八王子市議会 2018-11-30
平成30年_第４回定例会（第１日目） 本文 2018-11-30
〔１番議員登壇〕
8 ◎【１番岩田祐樹議員】 それでは、発言通告に基づきまして一般質問に入らせていただきたいと思います。自民党の岩田祐樹でございます。よろしくお願いします。
昨今の時代背景の中、本市を取り巻く環境も著しく変化してまいりました。このたびの一般質問では、この４年間の振り返りと、今後さらに時代の変化が大きくなることを見据えたこれからの市政運営について、順次お尋ねをしていきたいと思います。
初めに、就労者対策及び企業支援についてお聞きいたします。
有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給が逼迫する中、従業員の離職や採用難など、人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増しております。2018年上半期は、前年同期比４割増のハイペースで慢性的な人材不足が続く道路貨物運送や、介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を見せております。特に地方では、急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の兆しは見えない状況の中、現状の打開は中小企業だけでは難しく、社会を挙げて対策を講じるしか解決策はないとまで言われ始めております。
厚生労働省のまとめでは、国内の有効求人倍率は、2017年度、1.54倍に達し、44年ぶりの高水準を記録しております。2018年度に入っても、４月においては1.59倍、５月、1.6倍、６月、1.62倍、７月、1.63倍と上昇を続け、企業の人手不足感が高まる一方であり、帝国データバンクが７月に全国の企業9,979社を対象に実施したアンケートでは、正社員の人手不足を訴えた企業は前年同期比5.5ポイント増で、過去最高の50.9％に上り、あわせて非正社員についても前年同期比3.6ポイント増の33％が不足していると回答し、人手不足が人件費の増加や事業遂行の妨げとなり、収益を悪化させる例も急増しております。また、2018年上半期に人手不足による収益悪化などを要因に倒産した事業者を調べたところ、前年同期を21件上回る70件に達することがわかりました。
このような状況の中、国においては、労働環境の改善は、企業だけでなく、今や国全体にかかわる課題と捉え、2016年９月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。働き方改革とは何なのか確認をしたいと思います。一言で言えば、一億総活躍社会を実現するための改革と言えます。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも、50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍できる社会の実現であります。なぜ今このタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げたのか。背景には生産年齢人口の減少が総人口の減少を上回るペースで減少していることが挙げられます。
言いかえると、労働力の主体となる生産年齢人口が、国において想定していた以上のペースで減少が進行しているということになります。現在の人口増加減少率のままでは、我が国の総人口は2050年には9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少する見込みで、実際の働き手となる労働力人口では、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニアが労働力として加わった24年前がピークと言われております。平成７年には8,000万人を超えておりましたけれども、それ以降は減少の一途をたどっております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値によれば、生産年齢人口は2013年には8,000万人いたものが、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年では4,418万人となる見込みと予想されており、このままでは国全体の生産力の低下、また、国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に働き方改革に乗り出したものでございます。
このような時代背景の中、本市においては、近年の状況をどのように捉え、課題認識しているのか。また、それらを踏まえ、どのような施策展開を行い課題解決に取り組まれてこられたのかお尋ねをいたします。
あわせて課題解決に向けた施策展開を行った結果、その施策効果についてきちんと検証がなされているのかをお尋ねいたします。
次に、教育・子育て支援についてお尋ねいたします。
まずは、教育行政についてでありますけれども、2016年７月29日、文部科学省は、次世代の
学校指導体制強化のためのタスクフォースの検討結果の最終まとめを発表いたしました。これは、学校教育現場の現状を踏まえた上で、次世代の学校における教員のあり方、学習指導のあり方などの方針をまとめたものであり、この内容が今後の学校教育の一つの指針となることが予想されておりますので、この次世代の
学校指導体制強化のためのタスクフォースから、今後の学校教育について順次考えていきたいと思います。
日本の学校教育のあり方は、諸外国と大きく異なる部分がございます。それは、教職員の子どもへの携わり方に関してでございます。諸外国では、教職員の業務は授業に特化しておりますけれども、日本では、教職員が授業はもとより生活指導や部活動指導までを一体的に行っております。このように日本の学校教育には子どもたちひとりひとりを総合的に把握しながら指導するという特徴がございます。現在の日本型学校教育は、幼いうちに身につけるべき資質や人格、能力を育むための場として、学校が現在まで発展してきた姿だと言えるのではないでしょうか。このような
日本型学校教育は国際的にも評価が高く、海外でも参考にされております。
しかしながら、一方で、日本の学校教育現場では、今後取り組まなければならない課題も少なくございません。子どもを取り巻く環境といたしましては、例えば現在不登校やいじめ、校内暴力や貧困、児童虐待など、子どもを取り巻く課題は複雑化、また多様化しております。地域によっては、過疎化の進行による児童数の減少、ひとり親家庭の増加による家庭内での孤立化、地域とのつながりの希薄化といった問題もございます。
加えて、教職員を取り巻く課題といたしましては、さきに述べた
日本型学校教育はすぐれた点が多い反面、それは現場の教職員の大きな負担の上に成り立っているという現状がございます。例えば始業前や放課後、休日の部活動指導や生活指導など、文字どおり朝から晩まで、休日返上で業務に当たっておられる教職員がたくさんおります。また、子どもたちが抱える課題が複雑化、多様化していることも、教職員にとっては頭を悩ませる問題となっております。このような教職員を取り巻く労働環境、また労働条件に関する項目も今後しっかりと改善していかなければならない課題でもあると思います。
また、あわせて時代の変化に伴う課題といたしましては、グローバル化や人工知能の飛躍的な進歩によって加速度的に変化する社会に応じた教育も、次世代の学校においては非常に重要だと考えます。より広い視野を持ち、予測が難しい社会の中で生き抜く力をつけるための実践的教育が必要になると言えるのではないかと思います。このように次世代の学校教育においては引き続き解決すべき課題、また新たに取り組むべき課題がたくさんあります。このような教育現場を取り巻く環境について、本市では、近年の状況をどのように捉え、いかなる施策展開を行い、おのおのの課題解決に取り組んでいく考えなのかお尋ねをいたします。
とりわけ子どもの心の育成には一定規模の集団が必要であると考えますので、学校施設の適正配置の問題は決して避けて通れない問題であると捉えております。所管する担当部長はいかがお考えなのかお聞かせください。
次に、子育て支援のうち、家庭教育の向上についての支援状況についてお尋ねをいたします。過日の市議会第３回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、教育的重要性はもとより、人格形成においても極めて重要なファクターの１つであります。家族の触れ合いを通じて、子どもが基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たしております。例えばいつも家族で、おはよう、ただいま、おやすみなどの挨拶を習慣的に行う。早寝早起きを心がけている。朝御飯は家族一緒に食べる。学校での出来事などについて子どもとよく話をする。テレビやゲームの時間などのルールを親子で話し合って決めているなど、こうした日常生活における何げない会話や習慣こそが、子どもと親とのきずなを深め、子どもと親や祖父母、きょうだいという家族を大切に思いやる感情が育まれていくことで、家庭を通じて心が磨かれていくものであり、家庭は子どもたちが最も身近に接する社会の最小単位であり、常に子どもの心のよりどころとなるものと考えます。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの教育の第一義的責任は親が有するものであり、尊重されなければなりません。しかしながら、子どもは家庭の中だけで育つわけでもございません。学校や地域のさまざまな人たちとかかわり、見守られながら成長していきます。かつては親以外にも多くの大人が子どもに接することで、それらが全体として家庭教育を担ったり、親同士や地域の人々とのつながりによって、親として学び、育ち合うことで、子どもたちを地域の子どもとしてしっかりと見守り育てるなど、地域において子育てや家庭教育を支える仕組みが我が国にはございました。昨今では、都市化や核家族化、少子化、雇用環境の変化などにより、こうした地縁的なつながりや人との関係が希薄化し、親が身近な人から子育ての仕方を学ぶ機会が減少し、子育ての悩みなどを気軽に相談できる人がそばにいないといったような親や家庭を取り巻く状況、子育てを支える環境も大きくさま変わりしております。
また、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因を背景として、家庭の孤立化や、忙しくて時間的、また精神的ゆとりを持てない状況、さらには児童虐待など、家庭をめぐる問題も深刻化してきております。こうした状況は決して個々の家庭だけの問題ではございません。家庭教育はこれからの未来を支える子どもたちへの大切な贈り物でございます。そして、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てるという重要な営みでもございます。
保護者の方々の頑張りに対して、地域社会や学校、行政、企業等も力を合わせ、子育て家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を応援していくことが大切であると思います。本市においては、近年の状況をどのように捉え、どのような施策展開を行い、課題解決に取り組んでこられたのかお尋ねするとともに、各事業効果についてもしっかりと検証しているのか、あわせてお尋ねをいたします。
また、それぞれの施策展開の中でも、平成20年度から保護者が家庭で、社会のマナーや基本的な生活習慣、学習習慣を子どもに身につけさせる家庭教育を周知啓発するためのリーフレットを作成し配付しております。八王子市の家庭教育８か条のリーフレットの取り組み状況についての進捗がございますればお聞かせください。
次に、都市基盤整備のあり方についてお尋ねをいたします。
前回の市議会議員選挙で初当選をさせていただいて以降、約４年間の歳月が経過いたしました。その間、折に触れ地域のまちづくりの実情に触れることができました。道路整備については、東京における都市計画道路の整備方針において、４つの基本目標を踏まえ、初めに、都内にある未着手の都市計画道路を対象に将来
都市計画道路ネットワークの検証を実施するとあり、検証により必要性が確認された都市計画道路を対象として、平成28年度からの10年間で優先的に整備する路線として優先整備路線を選定し、第四次事業化計画の策定を行い、早期の整備を目指し、事業進捗を進めていくこととしております。
都では、将来
都市計画道路ネットワークの検証における考え方として、都市計画道路の整備に関して設定した４つの基本目標をもとに、都市計画道路の果たすさまざまな役割や機能を考慮し、目標実現に向けて今後も必要な都市計画道路とはどのようなものなのか検討するため15の検証項目を設け、その必要性の有無を検討するとして、今後皆様からの意見などを踏まえ、東京における都市計画道路の整備方針を策定してまいりますとあり、現在決定されている都市計画道路の計画上の課題、また、建築許可の基準、新たな計画など、都市計画道路の整備に関するさまざまな検討も行うと言われております。
都市計画道路は、私たちの生活や都市活動を支える最も基本的な都市基盤の１つでありますが、計画決定時には、当然将来的な必要性を見込んで計画されたものであります。中には計画決定後数十年単位という長時間を経たにもかかわらず事業化に至っていない計画も少なからずございます。都市計画を立案しそれを実現していくには長い歳月が必要でございますけれども、一方で、現実の社会は急激に変化しており、今後もさらに大きく変貌していくことが予想されます。このため、たとえ十分に検討して立案された計画であっても、種々の経緯によってある程度期間が経過した後にも実現していないものに関しては、新たな視点を加えた計画の見直しも必要であろうかと思いますので、こちらについては市を通じてしっかりと都に要望していきたいと思います。
また、まちづくりの観点では、市域の広い本市では、市内を大きく６つの地区に区分しておりますが、その地域特性や地域課題については違いが大きく、一様にいかないという本市特有の課題についても学ばせていただきました。今後旭町・明神町地区の再開発、医療刑務所跡地の活用、マルベリーブリッジの延伸、東京婦人補導院の跡地利用、
川口物流拠点整備事業や
北西部幹線道路整備、また、
八王子南バイパスの整備などの大型事業が控える中、八王子の顔とも言える中心市街地の活性化事業やにぎわいの創出の取り組みをはじめ、さまざまな事業が展開されております。
とりわけ中核市に移行後、都から権限移譲された事務権限を活用し取り組みが始まった市街化調整区域における沿道集落の活力向上の取り組みでは、地元住民が主体となり、現在では
ＮＰＯ法人小津倶楽部が設立され、地域の活力向上に向けた事業がさまざま展開され、週末には各地から多くの人が訪れています。まだまだ課題解決しなければならない要素はございますけれども、一定の効果が見受けられるまで進展しました。本取り組みは、地元住民と行政が新たな枠組みの中において協働で成功へと歩み始めた一例として、今後のまちづくりにおいて重要な意味を持つものと確信しております。
また、この間土地利用計画課では、取り組み開始当時の守屋課長から竹内課長、さらには中里課長へと、担当課長が変化してきましたが、各課長のリーダーシップのもと、休日を返上してまでも担当職員が足しげく地元に入り、必ず成功させたいという強い信念のもと御努力いただいたたまものであり、頭が下がる思いでございます。市域が広いこともありますけれども、このようにそれぞれの地域で抱えている課題や解決策には大きく違いもありますので、市域の広い本市の特性を鑑み、まちづくりの推進に当たっては地域差を生じさせないような予算の均等性及び平準化が必要であると思います。
そこでお尋ねをいたしますけれども、本市のまちづくりの考え方について、それぞれの地域をどのように捉えているのかお聞かせください。
また、地域に対して地域差を生じさせない取り組みとして、どのような考えのもと地域ごとの特性をどのように捉え、具体的なまちづくり業務に反映させているのかお聞かせください。
次に、廃棄物行政の進め方、また考え方についてお尋ねをいたします。
本市では、平成16年10月に家庭系ごみの有料化を実施し、平成19年３月には
循環型都市八王子プラン「ごみゼロ社会への挑戦」を策定し、
循環型都市八王子の実現に向けたさまざまな取り組みを推進してきました。平成22年９月には、館清掃工場を停止することができ、市内における３清掃工場体制から２清掃工場体制へと、より効率的、経済的なごみ処理体制へ移行されました。平成22年10月には、不燃ごみの減量や
二ツ塚最終処分場の延命化を図るため、
プラスチック資源化センターを整備し、
容器包装プラスチックとペットボトルの資源化拡大に取り組んだ結果、平成23年度の集計では、平成18年度と比較して、ごみ量では約１万6,200トンを、また、埋め立て処分量では約4,350トンを削減することができ、最終処分場の延命化に寄与することとなったことを受け、平成25年に八王子市
ごみ処理基本計画、
循環型都市八王子プランを策定いたしました。
本計画は、基本構想・基本計画である八王子ビジョン2022及び八王子市環境基本計画では、ともに資源、エネルギーの有効利用と循環型のまちづくりを目標と定めていることから、
ごみ処理基本計画策定指針に基づき、計画期間は平成25年度から平成34年度までの10年間とし、10年後の将来を見据えて、市民及び事業者と市がみずからの行動を継続的に取り組むための具体的な行動計画を示しており、５年後の平成29年度を中間目標年度としていたことから、本年７月に見直しが行われました。
中間見直しを行う以前の計画の中では、従前の取り組みの結果から現状を評価し、それに対する重点課題として、１つ、さらなるごみの減量、資源化に向けた細やかな対応、２つ、可燃ごみに含まれる生ごみの減量、資源化の促進、３つ、長期的視野に立ったごみ処理体制の確立の３項目を指定し、課題解決に向けた新たな計画の実行が始まりました。本計画が策定され中間見直しの時期を今日迎えたわけでありますけれども、この５年間でどのような施策展開を行い、どのような成果が得られたのか、施策効果の検証結果についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
9 ◎【伊藤裕司議長】 産業振興部長。
10 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは、就労対策に関する３点の質問についてお答えさせていただきます。
まず、人手不足対策に関する認識でございますけれども、本市でも有効求人倍率は上昇傾向にございまして、中小企業における労働力不足対策は大変重要な課題であると認識をしております。
次に、これまでの施策展開でございますが、企業の魅力を発信するウエブサイトの運営や、はち
おうじ若者奨励金制度によります企業の若手人材確保を支援しているほか、就職した新入社員を対象とした合同研修を実施することで、早期離職の防止を図ってまいりました。また、国や東京都と連携して就職面接会などを実施することで、若者に限らず働く意欲のある女性やシニア世代と企業とのマッチングを図っております。
最後に、各事業の効果検証になりますけれども、景気動向や社会情勢によりまして、雇用環境に変化はございますが、採用実績などを見ると、限られた範囲にはなりますが、成果を上げているものと認識しているところでございます。
11 ◎【伊藤裕司議長】 学校教育部長。
12 ◎【
設樂恵学校教育部長】 私からは、学校教育に関する２点の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、教育現場の状況と施策展開についてですが、御指摘のとおり、教育現場を取り巻く状況は著しく変化をしてきており、取り組むべき課題は多岐にわたっていると認識をしております。これらの課題につきましては、今後策定する第３次
教育振興基本計画の検討において整理をし、施策展開の充実を図ってまいります。
次に、学校の適正配置についてですが、平成29年３月改訂の新学習指導要領に掲げられております主体的、対話的で深い学びを推進するに当たりましては、多様な意見を聞き、自己の考えを広げ深めることが求められております。そのことからも、適正配置の推進は児童・生徒が一定の集団の中で切磋琢磨する環境を確保する上で極めて重要であると考えております。
さらに学校は、避難所のほか地域コミュニティの核としての役割も担っております。地域の子どもは地域で育てるという考えのもと、地域の拠点となるような学校施設の再編に取り組んでまいります。
13 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。
14 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 私には、家庭教育の関係で大きく２点の質問をいただきました。
まず、家庭を取り巻く状況に対する現状認識と施策展開、効果検証につきましてですが、家庭を取り巻く状況につきましては、核家族化、さらにひとり親世帯の割合が増加傾向といった世帯構造の変化や、地域社会の変化に伴い子育てについて悩み、不安を抱える方がふえる一方、そうした方が身近に相談できる相手が少ない状況であると認識をしています。そうした時代背景にあっては、家庭教育の大切さを周知、啓発していくことは大切だと考えており、家庭教育啓発リーフレットを配付し、周知、啓発をするとともに、保護者の心理的負担の軽減を図るため家庭教育支援講座を開催する事業展開をしているところでございます。また、事業展開に対する効果測定といたしましては、毎年度点検評価を実施し、事業がより効果的、有効的となるように事業内容を見直しながら進めています。
続きまして、家庭教育啓発リーフレットについてですが、平成20年度に作成後、平成27年度までは小中学校で配付をしていましたが、平成28年度からは市内幼稚園、保育所に、平成30年度からは民生児童委員、青少年育成指導員、青少年対策地区委員会のほか、保健福祉センターでも配付を拡充し、周知、啓発をしています。また、現在リーフレットの見直しを行っており、平成31年度当初から配付できるよう準備を進めております。見直し後のリーフレットは、さらに広く伝わるよう周知、啓発方法を工夫してまいります。
15 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。
16 ◎【守屋和洋都市計画部長】 私には、都市基盤整備のあり方について２点の質問をいただいております。
まず、本市のまちづくりにおいて、地域をどのように捉えているかとの御質問ですが、都市づくりビジョン八王子では、基本構想・基本計画に示された６地域区分に従い、八王子らしい魅力豊かな地域資源を生かし、人々を引きつける民・産・学・公、協創の都市づくりを基本理念として、地域ごとの特色を生かしたまちづくりを進めることとしております。具体的には、地域ごとの都市づくりの現状と課題を踏まえ、向こう10年の都市基盤整備の方針を示すなど、地域の特色に配慮した内容とさせていただいております。
次に、地域ごとの特色をどう捉え、どのようにまちづくりの業務に取り組んでいるかとの御質問ですが、都市計画マスタープラン等の上位計画の策定段階から、人口分布や土地利用など、地域ごとのデータについて分析を行い、計画に反映するとともに、ワークショップ等を通じて地域住民の皆様の御意見を取り入れるなど、地域の特性を踏まえたまちづくりの実現に向けて取り組んでおります。また、事業実施段階においては、地域住民の皆さんに対する説明会を実施するなど対応を図っております。
17 ◎【伊藤裕司議長】 資源循環部長。
18 ◎【原田親一資源循環部長】 私からは、廃棄物行政に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず、この５年間の施策展開と成果についての御質問でございますが、現在の
ごみ処理基本計画の目標である埋め立て処分量ゼロに向けて、市民、事業者への個別訪問による減量、分別啓発、ダンボールコンポストの普及促進、戸吹不燃物処理センターの手選別ラインの導入など、ごみの減量、資源化の取り組みを実施してまいりました。その成果といたしまして、平成29年度におけるごみの排出量は15万9,795トンとなっており、
ごみ処理基本計画の初年度である平成25年度との比較では約７％、１万2,000トンの削減を実現しております。また、環境省が例年発表しているリデュース、リサイクル部門のランキングにおきましても、全国に誇れる実績を上げております。
次に、施策効果の検証結果についての御質問でございます。ごみの組成分析などから施策効果を検証した結果、家庭系可燃ごみのうち、生ごみが約４割含まれていることがわかっております。そこで、新たな
ごみ処理基本計画においては、期限切れや食べ残しなどによる食品ロスへの関心を高めるための普及啓発を行うなど、家庭や飲食店での食品ロス対策を効果的に推進していく予定であります。また、ごみの中には、いまだに多くの資源物などが含まれていることから、新たな資源化手法として、剪定枝及び靴やかばんの資源化を図るとともに、現場力を活用したきめ細かな啓発活動を実施することで、既存の資源化策を適切に推進し、さらなるごみの減量、資源化を図ってまいります。
19 ◎【伊藤裕司議長】 第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
20 ◎【１番岩田祐樹議員】 それぞれにるる御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、就労者対策及び企業支援についてでございます。現在の本市における取り組み状況については、先ほど御答弁いただいた事柄以外にも、雇用、就業対策が講じられておりますけれども、その効果については、先ほどの答弁にもございましたけれども、残念ながら限定的でもあり、抜本的な解決には至っていないというのが実情かと思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
現在の我が国では、人手不足倒産という言葉すら生まれております。人手不足倒産とは、文字どおり労働者数が足りないことが原因で倒産につながることを指しております。経営には、人、物、金の３つが必要とされております。その人が不足することで経営が立ち行かなくなり倒産してしまうのが人手不足倒産であり、2017年１月から10月の人手不足関連倒産は実に269件で、中でも求人難型が2.2倍にふえていることからも、会社の業績がよくても人材不足により業務を遂行できずに倒産に追い込まれてしまう人手不足倒産はますます深刻味を帯びてきております。人手不足倒産の要因は、生産年齢人口の減少、また、労働内容と賃金の不つり合い、あわせて必要なスキルを有する人材の絶対数が不足していることが指摘されております。
国においても、人材不足解消に向け働き方改革の取り組みに加え、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法も労働力確保につながる観点から受け入れを拡大するため、改正案が今まさに国会にて審議されているところでございます。現在までの出入国管理法では、我が国における外国人労働者の受け入れについては、国内労働者の就業機会を減少させるおそれがあることや、労働市場の二重構造化を生じさせることを抑制する等の観点から、単純労働については一定の制限が設けられており、これらを改正する必要があることから、国会において審議し始めたものであり、言いかえるならば、それほどまでに現在の我が国における人材不足が深刻さを増している状況を示唆しているものでございます。
この人材不足の問題については、市内中小企業でもより一層深刻度合いを強め、いずれかのタイミングで外国人労働者を受け入れなければ経営が立ち行かなくなる企業が散見されることと思います。しかしながら、いざ外国人労働者を雇用する際には、パスポートや中長期在留するものであることを証明する在留カード、就労活動を証明する就労資格証明書、在留資格の活動外で就労活動を行う許可を受けていることの資格外活動許可証などの書類提示を求め、就労資格や滞在期間、在留資格が更新されているかなどをしっかりと確認する必要があることや、居住先の確保など、中小企業にとっては極めてハードルが高いのも実情でございます。
現在の我が国における状況を鑑みると、近い将来、必ず本市においてもこれら諸問題について議論する必要に迫られるものと考えられることからも、今後の本市の就労者施策や企業支援施策の中には、以下の考え方を盛り込んでいただきたく御提案を申し上げます。人手不足倒産に陥らせないための取り組みとして、まず１つ目は、公契約における労働時の労務単価の適正な反映を可能とするための契約積算額の精度を上げる取り組み。２つ目として、適正な設計及び積算を実現するための専門職や技能職の確保及び育成でございます。最後に３つ目として、外国人労働者の受け入れをサポートし、居住先の確保支援や事務手続支援のためのアドバイザーの育成でございます。ぜひ御検討いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
この項目の最後にお尋ねいたします。さまざまな取り組みをしていただいておりますけれども、企業が特に求めている若者については、いまだ大企業や区部にある企業への就労意欲が強い傾向があるように思われます。国において外国人労働者の受け入れについても議論されている中、市として労働力不足対策にどのような方針で取り組んでいくのかお示しください。
また、外国人労働者を円滑に受け入れるためには、居住の安定も一つの重要な要素となりますけれども、外国人の住宅確保の支援について、これまでどのような取り組みをしてきたのかお答えください。
あわせて今後は外国人労働者の受け入れに際し、市内空き家を活用しての居住地確保も、空き家対策の観点からも有効と思いますが、それらを可能にするためには行政が介在し、企業を支援していく必要があるのではないかと思います。その点についてはどのようにお考えなのか、あわせてお示しください。
次に、教育・子育て支援について、２回目の質問をさせていただきます。
現在の児童・生徒を取り巻く環境は、時代の移り変わりとともに大きく変化してきていると感じております。現代社会における教育現場の実情や家庭教育の重要性について学ばせていただき感じたことは、現在の教育現場においては、時代の変化に伴い教員に課せられる業務が増加しており、教員の不足と相まって、その職務の多忙さが顕著となっている点や、家庭の教育力の低下を早期に改善しなければならず、次世代の学校教育が目標とする姿、その実現への構想とは、現在の学校教育のいいところと、今後対応すべき課題をまとめ、指針として示されたのが今般の次世代の
学校指導体制強化のためのタスクフォースでございます。
その中で取り上げられているのは、今まで以上に子どもひとりひとりと向き合い、個に応じた重点的な学習指導を行う。特別な配慮が必要な子ども、これは不登校や家庭に問題を抱えている児童や、また外国人児童など、それぞれの状況に応じて個の能力を最大限に引き出す。地域とともにある学校を目指し、学校と地域が一体となって教育を行うといった内容であり、その実現に向けた構想として、学習指導要領改訂に伴う社会に開かれた教育課程の実現や、子どもたちひとりひとりの状況に対応した教育、さらには次世代の学校地域創生プランが検討されております。学校教育は時代や社会情勢によって変化していくものであり、学校教育はこれからの時代にマッチした形に最適化されていく必要性があるのではないかと思います。
加えて教育現場の環境改善を図る上で重要な取り組みが、学校の適正配置であります。学校とは地域の核であり、地元にとっては重要な施設でもございますけれども、私はそれ以上に子どもたちの学びやとしての機能を充実させる点において、積極果敢に学校の適正配置に努めていただきたいと考えます。学校施設を再編することで得られるメリットとして、１つ目は、教員の人材不足解消に寄与する点でございます。２つ目として、教員の配置転換を行うことで、児童に対しよりきめ細かな対応が可能となり、教育力の向上が図られることによる学力向上の効果、そして３つ目は、子どもは子どもの社会の中で育つものであり、小規模校の人間関係では学び切れない集団生活から学ぶ主体性や協調性の向上が見込まれる点であります。
文部科学省の適正配置に関する見解中にも、今後さらなる少子化が急速に進むことが予想される中にあって、全国的に学校の小規模化がさらに進んでいくものと見込まれ、そうした中で将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、子どもが生きる力を育むことができる学校教育を保障する観点から、学校の適正配置のあり方について検討することが必要であると付議されております。また、学校の適正配置を行ったとしても、その分の教員を他の学校に振り向けることは困難だという御意見もあろうかと思いますけれども、私は、これこそ地元の市議会議員がしっかりと声を上げ、都議会議員と力を合わせ都に対し要望活動を行い、まさに政治の力で子どもたちのために改革をすべきと考えます。
学校の適正配置や家庭における教育力の強化を踏まえ、今後の本市の教育行政について、安間教育長の考えをお示しください。
さらに市長にお尋ねをいたします。学校の適正配置に当たっては、教育的な視点での重要性はもとより、まちづくりを考えていく上でも重要な要素になってくるものと考えますが、石森市長の御意見をお聞かせください。
また、家庭の教育力向上の取り組みについてもお尋ねをいたしますけれども、現行の生涯学習プランの計画期間は平成31年度までとなっております。そのため、今年度の後半から平成31年度にプランの見直しが行われることと思います。国においては、今年度、
教育振興基本計画が見直され、第３期がスタートしており、その計画においても家庭教育力を向上する施策として、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりを取り入れた計画に改訂されております。
そこでお尋ねをいたしますが、本市としては今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、都市基盤整備のあり方について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの質問では、主に市域の広い本市の特性を鑑み、各地域に対する市の見解について確認をさせていただきました。現在までの地域ごとの予算の執行状況は偏在が見受けられる印象があります。広い市域の本市でありますから、私が言うまでもございませんが、各地域の抱える課題が均等に解決されるためにも、可能な限りの予算配分の均衡を願うところでもあります。地域ごとの予算配分は無理としても、現在のまちづくりの進め方が特定の職員に依存したマンパワーによる要素が見受けられますので、継続的に事業を推し進めるためにも、地域ごとのまちづくり担当課の新設や、課内での地域担当班の配置など、地域特性や実情をよりきめ細かく把握し施策を展開できるような取り組みが必要ではないかと考えます。
本市における今後のまちづくりについてお尋ねをいたします。今後のまちづくりの基本的な方針として、今こそ未来にわたって真に必要な事業への選択と集中が求められるのではないでしょうか。既存の都市計画の精査を行い、凍結や計画の破棄も視野に入れるなど、大胆な見直しも必要であろうかと思います。地方都市では、現在の時流に合わせた都市計画道路の見直しや変更などもされていると聞くところでもあり、金科玉条のごとく１度決めたら変更できないものとして都市計画を扱うのではなく、地域特性に合わせた柔軟な見直しも必要と考えますし、今、まさに実施する時期を迎えていると思います。
現在、市では立地適正化計画の検討を行っていると聞いておりますけれども、その中である程度事業の選択と集中という話が出てくることと思います。地域ごとの特性を踏まえ、各地域で優先して着手すべき事業を明確にして、各地域に暮らす市民が明るい展望を描けるようなまちづくりの将来像をぜひとも提示していただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、未来への必要な投資として事業の大胆な選択と集中が必要ではないかと思いますけれども、担当部長のお考えをお聞かせください。
この項目の最後の質問として、駒沢副市長にお尋ねいたします。本市は歴史のある中心市街地やニュータウンなどのいわゆる都会から、北西部地域のように穏やかな時間の流れる農山村地域も有しているなど、成熟した都市としてのポテンシャルを持っていると思っており、私は誇りに感じております。反面、それらを生かし切れていないことに大変歯がゆさを感じております。我がまち八王子は、まだまだ都市としての魅力を多く秘めており、都市間競争など恐るるに足りないと私は感じております。まちづくりがよりスピーディに進めば八王子はよくなるものと考えますけれども、今後どのように取り組まれていくのか、駒沢副市長のお考えをお聞かせください。
最後に、廃棄物行政の進め方、今後の考え方について質問をさせていただきます。
１回目の質問では、主に有料化後から、八王子市
ごみ処理基本計画、
循環型都市八王子プランを策定までの廃棄物行政の移り変わりを確認させていただきましたけれども、２回目の質問では、今後の廃棄物行政の考え方そのものに着目し、提案も交えながら御質問をさせていただきたいと思います。
まさに時代は大量生産大量消費の終焉を迎え、廃棄物に対する市民の意識についても、時代の変化に合わせて、捨てる時代からリユース、またリサイクルの時代に移行しました。基礎自治体が担う一般廃棄物も基本は自区内処理が原則でありましたが、ごみ処理にかかるダイオキシン類の排出削減対策について、環境省より、平成９年にごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが策定され、新ガイドラインに基づきごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、各都道府県においては別添の内容を踏まえたごみ処理の広域化について検討し、広域化計画を策定するとともに、本計画に基づいて貴管下市町村を指導されたい旨の通達を受けたことから、広域処理の考え方が広まり始めました。
今後の廃棄物行政については、廃棄物処理にはお金がかかるという認識から、お金を生み出す廃棄物処理へと発想の転換をすることで、自区内処理の原則の誤解を解き、広域連携を進めることによって新たな廃棄物行政が創出されるものと私は思います。具体的には、今や東京の西の玄関口になった本市の西部地区に位置する圏央道八王子西インターチェンジの整備効果を最大限に活用し、その取り組みとして、八王子エコタウン構想を立ち上げ、現在は新日鐵住金の君津製鉄所に助燃剤として売却している、市民より収集したプラスチック類の処分について、最新鋭の環境負荷の低い高効率発電の焼却施設を建設し、自区内処理はもとより、広域連携を深め、近隣自治体から受託をすることを目指す。
あわせて啓蒙活動を続けていた木質バイオマス発電施設を建設することで、モデル事業として取り組みが開始された剪定枝や、市域の約４割を占める森林をより積極的に管理をしていくことにより発生する間伐材の受け入れを行うことによって、木材の利用についても新たな利用価値が見出されることで、さらなる利用促進が促され、林業の復活も見えてきます。これらの取り組みによって処理費用を受託し、かつ売電することで電力収入を稼ぐことが可能となり、自主財源の大幅確保や地域の活性化にもつながることが予測されます。まさに発想の転換を進め、廃棄物行政に対する意識改革を抜本的に行うことで廃棄物行政の将来が大きく変化していくものと考えますが、これからの廃棄物行政をどのような方針のもと進めていくのか、最後に駒沢副市長のお考えをお示しいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
21 ◎【伊藤裕司議長】 産業振興部長。
22 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 労働力不足に対する今後の取り組み方針についてでございます。企業での若手の人材確保につきましては、学園都市としての本市の特性を生かし、引き続き学生を中心とした若者に多くの市内企業を知っていただく取り組みを進めることで、若者の市内企業への就職意欲の向上を促してまいります。
また、外国人材の受け入れに関しましては、国による法整備の状況を注視しながら、本市としてどうすれば効果的に取り組むことができるかを検討してまいります。
23 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。
24 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 外国人の住宅確保につきまして、２点の御質問をいただきました。
初めに、外国人の住宅確保のこれまでの支援についてでございますけれども、本市では、外国人を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を支援するため、平成28年２月に、市不動産関係団体、居住支援団体等が構成団体となって居住支援協議会を設立いたしました。その居住支援協議会の取り組みとして、住宅確保要配慮者の入居相談に積極的に応じる不動産店の情報提供や個別相談などを実施し、住宅の確保を支援しているところでございます。
次に、外国人労働者を受け入れるための住宅確保の支援についてでございますが、御質問者の御発言のように、現在国において出入国管理法の一部改正について議論が進められているところでございます。法案成立後、引き続き政省令などの改正が行われ、具体的に受け入れる方法などが明らかになってくると考えておりますので、このような国の動向を注視しつつ、空き家対策の一つの方策としても関連機関と連携し地域の意見も踏まえて市として取り入れるべき政策について調査研究をしてまいります。
25 ◎【伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。
26 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 今後の家庭教育に関する取り組みについてですが、家庭教育啓発リーフレットの見直しのほか、現在実施している家庭教育支援講座の開催に加え、保護者同士や学校をつなぎ、家庭教育を支援できる人材を養成するための講座を新たに開催してまいりたいと考えております。
また、生涯学習プランにつきましては、国の第３期
教育振興基本計画において、家庭教育力を向上する施策として、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりを取り入れているということも踏まえまして、改訂にも取り組んでまいります。
27 ◎【伊藤裕司議長】 都市計画部長。
28 ◎【守屋和洋都市計画部長】 未来への必要な投資として、事業の大胆な選択と集中が必要なのではないかとの御質問ですが、御指摘のとおり、長期的な視点でまちづくりを考える上では、持続可能な都市経営を行うための事業の選択と集中は必要なものと考えております。現在策定中の立地適正化計画においては、既存ストックを生かしながら、長期的な視点で市民の価値観やライフスタイルの多様化に対応した集約型まちづくりの考え方を示していきたいと考えております。
29 ◎【伊藤裕司議長】 安間教育長。
〔教育長登壇〕
30 ◎【安間英潮教育長】 今後の教育行政についてでございますが、市民の皆様が八王子に住んでよかったと感じていただけるように、スポーツや文化、生涯学習の振興に努めてまいります。学校教育においては、地域とともにある学校づくりを再重点目標に掲げ、本市の子どもたちに思いやりや感謝の心をはじめ学力の基礎となる自己肯定感、地域への愛着や誇り、地域の一員としての自己有用感を育み、子どもたちが未来の八王子を担う人材に成長するような教育の実現を目指してまいります。
31 ◎【伊藤裕司議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
32 ◎【駒沢広行副市長】 今後のまちづくりについての取り組みについてのお尋ねをいただきました。本市では、これまでも都市基盤の整備につきましては、地域の特性を勘案し、時代の要請に応える視点を持って進めることで地域の発展に寄与してまいりました。今後、これまで築き上げた都市のポテンシャルを最大限に活用し、地域の歴史や風土に配慮しながら、社会の変化に適応した都市基盤整備を進め、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、今後の廃棄物行政の考えについてでありますが、近年廃棄物を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の廃棄物行政のあり方を多角的に検討する必要があるものと考えております。ごみの広域化につきましては、持続可能な適正処理の確保に向けた安定かつ効率的な施設整備と運営が求められることから、引き続き中長期的な視点でさまざまな議論を行ってまいります。今後とも自然と調和した安全で快適な暮らしを次世代に確実に引き継ぐためにも、３Ｒを推進し、さらなるごみの減量、資源化に取り組んでまいります。
33 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
34 ◎【石森孝志市長】 それでは、第１番、岩田祐樹議員の質問にお答えをいたします。
まちづくりと学校の適正配置について、私の考えとの質問でございますが、学校施設につきましては、公共施設全体の６割を占めておりますので、今後のまちづくりは学校施設を中心に進めていく必要があると考えております。既に地域においては高齢化が進み、地域を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえ、本年３月に改訂いたしました基本計画では、中学校区を中心としたまちづくりを進めるとしたところであります。そのためには、十分時間をかけ、市と地域はもとより、地域での合意形成が欠かせないことから、まずは話し合いのもととなる市の方針をお示しする準備を進めてまいります。
35 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第18番、市川克宏議員。
〔18番議員発言席へ移動〕
36 ◎【18番市川克宏議員】 日本共産党八王子市議会議員団の市川克宏でございます。
このたびの市内中学校生徒の事故に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。
それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、子どもの健やかな成長を保障し、いじめのない学校づくりについて伺いたいと思います。
今回の事故の概略ですが、昨年８月、当該生徒が以前通っていた中学校で、部活動を休んだことを部活動の上級生からＳＮＳで非難され不登校となりました。９月に部活動の顧問から上級生に謝罪をさせましたが、その後も不登校が続きました。ことし４月に別の中学校に転校したものの、不登校は続き、８月に自殺を図り、その後死亡したというものです。いじめを許さないまち八王子条例が施行されて１年と７ヵ月、いじめの防止等に関する基本的な方針を策定しほぼ１年、また、昨年３月23日には、私ども会派として、本市のいじめ防止等の取り組みをよりよく前進させ、本市の子どもたちをいじめの苦しみから開放することを願う立場から、いじめのない学校と社会をつくっていくためにと、こうした提言もさせていただいたところでもございました。本市が一丸となっていじめをなくし、そして、子どもたちが安心して人間らしく生きられ成長する学校、そして、まちづくりへと努力してきたさなかに起きた今回の事故は大変残念で仕方がありません。
そこで、教育長にお伺いをいたします。今回の事故の対応とその原因についてどのように御認識をされているのか伺いたいと思います。
37 ◎【伊藤裕司議長】 安間教育長。
38 ◎【安間英潮教育長】 いじめと不登校が相互に関連をし複合的であった今回の事案につきまして、当該生徒の不登校状態をいじめを起因とする重大事態として認知しなかったことが原因であり、学校の対応には課題があったと認識をしております。教育委員会としてもっと何かできることがあったという後悔と痛恨のきわみであります。
39 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
40 ◎【18番市川克宏議員】 ただいま御答弁もありましたように、もっと何かしてあげられることがなかったか、これは本当にみんなの思いだと思います。もっと早く初期対応と、いち早くもっと気づける人が一人でもいたら、とうとい命を救うことができたのではないかと思います。一昨日、28日には、いじめ問題対策委員会及び調査部会が開催されました。今後教育委員会をはじめ八王子市がどのように取り組んでいくのかが大きく問われてまいります。今回の事故における反省点や課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、改めて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
41 ◎【伊藤裕司議長】 安間教育長。
42 ◎【安間英潮教育長】 学校はいじめの認知件数が多かったり、前年に比べて増加をしたりすると、きちんといじめに対応していないのではないか、そのように見られることを恐れる傾向があります。教育委員会として、いじめの認知件数が高ければ学校のいじめに対する感度が高いという基本的な考え方を十分に徹底できておりませんでした。今後は第三者の調査により学校の対応の課題、改善策などを御協議いただき、その知見を生かすことはもちろんのこと、その調査結果を待たずとも、今現在できる改善策については、やれることから取り組んでまいります。
43 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
44 ◎【18番市川克宏議員】 御答弁にもありましたように、いじめの認知件数の増加、また、学校でいじめが生じることは、当然どこにでもあり得ることだと思います。しかし、それをいち早く認知をし、そして、どのように学校、または教師たち、御家庭や地域などでその課題に対して取り組んでいくのか。いじめの増加件数がふえることが恥ずかしいことではない、このことは文教経済委員会におきましても、教育委員会の側とそういったことも議論されております。そうしたことを恐れる傾向にあると今御答弁もありましたけれども、学校現場の中でもその対応についてどう対応していったらいいのか。まだまだ試行錯誤的なところもあるのかと、そのような感想も持っているところでもございます。
今月19日の文教経済委員会におきまして、いじめに対する取り組みが学校間において感度の差があるのではないか、それが初期対応のおくれになったのではないか、こんな議論が交わされたと思います。先ほども教育長からも、いじめ件数の高さがいじめに対する感度が高いと理解され得ない傾向、そして、課題がある、このことを御答弁いただきました。
そこで伺いたいと思います。学校間、そして、教職員間において、いじめに対する初期対応をはじめ、いじめに対する取り組みの感度の差があっては本来ならないと私は思います。こうした感度の差をなくすために、今後どのような取り組みをしていくのか、教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。
45 ◎【伊藤裕司議長】 指導担当部長。
46 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 いじめの問題につきましては、教職員が情報を共有し、組織的に対応していくことが必要です。しかし、今回の事案では、当該生徒の部活動におけるＳＮＳ上のトラブルがいじめと認知されず、一部の教員にしか情報が共有されなかったため対応が組織的なものとはなっていませんでした。これは、当該の学校だけではなく、多くの学校に共通した課題だと認識しております。今後は課題の解決に向けた取り組みを着実に進めることが大切だと考えております。
具体的には、教職員のいじめに対する感度を高め、ひとりひとりの児童・生徒に寄り添い、いじめの芽を積極的に見つける取り組みを進めるとともに、そのいじめの芽が大きくならないような初期対応を確実に行うよう働きかけてまいります。さらに平成31年度の教育課程届には、いじめ、不登校、ＳＮＳ、それぞれへの対応の具体策を全校に明記させるとともに、より一層指導主事が緊密に学校訪問等を行い、児童・生徒ひとりひとりへの対応状況を把握することを徹底してまいります。
47 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
48 ◎【18番市川克宏議員】 ただいま御答弁いただきましたように、情報の共有、それに組織的に対応していくといった課題は何も今回の事案に限らず、多くの学校に共通した課題であるといったことも今御答弁もいただきました。そのためにも学校と学校の間、教職員同士の中でのいじめに対する取り組みの感度差を解消するための信頼関係、もちろん学校と教育委員会との信頼関係も大事ではありますが、チームワークの構築を図っていくこと、これが大きな鍵を握るのではないか、このように感じております。
さらに子どものいじめ、またはいじめられる関係をいち早く認知していくには、教師と子どもの関係の壁を低くする。何でも話せる関係になっていく必要があると思います。子ども自身の内面の表現を丸ごと理解し捉えるには、教職員と児童・生徒との信頼関係を日常的に、そして粘り強くつくり上げていくことにあります。何か事が起きてから緊急に対策をとっても効果を生まないのは、日常的な信頼関係が育まれていないからでもあるわけです。教師の仕事は、授業を行い、そして、学力をつけること、そして、学習を励ます、子どもの生活も励ましていく。そして、子どもが今何に喜んで、何に悲しんで生活をしているのか。そのことを身近に感じる先生の関係をつくることなど、多方面に及んでおります。指導担当部長から、いじめに対する初期対応をはじめ関係者など一部の教員の対応になっていたことも明らかにされました。
そこでお伺いをいたします。教職員間で児童・生徒のいじめの情報をどのように共有しているのか、現在市の取り組みと今後の課題についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
49 ◎【伊藤裕司議長】 指導担当部長。
50 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 学校では、各学年の教員が日々児童・生徒の様子やささいな変化について注意深く見守っております。児童・生徒に気になる様子があるという前提で、各学年の教員が日常の打ち合わせや学年会等の機会に情報交換をします。その後担当の教員が生活指導部会や学校いじめ対策委員会に報告し対応策を検討するということになります。報告された情報や対応策は、朝や夕方の打ち合わせや生活指導全体会等の場で全ての教員が共有できるようになっております。しかし、今回の事案に見られるように、このような学校の情報共有の機能が十分に働いていなかったということがわかり、この点に課題があったと認識しているところでございます。
51 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
52 ◎【18番市川克宏議員】 児童・生徒の気になる様子がある。これを前提に、生活指導部会をはじめ全ての教員が情報を共有できる仕組みがある、このような御答弁もありましたが、しかし、まだまだ機能が十分に働いていない、このことも明らかにされました。課題は明確であるわけでもあります。今後こうした課題をどう改善をしていくのか。これはすぐにでも取り組んでいくべき課題であると思います。その解消の１つとしても、今国会でも議論もされておりますけれども、やはり教員の多忙化といった課題については欠かせない問題だと思っております。
認知件数の増加が個々の児童・生徒への丁寧な対応へとなるわけですから、さらに多忙化がふえていくこともあります。そのことで学校現場の中で感度の差が広がってしまう。このような悪循環にならないような取り組み、そして、対応が市教委にも今後求められていると思います。また、今後の第三者委員会での議論や、また調査結果とともに、教育委員会としてもできることは、教育長の答弁をはじめ何でもやっていくんだ、こうした立場でもありますので、引き続きこの立場で全力でこの課題にも取り組んでいっていただきたい、このように思います。
次に、子どもの過度な競争によるストレスをなくすために、いじめの原因は何か、子どもたちの世界で何が起こっているのか、子どもたちに何が起きているのか、どんな新しい特徴があらわれているのか、こうした子どもを中心に据えた議論、いじめの原因を探っていくことが必要だと思っております。今日の子どものいじめの問題は、命にかかわる深刻な事態も生じており、多くの人が心を痛めております。いじめをなくし、子どもたちが安心して人間らしく生きられ、成長する学校、社会をつくることは急務であります。しかし、国が定めましたいじめ防止対策推進法は、国会質疑の中で、子どもにいじめを行ってはならないと行動を命令していることや、懲戒または出席停止を強調する厳罰主義、規範意識を養うことが強調されている点などで問題が指摘をされました。
そこで、伺います。いじめ防止対策推進法の問題点のこうした指摘に対して、市はどのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
53 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。
54 ◎【小山等総合経営部長】 学校でいじめが起こった際、校長や教員が教育上必要と認めたときは、発達途中の子どもに対して、いじめは絶対にいけないと教える意味で適切に指導を行うことは必要な措置と考えます。また、家庭において、将来社会の一員となっていく子どもに対して規範意識を養うことも必要と考えます。そのことが自分の子どもがいじめの場面に遭遇した際にどのように行動するべきかを考えるよい機会になるものと考えております。
55 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
56 ◎【18番市川克宏議員】 本市の条例をはじめ、いじめ防止等に関する基本的な方針を改めて読ませていただきましたが、全体を通じて感じるのは、いじめがいかに許されないものか、こうした強いメッセージは非常に感じます。いじめをやってはいけないと教える上で、ルールやマナー、いわゆる規範意識を教えることは大事でありますし、また、我々大人が見本になるということも大事であることについては私もそう思います。しかし、今御答弁を聞いて感じるのは、では、どうしていじめが起きるのか。こうした本質的な課題には迫り切れていないという点であります。
競争と管理の教育の中で、子どもたちは大きなストレスを抱えております。伸び伸びと育つべき多くの子どもたちがいら立ちをため、強い孤独感に包まれております。東京都教職員研修センターの研究では、いじめた子は自尊感情が低いことが明らかになっています。いじめ問題の根本的解決を図るためには、なぜここまでいじめが深刻になったのかを考え、社会や教育のあり方の問題と捉えて、各分野でその改革に着手することが求められております。
国連子どもの権利委員会が日本政府に３回にわたる勧告を出しているように、いじめの原因は過度な競争主義による子どもたちの強いストレスにあること、それは国も認めているわけです。また、国立教育政策研究所のいじめ追跡調査において、競争的価値観こそが子どもたちにストレスを与える原因であるという分析も明らかにしております。いじめという友達を傷つけてしまう行動、そして、自分にも深い心の傷を残す行動へと子どもたちを駆り立ててしまう原因である競争的な教育制度に対してこそ対策を講じるべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
57 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。
58 ◎【小山等総合経営部長】 児童の権利に関する条約に基づき、国が国連へ提出した報告書に対する子どもの権利委員会の審査において、極端に競争的な環境による悪影響を回避するため、教育制度を見直す勧告等がなされていること、また、そのことがいじめや不登校などを助長している可能性があるとの意見が出されていることは承知をしているところです。そういう中で近年学校教育の改革が進められてきているものと理解をしているところでございます。
59 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
60 ◎【18番市川克宏議員】 過度な競争による子どものストレスが教育制度や環境に悪影響を与えていることは認められているというふうに今の御答弁でも感じております。しかし、国のいじめ防止対策推進法及び本市の条例は、いじめを心理的、物理的に影響を与える行為であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものと定義するにとどまっております。本市の基本的な方針で、唯一いじめの理解として、いじめの要因や背景は本人の状況、児童・生徒の関係性、家庭、学校、さらには社会の状況などさまざまです、このように述べているにすぎません。全ての子どもたちが生き生きと学んで、それぞれの能力を豊かに伸ばし、自己肯定感、自己達成感を育む教育、いじめのない学校、まちづくりを進めるに当たり、こうした現状の分析では現在不十分である、このことを申し上げたいと思います。
次に、いじめを許さないまち八王子条例についてお伺いをいたします。いじめを防止するために何よりも重視すべきは、子どもの命と人権を守る立場から、子どもがいじめられずに安全に生きる権利を持っていることを明記し、それを保障することです。条例全体に貫かれているいじめられた子を守るという視点だけではなく、いじめが全ての子どもにとって解決を迫られている問題だという立場を示すことが重要だと考えます。いじめが行われたときに、いじめを受けた子ばかりではなくて、回りの子どもたちの人格形成においても深刻な被害をもたらすからです。子どもの人権を保障する国際的基準でもある子どもの権利条約に基づく行政の立場を明確にしていただきたい、このように思いますが、市の御見解を伺います。
61 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。
62 ◎【小山等総合経営部長】 子どもがいじめに遭わずに安心して生きていくことができるといった思いは条例の前文と第３条の基本理念にうたっております。また、現在の条例は、いじめ防止対策推進法にのっとって策定したものであり、法の附則第２条で、施行後３年をめどとして法の施行状況等を勘案、検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じられるものとされていることから、今後国の検討結果等を踏まえ、本市としても必要に応じて条例の改正を検討していく考えでございます。
63 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
64 ◎【18番市川克宏議員】 子どもの権利条約は、子どもは権利の主体であると同時に周りに支えられながら育っていく存在としております。いじめをなくしていくために、子どもの健やかな成長を育んでいくためにも、主人公である子どもを大人とともに社会を構成するパートナーとして位置づけ、社会の一員として、そして、未来の社会の担い手として、本条例の具体的な取り組みに子どもの権利条約の精神を十分生かしていただきたいと思っております。
次に、条例第４条、市長の責務として、救済制度も周知が必要な事項とされております。しかし、具体的な救済制度は条文を見る限り明らかにはされてはおりません。いじめを受けたことで余儀なくされた経済的負担の軽減、または家族を含む精神上の苦痛への軽減、その他救済のため必要な施策を講じることも必要ではないかと考えますが、市の御見解を伺います。
65 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。
66 ◎【小山等総合経営部長】 議員がおっしゃるとおり、条例には具体的な救済制度は明らかにしておりませんが、条例施行とあわせて総合経営部に設置いたしました子どものいじめ相談電話で相談を受けた際には、いじめを受けた子どもの心に寄り添い、精神的な負担が軽減される方策を本人や保護者と一緒に考え、話し合っております。また、相談者の了解をとった上で、学校や教育委員会と連携しながら、さまざまな対応をとっております。
67 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
68 ◎【18番市川克宏議員】 いじめが子どもの心身に影響を及ぼすことを十分に考慮していただき、いじめを受けた子ども、いじめをした子ども自身が人間的に立ち直れるように支えていく体制を学校や教育委員会と連携し引き続きこの点でも強化をしていっていただきたいと思います。
次に、条例第14条、いじめ防止の取り組みを推進するため人材の確保、その他必要な措置に努める条項についてお伺いをいたします。教員の働き方改革として、変形労働時間制が国会で議論されておりますが、現場の教員からは、長時間労働をさらにひどくしかねないという懸念の声が上がっております。また、マスコミ調査でも、７割の教員が、いじめ対応の時間が足りないと答え、学校現場では、過労死ラインまで働いても、肝心の子どもと遊んだり授業準備をする時間が十分に確保できないという事態が広がっております。
「いじめを生む教室」を書いた評論家の荻上チキさんは、いじめが起きやすい不機嫌な教室と子どものストレスが少ない御機嫌な教室があり、学校の環境を変えていくことでいじめは少なくなる、このようなことを述べております。この分岐点は、教員が子どもを言うとおりにさせるなどのコントロールをするか、または子どもの自主性、尊重性を生かしコントロールをしない。子どもたちをありのままに生かせるような授業をつくっていくのか、教室をつくっていくのか、こうしたことも紹介がされております。
教員がよく子どもの話を聞いて、子どもが安心して自分を出せる教室は居心地もよく、逆に体罰であったり、人前での恫喝など、理不尽な指導や、自由度が低い、発言権がないといった教室ほど子どものストレスは増大をしていくわけです。いじめが起きやすい不機嫌な教室があるときに、周りの大人にできることは、何が子どもにストレスを与えているのかを見つけ、教室の環境に目を向けることでいじめを予防できると主張をしております。子どもに与えるストレスを見つけ、学校の環境を改善するといったこうした指摘に注目をいたしました。
本条例におきましても、いじめ防止の取り組みを進めるに当たり、人材の確保、その他必要な措置に努める規定は大変重要な規定だと思います。本条例に市長が必要な財政上の措置をとることを明記し、より一層いじめ防止に取り組む姿勢を示していただきたいと思いますが、市側の見解を伺いたいと思います。
69 ◎【伊藤裕司議長】 総合経営部長。
70 ◎【小山等総合経営部長】 おっしゃられるように、条例に財政上の措置について明記はしておりません。御質問者もおっしゃられたとおり、人材の確保、その他必要な措置を講ずるという条文は規定しておりまして、これに基づき当然いじめ防止等のために必要な人材の確保には、市と教育委員会で連携して取り組んでおります。スクールカウンセラーの配置の拡充等について、教育長会を通して東京都へ要望していることもその１つであると考えております。
71 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
72 ◎【18番市川克宏議員】 現在の条例の検証、または見直しといった課題は、施行後３年をめどとして、また国の方針の今後の展開なども含めて、順次検討、勘案していくといったことではございましたが、私からも幾つか提案をさせていただきました趣旨は、おおむね市側の施策運営に当たっても反映しているように感じております。子どもの健やかな成長に携わり、いじめが起こらない環境づくりを引き続き強めていただく努力をしていただきたいと思います。
最後に、いじめのない学校づくりの主人公として、子どもの主体性をいかに生かしていくか、こうしたことについてお伺いをしたいと思います。いじめをなくすためには、子どもたち自身のいじめをやめよう、こうした声が一番の力になると思います。子どもたちの自主性や主体性を尊重するさまざまな教育活動を通して、子どもたちが達成感を味わい信頼関係を確かなものにすることができた、こうした報告もさまざま行われており、市教育委員会の審議の中でもその重要性を認める答弁をしております。教育実践の中で、互いに思いやりを持ち、みずからいじめのない学校生活、その他の日常生活をできるよう培われることが大事だと思います。それを保障するのが学校であり、教職員、そして、私ども大人の責任であると思います。
そこでお伺いをいたします。学校におけるいじめ防止に向けた教育実践に本市はどのように取り組んできたのか。また、今後のお考えをお示しいただきたいと思います。
73 ◎【伊藤裕司議長】 指導担当部長。
74 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 各学校では、いじめ防止に関する授業を年間指導計画に位置づけて計画的に実践しております。教育委員会といたしましては、平成30年５月に、授業での活用に加え、学校と家庭がコミュニケーションを図ることができるいじめの防止等のためのリーフレットを作成、配付いたしました。授業でのリーフレットの活用を通して、児童・生徒がいじめの防止等についてみずから考え、話し合い、行動できるようになることを狙いとしています。
また、人権教育に実績のある教員を構成員といたしました本市の人権教育推進委員会では、このリーフレットを活用した特別の教科、道徳の授業を小中学校それぞれで実践し、研究成果を各学校へ配信する予定となっております。今後はこのリーフレットの活用事例を収集し、改善、拡充することに加え、今後の学校の教育活動全体を通しまして、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させる教育実践の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
75 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
76 ◎【18番市川克宏議員】 ただいま御答弁ありましたように、児童・生徒がいじめをやめようといったことをみずから考え、そして、話し合い、行動できるようにする。こうした教育実践を現在も行っており、また、こうした取り組みを進めていこう、こういった趣旨の御答弁ではありましたけれども、そこは本当に私も同感なんですが、今後ともその点を強めていただきたい、このように思うんです。市教育委員会をはじめ、いじめをなくしてほしいという思いはみんなの思いでもあります。だからこそ、いじめというものは許されるものでもないし、いじめは本当になくしたい、あってはならないという我々の思い、強いメッセージは児童・生徒、子どもたちにも強く伝わっているのではないかと、この間の市側の取り組みでも思っているところなんです。
しかし、学校現場の主人公である児童・生徒の皆さんが、いじめはだめだということはそうだと思っている。だけれども、自分たちが本当に心からそれを理解し腑に落ちるまでそれができているのか。また、学校現場や子どもたちのつき合いの中で、それを本当に実践していくことができていくのかということはこれからの大きな課題になるのではないか、このように思うんです。ですから、いじめは絶対に許されない行為だというメッセージを発信することはもちろん大事です。同時に、子どもたちにもっと主体性を持った、心から思っていくような、そんな教育実践を進めていっていただきたい、このように御答弁を聞いて感じたところでもあります。
ここで、ある地域で起きたいじめに対する教育実践を若干ではございますが紹介したいと思います。小学校３年生から５年にわたり、中学校にわたってですが、いじめに遭ってきた生徒がこの世を終わりにしたいと、自殺の前に遺書を書きました。しかし、書きつづりながら、誰かにこの作文を読んでほしいという気持ちに変わり、信頼できる唯一の先生にこの手紙、作文を渡したそうです。その先生は担任ではありませんでしたが、一読して、この作文を子どもたちに返していく、子どもたちの前で読み合うことにしたそうです。
その際に、本人の同意を得て、さらに担任の先生をはじめ学年の先生たちと話し合い、学校現場で、先生たちの間でも、子どもたちの間でも、この問題を話し合える環境づくりに努力していたという話でございます。１人の自殺を思っている子どものことを学年の先生たちや生徒が真剣に話し合い、作文を子どもたちと読み合っていこうということにはとても大きな勇気が必要だったと思います。教師と当事者の子どもたちと一緒になって問題を話し合い、また、その行動が保護者の関心を呼び起こしました。
後日談として、その生徒は生徒会役員選挙の候補者に推薦をされ、仲間と一緒に、いじめのない愛のある学校に、こういうスローガンを呼びかけ、結果として、ほんのわずかではありましたが、落選をしました。けれども、当該生徒はいじめのない学校をつくることに多くの仲間ができたことで納得することができた。元気にこれからも頑張っていこう、こうしたことになったという話でございます。子どもたち自身がいじめのない学校、こう呼びかける主体となって、そして、一緒につくっていこうという運動をつくり上げていく。子どもたち自身が仲間とともに声を上げて、いじめをなくすために訴え始めたことに大きな意義を感じたところでもあります。
先ほども申し上げましたが、いじめのない学校、まちをつくろうという願いは多くの市民の思いでもあります。いじめは許されるものではありません。大人が、いじめはだめだというメッセージを発信するとともに、繰り返しにはなりますけれども、主人公である子どもたちからの自発的な行動と結びついて、初めてそこで大きな力になり、本市が目指すいじめのないまちへと、八王子へとつながっていくものだと感じております。いじめの根絶のためのさまざまな取り組みをしている関係者や、そして市民の皆さんとともに、子どもたちの健やかな成長を保障し、いじめのない学校づくりのために、学校が子どもたちにとって夢と希望を持って通える場所となるよう引き続き努力していく決意を申し上げて、このテーマの質問を終わります。
次に、人権尊重の社会の実現について伺いたいと思います。
本市は、国籍、民族、そして、文化の違いを互いに認め合い、助け合い、生かしながら、ともに暮らす多文化共生のまちづくりを基本理念とした八王子市多文化共生推進プランに基づき、外国人市民も安心して暮らせるまちの実現に向けた外国人市民に対するコミュニケーション支援や、生活支援の充実、国際感覚豊かな市民を育むまちの実現に向けて、多文化共生意識の啓発と国際理解、国際交流の推進に取り組んでいくこととしております。また、このたび東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う外国人観光客の増加や、外国人留学生をはじめとする本市在住外国人の増加などに対する取り組みの強化を目的として改定をされました。
そこで、本市のこれまでの取り組みの現状と評価及び課題について伺いたいと思います。
77 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。
78 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 多文化共生推進プランの取り組みの現状と評価、課題についてでございますが、市では、プランに基づきまして、外国人市民に対する支援の一環として、外国人サポートデスクを設置し、年間1,000件を超える相談を受けているほか、教育や医療、福祉など、さまざまな分野で生活支援を行っているところでございます。また、国際交流フェスティバルなどの国際交流に関する事業を通じて、市民の多文化共生意識の啓発に取り組んでおり、市と八王子国際協会が実施する事業の参加者は年間8,000人を超えるなど、プランに基づく施策を推進できているものと考えております。
一方、平成28年度でございますが、市政モニターアンケートでは、外国人市民がふえていくことに何となく不安を感じると回答した市民の割合が30％を占めるなど、外国人との共生に対する意識の啓発が課題であるというふうに考えております。
79 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
80 ◎【18番市川克宏議員】 国では、現在人手不足解消を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が議論されております。しかし、外国人技能実習生や留学生が安価な労働力として、さらに低賃金と過酷な労働を強いられ、人権侵害が蔓延している問題も指摘をされ、国が掲げる多文化共生の理念に逆行する動きに懸念の声が出ているところでもあります。本市においては、多文化共生推進プランに基づく施策の手応えも感じつつも、現状では外国人市民にとって、教育や労働、医療、就労など、多くの生活場面において、言語の壁や生活習慣、文化の違いなどによって生じるさまざまな問題があること、また、外国人市民アンケートでは、入居差別を受けたことがあるという回答もあり、多文化共生への意識啓発のおくれも指摘されているところでもあります。
こうした課題に対して市の御認識、そして、今後の取り組みの方向性を伺いたいと思います。
81 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。
82 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 生活習慣や文化の違いはあるものの、国籍や民族、文化の違いによる外国人への差別は認められるものではないというふうに考えております。法改正の動きもございますが、これまでも実施してきたとおり、外国人市民への生活支援や日本人市民への多文化共生意識の啓発などに取り組み、外国人も日本人も安心して暮らせる多文化共生のまちづくりも今後も進めていきたいというふうに考えております。
83 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
84 ◎【18番市川克宏議員】 人権尊重の社会の実現に向けて、国内でもさまざまな分野でこうして動きが強まっております。狛江市では、職員へのセクハラ行為で前市長が辞職に追い込まれ、市民の行政不信を招いた事態を踏まえ、市政運営の基本となる人権尊重条例の制定を目指す考えを示しております。また、国際労働機関、ＩＬＯの総会は、６月に職場の暴力とハラスメントをなくすため、拘束力を持った条約をつくる方針を決め、来年の総会での制定を目指しております。日本においては、パワーハラスメントを禁止する法律がなく、セクハラは男女雇用均等法で事業主に防止措置が義務づけられているだけであります。条約ができれば、職場の暴力とハラスメントに関する初の国際労働基準となり、我が国を含めた加盟国には基準を意識した取り組みが求められております。
また、エッセイストの小島慶子さん、少子化ジャーナリストの白河桃子さん、「なくそう！ＳＯＧＩハラ」実行委員会代表の松中権さんが、セクハラ、パワハラ、ネットでの中傷など、日本におけるあらゆるハラスメントをなくすためのプロジェクトを発足させ、１万2,000人規模のハラスメント実態調査を実施し、近く公表する動きも始まっております。個人の尊厳、そして、人権を大事にする取り組みが国内外で広く広がり始めております。本市におきましても、第２回定例会におきまして、同性パートナーシップの公的承認に関する請願が全会一致で可決をし、具体化の動きも始まっております。
次に、差別と偏見のない社会へと、ヘイトスピーチについて伺いたいと思います。
韓国籍と日本籍を持つ男子生徒へのネット上での差別的中傷を書き込む事例や、また、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するといった事案、差別的な落書きが発生している自治体など、差別と偏見のない社会の取り組みが今非常に求められている状況にあると思います。ヘイトスピーチとは、特定の人種または民族に対する差別扇動行為であります。また、ヘイトの対象となるのは、在日コリアン、アイヌなど、人数の上で日本社会では少人数である人たちであったり、または生活保護受給者のようなパワーという点で社会的に弱い立場の人たちも対象となる問題でもあります。
そこで、初めにヘイトスピーチに対する市の御認識を伺いたいと思います。
85 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。
86 ◎【平本博美総務部長】 ヘイトスピーチにつきましては、特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民俗文化、性別など、差別的な意図を持って攻撃する言動であり、人権侵害につながるものと認識をしております。
87 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
88 ◎【18番市川克宏議員】 ヘイトスピーチは人権侵害につながるものであるとの御認識であります。また、こうした差別主義者というグループは、社会的少数者や弱者が特権や利権を持っている、自分たちよりも得をしているという主張をするところに大きな問題があるわけです。実際にそんなことはないわけです。
そこで、ヘイトスピーチに関する本市における調査、または具体的な相談や事例といったものがあるのかお聞きしたいと思います。
89 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。
90 ◎【平本博美総務部長】 市としましては、ヘイトスピーチに関して、特に調査は行っておりません。また、現在のところ、市民の皆様からの具体的な相談もない状況でありまして、特に把握している事例、事案はございません。
91 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
92 ◎【18番市川克宏議員】 幸い本市にはそうした事例がない、または相談もないといったことはよかったとは思うわけなんですが、しかし、昨年の都議会議員選挙では、差別、扇動、あおるような動きもあったと、このように私も記憶をしております。本市においても、いつ、こうした動きがあってもおかしくないと思うんです。精神科医の香山リカさんが京都府で子育て応援行事で企画していた講演が右翼団体の関係者から妨害があり、講演を急遽中止されていた。こんな事案も報道されております。
そもそも言論の萎縮をするものであり、表現の自由さえも奪いかねないといった事態が京都府で起きたわけでございますが、こうした事例は香山リカさんの講演だけでも既に３件以上に及んでいるといった報道もされているわけです。これに対して、一部の右翼団体などといった関係者から、講演をやめろ、暴力沙汰が起きるかもしれないといった対応に対して、市側や行政や関係者、職員がどういった対応をとっていくのかというのは今後大きく問われていく問題ではないかというふうに感じているところでもあります。それだけに日常不断に私どもがヘイトスピーチをはじめ人権侵害を許さない取り組みが必要ではないかと思うんです。
岸和田市では、ホームページ上で、ヘイトスピーチ解消法を掲載し、啓発を図っております。正しい理解と啓発、また歴史認識、職員の研修、または学校、地域など、幅広い意味での取り組みが大事ではないかと考えますが、市の御認識を伺いたいと思います。
93 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。
94 ◎【平本博美総務部長】 人権侵害につながるような差別的言動のないひとりひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、人権週間なども捉えまして、啓発活動を行い、職員をはじめ市民の皆様の理解を深めていく取り組みが大事であると考えております。
95 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
96 ◎【18番市川克宏議員】 さきの都議会第３回定例会では、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、いわゆる人権条例が議論され、10月15日に公布施行され、都道府県では初ということもあり、全国からも注目を受けております。2016年５月に国会で成立したヘイトスピーチ対策法は、国や自治体にヘイトスピーチ根絶への取り組みを求めたものの、禁止条項や罰則規定がないという理念法であります。
一方で、2017年11月に川崎市が全国で初めてヘイトスピーチを事前規制するガイドラインを策定し、ことし３月から実施をされております。ヘイトスピーチを行う団体が公園や公民館など公共施設を利用するおそれがある場合、市は使用を許可しないことができる。ガイドラインは不当な差別的言動のおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められることを確認した場合、関係者への聞き取りや過去の言動などを調査し、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が客観的な事実に照らして明白な場合に該当するかどうかを判断し、第三者機関の意見聴取後に最終判断をすることとなっております。ヘイトスピーチを根絶するには、差別意識や人権侵害を生み出さない社会をつくり上げていくことが非常に重要であります。
そこで伺いますが、国や、または川崎市のこうした取り組みや動きに対して、本市はどのように受けとめているのか、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
97 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。
98 ◎【平本博美総務部長】 国や川崎市の動きについては認識をしております。また、東京都におきましても、10月に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が公布施行されており、この中で外国人に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進が規定されているところでございます。今後も引き続き国や東京都をはじめ他市の動向も注視をしてまいります。
99 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
100 ◎【18番市川克宏議員】 主張の対立や、また見解の相違が生じるというのは人が集まれば当然であります。しかし、なぜそこにヘイトスピーチが絡むのかが問題であるわけです。誰かを敵に見立てること、また、社会を分断させるという主張や空気は、攻撃の矛先を外国住民だけにとどまらず、例えば震災被災者、または被曝者、公害病認定患者など、さまざまな分野に広がっている実態もあるわけです。わかりやすい敵を発見しては、それに食いついて回るような暗い情念が各地でも起きていることは事実としてあります。ヘイトスピーチは人を壊す。さらに地域を壊します。さらには社会を壊すものでもあります。私たちがこれからもこの社会で生きていくためには、こうした差別や偏見、ヘイトスピーチと戦っていかなければならないと感じます。
質問の最後に、市長にお伺いをいたします。八王子ビジョン2022において、平和の大切さやとうとさが継承され、ひとりひとりの人権が尊重されるとともに、社会の一員としてあらゆることに参加でき、誰もが安心して暮らせるとしております。人権尊重の意識の醸成を行うこととしております。そこで市長に改めてお伺いをいたしますが、ヘイトスピーチに対する市長のお考え、また人権擁護推進についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
101 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。
102 ◎【石森孝志市長】 ヘイトスピーチにつきましては、特定の民族や国籍の人々を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動でございまして、許されるものではないと認識をしております。今後もひとりひとりの人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、人権擁護の取り組みをより一層推進してまいります。
103 ◎【伊藤裕司議長】 第18番、市川克宏議員。
104 ◎【18番市川克宏議員】 繰り返しになりますが、ヘイトスピーチの根絶をはじめ、人権が尊重される社会にするには、差別意識や人権侵害を生み出さない社会をつくり上げていく不断の努力が必要であります。基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられ、さらに国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないことは日本国憲法上明確に規定をされているわけであります。引き続き憲法に基づく精神で人権尊重の社会の実現に向けて取り組んでいただきますことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
105 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
106 ◎【２番西山賢議員】 自民党新政会の西山賢でございます。発言通告に従いまして一般質問させていただきます。
今回のテーマは、大きく分けて２つ、１つ目は、浅川北岸地域のまちづくりについて、そして２つ目は、本市の観光についてであります。
それでは、まず初めに、浅川北岸地域のまちづくりについて質問をさせていただきます。浅川北岸地域のまちづくりにつきましては、過去におきましても一般質問させていただきましたが、当時からの進捗も含めまして確認をしていきたいと思います。
まずは、土地区画整理事業ですが、浅川北岸地域では２つの区画整理事業を抱えております。１つは、中野山王地区となります中野中央土地区画整理事業、もう１つが、中野上町地区となります中野西土地区画整理事業です。両地区を土地区画整理事業として実施する理由は、戦前から多くの方が居住する地域であることから、狭い道路に密集した木造住宅と、さらには公共施設などの未整備なども重なり、住環境の悪化を招いているため、これらの改善を図ることを目的としております。
特に近年の数多く発生する自然災害を目の当たりにいたしますと、災害がきっかけで密集した木造住宅内に火災が発生したと仮定をするならば、先日の消防庁八王子署楢原出張所が落成し身近な消防のかなめとなり、地域の皆さんの安心につながるとしても、その消防車が現場まで満足に入れないのであれば、悲惨な状況となることを容易に想像することができ、地域住民の皆さんも常に不安な日々を過ごしているとともに、このような声を聞くことも少なくございません。
この土地区画整理事業のテーマで、初めて平成27年第４回定例会で一般質問したときの答弁では、鋭意努力をするという回答をいただき、その後も、翌年再び一般質問した平成28年第４回定例会の一般質問からも２年が経過をいたしました。改めてそれぞれの進捗率をお聞かせいただきたいと思います。
また、この土地区画整理事業は、東京都都市づくり公社が委託を受けて進めていると伺っております。平成28年第４回定例会一般質問では、東京都都市づくり公社の技術力を生かし、効率的な方法で整備工事を進めると答弁をいただきましたが、それぞれいつから東京都都市づくり公社へ委託をしたのか、これまでの委託事務費の総額と、委託をしてから現在までのその仕事ぶりは市が想定をしていたとおりに進んでいるのかお伺いしたいと思います。
続いて都市計画道路について御質問をいたします。浅川北岸地域のまちづくりにおきまして、都市計画道路を含む主要３路線について質問いたします。
まずは、八王子都市計画道路３・４・54号環状線です。これは、地元では中野中央通りという愛称で呼ばれております。この路線は、首都直下地震等対処要領において、大規模救出救助活動拠点に指定されており、避難路、輸送路の確保など防災機能の強化路線となっております。
また、八王子都市計画道路３・４・61号線は、地元では、かすみ学園通りという愛称で呼ばれておりますが、この道路は平成29年10月の台風第21号の被害となりました美山－川口間を結ぶ戸沢峠の通行どめにより、多くの市民が実感をしましたが、本市における交通の弱点でもある北南を抜ける道路の少なさが交通のボトルネックとなっているものを解消するための補助幹線道路の１つとして、北南間の交通機能の向上をさせることが期待されております。
続きまして、八王子都市計画道路３・５・53号台町五日市線となります秋川街道ですが、八王子市役所北交差点よりも西側につきましては、南多摩西部事務所により整備が進められ、東に道路の拡幅が進んでいることがわかりますが、東側となる萩原橋までの区間におきましては、一部用地の確保は進んでいるようですが、その後の動きが一切見受けられません。秋川街道は震災等の災害時に避難や救急、消防活動、また救急物資の輸送の大動脈となる幹線道路として重要視される一般緊急輸送道路と、さらに重要性の高い特定緊急輸送道路が混在している路線となります。まさにこの八王子市役所北交差点を境に、整備の進んでいる西側が一般緊急輸送道路に対し、整備進捗が見受けられない東側が特定緊急輸送道路に指定されていることを考えれば、この状況のままでいることは災害時の本市の防災機能を低下させてしまい、早急な改善が必要であると考えます。改めてこの３路線の現時点の進捗状況と今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、都有地・国有地の用地活用について御質問をいたします。
市内には多くの公有地が存在しておりますが、浅川北岸地域も例外なく多くの用地が点在しております。点在する用地の中には、広大な面積を持つ都有地、国有地の存在もありますので、過去の一般質問の答弁も考慮した上で、確認のための質問をしていきたいと思います。
まずは、子安町の医療刑務所と同様に、法務省管轄である中野町にあります東京婦人補導院、八王子少年鑑別所についてお伺いいたします。この施設は、昭和53年２月に設置され現在に至りますが、昭島市の国際法務総合センターに移転する施設の１つとして位置づけられているため、跡地となる用地活用につきましては、地元としても大変注目をしております。本市としては、平成26年度、跡地活用の方向性を定め、甲の原体育館の隣地であることから、まずは生涯学習スポーツ部が具体的な活用検討をする方向で決まり、平成28年度から平成30年度にかけて、八王子市スポーツ推進審議会でもこの用地活用について議論し、報告書をまとめております。一方、地元もこれまで２度の要望書の提出をはじめ、市側との意見交換会も数回実施し、地域としての声を市側に伝えてまいりました。
以上の経緯を含め、生涯学習スポーツ部として現在当該用地の活用についてどのような検討状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、現在把握している移転時期等のスケジュールもあわせてお聞かせください。
浅川北岸地域には都営中野団地の建て替え工事が進められておりますが、最後の棟もいよいよ工事用の防音フェンスも取り外された状態となりました。このように動きが出てきますと、周辺住民も、従来からあるこの都営中野団地の行方が気になるという声も聞くところです。
そこで、都営中野団地について、本市が知り得る状況と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、２つ目のテーマとなる観光について質問をいたします。
観光につきましては、平成29年第２回定例会の一般質問において、インバウンド戦略のテーマで質問をさせていただき、その際に、外国人にも魅力を感じさせる本市の観光資源の発掘を学園都市である本市に多く通学する留学生の協力を得て意見を求めてほしいと要望させていただきました。これにつきましては、つい先日となる平成30年11月27日に、実際に大学コンソーシアム八王子主催による留学生座談会を実施していただき、意見を伺う機会を設けたと伺いました。取り組みを進めていただいたことに感謝をいたしますが、本市八王子市に対して、留学生の皆さんからどのような意見が出たのかお聞かせいただきたいと思います。
さて、２年連続観光をテーマに着目した一般質問をするには理由があります。世界観光機関によりますと、全世界の旅行者は増加傾向が続いておりまして、2015年にはおよそ12億人と言われ、こうした傾向は今後も長期にわたって継続することが見込まれており、2020年には約13億人、2030年には約18億人まで増加することが予測されております。さらに、そのうち特に増加する割合が高いのはアジア、太平洋地域で、全体の旅行者に占める割合は2010年の22％から2030年には30％まで拡大することが見込まれております。
この傾向は我が国にも当てはまり、ここ10年を見ても約3.3倍へと増加をしております。この情勢に、国土交通省、観光庁も注目をしておりまして、平成31年度観光庁関係の予算概算要求によりますと、前年度の275億5,000万円に対し2.68倍の739億6,800万円と増額をし、将来予測をしている外国人観光客、インバウンドに対して観光先進国として積極的に展開しようとしております。日本政府観光局によりますと、2017年の訪日外国人観光客は2,800万人を超え、2018年10月末現在で既に2,600万人を超えているデータを見れば、年末には3,000万人の声も聞こえてきそうであります。
観光庁では、2020年の外国人観光客には4,000万人の目標を掲げ、2030年には6,000万人を目標に向けたプロモーションを展開していくとしております。なぜこのように官公庁である国をはじめ、前回の質問で取り上げた東京都が力を入れようとしているとしているのでしょうか。それは、観光が消費の成熟化した国々において重要な成長産業になっており、地域の資源を生かせる貴重な産業として注目をされているからであります。つまり、我が国にとって国内資源を生かすことのできる大きなビジネスになると見ているからです。
それでは、本市の観光における経済規模はどのぐらいあるのか。前回の質問に引き続き確認したいと思います。本市の主な産業の経済規模をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
また、本市では観光に対する位置づけをどのようにとっているのか、あわせてお聞かせください。
また、観光庁や東京都がこれだけ注目している外国人観光客、インバウンドの誘致について、本市の意気込み、やる気をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりにいたします。
107 ◎【伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時05分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
108 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第２番、西山賢議員の第１回目の質問に対する答弁を求めます。
都市整備担当部長。
109 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 ３点の御質問をいただきました。
まず、中野中央地区、中野西地区の区画整理事業について、それぞれの進捗状況でございますが、平成29年度までの建物移転は、中野中央地区では189棟の移転が完了し、進捗率は45.5％でございます。また、中野西地区は75棟の移転が完了し、進捗率は4.2％でございます。
続きまして、東京都都市づくり公社への委託につきましては、平成24年度の工事補償の一部委託後からは６年が経過しており、委託事務費総額は平成29年度までに、中野中央地区が約２億5,200万円、中野西地区が約２億5,100万円でございます。
その委託の成果でございますが、中野中央地区は東側の整備を進めるとともに、次の展開を踏まえまして、西側地域の仮換地案を作成いたしました。また、中野西地区は国道16号線の東側の整備とともに、大規模工事であった清水川の暗渠化を行い、さらに用地取得など国道拡幅事業に協力し整備が完了したことが挙げられます。しかしながら、中野中央地区に比べ中野西地区の進捗率が低いことは明らかであるため、東京都都市づくり公社の技術力をさらに発揮し、権利者との調整を図りながら事業の進捗を早めていくものと考えております。
次に、都市計画道路３・５・53号線、通称名、秋川街道でございますが、こちらの状況と今後の予定でございます。中野西地区内の秋川街道は土地区画整理事業で整備すると位置づけられております。秋川街道は重要な路線であると認識しており、中野西地区においても優先的に整備を進めていくものと考えております。
110 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
111 ◎【佐久間寛道路交通部長】 私からは、都市計画道路３・４・54号線及び都市計画道路３・４・61号線の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。
３・４・54号線１工区につきましては、平成26年度から用地買収を始め、現時点で約3,730平米を買収し、用地買収率は約44％となっております。また、３・４・61号線につきましては、平成29年度から用地買収を始め、現時点で約900平米を買収し、用地買収率は約22％となっており、それぞれ１年間で10％ほどの進捗となっております。
今後の予定につきましては、３・４・54号線は防災上も重要な幹線道路であること、また、３・４・61号線はまちづくりの骨格を形成する重要な路線であることから、両路線ともに鋭意用地買収を進め、早期開通に向け事業進捗を図っていきたいと考えております。
112 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
113 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 東京婦人補導院、八王子少年鑑別所移転後用地の活用についての検討状況について御質問をいただきました。御紹介のあったスポーツ推進審議会の議論では、当該用地活用に向けての甲の原体育館を取り巻く本市各種計画や体育館運営における役割、活用の基本的な考え方、活用案、留意点と幅広く御議論をいただきました。また、地域の方々の思いも伺っているところでございます。スポーツ施設の現場を預かる事業所管としましては、それらの状況を踏まえ、審議会からいただいた議論のまとめを尊重いたしまして、今後さらに課題整理や実現性精査など、検討を進めてまいる考えです。
114 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
115 ◎【守屋和洋都市計画部長】 私には、都有地、国有地について２点の質問をいただいております。
東京婦人補導院、八王子少年鑑別所の移転時期等のスケジュールについてですが、現在のところ、平成31年１月に移転先施設が完成し、４月に移転予定と聞いております。その後につきましては、時期は未定ですが、土地建物等の財産が法務省から財務省へ所管替えされ、用地処分手続が始まる流れとなっております。
次に、都営中野団地の建て替えのスケジュールについての御質問ですが、平成30年度に最終建設予定の２棟が竣工した後は、団地の高層化に伴い生み出される創出用地の予定地において、老朽化した建物の撤去をさらに進めていくこととなります。全９棟の建物のうち、既に南側の４棟が取り壊されており、平成30年度予定されている居住者の転居が完了すれば、翌平成31年度には３棟を除去し、その後残る２棟の解体に着手する予定となっております。この街区の建築物の撤去が全て完了すれば、建て替え計画も一つの区切りになるものと思われます。
116 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
117 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは、観光に関する３点の質問に答弁させていただきます。
まず、留学生の座談会での意見についてでございますけれども、市内で開催されている陶器市や古本市など、日本人の日常が味わえる場所や、茶道などの日本文化に触れる体験は魅力的であり、また、高尾山と温泉は知人に勧めたい観光資源であるといった意見、あるいは留学生への情報発信については、写真を活用したＰＲ活動が有効であるとの提案を含め多くの御意見をいただいたところでございます。
次に、主な産業の経済規模と観光に対する位置づけでございます。平成28年に公表された経済センサスによりますと、主な産業の経済規模といたしまして、物づくり産業は4,406億円、商業１兆3,811億円、農業13億円、宿泊業や飲食業841億円となっており、また、平成28年観光統計調査による推計では、経済波及効果を加えた観光消費額は932億円となっております。観光産業は地域での買い物や飲食による消費、雇用創出など、関連業種への裾野が広く、今後増加する外国人観光客が取り込めれば、本市にとっての成長産業になると認識をしております。
最後に、外国人観光客の誘致についての取り組み姿勢でございますが、外国人観光客をはじめとする観光客の誘致は、買い物、飲食、宿泊など、市内での消費により地域経済に大きな影響を与える重要な施策であると認識をしており、今後につきましても、本市ならではの観光資源を生かしたさらなる外国人観光客の誘致を図ってまいります。
118 ◎【村松徹副議長】 第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
119 ◎【２番西山賢議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
土地区画整理事業につきましては、中野中央地区並びに中野西地区の委託を受けている東京都都市づくり公社において、専門の機関であるからこそ、委託事務費以上の仕事に期待をしております。その上でお願いがございます。地元の方と話をしておりますと、情報がほとんど入らずに不安に思っている方が非常に多いということであります。そこで、定期的な住民説明、経過説明を心がけるように徹底していただきたいと思いますので、改めて要望させていただきます。
都市計画道路につきましては、現在浅川北岸地域で事業中の３・４・54号線、３・４・61号線は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられており、両路線とも重要な都市計画道路となっております。
３・４・54号環状線は、中心市街地から放射線に伸びる国道16号、20号、陣馬街道、秋川街道などを連絡する市内唯一の環状線であります。整備効果としては、市街地へ流入する自動車交通を分散することが期待され、また、狭隘な道路に流入する自動車交通を抑制することで地域の安全性の向上を図ることができます。特に本事業区間の現道であります市立第十小学校の通学路でありますが、現状として自動車交通量が多く歩道がないために本事業は通学時の安全確保にも寄与するものであります。
また、３・４・61号線は、国道20号線から国道411号線を結び、本市の西部地域のまちづくりの骨格を形成するとともに、拠点間の連携強化や渋滞箇所の解消を行う役割を担う路線として、３・４・54号線とあわせて八王子市交通マスタープランにも位置づけられております。この２路線が開通することで、地域間交通ネットワークの形成が図られることから、地域住民からも早期開通を期待されておりますので、さらなる事業進捗を図っていただくことを強く要望いたします。
また、秋川街道につきましては、特定緊急輸送道路として、国道20号から市役所をつなぐ道路として、鶴巻橋と萩原橋、そして、八王子警察の前の通りと、この秋川街道を使い、環状線のように利用する目的で使用されていると思われます。この環状線の一部が建物倒壊等で使用できない状態では、本市の防災機能として市役所、警察署機能は著しく損なわれます。早期整備を改めて強く要望いたします。
都有地、国有地の用地活用につきましては、東京婦人補導院、八王子少年鑑別所のスケジュールもいよいよ具体的に見えてまいりました。改めて閉鎖的な施設が長年その場にあることを考えていただき、迷惑をかけてきた地域の住民にぜひ寄り添っていただくことを要望させていただきます。
それでは、土地区画整理事業におきます中野中央地区と西地区の現状はわかりましたので、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。まずは、中野中央地区の整備につきましてお示しをいただけるようお願いいたします。
また、西地区におきましては、国道16号拡幅工事が完了しなかったために、地元住民に整備を待ってほしいという説明をしていた経緯もあると聞いておりますが、平成30年１月14日に、この国道16号の開通式もとり行われ、ここで歩道の整備もおおむね完了したことを考えますと、何一つ遠慮するものはなくなったわけであります。これまで長きにわたり我慢をしていた地域住民の期待は非常に高いものとなっております。中野西地区におきます今後のスケジュールもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
都有地、国有地の用地活用についてですが、都営中野団地も平成30年度に予定されている居住者が新たな建物へと移転が完了すれば、平成31年に３棟の除却、その後残り２棟の解体もすると答弁をいただきました。そうなりますと、やはり地元とすればその後のこの用地がどのようになるのかが気になるところであります。都営中野団地跡地の用地活用について、現在どのように検討しているのかお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、観光についての２回目の質問に移ります。
１回目の質問で、本市の観光における経済規模、経済波及効果を加えますと932億円と非常に高いウエートであり、やはり注目すべき産業であることを改めて理解をしたところでございます。さて、本市は歴史あるまちといたしまして、さまざまな観光資源を持っていることは誰もが理解するところであります。その中で、本市には観光課と八王子観光コンベンション協会とが観光を牽引する機関として存在しますが、その役割とそれぞれの立ち位置についてどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、近年、観光庁はさまざまな地方自治体や団体に対して、観光の政策の一環で地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取りとして、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります日本版
ＤＭＯの設置を求めておりますが、本市はこの日本版
ＤＭＯに対してどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。
ところで、本市におきます観光の評価、この評価の物差しは何とお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。この物差しでございますが、私の印象としては、地方自治体の多くの観光課や観光協会と呼ばれる機関等の考え方は、メディア等の媒体への露出度、また、イベントの参加人数をその評価の物差しにしているのではと考えます。果たしてそれは正解でしょうか。１回目の質問時に、観光は国内資源を生かすことのできるビジネスと述べました。これからの成果指標は、地域が稼ぐことのできる観光をその評価の物差しにしていかなければならないと考えます。
観光以外にも、地域が稼げる可能性はあるのではという意見もあるかもしれません。では、地域が稼ぐためには何が考えられるでしょう。例えば本市でも、企業立地支援条例等を活用しながら、工場誘致や企業誘致を行っております。平成16年度からスタートし、平成29年度までに純増の33企業を含む109件の実績があり、現時点では一定程度の成果があると言えます。しかし、この手法は今後立地をする用地の問題や、経済のグローバル化により国際分業が進むことで工場誘致はなかなか難しくなると考えなければなりません。仮に工場誘致ができたとしても、生産の多くはロボットを活用してオートメーション化され、雇用も従来のような安易な予測もできません。また、農業や林業などもありますが、地域が稼ぐ事業として、第１次産業ではありますが、大きな事業収入を稼ぐということに対しては厳しい状況であり、後継者不足も問題となっていることから、補助金等を導入しても新たな税収アップにつながるかは、何らかの劇的な策をとっていかない限り難しいかもしれません。
そんな中、どのような状況の地域でも稼ぐことに対して唯一可能性があるのは、国や東京都が注力する観光産業ではないでしょうか。観光産業は現在まさに世界の中でも成長産業であり、近年、日本でも外国人観光客は右肩上がりに増加をしております。つまり、その土壌があるからこそ、地域が稼ぐ事業として、観光は稼ぐ仕組みさえ整えば極めて可能性のある事業であり、この産業を育て、持続可能な事業にするためにも、事業収入に注目しなければなりません。
先ほどの成果指標の物差しを私はまさにこの事業収入である稼ぐことに軸足を置く必要があると考えます。つまり、金額ではなく、メディアの露出度や、また、人数を物差しにする時点で、既に稼ぐという意識は欠けてしまっているというものも考えられます。仮に誰もが知る有名な観光地であっても、観光が稼ぐことにつながらなければ、そのときはにぎやかかもしれませんが、地域経済の活性化とはなりませんので、いずれは衰退していくことも目に見えておりますし、実際にそのようなケースは国内に幾つもあることを皆さんは想像できると思います。なぜ有名な観光地であっても地域で稼ぐことができないのでしょうか。それは、その観光戦略が地域が稼ぐことを意識せずにつくられ運営されているからです。つまり、地域にお金の落ちる仕組みがないことに問題があると考えるべきです。以上を踏まえて質問に移ります。
現在本市には幾つもの観光資源を抱え、観光スポットとして発信しておりますけれども、地域が稼ぐことのできる観光となっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、本市の現在の観光の評価と今後の観光に対する展望をお聞かせいただきまして、２回目の質問を終わりにいたします。
120 ◎【村松徹副議長】 都市整備担当部長。
121 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 ２地区のスケジュールについて御質問いただきました。まず、中野中央地区の今後のスケジュールにつきましては、１回目の答弁でも触れましたが、平成30年度中に西側地域の仮換地案について地権者への個別説明を行ってまいります。その後は東側地域の整備を進めるともに、早い時期に西側地域への事業展開を図ってまいります。また、中野西地区のスケジュールにつきましては、効率的な事業展開を図るため、新規補助金の導入を含めて計画の見直しなどを検討しており、引き続き国道16号から東側地域の整備を進めるとともに、地域内の調整や補助金確保に向け、国、都と調整を行ってまいります。その後は秋川街道の整備計画を重点的に進め、同時に全体の事業進捗を図っていく考えでございます。
122 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
123 ◎【守屋和洋都市計画部長】 都営中野団地の創出用地の活用についての御質問ですが、東京都では、この創出用地の利活用について、現段階では全くの未定であり、具体的な検討には着手していないと聞いております。市といたしましても、この用地については注視しており、今後も情報収集に努めてまいります。
124 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
125 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは、観光に関する４点の質問にお答えさせていただきます。
まず、観光課と観光コンベンション協会の役割分担についてでございます。観光課は観光ビジョンの推進役として、市民が力を発揮できるような環境整備や目標達成に向けた進行管理などを行っております。一方、観光コンベンション協会につきましては、観光振興の担い手として、観光関連事業者への支援や連絡調整を行うとともに、市外でのプロモーションの実施により観光客の誘致を推進しております。
次に、観光地経営組織と略されます日本版
ＤＭＯの捉え方についてでございます。日本版
ＤＭＯは地域経済の活性化に向けた観光振興を推進する上で重要な組織であると認識をしております。また、観光協会時代から関連事業者との強いパイプを持ち、本市の観光振興を切り盛りしている観光コンベンション協会は、
ＤＭＯの機能の担い手としてふさわしい組織であると考えております。
次に、観光評価の物差しについてでございます。現在観光事業の成果を図る指標は、観光スポットやイベントへの来場者、また宿泊者数などから算出した観光客数を使用しております。効果を高めるため戦略的な観光施策を検討する上で、買い物や飲食など、地域で消費された観光消費額も重要な指標として捉えておりまして、事業を進める上での参考としております。
最後に、観光で地域が稼ぐことの評価と展望についてでございますが、本市は都心からのアクセスがよいことから、高尾山をはじめ多くの観光客が訪れております。その結果、観光消費額が観光客に比例して増加し、結果として一定程度観光で稼ぐことにつながっていると認識をしております。また、ＰＲ活動などの効果的なプロモーションや各種イベントの開催など、本市の魅力を発信し、さらに地域が稼ぐことのできる仕組みづくりを今後も積極的に取り組んでまいります。
126 ◎【村松徹副議長】 第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
127 ◎【２番西山賢議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
今後の浅川北岸地域では、きょう質問いたしました東京婦人補導院、八王子少年鑑別所の用地や、都営中野団地建てかえ用地、さらには公共施設マネジメントの関係から生み出されるさまざまな創出用地が地域住民の理解のもとに活用できる可能性がございます。市内全域では、公共施設の配置構想等を行っていると思われますが、それをさらに細分化し、地域ごとに施設イメージを持つことも必要であると考えます。
そこで、市側は、それぞれの用地を個別に検討するのではなく、ぜひとも連携をし、地域においても総合的に検討していただきたいと思いますので、こちらにつきまして御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、２つ目のテーマ、本市の観光についての質問となりますけれども、八王子でも稼ぐことに対して意識していることは理解をさせていただきました。しかし、それはあくまでも全体的な数値を示すものであり、イベントごとに個別に行っているわけではありません。ぜひ個別に分析をし、注目をしていただくことを改めて要望させていただきます。
ところで、私が、地域が稼ぐことのできる観光についてどのようなイメージを持っているのか少し述べたいと思います。私たちを取り巻く情報量は、従来と比べて比較にならないぐらい膨大となった今、マスメディアが発信する広く浅い情報よりも、自分が興味を持つ好きな深い情報を調べ選択できるようになりました。また、そこに同じライフスタイルの人同士でつながりやすくもなっております。つまり、みんなが同じ情報を認知し、記憶し、同じ価値観を持つことが極めて難しい時代になったと言えるのです。
観光客自身がどのようなライフスタイルのコミュニティを狙っていくのか、また、行政としてターゲットである観光客に対して、自分のライフスタイルに合っていると思えるような、他とは違う地域独自の新たな価値をどのように打ち出して観光客を引き寄せていくのかイメージすることが必要であると思います。それは私たちの興味が物からことへと進化、変化していることが背景にあることを考えれば、物見遊山的な観光から体験型の観光へと、その観光のあり方自体も変化していかなければならないのであります。消費欲求が物品欲から行動欲へ変化している現代において、事の消費とは、体験、思い出、人間関係といったことへの消費ですが、観光はこの全てを満たす要件がそろっております。日常とは異なる場に自分を置けば、その地での背景や歴史や食べ物や人との出会い、全てが体験となります。
観光を体験という視点で再編集することで、成熟した私たちのことに対する消費欲求を満たすことができるのです。そして、物の消費とは異なり、体験といったことの消費は無限にふやすことも可能であります。私たちは今までの物見遊山の観光ではなく、自分の生き方を確認し、自己実現やライフスタイルを表現する場として観光を捉え始めています。さらにインターネットを通じることでバーチャル体験がふえ、イメージが湧くと、その分だけリアルな体験への関心も高まるのです。
そこで、観光体験をプログラム化して、地域にお金が落ちる仕組みをつくることが重要であります。現在本市では、体験型の観光を実施しておりますが、これは体験のみであり、残念ながら、お金の落ちる仕組みにはなっておりません。これからはお金を落としてもらうなりの新しい価値を想像することが必要であり、その想像には、新規性、そして、物語性を意識しなければなりません。
それからもう一つ意識してほしいことがございます。ちょっと想像をしていただきたいのですが、日本で一番高い山はと聞かれたときに、誰もが富士山と答えることができると思います。では、２番目はと聞かれたときに、どうでしょうか。山が好きな方でしたら、北岳と答えることができると思います。それでは、３番目ではどうでしょうか。答えは奥穂高岳です。山ではなく、今度は湖で考えた場合、日本で一番大きな湖はどこでしょうか。これも多くの方は琵琶湖と答えることができるでしょう。では、同様に２番目や３番目はどうでしょうか。すぐに霞ヶ浦やサロマ湖と答えることができる人は少ないと思います。
つまり、私が伝えたいことは、世の中にある情報量が膨大過ぎて、情報処理能力を超過している現代において人間の記憶を重視するならば、何らかの物差しで１番目になることにこだわる必要があるのかもしれません。なぜなら、２番目でさえその記憶は極端に薄れていくものだからです。だからこそ、ナンバーワンやオンリーワンとなる観光や体験を考えなければならないのです。世の中にないものをつくり出す、驚かれる観光体験プログラムがこれから我がまちの観光に必要なのではないでしょうか。
本市のシティプロモーションサイトのタイトルに「都会にないもの 田舎にないもの ここにある。」とありますが、このキャッチフレーズを「都会にないもの 田舎にないもの」、そして、世の中にないものがここにあるとして世に発信していただきたいと思います。これからの観光は他地域との差別化であり、自分の地域でないと成立しない観光体験をどこよりも早く１番に始めることが大事な時代であると思います。
ただ、注意しなければならないのは、どこにでもある体験では、価格比較サイトで比較され、次々と同体験を打ち出されてしまいます。だからこそ、ここにしかできない体験を求めなければならないのです。大河ドラマの「真田丸」、その舞台となりました上田城跡の来場者は2016年にピークを迎え、349万人と言われておりますが、わずか１年で通常の来場者の数に戻りました。毎年大河ドラマがあることを考えれば、そうなることは容易に想像できます。また、富岡製糸場も、ふだんは30万人ほどの来場者でありましたが、2014年に世界遺産となり、観光地として134万人と多くの方でにぎわいました。しかし、３年後には64万人と、ピーク時の半減となったのです。
本市も力を入れている観光資源はありますが、これらは地域にとって経済の恩恵を受けるべき稼ぐ観光となっているのでしょうか。成熟した観光資源を否定するつもりは一切ありませんが、世の中の、そして、社会の動向を見れば、将来のために今しなければならない観光のあり方を考えていく、まさにその時期ではないでしょうか。本市がこれまで行っている各イベントに対して、来場者数を明記するとともに、事業収入も加えることで、本当にそこまでの労力と税金を投入すべきかと、その費用対効果をぜひ検証していただきたいと思います。
本市の観光戦略のために、時代に合った新しい取り組みを始める時間も費用もないのであれば、各種イベントが足かせとなり新しい取り組みができないのであれば、その検証をもとに判断する時期なのではないでしょうか。歴史や伝統を否定するのではなく、現在ある形を地域経済の活性化のためにも、地域が稼ぐことのできる観光へと変化が求められているのです。将来の子どもたちのために稼ぐことのできる観光産業の仕組みをつくることができたならば、私たちは次世代に対して大きな成果の１つを残せたことになるのではないでしょうか。
本市には観光課と観光コンベンション協会がありますが、この関係は、車で例えれば両輪であると伺っておりますが私は、両者の関係はそうでないと思っております。まずは、その役割を明確化していただきたいと思います。考え抜かれた地域が稼ぐことのできる観光資源にかける投資は、我々の想像をはるかに超える経済的な恩恵をこのまちにもたらすと考えます。これからの観光課と観光コンベンション協会の関係は、車で例えるならば、観光課がハンドルで、観光コンベンション協会がエンジンの役になることが必要であると思います。だからこそ、観光課には現在の役割以上にもっと冷静に回りを見ていただくためにも、政策面に特化した所管として、観光政策課として八王子の産業を観光の面から引っ張っていただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
最後に、市長に質問をさせていただきます。今回の質問では、世の中の観光に対する位置づけが変わってきていることを述べさせていただきました。この変化は従来からあるいわゆる伝統的な観光名所でさえも、そうでなくなる可能性があるということです。しかし、裏を返せば、観光産業は今後どの地域、どの自治体においても主力産業ともなり得るものに、やる気次第で変わっていくのです。八王子と同様の人口規模で複数の自治体の一般会計に占める観光費の割合や金額を確認しますと、本市は他市に比べても低く、私自身非常に不安に感じております。改めて本市におきます将来の観光に向けた意気込み、また考え方をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりにいたします。
128 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
129 ◎【守屋和洋都市計画部長】 市域内の創出用地を総合的に検討すべきではないかとの御質問ですが、少年鑑別所用地や東京都の創出用地のほか、公共施設マネジメントの推進により市域内に公有地があらわれる可能性がある中で、御質問のように用地ごとに検討するのではなく、地域のまちづくりに資する活用が図られるよう庁内及び関係機関との情報や課題の共有をこれまで以上に積極的に行いながら検討していくことが重要であると考えております。
130 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
131 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 観光課の役割についてでございます。稼ぐことのできる観光地域として観光施策を展開していく上で、市と観光コンベンション協会の明確な役割分担の必要性は十分に認識しているところでございます。そして、本市の産業を発展させるため、観光施策の推進に向けた政策立案に取り組むことは観光課の役割として極めて重要であると考えております。
132 ◎【村松徹副議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
133 ◎【石森孝志市長】 第２番、西山賢議員の質問にお答えをいたします。
将来の観光に向けた意気込み、そして、考え方はとのお尋ねであります。観光客のニーズが体験型観光へ変化している現状を踏まえた観光施策の見直しは地域経済の活性化を図る上で重要であると考えております。ラグビーワールドカップ2019、そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、国内外から多くの観光客が東京に訪れます。これを機に本市ならではの特徴を生かした新たな体験型観光の充実など、持続的な地域経済の好循環に向けた観光地づくりを目指してまいります。
134 ◎【村松徹副議長】 次は、第31番、福安徹議員。
〔31番議員登壇〕
135 ◎【31番福安徹議員】 自民党新政会の福安徹です。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
石森市長を頂点とする市役所の皆さんも、私ども市民に直接選ばれた市議会の議員も、どうすれば本市が住みやすいまちになるのか、活気のあるまちになるのか、市民の要望は何なのか、日々考え、さまざまな活動をしています。子育て世代の要望、高齢者世代の要望、また、企業経営者の要望、企業で働く人々の要望、本当に多様な要望にどうすれば応えることができるのか、日々それぞれさまざまな取り組みをしております。きょうは、そのような要望にどのように具体的に応えていくのかをお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、本市のにぎわいに欠かせない中心市街地の活性化についてお尋ねします。
西放射線ユーロードは、本市一番のイベント通りとして、多くの市民や来街者に親しまれております。本市もその重要性を認めて、ポケットパークの施設更新をしていただいたことは大変高く評価をしたいと考えます。そのイベントには、物販だけではなくて、市民の生活に密着したさまざまな相談もできるような、そんな行事もさまざまな団体によって実施をしていただいており、本当にありがたいことだと考えております。商売だけではなくて、学生主催のイベントも開催をされていることは、市民力の高さだと考えます。
所管にお伺いをしますと、年間53週とか54週ありますけれども、そのうちの34週で何らかのイベントが行われているとお伺いをしました。それでもまだあと20週ぐらいはあいているわけでございまして、全部はできないとは思いますけれども、そこでお尋ねをいたします。ユーロードでのイベントには、あいている週もあります。できるだけ多くイベントを開催することで、いつも人が出てにぎわっている感をより市民の方に実感してもらうためにも、現在イベントがない週も新たなイベントを誘致する取り組みが必要だと私は考えますけれども、本市の見解をお尋ねいたします。
このように多くの市民に親しまれている西放射線ユーロードですが、先日秋のアート・ムーチョが開催をされておりまして、そのイベントに参加をしてユーロードを歩いているときに気づきましたけれども、駅のそばの舗装が非常にでこぼこしておりまして、舗装の悪さが目立って、見ると、インターロッキングブロックですから、本来であればアスファルトは見えないはずなんですけれども、多分今修理をしている途中で、そのアスファルトが非常にでこぼこして、そういうイベントには多くの高齢者の方も参加をされますので、大変歩きにくい状態、要は転んでしまうような、つまずいてしまうような状態になっているのを確認いたしました。
そこでお尋ねをいたしますけれども、今後の舗装計画はどのようになっているのか。また、最終的にはいつごろこのユーロードの工事が完成をするのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、中町の八王子市まちづくり公社が購入をした土地についてお尋ねをいたします。
先ほど質問させていただいたユーロードの活性化にも大きく関係をしているこの土地でございますけれども、この土地を上手にまちの活性化に寄与するような使い方をすることで、中心市街地の活性化に大きく変化があらわれるのではないかと考えております。ユーロードで何かイベントを開催するたびに、前からトイレの必要性がいつも議論をされてきました。昨年の市制100周年の際には、所管にも御努力をいただいて、空き店舗を短期で借りて、そこを改修して、トイレ、休憩所を設けられて、多くの市民や来街者に利用され、担当所管にお話を聞けば、多くの市民から大変好評だった、すごくいい施策だった、そのようにお褒めをいたただいた、そんなお話も聞きましたけれども、残念ながら、ことしは開設をされませんでした。
昨年やった施策ですごくよくて、おおむね市民の方にも御理解をいただいていることをたまたまその店舗があいていたのにもかかわらず、ことしはやらないという市の姿勢はちょっと理解しかねますけれども、そうであるならば、土地の一部を利用して、飛び地で４ヵ所に分かれておりますので、その一部を利用して、中町の特色を生かしたトイレや休憩施設を早目に整備をするべきだと考えます。本市の見解をお尋ねいたします。
健全な中心市街地の発展には、安心して出かけることのできるまちづくりが必要だと考えます。石森市長を先頭に、町会や警察の皆さんも参加をして、夜間にパトロールをしていただいております。暑いとき、寒いとき、本当に大変だと思いますけれども、ありがたい、感謝をしたいと思います。
このようにずっとパトロールは継続的にやっていただいておりますけれども、残念ながら、客引き行為をする人、また、つきまとい行為をする人がいなくならないのも、またこれは事実でございまして、どうしてこんなに何年も長くやっているのに全然客引きの人が減らないのか。一番多いところで、毎晩写真を撮れば、毎晩同じ人が写真に写るはずでございますし、その人たちに注意を促して、お店もわかるわけですから、お店に行って、道路へ出て違法な客引き行為はしないでくださいと、どうしてそういうことができないのか。非常に不思議なことでございまして、これは多分10年の上、商店街からもさまざま要望をいただいておりますけれども、どうやったら実効性のあるような取り組みができるのか。そんなことをお伺いしたいと思います。
つきまとい、呼び込み対策に対して、パトロール以外で、今どのような取り組みをしていて、どうやってこれをなくしていくのか、そんなことをお伺いしたいと思います。時期もちょうどこれから忘年会やクリスマス、また新年会など、まちなかに出かける機会がふえると思いますので、私も時々夜遅い時間にまちなかを歩く機会がありますけれども、同じような人が同じようなところに立って呼び込みをしているのを見かけます。今後の取り組みについてお尋ねをします。
次に、高齢者福祉についてお尋ねをします。
本市も今後高齢者の増加が人口推計からも見てとれます。では、市民の望む高齢者福祉とはどのようなものなのか。その人その人によって考える福祉の形は違うんだろうと思いますけれども、介護保険制度が始まって特別養護老人ホームやグループホーム、デイサービスなど、さまざまな介護施設が開設をされ、要介護、要支援などの仕組みができました。この10年15年は、介護についてはさまざま新たな取り組みが行われてきました。そして、今この激動の時代が過ぎて、国は大きくかじを切りました。
そこでお尋ねしますが、本市の特養、グループホームの申し込み状況についてお尋ねをします。国はこれまでの施設建設、施設入所から在宅介護へと大きくかじを切りました。その大きくかじを切ってさまざまないろいろな思いが皆さんあると思いますけれども、この施設から在宅への流れを本市はどのように考え、どのように捉えているのかお尋ねをしたいと思います。
次に、子育てしやすいまちづくりについてお尋ねをします。
本市は、これまでも子育てしやすいまちを標榜してきました。保育所の待機児童問題にも一生懸命取り組み、新しい園の建設や既存園の定員拡大など、積極的に定員増に取り組んできたこともその対策と考えますし、乳幼児、児童の医療費の無償化やブックスタート事業などにも取り組んでいただきました。
そこで改めてお尋ねをいたしますけれども、子育て世代の皆さんが求めるもの、本市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
昨年の市制施行100周年事業で整備をされた富士森公園の児童遊園は連日多くの子ども連れでにぎわっており、その盛況ぶりを見ると、いい児童公園ができて本当によかったなと思いますし、本市もその効果を確認して、同じような施設、遊具を持った公園を本市の北部と南部のエリアにも設置するとお答えをいただいておりますけれども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。
全国でイノシシや鹿によるさまざまな被害が報告をされています。東北のあるまち、小さいまちでしたけれども、そこでは余りにもイノシシがたくさん出るものだから、猟友会の皆さんの腕を上げるために、銃を撃つ練習をする施設を自治体の予算でつくった、そんなニュースも先日目にしました。東京都内で非常に多くの農産物の出荷量を誇る本市では、早くから農業被害を防ぐためにさまざまな取り組みをしていただいてきました。このように早くから取り組みをしたおかげで、専門性の高い職員も育ち、その職員は他市への指導や他市からの相談も受けるほどになっていると伺っております。わなや銃の免許を取得した職員も何人もいて、日々活躍をしていただいております。
また、本市の獣害対策で特筆すべきは、追い払い駆除隊を結成していただいていることです。他の地域では、鹿やイノシシ、そういうものが市街地、また農作地に出ると、猟友会の皆さんに対して自治体や警察が駆除の依頼をして、そして、その猟友会の皆さんが駆除に当たる。そんなニュースをよく耳にしますし、報道でも目にします。本市では、そのような野生獣による被害が報告をされると、農林課の職員と追い払い駆除隊が一緒に行動して対処していただいており、そのことが大きな成果に結びついていると考えます。追い払い駆除隊の皆さんは、それぞれ生業を持ちながら、連絡を受けると現場に急行していただいて対処していただく。本当にありがたい限りだと思います。そして、近年、郊外の農地だけでなく、市街地にも野生獣の出没が多く報告をされています。
そこでお尋ねをいたしますけれども、本市のまちなかの獣害対策、どのように進めていくのかお尋ねをします。
先ほどこれまでの農作物被害に対する対応の中で、追い払い駆除隊の重要性を述べさせていただきましたけれども、まちなかの野生獣駆除対策における本市農林課と追い払い駆除隊の連携についてはどのように考えているのかお尋ねをします。
あわせてまちなかの野生獣対策をどの部署がどのように担当していくかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
136 ◎【村松徹副議長】 拠点整備部長。
137 ◎【太田國芳拠点整備部長】 中心市街地の活性化に関する３問の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、西放射線ユーロードにおけるさらなるイベントの実施についてですが、現在中心市街地では、活性化に向け、本年３月に認定取得した中心市街地活性化基本計画を鋭意進めているところでございます。中でも西放射線ユーロードは本市中心市街地の空間形成において、桑並木通りを中心に、駅から放射状に広がる非常に重要な道路であります。ユーロードの「ユー」は遊びの「遊」とあなたの意味を込めたもので、道路の愛称として昭和63年に決定し、議員がおっしゃるとおり、市民に身近な通りとして親しまれてきました。その後イベントを行う通りとして定着し、中心市街地西側のにぎわいに大きく寄与しております。現在イベント数は年間30件でございます。中心市街地活性化基本計画においても、ユーロードのにぎわいの創出を挙げているところであり、舗装の改修などのハード整備はもとより、ソフト事業としてのさらなるイベントの開催、にぎわいの創出に向けて中心市街地活性化協議会とともに関係団体などに広く働きかけてまいります。
次に、西放射線ユーロードの現状と整備についてですが、議員がおっしゃるとおり、昨年本市市制100周年を契機として、平成29年２月から７月までの間、沿道の公園内にある舞台のリニューアル、沿道街路樹の施設更新工事を行いました。本年度は引き続きさらなる歩行環境の向上を目指し、中心市街地のにぎわいを生み出す代表的な道路として、輝き、歴史、自然を感じるシンボルロードをコンセプトに、100年前のまちなみである街区を再現し、これからの100年のまちのつながり、人のつながりをイメージした格子状のグリッドをデザインした景観舗装整備を進めてまいります。平成30年度は横山町公園から中町公園手前までの工事を行い、ユーロード全体につきましては、３ヵ年かけ、平成32年度に整備を完成する予定でございます。
最後に、中町の八王子市まちづくり公社の所有地についてでございますが、中町周辺エリアは、本市が掲げる八王子市中心市街地まちづくり方針において、風情を生かした魅力的な界わいの形成を目指すこととしております。昨年度の実績から、西放射線ユーロード周辺に休憩施設の必要性は十分認識しております。現在中心市街地における来街者の回遊性、滞留性のさらなる向上を図るため、トイレ、赤ちゃん・ふらっとの機能を有した休憩施設について、施設の位置、規模など、事業手法の検討を順次進めてまいります。
現在八王子市まちづくり公社は中町に４ヵ所の土地を所有しており、その活用について鋭意検討を行っております。本市としても、中心市街地西側の新たな拠点づくりの一環として、今後もまちづくり公社としっかり連携を図るとともに、地域の協力も仰ぎ、早期に休憩施設が開設できるよう積極的に事業の進捗を図ってまいります。
138 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
139 ◎【大野哲宏生活安全部長】 私には、つきまとい対策、呼び込み対策につきまして、２点御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。
現在の取り組みですけれども、現在警察官ＯＢの嘱託員がＪＲ八王子駅周辺のパトロールを実施しているほか、週一、二回程度ですけれども、市民指導員の皆様と警察、市が合同で客引き行為等防止パトロールを実施しております。さらに御質問者からも御紹介をいただきましたが、月１回町会や商店街の皆様、警察、市とが合同で生活安全パトロールを実施しているところでございます。
続きまして、今後の取り組みについての御質問ですけれども、今後も嘱託員や市民指導員の皆様とパトロールなどを継続する一方で、店舗経営者に対する指導やＪＲ八王子駅付近において、客引き行為等禁止へのアナウンスを行うなどの対策を考えております。また、悪質な客引き行為等につきましては、警察の取り締まりや行政処分につながりますよう情報提供を行い、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。
140 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。
141 ◎【小峰修司福祉部長】 私には、高齢者福祉につきまして２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、特養とグループホームの申込者の状況についてですが、特養につきましては、第７期介護保険事業計画の策定時に、申込者の重複を考慮して算出したところ、入所希望者数1,473人、そのうち特養でのケアがより有効と考えられる方が71人でありました。また、グループホームにつきましては、重複処理をしたものではありませんが、過去４年では90人程度でほぼ横ばいとなっております。
次に、施設から在宅への流れについての市の見解でございますが、第７期介護保険事業計画の策定に際し行った要支援、要介護認定者調査において、在宅での生活を希望する方が53.1％となっており、施設入所を希望する方の割合22.2％と比較して高い割合となっております。そのため本市においても、可能な限り自宅で暮らしたいという市民のニーズを踏まえ、在宅介護を推進していきたいと考えております。そこで、第６期計画に引き続き今期も小規模多機能型居宅介護をはじめ在宅介護を支えるサービスの整備を行い、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの強化を図っているところでございます。
142 ◎【村松徹副議長】 子ども家庭部長。
143 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 子育て世代が求めている支援策についての御質問でございますが、平成29年度に東京都が子育て家庭を対象に行った調査によりますと、子育てをしていく上で整備してほしいものという質問に対し、子どもが安全に遊ぶことができる公園が一番多い回答となっております。
144 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
145 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 私からは、市の北部と南部のエリアへの子育ての拠点となる公園の設置の進捗状況についてお答え申し上げます。市制100周年を迎えた平成29年度に再整備した富士森公園のこども広場は、休日のみならず、平日も多くの親子連れでにぎわい、大変好評を得ております。平成30年10月下旬に、富士森公園にて全世代を対象に実施したアンケートからは、公園に期待する役割、欲しい公園のいずれの問いに対しましても、子どもの遊び場としての機能が最も重視されていることが明らかになりました。
さらに公園は再整備の工夫により、遊びから育まれる子どもの健やかな成長や、子どもを取り巻く人々のつながりなどにおいても大きな効用をもたらす場として利活用できることも確認できました。これらを踏まえ、平成31年度には、市の南側になる東部地域のほぼ中央に位置する富士見台公園にて、子ども、子育て世代にとって魅力あるリニューアル整備を予定しております。あわせて市地域におけるバランスを踏まえながら、北部エリアにおきましても引き続き整備に向けた検討を行ってまいります。
146 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
147 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは、獣害に対します２点の質問にお答えをいたします。
まず、追い払い駆除隊との連携についてですが、農林課では、獣害による農作物被害対策といたしまして、農獣害の捕獲、処分を行っており、その際追い払い駆除隊の皆さんに協力をいただきながら実施をしております。市街地に出没するイノシシ、鹿などの大型獣対策につきましては、基本的には警察の所管事項となりますけれども、これまでも警察に支援、協力して対応しておりましたので、引き続き事故防止に努めながら追い払い駆除隊の皆さんと連携して取り組んでまいります。
次に、各所管課の担当でございますけれども、イノシシ、鹿などの大型獣対策は、基本的に農林課が警察に支援、協力して実施し、また、ハクビシン、アライグマといった外来の小型獣対策につきましては、相談窓口などを環境保全課が担い、実際に現場へ行き、おりの設置、捕獲処分といった作業は農林課が行ってまいります。さらに出没情報のみの場合には、防犯課が青パトを出動させるなど、環境、産業振興、生活安全の３部が連携して実施をしてまいります。
148 ◎【村松徹副議長】 第31番、福安徹議員。
〔31番議員登壇〕
149 ◎【31番福安徹議員】 それぞれ御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。
市街地の活性化でございますけれども、ユーロードは本市にとって本当に大事な場所ですから、ぜひイベントの回数をさらにふやす努力をしていただけるようにお願いをしておきます。
また、その舗装整備ですけれども、工事を一括で進めるのは、イベントを年中やっていますから大変だと思います。ぜひ少しでも早く工事が完了いたしますよう取り組みをお願いしておきます。
中町のトイレ、休憩所は、まちづくり公社との連携を密にしていただいて、なるべく早く進めていただき、来年の八王子まつりに間に合わせていただくと大変多くの市民に喜ばれると思いますけれども、役所のことですから、図面をつくって見積もりをして工事発注となると、なかなか単年度では終わらないと思いますから、もし工期的に間に合わないのであれば、来年の八王子まつりに向けては他の方策も考えていただきたいと思いますのでお願いをしておきます。
つきまとい、呼び込み対策は、先ほども部長の答弁にありましたけれども、どのお店かという情報提供も含め、実効性のある、そして、なるほど、減ったな、なくなったなと、そのように目に見える対策を切に望みますので、ぜひ引き続き努力をしていただくようお願いをいたしたいと思います。
次に、高齢者福祉ですけれども、今介護を受けようとする市民、多くの選択肢が用意をされています。その施設も種類が非常にいっぱいありますし、また、高齢者あんしん相談センターも八王子市内に非常に多くつくっていただいたので、どこでも相談に行けるような、そんな環境はおつくりをいただいたんだと思いますけれども、そのいずれも、ある一定の費用負担が必要で、そのことはサービスを受けるわけですから理解をします。
そこで考えなければならないのは、厚生年金、その他のそういう割と額の大きい年金を受けている方ではなくて、国民年金を受給している皆さんが低廉な費用負担で入ることのできる施設の仕組みづくりだと考えています。有料老人ホームやサービス付高齢者住宅はいずれも高額な費用負担が発生して、国民年金受給者ではなかなか入居できないのが現実でございます。本市で安心して年を重ねていくためには、国民年金しか収入がない高齢者でも安心して住める住居の確保が必要だと考えます。例えば本市にたくさんあると言われている古い木造共同住宅や空き家を福祉団体が一括で借り上げて、そこに高齢者の方に御入居いただいて、食事ぐらいは提供して、体調が悪くなったら救急車を呼ぶとか、必要な医療につなげるとか、必要な福祉につなげるとか、そんな高齢者が安心して暮らせるような住宅の供給が必要だと考えますけれども、本市の見解をお尋ねいたします。
そして次に、先に安全・安心なまちづくりについて聞きますけれども、先日、私の家の近くに野生の鹿が出没しました。追い払い駆除隊の皆さんがおっしゃるには、大体３歳から４歳ぐらいで、角がちょこっと出たぐらいの鹿でしたけれども、大体見当で60キロぐらいの鹿です。本当の住宅地に鹿が出たんです。普通のお宅のガレージのところから鹿が入って、庭ですとんと休んで、回りが草だらけでしたから草を食べて、結局半日ぐらいいたんですけれども、どうしてそのうちの方が鹿が来たかわかったかというと、隣のうちの人から電話があって、今、うちの前を鹿が通ってお宅のガレージへ入っていったという電話があって、鹿がいるということがわかって、騒ぎになったんです。
一義的には、市がおっしゃるように、警察の範疇なんだと思いますけれども、現実問題、警察の皆さんも来ていただきましたけれども、鹿の扱いであるとか、捕まえ方であるとか、習性だとか、そんなことは熟知をされていないので、どうしても農林課や追い払い駆除隊の皆さんのお力をかりるようになるんだと思います。住宅街ですから、銃器類を使用することもできませんし、麻酔銃の対応もなかなか難しい。非常に難しい案件でした。みんなで取り囲んで、何とか捕まえる努力をしましたけれども、結果として、鹿は逃げてしまいました。
これから大型野生獣の市街地対策を考える必要があるんだと思います。たまたま今回出たのは京王高尾線の沿道でしたけれども、その何日か前には、今回出た鹿よりも非常に大きい、百何十キロという鹿が京王線にはねられて、本市の農林課にその後始末の依頼があったとそういう報告も受けています。珍しいことではなくて、これから時々出てしまうのではないかという危惧をしております。60キロの鹿が買い物に行った人のそばを走ったり、もしくはぶつかったりしたら、必ずけがをしますし、これがイノシシなんかだと、イノシシも非常に興奮をして、この間、九州のほうで通行人を襲っている映像がテレビに出ていましたけれども、そんなことも起きないとも限りませんので、これからそういうことにも対応ができるように、農林課に専門性の高い職員をこれからも養成をしていってほしいと思いますし、次代へそのスキルをつなげていってほしいと思いますので、本市の見解をお尋ねします。
最後に、子育てについてお尋ねします。
一言で子育てしやすいまちづくりといっても、子育て世代の皆さんの要望は多岐にわたって、その中でも、先ほどの回答でございましたけれども、親子で安心して遊べる公園の需要が高いとの御報告でございました。富士森の児童公園のような公園、南部のほうにはつくっていただく公園の名前まで出ましたけれども、北部もどの公園か早く決めて、ぜひ次の準備をしていただきたいと思います。
子育て世代の皆様であれば、必ず何回かは動物園に行ったことがあると思います。東京都には代表的なもので、上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園などがございます。これは都が設置をしているかなり大規模な動物園でございますけれども、また、本市に近い羽村市動物公園はそのコンパクトさや平坦な形状もあって人気が高い、そのように聞いておりますし、私も子育て中には何回か羽村市動物公園にも子どもたちを連れてお邪魔をしました。
そして、余り知られていませんけれども、東京都内で自治体が設置をしている子ども動物園という名前だったり小動物園という名前だったり自然動物園という名前だったり、そういう動物園が幾つかございます。板橋区にはこども動物園が、江戸川区には自然動物園となぎさポニーランド、篠崎ポニーランドそういうのがありますし、町田市にはリス園がございます。そこで多くの児童・生徒が暮らすこの八王子では、何とか子ども動物園をつくっていただけないか、そんな要望をしたいと思います。お隣の日野市に多摩動物公園がありますから、ライオンや虎のような猛獣ではなくて、ヤギや羊、ウサギやモルモット、またオウムなどの鳥類や、私は個人的にはアルパカやポニーやカピパラも欲しいと思いますけれども、そういう愛玩系の動物を集めた子ども動物園みたいなものをぜひ本市におつくりいただけないか、そんな思いでございます。
私は大学生のときに、多摩動物公園で、東京動物園ボランティアーズという団体に入っておりまして、何が役目かというと、動物園の中で動物園に来たお子さんにモルモットやウサギの抱き方を教えるというボランティアをやっていたんですけれども、小さい子どもたちが、こんなにモルモットは温かいんだとか、ウサギをぎゅっとつかもうとする子がいるから、ぎゅっとつかんではだめだよと、命の大切さを教えたりですとか、そんなことをやっていて、小さいとき、幼児期にそういうことを子どもに経験させることは非常に大事なことだなと、そんなことも思っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
その動物園をおつくりいただけるのであれば、管理運営には地元企業の皆さんのお力をかりたり、元気で子どもと動物が好きな高齢者の皆さんのお力をかりたり、町田リス園のように障害をお持ちの皆さんにそこを就労場所として位置づけていただいて働いていただけるならば、市の費用負担は最小限に抑えられ、子どもたちに大きな効果を与えることができると思います。ぜひ本市に子ども動物園設置に向けた研究を始めていただきたいと思います。市長に聞きたいところですけれども、担当部署に本市の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。
150 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
151 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 高齢者が安心して暮らせる住宅についてでございます。現在実施している空き家の実態調査におきまして、所有者の利活用の意向を伺う中で、福祉サービス事業者が利用することへの考え方についても把握に努めております。今後、その結果を踏まえどのような施策を組み合わせることで高齢者が安心して暮らせる住宅を確保できるか、福祉部門とも連携して研究をしてまいります。
152 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
153 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 獣害対策の後継者の養成でございますけれども、野生銃やわなに関する知識につきましては、これまで農林課で実施してきた実績がございますが、組織としてのこれらの知識を十分蓄積できていない面もあると感じているところでございます。これらの知識や経験を組織として蓄積し継承できるようしっかりとマネジメントをして、後継者の育成に取り組んでまいります。
154 ◎【村松徹副議長】 子ども家庭部長。
155 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 子ども向けの動物園に関する御質問でございますが、子どもたちが動物と触れ合うことは心の安定や情緒発達によい効果をもたらすものというふうに考えております。子育てしやすいまちづくりを進めるに当たり、子どもが自然や動物に触れる機会に恵まれるようさまざまな方策を考えていきたいというふうに考えております。
156 ◎【村松徹副議長】 次は、第30番、鳴海有理議員。
〔30番議員登壇〕
157 ◎【30番鳴海有理議員】 生活者ネットワークの鳴海有理です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
１つ目のテーマとしまして、生物多様性の主流化に向けてということで質問をしていきます。
これまで生物多様性地域戦略の策定に向けては、議会の中で何度も取り上げさせていただきました。市は環境基本計画の中間見直しに合わせて議論を進めるという方向性を打ち出しておりますが、ここで改めて取り上げるという意味は、ただ戦略をつくることだけが目的ではなく、より実効性のあるものにしていくため、さまざまな視点での議論が必要だからです。
ことしの予算等審査特別委員会総括質疑でも、地域戦略の意義についてお伺いいたしました。答弁では、「生物の多様性に対するさまざまな危機を回避し、持続的な利用を可能にすることを目的としておりまして、地域の課題解決にもつながるものであると認識しております。また、公園や道路、河川といったハード面はもとより」、「産業や観光、歴史・文化、教育といったソフト面も含めまして、幅広い分野に対して横断的にかかわるものであると考えております」と当時の環境部長がお答えになっています。
また、市長にお考えをお伺いした際の答弁では、「地域戦略は、気候や植生あるいは歴史・文化、観光など、本市の地域特性に大きく依存する独自のものとなりますので、関連する所管で情報や課題を共有しながら、さまざまな視点から幅広く議論を深めていくことが重要である」とお答えになっておりました。そこで、今回はこれまで質問をしてきた環境部としての取り組みだけでなく、他の視点からも、生物多様性の意義とその取り組みについてどのように考えているか深める機会にしていきたいと思います。
そこで、改めて生物多様性についておさらいをしますと、地球上の生物の種類、およそ3,000万種あると言われております。日本には知られているだけで９万種ほど、まだ知られていないものも含めると30万種ほどいると言われております。地球上の１％ほどの生物が日本という小さな島国の中に生息をしているということになります。その中で、高尾山の植物は1,300種で日本一です。昆虫も5,000種、鳥類も日本の４分の１の種が高尾山で見られるというほどの生態系がここ八王子に集中をしているのです。
しかし、４分に１種、今こうしている間にも生物が絶滅しています。４分間に１種類という猛スピードで生物の種が絶滅している。恐竜絶滅時代よりもはるかに早いスピードです。ミレニアム生態系評価というものによると、人類がここ数百年で絶滅の速度を1,000倍に加速させているとのことです。大量絶滅時代なのです。もし何もしなければ、2050年には2000年時点の自然地域の約１割が消失するとも言われております。
こちらは日本の状況を示しております。絶滅の危機にさらされている日本の野生動物、野生植物の割合です。哺乳類では、全体の23.3％が絶滅の危機にさらされている。鳥類では13.1％、爬虫類では31.6％、植物では全体の24.1％、これが日本の状況です。４種類に１種は絶滅の危機にさらされているという状況、環境省のレッドリストの掲載種数も年々ふえており、現在3,675種、20年前から比べると1,000種ほどもふえております。多様な自然環境の中で、それぞれに適応して進化した個性を得た生物が互いにつながり合い支え合って暮らしている中で、どんな小さな生物であっても、１種類絶滅することで回りの生態系に与える影響は大変大きなものです。
このことに危機感を持った日本は、1993年に生物多様性条約を批准し、1995年、2002年、2007年の３度にわたり国家戦略を策定してきました。2008年に生物多様性基本法が施行され、国家戦略が法律でも義務づけられてきました。それに基づき策定されたのが、生物多様性国家戦略2010であり、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるための基本的な計画として、2010年３月16日に閣議決定されました。計画のミッション、短期目標は、2020年までに、回復力があり、また必要なサービスを引き続き提供できる生態系を確保するため、生物多様性の損失をとめるための効果的かつ緊急の行動を実施する。そのための20の個別目標が、2010年、愛知県名古屋市で開催されたＣＯＰ10において、これ以上生物多様性が失われないようにするための具体的な行動目標である愛知目標として制定されました。
愛知目標は、2020年を目標とし、さらにその達成に向けた国別目標があります。生物多様性の保全に向けたこれらの取り組みは持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの根底でもあります。しかし、全国的にこの取り組みが進んでいるかといえば、そうではありません。東京都をはじめ都道府県レベルでは、ほとんどの地域が地域戦略を策定しているものの、余り周知されておらず、主流化されるというにはまだまだ遠い状況にあります。
私たちの暮らしは生物多様性がもたらすたくさんの恵みによって支えられています。これを生態系サービスと言います。水、食べ物など、さまざまな資源を供給してくれる供給サービス、自然災害の防止や暮らしの安全性につながる調整サービス、豊かな自然や景観、食文化やレクリエーションなど楽しみをもたらし、癒やしや精神的な充実を与える文化的サービス、また、光合成による酸素の生成、土壌形成など、全ての生命の存立の基盤になる基盤サービスという４種類に分類されます。生態系サービスの上に成り立っている暮らしだということをそれぞれの分野で認識し、保全に向けた行動が必要であります。そのための地域戦略であり、市も動き出そうとしているところです。しっかりと行動に結びつくように幾つかお伺いします。
市も答弁してきたように、生態系サービスは文化、歴史、伝統と密接に結びついています。愛知目標の18には、伝統的知識の継承とあります。国別目標の中にも伝統的生活文化の知恵や資源利用、技術の再評価、継承、活用の促進などと示されております。例えばえぐいという感覚、えぐみという言葉、感覚を知らない子がふえているそうです。スーパーにそろっているおいしい野菜、甘いフルーツしか食べたことない子どもにとって、山菜などを食べたときに感じるえぐいという感覚を味わったことがありません。少し昔は、例えば近くの山で山菜をとって食べた。えぐくて食べられなかったという体験が当たり前のようにありました。それが環境の変化によってなくなっていく。同時に食文化、それにまつわる道具、言葉もだんだんと失われていきます。生態系サービスを守るということと、文化や伝統を守るということはつながっているのです。
そこで、文化行政、博物館行政の観点からお伺いいたします。八王子市では、旧稲荷山小で都立高尾自然科学博物館から譲り受けた資料を管理しておりますし、市史編さんにおいても、収集、調査したものなど、自然環境や各地域の文化に関する資料なども数多くそろえております。専門の学芸員や、市内には専門家の方々も多くいらっしゃいます。今後もこれらの活用、学芸員の役割は大変重要だと考えております。自然科学につながる文化、伝統、自然の歴史などの情報収集、調査研究、情報発信などについてどのように考えているのかお答えください。
また、これから新郷土資料館の建設も予定されております。また、高尾５９９ミュージアムとの連携など、博物館の果たす役割は大変大きいものと考えます。郷土の文化と生態系のつながりについて、郷土資料館の取り組みの中でもぜひ取り入れていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、観光ともつなげて考えてまいります。生態系と生物多様性の経済学、ＴＥＥＢというプロジェクトがあり、その報告書を環境省が紹介しております。ＴＥＥＢの説明を読むと、生態系サービス、イコール自然の恵みを経済的に評価し、自然の重要性の認識に役立てようというものです。全ての人々が自然の価値を認識し、みずからの意思決定や行動に反映させる社会を目指し、自然の価値を経済的に可視化することの有効性を訴えていますとあります。森林が水を供給するだけではなく、洪水など自然災害を軽減する働き、自然を楽しむというレクリエーションや観光としての価値など、さまざまな価値と経済効果をもたらしている。これを評価していこうということを求められているのです。
例えば当時私は都市環境委員会で視察に行きましたが、兵庫県豊岡市では、人とコウノトリが共生する豊かな自然環境の創造を目指し、平成15年以降、農薬や化学肥料を使わないコウノトリ育む農法を進められ、農家には10アール当たり４万円が支払われてきましたが、そのコウノトリ米はより高値で買い取られ、結果としてコウノトリ関係の観光による経済効果、最大10億円以上とされております。生物多様性の保全の経済的価値を認識して取り組んだ結果、大きな経済効果を生んだというわかりやすい事例の１つであります。
高尾山に多くの登山者が集まるのも、世界一豊かな生態系が存在しているからであり、それがどれだけの価値なのか認識をする必要があります。逆に人が歩きやすいようコンクリートで舗装したり、富士山が見えるように木を切ったり整備することで生態系がどれだけ失われたかも検証する必要があります。高尾山だけでなく、八王子城跡や滝山城跡など、八王子が市内外にアピールできる魅力ある場所と言えば、自然環境が豊かなところばかりです。観光施策の観点から、生態系の価値をしっかりと評価していただきたいと思います。その場所の生態系サービスの価値を評価することで、さらに市の魅力を発信することができ、後世に引き継いでいけると考えますが、市はどのようなお考えかお聞かせください。
それと同時に、観光客に対してやさまざまなイベント関係など、生態系への配慮、啓発など、どのように取り組んでいくのかもお伺いをいたします。
次に、実態調査についてです。私は、2015年の第２回定例会から、この生物多様性をテーマに質問をしてまいりました。当時環境部長は、策定するに当たりまして、自然条件である地形、水系、植生に関する調査でございますとか、動植物の分布状況、生育状況の調査でございますとか、それから、緑地の類型等の分析、もろもろ調査手法については行うこともあろうというふうに考えていますので、今後検討していきたいという答弁をされております。これからいよいよ生物多様性地域戦略策定をスタートするに当たり、どのような実態把握を行っていくのか、既存の調査資料の活用にとどまるのか、また、改めて実態調査を行うのか、市の考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔30番議員発言席へ移動〕
158 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
159 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 ２点の御質問をいただきました。
自然科学に関する資料の活用や情報発信についてですが、旧稲荷山小学校では、市民を対象に自然観察会を開催しており、周辺の里山などで散策を行っています。開催に当たっては、本市の学芸員のほか、ボランティアで構成された実行委員会に協力をいただき、人々が暮らしてきた里山の自然を通じて、冬越しをする生物たちの姿や、植物が種を飛ばし仲間をふやす方法などの自然の仕組みについて参加者に説明をしながら体験をしてもらっています。
続きまして、郷土資料館における歴史、文化が自然と結びついていることを踏まえての取り組みという御質問でございますが、郷土資料館では、自然の恵みである木の実を使った原始古代の生活体験講座などを通し、人々の暮らしや文化が自然の上に成り立ってきたということについて理解を深めていただいているところです。歴史文化とは、文化財とそれにかかわる自然環境や景観など、さまざまな要素が一体となったものと捉えておりますので、今後も継続してまいります。
160 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。
161 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは、２点の質問についてお答えさせていただきます。
まず、観光に関する生態系サービスの経済的評価についてでございますけれども、生物多様性や生態系サービスなどの自然の恵みについて、経済的価値を評価することは簡単ではなく、その手法はまだ確立されていないと認識をしております。本市の観光においても、先人が大切に守り育んできた自然や史跡などの資産を活用しておりますので、これらの観光資源が失われることのないようにこれからも維持していくことが必要であると考えております。
次に、生態系サービスに対する取り組み姿勢でございますけれども、観光課では、高尾５９９ミュージアムにおきまして、高尾山の豊かな生態系についての展示や体験イベントなどを行っております。今後も高尾山にお越しになる多くの方々に生態系の重要性を啓発するとともに、国定公園を所管する東京都が作成しております東京都自然公園利用ルールなどの周知について、東京都などの管理主体とも連携、協力を図りながら、観光資源としての活用を進めてまいります。
162 ◎【村松徹副議長】 環境部長。
163 ◎【佐藤宏環境部長】 生物多様性地域戦略の策定に当たって生物調査を行う必要性についての認識についてお尋ねです。生物多様性地域戦略を策定する際には、市史編さんにおける調査結果や、平成25年度から平成26年度にかけて行った自然環境評価の際に実施した生物調査結果をはじめ、既存調査資料は最大限活用することになると考えます。しかし、地域戦略の策定時において、この調査だけでは不足する部分、また、最新の情報など、必要に応じて追加の調査を実施することになると考えております。
164 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
165 ◎【30番鳴海有理議員】 それぞれお答えいただきました。
伝統文化の継承というところでは、現在もさまざま自然環境とのつながりについて、啓発や取り組みを行っているというお答えでした。もともと東京都の高尾自然科学博物館だった高尾５９９ミュージアムが博物館ではなくなったことは非常に残念なことではありますが、今後も自然環境につながる調査研究、資料収集などが進められて、伝統文化とともに継承される取り組みが一層進んでいくことを期待したいと思います。
また、観光の視点からもお答えいただきました。生態系の評価というところでは、まだ簡単ではない、手法が確立していないというお答えではありましたけれども、先ほど紹介しました豊岡市のコウノトリ育む農法というような、そこまではっきりとした経済効果、数字を出すことは難しいかと思いますけれども、高尾山だけではなく、八王子市内にある自然環境で観光としてアピールしているところも、今実態がどうなっているのかというような調査も含めて、その環境の観点から評価をしていくという視点を持っていただきたいと思います。また、啓発についても、高尾山のところでのお話はありましたけれども、そのほかについても、これからイベントをする際、また、市内外から人を集めて多くの方が自然の中に入っていく際も、生態系への配慮ができているかどうかをしっかりとチェックしていただきたいと思います。
今回の質問に当たりまして、今お答えしていただいたように、生涯学習の観点や観光課の担当の方、また、今回質問はありませんでしたけれども、防災課の担当の方とも事前に生物多様性の観点でお話しさせていただきましたけれども、特にこれまでそういった視点で進められてきた施策というのはありませんでした。愛知目標の生物多様性を主流化するという目標には、庁内だけでもまだまだこれからだということがわかります。
これから議論を進めていくに当たり、より実効性があるものとして主流化させていくためには、策定した結果よりも、マルチステークホルダー、全ての利害関係者が一体となってスタートして進めていくプロセスが重要だと考えております。当然民間企業や市民の協力も不可欠です。まずは庁内の機運を高めていくために、策定の前段階として、庁内勉強会など、生物多様性とは何なのか、生態系サービスとは何なのかという認識の共有の場をつくっていく、まずそこから始める必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
166 ◎【村松徹副議長】 環境部長。
167 ◎【佐藤宏環境部長】 生物多様性地域戦略につきましては、庁内のみならず市民の皆様にも深くかかわる内容になると考えております。このため利害関係者を含め広く議論を行う必要が生じるというふうに考えています。また、実効性のある戦略を策定するためには、事前の情報共有についても非常に重要であるというふうに認識しております。
168 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
169 ◎【30番鳴海有理議員】 重要性は感じていらっしゃるということですので、ぜひ事前に庁内勉強会から始めるというような形でスタートしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その次に、生態系の実態調査についても先ほどお答えいただきましたが、既存の調査資料を最大限利用しながら、追加の調査も考えているというようなお答えでありました。既存の資料というところで部長からも今お答えがありました自然環境評価の報告書について少し確認をしておきます。予算審議の際にも、この評価報告書の扱いについてお伺いしたところ、改めて検討する必要があるというお答えでした。しかし、その前から報告書の内容は公表するとしていたにもかかわらず、これまで動きがなかったのはどのような理由でしょうか。また、今後の取り扱いについてどのように検討されたのかお伺いします。
170 ◎【村松徹副議長】 環境部長。
171 ◎【佐藤宏環境部長】 自然環境評価の結果公表につきましては、平成29年に都市緑地法、都市公園法、生産緑地法が改正され、緑を取り巻く社会状況が変化しており、また、本市の状況としても、環境基本計画やみどりの基本計画の改定がございます。みどりの基本計画を検討する中では、評価結果をいかに活用するか、本市の緑のあり方をどうするかなど、総合的な視点で検討することが不可欠です。このため、より大きな視点で市内の緑全般を捉え直す必要があることから、再度検討することといたしました。
172 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
173 ◎【30番鳴海有理議員】 これまで動きがなかったのは、法改正が理由だというようなお話でした。この評価結果、また既に集められた資料については、盗掘のリスク回避などは必要だとは思いますけれども、今後地域戦略の議論を進めていく上では、共有しなければならない非常に重要な情報だと考えています。評価結果、またこれから追加調査をするのかもしれませんが、追加調査の結果、また、市史編さんの際に調査された資料、こういった情報をしっかりと市民の中で共有し、議論に役立てていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
174 ◎【村松徹副議長】 環境部長。
175 ◎【佐藤宏環境部長】 市民協働で生物多様性の保全を進めるためには、調査結果等の情報の公開は必要なことだと認識しております。しかし、個人情報や希少種情報など、公表できない情報もあることから、これらを勘案し公表の可否を判断していきたいと考えております。
176 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
177 ◎【30番鳴海有理議員】 ぜひよろしくお願いいたします。
この後、次のテーマの川町の残土の持ち込み計画についてお伺いしていくわけですが、今お話ししてきた生物多様性のテーマとも全く別物ではありません。これから生態系を守っていく調査、戦略をつくる議論を全庁的に進めていこうということについては今確認をしたとおりです。一方で、天合峰の里山開発を進めたり、また、大沢川の源流域を残土で埋め立てるような事業を容認する、そんな矛盾があってはいけないと考えております。これからそういった矛盾するような条例や制度、補助金などがあれば見直す必要も出てきます。
市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例についてお伺いいたします。条例のタイトルのとおりであれば、保全に向けてしっかりと開発の歯どめになる条例として機能しなければなりません。しかし、川町の開発区域については、夏には蛍が乱舞するような生態系豊かで大変すぐれた自然環境でありながら、また、先ほどの自然環境評価でも評価されているにもかかわらず、ここは緑の環境保全ゾーンとは判断されず土地利用が可能だと認められてしまいました。それで手続が進行してしまっております。果たしてこういった条例は自然保護の観点で意味があるのか。これまで条例がその機能を果たしてきているのか。その効果はどうだったのかお答えください。
178 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
179 ◎【守屋和洋都市計画部長】 本条例は、本来ならば法規制の及ばない資材置場や駐車場など、10種の土地利用について、最大で60％以上の緑地を事業区域内に担保するよう指導しております。このような非常に厳しい条件により、事業者の中には事前の行政指導の段階において土地利用を諦める事例も多く、緑の喪失を未然に防ぐ効果もあることから、本条例は自然環境及び営農環境の保全にしっかり機能しているものと認識しております。
180 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
181 ◎【30番鳴海有理議員】 事前に土地利用を諦めるような事例も出てきているというようなことで、一定の効果は果たしている、歯どめになっているだろうというような評価でした。しかしながら、川町の環境の調査をしておきながら、なぜ保全ゾーンと判定できなかったのかと、やはりそこに疑問が残ります。その点については非常に残念でなりません。そこには条例の不備があると言わざるを得ないのではないでしょうか。このまま開発されてしまえば、大量の生態系サービスが失われてしまいます。そして、生態系としての多様性、また、種の多様性、遺伝子の多様性、それぞれ奪われてしまう結果を招いてしまいます。今後こうした矛盾点を再整理していかなければならないと思いますが、もう一度お伺いします。このゾーン判定のあり方も含めて、どのようにこの効果を評価していますでしょうか。
182 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
183 ◎【守屋和洋都市計画部長】 市長が特別に認める場合ということで認めるところが条項にありますが、こちらについては緑化条例に基づく緑地保全地区とか、東京都の自然保護条例に基づく緑地保全地区など、緑の環境保全ゾーンに該当するというようなところが自然環境の重要性が認められたという場合に該当しますので、今のところそれ以外については緑の環境保全ゾーンに指定するという考えはございません。
184 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
185 ◎【30番鳴海有理議員】 それ以外はという話なんですけれども、では、川町の具体的な事例について、詳細にお伺いしていきたいと思います。
次のテーマに参りますけれども、川町の谷埋め残土持ち込み計画、いわゆる仮称、スポーツパーク建設事業についてのお話です。前回の定例会でも鈴木勇次議員が取り上げておりまして、そのときの９月の答弁では、この事業は宅地開発指導要綱に基づく公共施設管理に関する事前協議及び都市計画法に基づく同意協議の手続までは完了しており、都市計画法の開発許可申請までには至っていないというお答えでした。また、それとは別に東京都の今取り上げました東京における自然の保護と回復に関する条例の開発許可については現在手続中ということで、確認しますけれども、手続の状況はその後進んでいるのか、どのようになっているのか、まずお伺いします。
また、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例、今歯どめになっているとおっしゃっていた条例に基づく手続については、この事業に対してはどこまで進んでいるのか御説明ください。
186 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
187 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 まず、都市計画法の手続につきましては、まだ許可の申請まで至っていない状況には変わりありません。今回の市街化調整区域の保全条例と言わせていただきますが、この条例の手続につきましては、土地利用計画の届け出、これを受け付けてございます。現在その内容を確認しているところでございまして、基準への適合確認を経た後に適合証の交付ということになります。
188 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
189 ◎【30番鳴海有理議員】 前回のときと変わっておりませんけれども、都市計画法の手続については申請には至っていない。条例に基づく手続については内容を確認中ということで、今それが進行段階だというお話です。条例に基づきこれまで事業者に対して指導してきた内容を明文化した条例のガイドラインが昨年８月１日に施行されています。このときは既に事業者の届け出が出ていた時期であります。届け出が出て事前協議が始まっていたのですが、この事業に関しても、この８月１日に施行されたガイドラインの内容で確認をしているという認識でよろしいでしょうか。
190 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
191 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 今御紹介いただきましたとおり、ガイドラインにつきましては、当該の条例を運用していく中で、これまで口頭によって指導していたものを明文化して、適切に指導できるようにしたものでございます。このようなことから、この事業につきましても、ガイドラインと同等の内容で引き続き指導していくという考えでございます。
192 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
193 ◎【30番鳴海有理議員】 では、そのガイドラインにのっとった内容で指導しているということを確認させていただきましたので、少し細かくなりますけれども、もう少しガイドラインの内容を見ていきたいと思います。３番には、「盛土をするための土砂は、事業区域内で発生する土砂を使用すること。やむを得ず、事業区域外から土砂を搬入する場合は、公共公益性が認められる事業であること。また、盛土をする際には、土質試験等を行い、物理的・科学的性質が現場条件に適した土質材料を使用するとともに、風水害等に対し安全性が担保された形状とすること」、このように書かれております。この事業は表向きにはスポーツパーク建設として進められているため、公共公益性が認められる事業ということであるとすると、事業区域外からの土砂搬入も認められることになります。
では、その土質の風水害への安全性が担保されているのかどうか、これについては今確認はされているのでしょうか、お答えください。
194 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
195 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 搬入土の土質試験、また盛土の安全性、こちらは、あわせまして詳細な計画が固まります都市計画法の開発許可申請、この段階において詳細な確認を行いまして、適正な材料で適正な施工が行われるよう審査を行ってまいります。
196 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
197 ◎【30番鳴海有理議員】 開発許可申請の段階でということです。７月に開かれた東京都の環境審議会の中でも、同じようにこの土質の安全性や風水害に対する安全性について問われておりました。そのとき出された資料では、全く確認できず、事業者も応えられないため、大変疑問視されております。ここは源流域なので、有害物質が土の中に含まれた状態で持ち込まれてしまうと、たとえ低い濃度でも、これが下流域一帯に影響を及ぼす可能性があるという指摘もあります。また、ＵＣＲとの契約で土砂が搬入されても、汚染された土壌も洗浄され流通してしまう危険性があるというような厳しい指摘もございました。大雨が降った場合の排水についても確認ができない。詳細な水の動きのシミュレーションを出すようにとも言われております。都の審議会で議論されているこのような内容というのは、本来市が厳しくチェックしなければいけないものです。しかし、今の事業者の出された計画では、その段階にも全く達していないということだと思っております。
資金計画についても、このガイドラインに書かれておりますので確認をいたしますが、施設の運営方法、運営体制及び資金計画が適切に担保されていることとあります。今これについては八王子市としてはこのガイドラインの内容は確認できているのでしょうか。
198 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
199 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 資金計画等につきましても、土質等と同様に開発許可申請が提出されまして詳細が固まった段階で、この条例の内容も含めて厳格に審査を行うということでございます。その段階で、発生土等の収益等の問題についても厳しくチェックをしていく、そういう考えでございます。
200 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
201 ◎【30番鳴海有理議員】 これもまだ確認段階にはないというようなお答えでした。申請が提出された段階でということでありますが、開発許可申請が出されてからのチェックでは遅いと思っております。今都の審議会に提出されている資料には、こういった残土処分の費用について全く触れられておりません。工事費についても全く示されていないという問題については、前回の定例会で鈴木議員も取り上げておりましたけれども、答弁は変わっていないというような状況です。土砂の受け入れを事業資金とすることは認められないとこれまで市も答弁で述べていましたように、事業者は資金計画を示せない、示したら通らない、こういう状況にあると考えます。
今都市計画法の開発許可申請の手続の段階が来れば確認できるというお話がありましたけれども、もう一度確認させていただきます。開発許可申請の手続と、条例に基づく手続というのは別で進行しているものと考えます。開発許可が申請が出るかどうかではなくて、条例に基づいた手続として、この資金面や土砂の風水害の安全性についてしっかりと確認ができるということでしょうか。確認をさせていただきます。
202 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
203 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 条例の中でうたっておりますガイドラインに示しているような条項も、そのほかに基準として示している部分についても、都市計画法の技術基準と重複するところも多数ございます。この２つの法令については、並行して審査をしていくべきというふうに考えておりますので、この２つについては、同じタイミングで審査してまいります。
204 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
205 ◎【30番鳴海有理議員】 同時並行でというお話でしたけれども、独自の条例をつくっている意味というのは、法令以上のチェックができるというのがこの条例をつくった意味だと思いますので、法の適合だけを判断基準とするのではなく、もちろん重複しているところはあると考えますが、それ以上のチェックが必要だということを伝えておきたいと思います。
もう一つ、ガイドラインの４の（１）にもあるように、施設の必要性について、市の計画へ、地元自治会等関係団体からの要望があることというふうに書かれております。確かにこのスポーツ施設を求める要望というのは、スポーツ団体などから幾つか出されておりますし、資料の中にも添付されておりました。しかし、これが残土で谷を埋め立ててつくるものだという計画の本質的なところには一切触れられていないものであり、要望書の要望内容が、この事業区域でなければならないという理由でもありません。同時に地元から多くの反対の要望も出ているということをしっかりと踏まえていただきたいと思いますが、その点はどのように受けとめておられますか。
206 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
207 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 今おっしゃっていただいたように、この計画に関しましては、賛否両方からさまざまな御意見をいただいているところです。これは十分認識しているところでございまして、市といたしましては、今後の手続を進めていく中で、事業者に対しましてこれまでどおり条例に基づいた指導を行っていくとともに、さまざまな意見に対しても可能な限り対応していくようあわせて指導してまいります。
208 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
209 ◎【30番鳴海有理議員】 現時点での情報だけでは、この条例、ガイドラインに適合しているかどうかは今のところ全くわかりません。適合している内容とは言えないというのが今の情報の中でのことです。事業者は今環境保全審議会の中で幾つも指摘を受けて資料の準備をしていると考えます。判断される情報が出てきた場合、都市計画法に基づく申請の前に、その判断以上にしっかりと条例のガイドラインの内容に沿って厳しく指導、審査していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
210 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
211 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 ガイドラインによる指導ということではなく、ガイドラインの内容に沿った指導という形になりますが、これについては以前から指導いたしているところでございますので、これは引き続き行ってまいります。
212 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
213 ◎【30番鳴海有理議員】 ガイドラインの内容に沿った指導を引き続き厳しく行っていただけるというように受けとめさせていただきます。現に同じ事業者がかかわる場所で、都市計画法上の許可を通った事業でも、残土の埋め立てだけで放置されている事例もございます。こういう現状を見れば、都市計画法上のチェックだけでは不十分であるということが明白です。いかにこの独自基準で歯どめをかけていくのかということが問われております。
これまでもこのことについて地元住民からはさまざまな要望書や公開質問状などを寄せられておりますし、市は面談を繰り返してきていると思います。市はどのようにこれまで周辺住民に対応してきたのかお答えください。
214 ◎【村松徹副議長】 開発・建築担当部長。
215 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】 今まで、平成24年から現在に至るまでに、回数にいたしますと約30回以上の面談を通じまして住民の方々の御意見を伺ってきたところでございます。その内容といたしましても、事業に対する不安なところということでさまざま伺っておりますので、引き続きこういった不安感を払拭できるような形で事業者のほうに指導して、この事業が安全に行われるような形で指導してまいりたいと考えております。
216 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
217 ◎【30番鳴海有理議員】 最後に市長にもお伺いしたいと思います。先月、10月18日には、近隣住民の426名の方、ひとりひとりがそれぞれの思いをつづった要望書が市に提出されました。幾つか抜粋の紹介を読ませていただきましたけれども、特に土砂崩れなど、盛土による危険性を心配する声、心配というより、恐怖を感じているというような声もございました。工事による渋滞、生活環境の悪化、そういった懸念の声も多く伝わってくるような内容でした。市長は、これをごらんになられたでしょうか。住民のこのような訴えをどのように受けとめているのか、また、今後どのように対応していくのかをお答えください。
218 ◎【石森孝志市長】 ただいま部長から答弁いたしましたけれども、市といたしましても、これまでも住民の方々との面談を重ね、御意見や御要望を伺い、真摯に丁寧な対応に努めてきたところであります。このたび改めて426名の要望書を受けまして、その内容を確認し、事業者への申し伝えをし、さらなる指導をしたところであります。今後も関係法令等に基づき適正な対応に努めてまいります。
219 ◎【村松徹副議長】 第30番、鳴海有理議員。
220 ◎【30番鳴海有理議員】 426名皆さんの切実な訴え、関係法令に基づきということですけれども、条例に基づくガイドラインに沿うと、地元町会の理解なしではこれは進められないという内容になっております。これをしっかり守っていただくことが住民の声に応えていくことだと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
221 ◎【村松徹副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時01分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時30分再開〕
222 ◎【伊藤裕司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第21番、馬場貴大議員の質問を許可します。
〔21番議員登壇〕
223 ◎【21番馬場貴大議員】 自民党新政会、馬場貴大でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
それでは、早速でございますが、多様なデータを活用した健康施策の充実について質問をいたします。
医療、保健、介護など、健康事業に関するこれからを考え、現在健康寿命の延伸に向け時代のニーズに対応した健康づくりの事業が進められております。現在本市では、地域または職域の特性に合わせた保健事業を計画、実施しているところで、今後は八王子市民の健康の保持増進と、医療費適正化の両面から、効率的で質の高い政策展開に努めなければなりません。
そこで、特定健診受診率、特定保健健康指導実施率の向上や、糖尿病や高血圧症など、生活習慣病重症化予防の実施、そして、ジェネリック医薬品の普及促進や適正受診、適正服薬の推進など、医療費の適正化事業の推進を図っていくため、現在本市でも、第３期保健医療計画の関連計画として、八王子市国民健康保険データ活用保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画が策定をされております。診療報酬の明細書であるレセプトを分析することで、ＰＤＣＡで回す効果効率的な保健事業を行うことが計画上可能となります。
例えばレセプト分析によって、本市の生活習慣病の状況を見てみますと、糖尿病や高脂血症、高血圧症などの患者数は多いわけではありますが、１人当たりの年間医療費は低いということでございます。一方、人工透析は患者数は低いものの、かかる費用が突出して高いことがわかっております。八王子の調査によりますと、１人当たり人工透析にかかる費用年間580万円ということで報告をいただいております。こうして糖尿病性腎症の重症化を予防し、人工透析への移行を防ぐことで市民の健康寿命の延伸や生活の質の向上のみならず、高額な医療費を効果的に抑制できることがわかるわけであります。
また、レセプトを分析することで、保険者において、健診で異常値を出しているにもかかわらず通院をされていない方や、生活習慣病の通院患者で一定の期間通院をしていない方を抽出し、医療機関へ通っていただくよう促す受診勧奨や、レセプトから対象病名の患者を抽出し投薬状況などから一定の判断を行った上で医療機関と十分に連携をし、必要な場合に指導を行う重症化予防、またはレセプトで把握した被保険者の受診状況を踏まえ、医療機関などの関係者と調整の上、保険者において適正な受診の指導を行う重複、頻回受診者への指導、あるいはレセプトで把握した被保険者の受診状況を踏まえ、医療機関、保険者など、関連者間で連携した上で適正な服薬指導を行う重複服薬者への指導などがレセプトを分析する、またはレセプトを活用することで行うことが可能となります。つまり、市民と医療機関、そして、行政とが連携をし、レセプトデータを活用することで、不要な薬を服用するリスクも下がることや、早期発見早期治療につながることで、健康に生活できる可能性が広がってくることが期待できるわけでございます。
そこで、本市における国保被保険者の状況を見てみますと、平成29年度データを見てみましても、60歳以上で急増し、被保険者全体に占める割合も約半数の49.6％となっております。一方、人口構造では、平成25年度からの５年間において、年齢３区分別人口の推移を見てみますと、平成25年度と比較をしますと、ゼロ歳から14歳の年少人口は約4,000人の減少、15歳から64歳までの生産年齢人口は約１万6,000人の減少、65歳以上の老年人口は約１万9,000人の増加をしております。
本市の医療費について、国保被保険者１人当たりの医療費を年代別に拾っていくと、年代が上がってくるごとに増加をしており、50歳代と70歳代で比較すると約1.8倍となっております。本市全体平均の１人当たりの医療費平均は29万7,404円に対し、70歳から74歳代では51万4,498円であります。本市の糖尿病の現状を見てみましても、全国や東京都と比較した医療費分析からは、糖尿病や高血圧の重症化疾患、例えば糖尿病腎症などでありますが、人工透析などを必要とされる慢性腎不全の方が多いそうでございます。加えて、新規患者数に比べて既存患者数が増加し、治療中の患者の重症化がふえている傾向にあるようでございます。また、糖尿病患者が、肥満の方より肥満ではない方のほうが割合として高いというデータも出てございます。こうした中、本市でのデータを活用した取り組みの事例を幾つか確認していきたいと思いますが、まずは、東浅川保健福祉センターにおいて、国保のデータベースを活用した糖尿病重症化予防の取り組みが平成29年度より実施をされたと聞いております。
そこで、健康寿命の延伸や生活の質の向上を目的とした今回の糖尿病重症化予防事業の内容と取り組みの成果についてお伺いをいたします。
あわせて診療報酬の明細書であるレセプトデータを活用した取り組みの１つに、御自身が服用している薬が複数の医療機関から処方され、同じ効果の薬を二重に服用されていないか、または、相殺するような効果を持つ薬を服用していないか、こういった、適正服薬の取り組みも着手していると聞きました。そこで、この取り組みの現在の状況と今後についてお示しください。
また、データヘルス計画を見てみますと、本計画策定の目的は、繰り返しになりますが、健康寿命の延伸と医療費の適正化とうたっております。その取り組みの柱として、生活習慣病重症化予防、医療費適正化に加え特定健診受診率向上を掲げております。本市の特定健診受診率は、若干の増減はあるものの、毎年45％で推移をしており、その改善は必須であると考えます。そこで、今年度の取り組み内容と受診勧奨におけるデータ活用についてお示しください。
また、本市の福祉部では、平成28年度、東京都で唯一となります健康長寿社会を目指した予防政策の科学的な基盤づくりを目標とした研究プロジェクトであり、健康を決める要因を明らかにすることや健康格差の実態を明らかにすること、または、介護予防戦略の方向性を明らかにすることなどを研究の狙いとした健康とくらしの調査を行ったとのことでございます。近藤克則氏が代表を務める日本老年学的評価研究機構の御協力のもと、この調査が行われたわけでございますが、調査の内容についてどういったもので、今後どのように市民の健康増進のために活用されていくのか教えてください。
また、そこから得られた地域診断などの結果は、福祉部だけではなく、庁内で有効活用をしていくべきと考えますが、あわせて御見解をお願いいたします。
それでは次に、もう一つのテーマであります生活困窮者自立支援制度の充実について伺ってまいります。
まずは、平成27年度の本制度の開始に至るまでのその前段の経緯につきまして確認をしたいと思いますが、まず生活にお困りの方の支援制度として、いわゆる第１のセーフティネットと言われております雇用保険、社会保険、年金など、割と身近にある制度ではありますが、対象者が限られている点や、長く支援を受けることができないということで、次に使えるのが、まさに最後のセーフティネットであります生活保護制度ということになります。
しかし、生活保護を受ける方も、第１のセーフティネットが終わってしまってすぐにお困りになる方は、統計上必ずしも多くいらっしゃるわけではないとのことであります。生活に本当にお困りになる方は、御自身でいろいろと努力をされ、自立に向かっての活動をされている方が多いとのことでありますが、なかなか御自身の力では自立に向かった効果的な活動ができなかった。そこで、この生活保護の前の段階で活動されている方に支援を行うのが、平成27年度から施行されました今回のテーマであります生活困窮者自立支援制度でございます。
生活保護は生活を丸抱えで、毎日の生活費から、家賃、医療費、介護費など、全て賄われるわけであり、制度を受けられるか否かといった基準は明確にされております。一方で、生活困窮者の自立支援制度は、住宅費の一部を除いて基本的には公費の支給はありません。御自分で困っていると思っていらっしゃる方が支援の対象となり、また、今困っていなくても将来に困ってしまう可能性があると思われている方も含めて、相談者の方の主観で相談いただくことができる内容であります。
そこで、まずこの３年半を振り返って、新制度として率直にゼロベースからスタートされたようにも見られ、さまざまな御苦労もあったかと思いますが、例えば相談件数を見ましても、平成27年度914件から、翌年1,140件、そして、1,322件と増加傾向にあり、徐々に本制度の認知度も高まる中、就労支援では138名、翌年213名、そして232名と、実際に就職につなげることができた結果を見ましても、着実に成果を上げていると感じるところであります。まずは各論に入る前に、今日ここに至るまで、その経過をどのように評価されているのかお示しください。
また、本制度の特徴の１つとしては、相談対象者が主観的な判断のもとで、誰でも自由に相談ができるところでございます。それは、つまり相談対象者の客観的な基準がないとも言えるわけで、現時点での課題や将来にわたる課題の中で、何でも相談できるわけであります。よって、必然的に相談支援には専門的なスキルが要求され、今後ノウハウの蓄積や資質の向上がさらに求められてくることだと思います。そこで、本市の特徴の１つとして、相談支援を行う専門員を正職員として雇用している点については、正職員として働いていただくことによりパートタイムに比べ仕事の責任においてはより深いものとなり、場合によっては土日もいとわず、必要であれば時間外の業務にも自由度が広がることでより充実した支援を相談者の方が享受できるものであります。
加えてこのたびの法改正であります。生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律を受けて、従前本人の同意が得られずに庁内における他部局や庁外機関との情報共有が十分にできなかった点や、同一世帯のさまざまな方が別々の相談窓口や関連機関などに相談に来ているわけでありますが、世帯全体の状況を把握して初めて困窮の程度が把握できるケースもある中で、解決に向けた可能性を各法律における守秘義務の観点から一部停滞させてしまっていたケースが課題として挙げられました。
今回そこに支援会議を構成し、会議体の構成員に対して守秘義務をかけることによって、支援関係者間の積極的な情報交換や連携が可能となる仕組みを新設いたしました。今回の法改正を受けて、支援会議のあり方自体には大いに期待をするところでもありますが、他方、本市の生活自立支援課における経験やノウハウの蓄積、または継承を今後していく中にあって、具体的な情報を経験のストックとして蓄積できる大変有用な機会の１つになるのではないかと所管課より報告を受けました。
そこで、これまでの３年半にわたり生活自立支援課の経験やノウハウの維持、継承、発展について、人材育成の面からもどのようにお考えかお示しをいただき、１回目の質問を終わります。
224 ◎【伊藤裕司議長】 医療保険部長。
225 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、３点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目で、糖尿病重症化予防の取り組み内容と効果についてでございますが、東浅川圏域において平成28年度特定健診受診者の方で糖尿病の疑いがあり、かつ重症にまだ至っていない方に対しまして、平成29年度に働きかけを行いました。具体的には、血糖値をあらわすヘモグロビンＡ１ｃの値が糖尿病と診断される状態の6.5から、重症と言われる手前である7.9の方、かつ糖尿病の治療をしておらずメタボリックシンドロームに該当しないため特定保健指導の対象になっていない方になります。健康診査データから抽出して個別通知を送付いたしましたところ、38名の方に専門職による講義、個別相談と、理学療法士による運動教室に参加していただくほか、医師への受診勧奨も行いました。その結果、ヘモグロビンＡ１ｃの値が改善した人は47％に当たる16人という数字になっております。データを活用することで糖尿病が重症化する前の市民の方に直接アプローチができ、改善数値が見えることで効果がわかりやすく、参加者の満足度も高いものとなっているというふうに考えております。
２点目の適正服薬の取り組み内容と効果でございますが、レセプトデータから重複・多剤服薬となる方を抽出し、服薬状況を記載したお薬相談通知書を10月末より送付するとともに、電話による医療機関や薬局への相談を勧奨しております。通知発送件数といたしましては1,832件、電話勧奨者数は681人となっております。対象となった方からは、薬局で薬の重複について確認してみますといった声をいただいております。今後につきましては、レセプトデータを活用し、医薬品の変更状況を確認するとともに、事業評価を行ってまいります。
３点目になりますが、特定健康診査における今年度の取り組みについてです。今年度は東京都のヘルスアップ事業に参加し、学識経験者や専門家による助言をいただきながら、受診勧奨事業の強化を図ったところです。その結果、過去３年間の健診の受診歴とレセプトの有無から、対象者を抽出、分類し、一度も受診していない方、受診をしているものの通院履歴のある方など、４つの属性に応じて、イラストも有効に配置し、対象者により響くようなメッセージといたしました。さらにレセプトデータから健診を毎年受診している人と受診していない人との医療費の比較も示すことで、健診の必要性を強調した内容となっております。
226 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。
227 ◎【小峰修司福祉部長】 私には、２点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。
まず、健康とくらしの調査の結果と活用についてですが、本調査は、一般社団法人日本老年学的評価研究機構が全国の市町村を対象に平成22年度から３年ごとに実施しており、本市が参加した平成28年度は40市町村、約20万人が調査対象となっております。調査報告書では、虚弱者割合、運動機能低下割合、閉じこもり割合など、要介護リスクに加え、認知症リスク者割合などを数値化した地域診断書を作成しております。この地域診断書は、市内の日常生活圏域間の比較、参加自治体間の比較を行うことができ、各数値をもとに重点的に取り組むべき課題が見える化されたことにより、このデータに基づき介護予防等の取り組みに生かすことが可能となります。また、平成31年度に追跡調査を予定しており、経年変化を見ることで施策の有効性を判断し、事業の見直しや新規事業の企画立案に資するものと考えております。
次に、地域診断結果の庁内での有効活用についてですが、地域診断書の中には社会参加の項目があり、スポーツの会参加割合、趣味の会の参加割合、ボランティア参加割合なども数値化され、市内の圏域間比較や他の自治体との比較ができます。こうしたデータをもとに、スポーツ、生涯学習、市民活動など関連所管にも有効活用していただき、施策展開に役立てるよう情報の共有を図ってまいります。
228 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
229 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 私には２問の質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。
まず、自立支援の３年半の評価という御質問でございます。自立支援は、生活困窮者自立支援法ができてから始めたわけではなく、リーマンショックが起きまして生活保護の受給者が増加をし始めたときに、無料低額宿泊所に住む方たちに就労支援を実施しております。その結果もあわせまして、５年前には、八王子の人口に占める生活保護者の割合が２％を超えており、多摩26市の中でも上から４番目でございました。現在は1.6％台になりまして、多摩26市の中で上から16番目となったところでございます。このことは、生活保護の必要がなくなった、また、生活保護に至る前に問題が解決したことのあらわれであるというふうに考えておりまして、景気の回復という要因があるにいたしましても、自立支援における一定の成果が出ているものと考えているところでございます。
次に、経験やノウハウをどうつなげていくのか、こういうような御質問でございました。どこの部署でも職員の異動によって組織の力を落としてしまうことは避けなければならないというふうに考えております。私どもでは、そのために相談業務や経験が必要な業務を担当する職員につきましては、新人職員や異動してきた者が担うのではなく、生活福祉部門４課の中のケースワーカー経験者から任命をしているところでございます。また、多くの事例の蓄積などによるマニュアル化の実施をし、生活自立支援課だけでなく、生活福祉４課の中で共有に努めまして、組織の力を落とさない、このような努力をしているところでございます。
230 ◎【伊藤裕司議長】 第21番、馬場貴大議員。
〔21番議員登壇〕
231 ◎【21番馬場貴大議員】 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
糖尿病重症化予防の取り組みに関しましては、まさに国も進めようとしている事業を率先して取り組んでいただけたものと高く評価をさせていただきたいと思います。従前の保健師や栄養士の方による講義も大変意義深いものではありましたけれども、特に運動教室の開催や理学療法士の方を入れた運動に関するプログラムを入れていただいた点は、糖尿病重症化予防、東浅川保健福祉センターで行われたこの事業に関して大変すばらしい取り組みであり、実績といたしましても47％の参加者の方が改善したということでございます。
こうして今回のことで事前に所管に詳しく聞いたことも含めて申し上げれば、八王子市民の対象年齢でヘモグロビンＡ１ｃ値が6.5から7.9、または糖尿病未治療で特定保健指導対象外の方を抽出するというところで、まず１つデータを使った。実際の検査値が下がった、または上がったというところにデータを使う。そして、参加された方からのアンケートをとることで、今後の事業に生かせる。これも一つのデータであります。そういうものをとることができました。参加された方の事例として、ヘモグロビンＡ１ｃ、6.5の方が８回の運動教室に参加され、その間２回の個別相談から懸念事項が生じたため専門医を紹介し受診勧奨をされました。適正な服薬も開始され、定期運動教室終了時には、当初ヘモグロビンＡ１ｃ6.5の方が5.5まで下げられたようでございます。
こうして治療と運動や食事などの生活改善を促すことによって、糖尿病重症化を予防し、慢性腎不全を防ぐことや人工透析への移行を防止すること、こういった取り組みを図ることによって、生活の質の向上や健康寿命の延伸につながります。結果として、人工透析になると、さっきも申し上げましたが、年間お一人で約580万円かかる医療費も約10分の１ほどに抑えることが可能となり、医療費の適正化につながるこうした取り組みを今後も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あわせてこうした事業に今度は参加をされていない方、抽出対象者でも結構ですし、もっと申し上げれば、八王子市民全員でも結構でございますが、こうした事業に参加されない方々にも広くＰＲをしていただきたいというふうに強く要望させていただきます。
また、健康寿命の延伸にかかわる施策の充実は、我が会派といたしましても、重点項目の１つに挙げております。今後も積極的な取り組みにチャレンジをしていっていただきたいと考えるところでありますので、まずは科学的なデータ分析によるエビデンスに基づいた施策を推進していくために、本市が持つさまざまなデータを出し合って、問題が起きてから対処するのではなく、予防に重きを置いた施策も充実させるべきであると考えます。
そこには、各所管がそれぞれに持っている健診のデータ、国保のデータ、介護部門で言えば、要介護認定のデータやボランティアポイントのデータなどもあるでしょう。事ここに及んで言うまでもありませんが、こうした貴重なデータは調査をして集計するだけで終わってはいけません。また、市民の健康や活動の取り組みデータは、八王子市役所のものではなく、当然八王子市民のものであります。健康寿命の延伸や生活の質の向上、病気の早期発見から、医療費の適正化を図る上で大いに活用をしていかなくてはなりません。
先ほど取り上げました日本老年学的評価研究機構の実施する健康とくらしの調査結果、これは健康づくりを進める上で既に科学的根拠に基づいており、実に興味深い内容であります。幾つか紹介をしたいと思いますけれども、例えば１人で食事をしていると、誰かと一緒に食事をとる人に比べて2.7倍鬱病になりやすいといった傾向や、サロンやどなたかと接触を図れる通いの場に頻繁に参加している人はそうでない人と比べ５年間のうちに要介護認定を受ける可能性が５割低く、７年間のうちに認知症になる可能性が３割低いこともわかっているそうです。また、自治会など地域組織に参加している人はしていない人と比べて３年後に鬱病になる可能性が６割少なく、さらに参加の程度は同じぐらいでも、グループや組織の中で役割を持っている人が鬱病になる確率は持っていない人の約７分の１であることがわかっているそうでございます。こういったデータなどは町会や自治会への参加を促す協働推進課でも使えるデータかもしれません。
そのほか、前期高齢者を対象にしたスポーツ組織への参加などを分析した結果、４倍転びやすいまちがある、こんなこともわかっております。自治会など組織に参加をしている人が多い地域に住むと、そうでない地域に住む人と比べ３年間のうちに歯を失う可能性が７％少ない、こんな結果も出ております。私自身もこれまで何となく１人でいるよりは大勢の中にいたほうが健康的であるだろうし、仕事でもスポーツでも遊びでも、運動量が多い方は健康でいらっしゃるなといった、こんな感覚は多少持っていたわけでありますが、こうしてエビデンスに基づいて具体的な数値で示される点は大変興味深く、調査内容について見ることができます。
よって、今後この調査が本市の地域に落とし込みがされ、また、平成31年度も同じ調査を行う予定であるということが先ほどの答弁でわかりましたので、経年調査という意味でも、２回とると前後の比較ができるようになりますから、より具体的に地域ごとに、ここが強い、またはここが弱いといったエビデンスに基づく対策が今度はできるようになると考えます。ひいては、市民ひとりひとりの我がこと化につながる、こんなことを期待いたします。
以上のことからも、要介護のデータや国保のデータ、または、後期高齢者のデータや、こうした日本老年学的評価研究機構の貴重なデータは、繰り返しになりますが、市役所のものではなく市民のためのものでありますから、持っているだけでは意味がありません。有効に活用をしていただきたいと思います。今後は医療部門も介護部門も積極的に健診・医療・介護データを連携させ、どういう状態の方が病気になりやすいか、またはどういった傾向の方が介護が必要になっていくのかなど分析を行うことによって、これまで以上に予防の観点からも有効な施策を展開できると考えておりますが、取り組み状況についてお伺いをいたします。
それでは、生活困窮者の自立支援制度について２回目の質問に移ります。
冒頭でも触れましたが、実際に窓口においでになる方々の必要とされる支援の内容につきましては、実に多岐にわたります。住まいについてのこと、自身の健康のこと、生活費のことや就職、子育て、介護、さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う本制度であります。自立とは、経済的な自立だけではなく、精神的、社会的自立など、生活全般が含まれます。つまり、自立支援とは、その人が生きること全体を支援することであり、仮に同様の事案であっても、窓口に来られた方々それぞれのケースは千差万別でございます。
そこで、ここでは実際に御利用になる相談者の方々御自身が抱える問題をどの段階で相談されている傾向があるのかについて触れてみたいと思いますが、報告によりますと、御相談にお見えになるほとんどの方が、御自身が抱える問題が行き詰まってしまったかもしれない、そうお感じになってから相談されるケースが多いとのことでありました。本当に困ってしまった段階から、その前段の現実的に困るかもしれない、または困り始めているかもしれない、こういった比較的まだ軽い状態、願わくは、さらにその前段であるもしかしたら今後困るかもしれない、こういった初期の時点で相談につながれば、早期発見によるリスク回避の可能性が広がることは言うまでもありません。こうした課題への解決策としては、本制度の認知度を上げていくさらなる取り組みに期待をするところでありますが、いかがお考えでしょうか。
また、相談支援担当の立場からも、問題が重度化する前に、あるいは手だてがなくなってしまう前に相談してくれればと、これまで多くのケースで感じていらっしゃることと思いますが、こうした早期発見のレベルを上げていくための庁内連携を見たときに、ここでまさに保険収納課との連携により、担税力が弱くなった方々を把握し、生活自立支援課につなぐことの検討が始まりました。これにより飛躍的に課題の早期発見に着手することへの可能性が広がると期待をしております。
そこで、この点、ここで触れました保険収納課のほか、納税課、介護保険課、保育幼稚園課などございますが、こうした収納所管との初期段階、つまり、納税または納めることがつらい段階で生活自立支援課につなげる取り組みをより強化していただきたいと思いますが、今後、今まで以上に生活自立支援課にどんどんつないでほしいといった強いメッセージを庁内に発信していただきたいというふうに思います。
また、初期の段階で生活自立支援課につなぐことで、御相談者の自立支援のみならず、健康増進や生活の質の向上、あるいは医療費の適正化や税制への影響、または担い手不足を補う産業面でのアプローチなど、さまざまな角度から本市の進める施策の課題解決にも寄与する可能性を示すことで、該当所管にぜひとも小澤部長から刺激をしていただきたいというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
232 ◎【伊藤裕司議長】 医療保険部長。
233 ◎【古川由美子医療保険部長】 健診・医療・介護データの相互活用についてでございますが、国においても制度間連携の必要性が重視されるようになり、現在横断的なデータ活用に向けて動き始めているところです。本市の取り組みにつきましては、平成29年６月になりますが、本市の情報公開・個人情報保護運営審議会に健診、医療側から介護データを利用することについて諮問し、公益上の必要性から、その取り扱いの承認をいただきました。これにより、国民健康保険データ活用保健事業実施計画の策定に際しましては一部介護データも活用させていただいたところでございます。
234 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
235 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 私には、２つ質問をいただいております。
まず、困窮者への早期のアプローチについてのお尋ねでございます。平成27年に制度が開始をされましてから、福祉のみならず教育、産業、住宅政策、子ども部門などで生活困窮者の自立支援ネットワーク会議を立ち上げたところでございます。生活にお困りの市民の方が窓口にいらっしゃった際に、生活自立支援課を案内してもらう。このような研修を実施してまいりました。また、生活困窮者御本人、また家族、一般の方たちにもこの支援制度を知っていただくために、チラシやポスターを広く市民の訪れる施設等で掲示、配付をすることで制度の周知を図ってきたところでございます。
今後は、ネットワークの職員だけでなく、市民と接する図書館や事務所の窓口職員を含め、制度の対象者に広く周知を図ることで早期のアプローチにつなげていきたいというふうに思っております。議員がおっしゃられたように、早期のアプローチをすることは解決に向かうことの最善策だというふうに思っておりますので、これは努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、関係所管との連携の話でございます。現在生活困窮者自身が家計の状況を理解し、管理をすることで家計を改善し自立につなげる家計改善支援を実施しております。これを実施していることで、納税や国保の滞納相談からつながることも多く、また、私どもの職員が相談者と一緒に滞納相談に行くこともございまして、双方の窓口の連携を行っているところでございます。今後国保や納税以外の議員のおっしゃられた職場、市の窓口にも広げていきたいというふうに考えております。また、電気、ガスといった、そういう事業者にも連携を広げていきたいというふうに考えております。
もう一つ、既に保険収納課の職員向けには、業務の研修を行ったところでございますが、このように業務の性質を見きわめ、研修を施し、連携を図っていくことは、その事業所管の業務の円滑化にもつながるというふうに思いますし、また、生活困窮者の方の生活の改善、その両方に寄与することでございますので、引き続き進めてまいりたいと考えております。
236 ◎【伊藤裕司議長】 第21番、馬場貴大議員。
〔21番議員登壇〕
237 ◎【21番馬場貴大議員】 それでは、最後の質問に移ります。
健診・医療・介護データを活用した取り組みについて御答弁をいただきました。今後さらにデータ活用を進めていくためには、分析結果に基づき新たな事業の実施につなげていくことが当然求められてくるわけでございます。そのためには、データ分析、さらには市民ニーズを把握するためのワークショップの実施などを行う必要があろうかというふうに思いますが、データを活用していかに市民の健康につなげるかどうか、そういった施策を実現するための今度は体制について市の見解をお伺いしたいと思います。
また、これまで以上に有効な施策を生み出していくためにも、事業をやったことによって得られた効果にこだわった施策が重要であるとも考えております。つまり、根拠に基づく政策立案のことでありまして、政策の機会をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、つまり、エビデンスに基づくものとすべきであるということであります。今般本市もＫＰＩという指標などを使うことによって事業評価などを進めているわけでございますが、そこに新たにこの科学的なデータ分析によるエビデンスに基づいた考え方をぜひ導入していくべきであると思いますが、健診・医療・介護データを相互に活用することで、それぞれの施策において確たるエビデンスがとれるようになり、感覚的なことだとか、情緒だとか、はやりとか、そういったことではなく、しっかりと根拠に基づく、エビデンスに基づく政策立案が可能となります。
こうしたエビデンスに基づいた事業評価を行うことができれば、既存事業の見直しや廃止、または生み出した財源による新規事業の展開ができるはずであります。今後市として多様なデータを最大限に活用し、健康施策を推進していただきたいと考えますが、木内副市長にお伺いをいたします。
また、生活困窮者自立支援制度についてでございます。就職先の機会拡大など、本制度のニーズと地域の活動とのマッチングについては、さらなる推進が求められると感じます。所管の報告によりますと、庁外周知に関しては、地域の医療、保健、福祉部門の機関に関しては、所管の努力と関連機関の協力もあり、一定程度周知や連携も確保できているというふうに感じておりますが、企業やＮＰＯなど、地域の活動団体への周知、連携には、もう一回りの御努力が必要であると感じます。つきましては、生活自立支援課が実際に何に困っていて、どういった協力が今必要であるのか、今まで以上により具体的に、かつ明確に協力を求めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
あわせて、地域とのマッチングに関しましても、まだまだ始まったばかりの制度でありますから、同様のことが言えると思います。地域にあるものを生かして、この制度にどのように活用できるか。発想は自由で結構であると思います。ぜひとも機関や分野にとらわれない、アイデアを集める作業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、地域への相談機会の拡大にも、社会福祉協議会が設置する地域福祉推進拠点のさらなる活用が有用と考えますが、強力な連携の強化を実現することについてはいかがお考えかお伺いします。
最後に、冒頭の質問では、これまでの実績、評価について御答弁をいただいたわけでありますが、制度開始以来日々研さんを積んでいただいていると同時に、基盤を固めている段階かとも思います。そこで、今後の八王子版生活困窮者自立支援制度をどのように推進していってほしいか、また、どうなっていってほしいか、今期御勇退をされる小澤部長が思い描かれる目指すべき理想の姿についてお伺いをして、私の一般質問を終わります。
238 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。
239 ◎【小峰修司福祉部長】 私には、データを活用した施策展開に向けた体制について御質問いただきましたので、御答弁いたします。エビデンスに基づいた施策については、一定の取り組みを行っているところでありますが、今後は医療保険部と福祉部、それぞれが保有するデータをもとに、既存事業の評価や新たな事業展開を検討しているところでございます。当面は現行体制の中で、健康施策に関連する医療保険部、健康部、福祉部が緊密に連携し取り組んでまいりたいと考えております。
240 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
241 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まず、生活自立支援課が必要としている協力の内容についての御質問でございます。一般的な失業者は景気の回復によって就労が可能だというふうに考えますが、私どものほうに御相談になる困窮者の方につきましては、さまざまな事情でフルタイムの勤務が困難な方や、就労自体が難しい方もおられます。こうした方々に対しまして、柔軟な勤務体系を提供していただける、あるいは就労の訓練や体験をさせていただける、このような企業や団体がふえることが一番ありがたいことだというふうに思っております。既に農業の分野で、市内の事業者から就労訓練や体験の御協力をいただいているほか、複数の企業や社会福祉法人も社会貢献の意味を含めまして市の事業に協力をしていただいているところでございます。
また一方、庁内の各所管がそれぞれつながりがある団体と地域とのかかわりの中で、生活困窮者の自立に資する事案を見つけるように努めていただきまして、私どもにつないでいただき、さまざまな分野の支援が広がるようにこれからも周知と啓発を繰り返していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、地域福祉推進拠点の活用でございます。相談しやすい窓口を心がけ、私どもは努力をしているところでございますが、役所への相談は敷居が高いとお感じの方もおられる中で、身近にある地域福祉推進拠点は、地域の悩みを広く引き受け相談ができる、そんなような役割を担っていただけるというふうに感じております。ともに連携して業務に当たれるよう、情報共有の場をここで設けたところであり、それぞれの役割を担いつつ、柔軟、そして迅速に連携できるようなことが大切であると考えているところでございます。
それから、最後でございますが、私の思い描く理想の姿という御質問でございます。現在生活福祉の担当としても、また、今まで所掌してきた仕事もそうですが、地域がバリアフリーになることが一番大事なことなんだというふうに私は考えているところでございます。高齢者も若者も、男性も女性も、障害がある方もない方も、大人も子どもも、いろいろな地域の中でいろいろな役割を持って暮らしているところでございます。地域の中でともに声をかけ合い、集い、話し合い、悩みが相談できる。そして、市役所にその相談をつなげられる。きれいごとかもしれませんが、そんなことを考えて今まで業務を遂行してきたところでございます。
私どもに相談にいらっしゃる方全てということではありませんが、多くの方が経済的困窮のほかに孤独、孤立という、そんなような様子を持っているというふうに感じております。自分がいる場所が狭い、あるいは持っていない、そんなような方もとても多いような感じをいたしております。孤独や孤立をしているから困窮に陥るのか、困窮だから孤独や孤立につながるのか、定かではありませんが、この孤独や孤立ということが困窮の度合いを深めて重篤化につながっているということは事実であるというふうに考えております。
制度が始まって４年弱、医療、福祉、産業などさまざまなところに制度の説明にお伺いをいたしました。八王子市は市域が広く関係所管も多くございますので、まだまだ十分な周知ができておりません。これについては地道に取り組んでいきたいというふうに思っております。また、議員から御提案をいただきましたもう一回りの工夫、こちらも念頭に置きまして、ネットワークを所管する市役所の各部署のお力をいただき、協力者をふやし、支援をいただける場所をふやしていきたいというふうに思っております。若者の困窮問題は、少子化問題、子どもの貧困、また負の連鎖にもつながる大きな課題というふうに考えておりますので、心して取り組んでいきたいというふうに思っております。
242 ◎【伊藤裕司議長】 木内副市長。
〔副市長登壇〕
243 ◎【木内基容子副市長】 合理的根拠に基づいた施策展開についての御質問にお答えいたします。本市では、既に大腸がん検診受診率向上事業における成果報酬型官民連携モデル、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドの手法の導入ですとか、あるいは糖尿病性腎症の重症化予防事業などでデータを活用した事業での健康寿命の延伸及び医療費適正化について一定の効果を確認しております。データに基づいた施策は、事業効果を高めるだけではなく、既存事業の見直しにもつなげることができるというふうに思っております。今後も健診、医療をはじめ、介護などにおいてもそのエビデンスに基づく施策を展開してまいりたいと思っております。
244 ◎【伊藤裕司議長】 第21番、馬場貴大議員の質問は終了しました。
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245 ◎【伊藤裕司議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、来る12月３日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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246 ◎【伊藤裕司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後４時22分散会〕
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