八王子市議会 2018-06-08
平成30年_第２回定例会（第１日目） 本文 2018-06-08
8 ◎【３番
石川裕司議員】 おはようございます。自民党新政会の石川裕司です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
歴史あるまち八王子ということは周知のとおりでありますが、産業の歴史も古く、滝山城の城下市で販売する織物の材料となる養蚕業で栄え、大正６年には東京初の市となり、大正期末からは
ネクタイ産業が始まり、昭和55年には多摩織が通商産業省から伝統工芸品の指定を受けるなど、織物のまち八王子の歴史があります。八王子駅
北口ロータリーには昭和58年まで織物タワーがありましたが、現在はモニュメント、絹の舞がこれからも織物のまち八王子の歴史を語り継いでいくと思われます。本市は、このように養蚕業から日本のものづくりを支える中核都市となりました。
アベノミクスは近年の景気回復をもたらし、就業者数、雇用者数は連続して増加傾向にあり、完全失業者数は連続して減少傾向にあります。企業の倒産件数も2008年の
リーマンショックから減少傾向が続いています。経済センサスによると、本市の事業者数は約１万9,000事業所、全産業の従業員数は23万2,000人、人口の約半数が労働力となり、働き続けたいまちと言うこともできます。しかしながら、人材不足や事業の持続、事業承継などの課題もあることから、産業振興のためにはさらなる企業支援に取り組んでいかなければならないと考えます。
国では、現在の経済状況を鑑み、それをさらに活性化するため、創業を促進する
地域創造的起業補助金、事業承継やＭアンドＡをきっかけに新たな取り組みを行う中小企業を支援する
事業承継補助金、
小規模事業者の販路開拓等を支援する
小規模事業者持続化補助金、生産性向上に資する改善を行うための設備投資を支援するものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金といった各種の助成制度を整備しています。加えて、今国会では中小企業の設備投資を後押しする臨時措置が審議されているなど、企業支援の充実を図っています。
本市はこうした経済産業省にかかる補助金等の説明会を
八王子商工会議所と協力し年１回実施し、周知に取り組んでいるところでもあります。また一方で、
小規模事業者や中小企業が抱える課題やニーズは多種多様であり、また景気動向によって変化していくものでもあるため、中小企業の課題を肌で感じることができる地方自治体では、さらにきめ細かい助成制度を整備していると理解していますが、
市内中小企業の新製品開発や販路開拓を支援することを目的とした市独自の補助制度としてどのようなものがあるでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、本市の
ものづくり産業はほかに類を見ない独自の新商品を生産しており、昨年は本市の中小企業新
商品開発認定制度で受賞した商品が電設工業展において
中小企業庁長官賞を受賞した実績もあります。また、八王子で実施している中小企業新
商品開発認定制度は、
市内中小企業の新規性、独自性の高いすぐれた商品やサービスの普及を目指し、市が定める基準を満たす新商品等を生産する中小企業及び新商品等を市が認定し、必要に応じ認定製品を市が随意契約により購入することで、独自性、技術性の高い商品の販路開拓を支援しようというものであるが、これまで認定した商品や件数などはどうなっていますでしょうか。
本年、旧
都立産業技術研究センター八王子支所跡地に着工が予定されている仮称、
産業交流拠点は、八王子市に都域を超えた
広域的産業交流の中核機能を担う交流拠点を整備し、圏央道の整備による相乗効果により、多摩地域における産業集積、産業交流を促進するため東京都が整備する施設であり、2,500平方メートルの大きなコンベンションホールや７つの会議室が設けられると聞いています。ここは本市や多摩地域の企業がメリットを享受できる施設であるべきと考えます。市は仮称、
産業交流拠点のどのような利活用を想定していますでしょうか。
次に、出産・子育て施策のテーマについて質問をいたします。
少子高齢化の波はさらに大きな波となり、日本全国、人口減少が進んでおります。これは喫緊の課題として、この波に少しでも抗い、減少の波を緩やかにしていく必要があると考えています。本市の出生数の推移ですが、平成21年には4,350人、平成25年に3,903人と、4,000人を切ってまいりました。平成28年には3,557人と減少の一途をたどっています。
合計特殊出生率は全国平均よりも低く、平成２年に1.4、平成17年に1.07と下がりますが、平成28年に1.22に回復をしています。
本市は子育てしやすい
まちナンバーワンを目指し、子育て環境の充実に努めているところです。第３期八王子市
保健医療計画で、本市は19歳以下の若年層で第１子を出産する割合が全国平均より高くなっているという特徴が出ています。核家族化が進み、孤立しがちで不安な妊娠期や乳幼児期の子育てに寄り添う支援が必要ですが、出産しやすい環境づくりのため、本市ではこれまでどのような取り組みをしていますでしょうか。
また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、
八王子版ネウボラの取り組みの成果はどのようになっていますでしょうか。
次に、本市におきまして、待機児童ゼロにいち早く取り組んでおります。平成30年度の予算の中でも、施設の整備が計画どおり進むことを期待しております。それでは保育施設及び学童保育所の待機児童の現状についてはどうなっていますでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
9 ◎【
伊藤裕司議長】
産業振興部長。
10 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは３点について答弁させていただきます。
まず、
市内中小企業の新製品開発や販路開拓の促進に向けた市の補助制度についてでございます。新製品の開発につきましては、大学と連携して製品の生産及び製造にかかる研究開発の経費の一部を補助する産学連携による研究・
開発費等補助金があり、また販路開拓につきましては、その機会となる展示会の出展費用の一部を補助いたします
販路開拓支援補助金というそれぞれの補助制度がございます。
次に、中小企業新
商品開発認定制度の認定状況になりますが、平成26年度から29年度までに、災害時に活用することで効果を発揮するＬＥＤ投光器や、幼稚園、保育所、介護現場等で既に導入されております木製の
知育用ブロック玩具のほか、産業用機器、ソフトウエアなど、37事業者39商品を認定しております。
最後に、
産業交流拠点の活用についてでございますが、本市や近隣自治体に集積する多種多様な企業の皆様が新たな事業展開に取り組んでいくための自社製品やサービスを展示しＰＲする産業見本市、あるいは産学連携にもつながる学会の開催など、多様な取り組みを想定しております。
11 ◎【
伊藤裕司議長】
医療保険部長。
12 ◎【
古川由美子医療保険部長】 私からは、２点について回答させていただきます。
まず、出産しやすい環境づくりのためのこれまでの取り組みについてでございますが、本市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援である
八王子版ネウボラを推進しております。具体的には、専門職による妊婦面談やあかちゃん訪問、また、妊娠、出産、子育ての相談窓口案内であるはち
おうじっ子子育てほっとラインなどを通じまして、ひとりひとりに寄り添った支援を行っているところでございます。
八王子版ネウボラの成果につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、妊娠期の面談率が重要業績指標であるＫＰＩの１つになっております。平成28年度は66.1％のところ、平成29年度は80％と実績を上げております。産婦人科、医療機関に周知ポスターの掲示やチラシを置いていただくことにより、面談率の向上につながったというふうに考えております。
13 ◎【
伊藤裕司議長】
子ども家庭部長。
14 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 保育施設及び学童保育所の待機児の現状についてでございますが、保育施設における待機児童数は、平成30年度は平成29年度より51名減の56名となりました。平成29年度には５施設の施設整備を行い、170名分の定員をふやした結果、平成30年度では
申し込み児童数を上回る施設定員を確保したところでございます。また、学童保育所における待機児童数につきましては、平成30年度は平成29年度より111名減の172名となりました。平成29年度には６ヵ所の施設整備を行い、188名の定員をふやしており、学童保育所は既に
申し込み児童数を上回る施設定員数を確保したところでございます。
15 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
16 ◎【３番
石川裕司議員】 種々御答弁をいただきましてありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
本市にもさまざまな
企業支援施策があり、商品の販路拡大も行っているところです。仮称、
産業交流拠点については、多種多様な企業の利用と産学連携につながる学会を想定しているとの御答弁をいただきました。
ＭＩＣＥ事業とも連携しながら、引き続きの東京都への積極的な働きかけをお願いいたします。
補助金の中で、八王子市産学連携による研究・
開発費等補助金については、中小企業の自社製品に関する試験・分析依頼や、大学等が保有する検査機器の使用などに活用ができ、また、八王子市
販路開拓支援補助金については、国内外の展示会出展の際に活用できるものであると考えますが、具体的にどの程度利用されているのかお知らせください。
本市がこれまでに中小企業新
商品開発認定制度で認定した39商品は、八王子の技術力と
ものづくり環境の高さをあらわしていると考えます。例えば、専門性、技術の高い商品、防災力強化や消防団活動に直接かかわる商品、介護や医療の現場を変えていく可能性のある新商品、本市の技術力をＰＲするためのノベルティグッズとしても活用できそうな商品が認定されています。
ほかにも本市には八王子市
ものづくり産業表彰制度を平成22年から始め、これまで39件が表彰されています。対象となるのは、個人とその団体となっています。市の産業振興への貢献もたたえ、さらなる産業振興の推進を図ることを目的として、公共性の高い団体に表彰を受けたものや市が認めたものに与えられます。
ものづくり産業表彰においても、販路の拡大などを付与することを期待しています。中小企業新
商品開発認定制度で認定した商品に対し一定のプレミアムを与え、さらなる研究を後押しする機運醸成を図るべきだと考えていますが、
本市認定制度の効果について、市はどのように捉えているかお示しください。
仮称、
産業交流拠点の整備について、平成29年度までに実施計画が終了しており、今年度については着工を開始し、平成33年度には竣工する予定と聞いていますが、予定どおり、工期がおくれることなく準備が進められるよう期待をしています。毎年、西立川にある
都立多摩職業能力開発センターにおいて、たま工業交流展が開催されています。本市の企業や大学が毎年出展をしています。
産業交流拠点完成後には、駅からのアクセスもよく、広いワンフロアでの展示が可能なことから、ぜひともこのイベントの八王子への誘致をお願いしたいと思っているところです。本市に建設するこの施設で、地元企業がより多くのメリットを得られるような運営を期待していますが、市はどのようにお考えでしょうか。
次に、
子育て支援政策について御質問をいたします。
先ほど
八王子版ネウボラの内容について御答弁をいただきました。はち
おうじっ子子育てほっとライン、ひとりひとりに寄り添った支援が行われている、ＫＰＩの指標も80％と高まっている、周知に関しても、ポスター等で妊産婦の皆様に周知をされているとのことでした。妊婦面談率に一定の効果があるとの御答弁もいただきました。面談率100％を目指すため、以前に提言したＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用も効果があると考えています。
第３期八王子市
保健医療計画では、小児、妊産婦に対する医療などの体制整備の課題として、安心して出産できる医療施設を充実することとあります。平成22年に移転統合された都立小児病院との連携の強化や、休日の夜間における体制及び災害時など、安心できる周産期医療の提供に期待をしています。市内に出産できる施設が本年１施設ふえ、現在７ヵ所になったと聞いていますが、医療の目から、産み育てやすい環境づくりについてどのようにお考えでしょうか。
また、社会のニーズに対応するために、
八王子版ネウボラをさらにどのように進めていけばよいと考えていますでしょうか、お示しください。
待機児童については、八王子は、ゼロとするべくいち早く進めているところでございます。ただ、地域性があり、なかなか八王子市の計画どおりにいかないという問題点もあります。また、学級編制についても要因の１つと考えられます。また、
放課後子ども総合プランにもあるように、学童保育所に通う子どもたちが地域の人たちと触れ合う機会をふやし、さまざまな
体験プログラムに参加できるよう、学童保育所と
放課後子ども教室との連携の強化も期待しています。待機児童の先ほどの現状を踏まえ、市ではどのような課題があると考えていますでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
17 ◎【
伊藤裕司議長】
産業振興部長。
18 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 私からは３点についてお答えさせていただきます。
まず、本市の産学連携及び販路開拓のための補助金の利用状況についてになります。産学連携による研究・
開発費等補助金につきましては、主にものづくり系の中小企業の皆様に御活用いただいており、平成26年度から29年度までに23件を採択しております。また、
販路開拓支援補助金につきましては、平成26年度から29年度までに98件を採択しております。さらに
販路開拓支援補助金では、近年の特徴といたしまして、公募開始の直後から非常に多くの問い合わせをいただいておりまして、景気回復によって中小企業の皆さんが積極的に展示会に出展し販路開拓を進めているあらわれと考えております。
次に、新
商品開発認定制度の効果に関してですが、市の事業で活用できる商品は、市が随意契約で認定商品を直接購入することで販売実績となるほか、新
商品開発認定制度の八王子市認定というロゴをパンフレットなどに掲載することで、認定商品やその認定企業の信頼性向上につながるという効果があると考えております。
次に、
産業交流拠点の管理運営に関する考え方でございます。管理運営の方法につきましては、今後東京都が決定していくものでございますが、本市といたしましては、企業がより多くのメリットが得られるように運営されるべきと考えておりまして、そのため、今後より幅広い目的で利用できる施設として運営されるよう継続して東京都に要望してまいります。
19 ◎【
伊藤裕司議長】
医療保険部長。
20 ◎【
古川由美子医療保険部長】 私からは２点の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、産み育てやすい環境づくりについてですが、第３期
保健医療計画で休日や夜間における妊産婦に対する医療体制の確保を掲げております。計画に基づきまして、産婦人科の診療体制をより充実するため、引き続き医師会や市内の産科医療機関などと連携してまいります。
続きまして、
八王子版ネウボラの今後の進め方という御質問ですが、６月18日の厚生委員会でも御報告する予定でおりますが、
八王子版ネウボラを推進していくために、８月から多摩地域初の訪問型産後ケア事業を始めます。既に実施している妊婦面談やあかちゃん訪問などの事業とあわせまして、医師会や助産師会などと連携しながら切れ目のない支援となるよう実施してまいります。
21 ◎【
伊藤裕司議長】
子ども家庭部長。
22 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 待機児童解消における課題についての御質問でございますが、保育施設におきましては、１、２歳児などの低年齢児や本庁、由井、北野などの一部地域におきましては待機児童が生じている状況であり、地域や年齢層に偏りが生じていることが課題であると捉えております。学童保育所におきましては、定員を上回る入所申し込みがありました第四小、第六小、第十小につきましては、余裕教室の活用により待機児を大幅に縮減することができました。今後も、恒常的に待機児の発生が見込まれる中心市街地及び
多摩ニュータウン地域の対応といたしましては、施設整備を行うための余裕教室の確保が課題と捉えております。
23 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
24 ◎【３番
石川裕司議員】 御答弁いただきました。ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。
研究・
開発費等補助金は23件、
販路開拓支援補助金は98件が採択されており、小規模新
商品開発認定制度で認定した39商品には中小企業新
商品開発認定制度、八王子認定とパンフレットに記載ができます。仮称、
産業交流拠点の運営については都に要望を続けていくと御答弁をいただきました。引き続きよろしくお願いをいたします。こうしたパンフレットの記載とあわせて、例えば商品に張れるステッカーなどを差し上げるのもよいのではないかと意見として申し上げさせていただきます。
市からは、
企業サポート事業は、補助金以外にも
企業立地支援条例、
企業立地サポートネット、
事業資金融資あっ旋制度、知的財産に関する相談、はち
おうじ就職ナビ、
起業家応援プロジェクト八王子、
八王子先端技術センター開発・交流プラザ、
先端技術共同研究センターなど、多岐にわたって支援を続けております。東京都には、東京都トライアル発注認定制度という企業支援事業があり、認定された新商品を試験的に購入する予算を計上しています。もちろん購入することは直接販路の拡大ともなり、企業支援に直接つながっています。
本市も、こうした予算を計上し、さらなる企業支援に期待しているところでございます。生産性向上や販路開拓に取り組む中小企業にとって、国や市の補助制度、新
商品開発認定制度といった企業支援制度は非常に効果的な支援と考えています。今後、さらに多くの中小企業にこれらを活用していただき効果を上げるためには、どのように周知を図っていくとお考えでしょうか。
毎年、東京ビッグサイトで産業交流展が開催されています。ここに技術屋集団八王子と銘打って、八王子ものづくり企業の技術をＰＲするため新商品ブースを八王子市は出展しています。こうした展示会への露出を今後もふやし、地元企業の認知度の向上、販路の拡大を支援することが、八王子市の産業振興を推進し、歴史あるものづくり八王子の継承になっていくと考えます。市内の企業に対して、ＭＩＣＥや仮称、
産業交流拠点に関する情報がまだ十分には行き渡っていないとの声も聞こえてきます。同施設が効果的に活用されるためには、市内企業への周知と十分な理解は不可欠と考えていますが、今後、市内企業への周知はどのように行っていきますでしょうか。
続いて、子育て支援について御質問をいたします。
８月から新たに訪問型産後ケア事業をスタートし、産後鬱の防止に動きがあるという御答弁もいただきました。保育所の待機児童に関しては、低年齢児や、地域、年齢層に課題があり、これから検討していくという御答弁でした。学童保育所に関しては、定員数を上回るお申し込みがあったということで御答弁をいただいております。
八王子版ネウボラのほかに、赤ちゃんふれあい事業が八王子市にはあります。中学生が妊産婦や乳幼児親子と触れ合い、命のとうとさや豊かな人間性を育む取り組みです。
八王子版ネウボラの新たな取り組みとして、訪問型産後ケア事業を始める、また、さらなる切れ目のない御支援の充実に期待をしています。
八王子版ネウボラというネーミングについてですが、もう少し親しみやすい、八王子という名前の入ったかわいいオリジナルのネーミングにして周知を図ってみてはどうかと私は考えております。また、地域格差の解消という部分では、保育士の確保も課題になると考えております。本当の八王子市が目指す待機児童ゼロに向かっての今後の市の展望をお伺いしたいと思っております。
次に、八王子市子ども育成計画について御質問をさせていただきます。
八王子版ネウボラ、すくすくメール、はちベビなど、第３次子ども育成計画で取り組んでいる施策の効果についてお知らせください。第３次子ども育成計画から新たに取り組んだ施策はどのようなものがありますでしょうか、お示しください。
次に、次期子ども育成計画の予定についてお尋ねをいたします。ニーズに合った施策を取り入れ、子育てナンバーワンの推進に期待をしているところでございます。第４次計画の予定などがございましたらぜひともお教えください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
25 ◎【
伊藤裕司議長】
産業振興部長。
26 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 まず、国や市の支援制度の周知に関する取り組みでございますが、これまで
八王子商工会議所やサイバーシルクロード八王子のほか、金融機関とも連携し、多くの
市内中小企業の方に活用いただけるように周知に努めてきたところでございます。今後につきましても、国や東京都の補助制度に関する情報につきまして速やかに入手できるよう努めるとともに、外部支援機関と連携し、中小企業の方にいち早くお知らせできるよう取り組んでまいります。
次に、
産業交流拠点に関する情報の周知についてですが、本市といたしましては、商工会議所などの支援機関と連携し、
産業交流拠点に関する情報を市内企業の方に迅速に提供するとともに、今後、運営方法等の施設の具体的な内容が決まり次第、東京都に対し速やかに情報提供するよう要望してまいります。
27 ◎【
伊藤裕司議長】
子ども家庭部長。
28 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 私のほうからは、４点につきまして答弁をいたします。
待機児童ゼロに向かっての今後の展望についての御質問でございますが、保育施設におきましては、中心市街地等への集合住宅建設などにより需要増が予想される地域につきましては、小規模保育等の施設整備を進めるとともに、幼稚園における一時預かりの充実を図ることなど、保育ニーズに合ったきめ細かい対応を行ってまいります。また、学童保育所におきましては、定員を超えることが見込まれる学区につきましては、施設整備による定員数の確保に努めるほか、
放課後子ども教室と連携を行い、安全で安心な放課後の居場所を確保してまいります。
続きまして、第３次子ども育成計画で取り組んでいる施策の効果についての御質問でございますが、計画全体の効果をはかる指標としましては、本市の基本計画の中で子育てに関する目標設定をしております。その目標と実績を毎年確認することで効果を把握しているところでございます。その目標に、安心して子育てができると感じている市民の割合がありますが、平成22年度には19.5％であったものが、平成28年度実績では47.1％となり、平成34年度の目標60％に向けて施策の効果があらわれているというふうに考えております。
続きまして、第３次子ども育成計画から新たに取り組んだ施策はという御質問でございますが、産前・産後期に家庭にヘルパーを派遣して家事の援助を行う産前・産後サポート事業、子育てに関するアドバイスや情報をきめ細かく提供する子育てメールマガジンの配信、中学生に赤ちゃんや妊婦と触れ合う機会を与えて命の大切さや子育てについてイメージしてもらう赤ちゃんふれあい事業、妊娠期から出産、就学前まで切れ目なく相談を受け助言を行う
八王子版ネウボラ等がございます。
続きまして、次期子ども育成計画の予定についての御質問でございますが、平成30年度は次期子ども育成計画策定に向けて、就学前児童の保護者と小中学生にアンケートを実施し、子育ち・子育てに関する課題やニーズの把握を行います。それを受けまして、平成31年度には計画の具体的な策定作業を進めてまいります。
29 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第16番、五間浩議員。
〔16番議員発言席へ移動〕
30 ◎【16番五間浩議員】 市議会公明党の五間浩でございます。それでは、発言通告に基づき一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。
第２項目として、八王子市中心市街地活性化基本計画についてを通告しておりましたが、このテーマについては別の機会に改めてお伺いしたいと思います。
今回は、八王子版・総合防災ガイドブックの推進についてであります。
まず、経過と目的についてお伺いいたします。本市は、平成30年度当初予算において、東京都による本市全域の土砂災害警戒区域、特別警戒区域指定が完了したことから、災害発生時に適切な避難行動を促すため、市域の土砂災害、洪水ハザードマップ等を掲載する総合防災ガイドブックを作成し、市内全戸に配布するとされています。これまでの議会質問で、私は、平成20年市議会第２回定例会での一般質問をはじめとして、平成22年市議会第３回定例会の一般質問、平成23年市議会第２回定例会の一般質問、さらには平成27年市議会第２回定例会の一般質問などを通じて、八王子版の総合防災ガイドブックの作成と配布を一貫して提案してまいりました。また、地震や風雪水害、土砂災害などに備える情報と、発生後の行動指針をまとめた八王子版の総合型防災ハンドブックを作成し全世帯に配布することは、我が会派の政策要望でもありました。市民の生命と暮らしを守ることこそ、政治や行政に託された使命であります。このたびの本市の取り組みを高く評価させていただきます。
そこで、まず八王子版総合防災ガイドブックについて、今回の作成に至った経過を伺います。
31 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
32 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは御答弁をさせていただきます。
総合防災ガイドブックにつきましては、これまでの一般質問でも御提案をいただいておりますが、東日本大震災などの大規模災害の教訓を踏まえ、国の防災基本計画や東京都の地域防災計画の修正に伴う本市地域防災計画の改定をはじめ、さまざまな災害の対応の見直しが行われたため、その発行の時期を模索していたところでございます。このたび、平成30年３月に本市全域の土砂災害警戒区域の指定が完了したことを機に、災害対応の情報や知識を市民の皆様にお知らせするため、今回の作成に至ったところでございます。
33 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
34 ◎【16番五間浩議員】 本市におかれては、国の防災基本計画や、東京都による地域防災計画の修正、これを受けた本市における地域防災計画の改定及び市内全域の土砂災害警戒区域の指定完了などを経て、今回の作成に至ったとのことでした。このたび本市が作成される総合防災ガイドブックは、これら防災・減災対策に必要な最新情報に基づいて発行されることになります。今後の発行事業に心から期待をさせていただきたいと思います。
平成23年市議会第２回定例会の一般質問で、私は東日本大震災を教訓とした本市の防災対策についてお伺いいたしました。冒頭に、平成23年３月11日の東日本大震災から本年で７年が経過しております。改めて震災でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表させていただきますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
当時の一般質問で、私は東日本大震災における被災者、被災地の復旧復興への支援とともに、大切なことは、東日本大震災で得た教訓をもとに本市の防災・減災対策を整備していくことだとお訴えをさせていただきました。東日本大震災の発災当時、本市においてもその影響は市民生活のさまざまな分野に及びました。例えば経験したことがない計画停電の実施を前にして、電気店などから懐中電灯が売り切れて買えなくなったり、また同様に、まちじゅうから乾電池が姿を消してしまうなどの事例が相次いだところでございます。この場合に、防災に関する事前の備えとして、日ごろから家庭に懐中電灯や乾電池を準備しておきましょうという情報が市民の皆様により周知されていれば、いざというときにこうした事態を少しでも防ぐことができると、このことを指摘させていただきました。
防災・減災対策の基本は、自助、共助、公助のバランスある施策の展開にあります。その中でも災害に立ち向かうためには、まず自助による準備と対策、すなわち個人レベル、家庭レベルでの取り組みが大切になってきます。そして、そのための第１歩は、災害に対する事前の備えと事後の対応を明示した平素からの良質な防災情報の提供と周知にあると言っても過言ではないと思います。東日本大震災を教訓とした本市の防災・減災対策という観点からも、私はこの施策の推進を一貫して主張させていただいた次第でございます。
そこで、八王子版総合防災ガイドブックの作成される目的について、事業のスタートに当たって改めて確認させていただきます。
35 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
36 ◎【大野哲宏生活安全部長】 昨年、本市では台風21号により大きな被害を受けました。また、東日本大震災や熊本地震など、災害はいつ、どこで起きるかわかりません。そのためにも、市民の皆様おひとりおひとりが、災害発生時適切な避難行動がとれますよう御自身でお住まいの地域の特性を確認いただける情報を掲載し、日ごろから備えていただけることで自助の取り組みを促し、防災意識の高揚を図ることを目的といたしております。
37 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
38 ◎【16番五間浩議員】 御答弁のとおり、市民の自助を促進する取り組みは重要な基本軸であります。これが事業の出発点となります。このための具体的な取り組みについては後ほど改めてお伺いさせていただきます。
次に、求められる内容と利便性についてお伺いいたします。八王子版総合防災ガイドブックの骨格、基本的な姿については、市内全域の土砂災害警戒区域の最新情報を掲載し、全市を俯瞰することができる総合的なガイドブックという点にあると思います。これに加えて、私は、総合防災ガイドブックに言う総合という言葉が持つ意味には、市民の皆様にとって必要な災害分野の情報が可能な限り盛り込まれていることが挙げられると思います。八王子市地域防災計画に基づいて、本市で想定される災害分野と種類を可能な限りカバーして掲載しておくことが、市民の皆様の安心と多角的な防災・減災の取り組みにつなげることができるからであります。
平成27年市議会第２回定例会の一般質問で、私が総合防災ガイドブックの内容に関連してお伺いしたところ、本市は、地震や風水害のほか、大雪対策、新型インフルエンザなど、地域防災計画で想定した災害全般から検討していきたい旨の御答弁をされているところであります。そこで、八王子版総合防災ガイドブックの作成に当たって、掲載する災害の分野や種類についてどのような内容を見込んでおられるのか御見解を伺います。
39 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
40 ◎【大野哲宏生活安全部長】 ガイドブックの内容につきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域のほか、避難所や緊急医療救護所などを示した全市域の地図により、各地域の災害に関する情報を俯瞰的にあらわすとともに、地域防災計画でも掲げている火山災害や新型インフルエンザ対策などの危機管理への対応につきましても掲載を検討しているところでございます。
41 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
42 ◎【16番五間浩議員】 限られた紙面の中ではありますが、本市の地域防災計画で想定する災害全般から可能な限りウイングを広げた御検討をいただきたいと思います。
総合防災ガイドブックには掲載する災害の分野や種類の総合性が求められると思いますが、一方で地域の災害特性を十分に備えた作成も重要であります。平成27年市議会第２回定例会の一般質問で、私は、武蔵野市、府中市、青梅市がそれぞれ作成した防災ハンドブックについて御紹介させていただきました。これがその防災ハンドブックでございます。本日改めて御紹介をさせていただきたいと思います。当時の一般質問で、私は、武蔵野市の防災ハンドブックは首都直下地震の想定を中心としたもので、まさに東京23区に近い、そうした地域特性を捉えた内容であることを指摘させていただきました。また、こちらの青梅市になりますが、青梅市民防災ハンドブックについては、風水害、土砂災害時の行動を市内14地区別のハザードマップを添えて掲載するなど、こちらは自然災害にウエートを置いた内容であることを指摘させていただいております。
そこで、八王子版総合防災ガイドブックの作成に当たって、本市の災害特性をどう捉え、どのような災害の分野や種類に重点を置いて取り組んでいかれるのか御見解を伺います。
43 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
44 ◎【大野哲宏生活安全部長】 昨年の台風21号では市内で大きな土砂災害が発生いたしましたが、本市には3,600ヵ所以上の土砂災害警戒区域があり、今後も豪雨の際には被害が想定されているところでございます。また、地震では、多摩直下型地震や立川断層帯地震が発生した場合の被害想定も大きく、また震源地も近いことから、風水害、直下型地震が本市で最も注意が必要な災害と捉えており、２つの災害については詳しい内容を掲載する予定でございます。
45 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
46 ◎【16番五間浩議員】 八王子版総合防災ガイドブックの骨格、基本的な姿となるところではございますが、事業のスタートに当たって改めて確認をさせていただきました。ぜひ本市の災害特性を十分に捉え、有効かつ踏み込んだ内容で作成をいただきますようお願いいたします。
八王子の災害の歴史をひもとくとき、現存する史料の分析によると、市域で最も多い自然災害は洪水とされています。また、富士山の噴火による火山灰の影響もたびたび受けてきたことなどが指摘されております。また、我が党では、現在、政策に関する全国100万人アンケート運動を展開、子育て、介護、中小企業支援、防災・減災の４つのテーマで市民の皆様から御意見、御要望も伺わせていただいております。防災・減災のテーマでは、市内の集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害対策について心配される声を多く伺っているところでございます。御答弁のとおり、本市では、多摩直下型地震等を想定した震災対策や、市内に3,600ヵ所以上ある土砂災害警戒区域を重視して、風水害対策について詳しい内容を掲載していくとのことでした。これは八王子の災害史や市民要望にもかなうものであり、この点についても高く評価させていただきます。
次に、総合防災ガイドブックに言う総合性に関連して、災害時の要配慮者とされる方々に向けた視点や利便性についてお伺いいたします。東京都では、本年３月から、女性の視点を生かした防災ブック東京くらし防災を都立及び区市町村立施設や民間の協力事業所で配布されています。これがその東京くらし防災でございます。こちらの防災ブックです。今、市内でも配布されておりますので、よろしくお願いいたします。
この東京くらし防災、「わたしの「いつも」が、いのちを救う。」は、都議会公明党が平成28年12月、防災対策に女性の視点を反映させるために小池都知事に提案、平成29年度の東京都予算に発行予算が計上されるとともに、同年５月には女性視点の防災ブック編集・検討委員会が発足され、このほど発行となったものであります。掲載内容としては「いますぐできる！15のこと」「はじめよう、たすかる暮らし方」「覚えておこう、発災時の基礎知識」「想定しよう、被災後の暮らし方」などで構成され、女性、妊産婦、乳幼児、子どもへの配慮に立った防災情報がわかりやすくコンパクトにまとめられております。
また、視覚障害者の方にも活用していただけるよう、音声読み上げ機能を使って掲載内容を確認できる音声コード、ＳＰコードも掲載されております。ちょうどこの東京くらし防災の紙面正面に向かって左下になります。小さいですけれども、こちらのところに、いわゆる読み上げるためのコードがついております。その横には、視覚障害者の方がこのコードがある場所が確認できる、半円形になりますが、切り込みが付されておりまして、これが全てのページに、この音声コードというのが記されていることによりまして、視覚障害者の方々がこれを使って、掲載内容を音声で聞いていただくことができる。このようなブックになっております。
この東京くらし防災は女性の視点に立った作成に主眼がありますが、このように障害者や、さらには災害時の要配慮者という点では、日本語がよくわからない外国人の方々などに向けた視点も大切になってくると思います。そこで、八王子版総合防災ガイドブックの作成に当たって、女性や子どもとともに、障害者や外国人など災害時の要配慮者とされる方々に向けた利便性の確保についてどう取り組んでいかれるのか御見解を伺います。
47 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
48 ◎【大野哲宏生活安全部長】 ガイドブックに要配慮者の視点を盛り込むことは重要な要素であると考えております。女性や子ども、障害者の方々の視点など、災害時に地域でともに助け合っていただくため配慮が必要な方への避難のポイントなどを示すことで共助の取り組みを促していく予定です。また、外国人への周知といたしましては、英語、中国語、韓国語によるガイドブックを作成する予定でございます。
49 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
50 ◎【16番五間浩議員】 ぜひ災害時の要配慮者とされる方々にとっても利便性の高い総合防災ガイドブックの作成をお願いいたします。
続いて、総合防災ガイドブックに言う総合という言葉が持つ意味には、これまで発行されてきた防災情報に関する周知、啓発物を集約化させることが挙げられると思います。先月の５月17日に行われました八王子市総合水防訓練の会場で、私はこのような防災に関する発行物をいただきました。きょうは、こういう発行物を紹介させていただくケースが多くございますが、この主なものを御紹介させていただきますと、こちらは環境省が発行している「ペットも守ろう！防災対策」。こちらは東京消防庁が発行されております「地震から命を守る「７つの問いかけ」」。また、こちらは東京防災救急協会が発行されております「電気火災って知っていますか？」。このようなものがございました。
また、私は本市の防災課の窓口ではこのような発行物が置かれていたことを学ばせていただきました。防災課のほうはそれよりもさらにたくさんあったんですけれども、主なものを御紹介させていただきたいと思います。まず、これは内閣府が発行している「みんなの力を、防災の力に。」、政府広報のオンライン特集ということでございます。また、こちらは持っていらっしゃる方も多いと思いますが、東京都が発行している「あそぶ、まなぶ、つかう～東京都防災アプリ」、この案内チラシになります。同じく、こちらは少し小さいポケット版なんですけれども、東京都が発行している「防災ポケットガイド－首都直下地震への備え－」こうしたものでございます。また、本市が発行しております八王子市防災、防犯メール配信サービスの御案内、こうしたものが置かれておりました。
こうして見てみますと、政府や自治体、関連団体を含めて、各機関から数多くのものが発行されていることがわかります。そこで、本市において防災情報に関する周知啓発物の発行状況はどうなっているのか、現在の取り組みを伺います。
51 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
52 ◎【大野哲宏生活安全部長】 防災に関する発行物といたしまして、防災課では、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップ、自主防災組織の活動の参考となるよう作成した自主防災組織ハンドブックや防災マップなどを発行してまいりました。また、要配慮者への発行物といたしまして、災害時に適切な避難行動がとれることを目的とした障害がある方のための防災マニュアルや、災害時に障害がある方を地域で支援するための災害時障害者サポートマニュアル、このほか外国人のための災害ヘルプカードなどがございます。
53 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
54 ◎【16番五間浩議員】 本市の防災課のみならず福祉の担当所管などを含めて、防災情報に関する周知啓発物が発行されていることを確認させていただきました。ただいま御答弁にありました障害がある方のための防災マニュアルと災害時障害者サポートマニュアル、この中で２つ御紹介をさせていただきたいと思います。この発行物になります。
まず、障害がある方のための防災マニュアルは、平成27年８月に、障害当事者のために発行されております。少し申しおくれましたけれども、この２冊については、本市の障害者福祉課が発行されているものでございます。この障害がある方のための防災マニュアルの前文には「災害はいつ起こるかわかりません。災害発生時には、障害のある方の多くは正確な情報収集や自力での避難が困難なため、大きな被害を受ける可能性が高くなることが想定されます。」「本マニュアルは、障害のある方が災害に備え、適切な避難行動をとることによって、命を守り、必要な支援につなげていくかをまとめたものです。」とされております。掲載内容としては、「災害を知り、考える」「災害時障害者支援の考え方」「日ごろの備え」「災害が起きたら」「障害に応じた対応」「避難所では」「災害時避難先一覧」「ヘルプカードについて」などで構成されております。
こちらの災害時障害者サポートマニュアルは、平成26年９月に、こちらのほうは障害者を支援する人のために発行されております。掲載内容としては、障害者に関するマーク一覧、「障害のある方をサポートするとき（基本編）（障害種別編）（Ｑ＆Ａ編）」「「ヘルプカード」について」「「災害時の避難支援制度」について」そして「災害時避難先等一覧」などで構成されております。
いずれも障害者福祉の観点から、防災に関する情報がきめ細やかにまとめられており、御一読をいただきたい内容でありました。市民の皆様にこれらの防災に関する発行物を御案内するとともに、必要な防災情報に誘導していけるような取り組みが望まれると、このように実感した次第でございます。そこで、八王子版総合防災ガイドブックの作成に当たっては、これを基点、キーステーションとして、これらの発行物を紹介しアクセスできる機能を持たせることが必要だと考えますが、本市の御見解を伺います。
55 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
56 ◎【大野哲宏生活安全部長】 ページ数に限りがある中におきましては、全ての情報を盛り込むことは難しいとは考えておりますが、関連する発行物の案内記事を掲載するなど、総合ガイドブックとしての機能を果たしていきたいと考えているところでございます。
57 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
58 ◎【16番五間浩議員】 確かに限られた紙面の中で全ての防災情報を網羅することは困難であると思いますが、この課題について補完的に取り組むためにもぜひ御検討をお願いいたします。
続いて、市民の自助を促進する取り組みについてお伺いいたします。本市が作成される総合防災ガイドブックは、地震や風水害、土砂災害などに対する日ごろからの備えと発災後の行動指針を１冊にまとめた点で、まさに総合型の防災ガイドブックであります。この総合防災ガイドブックは、市民の皆様にとって、災害に対する日ごろの備えに取り組んでいく基本的な教科書であり、また発災後には自分自身や家族を守っていく羅針盤ともなっていくものと期待されます。
本市においても、市民共通の基本的な教科書を積極的に活用して、災害に強いまちづくりにつなげていく必要があると思います。そこで、今後、町会・自治会やお仲間グループ等を対象に、市域に出向いた出張講座の開催など、総合防災ガイドブックを活用した取り組みを強力に推進していただきたい、こう考えますが、御見解を伺います。
59 ◎【
伊藤裕司議長】 生活安全部長。
60 ◎【大野哲宏生活安全部長】 現在本市では、災害に備えてをテーマにした町会や自治会、有志グループ向けに出前講座を開講しているところでございます。今後ガイドブックを活用した出前講座を新たに追加することで、さらなる防災意識の向上を図ってまいります。
61 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
62 ◎【16番五間浩議員】 ぜひこれについても積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
今後の展開の中では、出張講座の開催のみならず、本質問で御紹介をいたしました事例も参考に、本市のホームページや各種のＳＮＳを含めたあらゆるチャンネルも視野に、市民運動としての広範な取り組みとなるよう要望させていただきます。
八王子版総合防災ガイドブックを作成し、これを各家庭に配布する事業は、災害に対する事前の備えや発災後の行動指針を市民に情報提供することで、市民ひとりひとりや家族の自助の取り組みを促進するとともに、地域の共助の体制づくりや行政による公助の支援を効果的に推進していくための基盤にもなってくると思います。このたび、八王子版総合防災ガイドブックの作成と配布に取り組まれる本市の姿勢を改めて高く評価させていただきます。
そこで、結びに、八王子版総合防災ガイドブックの推進を機会として、安全・安心の防災都市八王子をさらに構築していく市長の御決意を伺います。
63 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
64 ◎【石森孝志市長】 防災都市八王子を構築していくための私の決意ということでございますが、災害時の被害を軽減するためには、市民の皆様ひとりひとりが当事者意識を持って、みずから備え行動することが自助の役割として極めて重要となります。そうした意味から、今回作成する総合防災ガイドブックは全戸に配布し、御自身をはじめ御家族での対策にも活用していただくことが防災意識の向上につながるものと考えております。今後も自助、共助、公助、それぞれの機能をさらに高め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
65 ◎【
伊藤裕司議長】 第16番、五間浩議員。
66 ◎【16番五間浩議員】 よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
67 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第40番、陣内泰子議員。
〔40番議員登壇〕
68 ◎【40番陣内泰子議員】 市民自治の会、陣内泰子です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、必要な人に必要な支援が届くために、これをテーマにいたします。
子どもの貧困が大変大きな社会問題となって久しい状況です。本市では、総合教育会議で、市長から八王子の子どもの貧困実態を調査する必要が語られ、市内公立小学校５年生、中学２年生を対象に生活実態調査が行われました。その報告はやっと今議会で報告される予定となっているところです。そういう意味で、具体的なデータをもとにこれからどうしていくのかという議論が始まるところでもあります。そんなこともあって、今回の質問は、子ども、若者に絞り、今市で実施されている学習支援事業の進め方の課題や、事業実施の対象者の把握のあり方などを取り上げてまいります。
子ども、若者が置かれている現状、抱えている困難さを見た場合、経済的困窮は大きな要因ではありますが、教育的課題、医療的課題、コミュニケーションの問題など、さまざまな課題があるのは周知のことで、そのアプローチも複線化してきています。また、対象の把握にしても、福祉の政策の多くは申請主義をとっており、窓口に相談に来れば対応するということが基本となっていますが、生活保護の捕捉率の低さから見ても、また、所得の低い人ほど相談をしない、制度を知らないという調査結果もあり、なかなか支援の必要な人へ行政のサポートが届かないということも言われるようになってきております。そこで、寄り添い型あるいはアウトリーチ支援などというように、出かけていく福祉、また教育や雇用、自立などを見据えての包括的、総合的かかわりが必要になってきていることは間違いありません。
そこでお尋ねをいたします。今福祉に求められているのは、個々の困窮の裏にあるさまざまな課題をも取り込んだ支援のあり方であり、ある意味今まで福祉がやってきたやり方では対応し切れなくなってきているのではないか、そう思うわけです。そういうことについての認識をどのように持っておられるのか、まずお聞きをいたします。
次に、今実施されている学習支援事業についてです。八王子市は早い段階からこの子どもの学習支援の取り組みを行ってきています。生活困窮者自立支援法が施行される以前の2010年からです。教室の数をふやしながら対象者の範囲も広げ、ことしの予算等審査特別委員会での他の議員の質問に対し、延べ600人余りの子どもたちの自立に向けて支援を行ってきたと部長は答弁されています。この事業に携わってきている多くの方々の御努力に敬意を表します。
しかし、貧困の連鎖、これを断ち切るのは容易なことではありません。現在、生活困窮という子どもの努力ではどうにもならない状況にある子どもたちに希望と力を与えられるよう、さらなる支援を願うものです。そこで、改めて学習支援事業の目的と効果についてお聞きします。
次のテーマ、ヤングケアラーについてです。
聞きなれない言葉です。でも、最近マスコミなどでも時々取り上げられるようになってきております。ことしの３月23日の読売新聞は、祖父母介護、孤立する若者と題して、ヤングケアラーの実情を記事にしています。それによると、高齢の親や障害のある家族を介護したり、家事を手伝ったりする若者が相次いでいる。ヤングケアラーと呼ばれ、誰にも相談できないまま学業や仕事をやめる人も少なくない。だが、支援は手薄で、当事者は孤立しがちだと述べています。
ここに「ヤングケアラー」、こういう本が出たばかりです。この本によると、ヤングケアラーの定義は、18歳未満の子どもで、兄弟姉妹、祖父母、親などの介護を中心に担っているものと定義されています。18歳以上でケアをしている若者は若者ケアラーといって区別をしているところです。ヤングケアラーは偉いねと褒められる存在でもあります。だから、つらいということをなかなか言い出せない。また弟や妹の弁当をつくったり、保育所のお迎えなどで遅刻や早退などが続くと、だんだん学校にも行けなくなっていく。また、自分がやらなければならないと思えば思うほど、学校へ行ったり就職したりすることがケアからの逃避のように思え、またそういった自分が許せなくて、がんじがらめになっていく。そして、相談してもわかってもらえないだろうし、友達などに話しても、自分の置かれた状況がわかるわけでもないという現実に対し、友達からも孤立をしていくというのです。
しかし、少しずつ支援の輪も広がってきています。学齢期の子どもたちが介護などを担うことで直面する自己葛藤にどれだけ目を向け言葉をかけられるか、あるいは話を聞き、そうなんだと理解されることで困難を乗り越える力を得ていけるのです。そこで、ヤングケアラーという存在についての御認識、それについて、子ども家庭部並びに教育委員会、それぞれお答えいただきたいと思います。
最後に、政治分野における男女共同参画推進法の制定を受けてについてです。
この法律は、５月16日、参議院本会議で反対ゼロで可決成立し、５月23日に公布されました。この法律の制定に向けて、八王子市議会としても全会一致で意見書を出しております。法律の目的は、議員や首長にとどまらず、政治分野を広く捉え、社会の対等な構成員である男女が、そういった立場で政策の立案並びに決定に共同して参画する機会が確保されること、それがとても重要だと言っており、また、そのことが民主政治の発展に寄与するとうたっているわけです。
そして、法の第２条では、基本原則として、男女候補者の均等を規定し、政党などの政治団体に努力義務を課しています。もちろん、この法律で女性議員が大きくふえることを担保するものではありませんが、市民は投票行動で政党の姿勢をチェックすることができます。上智大学の三浦まり教授は、男女がともに政治の意思決定に参画することは民主主義国家の今や常識と言っております。そのことからも、この４月から八王子の副市長に女性副市長が誕生し、副市長職が男女同数になったことは法の先取りでもあり、今後の八王子市政が大きくジェンダー平等に近づいていくことを期待します。
日本の国会議員、衆議院での女性議員比率は、直近の選挙で何と10.1％、比較可能な2016年で見ると、193ヵ国中163位というものです。こういった政治分野における男女共同参画のおくれ、女性議員の参画の少なさ、それが世界経済フォーラムが毎年調査をしているジェンダーギャップ指数に反映されます。ジェンダーギャップ指数とは、経済活動、政治への参加、教育、健康という４分野、14項目で、男女平等の度合いを指数化し順位づけるものであり、2017年版報告では、世界144ヵ国中114位というものです。過去最低だった前年の111位をさらに後退させる、そういう状況であります。
政策の決定過程に男女がともにかかわるこの当たり前のことが、なぜなかなか実現しないのでしょうか。1946年、初めて女性参政権が認められ、普通選挙が行われてから72年たつ現在においてもこのような状況が続いている。その背景にある大きな阻害要因、それは何かといえば、それはまさに固定的な性別役割分業の意識やその仕組みが社会のあらゆるところに張りめぐらされていて、女性の前に大きく立ちはだかっているからです。
男女が共に生きるまち八王子プラン（第３次）の策定時、市は次のように嘆いているんです。男女共同参画社会の形成を目指してさまざまな取り組みをしてきたが、固定的な性別役割分担意識は依然根強く残り、その意識が社会の仕組みに深く入り込んでいるなど、いまだに多くの課題が残されている、こう言っています。この認識は国も同様です。男女共同参画社会の実現には、まさにこの固定的な性別役割分担の解消が必須と言えるわけです。
そして、国も市も計画に基づきさまざまな取り組みを行ってきている折、最近、自民党の国会議員が、赤ちゃんはママがいいに決まっている、父親の育児は子どもにとって迷惑などと発言をし、新聞等に取り上げられています。男性が出産、授乳を女性にとってかわれないのは当たり前のことです。だからといって、乳児期の育児はママの役割と短絡させることは、まさに性別の役割を固定化させるものであり、国や市の男女平等への取り組みに逆行する発言と指摘をいたします。
そこでお尋ねいたしますが、固定的性別役割分業の解消に向けて、市はどのようなことに取り組んできたのか、また、その成果についてどのように考えるのかお答えください。
また、男女共同参画推進法は、政党や政治団体に対して女性議員を擁立するよう努力することを求めるだけでなく、国や地方公共団体の責務として、実態調査や情報収集、啓発活動、環境整備などを行うように求めています。例えば、女性を中心とした政治フォーラムなどを開催して、市政に関する課題解決の討議を行う政策立案のワークショップ、そんなところにより多くの女性に参加していただく女性リーダー研修や、また、もし市長になったらという女性限定の意見募集を行うなど、いろいろな取り組みが考えられるわけです。こういった男女共同参画の視点から、法の趣旨をしっかりと生かし八王子に根差していくためにもどのように取り組んでいくとお考えなのかお聞きをいたします。
一括質問はこれで終わり、次からは一問一答で行ってまいります。
〔40番議員発言席へ移動〕
69 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
70 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 それではお答えをさせていただきます。
まず、困窮の裏にある課題、この支援の認識と申請主義で待つだけではなく、出かけていって問題に対応したらどうか、このような御質問だったというふうに思います。まず、困窮あるいは貧困ということは、単に経済状況をあらわすものだけではなくて、家族関係であったり、環境、それから、その子どもの状況、そこにいる家族の状況、こういう多くの要因が複雑に絡まっているものというふうに認識をしているところでございます。また、課題というのは一様でなくそれぞれに違っておりますので、私どもは訪問を含めたさまざまな支援、あるいは専門職によるサポート、また関係機関との連携のもとに取り組んでいるところでございます。
それから、待つだけではなくというお話でございましたが、私ども、困窮者の御相談についてここで３年がたったところでございます。この間、さまざまな関係機関、例えば病院であったりだとか、町会であったりだとか、それから関係者たちに、私どもの相談業務については周知を図ってきたところでございます。現在も、御本人がみずから相談に来るということももちろんありますけれども、御本人が相談に来るというのはなかなかハードルも高いところがございますので、その方にかかわる人たちがこういう制度を知って、かわりに相談に来る、そして、またその方を連れてくる、そのようなことができることが必要なのだというふうに思っております。ですので、今までももちろんしてきたところでございますが、さらに、これからはその周知を他機関と町会、あるいはできるかどうか今はきちんとお答えすることはできませんが、例えばスーパーであるだとか、そういうところに張らせていただいて周知をさせていただいて、困っている方が相談につながる、そのようなことにこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、次に子どもの学習について、その目的と効果について御質問いただきました。まず、目的でございますが、単に、勉強習慣を身につけ進学につなげるということだけでなく、最終的には自分で自分の周りのことを決めて、それぞれの人にふさわしい人生を生きていける力を身につけることが大きな目的であるというふうに考えています。
それから、効果でございますけれども、高校に進学したこと、また一定期間この教室に通って頑張ったこと、そんなことが子どもの自信や肯定感につながっていくものだというふうに考えております。
71 ◎【
伊藤裕司議長】
子ども家庭部長。
72 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 ヤングケアラーの認識についての御質問でございますが、親の介護、それから、あと弟、妹の面倒を見ていることが原因で学校へ通えなくなったり、自分の将来を描けなくなった子どもたち、いわゆるヤングケアラーが子ども関係施設にいるということは認識しているところでございます。現在、学童保育所、それから児童館を利用している子どもの家庭の様子などを見ておりますと、どの子どもがヤングケアラーであるかというのはわかってまいります。そういうような子どもがいた場合には、通常の生活に戻れるよう関係機関へつなぐ等の対応を行っているところでございます。
73 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
74 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 ヤングケアラーについての教育委員会としての認識でございますが、ヤングケアラーという言葉が使われていることは存じております。本市における支援を必要とする児童・生徒については、欠席や遅刻の状況を把握する中で、例えば朝起きられない親のかわりに小さい子の面倒を見ているであるとか、親が重病で子どもが心配して親のそばを離れられないといったような事例があることは認識しております。
75 ◎【
伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。
76 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 それでは、２点お答えをいたします。
固定的性別役割分業意識の解消に向けてどのようなことに取り組んでいるか、また、その成果についてということでございますが、男女が共に生きるまち八王子プラン（第３次）の重点課題に、男女平等と男女共同参画の意識づくりを位置づけ、幼児期、学校教育の段階から、役割分担意識の解消に向け関係所管と連携して取り組むとともに、啓発紙の発行や父と子の料理教室など、男性が家事に参加するための講座を開催しているところでございます。
成果につきましては、本市が平成29年度に実施した調査におきまして、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという性別による固定的役割分担意識について、反対と回答した割合は55.1％で、平成24年度の調査の47.6％と比較して7.5ポイント高くなっております。反対が半数を超えているところでございます。このような結果を見ますと、固定的性別役割分担意識は少しずつではありますが解消されているというふうに認識しておるところでございます。
次に、政治分野における男女共同参画推進法成立を受けてということで、男女共同参画の視点からどのように取り組んでいくかということでございますが、政治分野における男女共同参画を実現するためには、まずは社会全体の意識の底上げが必要だというふうに思っております。現行プランにおきましても、講座の開催ですとか、男女共同参画情報誌「ぱれっと」の発行あるいは講演会の開催など、意識啓発のための取り組みを行っているところでございますが、ことし、プランの中間見直しの中で、情報収集も含めましてさらなる充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
77 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
78 ◎【40番陣内泰子議員】 種々御答弁をいただきました。
それでは、順次学習支援からお伺いをしていきたいと思います。
この学習支援の事業の目的、進学につなげるだけではなく、子どもの力をつけていく、そういうサポートをしていくということが大きな力で、また自信を持って、肯定感を持って生きていける、そんな子どもたちを送り出していきたい、そんな思いが語られました。国の子どもの貧困に関する大綱の指標には、高校進学率、そういうものも具体的に示されているところなんです。そして、進学をするということが、次のステップの可能性をより広げるという意味でも重要になってきているのかなと考えます。そういう中で、この学習支援の事業の委託先が昨年度から受験産業のトライにかわりました。その委託先の変更についてまずお伺いいたします。
79 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
80 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 会場の拡充であったり、あるいは学園都市八王子を生かすために、平成29年度から選定方法を公募型のプロポーザル方式に変更いたしました。効果的な学習支援事業の実施だけではなく、教室への参加意欲喚起であるだとかイベント等の提案が大学の教員などの外部審査員によって評価をされまして、現在の事業者に決定をいたしました。
81 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
82 ◎【40番陣内泰子議員】 プロポーザル方式による選考で、今言ったような目的、進学だけではないサポート、そういうものも提案をしていただいた中で決定をした、そういう意味で居場所的な要素も加味されて事業が実施されているという御説明でありました。そういう中で、居場所的な効果、要素、それをどう評価するのか、どう具体的に子どもたちに直接効果のあるようにしていくのかということはきちんと評価をしていかなければならないと感じているわけです。
そして、そういう中で、子ども健全育成支援員という方がこの事業に加わっていらっしゃるわけです。ということで、私はこの方たちの役割、それがとても重要で、かつこの事業のキーパーソンにもなっているのではないかと考えているところです。そして、この支援員については、今現在４人いらして、事前の親子面談だとか、ケースワーカーなどと一緒に登校支援やひきこもりの子どもたちのところに家庭訪問をしたり、個々のニーズに応じた生活支援を行っているとお聞きしているわけですが、では、この子ども健全育成支援員の子どもへのアプローチや支援について、誰がどのように評価をしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
83 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
84 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 評価でございます。評価は、まず担当内での意見交換から始まるわけですけれども、それを経まして、月に１回実施をいたします定例報告会議、こちらは管理職ももちろん出ますし、子どもの親世帯のケースワーカーであったり、それから査察指導員であったり、そういう人たちとともに、月に１回承認、評価、それと確認をしているところでございます。
85 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
86 ◎【40番陣内泰子議員】 担当内できちんと把握はされている、評価されているということでした。でも、学習支援事業、ばらばらとしているように私は感じるわけなんです。というのも若者サポートステーションに運営をお願いしている訪問支援というものもあります。また、子ども家庭部では、中学３年生を対象に、ゆめはち先生事業という形で家庭訪問事業を行っているという状況です。そんな中で、市として困難を抱える子どもたちの学習支援事業をどのようにしていくのか、きちんと整理をしていく必要があるのではないかと思っています。
そのためにも、今行われている学習支援に対してのニーズ、それがどのようなものになっていて、本当にそのニーズにマッチした支援のあり方ができているのかどうか。それが子どもたちの問題解決にどのように寄与しているのかといったことをそれぞれ担当所管が検討していかなければならないし、そのためにも個別支援のスーパーバイズの導入などによって、そういった共有とかニーズの洗い出しとか支援の方向性とかスキルの向上、それを関係者全体で行っていく必要があると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
87 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
88 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 そのお答えをする前に、１つつけ加えをさせていただきます。
先ほど定例の報告会議、評価をする会議があるというふうに申し上げました。そこには、ゆめはち先生を担当している子ども家庭部の職員の方にも出ていただいておりますので、その辺の連携はとれているというふうに考えております。
それからまたスーパーバイズでございますが、特別にスーパーバイザーを雇用しているというわけではございません。ただ、問題の解決が困難な子どもたちもおりますので、そういう場合には、先ほど申し上げました親世帯を担当する指導員だったり、あとは査察指導員を経験した私どもの健全育成担当の主査がおりますので、その者がアドバイスをする。また、そこで支援が偏ることがないような確認をする。また、問題が難しいと担当者は孤立してしまいますので、担当者が孤立しないようにする、スーパーバイザーというものを雇っているわけではございませんが、そのような取り組みをして解決を図っているところでございます。
89 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
90 ◎【40番陣内泰子議員】 今、私は、関係機関と連携を図るということ、また共通の認識をしていく上において、またよりスキルをアップさせていくためにもスーパーバイズの必要性を訴えたわけですけれども、今の部長の御答弁では、それと同じような機能を今果たしているというお答えではありました。私が思うのは、先ほども一番最初、冒頭にお聞きしたように、今までの福祉のあり方、対応の仕方というものが申請主義に偏っていた。そしてまた、生活保護とか自立支援の部署というのは、ある意味子どもとか若者という視点をなかなか持ち得ないで、大人を対象にしてきた事業がメインであったと思うわけです。
そういう中で、子どもに向けた学習支援をどうつくり上げていくか、構築していくかということにおいては大変大きな困難があると同時に、しっかりベースをつくっていかなければならない。だからこそ、そういう学習支援の全体を俯瞰できるようなスーパーバイザーというものが必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。同時に、今学校でスクールソーシャルワーカーが導入されています。そして、学校の登校支援の枠組みの中でスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーが位置づけられて、組織としてきちんとサポートしていくという体制がとれているということもぜひ参考にしていただきたいと思います。
そして同時に、今専門家が４人、子ども健全育成支援員がいらっしゃるわけですが、それぞれのスキルは結構ばらばらであります。それをどうやって同じような水準、何をしなければならないかということをきちんと把握していくためにも情報の共有とスキルアップが欠かせないと思います。そういう中で、この学習支援事業全体の事業評価をどのようにしていくのか。つまり、なかなかはかりにくい。でも、市民の皆さんにこういう事業をして、こういう目的を達成する中でこういう成果を上げてきた。そういう指標を設定しながら事業を見える化し、そして、さらなる広がりを持たせていく、それが必要になるわけです。そのような指標についてはどのようにお考えでしょうか。
91 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
92 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 先ほど目的のところでも申し上げたんですけれども、最終的には自分のことを自分で決めて、自分に合った人生を歩んでいける子を育てることが大きな目標です。ただ、それを評価するのはとても時間が──時間がというのは、評価に時間がかかるということではなく、その子どもが大人になってどうなったかということを考えなければなりませんので、そこを評価にするのはとても難しいことだというふうに思っています。
それで、今現在、もちろん高校の進学率を指標として出しているところでございますけれども、こういう事業は子どもたちが続けてくれる、続けてそこに参加をするということが一番大事なことだというふうに思っておりますので、継続して出席ができるような、そういう教室の雰囲気づくりだとか、そういうものも大きな視点としているところでございます。また、指標とはしていないところでございますけれども、参加した親子にはアンケートをとっております。そして、通ってよかったのか、成績が上がったのか、そのようなところも確認をしておりまして、満足度を上げる、そのようなこともこの事業の重点としているところでございます。
93 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
94 ◎【40番陣内泰子議員】 十分わかります。理解します。なかなかはかり得ない、評価し切れない。でも、事業をやっていく上においては、きちんと指標を定め、それが現状どうであったかということを検証しながら次のステップに進んでいくことが大事であることはもちろん当然のことであります。その中で、今なかなか厳しい指標の設定の中で、進学率とか、事業に継続して参加できること、アンケートなどの満足度調査ということがお示しされました。
先ほどトライに事業委託をし、そして、単に進学率だけではない子どもの居場所的な支援、生活支援も含めての選考であったということであるならば、そこをどう評価するかという意味でも、子どもの日常生活の具体的な改善の評価とか、またキャンプや観劇などといったこういう文化的経験の剥奪をはかる指標とか、そういったものもぜひこの事業の効果をはかっていく中で取り入れていただきたいと、これは強く思います。
そういう学習の中で、必要な人に必要な支援が届くようにする。そのためには対象の把握をどうするか、どういった人を対象にするかということが問われるわけです。今部長の答弁の中でも、継続して参加をしていただくこと、それも大きな効果、指標になるというお話もありました。そこで、今度は対象者の把握についてお伺いするわけですが、はちスタ事業の周知、それはどのようになされているのでしょうか。
95 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
96 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まず案内でございます。生活保護の子どもたちということでございますので、ワーカーを通じまして把握をし、開講前には通知を出しているところでございます。また、児童扶養手当の全部支給の子どもたちも対象にしておりますので、それにつきましては、子ども家庭部のほうと連携をいたしまして、開講前に全保護者宛てに送付しているところでございます。そして、なかなかそうは言っても参加をしない方も多くございますので、参加をしない家庭には、生活保護の家庭にはケースワーカーを通じて、またそれ以外の家庭については適時募集をかけているところでございます。
97 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
98 ◎【40番陣内泰子議員】 対象者は生活保護の世帯の方並びに児童扶養手当全部支給の方を対象にし、そしてお手紙を出しているということです。実はこんなことがあるんです。昨年１年間、学習支援事業、はちスタ事業、これを受けていたお子さんがいらっしゃいます。友達と一緒に受け、そして大変喜んでいた中学生なんです。ところが、この４月、友達には、はちスタの案内が届いているのに、自分には届かなかった。とてもおかしいなと思っていたそうです。そして、どうしてかと疑問に思ったところで、保護者の方が問い合わせをすると、児童扶養手当が全部支給から一部支給に変わったため対象から外れたということがわかったわけです。
そういう意味で、全部支給の人が対象だからということで担当者はそのようにお手紙を送らなかったということなんです。こういう扱いになった方が何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。先ほど継続して参加をしていただく、それも大事なんだという部長の答弁がありました。でも、こうやって収入というんですか、子どもの事情以外のところで、本当は望んでいるのに途切れてしまう。それは大変残念なことだと思うのでお答えいただきたいと思います。
99 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
100 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 児童扶養手当の関係は、８月に届け出をしていただくので、届け出をしていただいた方は大体そのぐらいの時期にわかるんです。そこで外れる子どもが出てくるということなんですが、せっかく塾に入ってもらったんですから、児童扶養手当の全部支給から外れたとしても、その年度は通っていただくようなことにしております。
そして、今議員のほうがおっしゃられたこの塾が継続できない、自分の事情ではなくて継続できなくなった、児童扶養手当が全部支給から一部になった、あるいは生活保護から脱却をした、あるいはひとり親家庭ではなくなった、教室に通っていたこのような子どもたちは、昨年は22名いらっしゃいました。
101 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
102 ◎【40番陣内泰子議員】 22人ということですね。この方にヒアリングもないんですよね。ことし受けられなくなりました、どうして受けられないかという通知もない。その方たちが、たとえ生活保護から脱却しても、全部支給から一部支給になっても、大きく生活環境が改善したということでない以上は、本人が望めば継続して学習支援を受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
103 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
104 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 このような範囲が望ましかったかどうかというのは別にさせていただきまして、このように対象者を決めて実施している事業につきましては、どのような場合でも、対象になる、あるいは対象から外れる、こんな現実が出てくるんだというふうに思います。議員が今おっしゃられました子どもたちのヒアリングもなかった、親に何も連絡がなかった、そのことに対してはとても申しわけないというふうに思っております。これからそれについては改善をしていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、どうしてもこういう対象を決めてやっている事業の対象の前提を崩すということは、冷たい答弁になって本当に申しわけないというふうに思いますが、事業実施の上から、決して望ましくはないんだろうなというふうに判断をしているところでございます。
105 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
106 ◎【40番陣内泰子議員】 今望ましくない、でも、仕方がないんだという大変苦しいところなのかと思います。実は、子ども家庭部が実施しているこのゆめはち先生という家庭訪問事業ですが、それは対象者の条件がある程度あるんですけれども、準ずる者という範囲に設定されているんです。部署は違いますが、市が実施している学習支援事業です。はちスタもこうやって利用者の状況をヒアリングするなり、そして勘案して、一定程度の対象者を絞らなければならないとは言っても柔軟な態度をとることは十分できたのではないかと思いますので、今部長からも今後対応するということでありますので、そこについてはきちんと今後の対応でやっていただきたいと思います。
そして、さらに１点、特に児童扶養手当に関しては、ことし８月から所得制限基準が変わるんです。そして、30万円所得基準が上がるということは、もう２月の予算の概要の中で既に明らかになっているわけです。ということは、30万円上がったことによって、また児童扶養手当の全部支給になることは十分あり得るわけなんです。ということを考えるならば、きちんとヒアリングをし、どんな状況だったのかということを確認しながら、そしてまた、準ずるという範囲を設けながら、金額に対しての厳格なる適用は特にこういった事業には不適応、不似合い、またふさわしくないやり方なので、しっかりと検討していただきたいと思います。こういった子どもの支援にかかる事業、本当につながってくれた子ども、そして家庭はこれからもずっとおつき合いをしていく行政にとっても大切なパートナーとなるわけです。行政としては、そういう意味ではいつでもウエルカムという立場でいてほしいと思います。
そして次に、今部長からも御答弁がありましたけれども、この学習支援事業でつながっていない、お手紙を出しても、また家庭訪問しても、なかなかつながれない方がいらっしゃるということでした。そういう方に対してのアプローチ、家庭訪問等をしているんですが、それでも成果が上がらない、そういったことに対してはどのような対応をされているのかお聞きします。
107 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
108 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 なかなかつながることの難しい子どもたち、もちろん生活保護だからといって、必ずしもこの教室に強制的に来るというものではございません。子どもによっては居場所があったり自分で勉強習慣があったり、解決できる子どもたちもいますけれども、私たちが一番心配しているのは、周りの大人あるいは周りの関係者が、この子は必要だなと思っている子どもたちとなかなかつながれない。その子たちにこの教室をどう勧めていくのか、こういうことが私たちの中で一番大きな課題になっているところでございます。
生活保護の子どもについては、先ほども少し申し上げましたが、ケースワーカーがおりますのでケースワーカーが、そして、そうでない子どもたちについては、既に例えば子ども家庭部の子ども家庭支援センターでつながっている子もいます。それから、スクールソーシャルワーカーがつながっている子もいます。その方たちと話をさせていただいて、その方たちからこの教室を紹介していただく。この教室に入るように、参加をするような促しをしてもらうなど、さまざまな方法を使ってやっているというのが実際でございます。
あと、親もそうですけれども、子どもも受験期になると、その気になるという言い方はおかしいですけれども、この受験を意識したときに、さらにアプローチをかけるということが効果的だとも思っておりますので、これを逃さないような、そんなようなアプローチをしていきたいというふうに思っております。
109 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
110 ◎【40番陣内泰子議員】 本当になかなか困難ではありますが、それは常に、また日々積極的に、断られてもかかわっていく、そんな中で少しずつの関係ができていくのかなと思っています。
そしてこの事業、対象は大体800人ぐらいとお伺いしています。そして、今12ヵ所の教室に通ってきている子どもが120名ぐらい、この差をどうやって埋めていくのか。また人材確保も必要です。それに向けての具体的な展開のビジョンについてお示しいただければと思います。いかがでしょうか。
111 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
112 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 職員ということではなくて子どもたちということですね。繰り返しになってしまいますけれども、機を逃がさずに周知をしていきたいというふうに思います。生保のことはケースワーカーがおりますのでケースワーカーが、あるいは子ども健全育成支援員が実施をするところでございますが、児童扶養手当の申請の際に、あるいは申請を受けたらすぐまたこの通知が出せるように、要するに機を逃さないような形で粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。
113 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
114 ◎【40番陣内泰子議員】 そういう意味では、まだまだ12ヵ所では足りない、もっともっとこういう場所が身近に、特に中学生は、バスに乗ってとか交通手段を利用してという形になかなかならず、歩いて行けたり、せめて自転車で通える、そういった範囲に積極的に立ち上げてつくっていっていただきたいと思います。そうした中で広がりを見せる学習支援事業ですが、現場から見て、それを担う今度は職員です。職員とか子ども健全育成支援員、また、そういう中でどういった専門性が確保されることが必要なのか、そのあたりについてのお考え、ふやせば質が落ちるということでは問題になるわけで、そこについての人材の確保、専門性の確保、それの必要性についてお考えをお聞きします。
115 ◎【
伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。
116 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 どんな支援員が望ましいかということですね。背後にさまざまな課題を抱える子どもの支援に当たっては、やはり福祉や教育の分野に専門的な知識を持っているということは必要だというふうに考えています。ただ、それだけではなくて、子どもの心を理解したり、あるいは寄り添ったりできる、支援ができることが必要となると思います。また、私たちの仕事は私たちだけでするのではなくて、関係機関との連携も必要になってきますので、そういうチームの仕事ができる。そんなような人材が適しているかなというふうに思います。
１人の職員で全てのものを完結するということはとても難しいことです。ですので、今複数おりますので、その者がそれぞれ得意な分野というのがありますので、それをいかに生かしてもらうのかということと、チームで仕事をしておりますので、そのチームの中でいかに情報の共有が図れるか、また嘱託員だけではなくて、私ども職員ももちろんこの仕事をしておりますので、その職員も情報をきちっと共有化をする、また課題を確認する、そういうことで仕事はしていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
117 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
118 ◎【40番陣内泰子議員】 単に専門性があればいいというものではありませんが、でも、専門性はとても重要であり、それを核にして、さまざまな知識なり経験をふやしていくということが大事になってくると思います。この専門性については、今嘱託員の採用、特に子ども健全育成支援員は嘱託員の採用になっているわけです。そして、なかなか継続して仕事ができない。残念なことに、ことし今までの方がお二人やめられ、そして、新たな方が２人採用されたという状況にもあると伺っています。
そうしたことを踏まえて、市としては、職員の中にきちんと専門対応ができる、専門的な相談支援ができる、そういった人材をつくっていかなければならない、採用していかなければならないと思います。単に資格を持っている人を適材配置するだけではなく、きちんとした児童相談の経験を持つ経験枠などを利用しての中途採用、資格のある人の中途採用をぜひ実施していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
119 ◎【
伊藤裕司議長】 総務部長。
120 ◎【平本博美総務部長】 相談支援業務に従事する職員の育成についてでございますけれども、現在職員の人材育成の一環としては、社会福祉士などの資格や免許の取得や更新にかかる費用を助成する制度を設けております。また、資格を有する職員や専門性のある嘱託員の配置により、職場のＯＪＴなどを行いながら、資格を持たない職員も相談スキルを身につけられる環境を整え、職場全体のスキルの向上を図っているところでございます。今後も嘱託員の採用や職員の効果的な人事配置、資格取得のための制度などの手法を組み合わせて、職員の育成を図ってまいりたいと思っております。
121 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
122 ◎【40番陣内泰子議員】 また経験者枠がいいと思うんですけれども、相談支援の実績を持っている人をきちんと職員として採用して、そして、福祉の現場に対して配置をしていく、そして、そういうことが大きな効果をもたらす、それについてのお考えをお伺いしたところですので、もう一度お答えください。
123 ◎【
伊藤裕司議長】 総務部長。
124 ◎【平本博美総務部長】 資格を持った職員の採用についてでございますけれども、平成24年度までは社会福祉の区分の採用試験を実施した時期もございました。これは高い専門性を求めたものではなく、得意分野で受験できるよう試験分野を設定したものでございます。現在は行政区分としての採用をしているところでございます。
125 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
126 ◎【40番陣内泰子議員】 この点についてはなかなか意見がすれ違うところであります。そういう意味で、今専門性が特に福祉の分野で求められている、その認識は庁内全体でしっかりと持っていただきたいと思います。
あと時間もありませんので、ヤングケアラーのことについて、残る時間で聞いていきたいと思います。
今ヤングケアラーについて御答弁がありました。でも、それに関しては、言葉を知っているという段階であったのかなと思います。実は、藤沢市と新潟県の南魚沼市で、小中学校の先生方を対象にした、ケアを担う子どもたちが学校でどのように認識されているのかという調査というものが行われ、まとまっています。そういう中でかなりの多くの先生がヤングケアラーの実態に直面をしており、また何ができるかと心を痛めているというのも、こういった調査の中から見えてきています。
そこで、本市の場合、学校では、ヤングケアラーの児童・生徒の把握、またその気づきに関して、現場でどのように把握されているのかお伺いします。
127 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
128 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 児童・生徒の把握をどのように行っているかとのことでございますが、学校では、例えば遅刻が多いであるとか、同じ服装で何日も登校しているなど、常に児童・生徒の状態に気を配り、心配な状態がある場合には面談や家庭訪問などを行うことで家庭の状態を確認しております。また、月に３日以上の欠席があった児童・生徒の一覧表を学校が作成し教育支援課に送付する仕組みがあります。これをもとにスクールソーシャルワーカーが電話や学校訪問を行い、学校と児童・生徒を見守り支援する取り組みを行っております。
129 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
130 ◎【40番陣内泰子議員】 八王子は、登校支援の仕組みができ上がっていて、そういう意味では早い段階、３日の欠席という段階でＳＳＷにつながるという道筋ができているということです。それでは、どれぐらいの数が報告され、またどれぐらいのＳＳＷの介入があったのか、それについてお伺いします。
131 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
132 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 欠席状況の報告及びスクールソーシャルワーカーの支援につながる件数でございますが、平成29年度における月に３日以上の欠席者は、小学校で2,578件、中学校で1,520件の報告があり、そのうち67件でスクールソーシャルワーカーが支援の対応を行っております。
133 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
134 ◎【40番陣内泰子議員】 大変多くの実態というか、欠席事由がある中で、スクールソーシャルワーカーにまでつながるというのはやはり限られているわけです。今必要なのは、学校の現場で本当にケアが大変なんじゃないかというような子どもたち、そういう子どもたちにどういった声かけをしていくのか、また、そういった子どもたちがいるのではないかということを先生方がちょっとアンテナを高くしてキャッチをする、そういったことが必要なのではないかと思うんです。つまり、現場では先生方は子どもたちの状況で、あれと思うことがあれば、大体どうしているんだとか大丈夫かというような声は積極的にかけているかと思うんです。だから、まずそういう声かけ、それが必要であるわけで、その意味で先生方のアンテナを高くしてもらうためにも、ヤングケアラーについて、こんな状況の子たちがいるんだ、僕たちの学校にもいるんだ、その子どもたちに対してきちんと声かけをしよう、そんなことをキャッチできるような研修をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
135 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
136 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 研修の実施についての御質問でございますが、生活指導主任研修会などにより児童・生徒の状態を把握することや、外部機関との連携の仕方について研修を行うことで、ヤングケアラーを含め、学校が児童・生徒の実態を一層把握し支援していくことができるような取り組みを今後も進めてまいります。
137 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、陣内泰子議員。
138 ◎【40番陣内泰子議員】 やはりきちんとアンテナを高くすること、そして、子どもたちに、宿題を忘れてだめだと言うのではなくて、宿題をする時間がないなら授業をしっかり聞いていなさいというちょっと別な角度からのアドバイスをすることによって子どもは救われるわけです。
その中で、最後に、藤沢市の調査を見るとかなり具体的なケアの実態がかいま見えます。先生方もいろいろ実態はわかっている。でも、それをなかなか共有はできていないというのが現状のようです。本市の場合、小中学校を対象とした生活実態調査が行われ、その中で家事や介護などのケアについての質問項目もあります。スクールソーシャルワーカーにも御協力をいただき、また、その欠席理由の精査などとあわせて分析をして、また加えて、本市における子どもたちのケアの実態をきちんと見えるようにする、見える化するためにも、教員への聞き取りアンケート、藤沢市などが実施したようなこういったアンケート調査による実態調査、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思いますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
139 ◎【
伊藤裕司議長】 総合経営部長。
140 ◎【小山等総合経営部長】 平成29年度に実施しました子どもの生活実態調査については、先ほど議員からやっとというお言葉がありましたけれども、６月15日の総務企画委員会で報告をさせていただくことにしております。今回調査の結果を報告いたしますけれども、今後これを有効に施策に生かしていくためには、さらに詳細な分析、そういうものも必要となってくると考えております。総合経営部のほうで今回調査を実施しましたけれども、今後は施策を実施する中で、所管が横と連携をとりながら、各所管のほうでそういう細かな分析をさせていただいて、その中で今議員から御指摘のあったようなことも含めて検討していきたいと考えております。
141 ◎【
伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時08分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時10分再開〕
142 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第28番、青柳有希子議員の質問を許可します。
〔28番議員発言席へ移動〕
143 ◎【28番青柳有希子議員】 日本共産党八王子市議会議員団の青柳有希子です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回は、出産後の子育て世代への支援をどのようにしていくのかについて質問します。
八王子版ネウボラが開始され、妊婦面談や産前・産後サポート事業が開始され、２年がたとうとしています。こうした事業を皮切りに、さらに充実を求める市民の声もあります。そもそも
八王子版ネウボラが始まった大きな背景の１つとして、産後クライシスと呼ばれる出産後の心身ともに不安定な時期に母親に家事育児が重い負担となり、夫婦関係の悪化や、最悪の場合には、離婚や子どもへの虐待、産後鬱による自殺など、深刻な事例を起こすことがあり、社会問題となっていることが挙げられます。
ＮＨＫスペシャルで放送された産後クライシスでは、産後クライシスが起こる原因について科学的なメカニズムを詳しく説明しています。女性は妊娠中にエストロゲンという女性ホルモンが分泌されていますが、これは出産後に急激に減少し、母親の脳では神経細胞の影響が変わり、不安や孤独を感じやすくなるとのことです。そうした機能が備わっているのは、人類が進化した過程で確立したみんなで協力して子育てする共同養育という子育てのスタイルがあり、本能的に仲間と子育てしたいという欲求はありますが、それが今の核家族化が進んだ社会ではなかなかかなわなくなっているという現実が、より母親たちを強い不安や孤独に追い込むということです。そういうメカニズムがあり、多くの産後のお母さんが孤独を感じる原因になっていることをまず念頭に置かなければならないと思います。
番組では、アフリカのカメルーンの部族で、今なお共同養育が続いている様子が紹介されていましたが、お母さんと子どもたちが集まって、家事をするグループと狩りに行くグループのお母さんたちがいて、狩りに行くお母さんの赤ちゃんは残りのお母さんたちに預けられ、自分とほかのお母さんの子どもにおっぱいを上げている場面が印象的でした。もちろん日本ではこういうことはなかなかかなわない光景だと思いますが、先ほど紹介した深刻な実態を解決するための参考になると思います。
より人口の多い都市である八王子市において、共同養育のような環境をどのようにつくっていくのか、また、親同士のつながりをどのように支援するかということにもつながっていくと思います。八王子市のような都市部でも、よくお話を聞くのは、かつては集合住宅などでもみんな周りが子育て世代で、お互いに用事があるときなど、子どもを預け合って協力して住んでいたということをよく聞きます。しかし、今はそもそも子どもが少ないことや、親の働き方もばらばらです。そうした中で親同士がどのようにつながるのか、工夫が必要だと思います。また、見えない貧困というような相対的貧困も新たな課題となり、子育て世代、特にひとり親家庭の貧困率も高い実態も報告されており、より支援を必要とする家庭もふえています。
まず最初にお伺いしますが、私はこの問題で質問を以前もしたことがありますけれども、出産後に赤ちゃんと出かけられる場所をふやす観点から赤ちゃん・ふらっとの充実を求めたわけですが、今回は産後の母親自身の心身を整え親同士がつながる事業についてお聞きしたいと思います。
保育所、幼稚園に入る前のゼロ、１、２歳の赤ちゃんが参加できる民間のイベントで代表的なのがベビーヨガ、赤ちゃんと一緒に体を動かすことができ、かなり宣伝もされておりますけれども、市ではこのような親の体を整えるための赤ちゃん連れで参加できるイベントの開催状況はどのようになっているでしょうか。
144 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
145 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 広報に掲載されました行事を昨年の６月からことしの５月まで１年間調べたところ、子どもと親が参加できる行事が109件あり、そのうちベビーヨガや親子の整体など、親の身体ケアにつながるものが９件ございました。
146 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
147 ◎【28番青柳有希子議員】 親の身体ケアにつながるものが９件あったということです。赤ちゃんのケアを目的としたベビーマッサージや歯の磨き方などのイベントはたくさんありとても人気だと思います。私自身も市のベビーマッサージに参加させてもらい、助産師の方のお話もお聞きできて、大変参考になり楽しませていただきました。こうした事業とあわせて拡大してほしいのが産後約２年間の母親自身への体のケアです。
先日総務企画委員会の視察で訪れた新潟市では、スポーツのまちとして発展していくために、子育て世代へのスポーツを重視した赤ちゃん連れでスポーツを行う事業が紹介されていました。ゼロ、１、２歳の赤ちゃんのいる御家庭では、日中１人でお母さんが出かけるということは、祖父母に預ってもらうなどの態勢がなければ困難です。このようにベビーヨガだけでなく、赤ちゃんと気軽にさまざまなイベントに参加し、体調を整えたり、親同士のつながりができるように充実していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
148 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
149 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 現在、各所管では、小さいお子さんと一緒に参加できる事業を開催しておりますが、赤ちゃんと一緒に参加し、母親の身体のケアとなり、親同士のつながりが生まれるような行事は子育て世代にとって有意義な事業ですので、開催に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
150 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
151 ◎【28番青柳有希子議員】 開催に向けて取り組んでいきたいという御答弁でありました。ぜひさらに充実させていただきたいと思います。
次に、赤ちゃんと父親が参加できる事業についてです。先ほど紹介した産後クライシスでは、父親の子育てについての研究結果も報告されていました。女性には出産するときに子育てをするホルモンが備わっていますが、男性にも赤ちゃんと触れ合うことでその同じホルモンが分泌され、積極的に育児にかかわるほど脳に変化が起きることも明らかになりました。スタートラインでは女性にかなわない部分があったとしても、その後の子育て経験を積むことによって我が子への愛情が強まり、育児スキルも学習によって向上していくのだということです。つまり、子育ては女性だけの本能ではなく男性にも備わった能力であるということだと思います。
女性の社会進出というならば、男性への子育ての支援も不可欠であると考えます。しかし、男性の育児休暇取得率は2.69％と伸び悩み、その大半が２週間未満の育休となっております。育休がとりにくい最大の要因は、男性への過重な仕事負担や長時間労働であります。子育て世代の30代40代の男性の約２割が過労死基準月80時間を超えて残業していることも、男性の家事、育児参加の障害になっています。親として子育てのスキルを上げる能力は男性にも潜在的には備わっているのに、その能力を伸ばす機会が失われては、子どもにとっても、家族にとっても、男性自身にとっても、もったいないことだと思います。こうした長時間労働を是正し、育休取得率を上げるということは言うまでもありませんが、育休をとったお父さんが子どもと孤立するのを防いだり、休みの日に子どもと積極的にかかわることで子育てへの能力を備えていく上でも、市が開催する父親向けのイベントを充実することが求められていると思います。
そこでお伺いします。市が開催する父親と赤ちゃんが参加できるイベントはどれくらいあるのでしょうか。
152 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
153 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 ほとんどの事業につきましては、父親、母親の区別なく参加できますが、特に父親を対象にして参加を促した事業につきましては、広報に掲載された事業では１年間で４件でございました。
154 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
155 ◎【28番青柳有希子議員】 父親ということで募集したのは４件ということでした。実は我が家でも、お父さんのベビーマッサージというのに参加させていただきました。どれくらい申し込みがあるものなのかと思って参加しましたけれども、当日は募集定員が埋まっており、抽選だったということです。積極的にこうしたイベントに参加をしたいというお父さんもまだまだおられると思います。また、両親どちらも参加できるイベントですと、必ずメインがお母さんになりますから、授乳タイムなどもどうしても設けなければいけませんから、そのときはお父さんが別室に行くということもありますので、お父さんのメインの企画がどうしても必要だと考えます。
そこでお伺いしますが、赤ちゃんと父親が触れ合い子育てのノウハウを身につけられるイベントをもっと充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
156 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
157 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 子育てにつきましては父親と母親の協力が必要でありますので、父親向けの講座等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。
158 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
159 ◎【28番青柳有希子議員】 取り組んでまいりたいということなので、ぜひ年間の開催件数をもっとふやしていただきたいと思います。
次に、産後ケアセンターについてです。昨年も質問で求めてきた問題ですけれども、ことしから訪問型の産後ケアが始まります。市は、この間、健診などの機会にその必要性をアンケート調査しています。訪問型のニーズの割合が高かったと聞いていますが、宿泊型の産後ケアのニーズもあったと聞いています。産後間もないお母さんが、核家族であると１人で家事、育児をやらなければならない状況の家庭もふえてきているのではないでしょうか。自分の親が協力してくれれば、実家などで過ごす方も少なくないと思います。
生後間もないころは赤ちゃんの睡眠も長くなく、母乳などの場合はお母さんがつききりで授乳することになりますから、生後三、四ヵ月までの間は朝も夜も関係なく育児をしていくことになります。ほかの家事や兄弟の育児ということは、誰かが分担しなければ負担は減りません。誰か少しの間でも手助けがあるかどうかで状況は大きく変わります。ワンオペ育児という言葉もあるように、日中１人でそれを担わなければならない状況にあるお母さんも少なくありません。子育てのさまざまな情報やアドバイスも本来は一番必要としている時期だと思います。そうした時期に宿泊型で赤ちゃんとゆったりと過ごせ、助産師などのケアやアドバイスを受けられる施設が産後ケアセンターです。まず最初にお伺いしますけれども、産後ケアの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
160 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
161 ◎【
古川由美子医療保険部長】 産後ケアの必要性についてですが、御家族などの手助けが十分得られない事情を抱える方がふえている中、産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、安心して子育てができるよう支援するために必要であると考えております。また、産後鬱や児童虐待予防の観点からも重要であるというふうに認識しております。
162 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
163 ◎【28番青柳有希子議員】 産後鬱の予防や虐待予防の観点でも重要だということでした。八王子市は訪問型の産後ケアを始めますが、どういった内容で、どのような方を対象に行うのか。日数や時間数もお答えください。
164 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
165 ◎【
古川由美子医療保険部長】 訪問型産後ケア事業につきましては６月18日の厚生委員会で報告をする予定でおりますが、対象者は市内在住の産後５ヵ月未満の母親とその乳児になります。産後に家族などから十分な家事、育児などの援助が受けられず、心身の不調や育児不安のある方が対象になります。支援の内容としましては、地域で活動している助産師が御家庭の状況に合わせた授乳や沐浴などのサポートを通じ、産後の心身のケアを行います。利用回数は１回につき２時間以内で、原則３回までの利用になりますが、さらにケアが必要な場合には７回まで利用ができます。
166 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
167 ◎【28番青柳有希子議員】 基本は３回、１回２時間、必要な方は７回までできるということで、ことしの予算がついたものですけれども、３回では、産後ケアの必要な期間を考えるともっと必要ではないかというふうに感じます。産後ケア、訪問型だけですと、家事などの負担は減りません。赤ちゃんと落ち着いて過ごせる時間というのを確保するためには、宿泊型も必要になってくるかと思います。子どもの健診に来た方のアンケートがなされておりますけれども、そのアンケートでは、自分が出産したときにいろいろなサポートがあったかということの答えでは、過半数以上の方がそういったサポートを受けられたというふうに答えていますけれども、産後ケアの必要性については、９割の方が必要だと答えていると報告されております。必要性が高まっていると考えます。
八王子市は妊婦面談を始めておりますが、面談した方の割合は、対象者に対して８割と面談率も上がっていると報告されています。面談の中で、出産後のケアが必要だと思われる方、また、面談に来なかった、来られなかった方でもさまざまな事情を抱えている可能性がありますから、そうした方々に訪問型の産後ケアの周知を図る必要があると思いますが、どのように利用を広げていくのでしょうか。
168 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
169 ◎【
古川由美子医療保険部長】 産後ケア事業が必要な方への周知方法につきましては、妊婦面談では、産後の過ごし方について必ず確認し、産後ケア事業の利用を含めプランを一緒に考えているところです。全ての方に妊婦面談を受けていただけるよう働きかけを行っておりますが、面談を受けられない場合におきましても、産後ケア事業について、広報、ホームページ、リーフレットなどで広く事業の周知を図るほか、産院での入退院やあかちゃん訪問などの機会を通じて必要な方に利用いただけるよう、医師会や助産師会とも協力して周知してまいります。
170 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
171 ◎【28番青柳有希子議員】 産院や助産師会などと連携をして周知をしていくということですので、漏れなくやっていただきたいと思います。
そして、今後の課題としては、妊婦面談にも来られず、妊娠届も出せない状況の女性または少女に対する援助はどうするのかが問われていると思います。産後ケアだけではない教育や相談体制の議論が必要だと思いますが、少なくとも市に妊娠届、妊婦健診、妊婦面談など、市や医療機関に１度は来た方には漏れなく支援が受けられるように、また、支援があるのだということを広く知ってもらい、安心して出産できるというふうに理解してもらう、そういった工夫をしていただきたいと思います。
費用についてですけれども、産後ケアを必要とする全てのお母さんたちが安心して受けられるように、安価で、所得の低い家庭は免除すべきだと考えますが、費用負担はどのような考えでしょうか。
172 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
173 ◎【
古川由美子医療保険部長】 利用者の方には費用の一部負担をお願いする予定ですが、経済状況に応じた負担軽減もあわせて設ける予定になります。
174 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
175 ◎【28番青柳有希子議員】 産後ケアを一番必要としている世帯が必ず受けられるように、所得の低い世帯は免除をしていただきたいと思います。
次に、産後ケアセンターの設置状況についてです。前回の質問の際には、まだ多摩地域には設置されておらず、23区も数ヵ所だったと思います。全国では、都道府県レベルで設置が進んでいる状況でした。
そこでお伺いしますが、産後ケアの都内の実施状況をお示しください。
176 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
177 ◎【
古川由美子医療保険部長】 都内の実施状況ですが、宿泊型につきましては12区と１市、通所型につきましては10区と４市、訪問型は５区が実施しているという情報を得ています。
178 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
179 ◎【28番青柳有希子議員】 宿泊型が12区１市に広がったということでした。多摩地域の１市は町田市ですが、町田市は、ショートステイ、宿泊で、日帰りもでき、どちらも上限は７日間まで利用できるそうです。ショートステイは１日6,000円、日帰りは１日3,000円、生活保護利用者、非課税世帯は免除されます。受け入れ先は市民病院と市内助産院、それから市外の総合病院となっています。施設全体が産後ケアセンターとなっている自治体もありますけれども、病院などの空きベッドで可能だということを町田市の事例では示しています。これだけ実施している自治体が広がったということですが、産後ケアに対する国や東京都の支援はどのようになっているのでしょうか。補助金のメニューなどがあればお示しください。
180 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
181 ◎【
古川由美子医療保険部長】 これから実施する本市の訪問型の産後ケアの補助金についてですけれども、国からの事業費は２分の１の補助があります。また、それに加えて東京都からの４分の１の補助を受けて、産後ケアの事業をスタートする予定でおります。
182 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
183 ◎【28番青柳有希子議員】 今回の訪問型にもつくそうですけれども、宿泊型の産後ケアにも同様の割合で補助金がつくとのことですから、ぜひ活用して事業拡大に踏み出していただきたいと思います。
そこで、産後の大事な時期に宿泊して、そして継続してケアを受けられる産後ケアセンターの設置をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
184 ◎【村松徹副議長】
医療保険部長。
185 ◎【
古川由美子医療保険部長】 まずは、８月から開始する訪問型事業を実施する中で、産後の現状とニーズを把握してまいります。今後の産後の支援のあり方につきましては、医師会や助産師会などと情報交換しながら、調査研究をしていく必要があると考えております。
186 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
187 ◎【28番青柳有希子議員】 ぜひそういった検討もしていただいて、宿泊型と訪問型は内容が全然違ってきますので、実施をしていただきたいと要望して、次の質問に入ります。
産後のサポートとして、産前・産後サポート事業ハローベビーサポートがあります。先ほどの訪問型産後ケアには、赤ちゃんに直接触れて助産師がケアを行いますけれども、こちらは主に家事援助で、委託された事業所のヘルパーなどが行います。１回２時間、１時間につき利用料500円の自己負担がかかります。産前の30日から産後の180日までの期間で利用ができます。産後のお母さんの体ではなかなか困難な家事や買い物など、新生児を連れて買い物などは行けないという特殊な事情があります。利用可能回数は７日間ではありますが、大切な支援です。
まず最初に伺いますが、この事業の利用状況はどのようになっていますか、お答えください。
188 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
189 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 平成29年度の登録者数は146人となっております。利用状況としましては、延べ利用数が379回、実働時間は717時間、１回当たりの平均利用時間数は1.89時間となっております。
190 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
191 ◎【28番青柳有希子議員】 146人の登録者数で利用がされているということでありました。2016年から始まって、この利用者へもアンケートをしていると聞いていますが、利用者の声についてどのような声が出ているのかお答えください。
192 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
193 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 対象期間を終わられた方を対象に、御協力いただける方に電話で本事業についてのアンケートを行っております。主な御意見としましては、産後の体力が落ちているときに手伝ってもらって助かった、身内が遠いので助かった、それから身内だと気を使うのでヘルパーに来てもらって助かったなどの声をいただいております。利用期間と回数をふやしてほしいという意見もございますが、多くの方にちょうどいいというふうに答えていただいておりますので、おおむね満足いただいている事業であるというふうに考えております。
194 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
195 ◎【28番青柳有希子議員】 おおむね満足なんですけれども、利用時間の延長を求める声があったと思います。そういった声を私も聞いていて、ぜひ延長をしていただきたいというふうな思いで質問いたしますけれども、前段で申し上げました産後クライシスやワンオペ育児、産後鬱や虐待を防ぐ意味でも、この時期の支援はなくてはならないものだと思います。ワンオペ育児の中で人と接することも大きな育児の負担軽減になります。
私は、前回このサポートを受ける必要がある方について回数を広げるよう求めました。ひとり親家庭やさまざまな困難を抱えている家庭ではふやしていけないか聞いたところ、７回の利用の後には、有料のヘルパー事業やファミリー・サポート・センターの利用ができると答弁がありました。
そこでお伺いしますが、現在のファミリー・サポート・センターの利用者である依頼会員と提供者である提供会員の数はどのようになっているのかお示しください。
196 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
197 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 平成29年度末現在、依頼会員数が2,478名、提供会員616名、依頼会員と提供会員、両方に登録している会員が93名という状況にあります。
198 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
199 ◎【28番青柳有希子議員】 登録された利用者は約2,000人に対して登録された提供会員は600人ということでした。この事業は６年生まで受けられることになっておりますから、産後の時期のゼロ歳や１、２歳の依頼会員はもっと絞られてきますけれども、ゼロ、１、２歳の依頼会員と実施状況、実績はどのようになっていますでしょうか。
200 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
201 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 平成29年度の4,649件のうち952件がゼロ歳から２歳児の利用であり、全体の約20％を占めているところでございます。
202 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
203 ◎【28番青柳有希子議員】 20％を占めているということであります。ただ、産後ケアが必要な時期というのはゼロ歳なんですけれども、新生児などは、これは有償ボランティアですので受け入れが難しいという状況も聞いております。そして、ファミリー・サポート・センターは兄弟のお迎えや一時預かりということで、家事などは主にしませんから、赤ちゃんとゆっくり過ごす時間をつくるにはハローベビーサポートのような家事援助も必要です。
この有償ボランティアの時給なんですけれども、利用者が負担する700円のみが報酬となっていて、無資格であります。ハローベビーサポートのほうはヘルパー資格で家事ができるので家での負担軽減になりますし、ヘルパーには利用料、個人負担の500円プラス事業所からの報酬が出ますので、より身分が保障されております。また、ハローベビーサポートは、最初に御自宅での登録の作業があります。こうしたことと、新たに産後の時期にヘルパー事業者やファミリー・サポート・センターのマッチングを行うというのは、産後ケアを必要としている御家庭ではなかなか難しいし、手間がかかると思います。７回の援助を受ける中で、そのヘルパーとの関係もできていきます。その場合に、継続して必要な方が援助を受けられるようにしていただきたいと思います。ハローベビーサポートを継続して使えることが求められていると思いますけれども、事業の拡大、時間数の延長をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
204 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
205 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 登録者全体のうち、利用回数の上限であります７回を使い切る方の割合は２割程度にとどまっていることから、登録のみで利用しない方の割合が４割程度あることから、利用実績を高める必要があるというふうに考えております。そのためには、事業の周知に力を入れて多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
206 ◎【村松徹副議長】 第28番、青柳有希子議員。
207 ◎【28番青柳有希子議員】 利用実績がなかなか広がっていないというのには、１つは自己負担500円ということが低所得者にもかかるということで、できればこうした方への利用料免除ということが利用のきっかけになるのではないかと思いますし、さらに周知をしていくことはもちろんですけれども、先ほど言ったアンケートの中でも、延長ということが一部求められておりますので、ぜひ必要な方に７回以上の支援を受けられるように支援の充実を求めます。そして、産前産後の充実した支援を、全てのそうしたケアを必要とする方が受けられるように支援の充実を求め、一般質問を終わります。
208 ◎【村松徹副議長】 次は、第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
209 ◎【１番岩田祐樹議員】 このたびの一般質問では、昨年度、市制施行100周年の節目を迎えた本市が次なる100年に向けどのようにして持続可能な都市としてさらなる発展を遂げていくのか、また本市の魅力の１つでもある伝統や文化というものをいかにして次代を担う子どもたちへとしっかりと紡いでいくのかという極めて重要な取り組みについて、まちづくり、とりわけ子どもたちを取り巻く環境の観点を中心に発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
我が国の出生率は近年回復傾向が見られますが、依然として低い水準であり、少子化が進行しております。また、地域や家庭における子どもたちを取り巻く状況は大きく変化しており、子どもが健やかに成長でき、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが求められております。このような背景から、国においては、平成15年に10年間の時限法として次世代育成支援対策推進法が制定され、これにより平成17年度から平成26年度にかけて、国や地域、企業を挙げて施策の推進に取り組み、子育て支援の充実や、仕事と子育てが両立しやすい雇用環境の整備が進展してきました。
さらに、全ての子どもたちが笑顔で成長し、全ての家庭が安心して子育てができる社会を実現していくため、国は平成24年に子ども子育て関連３法を制定し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度へ移行することとし、これにより子ども・子育て支援にかかる財源が社会保障費として位置づけられ、消費税で安定的な財源を確保するとともに、幼児期の教育、保育と地域の子ども・子育て支援を総合的に実施する主体として市町村の権限と責任が強化されました。
こうした国の動向を受け、本市では、平成17年にこども育成計画を策定し、全ての子どもたちが健やかに育つ地域づくりとともに、子育てしやすい
まちナンバーワンを目指して、安心して子育てができるよう地域と協働しながらさまざまな施策の充実を図ってまいりました。計画策定から10年が経過し、少子化の進展、家庭状況や地域コミュニティの変化、子どもが安心して遊べる場の減少など、子どもを取り巻く環境はさらに変化しております。安心して子どもを産み育てることができ、子どもが心豊かに成長できる環境づくりがより一層求められているとし、こうした状況を踏まえ、みんなで育てるみんなが育つはちおうじを基本理念として、第３次子ども育成計画、ビジョンすくすくはちおうじを策定しております。
この第３次計画の中で、「次代を担う子どもの育成」「家庭の子育て力を支えるしくみづくり」「子どもと家庭を育むまちづくり」「配慮が必要な子どもと家庭を支える環境づくり」の４つの基本方針を立て、17の基本施策と51の具体的な施策を展開していくこととしており、次代を担う子どもたちに、このまちが好きと感じてもらうための子どもにやさしいまちの実現と、社会全体で子育てを応援するために地域をつなげる子育て情報を発信する子育てプロモーションの推進、この２つが計画の特徴であり、無限の可能性を持つ子どもの成長を世代を超えた全ての人々が喜び、温かく見守っていくことが私たち大人に課せられた使命であると認識するとともに、本市の未来を託す子どもたちに、ふるさと八王子を愛し、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めてまいりますと記されております。まさに子どもは未来を開く社会の希望であり、次なる100年も本市が持続可能な都市としてさらなる発展を続けていくためにも、極めて重要なキーワードが子ども子育て世代と考えます。
現在まで子育てしやすい
まちナンバーワンを目指しさまざまな施策展開を行っておりますけれども、果たして子育てしやすいまちとは一体どのようなまちなのでしょうか。ビジョンすくすくはちおうじの基本理念に、「すべての子どもたちが笑顔で成長し夢に向かってはばたくことができるように地域で子どもを育む子どもにやさしいまち」「すべての家庭が安心して子育てができ育てる喜びを感じられるように社会全体が子育てを支える子育てしやすいまち」「未来を託す子どもたちをみんなで育て家庭も地域も一緒に育つことで郷土への愛着を深め八王子の持続可能な発展とすべての市民の幸福感を高めていくことをめざします」とあります。
平成17年度に策定したこども育成計画から始まり、現在までさまざまな取り組みがなされてまいりました。例えば子育て家庭への支援では、喫緊の課題である待機児童の解消に取り組み、認可保育所の施設整備を中心に保育の利用定員の拡大に努めた結果、ピーク時である平成22年４月に496名であった待機児童数は大幅に減少しました。また、地域の中で安心して子育てができるように、子育て相談や親同士の交流を図る子育て広場の充実や、保健福祉センターによる母子保健サービスの展開とともに、赤ちゃん・ふらっとの設置による外出の支援などにより子育て支援の充実を進めてまいりました。
子どもへの支援では、放課後の子どもの居場所である
放課後子ども教室の実施や、児童館の対象年齢をゼロから18歳までに拡大し、子どもが健やかに育つ環境づくりの充実を図るとともに、はちおうじ子ども議会やはちおうじ子どもミーティングの開催により、子どもの意見を市政に反映していく機会を設けてまいりました。また、学校においては、スクールカウンセラーの配置やいじめ防止基本方針の策定により、子どもの相談体制の充実やいじめ防止条例の制定を行い、いじめの未然防止、早期発見、解決の取り組みを推進し、子どもが安心して学校に通える環境づくりを進めてきたことは高く評価したいと思います。
しかしながら、問題点や課題点はまだまだあるのではないかと思います。子どもをめぐる課題として、子どもの社会的自立の欠如が問題視されております。現在の子どもたちを取り巻く環境は、日常生活がより便利になり豊かになった反面、子どもたちの生活体験や自然に触れる実体験が減少していると言われております。また、家庭や地域では、少子化により異なる年齢の子どもたちと遊ぶ機会が少なくなり、人間関係の築き方やルールを学ぶといった体験が減少しており、子どもの社会性や自立性の低下が懸念されております。
子どもが健やかに成長し自立していくためには、社会を生きる力を誰もが身につけられることが必要であり、自分は価値のある人間だという自己肯定感が、子どもが新たなことにチャレンジする勇気や他者への思いやりにつながると言われております。しかしながら、日本の子どもたちは諸外国の子どもたちと比べた際、この自己肯定感が低いことが内閣府の調査でも明らかとなっております。さらには、児童虐待の増加や保護者の養育力の低下、集団での活動が少なく、大人から褒められたり感謝されたりする機会が減っていることもその要因の１つとして考えられております。子どもの社会的自立に向けて、大人が子どもに対し、より積極的にかかわり存在を温かく認め、自己肯定感を育んでいくことが求められております。
中でもとりわけ重要と言われているのが乳幼児期の重要性であり、子どもの成長発達においては、乳幼児期の育ちの環境が大切な時期であると考えられております。乳幼児期は、子どもが生活や遊びなどの具体的な体験を通じて感覚や運動能力を身につけながら、情緒的、知的に発達し、人を信じる心や社会性が養われ、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期と言われております。その中にあって、さきに述べたような事柄に対して、子どもたちは日々の遊びを通じて体験し、また学習し、成長していくものと考えます。友達や異なる年齢の子どもたちとかかわることで社会性や協調性が養われ、何をして遊ぶのか相談し合うことでコミュニケーション能力が磨かれ、体を使って遊ぶことで運動能力が高まり、健康な体が形成されます。まさに遊びを通じて子どもの人格形成がなされ、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要なプロセスが子どもの遊びなのだと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、子どもたちを取り巻く環境の中で、遊び場空間としての公園は子どもたちにとって重要な役割を担っていると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
また、あわせて公園を整備するに当たってはどのような点を重視しているのか。
加えて担当所管として公園整備に対してどのような課題意識を持っているのかお聞かせをいただいて、１回目の質問を終わります。
210 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
211 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 子どもの遊び場の重要性についての御質問でございますが、子どもが屋外で全身を使って伸び伸びと遊ぶことができる遊び場は、楽しみながら社会性や創造性を育む場となるなど、子どもの心身の成長にとってはとても重要な場所であるというふうに考えております。
212 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
213 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 私からは、公園整備に当たって重視している点と課題について御答弁申し上げます。
公園にはもっぱら地域の方々が健康の増進や地域交流の場として利用することを目的とした街区公園や、広域的な利用を対象とした総合公園、運動公園など、目的によりいろいろ種類があり、その中でも最も多くあるのが身近な街区公園です。このため大規模な公園を除き、一般的には当該公園のある自治会や近隣住民の意見を聞きながら整備をしていくこととしております。
なお、課題といたしましては、施設の規模や利用者に合わせてどのような遊具を設置することが利用増進につながるかなどがございます。
214 ◎【村松徹副議長】 第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
215 ◎【１番岩田祐樹議員】 先ほどの御答弁の中で、おのおのの公園の種別についての御説明をいただきました。その中で街区公園については、自治会や近隣住民の意見を聞きながら整備をしていただければよろしいのかと私も思いますけれども、拠点公園等については市民ひとりひとりからの血税にて整備を行うわけでもありますし、そもそもが市の施設に関しては市民共有の財産でもあるわけでありますから、しっかりと市域全体から愛される公園整備に御尽力をいただきたいと思います。加えて、物を言えない子どもたちについては市が着実に寄り添い公園整備に反映させるなど、しっかりとコンセプトを持って挑んでいただきたいと要望しておきます。
続きまして、心と体の健全な育成につなげる遊び場空間の整備についてお尋ねをいたします。このたびの一般質問に先立ち、参考事例として視察をしてまいりました沖縄県浦添市にあります沖縄県営浦添大公園の御紹介をさせていただきたいと思います。これはちょっと見づらいと思うんですけれども、浦添大公園の計画図です。これを覚えておいてください。
沖縄県営浦添大公園は、沖縄県浦添市の北東部の宜野湾市と隣接した場所に位置し、公園内には国の指定史跡の浦添城跡及び浦添ようどれ、また県指定史跡の浦添貝塚、また県指定有形文化財の伊祖の高御墓があり、このような特性を生かし、地域住民をはじめ県民全体のレクリエーション及び憩いの場としての公園整備を行っており、歴史学習ゾーンでは面積17.18ヘクタール、ふれあい広場ゾーンでは面積8.5ヘクタール、憩いの広場ゾーンでは面積11.66ヘクタールの３つのゾーンから成り、総面積は37.4ヘクタールの大規模拠点公園であります。
歴史学習ゾーンでは、浦添城跡のいにしえの姿を再現し、出土した遺物等を通じて浦添グスク──このグスクは城塞のことらしいです──や、浦添のたどってきた歴史を深く理解する場として位置づけられております。
ふれあい広場ゾーンでは、子どもからお年寄りまでがそれぞれの目的で活動できるスペースとして、展望広場、遊び広場、芝生広場の３つの広場を中心に構成されており、展望広場には展望あずまやなどもあり、浦添市や宜野湾市の市街地を一望できます。また、あそび広場では、子どもたちが遊べるローラースライダー、丘の傾斜を活用して整備をされているんですけれども、このローラースライダーや滑り台、また、アスレチック遊具が充実しており、芝生広場はお年寄りたちによるグランドゴルフやゲートボールなどが行われております。
また、憩いの広場ゾーンでは大部分が木々に囲まれ、自然豊かな場所にある公園として自然観賞会やスポーツ大会、幼稚園児の運動会などのイベントが可能で、広いスペースを必要とする場合に適しているゾーンであります。また、ゾーン内にあるゆんたく広場は、野外コンサートや小規模なイベントが開けるスペースとしても利用されているそうです。
このように浦添大公園の整備概要はまさに心と体の健全な育成につなげる遊び場空間の整備に相通ずるところがあるのではないかと考えたわけでありますけれども、なぜかと言うならば、市制施行100年を迎えた本市が次なる100年に向けた歩みを始めた現在、この100年の軌跡という名の本市における伝統や文化をどのようにして後世にしっかりと伝承していくのか。さらには郷土を思う気持ちであるその根幹にある人間愛や郷土愛を育む環境整備を行っていくための参考になるのではと考えたためであります。
今まさに本市において進行しております医療刑務所跡地利用では、仮称、新たな集いの拠点施設の整備に向けた基本計画が検討されておりますが、平成28年３月に策定された八王子医療刑務所移転後用地活用計画において、市民のサードプレイスとしての公園、郷土資料館の移転、図書館等の整備が位置づけられているところです。新郷土資料館では歴史郷土ミュージアムとして、歴史文化等の豊富な地域資源を活用した地域を見て触れて感じてもらうミュージアムを目指す。八王子という地域に対する誇りを感じ育んでいくきっかけの場としていくとのコンセプトで整備計画を進めていると聞いておりますが、新郷土資料館については、今までのような単に展示をするだけではなく、子どもを対象に郷土愛を育む事ができるような展示や事業が必要であると考えておりますが、具体的にはどのようなものとなるのか、現段階での詳細をお聞かせください。
加えて、市民のサードプレイスとしての可能性についてお聞きいたしますけれども、先ほど御紹介させていただきました浦添大公園では、歴史、文化関連以外にも、木材を活用した大型の遊具などがあり、これらについても本市の目指す多摩産材の活用の１つとしても有益な取り組みとなるのではないかと考えております。
本市では、現在まで木材に親しんでもらうための取り組みの１つとして、市域の42％を森林が占める八王子市は、その都内有数の森林資源を有効活用することで地域の活性化を図るため、まちなか交流活動拠点キッキプラスを開設し、ファミリー世代を中心とした多世代に気軽に利用してもらうことでまちのにぎわいを生み出し、さらには木に触れる機会をふやすことで木に興味を持ってもらい、八王子のすてきを再発見していただき、もっと八王子を好きになってもらう拠点としてキッキプラスが開設されたわけでありますが、さらに木材に親しんでもらうための試みとして遊具への活用も有益ではないかと思います。
繰り返しになりますけれども、このたび視察した浦添大公園では３つのゾーンに分かれ、おのおのが独立したテーマでの整備となっております。着目すべきは公園を単なる公園として見るのではなく、行政がどのように整備をするのかによってその整備効果というものは大きく意味合いを変え、単に一つの空間としての公園にとどまらず、教育や福祉、また郷土愛の育成の場となったり、人格形成の場であったりと、子どもや子育て世代にとって極めて重要な要素の１つであるように、テーマ性や整備目的を明確にし、しっかりとしたコンセプトを持ち、大規模複合公園として整備を行っている点であります。本市においても、ぜひとも子どもたちが喜んで遊ぶことが可能な施設整備を行っていただき、どのような公園が子どもや子育て世代に利用していただける施設となるのか、紹介した事例なども参考にしていただき検討していただけたらと思います。
そのほかにも、今般の新たな集いの拠点施設整備に対して参考となる事例はさまざまあるかと思いますので、ぜひともあらゆる角度からの検証をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
216 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
217 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 新郷土資料館について、子どもを対象とした郷土愛を育むことができるような展示や事業についての御質問をいただきました。新郷土資料館では、八王子の子どもたちが郷土の歴史や伝統文化を学び、愛着を育むための支援ができる博物館になることを目指しています。そのため、子どもたちがわかりやすく郷土の歴史に触れるきっかけづくりや、臨場感の高まるような体験型の展示の充実、学習効果を上げる展示、学校と連携した取り組みなどを考えています。今後もこのような視点を持って、郷土への愛着を育むための効果的な取り組みについてさまざま検討を進めてまいります。
218 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
219 ◎【守屋和洋都市計画部長】 八王子駅南口集いの拠点整備についてですが、この集いの拠点は子どもや子育て世代にもしっかりと利用していただきたいと考えております。御紹介いただいた浦添大公園は、規模は異なりますが、八王子駅南口集いの拠点と同様の公園と文化施設の複合機能施設として多くの方々に御利用いただいているとのことであり、歴史学習、子どもや子育て世代の利用促進など、御紹介いただいた視点、内容も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。
220 ◎【村松徹副議長】 第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
221 ◎【１番岩田祐樹議員】 それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
最後に、子どもたちの遊び場空間のさらなる充実に向けた本市の認識とその方向性についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどは沖縄県にある浦添大公園を一つの事例として紹介をさせていただきました。視察に行って感じた点は、非常に多くの子どもたちがさまざまな遊具で伸び伸びと遊びはしゃいでいる姿が本当に印象的でありました。改めて感じたことは、子どもたちが遊びを通じて、学校だけでは学び切れない多くの貴重な学びをしている姿がそこにはありました。友達と相談をして、一緒になって思い切り遊ぶ。その中で遊具の順番待ちを通じて秩序やルールを守るという社会性を学んでいる姿、次はどの遊具で遊ぼうか、相談をしている姿は、あたかも協調性やコミュニケーション能力の鍛錬そのものであり、子どもは子ども同士のサークルの中でみずからを成長させる行動を行っておりました。
冒頭申し上げましたけれども、子どもが生活や遊びなどの具体的な体験を通じて、感覚や運動能力を身につけながら、情緒的、知的に発達し、人を信じる心や社会性が養われ、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期と言われております。その中にあって、さきに述べたような事柄に対して子どもたちは日々の遊びを通じて体験をし、学習をし、成長していくものと考えました。友達や異なる年齢の子どもたちとかかわることで社会性や協調性が養われ、何をして遊ぶのか相談し合うことでコミュニケーション能力が磨かれ、体を使って遊ぶことで運動能力が高まり健康な体が形成されていく。まさに遊びを通じて子どもの人格形成がされ、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要なプロセスがこの遊びなのだと思います。
そのための遊び場空間である公園の意味とは、子どもたち、とりわけ幼少期の子どもにあっては極めて重要な要素なのだと改めて感じました。公園という空間で思い切り体を動かし遊ぶ中で、親と子のきずなが育まれ、また多世代が集う公園では、核家族化が進行する現代社会にあって世代を超えた世代間交流の場として、子育てを地域の多くの大人に支えてもらい、時には育児相談の場になるかもしれません。また、公園という空間に集う若年子育て世代の交流が促され、育児ママ、パパの不安解消の一助を担うのも公園という空間かと思います。
このようにさまざまな要素を秘めた公園施設でありますので、このたびの一般質問では、ちょうど時を同じくして、歴史的な施設でもあります郷土資料館の移転が検討されている医療刑務所の跡地利用に対してコンセプトが似ておりました沖縄県浦添市にあります県営浦添大公園を参考事例として、紹介を織りまぜながら施設整備について言及しましたけれども、これは何も医療刑務所跡地に限定しての話をしたつもりはございません。市域の広い本市だからこそ、拠点公園においてはしっかりとしたコンセプトのもと、子どもたちが伸び伸びと遊び、学べる空間として、遊具を取りそろえた公園整備をお願いしてまいりたいと思っております。ぜひとも御紹介させていただいた事例についても多角的に検証いただき、少しでも本市の公園整備の参考にしていただけましたら幸いです。
加えて、最後になりましたけれども、現在まで関連所管が一丸となって本市の公園整備を進めていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
しかしながら、１点お願いがございます。それは、このたびの接触の中で感じたことでございますけれども、せっかくお骨折りをいただいていろいろと整備をしていただいているにもかかわらず、もったいないのがその整備状況を子育て世代が余り認識できていないことであります。皆様方が一生懸命整備をしていただいた公園施設でもありますし、また市民に知っていただいて使っていただかなければ、それは結果的に意味をなさないものとなってしまいます。また、市長の目指す子育てナンバーワンというスローガンも絵に描いた餅になってしまうかもしれませんので、ぜひとも市のホームページを活用していただいたり、パンフレットを作成していただき子育て世代には配布するなど、周知に鋭意御努力をお願いしたいと思います。
あわせてその際には、各公園の施設紹介の画像を多く取り入れたりしていただき、一目でどのような公園かわかるように見せ方も工夫していただきたいと思いますが、ぜひ積極的に周知をしてください。
最後に、駒沢副市長にお尋ねをいたします。子育てしやすい
まちナンバーワンを目指す本市において、子どもたちの遊び場空間としての公園整備を今後どのようにお考えかお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。
222 ◎【村松徹副議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
223 ◎【駒沢広行副市長】 子育て視点からの公園整備についての御質問をいただきました。
公園は子どもから大人まで幅広い世代に親しまれる施設であり、子育てに資する重要な場でもあると認識しております。これまでも富士森公園内のこども広場を多くの子育て世代の方々にも利用いただけるよう再整備を行ってきたところであります。今後は、今まで以上に八王子の公園の魅力を発信するとともに、公園整備に当たっては、地元住民の意見を聞き地域特性などを鑑みながら計画的に取り組んでまいります。
224 ◎【村松徹副議長】 次は、第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
225 ◎【２番西山賢議員】 自民党新政会の西山賢でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
なお、発言通告の順序を一部変更いたしますが、御容赦いただきたいと思います。
それでは、公共施設につきましての１回目の質問をいたします。
まず初めに、公共施設とは、直接に国民の利用を目的として、国や地方公共団体、またはそれらによって設立された法人が設置し、また、これらが運営する病院、図書館、市民会館、保育所、学校等の施設を言い、国民生活の基礎やコミュニティの場となるものであり、1960年代から70年代にかけての高度経済成長、人口増加、都市化によって各地域で整備が進められて現在に至っております。当然全国的にこの時期に設置された多くの施設が長い年月を経て老朽化しているのにもかかわらず、大規模修繕や更新の財源が不足して、機能や安全性の低下への対応を十分に行うことができないという厳しい状況にあることから、総務省の要請によりまして、全国の自治体で、また本市も例外なく、公共施設等総合管理計画を作成し、現状を分析して、計画作成を行うこととしたのであります。
そして、この計画で明らかになったことは、地方自治体の財源で老朽化した各公共施設の整備を単独で行うことは困難であり、国の持つ予算も潤沢でなく、財源不足から全国平均でおよそ３割程度の公共施設の総面積を多機能複合化を含む統廃合によって縮減しなければ対応できないという現実を突きつけられたのであります。本市も全国的な流れと変わらずに、1960年代から70年代にかけまして、人口の急増に伴い行政需要に対応するため、まちの発展とともに、必要な公共施設の整備を行ってまいりました。そして近年、各施設の老朽化の進行、少子高齢化による人口構造の変化やインターネットの普及など、社会状況の変化に対応した施設のあり方が問われております。
そこで、この公共施設のあり方につきまして、まず本市の考え方を木内副市長に今後のイメージも含めつつお答えをいただきたいと思います。
続いて、資産台帳についての質問に移りたいと思います。本市がこれまで経済発展の中で進めてきた学校教育施設をはじめ、さまざまな公共施設やインフラ施設の整備に対して、老朽化に伴い大規模修繕や更新が将来的に重要な課題であるといち早く認識したことから、平成14年３月には施設白書、平成26年３月には第８次行財政改革大綱の中で施設マネジメントを重点取り組みとし、平成27年10月に公共施設白書を発行するなど、将来を見据えた準備をしてまいりました。また、この一環といたしまして、平成28年４月に、公会計制度を新たな取り組みとして追加する際、減価償却費を計上するための根拠資料として固定資産台帳の整備を行いました。ここまでの一連の取り組みや準備は将来の公共施設に対する危機感等を意識しており、高く評価をするところであります。
さて、このたびの平成28年度固定資産台帳によりますと、本市の資産総額を取得額、評価額ベースで見た場合、その累計は１兆5,110億円と、減価償却後資産価値では１兆475億円、莫大な資産を保有しているのがわかります。中でも事業用財産である建物は2,710億円であり、この2,710億円のうち、既に償却している額は1,326億円であることから、償却していない事業用資産の残存価格は、その価値は1,384億円となり、全体に占める割合は51.1％となります。
つまり、この結果から、本市におけるあらゆる事業用資産のうち約50％が既にその価値が償却された資産によって本市は構成されている事実をまずは考えなければなりません。さらには、毎年資産全体で100億円を超える規模の減価償却をしていくことから、資産価値は放っておいても年々大きな金額が低下してまいります。減価償却の考え方は年度初めでも予測できると思うのですが、本市の使用しているシステムでは把握することができないと伺っております。
そこで、質問をさせていただきますが、固定資産台帳を整備されましたが、予算編成に当たって固定資産台帳が活用されているのかお聞かせいただきたいと思います。
ところで、事業用資産の中で、平成28年度固定資産台帳を見てみますと、事業用資産である建物の本年度増加額69億円を計上しておりますが、その内訳として、新たに建設した資産、新築資産と、収入扱いでなく資産の一部として認識する資本的支出となる資産、増改築資産が含まれていると思いますが、それぞれどのように分かれているのかお聞かせいただきたいと思います。
このように資産について疑問が湧く理由といたしまして、平成28年度固定資産台帳を見ただけでは、それぞれの資産の老朽化のスピードが計算できないからであります。苦労の末に資産台帳を整備したのであれば、より完成度の高いものにするためには、少なくとも各資産の取得年月日の記載が必要であります。
そこで、資産台帳に取得年月日を記載するべきであると考えますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、新規に取得した新築資産に対して、現在までどれだけの費用をかけて新築資産を補修してきたのか表記することで、老朽化の進行度合い等も一目ではかることができるため、わかりやすい表記を求めますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域とのかかわりについての質問に移ります。１年間を通じて市内の多くの方々とお会いし、またそのお会いする方の地域によって抱える課題も異なり、さまざまな意見や要望をいただきますが、そのような中、例えば八王子市西部地域である恩方地域におきまして、ＰＴＡをはじめ多くの保護者から、子どもの居場所が不足しているという意見をいただきましたので、市側に確認をしたいと思います。
本市の放課後の子どもの居場所といたしまして、学童や
放課後子ども教室、市民センターなどの利用がありますが、３歳から18歳までの幅広い子どもたちを預かってくれる親御さんからの信頼も厚い施設といたしまして児童館の存在がございます。この児童館ですが、本市では現在分館を合わせて12館、市内各所で子どもの安全な場所として設置運営をされております。このたび地域要望としていただいた恩方地域の子どもたちが近隣のこの児童館を利用したいと考えた場合、元八王子児童館、川口児童館が最も身近な場所となりますが、道路の安全性や移動距離を考えたならば、とても小さな子どもが通える場所にはありません。そのため現在では補完的に恩方市民センターが子どもたちの居場所となっているようですが、実際のところ集まる子どもたちの人数が多く、保護者のみならず、市民センターの職員も心配しているところであります。このような現状を踏まえまして、行政としてこの西部地域の子どもの居場所についてどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
続きまして、本市の租税教育に関する１回目の質問に移ります。
本市では、過去から継続的に小学校６年生と中学３年生に対しまして、税金についての教育である租税教育を行っております。この租税教育の狙いは、租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国のあり方を主体的に考え、自覚を育てるところであります。このように将来納税者となる児童・生徒たちに社会や国の存在を考える機会を与える租税教育ですが、小学校、中学校の学習の中で具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、関連する税務部とともにお伺いをしたいと思います。
また、行政以外にも学校に対して租税について触れる機会を与えてくれる機関があれば、あわせてお伺いをしたいと思います。
ところで本市では、この租税教育の理解の１つとして、児童・生徒に対して、税の作文や税の絵はがき、税の標語を作成してもらっておりますが、応募件数が租税に対する興味の一つの指標として考えるならば、近年の応募件数の推移についてお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
226 ◎【村松徹副議長】 財務部長。
227 ◎【立花等財務部長】 では、まず固定資産台帳の活用につきましてでございますけれども、現金支出を伴わないコストであります減価償却額につきましては、本市におきましては決算整理として固定資産台帳に反映しているところでございます。その決算データをもとに、施設ごとに財務諸表を作成いたしまして事務事業評価シートに掲載し、また分析することで、翌年度の予算の参考としているところでございます。
次に、事業用資産の内訳についてでございますけれども、事業用資産建物の平成28年度中の増加額、今御紹介いただきました69億円のうち、用途変更などにより一時的に増加してすぐ減少したものを除きます純粋な増加分につきましては41億円になっております。この内訳といたしましては、市営中野団地の建設など新たに建物を建てたことによる資産の増加分が15億円、それから、学校あるいは市民センターの外壁改修などの改修によって資産の増加したものが26億円となってございます。
それから３点目、固定資産台帳の記載内容につきましては、固定資産台帳の総括編、これは冊子として作成している既存の財産調書の情報を補完するために膨大なデータの一部を取り出して作成している冊子でございます。ただいま御答弁申し上げたような改修情報といったデータにつきましては、取得日あるいは取得金額など、施設の状況を確認できるデータとして把握をしております。このデータを全て冊子に掲載することは極めて困難でございますので、平成29年度決算の固定資産台帳につきましては、データをホームページで公開するなど、市民の皆様にわかりやすい情報発信に努めてまいります。
228 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
229 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 西部地域の子どもの居場所についての認識でございます。子どもの居場所の確保については重要なことでありますが、西部地域に学童保育所を設置している以外、公的な施設の居場所がない状態であることについては認識しているところでございます。また、市民センターに多くの子どもが集まっていることについては承知しているところでございます。
230 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
231 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 学校では、租税教育についてどのような取り組みを行ってきたのかとの御質問ですが、学校では、小学校第６学年、中学校第３学年の社会科で、全ての児童・生徒が身近な国民生活を支える租税の意味を理解するとともに、国民ひとりひとりの義務である納税と関連づけて学習しております。これに加え、平成29年度には小学校22校、中学校３校が税務署と連携した租税教室を実施いたしました。
232 ◎【村松徹副議長】 税務部長。
233 ◎【水野裕税務部長】 租税教育にかかわる関連団体の取り組みでございます。日ごろから小中学生の租税教育につきましては、本市が誇る市民力、地域力である関連団体の皆様に積極的に御協力をいただいているところでございます。八王子納税貯蓄組合連合会では中学校３年生を対象とした税の作文を、八王子法人会では小学校６年生を対象とした税に関する絵はがきを毎年実施しており、さらに平成29年度からは八王子間税会による中学校１年生を対象とした税の標語が始まりました。各作品の受賞者へは11月に表彰式を実施しております。
なお、平成29年度からは、こうした作品をより多くの市民の皆様にごらんいただきたいという思いから、各団体とともに優秀作品を本庁舎や南大沢総合センターをはじめセレオ八王子、イーアス高尾などの集客施設でも展示会を実施し、啓発に努めたところでございます。
続きまして、税の作文等の応募状況でございますが、平成29年度に始まった税の標語が30校2,387人で6,762点でございました。また、その他の応募状況につきましては、税の作文が37校3,451作品、税の絵はがきが22校934作品で、過去３年間で大きな変動はございません。
234 ◎【村松徹副議長】 木内副市長。
〔副市長登壇〕
235 ◎【木内基容子副市長】 公共施設のあり方についての考えということで御質問いただきました。公共施設は、その時代時代の要請に基づきまして、市民に不可欠な行政サービスを提供する場所として、あるいは市民の集いの場として、まちの発展にあわせて整備をしてきたものであります。本市におきましても、他の団体と同様に公共施設の老朽化が進んでおり、社会環境や市民のニーズの変化により有効に活用できなくなっている施設もございます。そのため公共施設の長寿命化や再配置を図る公共施設マネジメントに取り組んでまいりました。今後は、具体的な方針を策定しながら、暮らしやすいまちづくりを実現するための市民の大切な資産として、公共施設を有効に活用できるよう取り組みを進めてまいります。
236 ◎【村松徹副議長】 第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
237 ◎【２番西山賢議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、公共施設について２回目の質問に移りたいと思います。
子どもの居場所が不足している場合、例えば新たな施設の設置を考えがちでありますけれども、限りある本市の予算の中で、施設不足イコール速やかな新規施設の建設という考えは、当然のことながら、非現実的であります。例えば本市を担う子どもたちを本気で大切に考えれば、児童館を新たに建設すればよいのではないかという考えもありますが、土地の取得代金を抜きにして、建物と工作物を合計しただけで、１施設当たり１億2,000万円から２億9,000万円までと大きな費用がかかります。さらに数年後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、人件費や資材が高騰していることを考えると、今建設するならばさらにコストもかさむ可能性が十分に考えられます。そこで、今ある施設の中で、稼働率の低い施設を上手に利用し、１つの施設に複数の事業を組み合わせることでコストを極力抑えたむだのない効率的な施設運営が可能になるのではないかということを疑問に思っております。
本市に数ある公共施設の中には、利用率がそれほど高くない施設や未利用施設の存在もあると聞いておりますが、そこで利用状況の低い施設について、本市としてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、例えば恩方地域におきまして、利用率のそれほど高くない施設として恩方農村環境改善センターの存在がありますが、同施設の特徴と、他の事業への転用が可能であるのかどうかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
既存施設の用途変更に対する補助金として地方創生交付金が対象になるのではと期待したいところでありますが、残念ながら現在対象となる項目はないようです。しかし、地方分権改革の提案などを行うことができるのであれば、実現できる可能性はあるのでないでしょうか。本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
ところで、本市にはさまざまな公共施設を抱えておりますが、その中には利用率の高い施設も存在しております。その施設の１つに、戸吹スポーツパークがございます。そして、この施設は他市に余り見ることのできない本格的な設備としてスケートパークがありますが、この設備は本市の利用者のみならず、駐車場内で見る八王子ナンバー以外の多くの車両を見れば、多くの市外の方々も日ごろから利用していることが容易に判断できます。
本市のようにスケートパークを持つ自治体の中で、例を挙げれば大阪府松原市や堺市では、同市のスケートパーク施設を利用して、民間の方々と協働しながら、スケートボードコンテストとなる市長杯を実施し、競技者の技術向上はもとより、地域の活性化等を図っております。本市の周辺の自治体を見渡しても同様な施設は存在していないことや、近年圏央道の整備によって交通アクセスが容易になったことを考えるならば、既に大会の開催に向けた基礎的な準備は整っているものと見てもよいのではないでしょうか。公共施設のあり方を考えた場合、どちらかというとマイナス面ばかりに目が行きがちでありますが、利用率の高い施設や特殊な施設については、次のステップとなる施設の最大限の活用を目指すことも必要であると考えます。
近年、オリンピック・パラリンピックも目前に控え、市内では大相撲八王子場所やボルダリングのワールドカップを開催し、市内の市民の中にはスポーツの機運が高まっております。ボルダリングもしかりでありますが、競技の聖地としてこの場所が取り上げられ、我がまち八王子が注目を受けることは極めて有意義であると考えます。当施設であるスケートパークを有効活用として、例えば市長杯のようなスケートボードコンテストを開催することで本市の注目度を上げることや、地域の活性化につなげることができるものと考えますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
本市のみならず他市におきましても、少子高齢化に伴う人口減少や公共施設の活用に頭を悩ませていると聞いております。内閣府におきましても、公共施設等の集約、複合化による経済財政効果について試算し、公表しております。その資料を見ますと、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設の老朽化の進展が進んでおり、放置すれば、将来維持更新費の急増により財政が立ち行かなくなる状態にあることを課題としております。とりわけ学校や公民館など多くの施設を保有する基礎的自治体において、施設の集約、複合化などによるストック量の適正化が喫緊の課題となっているとしております。
本市は１兆5,000億円を超える資産を保有し、事業用資産の建物もその価値は約50％と申し上げましたが、限られた予算をどのように活用するのか。さらに公共施設のうち学校施設も６割を超え、まさに国が課題としている状況が本市には当てはまるのです。他の自治体でも同様に課題を抱え、解決に向けて対策をとっております。例えば従来からある施設機能を廃止する際に、他の機能を持つ施設に転用することや、プラスアルファの機能をつけること、具体例を１つ挙げれば、小学校の空き教室を保育所として活用することで費用削減効果を上げている施設もあると報告がされております。
私は、この公共施設のあり方について、次世代にツケを回さないためにも、しっかりと議論をしていかなければならないと考えると同時に、地域の課題解決につなげてほしいとも思っております。そして、これから迎える喫緊の課題として、団塊の世代が2025年までに後期高齢者、75歳以上に達することにより、介護医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題があり、これまで国を支えてきた世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障、その他の課題にどう取り組んでいくのか大きな問題になることが指摘されている2025年問題や、65歳以上の高齢者の割合が高まる2040年問題と、これから計画的に本気で対策をとらなければならない課題を迎えようとしております。
このような課題に対して莫大な建設費を使い、新たな福祉施設を建設するのでは、お金が幾らあっても足りません。それよりもその状態は長い年月続くわけでないことが明らかですから、利用頻度の低くなった既存施設を活用し、施設の統廃合として、安易に利用率が悪いから廃止や取り壊しをするということではなく、その施設を例えば高齢者の福祉施設へと転換させて上手に使うことを想定すべきではないでしょうか。
他市におきましても、学校施設から福祉施設や他の機能を追加させる機能を実践しております。文部科学省でも、現在、高度成長期に建設された学校施設について耐震補強やリフォーム等を行ない長寿命化をすることで最大80年間活用できると試算をしております。本市の大半の学校施設は今40年から50年を経過しており、まさにこれから計画的に長寿命化を図り、あと30年から40年使える施設へ変化させていくことで、将来迎える2025年問題や2040年問題となる高齢者の割合が急増する時代を低コストでむだなく乗り切ることができるのではないでしょうか。
学校は、校舎、プール、体育館、給食室に音楽室、保健室など、全ての環境が整い、いわばどのような形にも自由に変化をすることが可能な地域の拠点に十分なり得ます。地域のお年寄りが子どものころに通った学校に形を変えて再度通うことができるのであれば、相互に地域の愛着も一層増すと期待できます。学校施設等公共施設の形を変えることは、公設民営の考え方を流用し、例えば福祉施設として通所介護事業の民間事業を誘致できれば、本市にとって、賃料を得ることや指定管理料を下げることも検討でき、厳しい時期をうまく乗り切れるとも考えられます。そして、利用率のピーク時が過ぎて落ち着いてからこうした施設を解体することで、むだのない公共施設活用と考えることができると思いますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
本市には、現在土地利用転換が見込まれている公有地で、比較的大規模な利用地の例といたしまして、旭町・明神町の再開発事業、子安町の医療刑務所跡地、また、中野町の婦人補導院、八王子少年鑑別所跡地がありますが、既存施設が存在するものの、施設の転用可能性に乏しいため、解体した後に形を変えて活用するものと思われます。まずはそれぞれの現状と今後の予定についてお伺いしたいと思います。
また、本市には多くの都営団地を抱えておりますが、その１つである都営八王子中野アパートの建てかえ工事も最後のＢ棟、Ｃ棟がいよいよ完成に近づき、平成31年３月ごろに現在の建てかえ前の施設に住む93世帯の入居も始めると聞いております。居住者の移動が完了いたしますと、既存の団地スペースがあくことになりますが、こちらについても、現状として本市が考えている構想をお伺いしたいと思います。
本市の租税教育について、２回目の質問に移ります。
租税教育を通じて税金を意識することで、子どもたちは、税金によって現代社会の基礎が成り立ち、私たちの生活の中で大切な役割を果たしていると理解をしていただけると思います。そのように期待をする中、税の作文、税の絵はがき、税の標語の応募件数の報告を受けましたが、右肩上がりではなく、例年一定の水準で特別な変化もなく推移しているということは、もしかするとこの租税教育は全ての学校で積極的に進めているわけではないのかというふうにも感じてしまいます。租税教育がどの学習よりも一番に考えなければならないということではありませんが、少子高齢化が今後も加速していく中、税金を納めることによって、社会保障を含め我々の生活が守られていることは誰もが理解する事実であり、伝えていかなければなりません。
ある中学生が発表した税の作文に次のような文章がありました。母子家庭であるこの中学生が高校受験を受ける上で私立高校の説明会に参加をしたとき、以前から私立はお金がかかるから絶対に無理と言っていた親が、都立が落ちて私立になっても何とかなるかもしれないと言ってくれたそうです。どうしてそのようなことを言うのだろうと不思議に思い聞いてみると、国や自治体が授業料を支援してくれるから、そして、そのお金は納税者となる方々のみんなで負担をしているからだと、税金がどのようにかかわっているのかを話してくれたそうです。
作文の中で、保育所から中学生までの必要なものの費用、給食費や医療費など、お金がかかるさまざまな場面で税金から支援をしてもらったことがわかったということです。この中学生は、それまでは税金というものに興味がなく、ただ支払わなくてはいけない嫌なものという考えでありましたが、この事実を知ることで考え方が真逆に変わり、生活を支えてくれた税金を払ってくれているみんなに感謝の気持ちでいっぱいになったことで、自分のように助けが必要な方はまだまだたくさんいることから、今度は自分がこれからしっかり勉強して立派な社会人になり税金を払いたいと、将来は次世代の支えになり恩返しをしたいという文章を発表しておりました。
このように社会の仕組みを知ることで支えられて生きている事実を知る租税教育、そして、今後ますます次世代に税負担がふえてしまうかもしれないと懸念をする中、学習を通じて納税意識を高めることができるのであれば、改めて数多くの学習指導要領の中に埋もれさせることなく積極的に校長会等で働きかけ、市内の児童・生徒に対して伝えるべき学習の種の１つである租税教育を実施していただくことは、教育に携わる方々の大切な仕事であると考えます。そのためにも、児童・生徒たちに直接指導する教員に対しても広く啓発を進めていくことが必要と考えますが、子どもたちへの教育について、本市として、また教育委員会では、この租税教育の充実に向けてどのように取り組みを進めているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、租税教育についての最後の質問ですが、教育長として租税教育に対してどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきまして、２回目の質問を終わります。
238 ◎【村松徹副議長】 財務部長。
239 ◎【立花等財務部長】 利用状況が低い施設についての御質問でございますけれども、施設の評価に当たりましては、利用状況に加えまして老朽化の状況、これについても考慮いたしまして、それで、移転、複合化あるいは長寿命化を検討するもの、また、廃止、転用するものと施設ごとに判断することといたしております。例えば利用率は特に低いけれども、建物はまだ使える川口市民集会所と恩方市民集会所につきましては、平成29年度にそれぞれ地域福祉推進拠点、それから高齢者あんしん相談センター、これに転用いたしまして、ニーズに応じた施設として活用したところでございます。今後は全庁横断的な検討組織を立ち上げまして、施設廃止後の土地活用を含む資産の有効活用についてしっかりと議論してまいります。
240 ◎【村松徹副議長】
産業振興部長。
241 ◎【
廣瀬勉産業振興部長】 恩方農村環境改善センターの特徴についてということでございます。恩方農村環境改善センターにつきましては、農業に取り組んでいる方に農業経営、生活の改善、健康の増進などに必要な施設として貸し出すことで、農村環境の改善に向けた取り組みを行うことを特徴としております。ほかの事業への転用についてですが、公共施設等総合管理計画へ記載された取り組みのとおり、平成29年度から５年間の今回の指定管理期間におきまして利用状況をしっかりと検証し、ほかの用途への転用や、その他存廃自体を検討してまいります。
242 ◎【村松徹副議長】 都市戦略部長。
243 ◎【小柳悟都市戦略部長】 既存施設の用途変更におきます地方分権改革の提案についてでございます。公共施設の活用などについて検討していく中では、これまでの基準や規制などの兼ね合いから新たな課題が発生する可能性がございます。こういった課題に対しましては、本市はこれまで市民サービスの向上や行革の推進の観点から、内閣府が実施しております地方分権改革に関する提案募集方式に積極的に提案を行ってきたところでございます。今後も公共施設の活用をはじめとしまして、市民サービスの向上に関して、新たな課題や具体的な支障事例を見出した場合には、規制緩和など積極的な改善提案を引き続き行ってまいりたいと考えております。
244 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
245 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 戸吹スケートパークの活用についてですが、戸吹スポーツ公園のスケートパークは日本最大級の公共スケートパークとして、市内外の多くの方に御利用をいただいております。このような本市のスポーツ資源を活用し、八王子の注目度を上げること、あるいは地域の活性化につなげることは大変大事な視点であると認識をしております。民間の方々との協働によるコンテストの開催など、取り組みを御紹介いただきましたので、今後スポーツ資源を有効活用する取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。
246 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。
247 ◎【設樂恵学校教育部長】 学校施設におけるほかの用途への転用についてお答えいたします。これまでも必要に応じて学童保育所や防災倉庫などへの転用を図ってきたところですが、今後も学校施設複合化の基本理念のもと、公共施設マネジメントや教育効果の観点から、児童・生徒や保護者はもとより地域にとりましても有益な施設になるよう図ってまいります。また、有償で貸与する場合などには、国庫補助等の返還についての課題が生じることもありますため、財政面についても十分考慮しながら考えてまいります。
248 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
249 ◎【守屋和洋都市計画部長】 大規模な公有地の活用検討の現状と今後の予定についてですが、旭町・明神町地区の地区開発につきましては、現在東京都の
産業交流拠点の整備にあわせて一体的なまちづくりを目指し、地権者や東京都を含めた関係機関と協議を進めているところです。今後は計画の実効性について、事業性を踏まえ、導入機能や施設配置等について検討を深めてまいります。
子安町の医療刑務所跡地につきましては、集いの拠点の実現に向け、学識経験者、市民などで構成する懇談会から御意見をお聞きしながら検討しているところです。今後、今年度中に集いの拠点の整備基本計画を策定する予定です。
中野町の東京婦人補導院、八王子少年鑑別所跡地につきましては、隣接する甲の原体育館の拡張用地として活用を進める方針で検討しているところです。今後も施設移転時期を見据えながら検討していきます。
次に、都営中野団地の創出用地についての御質問ですが、都営中野団地におきましては、建てかえによる高層化に伴い新たな土地が生み出されます。本市の都市計画マスタープランでは、中野団地については建てかえを契機として地域コミュニティの維持に資するまちづくりを進めるとしていますが、土地の所有者である東京都からは、現段階では土地利用について未定であると聞いております。
250 ◎【村松徹副議長】 税務部長。
251 ◎【水野裕税務部長】 今後の市の租税教育への取り組みの御質問でございます。先ほど議員からも御紹介のありました税の作文は、昨年度市議会議長賞を受賞した作品でございます。中学生がよくここまで調べて自分の考えをしっかり述べられるものかと我々も深く感銘を受けたところでございます。また、昨年度から始めた作品の展示においても、配布用として準備した作品集が全てなくなるなど、大きな反響がございました。
このように税の作文をはじめ税の標語、税の絵はがきの各作品は、税について一生懸命に調べ丹念につくられた力作ぞろいでございます。そのため市といたしましては、こうした作品をより多くの方にごらんいただくため、今後とも積極的に啓発に取り組んでまいります。具体的には、平成29年度から実施した商業施設や市の施設での展示会場をさらにふやすとともに、市のイベント等での展示、新たな広報媒体などによる啓発を展開してまいります。
252 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
253 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 租税教育の充実に向けての教育委員会の取り組みについてでございますが、夏季休業中に租税教育をテーマとした税務署との連携による教員研修を実施し、教員の租税教育への理解を深めております。本研修では、受講した教員が学んだことを授業の中で積極的に取り上げることにより、質の高い租税教育を実施できるような内容となっております。さらに通常の指導に加えて行っている税務署の方々が直接学校に訪問して実施する租税教室の取り組みを支援するとともに、内容について、小中学校の管理職や教務主任等に説明してまいります。
254 ◎【村松徹副議長】 安間教育長。
〔教育長登壇〕
255 ◎【安間英潮教育長】 租税教育の今後に向けてでございますが、租税教育を通して、子どもたちが社会の構成員として税金を納めることの意義を理解し、そして、その使い道に関心を持つことは、将来の納税者としての自覚を高める取り組みとして大変重要であると認識しております。今後とも全児童・生徒に対して行う政治の働き、財政と納税などの学習指導を一層充実させることに加え、関係諸機関と連携した租税教室などの取り組みの充実を図り、未来の八王子市を担う社会人としての役割と責任について学ぶことのできる租税教育のより一層の推進を図ってまいります。
256 ◎【村松徹副議長】 第２番、西山賢議員。
〔２番議員登壇〕
257 ◎【２番西山賢議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
スケートパークの活用につきましては、ぜひとも施設の最大化の利用と地域活性化のためにも研究に努めていただくとともに、近隣の方々に御理解をいただきながら、注目を浴びる大会に向けて進めていただきたいと思います。
また租税教育につきましては、教育長が答弁されたように、まさに社会の一員となるよいきっかけを与えてくれる取り組みであると思っておりますので、学校教育部並びに税務部の今後の動きに期待をさせていただきます。
それでは３回目の質問ですけれども、子どもの居場所が不足していることについて、公共施設マネジメントを進めていただき、地域の声をしっかりと受けとめて、施設の利活用に取り組んでいただいたと思います。また、その際には恩方農村環境改善センターについても、地域の多くの住民が期待しているところがありますので、ぜひ他の用途への転用の検討は積極的に研究していただきたいと思います。その上で、例えば試験的にチャレンジする姿勢が大事だというふうに思いますが、どのようなスキーム、やり方があるのかお聞かせをいただきたいと思います。
学校施設の一部を他の用途へ転用することについて、大変前向きな答弁をいただきました。何よりも地域の情報収集に力を入れていただき、それぞれの地域に根差した施設に転用されることを期待いたします。
また、公共施設の建設に向けての質問ですが、新たな施設を仮に建設するならば、当然のことながら中途半端な施設では投資する意味がありませんから、議論を重ねて、利用者を集めることのできる施設にこだわってほしいと思います。公共施設の利用実態の解明が進みますと、ほとんどの公共施設が稼働率、利用割合を含む利用率ともに非常に低い状態であることが明らかであります。しかし、これまでの概念を超えて多くの利用者を集めて注目される施設も全国には出てきていることも事実であります。
その事例に対して共通のキーワードを挙げれば、それは図書館機能を軸にしているという点であります。そしてもう一つ、図書館機能を有し、さらに人気の施設として変貌を遂げた施設の特徴に共通していることは、その管理運営が指定管理者制度などの公民連携の手法を活用しているという点であります。従来の図書館という発想を大きく覆し、貸し出しサービスの限界を超えるために、滞在時間、交流機能という新しい機能を求める多くの利用者に注目し、本を借りにいくという特定の目的ではなく、自由な時間を過ごすことのできる図書のある快適な空間づくりに着目した施設であり、注目される近隣自治体の施設では、例えば東京都武蔵野市にあります武蔵野プレイスや、平成28年11月にオープンした神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスがそれに当たります。
先日、実際にシリウスを視察しましたが、図書館、生涯学習センター、公共ホールを軸に、コンビニや飲食店、子どもフロアや健康フロアにレファレンスに特化したフロアなど、子どもからお年寄りまで誰もが関係するさまざまな機能を統合しており、開館から１年で、人口23万人の都市にも関わらず300万人を超える方々が来館しておりました。人気の理由の１つには、館内の飲食を原則自由としており、例えば１階にあるスターバックスでコーヒーを購入し、利用者が思い思いのフロアに行き、自由なひとときを過ごす姿を見てみますと、これまでの行政施設の常識では考えられないと思ったと同時に、この感覚こそがこれからの市民の求めている行政施設の姿の１つかもしれないというふうにも感じました。
本市におきましても、西八王子駅前にある中央図書館ですが、昭和60年１月に開設をされました。こちらについても老朽化が進む中、将来の図書館構想を考えていく上で、このような基幹図書館の設置も改めて検討していただきたいと思います。
そこで、例えば市役所前の通りで、同じ道路として距離も離れておらず、中野中央通りの拡幅工事が進むことでさらに国道、都道を結ぶ強固な市内の環状道路となり、ますます交通の利便性も高くなると予測できる1.5ヘクタール持つ都営八王子中野アパート跡地にこのような施設の設置の可能性を検討してほしいと思いますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、その上で設置の可能性の障害があるものがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
今回公共施設についてのテーマでは広い枠組みの中で一般質問をさせていただきました。このテーマこそ、本市が今本気で議論をしていかなければならない最も次世代にツケを回してしまう可能性の高い問題であります。これを回避するためには、民間と協力をして進めていくＰＦＩなどの手法の研究や、用途地域の変更を含む規制緩和、各所管との連携や調整、地域事業に配慮した施設の統廃合や新規施設の設置、都市計画マスタープランの精査など、とても時間のかかる内容がたくさんございます。答弁でもいただきましたが、専門部署や専門機関を速やかに設置していただくことを要望させていただきます。
そして、石森市長のリーダーシップのもとに、これからの課題に背を向けずに、後回しにもせずに、むしろ前倒しの気持ちで１歩ずつ確実に前に進めていただきたいという思いをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わります。
258 ◎【村松徹副議長】
子ども家庭部長。
259 ◎【
豊田聡子ども家庭部長】 試験的に子どもの居場所をつくることについてでございますが、居場所をつくる場合、町会や青少年対策地区委員会、ＰＴＡ、学校ボランティアなど、西部地域の実情に合った団体の運営の組織をつくり、既存の公共施設等を活用し運営することが考えられます。また、その際、運営方法や実施事業、児童等の対応等につきましては、児童館職員がノウハウを持っておりますので、運営に対しノウハウを提供したり、児童館職員がその場に出向きイベントを行うことなども考えられるところでございます。
260 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。
261 ◎【守屋和洋都市計画部長】 図書館の施設設置についての御質問ですが、当該地につきましては、都市計画マスタープランの方針を踏まえ、最大限有効な利活用を進めていくことが必要であると認識しております。今後さまざまな可能性、選択肢を幅広い視野から東京都や地域とともに検討していきたいと考えております。また、都市計画上、現在の用途地域は第一種中高層住居専用地域であり、図書館単体としての施設であれば用途の制限は特段ございません。
262 ◎【村松徹副議長】 第２番、西山賢議員の質問は終了しました。
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263 ◎【村松徹副議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、来る６月11日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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264 ◎【村松徹副議長】 本日はこれで散会します。
〔午後３時05分散会〕
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