「八王子市議会 2018-09-25 平成30年_第３回定例会（第７日目）　本文 2018-09-25」の議事録内容

八王子市議会 2018-09-25
平成30年_第３回定例会（第７日目）　本文 2018-09-25

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎【伊藤裕司議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【伊藤裕司議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、第105号議案、平成29年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし日程第10、第114号議案、平成29年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括議題とします。　本案について市長から説明願います。　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 3 ◎【石森孝志市長】　それでは、ただいま一括上程されました平成29年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。　平成29年度は、市制施行100周年という歴史的な節目の年でありました。百年の彩りを次の100年の輝きへというキャッチフレーズのもと、１年間を通じて市民の皆様とともに多彩な記念事業を展開し、多種多様な本市の魅力と市民力・地域力のすばらしさを市内外に発信いたしました。　あわせて、中核市移行により拡大した権限を積極的に活用して、より地域の実態や市民ニーズに即した機動的な行政運営を進めるため、平成25年に策定した基本構想・基本計画八王子ビジョン2022の改訂を行いました。基本計画の後半５ヵ年では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続け、若い世代が住みたい、住み続けたいと思い、子どもたちが夢と希望を持って成長できるまちの実現を目指してまいります。　ここにお示しする決算は、オール八王子で100周年記念事業に取り組み、全庁一丸となって次の100年につながる市政運営に臨んだ１年間の成果であります。　成果の一端を述べさせていただきます。　まず、100周年記念事業であります。　中心的事業として開催した全国都市緑化はちおうじフェアでは、目標を大きく上回る70万人の御参加をいただきました。メイン会場である富士森公園では、市民参加型の大花壇など多彩な庭園を創作いたしました。また、６ヵ所のサテライト会場では、町会・自治会と公募市民の皆様により各地域の魅力や特性を生かした会場づくりが行われるなど、事業を通じて高まりを見せた市民力・地域力によってフェアを大いに盛り上げていただくことができました。　また、基幹事業として、八王子の魅力をさらに引き出す８つのテーマを掲げてビジョンフォーラムを展開いたしました。キックオフとなった市民フォーラム・未来を語るから延べ10回のフォーラムを開催し、市の取り組みにもっと若者にかかわってほしいとの思いから多くの中学生に参加していただきました。それぞれのフォーラムでテーマごとに八王子のことを考え、たくさんの大人とかかわった体験をもとに提言をまとめて発表した経験は、将来に残るレガシーになったものと確信しております。　さらに、記念事業を締めくくるグランドフィナーレでは、８つのビジョンフォーラムと子どもミライフォーラムに参加した子どもたちから八王子の未来に向けた提言を受け取りました。この提言は、今後の事業計画などに反映し、夢と希望が持てるまちの実現につなげてまいります。　また、100周年記念事業を通じて再認識した本市の魅力やまちへの思いを次代につなげるため、子どもたちからの提言や作品とともに未来の八王子へのメッセージを富士森公園こども広場のタイムカプセルにおさめました。タイムカプセルは、子どもたちがまちづくりの担い手となっている30年後に開封いたします。　次に、予算で掲げた柱についてであります。　まず、子どもと子育て世帯を支援する施策につきまして、妊娠期から子育て期の多様な相談ができるコールセンターの開設により、八王子版ネウボラの充実に努めたところでございます。

　次に、活力あるまちづくりを推進する施策では、本年３月に八王子市中心市街地活性化基本計画が国から認定を受けました。新たな100年に向け、本市が選ばれ続ける都市として発展を続けるため、官民一体となって中心市街地ならではのまちなみやにぎわいの創出に取り組み、地域経済の活力向上を図ってまいります。　また、安全・安心な市民生活のための施策では、これまで通学路や校門など就学児童の活動エリアを中心に設置してまいりました防犯カメラにつきまして、設置範囲を公園に拡大いたしました。さらに、地域防犯の役割を担う町会・自治会に対する設置費用の補助を始めるなど、地域全体の安全対策をより強化いたしました。　本決算の内容を御説明申し上げるに当たり、改めて、国及び東京都の平成29年度予算編成を振り返りますと、国は、経済・財政再生計画の２年目に当たる予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現するとともに、一億総活躍社会の実現を目指すなど、成長と好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化した予算とし、一般会計総額は前年度に比べ0.8％増の97兆4,547億円と過去最大になりました。　また、東京都におきましては、「新しい東京」の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算と位置づけ、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの３つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること及び全ての事業の総点検を実施し、むだの排除を徹底して行うなど、都民の視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることを基本に、一般会計総額は前年度に比べ0.8％減の６兆9,540億円で編成されました。　このような背景のもと、本市の平成29年度当初予算は、八王子ビジョン2022の６つの都市像の実現に向け、アクションプランに掲げた全事業を計上いたしました。　まず、一般会計の歳入におきましては、税制改正の影響による法人市民税の減額などにより、市税全体では前年度比１億2,500万円減の899億4,400万円と見込み、税外収入は前年度比16億2,800万円減の152億2,000万円を計上いたしました。また、普通交付税は前年度に比べ３億円増の39億円、臨時財政対策債は前年度に比べ２億円減の49億円を計上いたしました。　一方、歳出におきましては、障害者自立支援給付費や民間保育所運営費の増額などにより、義務的経費である扶助費は前年度に比べて増額して計上いたしました。また、投資的経費は、圏央道八王子西インターチェンジ関連整備や中野団地建てかえが事業進捗により減額になったことから、前年度に比べ減額して計上いたしました。　この結果、当初予算額は、一般会計が前年度に比べ15億円、0.9％減になる1,971億円、また９つの特別会計の合計が前年度に比べ３億400万円、0.1％減になる2,108億7,600万円でスタートいたしました。　その後、待機児童解消に向けた民間保育所の施設整備や幼稚園の一時預かり事業補助を初め、昨年10月の台風第21号により被害が発生した雨水排水施設、公園、緑地及び学校施設の復旧のほか、国の人づくり革命、防災・減災事業に基づく補正予算を活用した取り組みなど、合計４回の補正予算を編成いたしました。これに前年度からの繰越予算額29億7,400万円を含めた平成29年度の最終予算額は、一般会計2,008億800万円、特別会計2,065億7,300万円を合わせて、総額4,073億8,100万円になったところであります。　続きまして、この１年間の取り組みにつきまして、八王子ビジョン2022に掲げた６つの都市像に沿って、その概要を御説明いたします。　第１の都市像は、みんなで担う公共と協働のまちであります。　まず、市民と行政の協働に関する施策であります。　学園都市としての特性を生かした100周年記念事業としてプロジェクションマッピングを東京工科大学において開催いたしました。また、織物のまちとして歴史を感じさせる八王子市100年婚姻届を制作し、公募カップルの市役所本庁舎での届出挙式や八王子いちょう祭りでのクラシックカーパレードへの参加など、まち全体で祝福いたしました。　次に、市民サービスの向上に関する施策であります。　市民の市税納付機会の拡大のため、コンビニエンスストアで納付できる税目を拡大するとともに、スマートフォンなどから納付ができるモバイルレジを導入いたしました。　続きまして、地方分権の推進に関する施策であります。　2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、八王子レガシープランの重点取り組みである障害者スポーツの普及啓発に向け、パラアスリートによる講演や車椅子バスケットボールなど障害者スポーツの体験イベントを開催いたしました。　第２の都市像は、健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまちであります。　まず、障害者とその家族を支える施策であります。　小児・障害メディカルセンターにおいて、新たに、手と足を同時に使う動作に困難が生じる協調運動障害がある児童への支援を行いました。また、保護者や子ども本人からみずからの成長を記録・保存できるマイファイルを作成し、ひとりひとりの特性に応じた支援を可能とする仕組みを整えました。　次に、人とひととが支えあう地域福祉の推進に関する施策であります。　地域で福祉に関する相談や地域課題の把握を行う地域福祉推進拠点を２ヵ所増設し、４ヵ所での体制を確保いたしました。また、本年２月には４ヵ所目となる高齢者見守り相談窓口、シルバーふらっと相談室松が谷を開設いたしました。さらに、地域密着型特別養護老人ホームに整備費を補助したほか、施設の安全・安定運営を図るため、新たに運営費補助を行いました。　続きまして、暮らしの相談・支援の充実に関する施策であります。　生活困窮世帯への支援といたしまして、中学生を対象とした無料学習教室を４ヵ所増設し12ヵ所で実施したほか、ひきこもり等により教室への参加が困難な子どもたちに対する訪問支援を行い、子どもの学習意欲や社会性の向上を図りました。　このほか、健康の維持・保健医療の充実に関する施策であります。　がん予防対策を推進するため、成果報酬型官民連携モデル事業による大腸がん検診及び精密検査の受診率向上事業を実施し、成果指標を超える受診率を達成いたしました。　第３の都市像は、活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまちであります。　まず、子育て支援の充実に関する施策であります。　待機児童の解消に向け、多摩26市では初となる市役所本庁舎内への保育園設置を初め、民間保育所３園、小規模保育施設及び事業所内保育施設を各１園整備し、申し込み児童数を上回る定員数を確保いたしました。また、学童保育所につきましては、４施設の整備により定員数を188人ふやしました。さらに、放課後子ども教室について新たな実施校を３校ふやし64校とするなど、庁内を横断した取り組みにより放課後の児童の居場所対策を推進いたしました。　次に、学校教育に関する施策であります。　英語教育全体の充実を図るため、小学校５・６年生及び中学生を対象に配置している外国語指導助手を新たに小学校３・４年生に拡大いたしました。また、児童・生徒へのきめ細かな学習指導に向け、アシスタントティーチャーを５人増員し30校に配置するとともに、小中学校に合わせて102校で教員とボランティアによる土曜日及び放課後等の学習支援を実施いたしました。　続きまして、生涯学習に関する施策であります。　平成元年の開館以来、子どもたちを楽しませてきたこども科学館は、展示物や設備を一新し、宇宙や化学の不思議、おもしろさを体験できる施設として昨年７月にリニューアルオープンいたしました。　次に、スポーツ・レクリエーション振興の施策であります。　東京2020大会の正式競技にスポーツクライミングが決定後、初めて国内で開催されたボルダリングワールドカップ八王子2017を支援いたしました。この実績が高く評価され、本年６月に２年連続での開催となったワールドカップ八王子大会も成功をおさめたことから、来年８月に予定されている日本初のスポーツクライミング世界選手権大会の開催地として本市が選ばれました。　さらに、東京2020大会に関しましては、自転車競技ロードレース会場について、先月本市の由木地区5.1キロメートルを含むコースが発表されました。前回の東京大会でも同レース会場となった本市を再び世界のトップアスリートが駆け抜ける光景が次代を担う子どもから当時を知る世代まで共有できる心の財産となることを期待し、しっかりと準備に取り組んでまいります。　このほか、多様な文化交流の推進に関する施策であります。　ドイツ・ヴリーツェン市の名誉市民として現在も敬愛されている本市出身の医師、肥沼信次博士の功績をたたえ、博士の偉業を広く市民や将来を担う子どもたちに語り継ぐため、市制100周年を機に同市との海外友好交流協定を締結いたしました。　第４の都市像は、安心・快適で、地域の多様性を活かしたまちであります。　まず、主要駅周辺の整備であります。　中心市街地のさらなるにぎわいを創出するマルベリーブリッジの西放射線ユーロード延伸に向けた準備工事に着手したほか、市道八王子1393号線の整備工事を推進し、八王子駅周辺の交通環境改善を図りました。　次に、計画的なまちづくりに関する施策であります。　景観計画に定める重点地区の一つである高尾駅北口地区におきまして、地域住民との協働により高尾駅北口地区屋外広告物地域ルールの策定に向けた検討を行い、自然や歴史文化と調和したにぎわいを演出する景観づくりを推進いたしました。　続きまして、防災体制の充実に関する施策であります。　熊本地震での教訓を踏まえ、総合防災訓練において夜間宿泊訓練を実施し、また大規模災害発生時に速やかに被災者に罹災証明書を交付できるよう、被災者生活再建支援システムを構築いたしました。さらに、災害発生時における職員の初動活動体制の充実強化に向け、職員の安否確認システムを導入いたしました。　このほか、防犯体制の充実に関する施策といたしまして、高齢者のいる世帯に自動通話録音装置の無償貸与を行い、振り込め詐欺被害の防止を図りました。　第５の都市像は、魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまちであります。　まず、企業支援に関する施策であります。　市内中小企業のすぐれた技術を国内外に発信し、販路開拓を支援するため、展示会への出展費補助の充実を図りました。また、産学連携による共同開発を促進するため、市内中小企業と大学のネットワーク構築を支援いたしました。　次に、就労環境の整備に関する施策であります。　ハローワーク八王子との連携による就職面接会を実施するとともに、市内中小企業等に就職した若者に対して奨励金を交付し、市内事業者の人材確保と若者の就業・定住促進を図りました。　続きまして、まちのにぎわいにつながる産業振興施策であります。　中心市街地の総合的な再生を推進するため、中心市街地まちづくり方針の実現に向け、住民主体によるまちづくり勉強会への支援を行うとともに、西放射線ユーロード周辺の沿道公園整備を行い、来街者の回遊性向上とにぎわいの創出を図りました。　また、本市の魅力ある産業資源・観光資源を活用したＭＩＣＥ誘致戦略を推進するため、昨年４月に設立された八王子観光コンベンション協会への支援を行い、７月には東京都から多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアに本市が指定されました。さらに、多摩地域における新たなＭＩＣＥ開催の拠点となる産業交流拠点は東京都が本年10月から工事着手の予定であり、引き続き関連団体と協力して本市のさらなる魅力や観光情報の発信につなげてまいります。　このほか、本市の外国人観光客の誘致に向けた広域連携を進めたところです。　第６の都市像は、一人ひとりが育てる人と自然が豊かにつながるまちであります。　まず、豊かな緑の保全と活用を図る施策であります。　市内の貴重な緑を将来にわたって保全するため、金比羅緑地内に残された民有地の公有化を図るとともに、上川の里緑地を特別緑地保全地区に指定いたしました。また、全国都市緑化はちおうじフェア開催のレガシーとして、フェアで培った知識や経験を次代に引き継ぐため、緑を育む担い手を育成するとともに、富士森公園内にフェア開催を後世に伝える施設を残してまいります。　次に、地球温暖化対策の推進に関する施策であります。　中核市の権限を活用して指定した地域地球温暖化防止活動推進センターにおいて、家庭における省エネチャレンジなど環境配慮行動に対してポイントを付与し、エコグッズなどと交換できる八王子市エコアクションポイントの運用を開始いたしました。引き続き、市民との協働による地球温暖化対策を推進してまいります。　ここまでが６つの都市像に沿った取り組みの概要であります。　このほか、平成29年度予算に計上いたしました事業には、昨年10月の台風第21号により被害が発生した学校施設等の災害復旧費のほか、国の補正予算を活用した小中学校のトイレ改修及び外壁改修などがあります。これらにつきましては繰越明許費を設定し、事業費を繰り越した上で、平成30年度において執行することとしております。　次に、行財政改革についてであります。　第８次行財政改革大綱の具体的な取り組み項目を掲げた第８次行財政改革推進計画に基づき、本年度は地方公会計情報を用いた行政評価を実施するとともに、前年度に策定した八王子市公共施設等総合管理計画を踏まえた施設別財務諸表を公表いたしました。　また、職員体制につきましては、戸吹清掃工場運転及び学校給食調理などの業務効率化や専門嘱託員の活用などにより正規職員を減員した一方、八王子ビジョン2022アクションプランに掲げた事業を確実に実施するため、学校給食センター施設整備及び新郷土資料館建設検討などの業務に必要となる正規職員を配置いたしました。　このほか、全会計の市債残高は、前年度に比べ58億3,300万円減の1,981億5,100万円と、平成５年度以来となる1,000億円台まで縮減する一方、基金につきましては、公共施設整備基金への積み立てなどを行った結果、全基金残高は前年度に比べ９億7,400万円増の271億7,100万円を確保いたしました。　こうした取り組みを行った平成29年度の決算収支は、一般会計では前年度に比べ歳入が0.6％減の1,947億8,400万円、歳出は1.7％減の1,907億4,200万円で、歳入歳出差し引きの形式収支額は40億4,200万円になり、翌年度への繰越財源を控除した後の実質収支額は35億3,200万円の黒字で締めくくったところであります。　また、特別会計では、歳入総額が0.6％減の2,027億700万円、歳出総額は0.4％減の2,003億4,000万円になり、形式収支額は23億6,700万円で、実質収支額も同額になっております。　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率であります。将来負担すべき実質的な負債額の割合を示す将来負担比率につきましては、市債残高の縮減や基金残高の確保により３年連続でゼロ％以下になりました。また、一般会計等の実質赤字を示す実質赤字比率及び全会計での実質赤字を示す連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されておりません。　次に、一般会計等が平成29年度に負担した元利償還金及びこれに準ずる債務負担行為解消額などの割合を示す実質公債費比率は、下水道事業など特別会計への繰出金が減少したことによりマイナス0.5％になりました。　このほか、下水道事業特別会計の資金不足の割合を示す資金不足比率は、資金不足が生じていないため算定されておりません。　全ての指標で、国が定める早期健全化基準の値を大きく下回り、本市財政の健全性は十分に確保したところであります。　以上申し述べてまいりましたとおり、平成29年度予算執行におきましては、八王子ビジョン2022の都市像の実現に向けて、アクションプランに掲げた事業を着実に執行するとともに、120を超える多彩な100周年記念事業を実施することができました。このことは、議員各位の御指導とお力添え、そして市民の皆様の御理解と御協力があったからこそであり、改めて感謝を申し上げます。　今後の市政運営に当たりましては、100周年記念事業を通じて再認識した本市の魅力にさらに磨きをかけ、レガシーを継承し、将来を担う子どもたちが夢と希望を持てるまちの実現に向け、全力で取り組んでいく所存であります。　以上、平成29年度の決算収支の状況と取り組んだ施策の概要について御説明いたしました。　引き続き、各会計の決算の内容につきまして御説明申し上げるべきでありますが、お手元に説明書を送付してございますので、大変恐縮ではございますが、これをもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　何とぞ慎重御審議の上、本決算を御認定くださるようお願い申し上げます。 4 ◎【伊藤裕司議長】　市長の説明は終わりました。　本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。　この場合、質疑時間は30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。　　　　　　　　　　〔平成30年第３回市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕 5 ◎【伊藤裕司議長】　第21番、馬場貴大議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員登壇〕 6 ◎【21番馬場貴大議員】　おはようございます。自民党新政会、馬場貴大です。通告に従い、平成29年度八王子市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、自民党新政会を代表して質疑をいたします。　まず、市政運営について伺います。　平成29年度は、市制施行100周年という八王子市にとって歴史的な節目の年になりました。１年間を通じてさまざまな記念事業が展開され、本市の魅力を存分に市内外に発信できたと思います。　記念事業の中でも、全国から70万人以上の来場があった全国都市緑化はちおうじフェアや８つのテーマごとに中学生が未来の八王子に向けて提言を発表したビジョンフォーラムは大変印象に残っております。中学生からの提言はタイムカプセルにおさめられましたが、開封される30年後には、その子どもたちが八王子のまちづくりの中心となって活躍してくれることと期待をしております。　さて、本決算ですが、一般会計は前年度に比べ歳入が0.6％減の1,947億8,400万円、歳出は1.7％減の1,907億4,200万円で、実質収支額は35億3,200万円で締めくくったところであります。　特別会計は、歳入総額が0.6％減の2,027億700万円、歳出総額は0.4％減の2,003億4,000万円になり、実質収支額は23億6,700万円、それぞれ黒字決算になったことは評価をさせていただきます。　そこで、平成29年度の市政運営において、初期の目的どおりに達成できたものや課題が残ったものがあると思いますが、決算をどのように総括しているか、市長にお尋ねをいたします。　次に、財政運営について、29年度末、本市の10ヵ年計画である八王子ビジョン2022の中間見直しが実施され、後半５ヵ年ではいずみの森小中学校整備、新館清掃工場の建設やマルベリーブリッジ延伸など、大型プロジェクトに積極果敢に取り組むため、それを支える財政運営の方針として平成34年度までの中間財政計画が示されたところであります。　加えて、30年度からの新たな財政指標として、地方公会計制度に基づく世代間の公平性に着目した指標が設定されたところでもあり、今後の決算ではこの指標についても注視をしていきたいと思います。　また、財政調整基金を初めとした全基金残高は過去最高を更新する272億円、市債残高は平成５年度以来の1,000億円台となる1,982億円まで削減し、財政健全化判断指標の全ての値も健全な数値であります。これは全市を上げて取り組んだ結果であると評価をさせていただきます。　しかし、今後は本市にとって重要なプロジェクトがさらに本格化してくるものと思います。以前から会派で申し上げておりますとおり、事業を進めるときは中途半端にすることなく積極的に推進していただきたいと思いますが、それを実現するためには財政の健全性が確保されていることが必須でございます。　そこで、今後重要なプロジェクトを推進するに当たってどのように取り組んでいくか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市税収入の状況についてお尋ねをいたします。　平成29年度の市税決算額は899億5,900万円で、28年度と比較すると７億9,200万円の増額となっております。この要因を見ますと、たばこ税の減額はあるものの、市民税、固定資産税、事業所税などの増加額が大きいものとわかります。　そこで、これらの増加の主な内容をお示しください。　また、課税額の堅調な推移とともに、収入率についても合計で97.7％と28年度から0.5ポイントの増加、そして平成に入ってからは22年度以来８年連続で記録を更新しております。市税は一般会計歳入決算額に占める割合が約46％と半分を占める重要なものでございます。徴税努力を重ねられたからこその成果であると評価をいたしますが、こうした中にあって、現年度の収入率については99.3％と、現在の市域を形成した昭和39年度以来でも最高の収入率となったことがわかりました。　そこで、市の種々ある徴収努力の中でどのような取り組みが効果を上げていると考えているのか、あわせて、今後どのような方針で取り組みを進めていくのかお答えください。

　また、市税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料など、市の10債権の滞納解消に取り組んできました滞納解消対策本部は解散をいたしました。平成13年の本部設置時に130億円あった滞納額は平成29年度決算においては66億円まで縮減をされております。滞納額の解消も進んだ中にあっては、一件の滞納額も少額になり、これまで以上の大きな収入の増は見込めず、今後は効率的な執行が求められると考えます。　そこで、滞納解消対策本部が解散した現在、市は今後どのようにこれらの滞納解消を進めていくのかお答えください。　それでは、歳出における各施策についてお伺いをしてまいりますけれども、まずは冒頭申し上げました市制100周年記念事業関連につきまして、その中心的事業として、自然とまちと人を結ぶみどりの環境調和都市、これをテーマに開催された都市緑化はちおうじフェアについて、その評価とフェア開催を踏まえた今後の展望について市長にお伺いをいたします。　また、ビジョンフォーラムにつきましても、ワークショップで取りまとめた子どもたちからの意見発表を受けて各フォーラムで提言がされましたが、この提言を未来に向けてどう生かしていきますでしょうか。あわせて、100周年では多くの記念事業が実施されましたが、記念事業全体をどう評価され、また次の100年に向けてどのように取り組んでいくかお示しください。　次に、都市計画と土地利用について、まずは生産緑地地区の管理につきまして確認をいたします。　本市の生産緑地は、平成４年当初の指定時点で1,261地区、面積約292ヘクタールであったそうですが、その後、減少傾向が続き、平成29年11月時点では1,061地区、234ヘクタールとのことであります。　こうした変遷をたどり、都市農地の減少ということが今日の大きな問題として取り上げられておりますけれども、この点、市ではどのように捉え今後の対応をしていくべきとお考えでしょうか。一斉に解除可能となる2022年問題への対応とあわせてお伺いをいたします。　次に、市街化調整区域における住民主体のまちづくりにつきましては、支援事業の中で、専門家や職員の派遣のほか、補助金交付による地域再生活動の支援が行われ、一定の成果を上げることができました。まさに沿道集落地区の再生元年とも言える年でありました。　そこで、魅力再生事業における支援状況について、支援の効果とその評価についてお答えをください。　また、これらのまちづくりの動きは、上川町のＮＰＯ法人街づくり上川や高月町のＮＰＯ法人はちぷろのほか、恩方地区の西部、降宿・醍醐地区や上案下地区など、大学と連携しまちづくりの検討を始めるなど盛り上がりを見せてまいりました。一方では、高齢化が進んだ地域によっては、まちづくりに取り組む前から諦めてしまう、そういった声を漏らすところもございます。　市では、この機会を逃さず、沿道集落地区再生のチャンスとしてより積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、この間も古民家の活用を図るべく、国も都市計画法に基づく開発許可制度の運用指針の一部改正をし、制度の運用を弾力化いたしました。本市においても、都市計画法に基づく開発許可権限を移譲されてから既に３年余りが経過する中にあっては、さらに独自性を打ち出し、地域のまちづくりを後押ししていくことを要望いたしますが、既存制度の見直しについて市の考えをお伺いします。　あわせて、持続可能な地域再生には地域産業の振興が必要不可欠でございます。地域産業で得られた利益の一部が地域に還元することで持続性が実現するものと考えます。　そこで副市長にお伺いいたしますが、地域住民のまちづくりに対する機運が高まる中、市内事業者などと連携し、農業や観光など、地域産業の振興、再生、新規創業と一体となった持続可能なまちづくりの促進に庁内を横断的に取り組み、本市の自然環境を生かして進めていくべきと考えますが、さらなる施策展開についてはいかがお考えでしょうか。　次に、産業振興について伺います。　本市29年度、税制面から見てみますと、事業所税においては、事業所の新設や製造業の増床による資産割の伸びが見られ、法人市民税においては法人税の引き下げや税制改正の影響による減収要因があり、法人税割が微減になっているものの、各業種別では、製造業、サービス業で税収の伸びが見られております。　そこで、本市では平成29年度、市内企業の状況を現場の職員はどのようにお感じでありますでしょうか。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略における産業関連につきましては、平成29年度、まち・ひと・しごとの好循環、交流人口の増加の２つの基本方針により４つの政策軸にパッケージ化した施策を示し実施をいたしました。全体では、設定した重要業績評価指標、ＫＰＩの47項目中34項目について目標を達成、または順調に実施されております。　そこで、現在の総合戦略の計画期間は残りあと２年でございますが、今後の取り組みやＫＰＩの設定も含めた総合戦略の見直しについてはいかがお考えでしょうか。　また、産業振興の一環として行われておりました海外経済交流促進事業についてお伺いをいたします。　企業が海外需要を獲得することが重要であることは言うまでもありません。本市においてもすぐれた技術や製品、サービスを提供している市内中小企業の販路拡大を促進するため、当事業は平成27年度に開始し、既に３年にわたり実施してまいりました。　そこで、平成29年度、どのような事業を行い、成果が得られたのかお示しをください。あわせて、これまでの３年間を振り返り、市側も海外展開支援の経験を積まれたことと思います。これまでの事業の成果についてどのように捉えておりますでしょうか。　今後の世界経済においては、日ＥＵ経済連携協定やＴＰＰ11協定など、貿易、経済の自由化にかかわる大きな動きがあり、中小企業にとってもより多くの選択肢がもたらされることになります。市内中小企業など、海外展開支援を促進していくためには、こういった世界の動きを踏まえたさらなる支援が必要と考えますが、今後の海外展開支援について市長のお考えを伺います。　次に、圏央道八王子インターチェンジ周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。　平成28年12月に圏央道八王子西インターチェンジの関越方面が開通をしフル化されたことにより人と物の行き来が容易となることや、中央道との連結機能を生かした交通利便の優位性も含め、今後のまちづくりが大いに加速するものと期待をいたしておりますけれども、特にまた防災面においては、救援物資の迅速な補給や救助にかかわる人の移動が容易となります。　先月の台風第21号の被害に見舞われた関西空港における動線道路の欠落、決壊などの関西地方を初め、北海道胆振東部地震での災害状況を見ますと、改めて緊急時における道路ネットワークの重要性を思い知らされた出来事と言えます。人命は数分単位で生存率が劇的に減少することからも、救助は時間との勝負であります。　また、昨年10月の台風による都道61号、山田宮の前線、戸沢峠の通行どめのときに、秋川街道、陣馬街道など迂回渋滞が発生をいたしました。市内が混乱した状況下で、市を初めとした関係機関の迅速な対応で圏央道八王子西インターチェンジからあきる野インターチェンジ間の無料化をしていただいた、そのおかげで都市機能が平常化したことも事実でございます。　そこでお伺いいたしますが、圏央道八王子西インターチェンジ関越方面開通後の整備効果及び無料化期間における利用台数をお示しください。　次に、北西部幹線道路についてでございますが、この道路は、八王子西インターチェンジ周辺のまちづくりに欠かすことのできない重要な道路であり、当該地区で進められている各事業に対して、その事業効果を発揮する上でも大変必要な道路でございます。　そこで、昨年度から現在までの北西部幹線２工区の市施行分及び都施行区間の状況についてお伺いをいたします。　この質問の最後に、圏央道八王子西インターチェンジ周辺では、川口物流拠点整備を軸とした新しいまちづくりがスタートをいたしました。この事業を起爆剤として、西部地域のまちづくりに取り組む決意をお伺いいたします。　次に、ごみ減量の成果について伺います。　平成16年10月からごみ有料化以降、本市はさまざまな資源化対策の拡充、新たにプラスチック資源化センターの稼働、戸吹不燃物処理センターの改良工事等さまざまな取り組みを展開し、ごみ減量資源化に取り組んでまいりました。　その成果として、環境省のリデュース部門及びリサイクル部門のランキングにおいて、50万人以上の都市では本市はこれまでに常に上位に位置しており、平成28年度実績においてリデュース部門第２位、リサイクル部門第３位となっております。そのほか、ＣＯ２削減の推移や本年度達成が見込めそうな埋め立て処分ゼロを目指す取り組みなど、さまざまな指標において成果を上げております。循環型都市として環境負荷が低減された社会を実現するためには、ごみ減量、資源化の取り組みを将来に向かって切れ目なく継続、発展させることが必要だと考えます。　そこでお伺いいたします。　これまで言及してきた成果は高く評価させていただきますが、さらなる取り組みを目指す気概が私は必要だと思いますが、今後のごみ減量に向けた決意をお聞かせください。　続いて、清掃工場における官民連携についてですが、現在の北野清掃工場や戸吹清掃工場では施設の計画、設計、建設について、それぞれの段階で事業者と委託または工事契約をして事業を進め、さらに稼働後の施設の運転や燃料、薬品の調達、設備の修繕などの維持管理についても市が設計し、それぞれ発注を行う方法で、市が主体的に事業を実施する公設公営方式、いわゆる直営方式となっております。　そこでお尋ねいたします。　現在計画している新館清掃工場の整備は官民連携ということをお聞きいたしますが、民間活用で実施することでの効果はどのようにお考えでしょうか。副市長にお伺いをいたします。　次に、新たな清掃工場のあり方について伺いたいと思います。　これまでも戸吹清掃工場と北野清掃工場では、地域住民との交流イベントや環境学習という形で視察見学などを提供されておりますが、これらはあくまでも本来の業務である焼却施設の二次的な役割として捉えているように感じます。　そこで、新館清掃工場ではこれまでの概念を一度整理され、住民が集える要素も加えた施設にするべきと考えますが、どういった施設になるのか、市長にお尋ねをいたします。　次に、医療、福祉、就労、教育など、複雑化・多様化する社会的な課題解決のため、民間の資金とノウハウを活用した新たな官民連携の事業手法、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドについてお伺いをいたします。　本市では、日本で初めてこの手法を導入し、平成29年度より大腸がん検診受診率向上事業に取り組んでおります。　そこで、ソーシャル・インパクト・ボンドによる事業手法では、成果をはかる確実な評価が必要でありますが、どのようなデータを活用してモデルが構築できたでしょうか。また、市民の健康増進等へのデータ活用は大いに進めていただきたいと思います。本市でもデータヘルス計画の策定に当たり、どのようなデータ活用、分析を行ったのかお示しください。　あわせて、計画に基づき、市は新たに糖尿病重症化予防事業や適正受診・服薬推進の事業を開始いたしましたが、それぞれこれまで実施してきた特定健診、特定保健指導とジェネリック医薬品普及促進事業の成果やレセプトデータを分析、検証する中で抽出された課題から創出された事業であると考えます。　つきましては、こうしたデータを活用した保健事業について、市長の見解をお伺いいたします。　介護事業についても幾つかお尋ねをいたします。　第６期介護保険事業計画における施設の整備目標の達成状況と、その結果を踏まえ、まずは第７期介護保険事業計画でどのように施設整備を進めていくのか、見解をお伺いいたします。　また、団塊世代の方々が75歳以上となる2025年には、国の試算では34万人、東京都では３万5,000人の介護人材が不足すると言われております。　本市では、第６期計画で介護人材の育成、確保を掲げ、研修事業など実施してきたと伺っております。今年度からスタートした第７期計画では、介護人材の確保、定着、育成を重点的な取り組みに位置づけ、取り組みを一層強化、また推進していかれることに期待をいたしております。　そこで、介護人材について、第６期計画の終了時点での課題と、介護人材を取り巻く現在の状況について教えてください。あわせて、第６期介護保険事業計画の総括と今後の展望について市長の見解を伺いたいと思います。　子育て支援につきましては、本市では子育てしやすいまちナンバーワンを目指し、八王子版ネウボラとして、妊娠期からの切れ目ない支援に取り組まれております。平成28年度から開始した妊婦面談は、当初面談率66％でありましたが、平成29年度には80％に上昇し、取り組みの効果を上げていると聞いております。　また、平成29年10月からははちおうじっ子子育てほっとラインを開設し、妊娠や出産、子育てのさまざまな相談体制を強化していると伺っておりますが、本取り組みについて、相談状況から浮かび上がった課題は何か、またその課題にどのように対応しているのかお伺いをいたします。　あわせて、妊産婦の死因の３割が自殺であるといった国立成育医療研究センターの調査結果からも、安心して妊娠、出産、子育てができるためには、妊娠期からの支援に加え、産後の支援の視点も重要だと考えますが、今後の八王子版ネウボラのさらなる充実について市長のお考えを伺います。　また、待機児童解消に向けた取り組みと少子化対策についてお伺いをいたします。　保育施設の待機児童については、平成29年４月の107名から平成30年４月には56名と大幅に減少しております。まずはこの結果について市としてどのように分析し、今後どのように見込んでいるのかお答えください。　本市もこれまで待機児童解消のため施設整備を着実に進めてまいりましたが、一部の保育所からは、３歳以上の年齢で定員割れが出ております。このように保育園を取り巻く環境は大きく変化をしております。　そこで、今後の保育施設をどのように展開させていくのかお聞かせください。また、こうした現状からも、今後の公立保育園のあり方について、指定管理者も含めて見解をお尋ねいたします。　また、学童保育所の待機児童については、平成29年４月に283名から現在の172名になったと聞いております。待機児童対策として、平成29年度はサテライト事業を５校で実施されましたが、平成30年度の実施状況とその傾向、サテライト事業の今後の取り組みをどのように考えているかお尋ねいたします。あわせて、今後の学童保育所の全般のあり方についてもお伺いをいたします。　また、学童保育所のほかにも、放課後の子どもの居場所として放課後子ども教室があります。平成29年度末の実施校は69校を目指す中で64校の実施、また週５日実施校は30校を目指す中で21校となっております。残念ながら目標は達成いたしませんでしたが、引き続き実施校及び週５日実施校の拡充を目指していただければと思いますが、今後の展開と充実について考え方を伺います。　また、部活動の推進についてお伺いいたしますが、本市では教員の長時間労働の要因を軽減し、教員が本来の業務に専念する勤務環境を整えることで、学校教育の質の維持向上を図ることに努めております。　教員の長時間労働の要因の一つとして、部活動指導の負担が大きいことが挙げられております。また、部活によっては専門の教員が不足しており、得意としていない分野での担当を受けざるを得ない状況が、結果として生徒にとっても不足を感じさせてしまうという声も聞いております。　その上で、部活動指導補助員の配置に取り組んでおりますが、現状と活動を充実させるための課題は何かお答えください。　また、教員の働き方改革の推進に向け、今後、部活動指導補助員の配置の方向性をどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。　次に、学習ニーズの多様化、地域の課題、他団体との連携強化への対応を図るべく、本市における生涯学習の推進について最後にお伺いをいたします。　本市では、八王子市生涯学習プランに基づき、市民、地域とともに高め合う学びのまちの実現に向け、誰もがいつでもどこでも学べる仕組みづくりに取り組んでおります。　こうした中、国の第３期教育振興基本計画では、人生100年の時代を迎え、高齢者には、健康寿命を延ばし地域で活躍できるよう、健康面や知識、教養などの学習機会の提供や、子育て世代の支援として学校や地域との連携を深めるとともに、子どもの体験学習など、子育て世代への学習機会をこれまで以上に充実させる必要があると提唱しております。その方針は、本市の目指すべき内容とも合致していると考えます。その上で、本市における今般の学習ニーズの多様化や地域課題への対応、または市民団体や地域との連携強化など、こうしたニーズに応える学びを提供していくことが求められていると考えます。　つきましては、子どもから高齢者に至るまで、幅広い世代が抱えるさまざまな課題に対応できるよう、生涯学習センターの講座をさらに充実させていく必要があると考えますが、生涯学習センター３館における講座の現在の状況及び今後の考え方についてお伺いをし、代表質疑を終わります。 7 ◎【伊藤裕司議長】　税務部長。 8 ◎【水野裕税務部長】　３点の御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。　初めに、平成29年度の市税収入額の増加の内容でございますが、主な要因は、御指摘のとおり、市民税、固定資産税、事業所税の増によるものでございます。　住民税につきましては、納税義務者の増加及び給与所得の伸びなどにより２億9,700万円の増となりました。固定資産税につきましても、家屋の新増築などにより４億8,200万円の増となっています。　事業所税につきましては、事業所の新設や製造業の増床などにより１億1,800万円の増となりました。　続きまして、効果的な徴収の取り組みと今後の方針についてですが、滞納される方の状況は誰一人同じことはございません。さまざまな事情を抱えておられますので、税務部といたしましては、単に滞納額をお納めいただくだけではなくて、微力ながらこうした方々とともに考え、解決策を探っております。また、支援が必要な方には各所管へおつなぎしております。　ともに解決の方向へ進んでいく中で、市税の滞納を機に税の大切さにお気づきいただき、納期内納付者へと変わっていただくことを心がけてまいりました。結果といたしましては、納期内納付の割合は21年度の85％に対し、29年度は90％へと増加し、これまでの地道な取り組みが納期内納付に対する意識の高まりにつながったものと考えております。　今後の取り組みでございますが、課税の努力の積み重ねとともに、納税される皆様の利便性の向上や業務委託のさらなる向上を行うことで徴収能力の向上、徴収事務の効率化を図りながら収入確保に努めてまいります。　３点目でございます。今後の滞納解消の進め方でございますが、税務部においては、前例に捉われず、種々の滞納解消の手法の取り組みを進める中でさまざまなノウハウを蓄積してまいりました。そのため、歴史的役割を果たした滞納解消対策本部は解散いたしましたが、従前どおり、各債権の滞納額の集約や進行状況を確認し、滞納者ひとりひとりの実情に即した効果・効率的な徴収方法などの助言を進めており、滞納解消に向け取り組んでいるところでございます。 9 ◎【伊藤裕司議長】　都市計画部長。 10 ◎【守屋和洋都市計画部長】　私には、生産緑地地区と沿道集落地区の魅力再生事業について御質問をいただきましたので、順次お答えします。　最初に、生産緑地地区の減少への対応についての御質問ですが、八王子市における生産緑地地区は、平均するとおおよそ年３ヘクタール程度ずつ減少してきており、この傾向は現在も継続しています。　国では、平成28年の都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけを今までの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと転換し、生産緑地法の改正などを行いました。　本市としても、八王子市農業振興計画において生産緑地地区の保全を農地保全のための施策の柱として明確に位置づけており、その減少は大きな問題であるものと認識しております。　そこで、減少傾向に歯どめをかけていくために、法改正により可能となった500平米以上である面積要件を300平米以上とする要件の緩和について、現在前向きに検討を進めているところでございます。　次に、生産緑地地区の2022年問題についての御質問ですが、御指摘のように、2022年には生産緑地地区の約９割に相当する約215ヘクタールが指定後30年を迎え、指定解除が可能となります。これは全国的な問題であることから、国では法改正を行い、指定を10年延長することができる特定生産緑地指定制度を設けました。　市は今後、体制を整え、生産緑地地区の所有者等にこの新たな制度の周知、説明をきめ細かく行い、特定生産緑地の指定を進めていきたいと考えています。　次に、魅力再生事業における沿道集落地区への支援状況とその効果と評価ですが、平成29年度は小津町で活動している特定非営利活動法人小津倶楽部に対して支援を行いました。支援内容としましては、まちづくりの拠点となる空き家の改修及び耕作放棄地や放棄山林の再生に対する整備費となっております。　また、効果とその評価ですが、空き家改修により活動の拠点ができたことで住民主体のさまざまな取り組みが展開されるようになりました。地域主催のイベントには地区内外から延べ1,000人以上の方々が小津町を訪れるなど、交流人口の拡大による地域の活力向上に効果を上げていると考えております。　最後に、沿道集落地区のまちづくりの現状についてですが、議員御指摘のとおり、上川町や高月町では、住民が主体となった新たなまちづくりの取り組みが始まろうとしています。このように住民主体のまちづくりは広がりとともに機運も高まってきており、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 11 ◎【伊藤裕司議長】　開発・建築担当部長。 12 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】　それでは、私のほうからは、市街化調整区域内のまちづくりを後押しするような制度の見直しについてお答えさせていただきます。　古民家等の既存建築物の用途変更などについては、文化財保護法の改正など、こういったものも見据えながら現在も取り組んでいる最中でございまして、今後は本市独自の審査基準等を構築するべきと考えております。　また、沿道集落地区のまちづくり制度など新たに取り組んでいるものもございますので、そういった状況も踏まえながら、既存建築物の活用がより一層図られるよう関係機関と協議しながら検討を進めてまいります。 13 ◎【伊藤裕司議長】　産業振興部長。 14 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　私からは、産業振興に関する御質問にお答えをさせていただきます。　まず、市内企業の状況をどう感じているかということでございます。　平成29年度は、業種により多少の違いはございますけれども、全体的には好況と感じております。特に製造業につきましては、世界的な好況によりまして受注がふえており、また建設業につきましても仕事が増加している状況にあると聞いております。　一方で、多くの業種におきまして人手不足や人件費の高騰など課題も残っていると感じているところでございます。　次に、海外経済交流促進事業の内容と成果についてでございますが、平成28年度に引き続き、台湾での展示会に八王子ブースを出展したほか、市内中小企業８社の参加のもとに現地商談会を行って、延べ88件の商談を実施をいたしました。この事業をきっかけに、台湾企業と継続的な取り引き関係を結んだ企業や海外企業との取り引きに必須となる英語での商談を始めた企業も出てきておりまして、具体的な取り引きだけでなく、市内中小企業におけます海外展開のノウハウ蓄積につながる成果を得られたと考えております。　また、この事業で得られた成果について、市はどう捉えているかということでございますけれども、29年度までに市内中小企業の海外販路拡大のきっかけをつくるという当初の目標をおおむね達成できたものと考えております。この成果を生かして、対象地域を限定した海外展開支援から、地域を限定せずに幅広く進出希望地域のニーズに対応する支援に移行し、中小企業各社の製品やサービスに適した市場の開拓を促すための支援を行っていく必要があると考えております。

15 ◎【伊藤裕司議長】　都市戦略部長。 16 ◎【小柳悟都市戦略部長】　まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の取り組みと見直しについてでございます。　現在の総合戦略におきましては、人口減少を踏まえ、まちの活力を維持し向上していくために、例えば観光ＭＩＣＥ戦略を展開するなど、さまざまな積極戦略を進めております。　今後は、人口減少により将来本市に引き起こす影響についてより多様な想定を行うなど、長期的な視点で各種の推計を行い、持続可能性をより高める戦略の構築に向けた調査研究を進めていくことが重要であると考えております。また、総合戦略のＫＰＩの設定につきましても、事業の性質をより捉えたわかりやすい数値の活用が必要であると認識しております。　これらを踏まえまして、国の動向や多方面の情報を収集しながら、次期総合戦略の策定を進めてまいります。 17 ◎【伊藤裕司議長】　都市整備担当部長。 18 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】　私からは、３点についてお答えいたします。　まず、西インターフル化後の効果につきましては主に３点を確認しております。　１点目は旅行時間の短縮でございます。あきる野インターチェンジから八王子城跡までの旅行時間が４割短縮されたことが確認されています。２点目は利用者の満足度でございます。市内事業者を対象としたアンケート調査では、約９割がフル化に満足していると回答を得ております。３点目は道路ネットワークの強化でございます。昨年の台風の影響による都道通行どめに伴う代替交通のための無料措置期間中は、措置前の平日１日当たりの交通量の約4.6倍に当たる5,250台が確認されております。御指摘のとおり、結果として都市機能の平常化が図られ、効果が発揮されたと考えております。　なお、今後とも継続して効果検証を行ってまいります。　次に、北西部幹線都道分の現在までの取り組み状況でございます。　東京都は、都施行区間6.5キロの全線に対する道路設計委託を平成30年12月末の工期で発注しており、現在作業が進められておるところでございます。　市では、これまでも東京都との意見交換などの機会を通じ、早期の事業化やまちづくりに資する道路計画となるよう要望を伝えております。今後もさまざまな機会を通じて事業推進について働きかけを行ってまいります。　最後は、川口物流拠点整備を軸とした西部地域の新しいまちづくりでございますが、この事業は、圏央道八王子西インターフル化の整備効果により、中央道、圏央道エリアでの交通の要衝として立地条件を生かした整備でございます。都市づくりビジョン八王子に示された拠点形成に大いに資するものであり、緑の保全を前提とした雇用の拡大、税収の増加並びに相乗効果としての地域の活性化が大いに期待されており、今後とも全力で支援していくものでございます。 19 ◎【伊藤裕司議長】　道路交通部長。 20 ◎【佐久間寛道路交通部長】　北西部幹線道路２工区の進捗状況についてお答えをいたします。　まず、用地につきましては、平成29年度末で約37％の用地を取得しております。あわせて、山入川にかかる橋の詳細設計及び道路詳細設計を実施したところでございます。 21 ◎【伊藤裕司議長】　資源循環部長。 22 ◎【原田親一資源循環部長】　今後のごみ減量に向けた決意についての御質問でございますが、ごみ減量資源化の取り組みの成果につきましては、市民及び事業者と協働して取り組んだ結果であり、環境意識の高さのあらわれと認識しております。　緑豊かな自然環境を次世代につなぐためにも、循環型都市八王子の実現に向け、今後も地域の皆様の協力を得て各種施策を積極的に推進し、さらなるごみ減量の実現に向けて取り組んでまいります。 23 ◎【伊藤裕司議長】　医療保険部長。 24 ◎【古川由美子医療保険部長】　私からは、医療と子育て支援について回答いたします。　まず、本市の大腸がん検診受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンドの成果指標設定に関するデータ活用についてですが、国民健康保険のレセプトデータから、大腸がん検診で早期がんが見つかった方の医療費と診療でがんが見つかった方の医療費の差を根拠に、１人当たり約187万円を成果として設定しております。　従来の委託事業では、主に受診勧奨を行う人数から委託料を決定しておりましたが、本事業では、過去の検診受診歴のデータから人工知能を活用して受診勧奨を行いました。その結果、実際に受診につながった人数などを定量的に評価し、成果が出た場合は報酬を支払うという事業モデルが構築できたところでございます。　続きまして、データヘルス計画の策定に当たり行ったデータ活用、分析についてですが、レセプトデータと健診データを中心に、一部介護データも活用して分析を行いました。健康寿命の延伸と医療費の適正化を進めるため、これまで取り組んできた保健事業の成果を検証し、肥満ではないがリスク因子を持つ方が多いことなど健康課題が抽出されました。その課題を踏まえ、生活習慣病対策などを柱に、実施すべき保健事業と管理指標を設定しております。　最後に、子育てほっとラインの相談状況から浮かび上がった課題とその対応についての御質問ですが、平成29年10月から開始し、102件の相談がございました。子育てや発達・発育の相談に加え、母親の心身の不調や児童虐待にかかわる相談もあり慎重な対応を要するなど、丁寧に相談支援を行っていく必要性を改めて認識したところでございます。　そのため、事例検討や検証を重ね、複雑な相談につきましては子ども家庭支援センターとも情報を共有するなど、多岐にわたる相談にきめ細やかに対応できる職員の育成を行っております。 25 ◎【伊藤裕司議長】　福祉部長。 26 ◎【小峰修司福祉部長】　私には２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　まず第６期介護保険事業計画における施設整備の状況と今後の取り組みについてですが、第６期では、地域密着型特別養護老人ホームを初め計画期間中の数値目標を定め、各種補助制度を活用しながら整備を促進してまいりましたが、残念ながら目標達成率は４割強にとどまりました。　第７期計画におきましても、未整備圏域を優先して施設整備を進めておりますが、今後は整備済みの圏域も含め、利用者のニーズを踏まえ柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、介護人材の確保、定着、育成に関する課題と今後の取り組みについてですが、平成29年８月に実施した事業所調査では、約７割の事業所が職員数が不足していると回答し、直近１年間の人材確保状況では約４割が確保できていないと回答しており、人材の確保が大きな課題であると認識しております。　第７期計画のスタートとなる30年度は、新規事業としてマネジメント研修、キャリアパス研修など５つの研修事業を実施するほか、介護職員のキャリアアップを支援するため、資格取得支援事業補助金制度を実施することといたしました。　今後も質の高い介護サービスを安定的に提供していくため、人材の確保、定着、育成に資する取り組みを進めてまいります。 27 ◎【伊藤裕司議長】　子ども家庭部長。 28 ◎【豊田聡子ども家庭部長】　私のほうからは、子育て支援について答弁申し上げます。　保育施設待機児童数が減少した分析についての御質問でございますが、就学前児童数に対する保育施設等の利用率は上昇したものの、就学前児童数が減少したことから申し込み児童数が平成14年度以降初めて減少に転じました。一方で、待機児童の見込まれる地域に保育施設の整備を行うなど定員をふやしております。　加えて、保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談を行い、利用調整をしたことで待機児童数を減少することができたものというふうに考えております。　平成30年度も市内の地域ごとの保育需要の予測に基づき対策を講ずることで、平成31年４月には待機児童が解消するものというふうに見込んでおります。　続きまして、今後の保育施設の展開についてでございますが、これまで保育施設は多くの待機児がいたことから整備に重点を置いて取り組んでまいりました。　今後、子どもたちにとってよりよい施設とするためには、さらなる幼児教育、保育の質の向上が必要であると考えております。保幼小連携などの取り組みを推進し、より質の高い教育・保育を提供することで子どもたちの健やかな成長を育む環境を整えてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、今後の公立保育園のあり方についての御質問でございますが、保育園を取り巻く環境は、少子化の進展に伴う利用児童数の減少や働き方、ライフスタイルの変化に伴う保育需要の多様化など大きく変化しております。　今後、このような中で、直営園につきましては地域の保育需要に見合った定数へと調整するなど、市全体の保育需要に適切に対応してまいります。　また、指定管理園につきましては、多様化する保育需要に対応するため、公的役割を担いながら、事業者により一層柔軟な運営が可能となる公私連携制度について検討してまいります。　続きまして、学童の待機児童、居場所対策事業と今後の放課後の居場所への取り組みについての御質問でございますが、平成30年度の待機児童居場所対策事業につきましては、学童保育所の利用定員の拡充を図ってきた結果、秋葉台小学校１校の実施となっております。　今後は、分譲住宅等の開発に連動し児童が急増する地域がありますので、学童保育で対応し切れない場合にはこの事業を活用してまいりたいというふうに考えております。　また、放課後の居場所につきましては、学童保育所、放課後子ども教室等の充実を図り、保護者のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。　最後に、今後の学童保育所の展開についてでございますが、需要の多い小学校区におきましては、保護者が安心して働けるよう施設整備により利用定員をふやすとともに、放課後児童支援員の人材育成にも努め、保育の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。 29 ◎【伊藤裕司議長】　生涯学習スポーツ部長。 30 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】　まず、子育て支援に関する御質問ですが、放課後子ども教室の今後の展開についてですが、放課後子ども教室は現在65校で実施をしており、また週５日実施校も23校に拡充をしたところです。引き続き、未実施校での実施、実施日数の拡充に向けて取り組んでまいります。　また、実施校においても、学習アドバイザーによる学習補助、スポーツ教室、伝統文化体験などのプログラムを充実し、次代を担う子どもたちが豊かな人生を歩むことができるよう、地域全体で子どもたちを見守り、支えていくことができるように取り組んでまいります。　次に、生涯学習の推進に関する御質問にお答えいたします。　生涯学習センター３館における講座の現在の状況及び今後の考え方ですが、生涯学習センター３館では、さまざまな学習ニーズに対応するため、平成29年度の実績で合計230件の講座を実施いたしました。年代別では、受講者の割合の約７割が60歳以上の高齢者の方となっています。　こうしたことから、平成30年度は幅広い世代の学習ニーズにお応えできるよう、新たな子ども向けの講座や現役世代を対象とした講座などを実施しているところです。　今後とも、国の教育振興基本計画の基本的な方針の一つでもある生涯学び活躍できる環境を整えるという視点を踏まえまして、あらゆる世代へ学習機会の提供ができるよう生涯学習センター３館における講座の充実に取り組んでまいります。 31 ◎【伊藤裕司議長】　指導担当部長。 32 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　部活動の推進につきまして御質問いただきましたのでお答えをいたします。　部活動指導補助員の活動を充実させるための課題は何かとの御質問でございますけれども、部活動指導補助員は、顧問の教諭をサポートするために市立中学校38校全校に配置しておりますが、学校の配当予算内で謝金の支払いを行うため、活動を充実させたい場合でも、予算の執行状況によっては指導回数の制限を行わなければならない場合があることを認識しております。 33 ◎【伊藤裕司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 34 ◎【安間英潮教育長】　教員の働き方改革の推進に向けた今後の部活動外部指導員の配置の方向性についてでございますが、教員の働き方改革の目的は、学校教育の質の維持向上を図ることでございます。学校教育活動の一環として行われている部活動は、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いものと認識をしております。　こうした子どもたちの自主的な活動のため、教員は部活動の顧問を引き受けますが、その競技、種目等の専門性があるとは限りません。そのため、専門性が高く、技術的な指導が可能な外部指導員の配置は非常に有効です。　今後も、教育の質の向上のため、外部指導員の配置についてもさらなる充実を図ってまいります。 35 ◎【伊藤裕司議長】　駒沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 36 ◎【駒沢広行副市長】　住民主体のまちづくり機運の高まりを踏まえた今後の施策展開の考えについてのお尋ねをいただきました。　住民発意によるまちづくり機運の高まりにつきましては、地域住民と行政の良好な関係の構築によるものであり、これからのまちづくりを進める上でも大変重要なものと考えております。　今後は、小津町での成功事例などについて積極的に情報発信するとともに、人的資源や魅力再生事業補助金等、さまざまな制度などを有効的に活用し、地域活力の向上に資する取り組みを進めてまいります。　続きまして、新館清掃工場の整備事業における民間活用の効果でありますけれども、新館清掃工場の整備事業につきましては、設計、建設から運営、維持管理まで一括発注するＤＢＯ方式を採用することとしております。この方式は、民間事業の高い技術力と経営能力を活用することによって長期的に安定した品質の確保が可能となるとともに、トータルコストの縮減が見込まれるものと考えております。 37 ◎【伊藤裕司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 38 ◎【石森孝志市長】　それでは、21番、馬場貴大議員の質問に順次お答えいたします。　まず、29年度決算の総括についてであります。　オール八王子で取り組んだ市制100周年記念事業では、本市の多彩な魅力と市民力・地域力のすばらしさを市内外に発信するとともに、次の100年の中心となる次世代につなげる市政運営を行うことができたと自負をしております。　また、財政運営では、歳入確保と適正な事務執行により、市債残高の縮減と過去最高を更新する基金残高を確保し、財政の健全性を維持したところであり、一定の評価を得られたものと思っております。　次に、今後の重要なプロジェクトに向けての行財政運営についてでありますが、八王子の将来を見据えた重要なプロジェクトを成功させることは、本格的な少子高齢社会の到来を迎え、地域経済の活力向上を推進するためには欠かせないことと認識をしております。　そこで、今後も地域財政計画の実践や財務諸表の活用など、中長期的な視点からも健全な財政運営に努め、着実に重要なプロジェクトを推進してまいります。　全国都市緑化はちおうじフェアの成果についてであります。　緑化フェアは、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的とし、自然とまちと人を結ぶみどりの環境調和都市をテーマに開催をいたしました。　フェア開催に当たりましては、準備段階から多くの方々にかかわっていただき、本市ならではの地域特性を生かしたフェアをつくり上げることができました。その結果、フェアを通じて花と緑に取り組む契機となったほか、100周年記念の中心的事業として本市の魅力発信につながったものと考えております。　今後については、フェアにより得られた機運を継続するとともに、新たな100年に向け、豊かな自然環境と調和したまちづくりを推進をしてまいります。　次に、ビジョンフォーラムの提言をどう生かしていくかの御質問でございます。　子どもたちが描く未来の八王子への思いが込められた提言は、既にその実現に向けた取り組みを積極的に進めております。　引き続き、提言は全庁で共有し、今後策定する市の事業計画などに反映していくなど、あらゆる施策にしっかりと生かしてまいります。　記念事業全体の評価と次の100年に向けての取り組みについてであります。　100周年記念事業につきましては、多くの市民の皆様との協働により多彩な記念事業を展開することができました。特に、次代を担う子どもたちには多くの事業に参加していただき、この体験や経験が未来につながるレガシーになったものと感じております。こうした記念事業を通じて、市民の皆様には豊かな自然や歴史など本市の魅力を再認識していただけたものと考えております。　次の100年に向けて、これらの資源にさらに磨きをかけ、本市ならではの強みを生かした施策を積極的に展開し、市民の皆様としっかり手を携えながら、次世代が誇りを持てる八王子のまちづくりに全力で取り組んでまいります。　続きまして、産業振興に関連いたしまして、今後の海外展開支援に関する私の考えでございます。　目まぐるしく変化する世界経済の動向に対し中小企業が対応できるよう、国や都のほか、海外展開を支援するさまざまな機関との連携を強化し、手厚く支援できる体制を整えてまいります。　これにより、需要の拡大が見込まれる海外市場で活躍できる市内中小企業の裾野を広げ、本市の経済活性化につなげていきたいと考えております。　続きまして、新館清掃工場はどのような施設になるかとの御質問であります。　市民が気軽に集い、環境学習の機会に触れることができる場を提供し、市民の皆様に親しまれ、開かれた施設となるよう努めてまいりたいと考えております。また、災害時におきましてもごみ処理を継続し、市民の方々が一時的に避難できるようにするなどの整備を進めてまいります。　続きまして、医療データを活用する保健事業についてでありますが、本市特有の課題が抽出できるため今後の事業に生かせることや、実施後の成果を定量的に評価できることから、事業を効果的に進める上で大変有意義であると認識をしております。　今後、本市におきましても、医療・健診データに加え、さらに介護データも含めた分析から具体的な事業の検討を進め、さらなる市民の健康寿命の延伸と医療・介護給付の適正化を図っていく考えであります。　次いで、第６期介護保険事業計画の総括と今後の展望についてでございます。　第６期計画では、地域包括ケアシステム推進プランの第１期目と位置づけ、今後10年の基礎づくりとしてさまざまな事業を展開し、高齢者あんしん相談センターの充実、地域交流サロンの支援など、おおむね計画どおり成果を上げることができました。　今後は、団塊世代が75歳以上になる2025年を見据え、認知症対策、介護人材の確保など重点的な取り組みを進め、地域包括ケアシステムを一層強化してまいります。　最後に、八王子版ネウボラのさらなる充実に向けての私の考えでありますが、核家族化や出産の高齢化が進む背景を踏まえると、産後の支援はますます重要になると考えております。　平成29年度にははちおうじっ子子育てほっとラインを開設し、産後の相談にも気軽に応じられる環境を整備し、平成30年８月には訪問型の産後ケア事業をスタートさせ、ニーズの高さを改めて認識したところであります。　今後も市民ニーズにしっかりと応えられるよう産後の支援を実施していくことで、安心して妊娠、出産、子育てができるまちとなるよう八王子版ネウボラを進めてまいります。

39 ◎【伊藤裕司議長】　次は、第28番、青柳有希子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番議員登壇〕 40 ◎【28番青柳有希子議員】　2017年度八王子市一般会計及び各特別会計決算について、日本共産党八王子市議会議員団を代表して質疑を行います。　まず、行財政運営についてです。　近年の八王子市財政の大きな特徴は、市財政のうち税収が減り、自主財源比率が減っていることということです。平成22年から地方交付税の交付団体となり８年がたとうとしています。この22年に交付団体となった大きな理由は、20年に起きたリーマンショックです。これ以降、都内でもこのときに交付団体になった自治体は交付団体のままです。　八王子市を見ても、収納率は以前よりも改善したものの、リーマンショック以前の税収の水準に回復するまでには至っていません。これは、税制改定が行われた結果、大企業を中心に法人市民税が減ったことが大きく影響しています。　この間の臨時財政対策債発行可能額の推移を見ますと、平成27年度は66億円、28年度は51億円、29年は69億円でした。臨財債振替率も60.5％、59.4％、63.2％と年度によって大きく変わり、それによって交付税額が左右されるということが起きています。振り替え前の基準財政需要額はさまざまな算定項目で算出され、歳入不足分を地方交付税措置と臨時財政対策債発行可能額で補われていますが、本来なら全て交付税措置されるべきものです。　そこでお伺いしますが、臨時財政対策債の振替率が近年大きくなり変動している理由について明らかにしてください。　また、社会保障費の分野で算定額が多くなっているにもかかわらず、交付税ではなく臨時財政対策債発行可能額がふやされれば、発行すれば借金となりますから、抑制する傾向になります。社会保障費の算定額がふえても、既存の制度に充当されるだけで新たな社会保障の拡充には踏み出しにくくなってしまうのではないかと考えます。　地方交付税が臨時財政対策債に振り替えられることにより減らされ、またさまざまな税制改定によって税収が減っている中、歳入不足を補う地方交付税の法定率の引き上げによって地方交付税を増額させ歳入を確保していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、特別養護老人ホームの待機者についてです。　八王子市は、2017年度に第７期介護保険事業計画を策定しました。その中で、特養の待機者は1,472人、その中で最優先に入るべき人数を71人に絞り込み、この71人分の増設は第６期分の特養整備でカバーできるので、新たに特養は建設しないという計画を立てました。　健康福祉の概要によると、特養に高齢者虐待など何らかの緊急事態で入所措置された方は29年度15人おられました。第７期介護保険事業計画は向こう３年間の計画ですから、71人分の15人はもうことしの措置入所で空きがなくなったということになります。これでは本当に大変な事態に追い込まれたお年寄りの分だけしか空きがないことになります。私の周りにも特養を必要とするお年寄りが多くおられ、複数申し込んでも特養にいまだに入れないという実態があります。　そこでお伺いしますが、1,472人の特養待機者に対して、最優先の方を71人とした基準を明らかにし、市が言う最優先だけでなく、ほかの切実に特養を希望する方々の分も整備しなければならないと考えますが、なぜ整備しないのか明らかにしてください。　こうした切実な実態に市は目を向け、特養整備計画を持つべきです。このように最優先の方を絞り込み、1,400人の待機者に対し１施設も整備しないのか、他市の状況を知るために、ある多摩地域の自治体にお聞きしたところ、その自治体では500人余りの待機者に対してことしは80床の特養を整備するための募集を行うということです。何が一番の起爆剤になったのか、それは東京都の整備費補助です。東京都ではこのメニューを近年充実させ、都内に特養をふやしていこうとしています。しかし、本市は平成27年に中核市に移行した際に特養に関する権限が移譲され、特養の整備基準を市独自条例で定めることとなり、広域型の特養整備補助、改修費補助の負担はどうするのかが大きな問題として議論されてきました。　当時の中核市移行調査特別委員会の議事録を見ても、何人もの委員から指摘され、市の答弁では、国補助分については交付税措置される、都補助は特養設置のときに課題になってくるだろうという趣旨の答弁がされています。　中核市移行時点では、都の広域型特養の整備費補助も改修費補助も八王子市は使うことができませんでした。しかし、その後、都民の大きな声に応える中で、特養整備のための補助メニューが充実し、１床当たり500万円が補助され、施設によっては10億円前後の費用が補助されます。この補助が都内で特養整備の起爆剤になっていることは間違いありません。　しかし、八王子市だけがこの整備費補助制度の対象から外されています。都は、特養の整備が進んでいない自治体に対して促進係数を設けて、500万円の補助にその係数を掛け上乗せしていますが、この促進係数の表にも八王子市は都内で唯一名前がありません。ワンランク上のまちになるのだという説明で中核市に移行したにもかかわらず、都内で唯一特養の整備がおくれては、福祉の後退だと言わざるを得ません。　今日、東京都の制度と八王子の制度が大きくかけ離れている中、他の自治体から後退するような事態を防ぐために、市条例で整備費補助制度をつくるか、できないのであれば東京都と交渉して、中核市移行後に拡充された制度は八王子市も使えるよう強く求めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。　国は、社会保障費の大幅削減を行い、介護保険から要支援１・２のお年寄りを追い出す改悪を強行した結果、総合事業を先行した自治体では、ボランティアサービスではサービスが不十分、サービスを利用する時間が減ったなどの声が上がっています。　本市では、2016年度から本格的に始まりました。これまで要支援１・２の介護保険のサービスであったのが、訪問介護では従来の訪問介護から訪問型サービスＡＢＣＤに分けられ変更されています。ここで問題になってくるのは、緩和された基準のＡ型では介護保険より報酬が低いこと、Ｂ型では、基本的にボランティアですので、担い手の確保の問題と介護の質の問題が従前から指摘されています。　そこでお伺いしますが、八王子市では住民主体のサービスＢは訪問型だけとなっているとのことですが、この事業を利用した方の実績をお示しいただき、緩和されたサービスＡ型と住民主体のサービスＢ型の課題についてどのように分析しているのかお示しください。　また、同時に導入された基本チェックリストでの判定は、介護認定をより受けにくくさせ、要支援１・２だけではなく、事業支援対象者に誘導することが懸念されていますが、本市での基本チェックリストでの実績また実施状況をお示しください。　次に、国民健康保険についてです。　平成29年度は30年の都道府県単位化に向け市が国保税の値上げを決めた年であります。国が求める赤字の解消を市は一方的に求められておりますが、保険税を決定するのはあくまで市区町村であることは国も認めております。　国が示した方針をもとに、都が示した標準保険料率は現行保険税率の３割から４割増の税率改定を行うもので、国保が抱える所得が他の保険よりも低いのに保険税が高いという矛盾を解決するどころか、より一層矛盾を深め、払いたくても払えない保険税、かかりたくても医療機関にかかれないという状況をさらに悪化させるものです。　八王子市の平成29年度の法定外繰り入れの決算額は35億円となりましたが、当初の予算では65億円と見込まれていました。65億円のうち、国が解消を求める法定外繰り入れは44億円でした。結果として65億円と35億円の差額30億円も法定外繰り入れが少なくなりました。この間の法定外繰り入れの決算額の推移を見ても、平成26年度60億円、27年度67億円、28年度45億円、29年度35億円と減少傾向です。　ちなみに、30年度の予算では法定外繰り入れ全体で40億円、解消すべき法定外繰り入れは35億円という予算が立てられ、この35億円の10分の１である3.5億円分を保険税値上げで解消するために平均2.71％の値上げを行いました。　しかし、29年度での法定外繰り入れの大幅な落ち込みを見ても、わずか3.5億円の繰り入れを削減するために加入者に負担を行う必要はなかったと言えます。それ以上の市の持ち出しが減っているからです。　その理由として、社保加入要件の拡大などの影響で社保加入が進み、全体的に給付費が下がったとされていますが、被保険者１人当たりの法定外繰入額も下がっていますから、国保加入者が医療費をより使わなくなったとも言えます。　そこでお伺いします。　この法定外繰り入れの大幅な減少や１人当たりの法定外繰入額の近年の減少についてどのように分析し、今後の法定外繰り入れについてどのような見通しを持っているのかお示しください。　平成29年度決算額の35億円は、28年度と比べて10億円減、27年度の決算額と比べても32億円減っています。市が一定の法定外繰り入れを維持すれば値上げの必要はなく、値下げすることさえできたと考えます。国が押しつける赤字解消をして財政を健全化するのだといいますが、税率を上げれば上げるほど社保に加入できる人は社保に逃げていき、より担税力が低い人が残され、そこで赤字の解消を迫られれば国保制度の根幹を揺るがす深刻な事態を招くことになりかねません。　市長にお伺いします。　減り続ける法定外繰り入れを一定に保ち、払い続けられる保険税にし、誰もが安心して医療にかかれる環境をつくるために保険税を値上げしないことが求められていると考えますが、市の今後の法定外繰り入れの必要性についてどのようにお考えかお示しください。　次に、学校図書館司書についてです。　学校図書館司書の全校配置を求める請願署名が可決されて以来、本市は有資格者を全校に週１回のペースで配置し、学校図書館は大きく前進しました。現場からは、まず図書館がきれいになった、児童・生徒への貸出数も増加し蔵書も充実されたなど、さまざまな効果を聞いております。一方で、課題となっているのはクラスの多い大規模校です。週１回の配置だけでは足りなくなっています。　我が会派では、７月に山形県鶴岡市の学校図書館司書を活用した授業を視察しました。小学校２年生の理科の授業で図書館で調べ学習を行っていました。図書館には毎日司書がおり、授業中も先生のサポートをしていました。鶴岡市は小中学校全校に非常勤職の学校図書館司書を毎日配置しているとのことでした。　学習指導要領でも、調べ学習や司書を生かした授業は重要な位置づけをされており、学校司書が授業にかかわることがより求められている中で、本市の状況を見ますと、とある学校の授業数のうち、学校図書館司書が調べ学習や読み聞かせなどでかかわった時間数を出していただきました。平成29年度、ある小学校では１年間、全学年の授業数5,645時間のうち司書がかかわった授業は179時間、ある中学校では、全学年の授業時間3,045時間中45時間となっていました。調べ学習や司書がかかわる授業には事前の準備も必要ですし、司書との連携が欠かせないため、この学校のような場合の週１回の配置では足りない状況があるのではないかと考えます。　そこでお伺いしますが、学校図書館司書が授業にかかわる重要性についてどのように考え、調べ学習への市の支援のあり方をどのように考えているのかお示しください。　教育長へお伺いします。　調べ学習の重要性は、私ども学校図書館司書の配置を求める請願の審議の際にも繰り返し訴えてきたことでありますが、さまざまな課題が改善されている一方で、学校図書館司書の本来の目的である調べ学習など、授業で司書が活動するには週１回の配置では足りなくなってきております。増員が求められていますが、大規模校など今後の学校図書館司書の配置についてのお考えをお聞きします。　次に、いじめを許さないまち八王子条例の制定と取り組みについてお伺いします。　2017年４月から条例が施行され、10月にはいじめ防止等に関する基本的な方針が策定されました。私どもは、市のいじめ防止の取り組みをよりよく前進させる立場で、いじめのない学校と社会をつくっていくためにとして、当市議団としての提案をいたしました。子どもの権利条約に基づき子どもの人権を保障し、いじめは人権侵害であることを明確にし、全職員の努力を結集することなどを求めてきました。　そこでお伺いします。　条例制定後の具体的に行った取り組みについてお答えください。　次に、教育長にお伺いします。　これまでの取り組みをどのように捉え、いじめの根本原因である自己肯定感の低さや子どもが抱えるストレスをなくしていくような環境整備が学校には求められており、いじめが起きた際には全職員の努力を結集して解決していく体制が必要だと考えますが、いじめのない学校と社会を本市でどう具現化していくのか、教育長の見解を伺います。　次に、保育園の待機児解消についてです。　平成29年度、八王子市は132人分の認可保育園をつくってきましたが、年度途中で親御さんが仕事に復帰しようとしても、ゼロから２歳までの枠は非常に少なくなっており、上の兄弟姉妹と同じ保育園に入ろうとしても入れない、転園が厳しい状況が今も続いております。地域的に待機児が解消された場所もあるとのことですが、実際は家や職場から離れた保育園に入っているなど、最初に希望した園ではない方も少なくありません。　こうしたことからも、引き続き認可保育園の需要は高く、整備が求められていると思いますが、市の今後の認可保育園の増設の方針について市長の考えをお伺いします。　次に、生活保護行政について伺います。　平成29年10月、包括外部監査の指摘において、生活保護申請また相談の対応について、相談者に対する職員の不適切な発言や、申請の意思の有無を相談員が行うことが適切なのかなどの指摘がされました。市は、新たに生活福祉担当部長を配置し執行体制を強化し、相談窓口の対応の検討を整理していくとの考えが示されました。　そこでお伺いします。　生活保護申請は市民の権利であるという大原則に立ち、監査で指摘された申請者に対する対応の改善や相談時の記録の明確化など、現場でどのように改善してきたのかお示しください。　次に、障害児の移動支援事業についてです。　私どもは、この事業実施について、平成29年度予算の代表質疑、29年の第１回定例会でも求めてきました。三多摩25市がもう既に障害児に対して月の時間数を決めて、緊急時だけではなく定期的に使える制度を設けていることを示したところ、当時の理事者からは、どういう制度がいいか関係者と意見交換する中で検討していきたいとの答弁がありました。障害児の皆さんが長年求めていることですので、ぜひ期待に応え、早期に実施していただきたいと思いますが、現在の実施に向けた検討状況を理事者にお答えいただきたいと思います。　次に、川口物流拠点事業についてです。　川口土地区画整理事業は、平成29年度、２月28日、事業認可されました。市の説明は、この事業は組合事業であり民間事業であるため、事業者が決めることであるとし、一方、組合の準備会を担ってきたまちづくり公社は、市の上位計画があるからという理由で事業化の根拠を説明しようとせず、市民に説明責任を果たしてきませんでした。　計画当初、本市は、民間事業であるため市の税金は使わない、道路や下水道施設は事業者が整備したものを市が受け取るとも言ってきました。しかし、後に区画整理手法を採用し、事業費の20％までは補助すると税金投入を表明し、予算論議の直前に事業費を公表し、最終的には都費も含め47億円以上、29.7％という補助金を費やすことを明らかにし強行してきたのです。ことごとく市の説明は覆されてきたことになります。　市長にお伺いします。　このような進め方は、市民とともに進めるまちづくりとはとても言えません。市長はこうしたやり方を正しいと考えているのか、また今後のさらなる税金投入はあり得るのか、改めて確認をいたしたいと思います。また、現在業務代行契約が締結されておりませんが、おくれている理由を報告していただきたいと思います。　環境影響評価についてですが、保全の作業は専門家の意見を聞いて行うとしてきました。保全計画書を東京都に提出することになっていますが、提出できずにいるにもかかわらず、既に移植等が行われております。計画がないもとでのこうした作業は誰の責任で行っているのかお答えください。　次に、都市計画道路、北西部幹線道路建設についてお伺いします。　北西部幹線道路９工区に関する調査費用が当初2,500万円の予算が立てられ、750万円の決算となりました。しかし、年度内に調査結果が示されておりません。具体的に行ったことを明らかにしてください。　次に、川町・宇津貫地区の建設残土持ち込み計画についてお伺いします。　川町の計画では、平成28年12月に事前協議を終え、29年度も引き続き手続が進められ、東京都の自然保護審議会に諮っているところです。市は従前から、残土の受け入れ収益では事業は認めないとしてきましたが、新たな財源が示されないまま手続を進めているのはなぜでしょうか。お答えください。　宇津貫町の計画では、産業廃棄物処理業者が事業者として谷戸を埋める計画です。今年度に入り同意がされましたが、実際は29年度中に協議や指導が行われてきました。具体的に指導した内容などお示しください。　また、持ち込まれる20万立方メートルの土は産業廃棄物が混入するのではないかという市民の大きな懸念がありますが、先日の答弁では、開発許可申請の中で指導していくとの答弁がありましたが、具体的な指導方法について明らかにしてください。　昨年の台風第21号の被害についてお伺いします。　この被害は、市が認識している被害だけでも127ヵ所ありましたが、大塚団地では造成された市有地、都有地から土砂崩れが起き、住宅に大きな被害が出ました。本市は多摩丘陵の中にあり、集中豪雨や地震でも土砂災害の発生が一番心配されておりますが、この台風第21号を経験した上で、減災への備えとして市はどのようなことを検討し、対策に生かしているのか市長にお伺いします。　あわせて、被害のあった大塚団地は水みちを造成したと考えられますが、北海道の地震でも液状化が起きた場所は川があったということです。市は水みちなどを埋め立てて行う工事を伴う開発事業に対して、この教訓をどう生かしていくのかお答えください。　次に、横田基地についてです。　29年度もオスプレイが飛来し、予算の議論の際にも、私どもは国への配備撤回を市長が申し出ることを求めてきました。この間にも無通告の訓練、飛行ルートが大幅に変わり、縦横無尽に八王子上空を飛んでいるのが目撃されております。ＣＶ－22オスプレイは特殊部隊の輸送や回収を任務とし、夜間飛行、低空飛行など激しい訓練を必要とするもので、日本の防衛とは何の関係もない先制攻撃のための部隊が使うものです。　横田基地周辺５市１町以外のあきる野市、青梅市、日野市でも国に対して何らかの要請を行い、あきる野市は配備をしないよう市長名で行っています。　市長に改めてお伺いします。　横田基地を戦争の拠点にしないためにも、市民の生命を守り、市民生活からあらゆる危険性を除去する立場から、一層危険性が高まっている横田基地でのオスプレイの危険な訓練をやめさせるよう国に対して要望していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上で代表質疑を終わります。 41 ◎【伊藤裕司議長】　財務部長。 42 ◎【立花等財務部長】　臨時財政対策債の振替率につきましては、財政力指数をもとに算定されております。財政力指数は１を基準として、それを下回った場合に普通交付税の交付団体となりまして、臨時財政対策債への振り替えが行われます。　平成29年度の本市の財政力指数は0.948と交付団体の中では高く、臨時財政対策債の振替率も62.6％と高い率であります。　例えば、本市より財政力指数が低い0.8の団体では振替率が50％となりますし、0.7であれば30％と、財政力が高いほど振替率が高くなるという制度になっております。そのため、財政力指数が例年0.95前後と高い本市におきましては振替率が高く推移するものでございます。　次に、臨時財政対策債制度につきまして、平成31年度まで続くことが決定しておりますけれども、恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく、おっしゃるとおり国税４税の法定率の引き上げにより総額を確保するものと、そのように考えております。　引き続き、全国市長会あるいは中核市市長会を通じて交付税総額の確保について要望してまいります。 43 ◎【伊藤裕司議長】　福祉部長。 44 ◎【小峰修司福祉部長】　私には４点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　まず特別養護老人ホームの整備に関する考え方でございますが、第７期介護保険事業計画策定時の調査では、特別養護老人ホームの入所希望者は1,473名、うち特別養護老人ホームでのケアが有効と判断される優先度の高い方は71名でありました。　この結果を踏まえ、これまでの入所希望者数の推移や調査時点以降の入所定員の増加見込み数を加味して推計したところ、一定程度充足していると考えられることから、計画期間中の新規整備は見込まないこととしたものでございます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業Ｂ型の利用状況についてですが、掃除や買い物の付き添い、見守りといった高齢者の生活における身近な困りごとに対して生活援助を提供する団体、いわゆる訪問型サービスＢの登録団体は、平成29年度に事業を開始した当初は６団体でしたが、29年度末には10団体まで拡充しており、サービス提供件数は年間延べ2,947件となっております。　次に、第１号訪問事業Ａ型及びＢ型の課題についてですが、Ａ型につきましては、市が主催する研修を受講した方のうち、生活支援ヘルパーになる方の割合が低い状態にあります。また、Ｂ型につきましては、活動する住民が高齢化していることから、新たな担い手の確保や多様な地域活動を支援する柔軟な制度の構築が課題となっております。　なお、総合事業は制度そのものが複雑なことから、制度内容を利用者に御理解いただくことが共通した課題と捉えております。　最後に、基本チェックリストによる事業対象者の認定状況についてですが、本市では、要支援の認定更新を迎える方を対象に基本チェックリストを活用した事業対象者の認定に関するお知らせを送付しております。平成29年度末で58名の方が認定されているところです。 45 ◎【伊藤裕司議長】　医療保険部長。 46 ◎【古川由美子医療保険部長】　国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰り入れが減少した要因につきましては、後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大による被保険者数の減に伴い保険給付費が減少したことが主な要因となっております。　今後につきましては、団塊世代の高齢化や医療技術の高度化により１人当たりの医療費の増加が見込まれるものの、平成30年度からの新たな国民健康保険制度においては、都が示す標準保険料率を適用していくことで法定外繰り入れは減少していくものと見込んでおります。 47 ◎【伊藤裕司議長】　学校教育部長。 48 ◎【設樂恵学校教育部長】　学校司書が授業にかかわる重要性と調べ学習における支援についてでですが、学習指導要領が目指す子どもたちの教育内容の充実のため、学校司書がかかわることは大変重要であり、調べ学習におきましても学校図書館を活用した教員への図書資料の提供、児童・生徒への支援などが有効であると考えております。 49 ◎【伊藤裕司議長】　指導担当部長。 50 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　いじめ防止等に向けた全教職員に対する具体的な取り組みについての御質問ですが、本市教育委員会では、いじめを許さないまち八王子条例や八王子市教育委員会いじめの防止等に関する基本的な方針の理解を促進させることを狙いに、平成29年度に市立小中学校の教職員を対象にした研修を悉皆で実施いたしました。また、校内でも教育相談体制の充実を図り、組織的に対応する体制を整備することできめ細かく児童・生徒の状況を把握してまいりました。このことにより、いじめの認知件数が大幅に増加し、より早期の対応ができるようになりました。

　さらに、平成30年度には全児童・生徒や保護者等を対象にしたいじめの防止のためのリーフレットを配付いたしました。このリーフレットは、授業での活用に加え、学校と家庭がコミュニケーションを図ることのできる構成となっております。　八王子市のいじめ防止等の考え方を全ての児童・生徒、各家庭に届けるための取り組みを推進しているところでございます。 51 ◎【伊藤裕司議長】　生活福祉担当部長。 52 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】　包括外部監査で意見がありました生活保護事務についてどのように対応したかという、そういう御質問でございます。　生活保護相談業務における手引きとなります面接チェックリストを作成いたしまして、聴取すべき事項や記録すべき事項を明確にしたところでございます。また、申請の有無につきましても経過や根拠がわかるよう詳細に記録するなどを徹底するなど、このチェックリストを活用することで聴取漏れ、記録漏れの防止を図ったところでございます。　また、接遇面に関しましては、定期的に実施をしております職場内研修において、相談業務に当たって留意すべき事項について注意喚起を図るとともに、ロールプレイ手法を取り入れました障害のある方への対応研修を実施をいたしまして、障害当事者、また支援者から講評をいただき課題の共有を図るなど、接遇の向上に努めたところでございます。 53 ◎【伊藤裕司議長】　都市整備担当部長。 54 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】　私には４つの質問をいただきました。　最初に、川口土地区画整理事業への新たな税金の投入ということですが、区画整理事業の助成金につきましては、八王子市土地区画整理組合助成条例に基づき、事業計画の資金計画に沿った申請において内容を精査した上で、条例の範囲の中で交付するものでございます。　次に、組合と業務代行者との状況でございますが、業者間では業務代行に係る協定書を取り交わしております。今後は協定内容に沿い詳細事項等を詰めていくと聞いております。　次に、自然環境保全措置に関する御質問でございますが、川口土地区画整理組合は、東京都に対し移植、移動の保全の実施に伴う事前着手の届け出を行っており、この届出内容に基づき組合の責で作業を実施しているところであります。問題はないと認識しております。　最後に、北西部幹線道路９工区の調査結果につきましては、当該道路は第四次事業化計画で優先道路路線に位置づけられている市のまちづくりにおいて重要な路線と認識しております。　平成29年度は、９工区及び周辺基盤の整備について事業手法を含めた調査を行ったものでございます。引き続き整備計画策定に向け検討を進めてまいります。 55 ◎【伊藤裕司議長】　開発・建築担当部長。 56 ◎【中邑仁志開発・建築担当部長】　私のほうから３点について御答弁させていただきます。　まず、川町の運動施設整備事業の手続について、財源が示されていない中でなぜ進められているかということですが、事業における財源と資金計画の内容に関しましては、都市計画法の開発許可申請の審査の段階で確認していく事項でございますので、宅地開発指導要綱に基づく事前協議の対象ではございません。事前協議に必要な項目については協議が整ったため、手続が進められたものでございます。　続きまして、宇津貫の運動施設事業の平成29年度の指導内容についてでございますが、平成29年度は事業に関する事前相談の段階で道路、下水、水路、緑地等の公共施設の設置や管理に関することや資金計画等について指導に努めてまいりました。　最後に、造成に使用する土に関する指導等についてでございますが、開発許可を受けた事業は盛り土に適さない材料は使用できない旨、審査基準に示されておりますので、産業廃棄物が混入することはないものと捉えております。その確認につきましては、開発許可申請が提出される中で、検査方法やその頻度、こういったものを事業者と詳細に協議を行いまして、有害物質の混入がないよう適正に指導、確認をしてまいります。 57 ◎【伊藤裕司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 58 ◎【安間英潮教育長】　教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。　まず、学校司書の配置についてでございますが、学校司書を全校に配置したことにより学校図書館の活用がふえ、児童・生徒の自発的・主体的な学習が推進されるなど成果が出ていると認識しております。　今後も、大規模校などそれぞれの学校における課題を踏まえ、児童・生徒の調べ学習や読書活動のさらなる充実を図るため、適切な配置を考えてまいります。　次いで、いじめを許さない環境づくりについてでございます。　これまでもいじめの定義を広く捉え、いずれの学校でも誰にでも起こり得るものであると認識し、いじめを許さないという決意と共通理解のもとに、いじめの防止等に向けて取り組んでまいりました。　これからも、子どもたちひとりひとりが安心して学校生活を送れるようにするため、いじめの芽を早期発見し対応することが大切だと考えています。　学校は、全教職員で子どもの変化を見逃さないよう組織で対応することに加え、より一層保護者、地域、関係機関等と連携をし、子どもを見守る環境づくりを構築してまいります。 59 ◎【伊藤裕司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 60 ◎【木内基容子副市長】　障害児の移動支援事業についての検討状況という御質問にお答えいたします。　移動支援は、障害児が社会参加し、地域の中で充実した生活をする上で大変重要であるというふうに認識しているところであります。　現在、障害児の保護者の方々や障害者関係団体の方々との意見交換を実施しており、人数把握に努めているところです。　引き続き、さまざまな情報を勘案しながら事業の実施内容について総合的に判断してまいります。 61 ◎【伊藤裕司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 62 ◎【石森孝志市長】　それでは、28番、青柳有希子議員の質問にお答えをいたします。　まず、特別養護老人ホーム等の施設整備補助についてでございますが、現状でも東京都と同水準の補助制度を設けておりますが、都が新たな補助制度を創設した場合には、その都度中核市の取り扱いについて都と協議を行うこととしております。　今後も地域包括ケアシステムを強化していくため、入所希望者数の動向を見きわめながら、地域密着型サービスを中心に施設整備を進めてまいります。　次に、国民健康保険事業に関する保険税の改定と法定外繰り入れについての御質問でございます。　平成30年度から国民健康保険制度は広域化により都全体で支え合うものとなり、都が示す標準保険料率を適用すべきものと認識をしております。一般会計からの法定外繰り入れについては、被保険者の保険税負担の激変に配慮し、標準保険料率となるまで財政支援措置を継続していく考えであります。　続いて、保育施設における今後の整備の考え方についてでありますが、今後、保育施設については将来的な保育需要を正確に把握し、地域性を考慮しながら認可保育所と小規模保育施設や事業所内保育施設など施設の役割を見きわめ、適切に整備をしてまいります。また、老朽化した保育所の改修などの整備も行い、子どもたちが健やかに成長できる保育環境の向上を図ってまいります。　続きまして、川口土地区画整理事業の進め方についてでありますが、本事業につきましては、関係法令にのっとり適正に事業を進めているところであります。助成金の交付につきましても、八王子市土地区画整理組合助成条例にのっとり交付をするものであります。本事業により創出が期待される地域の雇用や利便性など、本市の発展に欠かせない重要な事業であり、今後も積極的に支援をしてまいります。　次に、台風被害の教訓を生かした今後の防災対策についてでありますが、平成29年の台風第21号を初め、自然災害で被害が発生した際には、広報等で市民の皆様に日ごろの備えについて呼びかけるなど随時対応しているところであります。　今後も被害を通じて得た課題や教訓と全国で頻発している災害事例を検証していく中で、より有効な事前の備えや早期復旧に向けた体制構築など、実効性のある防災・減災対策を推進してまいります。　台風等を起因とした災害に対する教訓を開発行為にどう生かすかについての御質問であります。　事業者に対して関係所管が連携し、関係する法令、基準等はもとより、近年の災害事例を教訓とし、事業が安全かつ適切に実施されるよう指導を行い、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。　最後に、オスプレイについての御質問でございます。　先週も本会議で国に向けたＣＶ－22オスプレイの横田基地への配備に対する意見書が可決されたことを踏まえ、引き続き、東京都市長会を通じ国に対し配備に関する事項の丁寧な説明、迅速かつ正確な情報提供、安全対策の徹底及び環境への配慮等の要請を行ってまいります。 63 ◎【伊藤裕司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時05分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 64 ◎【伊藤裕司議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質疑を続行します。　第40番、陣内泰子議員の質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員登壇〕 65 ◎【40番陣内泰子議員】　それでは、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、2017年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。　まず、市政運営の基本的姿勢として、財政運営と行財政改革についてお伺いいたします。　ことし３月の予算審議の総務企画分科会において、時のアセスメントという考えについての議論がありました。これは、時間軸で事業を見直すというもので、高尾駅南北自由通路整備事業の先送りなどに絡めて議論されたのです。そのとき行財政改革部長は、導入に向けて調査していくとの御答弁でした。　そこでお伺いします。　どのように調査検討を進めていくのか、時のアセスメントについての御説明も含めてお答えください。　市は事業見直しの手法を持っていないと当時の副市長はお答えになっていました。しかし、現実に高尾駅の南北自由通路整備については先送りとなり、10月31日の政策会議では、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降の社会経済状況を踏まえて再開の判断をしていきたいといったことも述べられています。　改めて、高尾駅南北自由通路の事業延期の理由をお伺いいたします。　さきの補正予算では、給食センターの事業費増並びに設置箇所数の変更も示されました。2020年のオリンピック・パラリンピックを前に、人も資材も不足していると言われている中、これからも事業の先延ばしや事業費の大幅変更の必要性が起こり得る可能性もあるわけで、どういった基準で判断するのかということを考えておかなければなりません。時間軸、例えば事業計画から５年と期間を区切って見直すのが時のアセスメントです。　しかし、時間だけではありません。この８月に提出された行財政改革の推進についての答申では、的確な戦略を立てる政策立案能力や動き出した事業について評価、検証を行い、柔軟な見直しを可能とする評価、修正機能の強化が必要であると言っています。　そこで、理事者にお伺いいたします。　時のアセスメントについてのお考え、そして今回の行財政改革推進についての提言の評価についてのお考え、そして今現在動いている事業の評価をどうしていくのか、この３点についてお聞きいたします。　同じような条件なのにこちらの事業は推進をし、あちらの事業は見直しとなったということのないように、市の事業全体をカバーをする判断の客観的な指針が必要です。その意味で、今回の高尾駅南北自由通路の事業保留を決定した事業費高騰割合を一つの基準として、これに該当するような事業については見直し、再評価をし、あわせて住民への意見聴取、説明などを通しての事業継続の可否を決める必要があると考えています。　決算審査意見書でも、総括として少子高齢化・人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化など、これまでの100年にない課題に直面する中、2017年６月に地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、自治体みずからが事務執行上のリスクを評価をしコントロールするための体制整備が求められた、効果的かつ効率的な施策の推進に向け、全庁を上げての事務の適正性確保に取り組まれることを期待するとの言及もあったところです。　次に、補助金のあり方についてお伺いします。　第８次行財政改革の取り組みの一つである補助金改革について、昨年、市長から、アクションプランなどの中で取捨選択しているが、統一的な補助金の見直し、例えば期間や補助率などについては整理をしているところですとの御答弁がありました。　そこでお伺いをいたします。　どのような取り組み、そして成果となっているのかお答えいただきたいと思います。　シニアクラブ連合会、町会・自治会連合会で仕事をする退職ＯＢの人件費が補助金として支出されています。これらの団体は連合会なので、その構成団体から組織費を徴収して運営されています。地域包括ケアを推進していくパートナーだからといったような御答弁もありましたが、だからといって人件費として補助金を出す理由にはなりません。まちづくりのパートナーは町会・自治会、シニアクラブだけではありません。公平性を欠く支出と指摘をいたします。　臨時財政対策債についてです。　市債残高に占める臨時財政対策債の割合が年々上昇してきています。2017年度末一般会計における減債高1,285億円のうち、臨財債は414億円となっています。ほぼ３分の１です。2009年から臨財債の借り入れを行うようになったのですが、何と当初の10倍の額になっています。臨財債を縮小する歯どめがありません。　しかし、2017年度の基準財政需要額に見込まれている臨財債元利償還金算入額は51億9,200万円ですが、実際の償還金額は16億3,000万円となっています。つまり、この差約35億円が、理論値ではありますが、フリーハンドで市が使える金額とも言えます。つまり、発行額を抑えてもサービス水準を落とさずに将来負担を減らすことができると考えます。減るのは何かといえば、基金への積み立てであったり、翌年度への繰越金となります。この間、高尾駅周辺整備基金、八王子駅周辺整備基金をつくってきたことからも、それはわかります。当時の副市長は、余裕のあるときにと発言されていますが、必要以上の余裕を持たないということを徹底して臨財債の縮小に取り組んでいただきたい、この点についてのお考えをお伺いいたします。　次に、市民との協働の仕組みについてです。　まず、2015年の市民協働に関する監査措置が2017年度末にやっと出されました。現状のままという措置報告です。　そこでお伺いいたします。　措置までに２年を要し、現状のままということについて、その理由をお答えください。　今、市民力・地域力といった言葉がいろいろなところで聞かれます。市民活動に対する行政からのニーズは高まるばかりですが、一方、担い手の多くは高齢化し、なかなか世代交代できない状況です。市民力強化のために行政としてしなければならないことはたくさんあります。監査の提案もその一つだったと思うのですが、取り組まないということです。これでは市民協働の推進に危機感を持っていないということなのでしょうか。　そこでお伺いいたします。　今後の市民協働の推進をどのように図っていくお考えかお答えください。　市民企画事業補助金制度についてです。　はちコミネットができて、市民活動の横のつながりが出てきたと言えます。市民活動団体がもっと出てきてほしいと思います。この事業、15年前の補助金改革の中でつくられた制度で、1,000万円を充てています。しかし、最近は参加者、そしてあるいは補助事業採択が少なくなってきているところです。　お伺いします。　この点をどう考えるのか、またその対策についてもお答えいただきたいと思います。　市民参加の取り組みについてです。　市民委員公募制度の無作為抽出方式を採用して１クール終わったところです。昨年の実績は71人が登録をし、実際には10人の方が委員等に就任されたとのことです。こういった新しい取り組みを初め、どのように市民参加が広がってきたのか、これまでの取り組みの成果と、そして評価についてお答えいただきたいと思います。またあわせて、今後の取り組みの方向性もお示しください。　理事者にお伺いをいたします。　八王子ビジョン2022の第１章は、市民自治の推進です。そして地域コミュニティの活性化と市民と行政の協働、この２つがまさに基本構想・基本計画の骨に当たる部分です。しかし、2017年度の取り組みを概観した限り、その取り組みは十分に市民と共有されているとは思えない状況です。行政側の課題とともに、市民の側の変化、つまり高齢化や市民活動する時間の確保、また場所の問題などもあります。こういったことを総体として見て、今後どのように市民協働を進め、市民自治の推進を図っていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、男女平等の推進についてです。　東京医大の入試問題で女性受験者の点数を低く抑えるといったいわれのない差別が行われていたということが明らかになりました。医大受験生の女子合格者数を減らすための得点操作は、憲法14条の性差別の禁止、同じく26条の性別を問わず等しく教育を受ける権利、そして22条の職業選択の自由に違反します。さらに、法的拘束力を持つ国際文書、女子差別撤廃条約は、その第１条で、女性に対する差別とは、性に基づく区別、排除または制限と規定をしています。　そこで、入試とは少し違いますが、八王子市の2017年度の職員採用時の受験者、合格者の男女比率について、また面接時におけるジェンダーに配慮した取り組みについてどのようになっているのかお聞きいたします。　専門職の育成についてです。　保健師などの専門職配置がおくれています。保健師の配置は地方交付税措置がなされていて、その基準は人口10万人に対し11人、65歳人口２万6,000人に対して13人となっています。八王子の現在の保健師数は84名で十分とは言えません。また、生活保護のケースワーカーは63名、国が示している対象基準80世帯に対して１人には足りず、ケースワーカーの担当世帯は約115世帯に及んでいます。また、男女共同参画の相談員や母子自立相談員など多くの女性嘱託員が相談業務を担っています。子ども家庭支援センターの相談員なども多くは嘱託員です。　2017年度の決算に見る一般職員総数は2,583人から2,578人と削減となっています。その一方で、嘱託員は増加です。　市長にお伺いをいたします。　保健師やケースワーカー、相談員が担当している事例は年々複雑化、課題の重複化が見られ、より専門的な対応が求められているところです。また、この８月に出された行財政改革の推進についての答申でも、職員が担う業務と役割について、社会的弱者に対する支援や相談業務は公務員が引き続き担うべき要素が大きいとしています。

　このようなことから見て、職員採用に関し、保健師などの専門職採用の拡大、児童相談所開設を見通しての児童福祉士や地域福祉の充実のための社会福祉士などの福祉専門職採用の導入、そして経験枠採用の実施など、専門職採用の拡大を図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　もう一つ大きな問題があります。2020年から会計年度任用職員制度が始まります。会計年度任用職員となれば、基本１年雇用、経験の積み重ねを期待しない働かせ方です。どのような転換をしていくのかは労使との話し合いもあるでしょうが、学校司書や相談員など専門的な知識、経験を持って働いている嘱託職員が、その力を発揮して身分的にも安定して継続的に仕事が続けられるようにすべきです。人口減少の中、職に見合った処遇をしないと人材が集まらないという時代でもあります。　そこで市長にお伺いします。　この点についての御見解をお聞かせください。　次に、市民の暮らしに市はどう向き合ってきたかについてお伺いいたします。　2018年６月21日のニッセイ基礎研究所、斎藤太郎氏の分析を読むと、可処分所得は総額において1994年度と比較して2016年度には2.3兆円も少なくなっていると分析をし、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないとしています。可処分所得が伸び悩むのは、社会保険料の負担増が大きく、その影響は低所得世帯に相対的に重くなっていると分析するのは大和総研の2018年６月21日のレポートです。　市税白書を見ると、公的年金所得者の所得は下がり続けています。給与所得者の所得も同様です。国民健康保険税、介護保険料の値上げは2017年度はありませんでしたが、物価上昇や医療費のうちの高額医療費自己負担額のアップなど、年金受給がふえない中、高齢者の生活を追い詰めています。　そのような中、介護保険制度がどんどん変節をしてきています。要支援１と２の方の保険給付サービスが新総合事業へ移行することで何が起こっているのかということです。　この表を見ていただきたいと思います。　65歳人口は5,977人ふえています。要支援１・２の認定者も830人ふえています。しかし、サービスにつながっている人は延べ2,700人減っています。しかも、当然のことながらかかる費用も３億4,000万円から２億7,000万円へと減少をしているのです。サービス利用費用を削減するのがこの移行の大きな目的だったのですが、まさに八王子もそのように推移をしています。　危惧するのは、この影響がどのように出ているのかということです。今年度は既にほとんどの人が訪問Ａの事業に移行しているので、余計費用の削減は進んでいます。　そこでお伺いをいたします。　認定者がふえているにもかかわらず、利用者が移行前に比べて減っている、このことをどのように分析されているのでしょうか。地域の高齢者の実情が今以上にわからないものになってしまう、放置されてしまうということを懸念いたします。　もう一点、認知症のケアが十分かという点についてです。　新総合事業の従来相当のサービスになるのか、訪問Ａになるのかは、身体介護があるかないかで判断するとのことです。この制度設立当初、家事援助なのだから誰でもできる、２日間の研修で大丈夫といったようなニュアンスの御答弁もありました。しかし、認識間違いであります。国は、老計第10号という文書で生活援助の内容指針を示しています。それによると、家事援助であっても健康チェックや利用者の様子、家の様子なども事前準備としてチェック、記録することが示されています。そして今回、身体介護の項に重度化防止のための見守りを追加をしたのです。つまり、認知機能の低下などをいち早く見つけ、重度化に至らないようにすることも身体介護の提供の一つと国はみなしているわけです。　そこでお伺いいたします。　こういったことをきちんとケアマネジャーに周知できているのでしょうか。また、家事援助に当たる人材に対し、何をするのか、どのように利用者の状況を把握、記録、報告するのかといったことなどを指導できているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　次に、地域包括支援センターの状況です。　決算の証拠書類の閲覧で、地域包括支援センターの人件費の戻入が幾つもありました。中には丸々１人分、１年間の賃金を返している事業所もありました。人手不足は、何も昨年人員不足が指摘されたところだけの問題ではありません。この問題、とても深刻です。　お伺いします。　どう対応されるのか、見通しをお示しください。　次に、障害者施策についてです。　障害がある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例については、他市からも関心を多く持たれているところです。大きな一歩を切り開いたということで、これからも常に検証作業をしながらよりよいものにしていただきたいと思います。　その一つの取り組みとして、合理的配慮の取り組みで異議申し立て事例や相談事例などにつきどのような改善を図ってきているのかお答えください。　地域生活支援事業についてです。　この事業、障害のある方が地域で暮らしていく上で遭遇するさまざまな困難などの相談、支援を寄り添い型で行っています。また、精神病院に長期入院している方の退院支援としてアウトリーチで当事者による当事者支援が行われているのです。それで地域移行へとつながっていくことを期待するのですが、残念ながら、この地域生活支援の委託を受けている事業所は市内５ヵ所のみです。八王子の福祉医療指標を見ても、この10年間で精神障害の方は２倍以上の増になっています。八王子には障害者団体も多く、自立支援協議会も活動しています。ぜひこういった八王子の力を生かしてこの事業のさらなる拡大を期待するところです。　そこでお伺いいたします。　これまでの事業をどう評価をし、今後を見通しているのかお答えください。　そして、市長にお伺いをいたします。　市長も２期目の公約で地域生活支援拠点の構築を掲げておられました。構築はできました。問題はその拡大です。ノーマライゼーションの推進に向けてどのように進めていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、国民健康保険税の負担、多子軽減についてです。　この問題、ことしの予算審議の折にも取り上げました。そのとき、年収300万円の子育て世代を事例として、社保加入世帯との違いや国保加入世帯では子どもの数が多くなるほど負担感がより一層大きくなっていくということを示しました。市長も多子軽減の必要性については認識されているところで、市長会を通して国に求めているということでありました。　このとき、北九州市が規則で年収300万円以下の世帯で２人以上の子供がいる世帯に対して所得割額を減免する仕組みをつくっていることを紹介しました。この年収300万円以下、子どものいる世帯というのは、学校において就学援助の対象になっている世帯でもあります。　この北九州市の規則を八王子市の国保に当てはめてみるとどうなるかを試算してみました。2017年度ベースで考えると、おおよそ3,500万円から4,500万円の間ぐらいの減免額となりそうです。あくまでも概数ですが、２人以上の子どものいる世帯で見ると１世帯約3,000円の保険税ダウン、２人いる世帯の保険税は約6,000円の減免になりそうです。つまり多子による重税感は緩和されると言えます。あくまでもこれぐらいになるのではないかという数字ではありますが、こういった数字に見られる減免の扱いをどう見るかということです。国保加入者の子どもという限定ではありますが、少子化対策でもあり、子どもの貧困対策でもあることから、一般財源の持ち出しが適切です。なぜ国保世帯の子どもに限定した子ども世帯が妥当かといえば、それは扶養家族という考えを持たない国保特有の制度に依拠します。　国保運営協議会で2019年度の国保税をどうするのかという議論が始まります。来年は上げるべきではないと考えますが、消費税10％も予定されているところです。間接税なので、より所得の低い世帯にしわ寄せが行きます。　そこで市長にお伺いいたします。　だからこそ、今、所得の低い世帯の多子減免をやる決断が必要です。御見解をお聞きいたします。　子どもの豊かな学びの保障、そして教育費についてお伺いします。　教育費の推移を見ると、2017年度は前年よりその額がふえていますが、全体としての低さには変わりはありません。2016年度調査の教育費の基準財政需要額に対する比率を見ると、中学校では今まで１を切っていたのですが、やっと１になりました。つまり、国が求めるナショナルミニマムとしての教育水準を何とか保てたということであります。しかし、多摩26市中最低の比率です。小学校の場合は1.53で、26市中下から数えて４番目。　そこで教育長にお伺いします。　このように教育費が他市に比べて少ないという点についての御見解をお答えいただきたいと思います。　基準財政需要額に対する教育費が少ない理由として、中学校給食を実施していないからという御答弁が今までありました。でもそれだけではありません。　一つの例として、学校図書費の使い方についてお伺いします。　図書の購入の差は、学校によって千差万別です。小学校、中学校合わせて、１人当たりの図書費執行の最低は225円であり、最高は5,381円となっています。こんなに学校によって差があります。１年間の執行額は小中合わせて3,500万円程度です。しかし、基準財政需要額で示されている金額は小中合わせ３億円余りとなっています。　そこでお伺いいたします。　こういった学校差、そして図書費が少ない現実に対してどう指導していくのかお答えください。　なぜ図書購入に学校の予算が回らないのかという点について、他の必要度の高いものを購入しているのでなかなか図書購入に回らないという声もあるとのことです。学校配当予算の過去３年間の推移のデータを示していただきました。年々増額されていますが、まだまだ足りないということです。　そこでお伺いいたします。　学校配当予算額の増額についてのお考えをお聞きします。　インクルーシブ教育についてです。　以前、大阪市立大空小学校の実践について御紹介をいたしました。誰もが学校の主人公という理念で特別支援教室も設置していません。本市では、全校への特別支援教室の設置が急がれているのですが、取り出しにならないようにということを何度となく要望してきています。　先日、横浜市で、障害のある子どもとその保護者が特別支援学校への入学決定に対し、希望どおり地元の小学校に通いたいとして裁判に訴えたという記事がありました。本人、家族が望むところで教育を受けられる、誰もが教育を受ける権利があります。　改めて、就学時健診、相談等で本人、保護者が望まない選別をしないということを確認したいと思います。　教育長にこの点の御見解をお聞きいたします。あわせて、インクルーシブ教育についての取り組みについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。　都内初めての市として実施した市制100周年記念事業、そして長期にわたる全国都市緑化はちおうじフェアの開催運営が職員を初め多くの人々の御協力の中で盛大に終了したことは大きな成果です。100周年事業は約２億円、緑化フェアには約８億円の税金を投入してとり行われたのですが、何を残し、何を生み出したのかということは、総括質疑並びに分科会議論に譲ることといたします。　そして最後に、拠点整備事業として川口土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　まず、説明責任の問題についてです。　12月議会での地元での説明会を求める請願審査の折、市は、事業について市は説明する立場にない、組合が設立したら十分説明責任を果たすよう指導すると話されました。しかし、ことし９月に行われた２日間の説明会を見る限り、十分地元住民の理解を得られるような説明になっているとは言えない状況です。　その一方で、組合は、ダイワハウス工業と共催で３月、７月と川口土地区画整理事業セミナーを開催しています。７月の案内パンフを見ると、八王子市川口土地区画整理事業という文言もあり、川口土地区画整理事業の魅力とその可能性と題して八王子市からも説明を行っています。あたかも八王子市が事業者であるかのような取り組みです。　そこでお伺いします。　市民に対しては市からの説明がなく、組合からの説明も不十分、一方、企業に対してはいち早く市の事業であるかのような説明を行っている、これは一体どういうことなのでしょうか。これまでの説明のあり方についてどう考えているのか、そして今後どう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。　また、組合は情報公開の仕組みを持っているのでしょうか。組合は行政組織ではありませんが、まさにこの事業、八王子市の都市計画マスタープランに位置づけられているものですし、積極的に市も支援する姿勢をとっています。そして税金も相当額投入される予定です。公平性・透明性をチェックする必要があります。　そこで、組合は情報公開の仕組みをきちんと整えているのかお聞きします。また、持っていないならば速やかに整備をするよう指導すべきと考えます。お答えいただきたいと思います。　以上をもって代表質疑を終わります。 66 ◎【伊藤裕司議長】　行財政改革部長。 67 ◎【宇田川聰行財政改革部長】　いわゆる時のアセスメントという再評価制度の検討状況についてでございますが、時のアセスメントとは、長期間停滞している公共事業につきまして、時間の経過に伴う社会状況の変化を捉え、必要性や妥当性を再評価する仕組みでございます。　公共事業につきましては、さまざまな社会的影響をもたらします。そのため、事業見直しに当たりましては、事業決定後の取り組み経過や財政環境、市全体の施策展開における位置づけや費用対効果等も勘案し、総合的に判断する必要があると考えております。　こうした点を踏まえまして、評価の対象とする事業の要件や評価基準、見直しに当たってのプロセスなど、制度設計及び運用面で想定される課題の洗い出しを行っているところでございます。 68 ◎【伊藤裕司議長】　都市整備担当部長。 69 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】　私からは３点についてお答えいたします。　まず、高尾駅南北自由通路整備事業の延期の理由につきましては、物価高騰や労務単価の上昇などにより総事業費がかさんだことにより当初の約1.5倍に増加したことや、そのほか事業費の多くを占める駅舎建設のＪＲとの負担割合など条件が整わなかったことが主な理由でございます。　次に、川口土地区画整理組合主催の説明会についての御質問でございますが、これまでも市は、組合に対し周辺住民の方々に対し丁寧な説明を実施するよう指導しているところでございます。　説明内容や開催場所、時間などは組合が決定するものですが、引き続き適切な時期に丁寧な説明を実施するよう指導してまいります。　最後に、川口土地区画理組合における情報公開の仕組みについての御質問でございますが、土地区画整理法第84条の規定により、組合は利害関係者から関係文書の閲覧、請求などがあった場合、正当な理由がなければ明らかにするものでございます。ただし、組合員以外を利害関係者とみなすかは、請求内容によりその都度組合が判断するものでございます。 70 ◎【伊藤裕司議長】　財務部長。 71 ◎【立花等財務部長】　まず、補助金制度の見直しにつきましては、平成29年度に有識者団体代表、それから市民委員で構成する見直し検討会を設置いたしまして、現行補助金制度の分析から明らかになった課題について検討したところでございます。　具体的には、法や条例などに基づくもの以外は終期を設定すること、また統一的な評価基準を設定し定期的に評価できる仕組みを構築することなどの御意見をいただいたところです。この検討会の意見を踏まえまして、平成30年度中に補助金制度の見直し方針を策定した上で31年度予算に反映してまいります。　それから、臨時財政対策債につきましては、元利償還金全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、地方交付税の代替財源でございます。　一方、その他の事業債につきましては投資的事業の財源でありまして、事業実施に応じて借り入れるため、借り入れの額は年度によって大きく変動いたします。そのため、臨時財政対策債の借り入れの管理を、市債総額に占める割合を指標とするのではなくて、貸借対照表における世代間の負担の割合を指標すべきものということで、そのように管理しているところでございます。　臨時財政対策債は地方の固有財源ですので、今後も必要額を見定め、世代間負担のバランスを考慮して適切に借り入れを行ってまいります。 72 ◎【伊藤裕司議長】　市民活動推進部長。 73 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】　それでは、２点お答えいたします。　平成27年度行政監査の意見要望に対する措置ということでございますが、行政監査では、職員の協働に対する意識の向上やマッチングコーディネート機能のさらなる強化等の意見要望をいただきました。　この間、御意見を踏まえまして、職員の意識向上につきましては、協働事業を検討するグループワークなど協働の意識を高める工夫を取り入れた職員研修を実施してまいりました。また、マッチングコーディネート機能の強化につきましては、平成28年３月に八王子コミュニティ活動応援サイトはちコミネットを開設し、その円滑な運営体制の確立に取り組んでまいりました。また、平成29年度には、市内200のＮＰＯや市民活動団体への活動状況等のアンケート調査を実施するなど、ニーズの把握を行いました。これらの取り組みの実施をもって、平成29年度内に措置内容の報告を行ったところでございます。今後も職員研修の充実やマッチングコーディネート機能の強化に努めてまいります。　続きまして、市民企画事業補助金につきましては、この事業は平成15年度に開始しておりまして、29年度までの15年間の平均は応募が35.4件、採択は24件、交付額は664万円となりますが、ここ３年の平均は応募は22件、うち採択は13件、交付額は445万3,000円と減少傾向にございます。　一方で、この制度を活用した市民の自発的な取り組みとして、地域課題の解決や地域の活性化につながる事業の申請も多数あり、今後もより多くの市民活動団体に活用いただけるようニーズの把握に努め、事業周知に努めてまいります。 74 ◎【伊藤裕司議長】　総合経営部長。 75 ◎【小山等総合経営部長】　私からは、無作為抽出方式による市民委員等公募制度について御答弁を申し上げます。　本制度の成果と評価を踏まえ、今後の市民参加の展開ということでございますけれども、本制度を通して29年度末の時点で７つの附属機関、懇談会等に10名の方に就任していただいております。登録者の約７割の方からは、市政への関心が高まったとのお声がありました。また、実際に委員等に就任された方からは、市民がこういう形で市政に参加できることは、市を理解する上で大変よいといったお声をいただいております。　今後も、本制度のほか、職員が街頭で声かけをしながら説明をし意見を聞くオープンハウス方式の説明会など、これまで市政に参加する機会の少なかった方にも気軽に参加していただけるような働きかけをしてまいります。 76 ◎【伊藤裕司議長】　総務部長。 77 ◎【平本博美総務部長】　私からは、本市の職員採用試験における男女の割合とジェンダーへの配慮についてお答えいたします。　平成29年９月に実施いたしました平成30年４月採用の職員採用試験の申込者数は全体で810名で、このうち男性が529名、女性は281名と男性が65.3％、女性が34.7％の割合となっております。また、一次試験の合格者に占める男女の割合は男性が48.6％、女性が51.4％、最終合格者では58名中30名が女性で、女性が52.6％の割合となっております。　採用試験につきましては、受験者の性別に関係なく公平公正に選考しており、面接試験におきましても面接官は必ず男性、女性双方を含む体制で実施しているところでございます。 78 ◎【伊藤裕司議長】　福祉部長。 79 ◎【小峰修司福祉部長】　私には５点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　まず介護保険における訪問サービスの給付費と利用人数の変化について、その課題や影響についてですが、議員から御説明もございましたが、平成29年度と総合事業移行前の平成27年度とを比較いたしますと、給付費は6,988万円、延べ利用人数は2,764人の減となっております。　減となった理由の一つとしましては、これまでの訪問サービス利用者が住民主体によるサービスやインフォーマルなサービスの利用に移行したことが考えられます。　影響についてですが、総合事業移行により、これまで法で定められた基準に基づきサービスが提供されておりましたが、住民主体の多様なサービスが提供されることになり、利用者は自身の状況に応じさまざまなサービスを選択することが可能となりました。このことが給付費等の減につながっているものと考えております。　今後も円滑な事業運営を進めていくためには、制度内容を利用者に御理解いただくことや生活支援ヘルパーの充足が課題と捉えており、利用者の声を聞くなど情報収集に努めながらサービス低下につながることがないよう慎重に事業を進めてまいります。

　次に、見守りについての介護支援専門員への周知と認知症の方への支援についての御質問ですが、介護支援専門員に対しましては、医師から認知症の診断を受けている方には従来相当サービスを利用するよう市で指導しております。また、訪問型サービスＡの生活支援ヘルパーがサービス提供中に認知機能低下が見られる利用者を発見した場合には、速やかに所属する訪問介護事業所に報告をし、あわせて担当の介護支援専門員にもつなげるよう研修において指導しております。　次に、高齢者あんしん相談センターの欠員への対応についてですが、人員配置状況を随時確認し、欠員が生じた場合は改善を求めております。また、センター職員の募集については、広報はちおうじに掲載するなど職員の募集に協力をしているところです。　次に、障害に対する差別の相談状況と市の対応についてですが、平成29年度の差別相談件数は16件で、内容としましては、病院がバリアフリー対応していないことを理由に車椅子利用者の診療を拒否した事案や、店舗の点字ブロックが撤去された事案等がございました。いずれの事案におきましても、差別を行ったとされる者だけではなく、その親会社や業界団体等に対しましても合理的配慮の提供と障害への理解を求めております。　今後も、障害もある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例や差別解消法に基づき、広く市民や事業者の皆さんに障害理解を広めてまいります。　最後に、地域生活支援拠点事業の評価と今後の方向性ですが、平成29年度の実績としましては70人の方が本事業を利用され、その方々への支援件数は3,692件でした。御相談の内容に応じて電話やメール、訪問など、利用者に寄り添い柔軟に対応してまいりました。　本事業は、さまざまな障壁のため既存のサービスにつながらず支援することが困難な障害者を対象に、地域生活支援員が個別に支援することにより障害者の自立につながっていると評価しております。　今後は、障害当事者によるピアサポートの充実やより多くの訪問支援、各種機関とのネットワーク強化など、障害者が地域で安心して暮らすための取り組みを行ってまいります。 80 ◎【伊藤裕司議長】　学校教育部長。 81 ◎【設樂恵学校教育部長】　２点の御質問についてお答えいたします。　学校における図書の購入についてですが、図書の購入は、各学校での図書の配備状況に応じ、学校配当予算の範囲内において学校ごとに図書基準に基づいて計画的に行っております。　図書購入予算は年度ごとに学校間で開きがありますが、優先事項は学校ごとに状況が異なりますので、数年単位で見れば差は生じていないと考えております。　次に、学校配当予算についてですが、学校配当予算は、学校施設における修繕等の緊急対応の予算も確保しなければならない中、毎年微増ではありますが、各学校に増額配当をしております。　今後も教育環境の充実に向け、必要な予算の確保に向け努めてまいりたいと、そのように考えております。 82 ◎【伊藤裕司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 83 ◎【安間英潮教育長】　教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。　まず、教育費について、私の所見でございますが、各自治体にはそれぞれ特有の課題があり、本市においては子どもたちの学習環境そのものである施設、設備の整備に力を注いでいます。　御紹介の数値は建築費を除いた額であり、教育に係る経費の一部だけを比較することでは全体像は比較できないと私は考えています。　学校教育のソフト面については、教育内容の充実のため、本市独自の事業を実施していることに加え、スクールソーシャルワーカーによる巡回相談、土曜日の補習授業など、国や都の補助事業を最大限活用してまいりました。　その結果、自分にはよいところがあると答えた児童・生徒が平成27年度に対して平成29年度は2.5ポイント以上上昇したほか、この春卒業した中学生は、小学校５年生の時点で算数・数学の教科書の例題レベルの問題が十分解けない子どもが32.8％いました。中学３年の夏までに16.0％に減少させ、そして卒業させるなど、子どもたちの自尊感情の育成や基礎学力の定着に向けて着々と成果があらわれています。　今後も八王子の未来を担う子どもたちのために教育の質的向上に努めてまいります。　次いで、インクルーシブ教育についてでございます。　これからの特別支援教育に必要なことは、児童・生徒ひとりひとりの成長に寄り添い、適切な指導と必要な支援が行える環境を整えていくことだと考えています。そのことは、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもたちひとりひとりの能力や可能性を伸ばすことにつながり、さらに互いを理解し合うことを学び、共生社会の実現につながるものと考えています。　そのためには、第三次特別支援教育推進計画で進めてきた一つ一つの取り組みを十分に検証し、次の計画に着実につなげていくことが大切であると考えています。 84 ◎【伊藤裕司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 85 ◎【木内基容子副市長】　時のアセスメントという視点での事業の見直し、また評価の仕組みということについての考え方という御質問です。　社会経済環境の変化が著しい今日、事業の決定から実施に至る各段階で当初想定し得なかったさまざまな課題が生じてまいります。　公共事業の再評価につきましては、都市計画道路などの一部事業で国のスキームに沿って東京都と連携し、このような評価を実施しております。また、毎年度のアクションプランのローリングの中で事業効果や中期的な財政環境を見きわめ、総合的な観点から個別に事業採択の判断を行っております。　行財政改革推進審議会からの答申では、行政運営の透明性や事業効果を高める上で、実施前や実施途中における評価制度の導入が有効であるという提言も受けております。本答申の趣旨を踏まえ、効果的な評価制度の検討を指示しております。　それから、今後の市民参加、協働の進め方という御質問です。　社会情勢の急激な変化に対応していくためには、行政においてもこれまでの発想を変えてまちづくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。協働の考え方を取り入れたゆめおりプランの策定から15年、また市民参加条例の施行から10年が経過しております。間もなく第５期市民参加推進審議会からの答申も予定されております。　協働のパートナーである町会・自治会や市民活動団体、地域住民の皆様とともに、市民参加と市民協働による地域主体のまちづくりについて議論、合意形成を重ねていくことが大事だと思っております。その先に住民自治につなげていきたい、そういうふうに考えております。 86 ◎【伊藤裕司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 87 ◎【石森孝志市長】　それでは、40番、陣内泰子議員の質問にお答えいたします。　まず、専門職の採用と育成についての御質問でありますが、専門性の高い業務を担う職員の確保につきましては、現在、正規職員と嘱託員との役割を整理した中で必要な人材の採用を行っております。また、職員の育成につきましては、研修などを通じて専門性を高めていくとともに、専門職同士の横のつながりを重視し、情報の共有やコミュニケーションを図る機会を積極的に提供することでスキルやモチベーションの向上につなげていきたいと考えております。　次に、会計年度任用職員制度導入に当たっての嘱託員等の処遇についての御質問でありますが、会計年度任用職員につきましては、処遇を含め、現在制度設計のための検討を進めているところであります。法改正の趣旨を踏まえ、ますます多様化し高度化する市民ニーズに応えられる体制を整えてまいります。　続いて、ノーマライゼーションの推進についてでございますが、全ての人が障害の有無にかかわらず共生する社会を実現するためには、障害者が社会参加し、充実した自立生活を送るための環境整備が必要と考えております。　今後も、障害者の日常生活を支える地域のネットワークのさらなる強化、就労支援や学習機会の拡大による社会参加の促進、差別の解消や虐待の防止を含む権利擁護など、さまざまな障害福祉施策を総合的に推進し、障害者が安心して暮らせる八王子づくりを進めてまいります。　最後に、国民健康保険税にかかわる子どもの多い世帯に対しての減免制度についてでありますが、子どもの多い世帯にとっては、子どもにも均等割分の保険税がかかることから負担感があるものと認識をしております。　現在、本市でも世帯の人数と所得に応じた均等割の軽減措置や生活困窮世帯等への減免制度により対応を行っているところであります。子どもが多い世帯には、制度として広く負担軽減策を講じることが必要であると考えておりまして、引き続き市長会を通じて国や都に働きかけてまいります。 88 ◎【伊藤裕司議長】　次は、第27番、相澤耕太議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番議員登壇〕 89 ◎【27番相澤耕太議員】　平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市民クラブを代表して質問させていただきます。　通告してある項目のうち、幾つかの事項で関連した質問をさせていただくところがありますので、多少順番が入れかわることをお断りしておきます。　まず、一般会計歳入のうち、諸収入に関して、諸収入の中の自動販売機分配金についてです。　庁内の飲料の自動販売機の設置については２種類の方法があります。一つは行政財産の設置許可という方法です。これは、設置団体に対して庁内への自動販売機の設置を許可するということで、おおよその費用として、本庁舎の例で申し上げると１基当たりの設置場所代が約１万7,000円程度、使用電気代は実費分として１万5,000円から３万8,000円程度を市の指定口座に納めるものです。設置場所の使用料収入は平成29年度では214万3,224円で、一般財源に整理されます。　もう一つが貸付という方法です。自動販売機を設置する場所を提供するかわりに、飲料の売り上げから契約に基づいた割合で利益分の分け前を分配金として納めてもらう方法で、平成29年度の分配金は、予算の見込み額393万6,000円に対して、決算額は659万2,909円となっています。企業内に設置してある自動販売機などはおおよそが後者の貸付と同じ方法で行われており、企業側が受け取る分配金の額を抑えて、この分で飲料単価を安価に設定する原資にしており、社員サービスの目的で市場価格よりも10円から20円くらい安い単価設定となっているところが多く見られます。　八王子市では、スポーツ施設などで10円程度単価を安く設定している場所があるようですが、本庁内においては定価での販売となっており、この価格設定は高いのではないかと私は以前から感じており、市の担当所管とお話しをしましたが、市役所周辺に一般の自動販売機が多く設置してある現状から、市役所内が他よりも安い状況をつくることは周辺民業圧迫につながることからふさわしくない、また貸付という方式は、行政が広告収入などと同じように一般財源を確保する手段として導入された経過があるため、市民の方に御協力していただいているということで、定価での販売は妥当であるとの回答でした。　ここから話は八王子市の基金のうちの育英基金と奨学金に移ります。　育英基金は、八王子市育英基金条例でその取り扱いが定められています。この基金は奨学事業の資金に充当するもので、指定基金をもって設置するとあり、基金を奨学金の財源に充てる場合は、基金の運用から生ずる利益の限度においてこれを処分することができるとなっており、つまりは基金の元金には手をつけず、基金が生み出した利益分しか使えないという縛りがあります。　改めて、平成29年度決算の育英基金の項目を見ると、低金利の時代において平成28年度末の残高3,938万7,461円と平成29年度中にあった基金指定寄附金80万円が元金に処理されて、平成29年度末残高は4,018万7,461円となっていますが、これらの元金が生んだ運用利子は２万9,540円です。条例で運用利益しか展開できないことになっていますので、この２万9,540円しか奨学金に使えていません。平成29年度の奨学金の決算額は一般財源から4,585万8,460円充当し、育英基金から２万9,540円を加えて合計が4,588万8,000円です。基金からの充当額がいかに少ないかがわかっていただけると思います。　先ほどお話しした自動販売機の売り上げの一部を特定財源化して育英基金に積み立てたらどうかと考えましたが、元金部分に積み立てられてしまうと、今の条例ではその金には手をつけられないため、これでは私の考える奨学金の対象者をもう少し柔軟にしてあげたいという目的が果たせません。　奨学金については毎年１回、奨学審議会を開催して、申請のあった高校進学を目指す厳しい家庭環境にある成績優秀な市内在住の学生を対象に、奨学金の支給対象者を決定しています。私もこの委員になったことがありますが、審議会で毎年悩ましいのは、120人と決まっている奨学金支給対象者の枠に対して、際にいる人たちを判断するところです。申請者は、家庭環境や家庭の収入額、学校の成績などでそれぞれ採点されて、その持ち点をもとに審査にかかるわけですが、予算に限りがあるため、無情ですが線引きが行われます。　近年、際にいる人の持ち点が同点の場合は、120人の枠を多少超えても同点の者全員を対象にするように緩和していただいたと聞いておりますので、奨学金については少し枠を広げていただいたと理解しています。　もう一つの制度として、奨学金を受けている生徒のうち、高校での成績が優秀な生徒には、特別奨学金として3,000円が上乗せされるものがあります。この制度の評価点は、奨学金のときとは違い、高校での成績のみです。この制度も人数で制限しているため、評価点の下限が平成28年度は4.1点でしたが、平成29年度は4.3点と0.2点高く、同じように頑張っていても年により対象者の成績がばらつきがあります。この点数は、学生みずからが頑張って勉学に励んだ結果で、年ごとの差はなく、一定の点数以上は全て対象にしていただくことが妥当で、そのことが学生の励みにもなると考えます。ここに自動販売機分配金のうち、予算として期待した額を上回った部分から回していただけないかと思うわけです。　お金に色はありませんから、自動販売機の売り上げの分配金は市の福祉事業に活用されていると言われてしまえばそれまでですが、本庁内の自動販売機の売上金が市内の家庭事情の厳しい高校生の奨学金として有効に活用されていると市民の方々にＰＲする効果は大いにあると思います。そもそも、市民の皆さんは、市役所内にて定価で購入した飲料の一部分が市の一般財源化されていることすら知りません。　ここまでのことに関して幾つか質問いたします。　まず、自動販売機での飲料の売上金が自動販売機分配金として市の一般財源化されていることについて、自動販売機かその周囲に、例えば、市民の皆さんが市役所内で飲料を買ってくださった売上金の一部が市の福祉事業に有効に活用されていますなどの掲示をして広くＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。このことを市民に明確に示すことで納得して購入していただくことはもとより、さらに積極的に購入していただける方が出てくる可能性もあると思います。　そして、この費用を特別奨学金の予算として柔軟に対応していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　また、育英基金に関してですが、育英基金条例及び奨学資金支給条例は昭和36年に制定されたものです。当時は一般家庭でも定期預金にしておくと相当の利息がついた時代でしたが、低金利の現代においてこの考え方は無理があり、元金元本が生む運用利益だけしか活用できないという考え方について見直しが必要なのではないかと思います。育英基金の最適な活用方法を模索して見直し検討が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　さらに、特別奨学金対象者は人数での制限でなく、成績優秀者を年度での運、不運なく全て対象者とできるよう一定の点数での支給に変更していただきたいと思いますが、これについても御所見をお聞かせください。　次に、基金でもう一つ、若きチェリスト育英基金についてお聞きします。　決算書では、この基金に178円が残っています。この基金の始まりは、平成18年に開催された第１回ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールｉｎ八王子からと認識しています。　カサドコンクールは、平成18年、21年、25年と合計３回行われました。当時は八王子市を文化芸術のまちにする施策として大いに期待され、私もカサドコンクールが行われるいちょうホールを中心にして、夢美術館を含めた八日町から本町一帯を文化芸術の雰囲気を全面に出したまちづくりをという一般質問をした記憶があります。第３回のコンクール開催の年には、議場コンサートやさまざまな市の行事の際に若き演奏家をお招きし演奏していただいたり、本庁ロビーでミニコンサートが行われたりして華やかでした。市民の方々からも、本物の音楽に身近に触れられると、今後の八王子の文化芸術の取り組みに期待する声が多く聞かれたと記憶しています。　これらについてお聞きしますが、第３回開催から５年が経過しました。ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールｉｎ八王子及び八王子の文化芸術の取り組みはどうなったのか、また額は178円と非常に少ないが、基金として残っているということは、若きチェリスト育成事業に今後取り組む芽があるのかなど、政策上の方針と、基金として細々と残している意義についてお考えをお聞かせください。　次は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　まち・ひと・しごと創生総合戦略における最重要課題は、出生率の向上です。まちを維持し、働き手を確保していくためには、子どもの数をふやしていかなければいけないと言うのは簡単ですが、形にするのは極めて困難な課題です。　この課題について、八王子市の創生総合戦略では、出生率の将来目標1.8を目指すこととしています。近年の八王子市の出生率は1.2前後とおおよそ横ばいですが、実際の出生数は平成25年の3,903人に対して、平成28年は3,557人、１割近く減少しています。　平成29年度のこれらの数値についてお聞きしますが、合計特殊出生率と出生数の数値を前年度と比較してお示しください。また、将来目標の出生率1.8の達成に向けて、平成29年度に具体的に取り組んだ内容についてお聞かせください。　出生率の向上を短期的に達成することは不可能です。安心して複数の子どもを産み育てられるための社会的条件整備にはさまざまな課題と切り口があり、改善策が関係し合って徐々に効果を上げられるように地道に取り組まなくてはなりません。　総合戦略は５年ごとに成果を検証し、改訂していくことになっていますので、そろそろその時期を迎えますが、今後の出生率、出生数の向上に向けた取り組みについてどのような施策を考えておられるのかについてのお考えをお聞かせください。　続いて、市制100周年記念事業のうち、全国都市緑化はちおうじフェアについてお聞きします。　100周年記念事業費の決算額はそれぞれに担当した所管に振り分けられていますが、これら全体では９億9,575万8,980円と報告されています。その中でも、全国都市緑化はちおうじフェアの決算額は７億9,781万7,712円、100周年記念事業費全体の８割を占めています。　緑化フェア開催に当たっては、開催の前年より常任委員会などにおいてフェアの考え方から進め方の詳細などについて何度もさまざまな議論が重ねられました。私どもの会派からは、フェアの開催に当たり、打ち上げ花火的なお祭り騒ぎだけに終わらせず、市民のためにプラスになるものを残す取り組みが重要ではないか、100周年の記念として後世に伝えられるものを具体的なものとしても残す取り組みが必要ではないかという意見をさまざまな機会に申し上げてきました。　市は、フェアのメイン会場となる富士森公園陸上競技場は改修のためフェア終了後に壊すことになる、100周年のレガシーは市民の心に残るとの回答に終始しました。総予算８億円です。例えばバス停や駐車場、タクシー乗り場でもよいし、しゃれた花壇や既存にある公園の改良など、考えれば幾らでもあり、後世にお荷物にならないものを検討し、会場の設計に組み込んで、フェア終了後に残るところに会場整備の費用で何か工夫したらよいのにと思っていましたが、結果は見てのとおりです。　非常に残念な思いでいたところ、平成30年度予算に100周年レガシー事業として予算が計上されました。これでは当時の説明と異なると、このことに非常に強い違和感があります。フェア後に新たな予算を組んでレガシー事業を行うくらいであれば、平成28年度までのフェアにかかった費用の中で後世に残せるものを考えて事業の一部として組み込んでいたらこのような費用は発生しなかったのではないかと、とても残念な思いがしております。　理事者にお伺いしますが、改めて、緑化フェアのレガシーとは何なのか、考え方をお答えください。　次は、防災行政無線についてお聞きします。　防災行政無線に関して、平成29年度は保守点検委託料として1,501万2,000円、デジタル式防災行政無線設備更新工事費として２億8,550万2,000円の決算額となっています。　今回お聞きしたいのは、この設備更新工事がなぜ１社への随意契約であるのかということについてです。このことは既にこの契約案件が議題になったときに常任委員会で私ども会派の委員が質問させていただいておりますが、私はそのときの回答内容に満足していません。デジタル化とはいっても、基本的には放送機器です。私の拙い電気の知識では、システム的にそれほど複雑な、例えば１社が特許を持っているようなものには思えないのです。日本には放送設備や電気にかかわる優秀な企業は多くあります。これほど大規模な金額の設備工事になるのであれば、競争にする必要があるのではないかと思いますし、優秀な企業が複数あるのですから、よりよいものにできる可能性もあると思います。これほど１社にこだわった理由が、例えばこのシステムのノウハウは１社しかないということであったとしますと、万一この会社がなくなってしまったときにはどのように対処するお考えなのか、その点も非常に疑問なところです。　理事者にお聞きしますが、防災行政無線のデジタル化移行工事が１業者との随意契約となっている理由についてお答えください。あわせて、他社との互換性がないということになると、今後の維持管理にさまざまな課題があると思いますが、御所見をお聞かせください。　先日、一般質問で、終戦記念日の黙祷に関して防災行政無線を使った一斉放送を検討していただきたいと申し上げたところ、防災行政無線の使用に関しては慎重に実施しなくてはならないといった趣旨回答がありました。市がおっしゃっている慎重な使用方法という意味がわからないので、そのあたりについてお聞きします。　子局のデジタル化の設備工事でことしの単価を算出すると、１基当たり約350万円、これを単純に設備数に掛けると、市内の子局デジタル化の総額はおおよそ15億円、点検費用が毎年1,500万円もかかっている防災行政無線だからこそ、私は積極的に使うべきだと思っています。大事に飾っておくだけのものにこれだけの費用は必要ありません。有効に活用するための取り決めについても市民には公表されていません。　お隣の町田市のホームページを見ると、防災行政無線についてきちんと定められたものが示されており、誰でも見ることができます。緊急放送として、災害時における放送、行方不明放送、定時放送、これは八王子市で17時に流れる夕焼け小焼けの放送と同様のもの、一般放送として選挙の棄権防止に関する放送、特定の日にちの放送、これは町田市では広島・長崎の原子爆弾投下の日、終戦記念日などに放送を流しています。ほかに、振り込め詐欺等防止の放送と明確に決めています。　終戦記念日での放送の質問での回答に加え、振り込め詐欺等の防止対策についても、以前他の議員から一般質問で出された振り込め詐欺などの犯罪に対する注意喚起を防災行政無線を使って行ってほしいという提案に対して、慎重に扱わなくてはならないと防災行政無線の使用に関して後ろ向きな回答をしていますが、町田市ではこれも実施しています。　防災行政無線を使うと聞こえないとかうるさいとかの苦情対応がふえるので、慎重にならざるを得ないといった市側の見解をお聞きしたこともありますが、事業報告を見ると、平成29年度の年間の苦情件数の総数は482件で、これが全て防災行政無線に関することではないでしょうから、慎重になるほどの数だとは思いません。多額の費用をかけて整備しているものを宝の持ち腐れにすることなく、慎重にではなく、有効に使うべきだと思います。　理事者にお尋ねしますが、防災行政無線の有効活用についてきちんと検討していただき、放送の基準を整理したものを市民に公表することが必要だと思います。　なお、検討に当たっては一般の放送として、特定の日の放送と振り込め詐欺などの犯罪に対する注意喚起について前向きに御検討いただくことお願いしておきますが、これらについての御所見をお聞かせください。　続いて、平成29年度の保育施設の整備状況についてお聞きします。　平成29年度の保育施設の整備目標としてお聞きしていた内容は、認可保育所５園の施設整備を行うほか、小規模保育施設２園、事業所内保育施設１園を新設することにより保育定員を新たに177名分確保し、平成30年４月１日には、量的な見込みでは待機児ゼロを目指しているというものでした。　まず、平成29年度の実績についてお聞きしますが、整備目標に対する実績について、保育定員を含めてお示しください。　私は、昨年の第４回定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、ここ数年、八王子市においても新設保育園の新築や既存の保育園の増築に対して地域住民の反対を受けるケースが目立ち始めました。そのときの回答で、平成29年度は現時点で本庁管内と由井管内合わせて３件の建設反対の声が生じているとお聞きしています。また、工事名（仮称）愛光大和田保育園（分園）計画新築工事に対する計画中止の嘆願署名が私たち議員の机上に配付されていたこともありました。　近年目立つのは、保育園は必要であるということは理解するが、近くにはつくってくれるなという総論賛成、各論反対のような考え方の人の増加が目立ち、こういった傾向は保育園に限らずさまざまな施策に対してブレーキになると危惧しています。特に保育園に関しては、建設した以降、地域の方々の見守りと御協力を得ながら安心して子どもを預けられる施設として地域に根づいていく必要があります。子どもたちの安全を守るためには地域との良好な関係が必要になるわけで、反対運動が強い地域ではつくっても運営で行き詰まってしまう懸念があります。　平成29年度の保育施設新設・増設に関する反対運動についてどのような状況であったのかお聞かせください。　また、子育て世代の保育ニーズに余り時間をかけずに的確に応えるには、小規模保育所や家庭的保育運営、事業所内保育所の地域枠の拡大などの施策を充実させることが必要だと考えますが、29年度の状況と今後の方針などについてお聞かせください。　次に、観光大使の活用についてお聞きします。　八王子市の観光大使は、演歌歌手の北島三郎さん、八王子車人形の西川古柳さん、将棋界で永世名人の座を射とめ国民栄誉賞に輝いた羽生善治さんの３名です。観光大使を置く目的は、八王子の観光資源の魅力を広く紹介し、八王子のイメージの向上を図るとともに、観光に関する御意見や御提言をいただき、八王子の観光産業に寄与することとなっています。観光大使の役割は、一つに八王子市の魅力を積極的にＰＲすること、二つに八王子に対して観光に対する意見や提言を行うこととあり、契約金などはなく、善意で御協力をいただいているものです。　さて、このお三方のうち、羽生善治さんに関係するお話をしたいと思います。

　最近の子どもたちの遊びは、テレビゲームが抜きん出て一番人気だという状況は変わっていないと思います。しかし、残念ながら、学校や学童保育所へのテレビゲームの持ち込みは禁止です。学校で行っている放課後子ども教室では、来ていただける地域の方々にさまざまなことを教えていただいており、お手玉やおはじきにあやとり、けん玉やこま回しなど昔からある遊びを教えていただくことも多いようです。また、学童保育所での子どもたちの遊びを見ていると、隣接の学校校庭で外遊びができるときは、サッカーやドッジボール、鉄棒や雲梯、鬼ごっこ、学童保育所で用意してある一輪車などを使って元気に走り回っており、その姿は私たちが子どものときと何ら変わりません。保育所の中ではトランプ、ウノ、オセロ、折り紙など、これも昔から変わらない遊びを楽しんでいるようです。　その中で結構はやっているのが将棋です。初心者用に一つ一つの駒に進める方向が記入してあるスタディ将棋という将棋盤はとりっこになっており、子どもたちに聞くとなかなか順番が回ってこないようです。それもそのはずで、保育所に１つか２つしかないようで、もっとそろえてくれないかなという声を子どもたちからもらっています。これも立派な市民要望としてお伝えしておきますので、対応方をよろしくお願いいたします。　羽生善治さんは埼玉県所沢市の出身ですが、幼稚園のころより八王子市に住み、小学校低学年のころより八王子将棋クラブに通い、腕を上げられたそうです。先日、永世名人となり、国民栄誉賞を受賞された際には、通っていた八王子将棋クラブが一躍有名となりました。しかし、ここは本年12月をもって経営者が御高齢ということで、御自身の御判断で閉店となってしまうようです。　今回、将棋のお話をするに当たって少し調べましたら、この八王子将棋クラブは多くの棋士の出身地となっており、ということは八王子市は将棋界の名門である土地なのだと改めて知った次第です。　さて、せっかく羽生善治さんを観光大使にしており、羽生さんを初めとした多くの棋士が八王子市で幼少時代から腕を磨いたということであれば、もう少しいろいろな角度から将棋に力を入れたらよいのではないかと思うわけです。学童保育所などに将棋盤をふやしてあげる、放課後子ども教室で積極的に将棋を取り入れていただくなど、簡単にできる施策だと思います。将棋は年代の枠を超えて楽しめるので、高齢者と子どもたちが交流する手段としても活用できます。羽生さんの立場からも、八王子市が将棋にさまざまな可能性を見出して政策や教育の一環として取り入れていることを知ったら、喜んで観光大使を継続していただけるのではないかとも思うのです。　これらについてお聞きしますが、せっかく観光大使として羽生さんに受けていただいており、子どもたちの間で将棋がはやっているのですから、八王子市として将棋の可能性を検討し、政策に生かしたらいかがかと思います。観光大使として羽生さんにお願いした経過、経緯、生かし方についての考えをお聞かせください。　最後に、中心市街地の鳥対策についてお聞きします。　相変わらず、夕方になると八王子駅北口にはムクドリの大群が押し寄せてきます。もともとムクドリは群れをつくる習性があるため、集団で行動します。北口駅前にあるＪ：ＣＯＭの電波塔を中心に集まってきた大群は、日が落ちるにしたがって繁華街の街路樹にねぐらを求めてたかり出します。数えたことはありませんが、一つの街路樹に恐らく数百羽という数がたかり、ぎいぎいと独特の声で鳴きながらたかるわけです。ムクドリは眠っているとき以外は常に鳴き声を発しているとのことですので、繁華街にいるムクドリたちはネオンなどの明かりで明るい間はずっと起きており寝ないため、その声は夜が深まるまでおさまりません。　さて、このムクドリの大群を何とかしてほしいという要望は多く寄せられているのだと推測しますが、なかなか決定打がなく、全国的にもムクドリの大群による鳴き声の騒音や大量のふんの対策に苦慮している自治体は多いようです。　その理由の一つに、鳥獣保護法という法律との関連があります。これは大変に古い法律で、明治６年、1873年に、当時は安全や秩序遵守のための狩猟ルールとして制定しているものから端を発しています。その後、明治25年、1892年に狩猟規則として捕獲を禁止する鳥類が指定されており、この中にムクドリの名前があります。　それ以降、法の改正は行われていますが、例えばかすみ網の禁止が追加されたり、片仮名文語調が平仮名表記に変わったりしているだけで、基本的に保護する対象の鳥は変わっていませんので、ムクドリは法に守られており、捕獲したり狩猟したりすることができない鳥になってしまっています。　八王子駅北口の駅前通りやみずき通りを通ると、がりがりがりという嫌な音を耳にします。これはムクドリを防除する機械ですが、最近はムクドリがその音になれてしまっていて、嫌な音だと感じているのは通行する人のほうではないかと感じておりますが、音の効果はどれほどあったのでしょうか。そのほかにもさまざまに対策に苦慮しながらも取り組んでいるのだと推測しますが、さきに申し上げた鳥獣保護法があるため、捕獲できないなどの条件つきでの対処になってしまいます。　これらについてお聞きしますが、平成29年度に八王子駅北口周辺ではどのようなムクドリ対策を実施し、その効果をどのように評価しているのかについてお答えください。また、今後はどのような対策を展開しようと考えているかについてもあわせてお答えください。　以上で代表質疑を終わります。 90 ◎【伊藤裕司議長】　財務部長。 91 ◎【立花等財務部長】　自動販売機の分配金についてでございますけれども、この仕組みは自主財源の確保を目的としまして平成23年度から開始したものでございます。収入を使い道を限定しない一般財源とすることで福祉や教育などさまざまな事業に活用しております。　また、自動販売機の売り上げが広く本市の事業に使われていることを市民の皆様に広くお知らせすることで歳入増加につながることも考えられますので、積極的にＰＲしてまいります。 92 ◎【伊藤裕司議長】　学校教育部長。 93 ◎【設樂恵学校教育部長】　２点の御質問についてお答えいたします。　初めに、育英基金の活用についての見直し検討についてですが、育英基金につきましては、本市の奨学事業を開始した年に設置し、奨学金制度の持続的運営を願い、指定寄附をいただいた皆様の善意を積み立ててきたものでございます。基金の見直しにつきましては、こうした経緯も踏まえまして慎重に検討すべきものと考えております。　次に、特別奨学金対象者について、人数の制限ではなく、点数での支給への変更検討についてですが、特別奨学金の対象者につきましては、高校入学後の評定平均値を選定基準としておりますが、15名を超えた場合に同評定の方は採用しているところでございます。高校でのお子さんの頑張りを考慮いたしますと、同じ評定平均値でも年度によっては採用されたりされなかったりというのが現状でございます。　御提案いただきました評定点数を固定化することにつきましては、子どもたちの努力目標にもなると考えられますので、奨学審議会の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 94 ◎【伊藤裕司議長】　市民活動推進部長。 95 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】　若きチェリスト育成基金、こちらは若いチェリストの育成を通して音楽を通じた文化芸術の振興を図る目的で設置しているものでございます。基金については、これまで御紹介もございました３回開催したガスパール・カサド国際チェロ・コンクールに充当しているところでございます。　なお、現在実行委員会はございませんが、チェロにつきましては市内で小学生を対象にしたアウトリーチコンサートや演奏体験が行われていると聞いております。また、財団によるチェロコンサートも開催されるなど、市民の皆様を初めとする今後の活動や事業を注視しているところでございます。　今後も、八王子音楽祭の実施や八王子ユースオーケストラなど、広く市民が身近な場所で音楽に親しめる環境づくりや文化芸術活動を担う若い人材の育成に取り組み、本市の文化芸術の振興に努めてまいります。 96 ◎【伊藤裕司議長】　都市戦略部長。 97 ◎【小柳悟都市戦略部長】　まず合計特殊出生率と出生数の前年度比較でございます。まだ29年度の数値が発表されておりませんので、27年度と28年度の比較でお答えいたします。　27年度の本市の合計特殊出生率は1.26、28年度は1.22で0.04ポイントの減少となります。出生数につきましても、27年度は3,787人、28年度は3,557人で230人減少しております。　また、出生率1.8に向けました取り組みについてでございますけれども、総合戦略の政策軸、人づくりの中で政策をパッケージ化しておりまして、29年度の実績では評価指標のＫＰＩが14項目中11項目について目標を達成または順調に実施している状況であります。　具体的には、八王子版ネウボラの施策では妊娠期の面談率が向上しております。また、保育所や学童保育所の待機児の児童数につきましては、29年度は28年度に比べともに減少しているということになっております。　続きまして、今後の出生率、出生数の向上に向けた取り組みでございます。　出生率の向上につきましては、就労を初め子育てに関するさまざまな施策を複合的に地道に取り組んでいくことが効果につながると考えております。また、これらの取り組むべき施策も社会状況の変化に応じまして多様化していると認識しております。　総合戦略の平成31年度の改訂に向けましては、現在の取り組みを充実させながら出生率の向上に関する新たな施策などについて情報収集を図るとともに、さまざまな角度から検討を進め、改訂に反映させていきたいと考えております。 98 ◎【伊藤裕司議長】　子ども家庭部長。 99 ◎【豊田聡子ども家庭部長】　私のほうからは、保育施設の整備促進について答弁いたします。　保育施設の平成29年度の整備実績についてでございますが、認可保育所４施設、小規模保育施設２施設、事業所内保育施設１施設の整備を行い、当初における整備目標とほぼ同数の170人分の保育定員を確保したところでございます。このうち、特に待機児の多いゼロから２歳児の定員を115名ふやしております。　続きまして、保育施設の整備に関する反対の声でございますが、平成29年度には３件の反対がありました。その理由につきましては、子どもの送迎による交通渋滞の懸念や園庭で遊ぶ子どもの声がうるさいなど、地域住民が不安に感じたものでございました。そのうちの２件は事業者により建物の設計変更を行うことや、市の担当者も説明会に参加するなど丁寧に説明を行ったところ、地域住民の理解を得ることができ、現在整備を進めているところでございます。しかし、１件につきましては理解を得られず、整備計画が中止となっております。　最後に、平成29年度の小規模保育事業などの整備状況についてでございますが、ゼロから２歳児までを預かる小規模保育事業などは待機児対策として有効であるため、３施設の整備を行ったところでございます。　今後、保育施設につきましては地域ごとに将来的な保育需要を把握し、認可保育園や小規模保育事業など多様な施設を活用しながら適切な整備に努めてまいります。 100 ◎【伊藤裕司議長】　産業振興部長。 101 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　観光大使の羽生善治氏とのかかわり方についてでございますけれども、羽生氏は棋士としての全国的な知名度や発信力は誰もが知るところであり、まさに適任ということで、平成18年11月に八王子観光大使をお受けいただいたものでございます。対局でお忙しい中、八王子市長杯こども将棋大会に対するビデオメッセージや優勝者への色紙をお寄せになるなど、子どもたちに毎年激励をいただいております。　今後も羽生氏を初めとする八王子観光大使の効果的な活用方法を庁内のさまざまな部署と検討するとともに、市民の声にも耳を傾け、本市の知名度やイメージの向上に努めてまいります。 102 ◎【伊藤裕司議長】　道路交通部長。 103 ◎【佐久間寛道路交通部長】　中心市街地の鳥対策につきまして２点御質問をいただきました。　まず、八王子駅北口周辺道路のムクドリ対策についてでございますが、平成25年度から街路樹の強剪定や防除ネットの設置などを行ってまいりました。平成27年度からは街路樹の剪定に音等による防除対策を追加して実施をしております。設置した当初は非常に高い追い払い効果がありましたが、ムクドリが音になれてくるに従い効果が半減し、対策に苦慮している状況でございます。　次に、今後のムクドリ対策の展開についてでございますが、ムクドリがいわゆる鳥獣保護法により捕獲が困難なこともあり、全国の都市部の自治体も本市と同様に対策に苦慮している状況でございます。　平成29年度から実施しておりますムクドリがとまりやすいサイズの枝の剪定除去に一定の効果を確認しておりますので、引き続き街路樹の剪定と音等による防除を組み合わせて実施するとともに、他市の対策を参考にするなどより効果的な防除対策を研究してまいりたいと考えております。 104 ◎【伊藤裕司議長】　駒沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 105 ◎【駒沢広行副市長】　全国都市緑化はちおうじフェアのレガシーについてでありますけれども、はちおうじフェアでは、町会・自治会や事業者等、さまざまな分野などと連携することで大きな成果を得ることができたと考えております。フェアで培った緑を大切にする心を継承し、レガシーとして市民協働による取り組みを継続かつ発展させていくため、富士森公園内にレガシーガーデンを設置するほか、さらなる地域緑化の活動を多くの市民の皆様に広めてまいります。 106 ◎【伊藤裕司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 107 ◎【木内基容子副市長】　防災行政無線についての御質問にお答えいたします。　まず、デジタル化移行の契約についてでありますが、多くの屋外拡声局を持つ本市において、アナログからデジタル方式への以降は複数年に及んでおります。この中で、無線放送を実施しながら円滑な移行を行うためには、機器の互換性、操作性等を考慮する必要があり、費用面も含め総合的に判断した結果、一事業者との随意契約としたところです。　また、他社との互換性につきましては、開放型の規格を設けるようにということで全国市長会及び中核市市長会等に申し入れも行っております。　今後も設備の特殊性を十分精査の上、適切な維持管理に努めてまいります。　それから、放送の基準の公表についてでありますけれども、現在は市の防災行政無線管理運用細則により災害時や高齢者の行方不明放送等の市民の皆様の身体、生命を守る緊急放送や夕焼け小焼け等の定時放送を実施しております。どういう場合にこの無線放送を利用するかということにつきましては、市民の皆様にあらかじめわかりやすく周知することが有効であると考えますので、その点につきましては早速対応を進めてまいりたいと思っております。　また、費用に見合った有効な活用ということでございますけれども、やはりこれだけの多額の費用をかけて整備しておりますので、その点につきましては改めてどのように有効に活用できるか庁内で検討してまいります。 108 ◎【伊藤裕司議長】　次は、第13番、西本和也議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 109 ◎【13番西本和也議員】　八王子市議会公明党の西本和也でございます。平成29年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表して質疑を行います。　平成29年度は八王子市にとって市制施行100周年の歴史的な年であり、全市を上げて取り組んだ全国都市緑化はちおうじフェアを初め、さまざまな記念事業が年間を通じて実施され、大きな足跡を残すことができました。他方、市民サービスについては、八王子版ネウボラとして、切れ目のない支援体制やはちおうじっ子マイファイル事業を新規に着手するなど子育て支援を大きく前進させています。このように大型の行事を行いつつ、新たな市民サービスも提供できたと思います。　さらに、八王子市は市制施行100周年を記念する10月１日、平和首長会議に加盟することができました。平和首長会議は、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮの構成団体の一つであり、日本からは７団体が参加しています。本市はさらなる平和を目指して新たな出発をしましたが、ぜひ平和首長会議などと連携をとった平和推進を行っていただきたいと思います。　次の100年に向け、世界平和を目指し貢献する平和行政に取り組む市長の御決意をお聞かせください。　さて、財政運営におきまして、当初予算一般会計1,971億円、９つの特別会計合計2,109億円でスタートしましたが、最終的な決算収支は一般会計が歳入1,948億円、歳出1,907億円で、形式収支額が40億円の黒字、各特別会計合計が歳入2,027億円、歳出2,003億円、形式収支額24億円の黒字となりました。　特筆すべきは、市債現在高が2,000億円を割り込み、全会計で1,982億円にまで縮小したことであると思います。財政危機宣言をした平成12年度末の3,184億円に比べ1,200億円余りも減額させることができました。さらに、全基金残高は272億円と、同じく平成12年度に比べ160億円を積み増すことができました。市が健全な財政運営に努められたことについて高く評価します。　そこでお伺いします。　平成29年度の財政全般について、市長の率直な感想をお聞かせください。　財政運営の透明性を図るための重要ツールとして、本市は平成28年度に固定資産台帳を整えた上で、日々仕訳を採用した複式簿記・発生主義会計に基づく新たな地方公会計制度を導入し、貸借対照表を初めとする財務諸表４表を公開しました。新公会計制度の導入は、サービス、施設のコスト、資産状況までも把握することができ、行財政改革を推進する上でも重要な資料を提供してくれることが期待できます。　決算審議を行うに当たり、市が作成した決算書や主要な施策の成果・事務報告書などを確認してきましたが、しっかりとつくり込まれた資料であり、作成の御努力を評価したいと思います。　昨年、平成28年度決算の審査を行う際、これらの資料を重要資料として参照しましたが、本決算、すなわち平成29年度決算からは経年変化を比較検討できるようになりました。財務諸表の比較で一つの傾向性を見出すには数ヵ年程度を要しますが、２ヵ年の比較でも見えるものがあると考えます。　例えば、貸借対照表における減価償却率です。平成28年度の一般会計における減価償却率は52.0％であり、そして平成29年度は53.2％になっています。２ヵ年の比較で１％余りの増加が見えました。建物やインフラなどについて減価償却率と耐用年数は必ずしもイコールではありませんが、施設マネジメントの観点から、今後使用する施設としない施設を選別していくことや、場合によっては新たな統合施設の設置などを検討する必要性がここから見えてくるものと思います。　そこでお伺いします。　新公会計制度による財務分析を通し、市長として本決算における財政面での最大の特徴をどのように捉えたのかお示しください。　本年８月23日、本市の行財政改革推進審議会は、第９次行財政改革大綱策定に資する答申を市長に提出しました。今回の答申は、ここ数年における地方分権一括法の施行を受けて全国の自治体でも行われてきた市民協働を重視する制度改革の方向性を見直すことを提案し、行政内部の効果効率性の向上、仕組み改革に焦点を当てています。すなわち、少子高齢化の進展を見据え、行政のあり方についてサービスの提供手法の最適化や職員が担うべき業務と役割の整備、外部団体の効果的な活用など具体的な取り組みも列記しており、市の業務があるべき姿に立ち返る必要性を訴えた内容となっています。　この答申を受け、これから本市がどう大綱を策定するのか、大きな関心を持って見ていきたいと思います。　第９次行財政改革大綱策定に向けた市長の御決意をお聞かせ願います。　続いて、市民協働の一つである町会・自治会活動支援についてお伺いします。　昨年の記念事業について、地域で支えてくださったのは町会・自治会の皆様でございました。この場をおかりして、日ごろの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。　本市は、これまで町会・自治会約560団体に対し、集会施設の整備、防犯灯設置及び維持管理、ＬＥＤ化促進、防犯カメラ設置などの補助事業で支援し、地域の安心・安全な生活環境を目指しています。　一方、町会への加入率は年々低下していますが、町会・自治会へのさまざまな補助事業を行う中で見えてきた課題について、市はどのように捉えているのかお聞かせください。　本市のように、広い市域においては、それぞれの地域において抱える課題も多岐にわたっています。問題解決には地域住民の合意形成を図るなど、町会・自治会の役割はますます高くなっていくものと思われます。　しかし、町会・自治会における加入率低下は、会の存続にも影響を及ぼしかねないことから、市は活動の活性化や加入の促進を目的とした条例の制定を目指すこととしました。　町会・自治会が協働のまちづくりのパートナーであることを踏まえ、本市のまちづくりについて目指す姿はどのようなものか、市長の御見解をお聞かせ願います。　防災対策の観点から、土砂災害警戒区域における緊急輸送道路の機能確保について伺います。　平成29年度に土砂災害警戒区域の指定が完了し、市内では土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが3,656ヵ所、そのうち土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが3,230ヵ所指定され、警戒すべき箇所が可視化されました。中国地方や関西方面における災害の復旧・復興もこれからという中、９月６日に震度７を観測した北海道胆振東部地震が発生しました。この地震により、土砂崩れや家屋の倒壊、液状化現象、道路が崩れるなどの被害が出たところであります。　私たちにあっても、いつ起こるかわからない首都直下地震、多摩直下地震などに対する防災・減災対策を講じなければなりません。　平成29年10月の台風第21号においては、都道で緊急輸送道路に指定されている戸沢峠が土砂の崩落により１ヵ月以上もの間通行どめとなり、周辺の交通が混乱する事態となりました。その間、圏央道が一部区間で無料となり代替路の役割を果たしたことによって、戸沢峠周辺道路の渋滞が緩和されたことは記憶に新しいところです。　災害が発生した直後には、避難、救助や物資供給等の応急活動を行う緊急車両が活動を開始します。市内では緊急輸送道路が39路線、そのうち市道は18路線が指定されています。緊急輸送道路の機能を果たすため、沿道に建っている建築物の耐震化を促進していますが、今後は土砂災害警戒区域や特別警戒区域にかかっている場所について土砂災害の防止は大変重要であり、例えば危険箇所ののり面工事など、この道路を確保する対策が必要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。　市道部において、緊急輸送道路には何ヵ所の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が含まれているのでしょうか。また、緊急輸送道路が土砂災害によって塞がれてしまうことがないよう、本市の取り組みはどのような対応を行っているのか伺います。　本市には、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の拠点が鑓水に配備されており、他の緊急車両もあわせて速やかな通行、活動ができるよう、また緊急輸送道路が通行どめになった場合に備え代替路を確保する必要があると考えます。　そこでお伺いします。　現在、都市計画道路については３路線の整備を進めていますが、防災・減災対策の一つとして、他の未着手の都市計画道路についても早急に整備を進めていくことが必要であると考えます。今後の都市計画道路の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。　続いて、医療体制のうち、地域医療構想、救急医療について伺います。　市は、昨年度におきまして地域医療を充実させるため、在宅医療体制の整備として、在宅療養患者の搬送事業と支援システム運用経費についての支援を行っています。これらは中小の医療機関によるかかりつけ医などの医療関係者の協力が不可欠であり、今後増加することが見込まれる在宅医療を維持させていく上でも大切な事業であると考えます。　東京都は、平成28年７月、東京の医療提供体制を維持・発展させていくための方針として地域医療構想を示しました。その中で、2025年に向けた取り組みの方向性として救急医療の充実を掲げ、本市もその実現に向けた取り組みを行っていますが、課題も幾つか挙げられます。　その一つとして、地域医療構想の中に八王子市の救急告示医療機関が減ってきているとの指摘が記載されています。緊急時における医療レベルを維持する上で救急病院が減ってきていることは危惧すべきことであると考えます。　そこでお伺いします。

　最近３年間の救急病院が受け入れた患者数の推移と、救急病院がなぜ減少傾向となっているかについて、市はどのように把握しているのかお聞かせください。　また、災害拠点病院は市内に２ヵ所ありますが、昨今頻繁に発生している甚大な災害を考えると、いざ発災した場合、八王子市の全域にわたる負傷者の対応を２つの病院で行うことは大変に厳しい状況が想定されます。本市は多くの人口を抱え、また日ごろから多くの来訪者があることから、災害に対し医療分野においても一層の備えが必要であると考えます。　そこで、市内中心部にも新たに災害拠点病院が必要であると考えますが、市の御所見をお聞かせください。　本市の医療体制の充実には、中核病院のような大きな病院だけではなく、急性期の専門医療から慢性期の在宅医療まで幅広く対応している中小病院の存在は不可欠であると考えます。しかしながら、多くの中小病院が医師、看護師などの医療従事者不足や経営難などの問題を抱えていると聞いています。　このような状況を踏まえて、市の医療体制の充実に取り組む姿勢について理事者の御所見をお聞かせ願います。　続いて、高齢者支援のうち、地域福祉推進拠点の取り組みについて伺います。　本年３月、市の第３期地域福祉計画が策定されました。高齢者、障害者、子どもに関する対象者別計画を内包する上位の計画としてこれらの整合性を図るとともに、地域福祉を推進する仕組みの充実、地域福祉活動支援、人材育成、福祉サービスの充実という３つのテーマを掲げています。　市は、地域福祉を推進する仕組みの充実について、相談支援体制を担う取り組みとして社会福祉協議会を核とした各関係機関との連携強化を図ることとし、地域福祉推進拠点の整備を進めています。現在まで４ヵ所整備され、ことしは２ヵ所を増設して６ヵ所となる予定です。　また、第３期地域福祉計画では、地域福祉推進拠点を平成34年度までに21ヵ所を整備することを目標とし、そのうち平成32年度までには15ヵ所までの設置を目指しています。　そこでお伺いします。　地域福祉推進拠点の整備状況について、現在における見通しをお聞かせください。　地域福祉推進拠点では、コミュニティソーシャルワーカーが配置され、地域で生活していく上でどこに相談すればよいかわからない困りごとなど多様な相談に対応し、市の各専門機関につなげるとしてサポートするとしています。　高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が安心して地域で生活できるため、また特に一人暮らしの高齢者が抱える課題に対して、コミュニティソーシャルワーカーの支援体制はどのようになっているのかお聞かせください。　地域福祉推進拠点の整備目標は21ヵ所でありますが、仮に全市民センターに配置することができたとしても、市民センターは17ヵ所であるため、施設の不足が生じます。　そこでお伺いします。　今後、例えば市民部事務所や学校施設など、市民の集まりやすい場所を活用する施設の複合化を進めていくことも視野に入れる必要があると考えます。理事者の御見解をお聞かせください。　続いて、地域公共交通の充実についてお伺いします。　市は、地域公共交通の充実を図るため、これまで小津町地域と降宿・醍醐地域において交通空白地域交通事業運営費補助金として、タクシー及びバスの運営経費の一部を補助し、交通の改善を図ってきました。広い市域を有する本市におきまして、この運営補助は大変に有効であると考えています。　一方で、本市には、他にも交通不便地域があること、そして地域住民の高齢化により地域コミュニティ交通の設置を求める声があります。　過日、交通対策特別委員会の行政視察として岐阜市の岐阜市地域公共交通網形成計画に定められた事業を見てまいりました。　岐阜市では、この計画に基づき、市民協働型のコミュニティバスを導入しています。これは、地域住民が主体となった運営協議会を設置し、地域住民が経営感覚を持った計画、運営を行い、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決めます。そして、運行範囲はおおむね１中学校区とし、市民協働の手づくりコミュニティバスを導入した地区は平成29年度末現在で19地区となり、受益人口比率は84％までカバーできたとのことでありました。　平成18年度から始まった行政が運営支援を行う人口約40万人の岐阜市におけるコミュニティバス事業は、平成30年６月には累計利用者数が400万人を突破したとのことでありました。今後、全市域22地区、受益人口比率100％を目指しているそうであります。　高齢者人口が増加する中、地域公共交通の必要性はますます高くなってきています。本市には高いノウハウを持つバス事業者、タクシー事業者があります。これらの事業者と連携をとり、本市のそれぞれの地域の実情に即した新たな、そして持続可能な地域公共交通の仕組みを構築する必要があると考えます。　そこでお伺いします。　地域公共交通にかける市長の御見解をお聞かせください。　次に、産業振興におけるＭＩＣＥの推進について伺います。　本市の産業の大きな特徴として、ものづくり産業の集積が挙げられます。平成29年版統計八王子には、それを裏づける資料が掲載されています。都内市区別工業の状況、従業者４人以上の事業所におきまして、ものづくり企業が集積する大田区を含む23区の製造品出荷額の合計よりも多摩地域の合計が上回り、４兆4,778億円となっています。また、事業所数において本市は多摩地域で一番多くなっています。そして、多摩地域のものづくりを広く世界に向けて発信する産業交流拠点の整備事業が旭町・明神町地区において平成33年度内の完成を目指し進むところとなりました。　そうした中、市は昨年度、企業立地の促進、中小企業等の活性化促進、さらには先端ものづくり支援など、多くの企業支援に取り組んできました。ものづくり産業が基幹産業として地域を牽引し、かつ国内外に対して存在感を高めていくためには、市の伝統であるものづくりの特徴を生かし、新たな産業やイノベーションを本市から持続的に生み出していくことが求められます。　この点について、市として産業交流拠点をどのように活用していきたいとお考えであるか、市の御見解をお聞かせください。　現在、八王子市及び八王子観光コンベンション協会が中心となり、本市におけるＭＩＣＥ事業を推進するプロジェクトが立ち上がっています。ＭＩＣＥとは、会議・研修、招待旅行、国際会議、展示会の英語表記の頭文字を合わせた言葉で、ビジネスと観光を複合した活動を意味するものであり、つまり多くのお客様に八王子に来てもらうことで八王子の経済を活性化させることが狙いです。　本市は、自動車のアクセスとして中央自動車道と圏央道が交差し、鉄道については中央線、横浜線、八高線のほか京王線が乗り入れ、９年後には八王子駅から横浜線で約10分の橋本駅にリニア中央新幹線の新駅ができることになっています。　さらに、本年７月３日、ＪＲ東日本は、定例社長会見において、グループ経営ビジョン、「変革２０２７」を発表し、この中で羽田空港アクセス線構想の推進が公表されました。これによると、新宿－羽田空港間を特急で23分で結ぶとしており、現在八王子－新宿間が特急で30分余りであることから、八王子－羽田空港間を１時間で、しかも乗りかえなしで結ぶプロジェクトが始まることになりました。　こうした交通の利便性を活用し、産業交流拠点の整備を見据え、本市の地域資源、観光資源を生かした取り組みとしてＭＩＣＥの推進に力を入れ、新たな活力を生み出していくことができると考えます。　経済活性化に大きく期待するＭＩＣＥの推進について、市長の御見解をお聞かせください。　続いて、学校教育についてのうち、学校図書館サポートについて伺います。　本に親しむことは、豊かな情操を養い、視野を拡大し、勉強の基礎となります。読書のまち八王子を推進する一環として、学校での読書活動を充実させるため、近年、学校司書を増員し、週１回程度、小中学校に派遣し、司書教諭等への授業支援や学校図書館の環境整備に取り組んできました。　昨年度は、児童・生徒に図書館の活用を促すため、新たに調べる学習コンクールを開催、今年度は学校図書館指導員を設け、司書教諭及び学校図書館ボランティアに研修を実施しています。しかし、学校司書の体制において、担当する学校の児童・生徒の多寡が考慮されているかという問題があります。　平成30年５月１日現在、小学校の学校数は70校、１校当たりの平均は約400人ですが、学校によっては二桁の児童数から、多いところは900人台に迫る学校もあります。また、中学校でも同様の状況があります。　そこでお伺いいたします。　学校規模を考慮して学校司書を派遣する回数をふやす必要があると考えます。ひとりひとりの児童・生徒の読書環境の充実のための取り組みについて、教育長の御所見を伺います。　最後に、教員の研修について伺います。　教師こそ子どもの最大の教育環境との思いで、多くの先生方は教育現場において子どもたちに対し日々向き合っていただいています。学校設置者である市として、教員の先生方をさまざまな角度から応援し、支援する取り組みの一つとして教員研修の充実が図られ、昨年度においても多くの研修会が開催されました。　中でも、平成27年度から大幅に充実させた指導力パワーアップ研修は、昨年度は指導課企画が74講座、学校企画が106講座、参加者数は延べ5,708人となっています。これらの研修会終了後、教員の先生方が記入したアンケートを拝見しましたが、どのアンケートからも教育に対する情熱を感じ、私自身、胸を熱くする思いになったところでございます。　近年の教員の傾向として、若手教員の採用が増加していると聞いています。教育は技術であるとの視点もありますが、ベテランの先生にできることが経験の浅い若手教員には対応が難しいこともあると思います。しかし、多くの事例を通し研修を積み重ねることで、教育現場において難しい場面に遭遇しても適切に対処できる力を養っていくことができると考えますし、そのための教員研修であってほしいと思います。　そこでお伺いします。　平成29年度の教員研修についてどのような実績であったかお聞かせください。　義務教育課程における学習指導要領が改訂され、アクティブラーニングの導入や八王子の特色を生かした教育を行うに当たり、また児童・生徒の思考力、判断力、表現力の向上を初めとした全体的な成長につなげるため、教員自身が常に資質の向上を目指していってもらいたいと思います。　そこでお伺いします。　教員の研修の今後の方向性について教育長の御所見をお聞かせいただき、市議会公明党の代表質疑といたします。 110 ◎【伊藤裕司議長】　市民活動推進部長。 111 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】　町会・自治会への加入率の低下を踏まえた課題についての御質問でございますが、加入率の低下につきましては、会費や交付金といった費用負担の面のほか、現役世代の自治会活動への参画や若い世代の加入が進まないといった影響のほか、住民の高齢化及び役員のなり手が不足するといった今後の町会・自治会の継続的な運営に向けた人材の確保と育成が大きな課題であるというふうに認識しております。　今後も活動を支援する一方、町会自治会連合会と連携して実施する研修会や広報活動の支援等、各課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 112 ◎【伊藤裕司議長】　道路交通部長。 113 ◎【佐久間寛道路交通部長】　土砂災害警戒区域におけます緊急輸送道路について２点お答えを申し上げます。　まず、緊急輸送道路における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の箇所数についてでございますが、緊急輸送道路に指定されている市道18号線のうち３路線に土砂災害警戒区域が８ヵ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が５ヵ所含まれております。　次に、台風や豪雨時における緊急輸送道路区域内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の対応についてでございますが、台風や豪雨の前、またそのさなか、さらに台風、豪雨の後には職員による巡回を行っており、緊急輸送道路の安全確認に努めております。　また、万が一変異や崩落等があった場合につきましては、優先的に道路の啓開作業を行い、緊急輸送道路を確保してまいります。 114 ◎【伊藤裕司議長】　医療保険部長。 115 ◎【古川由美子医療保険部長】　私からは、救急医療と災害拠点病院についてお答えいたします。　まず、市内の救急病院で受け入れた患者数の推移につきましては、東京都指定二次・三次救急病院で受け入れた患者数の推移は平成27年度は11病院で４万8,810人、平成28年度以降は２院減少し９病院で４万7,250人、平成29年度は同様の９病院で４万4,494人となっております。　救急告示医療機関の減少理由につきましては、医療機関へのヒアリングをしたところ、救急告示医療機関として24時間対応できる人員体制を整えることができなくなったためということを確認しております。　続きまして、災害拠点病院の設置につきましては、災害拠点病院は東京都が一定の基準のもと、二次保健医療圏の実情を踏まえ指定しております。　市としましては、災害発生時に多数の負傷者や帰宅困難者が出ると思われる、人口が多くまた来街者の多い市内中心部にも負傷者を多数受け入れることができる災害拠点病院の必要性を強く感じているところでございます。 116 ◎【伊藤裕司議長】　福祉部長。 117 ◎【小峰修司福祉部長】　私には、地域福祉推進拠点について２点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。　まず、地域福祉推進拠点の整備の見通しについてですが、平成30年度に由井市民センター内と由木地域の２ヵ所に開設を予定しており、平成30年度中に６ヵ所の整備が完了いたします。　これにより、八王子ビジョン2022に掲げた６つの地域への整備が済んだこととなり、今後も地域福祉推進拠点の運動主体である社会福祉協議会と連携を図りながら、第３期地域福祉計画に掲げた目標を達成できるよう取り組んでまいります。　次に、一人暮らし高齢者に対するコミュニティソーシャルワーカーの支援についてですが、コミュニティソーシャルワーカーは、地域で生活していく上での困りごとなどの相談を受け付けて適切な支援機関につなぐ役割を担うとともに、地域に出ていき、みずから地域生活課題を把握し支援につなげる役割も担っております。　一人暮らし高齢者に対する情報は、町会・自治会や民生委員・児童委員など地域で活動している皆さんが最も把握しておりますので、そのような地域の皆さんや関係所管と連携して、一人暮らし高齢者などが地域で孤立しないよう支援してまいります。 118 ◎【伊藤裕司議長】　産業振興部長。 119 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　ものづくり産業の集積を踏まえました本市の産業交流拠点の活用方法ということでございますけれども、高い技術力を持った本市の中小企業が市内外の企業と交流を図り、さらに本市や東京都、各機関の支援を受けながら、新たな時代に向けた技術、経営革新などのイノベーションや新しい産業を生み出していくことが期待されているところでございます。　そのために、ものづくり企業を初めとするさまざまな企業が自社製品やサービスを展示しＰＲする産業見本市あるいは産学連携にもつながる国際的な学会といった場を積極的に活用していただくもので、市としても新しい事業展開に取り組めるようにしっかりと引き続き支援してまいります。 120 ◎【伊藤裕司議長】　指導担当部長。 121 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　平成29年度の教員研修の実績についての御質問でございますが、指導力パワーアップ研修などのこれまで実施してきた研修に加え、教員のニーズの高い特別支援教育の研修の拡充や学習指導要領改訂を見据えた特別の教科道徳の研修の新設、小学校教員を対象とした英語研修の実施など、研修内容の一層の充実を図りました。　さらに、東京都初の産休・育休中の教員を対象とした研修を実施し、その際に託児所を完備するなど研修機会の拡充や受講環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。 122 ◎【伊藤裕司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 123 ◎【安間英潮教育長】　教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。　まず、学校司書の配置についてでございますが、学校司書を全校に配置したことにより、学校図書館の環境整備が進み、児童・生徒の図書の貸出数が増加するなど着実な成果を上げています。　具体的な取り組みにつきましては、サポートセンタースタッフが巡回訪問の際に学校司書と連携したケーススタディを実施し手法を体系化するなど、各学校のニーズに合った支援を行っています。　大規模校への対応については、現在でも学校司書の経験を考慮しつつ、各学校の実情に見合った配置に努めておりますが、今後さらなる学校図書館の活用の充実を図るため、それぞれの学校における課題を踏まえ、適切な配置を考えてまいります。　次いで、教員研修の今後の方向性についてでございますが、教員が資質・能力を高めれば教育の質は確実に向上いたします。したがって、自身の専門性を高めるための機会や、職層や経験年数に応じて身につけるべき力を養う機会となる教員研修は、教育の効果に大きな影響を及ぼす重要な施策です。　本市は中核市として独自の教員研修を行うことができます。中核市としての特色を生かし、教員がやりがいと誇りを持ち、子どもたちにより一層自信を持って指導できるよう、本市の教員研修を今後も充実させてまいります。 124 ◎【伊藤裕司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 125 ◎【木内基容子副市長】　まず、市の医療体制の充実ということについてですが、本市の保健医療計画では、従前より、日常と緊急時の医療体制の整備を基本目標として掲げております。その目標を達成するためには、中核病院を主体とした医療機関相互の連携強化や看護人材の育成・確保が重要と考え、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と密に連携を図ってまいりました。　今後も保健医療を取り巻く状況をしっかり把握しながら、市民が住みなれた地域で安心して医療を受けることができる環境づくりに努めてまいります。　次に、地域福祉推進拠点整備の今後の展開についてです。　これまでも公共施設を中心に整備をしており、平成30年３月に開設した浅川と大和田の地域福祉推進拠点からは、場所が市民にわかりやすく、より身近な公共施設である市民センター内に整備を進めております。　今後どのような場所に整備するかにつきましては、当面は市民センターへの整備を継続するとともに、御質問者の御提案も参考にしながら、施設マネジメントの視点も取り入れて適切な場所を判断してまいります。 126 ◎【伊藤裕司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 127 ◎【石森孝志市長】　それでは、13番、西本和也議員の質問にお答えいたします。　まず、平和行政の推進についてでありますが、本市では昭和53年に世界連邦平和都市宣言、昭和57年に非核平和都市宣言を行い、その２つの宣言の精神にのっとり平和への事業に取り組んできたところであります。　平和のとうとさを次代を担う子どもたちに伝えていくことは極めて大切なことと考えておりますので、平和首長会議に加盟したことを機に、同会議との連携、協力によりさらなる平和行政を推進してまいります。　次に、平成29年度決算について、私の感想でありますが、市制施行100周年という歴史的な節目の年にオール八王子で多彩な記念事業に取り組み、本市の誇る市民力・地域力のすばらしさを改めて実感したところであります。　加えて、市政運営の指針である八王子ビジョン2022のもと、将来を担う子どもたちが夢と希望を持って成長できるまちの実現を目指し、健全な財政を維持しながら積極的な施策展開が図れたものと自負をしているところであります。　続いて、公会計制度による財務分析を通じた財政面での特徴についてでありますが、２ヵ年の貸借対照表を比較いたしますと、資産は減価償却の進行により減少いたしましたが、減価償却額を上回る市債の償還を行ったことから、その差である純資産は28年度に比べ増加をいたしました。これは、庁舎や学校において必要な改修工事を行い資産価値の減少を抑えるとともに、効率的な行政運営により負債を減少させたものであると分析しております。　将来にわたり適切な市民サービスの提供を行うため、負債とのバランスを意識しながら、複合化や長寿命化等、施設マネジメントの取り組みを進めてまいります。　続いて、第９次行財政改革大綱策定に向けた私の決意についてでございますが、限りある資源を有効に活用し、適正な市民サービスを提供していくためには、不断の取り組みとして行財政改革を進めていく必要があると考えております。

　今回の答申では、今後想定されるさらなる高齢化や人口減少を見据え、行政の体質強化に向けた提言をいただいたところであります。　答申の趣旨を踏まえ、実施する事業の選択や提供手法の見直しによりサービスの質と量の適正化を図り、持続可能な行財政運営を推進してまいります。　続いて、町会・自治会との協働によるまちづくりの目指す姿についての御質問であります。　現在検討中の条例の制定を契機として、町会・自治会への加入と参加が促進され、地域の活動が活性化することを期待しております。　町会・自治会は、防犯・防災、福祉といった地域課題への取り組みに加え、学校運営協議会や地域福祉推進拠点の運営にも参画する等、本市にとって欠くことのできない協働のまちづくりのパートナーであります。　住民主体のまちづくりを進めるに当たり、地域の実情を熟知している町会・自治会がそのかなめとなって進めていくことが望ましいと考えております。　次に、都市計画道路の取り組みについてであります。　都市の骨格をなす都市計画道路は、都市活力や都市防災の強化、都市空間の創出と都市環境の向上の４つの機能を担っており、近年多くの災害が発生していることから、防災面での強化が求められております。　現在事業中の３本の都市計画道路についても円滑な防災活動に資するため、早期完成を目指して取り組んでおります。　引き続き、平成28年に策定された都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画に基づき着実に事業進捗を図ってまいります。　次に、地域公共交通にかける私の思いでございますが、人口減少、高齢化が進む中、市民の移動手段を確保していくためには地域公共交通は重要であり、福祉分野などとの連携も視野に入れて取り組んでいく必要があると考えております。　今後も、市民、交通事業者及び行政が協働して地域に根差した持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。　最後に、ＭＩＣＥの推進についてでございます。　東京都が整備する産業交流拠点は、多摩地域はもとより、首都圏の産業活性化に資することに加え、交流人口の増大につながるものであります。　本施設の活用と大学、企業の集積、高尾山を初めとした魅力ある観光スポットなど多彩な資源を組み合わせ、ＭＩＣＥ誘致を推進するということは、本市のみならず、地域経済の好循環を生み出すものと考えておりますので、引き続き官民一体でＭＩＣＥ誘致を推進してまいります。 128 ◎【伊藤裕司議長】　以上で質疑は終わりました。　進行します。　ただいま議題となっております第105号議案ないし第114号議案の10議案については、決算審査特別委員会に付託します。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 129 ◎【伊藤裕司議長】　次は、日程第11、第115号議案、産業交流拠点（仮称）複合施設整備に伴う新保健所建築工事委託契約の締結についてを議題とします。　本案について市長から説明願います。　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 130 ◎【石森孝志市長】　ただいま上程されました第115号議案について御説明申し上げます。　これは、明神町三丁目に整備される産業交流拠点を含む複合施設において、東京都の施設と合築で新保健所を建築する工事を東京都への委託により行おうとするものであります。　なお、これに係る補正予算につきましては、先日、市議会の御承認をいただいたものであり、契約締結のため、本案のとおり提案いたしたものであります。　何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。 131 ◎【伊藤裕司議長】　市長の説明は終わりました。　本案については質疑の通告がありません。　ただいま議題となっております第115号議案については、厚生委員会に付託します。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 132 ◎【伊藤裕司議長】　以上で、本日の日程は全部終了しました。　つきましては、明９月26日から10月９日まで委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◎【伊藤裕司議長】　御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。　次回の本会議は、来る10月10日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 134 ◎【伊藤裕司議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時16分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 2018-09-25 平成30年_第３回定例会（第７日目） 本文 2018-09-25

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平成30年_第３回定例会（第７日目）　本文 2018-09-25