどの手法を活用するなど、受診勧奨に力を入れ、受診者確保に努めております。  続きまして、本市に求められる支援の把握についてですが、東京医科大学八王子医療センターと東海大学医学部付属八王子病院の両中核病院に設置されております、がん相談支援センターを訪問し、情報交換を行いました。両センターとも患者を対象としたサロン活動や専門家による相談などを行っており、相談体制の現状を把握したところです。行政に望む支援の一つとしては、がん教育を行う機会、場所の提供という声がありました。これまで本市では集客型の講演会、イベントを実施してまいりましたが、今後は直接生徒・学生に、がんについて学んでいただく授業も展開していきたいというふうに考えております。  続きまして、がん患者へのウイッグなどの助成についてですが、がんやがん治療による外見変化に起因する苦痛の軽減は、患者御本人にとって治療と同等に重要な問題であるというふうに考えております。一方で、性別や年齢、罹患したがん種などにより求められる支援はさまざまであり、両中核病院のがん相談支援センターとの意見交換を行い、現場の声も伺った上で、行政が取り組むべき支援を検討し、施策に反映していきたいというふうに考えております。  最後に、がんピアサポートに対する認識ですが、東京都内では、がん診療連携拠点病院である都立駒込病院と武蔵野赤十字病院に設置されていることを把握しております。平成29年10月に改定された国のがん対策推進基本計画ではピアサポートの活動実績が少なく普及されていないことを問題とし、3年以内に実態調査、効果検証の上、検証内容を見直すとしており、本市としてもその状況を注視しております。 205 ◎【村松徹副議長】 子ども家庭部長。 206 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 私のほうからは、がん対策について2点答弁申し上げます。  保育が困難となった場合の支援についての御質問でございますが、支援といたしましては、一時保育、緊急保育、定期利用保育、夜間一時保育のトワイライトステイ及び宿泊型一時保育のショートステイがございます。ショートステイ事業でございますが、1歳未満の乳児につきましては、首が据わっていない、それから、お座りができないなど、子どもの安全を図る上で特別な配慮が必要なため、1歳からのお預かりとしているところでございます。  続きまして、養育支援訪問事業の対象についての御質問でございます。養育支援訪問事業の対象となるのは、一般の子育て支援サービス利用だけでは支援が困難な養育困難家庭であり、子どもの安定した養育環境を確保するため、子ども家庭支援センターが必要と判断した場合に派遣するものでございます。保護者が病気により長期の療養が必要になった場合には、その家庭の状況により支援方法を判断してまいります。 207 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。 208 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは学校に係る3件の御質問についてお答えをいたします。  初めに、直接学校とつながっていない方たちがいじめの芽を見つけた際の相談窓口についてですが、教育委員会におきましては、いじめを初め、さまざまな相談について総合教育相談室で対応をしております。相談対象は子ども及び保護者ということで御案内をしておりますが、それ以外の方から相談があった場合にも柔軟に対応をしております。  次に、相談内容、件数、課題等についてですが、平成29年度の総合教育相談室の全相談件数は電話、来所合わせて1,258件で、このうち、いじめに関することを主な内容とする相談は51件でございました。近年の相談対応における課題といたしましては、相談事として相談者が申し出ている内容のカウンセリングを続けていくと、その背景に相談事以外にさまざまな要因が混在していることが判明する場合が多く、医療を初めとした他機関との連携などを含め、相談員にカウンセリングやコーディネートを行うための、より高い技術が必要とされてきていることであります。また、早い段階で相談につながることが重要であることから、ささいなことでも気軽に相談できる相談窓口であることを知ってもらうことが必要であり、今後はこれまで以上に周知を行っていくことが取り組むべき課題であると捉えております。  最後に、教員の専門家による相談窓口についてですが、総務部法制課で任用されている法務専門員である弁護士を活用し、法律的な見地からの助言をいただいております。相談件数は昨年度からの引き継ぎの相談が1件、新規4件の計5件となっております。相談内容は学校と保護者や地域住民との課題が中心でございます。また、今後、相談件数の増加が見込まれた場合、現在の体制で迅速な対応ができるかが課題であると認識をしております。 209 ◎【村松徹副議長】 総合経営部長。 210 ◎【小山等総合経営部長】 私からは、市で設置しております子どものいじめ相談電話での対応について、2件お答えをいたします。  直接学校とつながっていない方がいじめの芽を見つけた際の相談窓口についての御質問ですが、平成29年4月に総合経営部に子どものいじめ相談電話を開設しております。いじめに悩むお子さんや保護者からの相談に加え、地域の中で子どものいじめに気がついた市民からの相談もお受けをしているところでございます。  続きまして、相談内容、件数、課題等についての御質問です。平成29年度の相談件数は52件で、そのうち子どものいじめに関する相談件数は17件でございました。保護者の方からの相談が多く、子どもがいじめを受けているが、どこにどのように相談したらいいのかわからないなどといった相談が多く寄せられております。現在、広報はちおうじや市のホームページ等への掲載により窓口の周知を行っているところですが、職場や近隣との人間関係のトラブルなど、子どものいじめ以外の相談の割合が多いことから、相談窓口の周知が十分ではないと認識しております。今後、市民への周知を強化してまいります。 211 ◎【村松徹副議長】 第20番、小林裕恵議員。                    〔20番議員登壇〕 212 ◎【20番小林裕恵議員】 それでは、2回目の質問をいたします。  まず、がんと生きるための行政の役割ですが、本市では、広報はちおうじで各種がん検診の結果を掲載したり、子宮がんを経験した原さんによる講演を行ったり、成果報酬型官民連携モデル事業、ソーシャルインパクトボンドを導入したりと、普及啓発に努めているところは評価するところであります。今後は生徒や学生に、がんについて学んでいただく授業も展開していきたいとの答弁でしたが、荒川区ではいち早く、小中学校の児童・生徒ががん予防の授業をきっかけに、がん予防に対する関心と正しい知識を持ち、がんを含めた生活習慣病の予防ができるよう、がん検診の医療スタッフが出向いて命の大切さを学ぶ、がん予防出前授業を行っています。授業の後は子どもたち自身の健康に対する関心が高まるだけでなく、家庭の、家族の健康を気遣う声もたくさん聞かれ、健康や命の大切さを学ぶ授業となっているそうです。ぜひ八王子市においても、がん教育をスピード感を持って進めていただきたいと思います。  また、ウイッグや補正下着等に八王子市独自の助成金についての答弁では、現場の声も伺った上で、行政が取り組むべき支援を検討し施策に反映するとのことでしたが、現時点では助成を行っていただけないとやんわり答弁いただいたのかなと思います。あきらめずこれからも要望させていただきます。  また、現場の声ということでしたら、2018年9月13日の地方情報紙の1面に「がん患者のニーズを調査 純心大学 市と連携」。東京純心大学は八王子市と連携し、がんと診断された人とその家族を支援するプロジェクトを展開している。プロジェクトのスタートとしてまず取り組んでいるのが実態調査。アンケート形式で、がんと診断された人と家族らを対象に、がんのからだのつらさ、こころのつらさ、相談相手、緩和ケアについて、知りたい情報などを尋ねている。市によるとこれまでこのような調査は実施したことがないそうと書かれてあります。この実態調査、そしてニーズ調査の結果を今後の支援へと確実につなげていただきたいと申し上げておきます。  また、先ほど1回目の質問で、宿泊型一時保育等はあるものの、ショートステイ事業は、1歳未満の乳児については子どもの安全性を図る上で特別な配慮が必要なため、できないとのことでした。  こちらを御紹介します。2018年9月26日の読売新聞です。「町田市 子ども預かり事業拡大へ 生後3か月から受け入れ」。病気などで一時的に養育できなくなった保護者にかわり、子どもを泊まりがけで預かる子どもショートステイ事業について、町田市は10月、生後3ヵ月から2歳未満の子どもの受け入れを始めると書かれてあります。町田市にもできて、なぜ子育てしやすいまちナンバーワンを目指す八王子市にできないのか、不思議でなりません。本市においても早急に導入していただきたいと思います。  また、家事援助についてですが、一般の子育て支援サービスの利用だけでは困難な養育困難家庭が対象ということでした。家族ががんになると差額ベッド代は半日で6万円、ウイッグが50万円、乳房の再建手術120万円。そういった支出がふえる一方で、患者本人の個人的な収入だけでなく、看病のために勤務時間を減らしたり退職したりと、ほかの家族の収入にも変化が出やすく、経済的な負担がふえていきます。そして、子どもは不安な気持ちから、かみつきなどの症状が出たりと、たとえ一時的に乗り越えたとしても、その後の生活に支障が出てしまいます。また、人によっては長期療養と長期治療になる方もいて、家族だけでは支援し切れなくなってきます。これはがんだけでなく、さまざまな疾病でも同様で、経済的、精神的な負担軽減のためにも行政が支援の手を差し伸べていただきたいと要望いたします。  次に、ピアサポーターについてですが、2つの病院に設置されていることを把握しているという答弁でした。ということは、把握のみで、まだ八王子市との連携はないとのことだったと思います。ピアサポートの活動実績は各自治体で実績や体制に差があります。山梨県では2010年から、がん患者ピアサポート研修事業を開始し、本年度、2018年には、がん患者ピアサポート養成研修を修了後は、修了証を発行するとともに修了者名簿に登録を行い、現在99人いらっしゃるそうです。フォローアップ研修を行うことになりました。  一方、東京都のピアサポート事業を事前にお聞きしたところ、ピアサポーターは登録がされておらず、活動も病院任せとのことでした。ピアサポート事業の活動実績や体制の差は、相談支援や情報提供、そして、がん患者の生活の質にも影響してきます。東京都の活動が停滞しているのであれば、市として中核病院とともにサポーター養成に取り組むとともに、がん経験者がその情報を必要とされている方に伝えていく体制づくりが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。  民間でも、がん経験者が相談支援や情報提供にかかわる取り組みが広がりつつあります。その一つが、今回私が一般質問をするきっかけとなりました、がんと診断された子育て中のママたちが集う、がんママカフェです。  とてもタイムリーなことに、先日、12月1日の朝日新聞の「記者有論」にこの記事が載ってありました。「記者有論」ではオピニオン編集部の岩崎賢一さんが記事を書いてありました。もともとこの記事は、2月4日付の朝日新聞の朝刊の「窓」という欄に掲載され、14日にはウィズニュースでカフェの様子や背景を探った記事がネット配信され、大きな反響があったことをもとに、今回の「記者有論」の掲載となったわけです。岩崎さん。私は、働き盛りの世代、子育て世代に話を聞いてきた。多かったのは孤独感だ。病院を一歩出れば日常生活がある。カフェで語られる話題も夫、家事、子どものことが多い。なぜ、がんママカフェなら気持ちが解放されるのかと書いてあります。  その、がんママカフェの記事が地域情報紙に載っております。10月12日号に載っておりました。こちらになります。「がんサバイバーとして、経験を活かし生かされる」、同じ思いをしている人を応援したいとの思いで立ち上げたと書いてあります。がんになった当事者にしかわからない悩みをオープンに話せる場としてカフェや口コミで広がり、遠方からも通ってくる人たちがいるほどと記事に書かれてあります。  私も何度かお伺いさせていただきました。このカフェに集まる人たちの年齢層は、書いてあるとおり30代から40代の子育て中のママたちが主流です。子育ての悩みやお金のこと、抗がん剤の副作用のこと、病院では直接聞けないことを聞いたり、励まされたり、元気になって帰っていく場所として開かれています。今後、がんママカフェのような民間の支援団体に保健師等の専門職による市のサポートを行うとともに、行政と中核病院、NPO、民間の支援団体や、がん経験者と連携し、地域におけるがん患者支援のネットワークづくりが必要と考えます。また、縦割り行政の壁を超えて新しく庁内のネットワークの構築も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。  続きまして、学校の課題解決のためにについてですが、学校以外の相談窓口として、学校教育部としては総合教育相談室で、相談件数は29年度で電話、来所合わせて1,258件もあるとのことでした。一方、総合経営部の担当の子どものいじめ相談電話は、相談件数は52件、うちいじめについては17件とのことでした。両部署とも共通の課題としては、市民への周知で気軽に、ささいなことでも相談できる窓口があることを知ってもらうことが必要とのことでした。  では、市民への周知法として他市の事例を紹介いたしますと、熊本県熊本市では学校教育に関するあらゆる相談に専門スタッフが応じる学校教育コンシェルジュというやわらかいネーミングの専用窓口を市民の皆さんに紹介しています。八王子市でも総合教育相談室というかたいイメージではなく、子どものいじめ相談電話と一緒に学校教育コンシェルジュとサブタイトルをつけて、身近な相談窓口というイメージをつくっていくなどの工夫が必要だと思います。ただ、市民への周知が進み、総合教育相談室により多くの電話をいただくようになったとき、現在の人員で細やかに相談対応できるかは心配になります。相談窓口をふやすことも必要ですが、対応する職員をふやすことも必要ではないのでしょうか。  また、スクールロイヤーではないけれども、法務専門員への相談件数は昨年度から5件ということでした。学校で起きる問題について、法律の専門家である弁護士が、その専門知識、経験に基づき法的に助言する、スクールロイヤーと呼ばれる弁護士と連携する自治体がふえてきています。スクールロイヤーについて詳しく説明いたしますと、学校で起こるいじめや体罰、保護者対応など、教育現場でも訴訟に発展しかねないトラブルが多様化する中、学校現場で発生するさまざまな問題に対して裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手としての立場で、弁護士と教育委員会の連携のもと学校に弁護士が派遣される制度をスクールロイヤー制度と言います。子どもたちの救済や、早期に問題を解決することにより教員の負担軽減にもつながる新たな一手として期待されています。2018年、NHKのドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」の放送があり、知られるようになりました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、随分デフォルメされていました。  文部科学省では2018年度に5,000万円の予算を組んで、全国10の地域でスクールロイヤー制度の調査研究の実施をすることにしたのですが、前年度予算は300万円で2つの地域だったのに比べ、予算額も規模も一挙に拡大となりました。八王子市においても専門性のある弁護士が助言を行うスクールロイヤー制度の導入を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 213 ◎【村松徹副議長】 医療保険部長。 214 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、がん患者支援に関する御質問に対してお答えいたします。  がんピアサポーターについてですが、両中核病院に設置されているがん相談支援センターでは、医師、看護師、薬剤師、心理療法士など複数の職種の方が丁寧な支援を行っております。まずは両センターの周知、啓発を図る取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、がん患者支援の庁内ネットワークと支援団体のサポートについてですが、がん対策については予防、啓発、教育、就労支援などがあり、関連所管で情報共有をし、横断的に連携していく必要があるというふうに認識しております。そのため、連携会議を設置し、民間支援団体への健康・子育て相談などのサポートにつきましても、その中で検討してまいります。 215 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。 216 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは学校のスクールロイヤーの検討についてお答えをいたします。  スクールロイヤーにつきましては、その役割を担う法務専門員の周知及び活用に努めるとともに、学校に関する専門的な知識が必要なことを勘案し、相談内容や件数の推移などの動向にも注視をしつつ研究してまいりたいと考えます。 217 ◎【村松徹副議長】 第20番、小林裕恵議員。                    〔20番議員登壇〕 218 ◎【20番小林裕恵議員】 それでは、3回目の質問をいたします。  まず、がんと生きるための行政の役割ですが、ピアサポーターの育成については、よい答弁ではありませんでしたが、新しく庁内ネットワークの連携会議を設置いただけると答弁いただきましたので、今後のがん支援の仕組みづくりをスピード感を持って進めていただきたいと申し上げておきます。  八王子市では、がん予防推進計画、平成25年から29年度の計画期間が満了することから、前年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、新たにがん患者の支援を盛り込んだ、がん対策推進計画、平成30年から35年度の計画を平成29年度に策定しました。予防から対策に変わったところは評価するところではありますが、しかし、本市のがん対策推進計画の中の、第5章、がんに関する相談支援・情報提供の現状及び課題のところには「こうしたがん患者・家族への不安や疑問への適切な対応、また、がんに関する正しい情報提供といった環境、体制整備は、国や都が主体的に担う分野でもあります」と書いてあります。「国や都が主体的」。八王子市の市ではなく。一方、基礎自治体においても、患者と家族が確実に必要な情報にアクセスでき、支援を受けられるよう、市が支援をするという表現ではなく、「支援を受けられるよう、対策を講じる必要があります」と書かれてありました。  本日私が質問した内容の答弁を聞きますと、がん支援、サバイバーシップについては、八王子市においてはほとんど進んでおらず、これから始めるんだなということがわかりました。がん患者支援の庁内ネットワークと支援団体へのサポートについて、今後は庁内の連携会議を設置し、民間支援団体への健康、子育て、相談などのサポートについても検討していただけるとのことですので、一歩前に進んだと思いますが、まだまだだと思っています。がんは、その疾患の特徴で治療が長期にわたり、最新の治療法に関する情報、副作用、相談内容の幅が広いことに加えて、経済的な問題、精神問題、たくさんのことが、生活にかかわる問題や、個々の社会的背景、価値観が多様となり、がんの支援体制は医療面だけでなく、行政、がん患者や家族、支援団体がしっかりとしたネットワークを構築して相談支援できる体制の整備が不可欠だと思います。  この質問の最後に石森市長にお伺いいたします。がんと生きる、がんとともに生きていく、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を実現するための行政の役割、そして、本市における支援の方向性について市長の考えをお聞かせください。  続きまして、学校の課題解決のためにについて質問いたします。  スクールロイヤーについては動向を注視しつつ研究とのことでしたが、他の自治体での導入事例を申し上げますと、港区教育委員会では2007年度にスクールロイヤー制度を導入しました。2018年現在では21人の弁護士が計40校ある公立の幼稚園、小中学校ごとに登録されており、校長や教員は直接電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受ける、当事者同士の話し合いに同席を求めることもできる、学校から弁護士に寄せられる相談は年40件弱であり、内容はいじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な要求などだそうです。八王子市は今回5件ということでしたが、港区のほうが早い段階から対応となるので件数がそれだけ多く、そして解決される件数もふえるのだという考えもあります。  ほかに導入されている自治体として、岐阜市、大阪府や兵庫県明石市でも制度が導入されています。ただ、スクールロイヤーによって教育的配慮のない法律判断が下される危険性は否定はできません。しかし、不登校の増加、いじめや暴力、学級崩壊の増加など、子どもの抱える問題が質的な変化とともに深刻化する中、地域社会や子育て環境、スマホの普及による遊び方環境の変化や、学校に対する保護者の意識変化など、子育てを取り巻く環境は大きく変わりました。そして、教員だけの対応では困難な問題が増加しており、教員がその対応に疲弊して精神的につぶれてしまう、多忙により対応が不十分になるという危険性もある中、スクールロイヤーのような外部の専門家、専門機関との連携など、学校、教員をサポートする体制が必要だと再度申し上げさせていただきます。  最後に、今回、いじめにより自殺した生徒が自分の身を犠牲にしてまで訴えたかったことをしっかりと受けとめ、学校の課題解決に全力で取り組んでいただきたい。また、私自身もしっかりと取り組んでいくとお約束申し上げまして質問を終わります。 219 ◎【村松徹副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕
    220 ◎【石森孝志市長】 それでは、20番、小林裕恵議員の質問にお答えいたします。  がん患者支援に対する行政の役割についてでございますが、2人に1人ががんに罹患する現状におきまして、がん患者が安心して暮らしていくには、社会全体でがん患者に対する知識や理解を深めていくことが重要であると認識をしております。そのため、がんに対する啓発を今後も積極的に行うとともに、東京医科大学八王子医療センター及び東海大学医学部付属八王子病院に設置されております、がん相談支援センターなど関係機関と連携して、がん患者及び家族への支援のあり方を検討してまいります。 221 ◎【村松徹副議長】 次は、第19番、前田佳子議員。                  〔19番議員発言席へ移動〕 222 ◎【19番前田佳子議員】 生活者ネットワークの前田佳子です。発言通告に従って一般質問を行います。  半年前、ことしの第2回定例会にて一般質問いたしました、八王子バイオマス・エコセンターについて引き続き質問を行います。  2012年8月、堆肥化施設の稼働開始とともに悪臭が発生、2013年4月、運転をストップしています。現在、事業者は工場の再稼働に向けて準備を整えておりますが、地域住民への丁寧な説明と理解を求めるということで、この10月、南大沢・別所地域の町会・自治会等の単位での個別の説明会が17団体に対し行われました。まずイズミ環境からこれまでの経緯の説明、次に市から今後の流れ、最後に質疑応答という3部構成で行われました。  まず確認をいたします。地域への説明の範囲をこの17の団体としたのは市の判断ということでよいのかどうか。また、その根拠と理由をお答えください。 223 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 224 ◎【原田親一資源循環部長】 これまでの八王子バイオマス・エコセンター設置事業者による住民説明会につきましては、開催通知は広く配布されたものの参加者が限定されているといった状況がございました。そこで、本市では悪臭が拡散した周辺町会や自治会などの代表の方々と直接お会いし、当時の状況を改めてお聞きするとともに、現在の施設に関する報告や今後の住民説明会の方法について相談を行い、最終的に町会や自治会など17団体への説明が適切であると判断したところであります。 225 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 226 ◎【19番前田佳子議員】 今回の地域への説明会は、事業者による説明会に市がオブザーバー参加という形ではなく、事業者と市の協働の説明会だったという認識でよろしいかどうか。そして、そのような形をとった理由をお答えください。 227 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 228 ◎【原田親一資源循環部長】 今回の住民説明会につきましては、施設の設置事業者が責任を持って行う事業者主催の住民説明会となりますが、地域住民に最も身近な基礎自治体ということから、本市におきましても地域の皆様に責任を持って情報提供を行う必要があると判断し、参加させていただいております。 229 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 230 ◎【19番前田佳子議員】 わかりました。事業者の説明会に市が参加したということで確認をしました。  では、10月中にその範囲内での説明が一通り終わったと理解をしていますが、現在の事業者からの申請の状況を確認させていただきます。  まずは工場改造の申請についての現状をお示しください。 231 ◎【村松徹副議長】 環境部長。 232 ◎【佐藤宏環境部長】 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、建物及び施設の構造及び配置または悪臭、騒音、振動等の防止の方法などを変更とする場合は、あらかじめ工場の変更の申請を行うことになっておりますが、現在のところ事業者から工場の変更認可申請はございません。 233 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 234 ◎【19番前田佳子議員】 では、改善計画書の申請についてはどうでしょうか。 235 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 236 ◎【原田親一資源循環部長】 事業者からは八王子市以外で行った実証実験を踏まえ、平成30年11月5日に新たな改善計画書が提出されております。内容といたしましては、当初発生した悪臭の原因を究明するとともに、その対策の立案と有効性の検証、さらには試運転の方法に関する運用計画や危機管理体制などから構成されており、現在、所管といたしまして慎重に精査をしているところであります。今後は学識経験者を初めとした専門家の意見を伺うなど、事業者による万全な臭気対策が講じられ、地域住民の生活環境に影響が出ないことを確認してまいります。 237 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 238 ◎【19番前田佳子議員】 改善計画書は11月5日付で受理をして、今、精査しているということで確認をいたしました。  今回、私も説明会に何度か参加をしまして、説明内容、質疑、雰囲気などを確認しました。その中で立地についての質問がありましたが、返答がなされていませんでした。この施設は高台にあって、その北側に住宅があります。夏場、南風が吹けばもろに被害を受ける。ここに建てるときに公聴会に参加をして反対の意見も述べている。この根本的な問題をどなたか説明してほしい。こういったお声がありました。  そもそものこの発端に疑問を持っている住民はたくさんいらっしゃいますので、改めて南大沢三丁目の外れに堆肥化施設を建てることが決まったときにさかのぼり、重点的に確認をいたします。  まず、一連の建築許可の決定の過程を伺います。 239 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。 240 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 決定、許可の過程でございますが、本施設はごみ処理施設であるとともに堆肥の製造を行う施設であることから、建築基準法に基づく2つの許可が必要になってまいります。1点目は、建築基準法第51条ただし書きの規定に基づくごみ処理施設の敷地の位置を決定する許可でございますが、八王子市都市計画審議会の議を経て平成23年8月8日に許可をいたしました。また、2点目の法48条第10項ただし書きの規定に基づく準工業地域内での堆肥の製造を行う許可でございますが、建築関係公聴会で利害関係者からの意見聴取を行い、八王子市建築審査会の同意を経て平成23年9月12日に許可をいたしました。 241 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 242 ◎【19番前田佳子議員】 今、御説明がありましたように、2011年7月15日に八王子市都市計画審議会が開催されまして、この諮問案件は、建築基準法第51条のただし書きの規定に基づく、その施設の位置についてということです。今、御答弁があったように8月8日に許可がされています。8月10日に公聴会が開催されまして、8人の利害関係者が参加。書面での意見2通を合わせると、賛成1、反対9の意見が出されました。そして、9月2日に建築審査会が開催され、委員からの同意を得ました。そして、9月12日に許可がされているといった経過になりますけれども、ここで公聴会の趣旨についてという、これは公聴会が行われるときに最初に読まれる趣旨があるんですけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。  私たちが住んでいる都市の中において、いろいろな用途の建物が混在することは環境上にも好ましくないことです。そこで、まちづくりの基本となります都市計画法では、第8条で地域、地区によって適正な都市環境を保全するように定めています。この地域、地区の基礎をなしているのが用途地域です。これを受けて、建築基準法では用途地域内ごとにそれぞれ建築してはならない建物を規定していますが、特別の事情があって、この原則的禁止規定を解除してほしいといった場合には、特定行政庁が用途地域の指定目的を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可をして建築することができる場合があります。しかし、法の趣旨とするところは、本来その用途地域に建築することが好ましくないということから禁止しているのであって、むやみに例外許可を与えることは、その指定目的から外れることになります。  ここまでが前半の文章なんですが、後半に続きますと、そのため、特定行政庁が例外的に許可を与えようとする場合には、あらかじめ利害関係者の出頭を求め、公開の場で意見をお聞きし、かつ、特定行政庁の諮問機関で学識経験者によって構成される建築審査会の同意を得ることになっております。したがいまして、本日開催するこの公聴会は、その許可をするに当たって建築審査会へ諮る前に皆さんの意見をお聞きするものであって、討論をしたり、許可をするとかしないとかの結論を出す場ではありません。本許可申請の建物について賛成あるいは反対の意見を述べていただき、その意見を記録して建築審査会の資料とするものです。以上が公聴会の趣旨と内容ですので、これらのことを御理解の上で御発言をお願いします。  こういった内容のことをまず読み上げられて公聴会が始まるわけなんですが、後半の部分は、そこに参加されている利害関係者イコール地域住民と傍聴者に対して言っているということはわかるんですけれども、前半の厳しいルールがありますよといった内容が誰に向けて言っているのかなというふうに思いまして、そのあたりの御説明をお願いします。 243 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。 244 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 これは、公聴会を開催するに当たりまして、まちづくりの基本となる都市計画法の用途地域であるとか建築基準法の建築制限、こういったものの考え方について共通認識を図るために出席者に向けて説明をしているものでございます。 245 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 246 ◎【19番前田佳子議員】 このルールを確認するという共通認識のためにあるということですが、こういった、しっかりした規定があるということを市民が読むということは、本来であれば、とても法に守られているのかなというふうに受けとれるのではないかと思いますけれども、実際に八王子市都市計画審議会、そして建築審査会ともに、におい、そして会社の実績、住民説明会についての懸念、市の関係部局が十分な役割を果たせていないのではといった懸念、こういったたくさんの声がありました。本当に慎重な審議をしていただいているんですけれども、結局、懸念事項があるけれどもバツには至らないというような、自信を持ったマルではないけれども、賛成か反対か、同意するかしないかという2つしかありませんので、懸念事項があるけれどもマルということで、手続上、決定をしてしまっています。こういったことが住民にとっては結果的には歯どめとならず、追認をしてしまうような仕組みになっているのではと懸念をしています。  具体的には、たくさんの心配の声がありました。南大沢の町会・自治会から説明会の範囲を広げてほしいという要望は受けているということですけれども、そこで賛成をしかねるという意見がもし出ても審査会が既に終わって賛成をしていた場合には食い違いが出てきますよね。ここが曖昧ですよねというような、もう本当にそのものずばりの声もあるわけなんですが、実際に、例えば住民への説明が不十分であるので差し戻しですとか、住民の理解がまだ進んでいないので審議をおくらせる、着工をおくらせるといった具体的な対応がとれないものなのでしょうか。  ここで、この法的な手続の中で、事業者の権利としては、建てられる場所があれば事業計画を進めるべく申請するという権利があります。これに対し、地域の住民にとっては、法的な唯一の歯どめは、この建築基準法第51条と第48条のただし書きだけだというふうに考えております。その点についての御見解を伺います。 247 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。 248 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 歯どめという表現とは少々異なるかと思いますが、住民の方の声を受けとめるといった意味では、建築基準法第51条につきましても、第48条につきましても、市民意見を踏まえた中で都市計画審議会及び建築審査会において慎重に議論がなされた上、答申や同意を得て許可をしているものでございますので、市民意見はしっかりと反映した制度であると捉えてございます。 249 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 250 ◎【19番前田佳子議員】 では、最終的に建築を許可した理由をお示しください。 251 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。 252 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 本施設は、ごみ処理施設かつ堆肥を製造する施設でございますが、生活環境影響調査においても環境に及ぼす影響を可能な限り回避または低減するように努めており、環境保全目標というものも満足できると検証されております。このことから、建築基準法第51条のただし書きについては、都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認められて許可をいたしました。同じく第48条10項のただし書きにつきましては、安全上、防火上の危険度もしくは衛生上の有害の度合いが低いと認められたため、建築審査会の同意を得て許可をしたものでございます。 253 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 254 ◎【19番前田佳子議員】 今、手続のことを伺いましたけれども、また資源循環部のほうに伺います。  地域住民が懸念していた、においが出た場合などの不測の事態への対応について事業者に説明をさせるよう指導をしていますが、住民の話では、当時はとにかくにおいは出ないの一点張りだったということです。事業者に対し住民へ説明をするように指導する立場の市としても、においは出ない、においが出ることは想定していない、においが出たのは想定外だったという認識でよろしいでしょうか。 255 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 256 ◎【原田親一資源循環部長】 廃棄物処理法における施設の設置許可基準の中で、臭気なども含め維持管理にかかわる技術上の基準がクリアされていたために許可したものであります。臭気に関しましては、類似施設へのヒアリングや青森県八戸市に所在する施設を実際に確認するなど、悪臭による生活環境に支障がないことを確認しており、当該施設の状況を事前に想定することは困難な状況であったと考えております。なお、万一、臭気に関する基準をオーバーした際には関係法令に基づき適切な対応を図っていくべきものと考えておりました。 257 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 258 ◎【19番前田佳子議員】 では、当時の事業計画の中には、このオペレーションに関しての運転管理マニュアルや危機管理マニュアルというものは存在しなかったということでよろしいですか。 259 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 260 ◎【原田親一資源循環部長】 当初の事業計画書には運転及び危機管理に関する詳細マニュアルは許可申請時に添付する提出書類として定めていないため、含まれておりませんが、堆肥化の作業工程を説明する書類や点検表、緊急時の連絡体制などにつきましては、添付書類として規定しているために提出されております。 261 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 262 ◎【19番前田佳子議員】 では、建築許可の手続のレールに乗る前の事前の事業の相談や協議の段階がとても重要であったというふうに考えますので、市計審にかかる前の段階の決定について詳しく伺います。  2011年6月21日付の経営会議の市長決裁の書類というものがあるんですけれども、こういった決定に、市の中での決定に至る経緯ですとか最初のきっかけなど、そのあたりの御説明をお願いいたします。 263 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 264 ◎【原田親一資源循環部長】 平成22年4月に、事業系生ごみを、堆肥化施設を活用し循環型社会に貢献したい旨の相談が民間事業者からあり、事業計画などについて事前相談の前段階としての相談を複数回にわたり受けております。その後、市内の事業系可燃ごみ、年間約3万7,000トンのうち4割程度を占める年間1万5,000トンの生ごみについて、その減量と資源化の向上を図るため、2011年、平成23年6月に、本市として民間リサイクル施設を活用する旨の方針を決定しております。また、同年6月末には当該事業者から正式に堆肥製造の一般廃棄物処理施設設置に関する事前協議申請が提出され、計画内容などを審査した結果、同事業が市の方針に沿っていることを確認できたことから、本市における一般廃棄物の処理を行う民間リサイクル施設として認める決定を行っております。 265 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 266 ◎【19番前田佳子議員】 詳しく御説明いただきました。  その経営会議のときの資料なんですけれども、今、御説明があったように、事業系生ごみの減量対策、そこに資源化を進めるために、排出事業者の生ごみ資源化や取り組みのために、リサイクル処理施設で資源化した場合、その処理経費の一定割合を協力金として補助するとか、また、先ほど数字の説明がありました、事業系のごみ減量や資源化の効果などがありまして、そして、補助事業実施ということで、翌年、平成24年、2012年度以降には協力金として、施設建設の状況を見ながら経営会議または予算審議に付議して実施をしていく、それから、市による周知のことなどが決定をされております。  大変重要なこの決定なんですが、このことを市民、そして議会には当時どんなふうに説明をしたのかというところを御説明ください。 267 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 268 ◎【原田親一資源循環部長】 ごみ処理基本計画におきまして民間堆肥化施設などを活用し、生ごみの資源化を促進する旨、記載をいたしました。市民の皆様や議会への御報告に関しましては、ごみ処理基本計画について都市環境委員会で報告をするとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見をいただいたところであります。 269 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 270 ◎【19番前田佳子議員】 今、御説明いただいた部分の時期を、ちょっと詳しく教えてください。 271 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 272 ◎【原田親一資源循環部長】 現在のごみ処理基本計画、こちらは計画期間が平成25年から平成34年になります。ちょうど見直し後、平成23年、24年と諮っておりましたので、先ほど申しました平成23年に経営会議で決定をしたことを受け、直近のごみ処理基本計画に反映したということでございます。 273 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 274 ◎【19番前田佳子議員】 23年6月の経営会議の結果、そこでちょうど見直しということで、済みません、何月かというところも教えていただいてもいいですか。 275 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 276 ◎【原田親一資源循環部長】 月までは今、手元にございません。申しわけございません。 277 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 278 ◎【19番前田佳子議員】 ここがしっかりと、重要な決定がしっかりと市民や議会に示された上で、市計審とか、そういった手続のところに行ったのかどうかという、ここが重要なんですけれども、そのタイミングですね。どっちが先だったかというところをもう一度お願いします。 279 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 280 ◎【原田親一資源循環部長】 そのタイミング的には、当然反映するようなタイミングを考えておったという想定はできますが、具体的に何月ということは今手元にございません。 281 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 282 ◎【19番前田佳子議員】 では、もう今年度、平成30年度の7月にごみ処理基本計画が策定をされております。当時から7年たっておりますが、当時と比べて現時点での事業系ごみの状況を、ちょっと御説明をお願いします。 283 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 284 ◎【原田親一資源循環部長】 事業系ごみの状況でございますが、清掃事業所の指導員が行う訪問指導や、ごみの減量及び資源化への誘導とともに、工場の職員による内容物検査や適正排出指導により着実に減量が進んできておりますが、こうした中、事業系のごみがピークであった平成18年の約4万7,000トンから、直近の平成29年実績で約2万6,000トンへと44%の減量となっております。 285 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 286 ◎【19番前田佳子議員】 かなりこの7年で、減量とか資源化というものが大分進んできているのかなというふうに思いますけれども、これから動かそうとしているということで、改めてこういった説明も必要なのかなというふうに考えております。  では、先ほどの立地についての疑問を持っている住民の方へは、改めてどのような返答をするのでしょうか、お答えください。 287 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 288 ◎【原田親一資源循環部長】 施設の立地につきましては、施設の設置事業者みずからが複数の建設候補地を、経費及び用途地域や面積などの諸条件を考慮し、現在の場所を選定したということで、その後、正式な申請を行ったということを当該事業者から聞いております。それを受けて、関連する法令や条例などに基づき定められた手続が行われ、建設に至っております。なお、この点につきましては、引き続き住民に対して丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。 289 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 290 ◎【19番前田佳子議員】 ぜひ、もう事実をしっかり伝えていっていただきたいと思います。  では、今後の対応について伺います。住民への理解の中に、八王子市民だけでなく、施設の南側の町田市民も含まれていると思いますけれども、そういった点についての対応についてはどのようにお考えでしょうか。 291 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 292 ◎【原田親一資源循環部長】 施設が町田市に隣接していることから、悪臭発生時には町田市民からも設置事業者及び本市に対して苦情が寄せられております。こうしたことから、町田市の住民に対する現在の状況や今後について丁寧な説明が必要であると考えており、引き続き事業者に対しては説明会や情報提供の実施について指導を行っているところであります。 293 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 294 ◎【19番前田佳子議員】 では、近隣にいろいろな事業所がありますけれども、そういった事業所への対応についてはいかがでしょうか。 295 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 296 ◎【原田親一資源循環部長】 八王子市または町田市を問わず、近隣に立地する事業者に対しても施設周辺の住民の皆様と同様に、現在の状況や今後につきまして丁寧な説明が必要であると考えております。ついては引き続き事業者に対して情報提供などを行うよう働きかけております。 297 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 298 ◎【19番前田佳子議員】 ちょうどとまっている間に、町田市の地域で大体500メートルに入るあたりだと思うんですけれども、新しい住宅も建っておりますし、マンションも建っておりますし、いろいろな福祉施設も建っておりますので、当時、悪臭が出たときはなかった建物というのが存在しているということも、私も気になっておりますので、ぜひ引き続きしっかりと町田の方への説明についても指導をしっかりお願いしたいと思います。
     では、仮称専門家委員会というふうになっておりますが、かつて行われました八王子バイオマスエコセンター環境対策評価検討委員会というものがありましたが、その同じメンバーの専門家によるこれからの委員会の開催について、今の進捗状況をお知らせください。 299 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 300 ◎【原田親一資源循環部長】 先ほども申しましたが、本年11月5日に新たな改善計画書が提出されましたことから、本市といたしましては、その内容を精査するとともに、今後、学識経験者を初めとした専門家による環境対策評価検討委員会を開催し、改善計画書の有効性や試運転開始の可否について意見を伺う予定でございます。 301 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 302 ◎【19番前田佳子議員】 わかりました。また日程等が決まりましたら、早目に連絡をいただきたいというふうに思っております。  では、次に、環境対策保全委員会という事業者が組織している組織があるんですけれども、この環境対策保全委員会については、これまで実証実験の説明や報告という事業者からの説明がなされていた際に、こういった組織を事業者がつくっており、市や市民への参加を呼びかけていました。しかし、市はこれまで一度もこの環境対策保全委員会には参加をしていないと思いますけれども、これまでは再稼働をしたい人たちがつくっていた任意の組織だったわけですが、ここに来て、この環境対策保全委員会への市のかかわりが変更したのかなというふうに感じられるわけですけれども、市としての環境対策保全委員会に対しての認識の変更と、その理由を御説明ください。 303 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 304 ◎【原田親一資源循環部長】 これまで事業者に対して住民説明会や環境対策保全委員会を通じて市民の皆様に丁寧に説明するとともに、意見を伺い、理解を得るよう指導してまいりました。こうした中、事業者から試運転に向けた意向が示されており、引き続き同様の指導を行うとともに、今後開催される環境対策保全委員会におきましては、市といたしましても、市民の皆様の意向を鑑み、オブザーバーとして参加し、状況についてしっかりと把握していきたいと考えております。 305 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 306 ◎【19番前田佳子議員】 これからはオブザーバー参加をして、試運転に向けてというところをしっかり一緒に確認していくということです。  では、この地域住民の理解という点において、環境対策保全委員会をもって住民意見の把握を努めるというふうに市は考えているということかどうか、御説明をお願いします。 307 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 308 ◎【原田親一資源循環部長】 地域住民との合意形成につきましては、当該施設の近隣町会や自治会など、先ほど冒頭ございました17団体、約3,300世帯を対象にチラシを配付し、丁寧な説明を行うよう事業者に指導し、取り組んでいるところであります。今後につきましては、現在事業者が設置している環境対策保全委員会を活用して、地域の代表者などにも可能な限り参加していただき、引き続き丁寧な説明や意見交換を重ね、合意形成を図っていくように事業者への指導を行っております。 309 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 310 ◎【19番前田佳子議員】 この点については、住民ともまだ合意がとれていないところもあるかと思いますけれども、今、いろいろと説明会があって、いろいろなことが進んでいるところですので、質問はここまでにしようと思うんですが、最後に、今後の一般廃棄物、産業廃棄物取り扱いの許可について、今後の許可の可能性の範囲というのを、市の考えをお示しください。 311 ◎【村松徹副議長】 資源循環部長。 312 ◎【原田親一資源循環部長】 今後の許可に関しましては、現在実施しております住民説明会や地域の代表者に参加していただく環境対策保全委員会での御意見並びに今回新たに提出された計画改善書の有効性について、学識経験者を初めとした専門家の方々からいただいた意見を踏まえ、確実な臭気対策がなされ、地域住民が安全に安心して暮らせる環境を確保できることを確認した上で段階的に許可を与えるなど、再稼働の可否について慎重に判断してまいります。 313 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 314 ◎【19番前田佳子議員】 よろしくお願いいたします。  町田市民の方からは、以前私も一般質問で取り上げたんですが、リニアの立て坑の工事も始まってきていると。そして、町田市のほうでも廃棄物の施設がこれから建つということで、八王子バイオマス・エコセンターだけではなく、いろいろな説明会というのがあるんだというようなことがありました。そして、ちょうどはす向かいには給食センターもつくられるということで、いろいろとこの尾根幹線の北側、南側、八王子市、町田市というところで、これから工事のことなど、いろいろな動きがあると思っておりますので、なるべく市民への情報提供、そして町田市との連携というところを図っていっていただきたいと思います。  このテーマの質問はここで終わりますけれども、次のテーマに移りまして、多摩ニュータウンのまちづくりについて質問をしていきます。  八王子市多摩ニュータウンまちづくり方針案ができました。2年前に基礎調査委託をして、多摩ニュータウン内の各地域の人口動態や課題などを取りまとめ、昨年からことしにかけて庁内検討会、懇談会を開催、地域でワークショップも行い取りまとめられました。多摩ニュータウンの将来像、目指すまちの姿は「住民が安心して住み続けられ、子育て世代に優しい元気なまち」、「良好な基盤や住環境を保つ、みどり豊かなまち」、「民・産・学・公の協働による、活力あるまち」の3つの姿、そこにぶら下がるまちづくりの方針として、子育てしやすいまちづくり、みどり豊かなまちのマネジメント、多様な主体の連携・協働によるまちのマネジメントなど、それぞれの姿に3つずつの計9つのまちづくり方針が掲げられています。  確認なんですが、このまちづくり方針には八王子市全体の施策が当てはめてあるということでよろしいでしょうか。確認いたします。 315 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 316 ◎【守屋和洋都市計画部長】 こちらにつきましては、関係所管において多摩ニュータウンの持続可能なまちづくりに向けて取り組むべき、また、取り組んでいる施策を抽出し、方針案として取りまとめてございます。 317 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 318 ◎【19番前田佳子議員】 この関連する施策を当てはめてあるというふうにお答えだったんですけれども、全所管が自身の施策を進めるということで、全体が非常にぼやけてしまっている内容だなというふうに私は感じています。  関係主体のところには行政、地域住民、大学と企業といった形で、ほぼ全てにおいて書かれておりまして、言ってしまえば誰がやるのか、みんなでやりますというようなふうに書いてあるのと同じように受け取れます。各施策を責任を持って推進していく担当所管名や、数値目標、年度の区切りもありません。将来像とはいつごろの姿をイメージして策定したのか、お答えください。 319 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 320 ◎【守屋和洋都市計画部長】 方針案を取りまとめるに当たり基礎調査を実施し、2040年までの将来人口の動きなどを調査しており、2040年ごろの将来像としてイメージしております。 321 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 322 ◎【19番前田佳子議員】 20年以上先の姿ということなんですけれども、では、この施策を取りまとめ、進めるに当たっての優先順位づけや、鹿島、松が谷とか南大沢とか、そういう地域を具体的に挙げての施策とか、そういったような点について伺いたいんですが、基礎調査をしました。する以前からわかっていることですけれども、八王子地域の多摩ニュータウンの中で一番入居が早かった鹿島、松が谷、2番目に早かった南大沢三、四丁目は高齢化や空き家、空き店舗といった問題がもう既に出ています。そのように緊急性が高い地域の課題から、まず解決の支援に入るといったような、地域の優先順位をつけたりとか、中期的な課題としては調査研究案件として掲げるですとか、そのような考え方についてはいかがでしょうか。 323 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 324 ◎【守屋和洋都市計画部長】 今後のまちづくりに当たっては、地域のニーズや地域の状況を的確に捉え、地域住民が主体となったまちづくりを推進していく考えです。そのことから、地域における課題の抽出、優先的な取り組み、体制づくりなど、地域住民と連携、協働して取り組んでいくことが必要であると考えております。また、今後も先進的なまちづくりの手法や技術革新による新たな取り組みなど、情報収集を行い、多摩ニュータウンにおける実現性などについて調査研究を進めていく考えです。 325 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 326 ◎【19番前田佳子議員】 これから地域住民と一緒にということなんですけれども、既にわかっている課題ですとか、緊急性があるということも基礎調査の中でもわかっていると思いますので、ぜひそういったことも進めていただきたいと思います。  では、主要な取り組みとして挙げられている中から幾つか具体的にお聞きします。  多様な主体の自治体間の連携強化、これは関係主体は行政というふうになっておりますが、近隣市との連携についてはニュータウン地域の市民サービスの向上には欠かせない重要な取り組みですが、具体的にはどのような分野でどう取り組んでいく予定か、お示しください。 327 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 328 ◎【守屋和洋都市計画部長】 多摩ニュータウンの構成市である多摩市、町田市、稲城市と日野市で構成される南多摩ニュータウン協議会など、さまざまな協議会を通じて情報共有や連携などを図ってきたところでございます。今後もそのような協議会を通じて周辺自治体や東京都と連携を強化していきたいと考えております。 329 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 330 ◎【19番前田佳子議員】 では、URやJKKといった住宅事業者との協議ですね。どんな協議をどういう分野で進めていくのかという点についてもお伺いします。 331 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 332 ◎【守屋和洋都市計画部長】 数多くの賃貸住宅や、団地内商店街の管理者であるUR都市機構、東京都住宅供給公社は、今後のまちづくりを進めるに当たって重要なステークホルダーであると考えております。そういうことから、この方針案を策定するに当たって開催した懇談会においても委員として参加していただき、まちづくりの方向性などについて共有を図ってきたところでございます。今後も情報を共有する場を設け、連携の強化を図るとともに、賃貸住宅の空き室の活用や団地内商店街の活性化など、さまざまな働きかけを行い、連携してまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 333 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 334 ◎【19番前田佳子議員】 今、自治体間の連携と住宅事業者との連携という2点について伺ったのですが、具体的に市民からの声として、例えば健診の案内が八王子市から来るのだけれども、ふだんかかっている病院は多摩センターまたは聖蹟桜ヶ丘の病院に行っていると。そういった健診の病院の連携もとってほしいという声ですとか、学区ですね。八王子市と多摩市にまたがっているということで大変難しいとは思いますけれども、そういった学区の問題ということも声があります。具体的にこういった声があることに対して、どういうふうに施策を取り上げて、それがどういうふうに進捗が進んでいくのか。こういった具体的なことが市民に見える化する仕組みというのが、これからたくさんの施策の中でどんどん見える化していくことが必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 335 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 336 ◎【守屋和洋都市計画部長】 今後のまちづくりは地域住民が主体となりつつ、UR都市機構や東京都住宅供給公社、企業、NPO、行政など、さまざまな主体が連携して取り組むことが必要であると考えております。そのためには地域の課題や各取り組みの進捗状況など、地域住民も含めさまざまな主体が情報を共有していくことが重要であると考えております。各取り組みの進捗状況を把握するとともに、課題や進捗状況等を共有する、地域に応じたまちづくりの体制づくりを支援し、見える化につなげていきたいと考えております。 337 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 338 ◎【19番前田佳子議員】 この具体的な施策がどういうふうに上がって、それがどんなふうに進捗しているかということまでも地域と一緒にやっていくというのでは、本当に誰が何をやっていけばいいのか、もうとてもわからないなというふうに思ってしまうんですが、質問を続けます。  交通施策について2点伺います。  この方針の中で新交通システムということが出てきますけれども、このことについては具体的にはどのようなイメージでしょうか。お答えください。 339 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 340 ◎【守屋和洋都市計画部長】 道路など都市基盤整備の水準が高い多摩ニュータウンエリアは、自動運転や小型モビリティなど新交通システム導入のポテンシャルが高い地域であると捉えており、今後も技術革新の動向などを注視してまいりたいと考えております。 341 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 342 ◎【19番前田佳子議員】 では、多摩都市モノレール八王子方面への延伸について、こちらも挙がっておりますけれども、実際に、このニュータウン地域の中での現状把握、どの地域からどのようなモノレールの要望があるのか、こういった具体的な声は捉えているのでしょうか。お答えください。 343 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 344 ◎【守屋和洋都市計画部長】 この多摩都市モノレールにつきましては、特定の人たちが要望しているわけでなく、八王子市民全体の中に八王子ルートを要望する声が多数あるものと認識しております。 345 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 346 ◎【19番前田佳子議員】 ぜひ、多摩ニュータウンのこれからのまちづくりの方針ということを取りまとめたところで、地域でワークショップなども行ったり、地域に入って説明会も行いましたので、ぜひ本当に地域の声というものをしっかり拾っていただきたいというふうに要望しておきます。  では、次に、地域資源を活用した新たなビジネスの創出の支援ということで、ソーシャルビジネスのことが載っておりますけれども、このソーシャルビジネスは次のアクションプランにも掲げられております。ソーシャルビジネスの定義、そして主体について御説明をお願いします。 347 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。 348 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 ソーシャルビジネスについてでございますけれども、さまざまな社会的な課題や地域の困り事などの課題を、それぞれの実情に応じて、地域社会の中で顔の見えるきめの細やかなサービスを柔軟に提供できるようにするということ、このために年齢や性別、ライフスタイルの異なる市民が多様な働き方で活躍すること、それを継続していくために、経営ノウハウや資金調達などのビジネス手法を取り入れて事業を行うことがソーシャルビジネスであると認識をしております。また、地域住民やNPOなどがソーシャルビジネスの主体になるものと考えているところでございます。 349 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 350 ◎【19番前田佳子議員】 今、ソーシャルビジネスのことを伺いましたのは、今、御説明があったように、ソーシャルビジネスの中には、いわゆるコミュニティビジネスというものが内包されていまして、これは、コミュニティビジネスは地域の人が地域課題を解決する、地域に足りないものをつくるということで、福祉的な、これはボランティア活動的な活動の域を超えるか超えないかといった活動も含まれてくると思うんですけれども、こういったところと重なることがあるのかなというふうに思っております。  そして、このコミュニティビジネスは、さらに方針の中で描かれています地域マネジメントと大きく重なっていると思っています。将来像実現に向けた推進体制として、地域住民、町会・自治会、団地管理組合、NPO、企業、住宅事業者、大学、学生等の多様な主体が連携、協働して、まちの魅力や住環境を向上させるための取り組み、地域マネジメントを推進していくとありまして、まさにここが肝だと思っています。これは非常に実態に即しているなというふうに私も感じております。しかし、一方で、厳しい言い方をすれば、多摩ニュータウンまちづくり推進課なるものがあるわけではなく、地域の皆さんで連携して自分たちで課題を解決してねというふうに投げられているような方針だなとも思ってしまいました。しかし、これが実態に即した形であると。それしかないというふうに私も思っております。  この多様な主体が連携、協働という、この肝ですね。ニュータウンの中の肝のところと、ここで次の町会・自治会の活性活動化の推進に関する条例の案のほうに移るんですが、こちらの条例案とニュータウンで掲げている方針が、どうしても矛盾を感じてしまうわけです。自分のかかわりやすいコミュニティに参加をして地域活動に参画する、そこの多様な活動主体が連携、協働してまちづくりを進めましょうというふうに掲げられているわけですが、一方で、町会・自治会の条例のほうは市民の役割として地域の一員であることを認識し、自分の居住する地域の町会・自治会に加入するよう努め、活動に参加及び協力し、その活動の活性化に努めるものとするというふうに書いてありまして、これを両方同時に言われたら、とても矛盾をしているというふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。御意見を伺います。 351 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。 352 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 条例素案でございますが、町会・自治会と地域のさまざまな主体とのかかわりに関する御質問かと思いますが、条例の素案では町会・自治会を市との協働によるまちづくりの重要な相手方、地域における自治の中心的な担い手と位置づけるとともに、町会・自治会の役割として大学と事業者及び地域で活動する団体との連携、協力に努めることと明記しております。町会・自治会も地域のさまざまな主体の一つであり、多摩ニュータウンまちづくり方針でも示されている、さまざまな主体の連携、協力によってコミュニティの醸成やまちづくりが進むことを期待しているところでございます。 353 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 354 ◎【19番前田佳子議員】 そういうふうに一緒に連携していってくださいということでは矛盾していないということだと思いますけれども、市民活動とかボランティアというのでは、やりたい、やろう、やらなきゃという感じで、思いのある人が、熱のある人が手を挙げて始まっていく自主的な活動だと思います。それに対して町会・自治会というのは、本当に地縁の安定した一番土台のような組織であって、形が決まっている、場所も決まっている、そういう組織だと思っています。どちらもとても大切な活動なわけです。  ただ、かなり性格が違いますよね。性格が違うし、ライフサイクルの中でも人がそれぞれやるべき時期が違うのかなというふうに思うこともあります。そして地域特性というものがあると思います。昨日の陣内議員からの質疑にもありましたが、この条例をつくることで何を期待するかという問いに対してのお答えで、未加入者、加入者にも重要性を認識してもらうというふうにありました。これはまさに期待する気持ちであって、条例で理念を掲げたり役割を掲げたところで、たくさんの町会の課題、これはアンケートでこんなにたくさんありましたけれども、そういった課題が解決するとは思えません。私もこのアンケート結果を大変心して読みましたけれども、こういった町会・自治会が抱えるさまざまな課題解決は、このように条例をつくるということではなく、もっと具体的にできることがあるのではないかと思っています。  先ほどの、最初の八王子バイオマス・エコセンターの中での説明会の中でも、とても印象に残った発言がありまして、広い町会の範囲の中で駅に近い人たちの意見で物事が決められてしまって、端っこの地域の問題は取り上げてもらえないということで、そこに危機感を感じて、私たちマンションの管理組合は町会を抜けたんですよという発言がありました。これは、どちらが悪いとか、そういうことではなく、そういうことが問題としてあると思っております。  それから、10月の地域説明会の日程調整、これは担当課と町会長などが調整をしてくださったわけですけれども、そういった周知も町内会のメンバーに届いていないといった団地も複数あったことがわかりました。でも、それは、情報を届けるというのはとても負荷がかかることですから、そこがすごく大変だということはわかりますので、そういった意思疎通というものの問題というのもあります。また、この17の団体の中には自治会組織がない戸建て群もありますし、マンションの管理組合だけのところもありますので、本当にコンタクトをとるのが大変だったこともあると思います。  このように、課題の解決のためには条例をつくるというだけでは難しいということで、実際にこういった問題について、市としてはこの問題点についてはどのように考えるのか、または具体的にできることがあるのかどうか、そういった点についてお答えください。 355 ◎【村松徹副議長】 市民活動推進部長。 356 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 町会・自治会を取り巻く状況につきましては、地域もありますし、さまざまな課題があるかと思います。それにつきましては、先ほど情報共有というお話もございましたが、それぞれ町会・自治会は自治体組織として運営をしているところでございます。それにつきましては、しっかり市としても支援をしていきたいというふうに思ってございます。  町会・自治会につきましては、今後引き続き支援に努めていって、この条例をきっかけに、そこのところはもっと活性化するというところで目指していきたいというふうに考えてございます。 357 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 358 ◎【19番前田佳子議員】 例えばですけれども、自治会立ち上げのきっかけとなるような自主防災組織から始めようといった呼びかけですとか、具体的には、いろいろな規模の町会・自治会があるんですよといった紹介ですとか、市としてできることというのはいろいろあると思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に市長にお伺いします。今回、他の議員の質問にもありましたけれども、地域別のまちづくり担当課というものがないわけです。そういったものがないとなかなか進まないよねという話がニュータウンの中では出てきます。由木地域でのブランチ化とか、自治区とか、そんな事務所機能の拡大、他市との連携、こういった意見が本当に多くあります。  八王子市の地域特性、それから、これからの世代間のコミュニケーションといった地域、世代を考慮したコミュニティのあり方について市長のお考えをお示しください。 359 ◎【村松徹副議長】 石森市長。 360 ◎【石森孝志市長】 これからの地域コミュニティのあり方についての御質問でございますが、本市は市域が広く、地域コミュニティの成り立ちや地域の世代構成なども地域性がございます。今回パブリックコメントでお示ししております多摩ニュータウンまちづくり方針、あるいは、町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例におきましても、地域の特性を踏まえたさまざまな主体による協働のまちづくりを基本としております。町会・自治会を初めとした地域コミュニティや、地域のさまざまな主体が担い手となり、その連携や協力のもと地域づくりに自主的に取り組んでいくことが、地域の特性を生かした地域の実情に合ったまちづくりにつながっていくものと認識をしております。 361 ◎【村松徹副議長】 前田佳子議員。 362 ◎【19番前田佳子議員】 私自身は八王子市の真ん中で生まれ育っておりますので、本当に子どものころ、ラジオ体操をずっとやってくださった方とか、子ども会のバスケットを担当してくださった方とか、本当に今でもとても覚えておりまして、本当に町会・自治会のお世話になって育てていただいたなというふうに思っておりまして、そういった活動が大切だということは十分わかっております。しかし、現状、地域特性とか、これからの世代のコミュニケーションとか、いろいろ考えますと、やっぱり現状に即した形で考えていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  これで終わります。 363 ◎【村松徹副議長】 第19番、前田佳子議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 364 ◎【村松徹副議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、明12月5日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 365 ◎【村松徹副議長】 本日はこれで散会します。                                     〔午後2時49分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...