八王子市議会 2018-03-13
平成30年度_予算等審査特別委員会 文教経済分科会 本文 2018-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎渡口禎委員長 ただいまから
文教経済分科会を開会します。
本分科会に付託されました
一般会計歳入歳出予算及び関連議案は、
分科会議案付託表のとおりであります。
審査の方法は、お手元に配付してあります
分科会審査順序・方法をごらんいただきたいと思います。
なお、本分科会においては、効率的な運営ができるように、答弁を含めた１人当たりのおおよその持ち時間をあらかじめ設定しておきたいと思います。
２日間の審査時間を勘案して、１人当たりの持ち時間を、おおむね65分としますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上の方法により審査することとし、議題にした案件ごとに説明を受け、質疑を行うという方法で進行することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◎渡口禎委員長 御異議なしと認め、以上の方法で進行させていただきます。
部課長の説明につきましては、新規事業等、前年と特に変わった点について簡潔に説明を願うことで御了承願います。
なお、分科会におきましては、付託された案件については採決を行わないことになっております。
それでは、ただいまから審査に入ります。
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第５号議案 平成30年度八王子市一般会計予算について 所管分
第56号議案
八王子市立学校設置条例の一部を改正する条例設定について
第57号議案 八王子市図書館条例の一部を改正する条例設定について
第63号議案 高尾５９９ミュージアムの指定管理者の指定について
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3 ◎渡口禎委員長 第５号議案、平成30年度八王子市一般会計予算についてのうち所管分、第56号議案、
八王子市立学校設置条例の一部を改正する条例設定について、第57号議案、八王子市図書館条例の一部を改正する条例設定について及び第63号議案、高尾５９９ミュージアムの指定管理者の指定についての４件を一括議題とします。
市側の説明をお願いします。
4 ◎
木内産業振興部長 おはようございます。
平成30年度予算につきまして、予算説明書に加え、予算の概要の該当ページもお示しいたしますので、あわせてごらんください。
それでは、
産業振興部所管分について御説明いたします。
初めに、予算説明書の151ページをごらんください。第２款総務費、第１項総務管理費、第７目財産管理費、説明欄13、
企業立地支援奨励金交付準備基金積立金です。予算の概要では９ページの基金のページを御参照ください。
平成30年度に交付する見込みの
企業立地奨励金の準備のため、２億6,336万円を計上しております。
続きまして、第５款労働費です。予算説明書の228、229ページをごらんください。
第５款労働費は6,685万円を計上しております。主な事業につきましては、予算の概要153ページをごらんください。
若者の就業支援に1,216万円を計上しております。
市内中小企業の人材確保及び若者の市内企業への就業促進を図るため面接会を実施するほか、はち
おうじ若者奨励金の交付を行います。
なお、年齢を問わず正社員を目指す方を対象とした就職面接会の回数をふやしております。
次に、農林業費です。予算説明書の230、231ページをごらんください。
第６款農林業費全体では、前年度に比べ907万円増の４億3,953万円を計上しております。
予算の概要の156ページ、２、農業環境整備をごらんください。
都市農業の保全を図るため、東京都の
都市農地保全支援プロジェクト事業を活用し、農家が行う農地保全のための
防災兼用農業用井戸等の施設の整備費の一部を補助します。
なお、関連する歳入は、予算説明書の98、99ページをごらんください。
第15款都支出金、第２項都補助金、第５目農林業費都補助金のうち、第２節農業振興費の説明欄６、
都市農地保全支援プロジェクト1,373万円を計上しております。
次に、第７款商工費です。予算説明書の234、235ページをごらんください。
第７款商工費全体では、前年度比247万円増の15億4,887万円を計上しております。
まず、予算の概要158ページ、企業立地の促進をごらんください。
八王子市
企業立地支援条例に基づき交付する企業立地・
雇用促進奨励金等４億1,119万円を計上しております。企業誘致を進めるとともに、市内企業の立地継続支援にも引き続き取り組んでまいります。
なお、関連する歳入といたしまして、予算説明書の110、111ページ、第18款繰入金、第１項基金繰入金、第５目
企業立地支援奨励金交付準備基金繰入金として３億1,926万円を計上しております。
続いて、予算の概要の159ページ、中小企業等の活性化支援では4,581万円を計上しております。
１、
企業力向上支援事業においては、
展示会出展経験の少ない
市内中小企業の販路開拓への取り組みの契機とするため、展示会への出展経費を補助いたします。
次に、予算の概要の160ページ、
先端ものづくり支援では2,707万円を計上しております。
２、
技術力向上支援として1,002万円を計上し、中小企業の産学連携による研究開発に係る経費の補助を行います。特に小規模企業には高い補助率を設定し、産学連携への挑戦を後押しします。
次に、予算の概要161ページ、中小企業新
商品開発認定制度の運営です。
市内中小企業のすぐれた新商品や新サービスについて、市がその新規性等を認定し、販路開拓を促進する八王子市中小企業新
商品開発認定制度実施経費として100万円を計上しております。
続いて、予算の概要162ページ、海外経済交流の促進では855万円を計上しております。
市内中小企業と台湾企業との経済交流を促進するため台湾での商談会を開催するほか、国内展示会への大企業の
共同出展等国内での交流機会も創出いたします。
なお、本事業に充当する歳入といたしまして、予算説明書の98、99ページ、第15都支出金、第２項都補助金、第４目労働費都補助金の人づくり・
人材確保支援事業補助金2,994万円のうち826万円を計上しております。
次に、予算の概要164ページ、ＭＩＣＥの推進です。4,196万円を計上しております。
新たな観光事業及び
ＭＩＣＥ誘致事業を推進していくため、昨年４月に設立した
公益社団法人八王子観光コンベンション協会に対し、
ＭＩＣＥ推進活動費、
ＭＩＣＥ開催支援費等を補助いたします。
次に、予算の概要165ページ、商店街の振興では、5,444万円を計上しております。
商店街ににぎわいをもたらすためのイベント事業や活性化事業を行うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様な
コミュニティ機能を持つ商店街が設置する防犯カメラについて、その経費の一部を補助いたします。
次に、予算の概要167ページの観光資源情報の活用では4,046万円を計上しております。
２、外国人観光客の誘致では、2019年の
ラグビーワールドカップや東京2020大会の開催を見据え、外国人観光客の誘客を図るための
プロモーション活動を
関東観光広域連携事業推進協議会、高尾山・
リニア地区事業として実施し、交流人口の増加や地域経済の発展に取り組んでまいります。
本事業に充当する財源ですが、予算説明書120ページ、121ページをごらんください。
第20款諸収入、第６項雑入、第６目東京都市長会助成金の多摩・
島しょ広域連携活動助成金500万円を計上しております。
次に、予算の概要168ページ、新たな観光資源の整備では465万円を計上しております。
昨年４月に日本城郭協会の続日本100名城に選定された
国史跡滝山城跡を軸として高月城、根小屋城の滝山三城を引き続き観光資源として活用することにより、高尾山以外への誘客をさらに促進するため、滝山三城の
観光パンフレットの多言語化や加住地域の観光振興につながるイベントの開催に取り組んでまいります。
最後に、予算説明書240、241ページをお開きください。
観光費の説明欄６、高尾５９９ミュージアムの管理運営ですが、高尾山を中心とした自然・歴史・観光情報を発信し、観光誘客を促進するため、観光・学習・交流機能を有する観光施設である高尾５９９ミュージアムを指定管理者により管理運営する経費として9,756万円を計上しております。
関連いたしまして、第63号議案、高尾５９９ミュージアムの指定管理者の指定についてを御提案いたしております。
なお、これらの観光事業に関連する歳入といたしまして、予算説明書66、67ページ、第13款使用料及び手数料、第１項使用料、第４目商工使用料、第２節観光施設の説明欄、
高尾山麓駐車場の5,056万円を計上しております。
5 ◎
廣瀬学校教育部長 それでは、
学校教育部所管分について御説明をいたします。
予算説明書272ページをお開きください。
第10款教育費の予算額は全体で189億8,655万円ですが、学校教育部が所管します予算額は、ここには記載ございませんけれども、職員費を除きますと110億5,548万円で、前年度に比べて21億7,927万円の増となっております。主な理由でございますが、給食センターの整備やいずみの
森小中学校整備に係る経費が増となったことによるものでございます。
なお、教育費以外に
基幹統計調査等で第２款総務費を、また後ほど説明いたしますが、第11款災害復旧費を所管しております。
それでは、新規事業や29年度と比べて充実した事業を中心に順次御説明いたします。
なお、歳出と関連する国庫支出金、都支出金、市債などの歳入につきましては、平成30年度予算の概要の財源欄をあわせてごらんいただきますようお願いいたします。
まず、予算説明書は同じく272ページ、第10款教育費、第１項教育総務費でございます。
29年度に比べまして総務部が所管します職員費と子ども家庭部が所管します幼稚園費を記載の金額から除きますと１億8,140万円増の10億21万円となっております。
予算説明書277ページをお開きください。説明欄の上段、16、17、子どもの安全対策でございます。予算の概要は224ページとなります。
学校と地域が連携して行う登下校時の見守り活動を補完するために設置しました小学校通学路の防犯カメラを適切に管理するとともに、犯罪抑止力を向上させるため、27年度から順次進めてまいりました小中学校の校門への防犯カメラの設置は30年度をもって完了いたします。
次に、説明欄18、地域運営学校の推進でございます。予算の概要は225ページをごらんください。
現在、地域運営学校として88校に
学校運営協議会を設置しておりますが、30年４月から小学校８校、中学校４校の合計12校に新たに
学校運営協議会を設置し、全体で100校といたします。引き続き、
学校運営協議会が企画する事業に対し予算配当を行い、協議会の活性化と充実を図ってまいります。
次に、同じく予算説明書の277ページの２目教育指導費の説明欄４、国際理解教育の推進です。予算の概要は226ページをお開きください。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据えまして、児童・生徒の英語による
コミュニケーション能力の向上を図るため、引き続き外国人講師を小学校３年生から６年生までと中学校全学年に配置をし、英語教育の充実を図ってまいります。
続いて、説明欄６、
いじめ防止対策です。予算の概要227ページをごらんください。
子どもが安心して生活し、健やかに成長することができるいじめを許さないまちの実現に向け、いじめを許さない
まち八王子条例及び昨年策定しました基本的な方針に基づき、いじめの防止、早期発見及びいじめの対策を総合的かつ効果的に推進をしてまいります。
30年度は、引き続き八王子市
教育委員会いじめ問題対策委員会を開催するとともに、リーフレットによる啓発活動や全教員を対象とした研修を実施をいたします。
続いて、同じく予算説明書277ページの一番下、説明欄７、学力向上です。予算の概要は228ページになります。
30年度は、さらなる学習指導の充実を図るため、アシスタントティーチャーを３名増員し33名体制とするとともに、土曜日及び放課後等の補習の実施校を拡大してまいります。
次に、予算説明書は278ページ、４目
教育センター費の右側説明欄５、特別支援教育でございます。予算の概要は、１枚めくっていただき、右側の231ページをごらんください。
通常の学級において特別な支援を必要とする児童・生徒を支援する
学校サポーターの活動時間数をふやし、各学校の状況に応じた特別支援教育の支援体制を充実してまいります。また、30年度は心理相談員１名を増員し、学校への巡回相談をさらに充実いたします。
続いて、予算説明書の281ページの一番上、説明欄９、総合教育相談でございます。予算の概要は232ページになります。
30年度は就学相談員を２名増員し、特別な支援を必要とする児童・生徒への就学、転学に関する相談体制の充実を図るとともに、地域の関係機関と
ネットワーク推進会議を開催し、児童・生徒に適切な支援を行うための連携を推進してまいります。
続いて、同じページの中段、第２項学校運営費でございますが、29年度に比べまして、総務部が所管します職員費等を記載の金額から除いて２億7,842万円増の63億6,289万円となっております。
なお、次に説明いたします第３項学校整備費も同様ですが、１目小学校費の説明の際に、２目中学校費と共通するものについてはあわせて説明させていただきますので、御了承願います。
予算説明書の小学校費が283ページ、中学校費が289ページ、ともに説明欄13の情報教育の基盤整備でございます。予算の概要は234ページをごらんください。
ＩＣＴを活用したわかる授業を実現するため、小学校に
タブレットパソコンを導入するとともに、
校内無線ＬＡＮの環境整備を行ってまいります。
次に、予算説明書の291ページの一番下になりますが、説明欄27、部活動の推進でございます。予算の概要は235ページになります。
30年度は教員に
かわり部活動指導や大会への引率に当たる部活動指導員を新たに４校に配置し教員の負担を軽減するとともに、部活動のさらなる充実を図ってまいります。
次に、予算説明書の小学校費が287ページの説明欄34、中学校費が293ページの説明欄35で、スクール・サポート・スタッフ配置でございます。予算の概要は236ページをお開きください。
教員の負担軽減を図り、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するために、全小中学校にスクール・サポート・スタッフを新たに配置いたします。
次に、予算説明書293ページ、説明欄36、高尾山学園の運営でございます。予算の概要は237ページをごらんください。
30年度は、心理相談員を３名から１名増員して４名体制とし、高尾山学園の児童・生徒への相談体制の充実を図るとともに、不
登校支援チームとして八王子市全体の不登校に関する問題の解決に向けた支援の充実を図ってまいります。
次に、予算説明書287ページの小学校費は説明欄35、中学校費は293ページで説明欄37の学校施設の営繕工事でございます。予算の概要は238ページをお開きください。
トイレ改修工事に係る設計のほか、屋上防水工事など、老朽化が進んだ小中学校の各種設備の改修工事を実施します。
なお、トイレ改修、外壁改修、校舎、
天井材等改修工事については、国の経済対策による補正予算の対象となったことから、平成30年２月、補正予算に前倒しして計上しております。
次に、予算の概要の記載はございませんが、予算説明書293ページ、一番下、説明欄38、特別支援教室の設置でございます。
特別な支援が必要な児童に対し、在籍校において支援できる環境を整備するため、平成27年度から計画的に進めてまいりました小学校全校への特別支援教室の設置を完了しましたので、30年度は中学校での整備を開始する予算を計上しております。
次に、予算説明書294ページ、第３目給食費でございます。
右側説明欄１、小学校給食ですが、予算の概要は239ページをごらんください。
給食調理業務の民間委託をこれまでの42校から新たに３校加えた45校で実施いたします。加住小中学校は平成29年10月に発生した台風21号により給食室が被災したことから、自校方式から
デリバリーランチ方式に変更しております。
次に、同じく予算説明書の294ページ、第３項学校整備費でございます。29年度に比べて17億1,945万円増の36億9,238万円となっております。
次に、予算説明書の小学校費は295ページ、中学校費は297ページで、ともに説明欄３のいずみの
森小中学校整備でございます。予算の概要は242ページをお開きください。
本市初の義務教育学校として、複合施設を含む小中一体型施設を整備するもので、2020年度の開校に向け、第三中学校の解体工事を引き続き行うとともに、校舎の新築工事に着手いたします。
また、前年度に整備した第三
中学校仮設校舎については、２年間の賃貸借を開始いたします。
なお、これに関連しまして、第56号議案、
八王子市立学校設置条例の一部を改正する条例設定についてを提案させていただいております。
次に、予算説明書は同じく295及び297ページで、小学校費、中学校費ともに説明欄４の第二中学校・第四中学校改築でございます。予算の概要は243ページをごらんください。
児童・生徒の安全を確保するため、老朽化が進んでいる両校の校舎改築を行うために、初年度となる30年度は改築に向けた検討会の開催及び先進都市への視察費用を計上しております。
続きまして、予算説明書は296ページ、第３目給食費の右側説明欄１、給食センターの整備でございます。予算の概要は241ページにお戻りください。
温かい中学校給食を実現するため、30年度は２ヵ所の建設工事を進めるとともに、残りの建設地の選定を進めてまいります。
続きまして、第11款災害復旧費でございます。予算説明書は309ページの中段、説明欄１、学校施設の復旧事業でございます。予算の概要は257ページをごらんください。
平成29年10月に発生した台風第21号により被災した
加住小中学校施設の復旧を行うもので、30年度は
プール整備工事に着手いたします。
なお、擁壁整備工事、校舎復旧工事及び
プール解体工事については、平成29年11月補正予算に計上し、30年度に繰り越しております。
以上が学校教育部の所管する
一般会計歳入歳出予算の主な内容でございます。
続きまして、歳入歳出予算以外の予算として
債務負担行為予算がございます。
予算説明書346ページをお開きください。
一番下の
小・中学校等機械警備業務委託から、１枚めくっていただき、348ページの中段、
給食センター整備工事まで、またその４つ下にございます学校施設の復旧工事は、それぞれ工期や期間が２ヵ年以上にわたりますことから
債務負担行為予算を設定するものでございます。
6 ◎瀬尾生涯
学習スポーツ部長 おはようございます。
それでは、生涯
学習スポーツ部所管分について御説明いたします。
生涯
学習スポーツ部が所管いたします歳出予算でございますが、特に記載はございませんが、職員費等を除きまして24億4,529万円で、前年度に比べ4.1％、金額にして１億459万円の減額となっております。これは、
富士森公園陸上競技場改修で４億4,038万円増、
椚田運動場テニスコート改修で7,013万円が増額となったものの、こども科学館の改修及び
こども科学館大横保健福祉センター周辺の一体整備の完了により６億7,566万円減額となったことなどによるものでございます。
それでは、順次御説明いたします。
まず初めに、予算説明書298、299ページをお開き願います。
４項生涯学習費、１目生涯学習総務費、右のページの説明欄３、
放課後子ども教室でございます。予算の概要につきましては245ページになります。
子どもたちに放課後や土曜日、夏休みなどの安全で安心な居場所を提供するため、地域の方々と協働で、高尾山学園を除く全小学校で
放課後子ども教室を実施してまいります。また、既存実施校の開催日数を拡大いたしまして、学童保育所と連携した放課後の子どもたちの居場所づくりを一体的に推進するための経費として、国庫補助金4,004万3,000円を充当し、１億6,996万円を計上しております。
次に、予算説明書300、301ページをお開き願います。
３目文化財保護費、右のページ、説明欄６、歴史を活かした魅力の発信でございます。予算の概要は249ページになります。
文化財の保存・活用を行うためのマスタープランとなる
歴史文化基本構想を策定するとともに、日本遺産認定に向けた準備を進めるなど、地域の魅力の発信に向けた検討を行っていく経費といたしまして2,289万円を計上しております。
続きまして、５目郷土資料館費、予算説明書右のページ、説明欄２、新郷土資料館の整備でございます。予算の概要は次ページ、250ページになります。
これまで収集した資料の保存や
市史編さん事業の成果の活用など、八王子の歴史、文化を次世代に継承するため、収蔵資料の整理及び
データベース化を行っていく経費といたしまして334万円を計上しております。
次に、予算説明書302、303ページをお開き願います。
７目
こども科学館費、右のページの説明欄１、
こども科学館管理運営でございます。予算の概要は252ページになります。
平成30年度は開館30周年を迎えることから、
宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡと連携し、宇宙、科学をテーマとした企画展、講演会の経費61万円を計上しております。
次に、予算説明書304、305ページをお開き願います。
５項保健体育費、１目
保健体育総務費、右のページの説明欄２、スポーツ・レクリエーションの推進でございます。予算の概要は253ページをお開き願います。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた普及啓発事業として、オリンピアンによる
ジュニアスポーツ教室の開催委託料等を487万円計上しております。
なお、予算の財源、概要の財源欄中、その他988万円は
スポーツ振興くじｔｏｔｏ助成金、そして多摩・島しょスポーツ振興事業の助成金などを充当しております。
続きまして、予算説明書306、307ページです。
２目体育施設費、右のページの説明欄１、屋外運動施設の管理運営でございます。予算の概要は255ページをお開き願います。
市民のスポーツ・レクリエーション環境の向上を図るため、富士森公園陸上競技場の改修や椚田運動場テニスコートの改修、富士森公園野球場ナイター照明灯改修など、総額で９億1,892万円を計上しています。
なお、予算の概要、財源欄中、その他２億4,902万円は、施設使用料のほか、公共施設整備保全基金繰入金、スポーツ振興基金繰入金などでございます。
続きまして、歳入歳出予算以外の予算として、
債務負担行為予算でございます。
予算説明書348、349ページをお開きください。
348ページの中段、稲荷山行政資料保管等施設機械整備業務委託料及びその下の
富士森公園陸上競技場改修工事は、それぞれ期間や工期が２ヵ年以上にわたりますことから
債務負担行為予算を設定するものでございます。
7 ◎石黒図書館部長 最後に、図書館部所管分について御説明申し上げます。
予算説明書302ページをごらんください。
６目図書館費では、図書館の管理運営に要する経費として、各館の運営経費、図書館システム管理運営経費、読書のまち八王子の推進経費として６億1,098万円を計上しており、前年度に比べて6.4％の増となっております。
次に、予算の概要251ページをお開きください。
30年度に充実を図る事業として、２、市民読書活動推進では、出張図書館支援事務員として司書を新たに１名雇用し、障害や高齢により図書館に来ることのできない方へのサービス拡充をいたします。３、地区図書室の図書館化では、恩方市民センター地区図書室を司書を配置した図書館として整備し、図書館機能の利便性向上と地域コミュニティの活性化を目指してまいります。
なお、関連する議案として、第57号議案、八王子市図書館条例の一部を改正する条例設定についてを御提案しているところでございます。これは、八王子市図書館条例第２条の分室の名称を、地域にある図書館として明確にするため、それぞれ八王子市北野市民センター図書館、八王子市由井市民センターみなみ野図書館に改めるほか、新たに設置する八王子市恩方市民センター図書館を追加するものです。
8 ◎渡口禎委員長 説明は終わりました。
次に、質疑を行いますが、質疑の際は、予算説明書などのページ数を明示願います。
それでは、質疑をお願いします。
9 ◎岩田祐樹委員 おはようございます。
それでは、トップバッターとして質問を幾つかさせていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、予算の概要231ページ、特別支援教育についてお尋ねをさせていただきます。
本市教育委員会では、平成18年12月に、八王子市特別支援教育推進計画を策定し、次代を担う全ての子どもたちが将来にわたって自身の能力を発揮できる安定的で持続的な体制の構築を目指して、本市の特別支援教育が現在まで進められてきております。子育てしやすいまちナンバーワンを目指す本市としても、この施策展開というものは大変重要な位置づけにある一つであろうかというふうに思います。
その中で、新年度では特別な支援を必要とする児童・生徒の増加、また複雑化するこのようなニーズに対応するためというふうに記載をされておりますけれども、この複雑化しているニーズというものがどういったものがあるのか御説明いただいてもいいですか。
10 ◎穴井教育支援課長 特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、昨年度は就学相談が1,000件を超えたほど増加をしているところです。特に通常の学級の中で特別な支援を必要とするお子様がかなりふえているというところです。それから、あとは重複障害の方ですとか家庭的な環境も含めて、かなり支援する側としても知識、理解をした上で対応しないと難しい問題がふえているというふうに考えております。
11 ◎岩田祐樹委員 今、穴井課長から御説明があったように、本当に今の子どもたちって、一筋縄では昔のようにはなかなかいかないような複雑な背景というものがいろいろ個々の家庭によっても、やっぱり家庭環境が違ったりだとか、また経済環境が違っている中でさまざまな課題があるんだなというふうに私も思っておりました。
そんな中で、今回のこの予算書の中にも記載がありますけれども、平成28年から30年度までは第三次特別支援教育推進計画ということで、３年間を計画期間と定めて現在まで進められていたわけですけれども、このたび第四次計画に向けて３年間が経過することですから、現在までの取り組みを再度検証していただいて、次なる３年間に取り組むべき具体的な施策を示すこの第四次計画を作成するに当たって、具体的にはどのような課題抽出を行う予定なのか、まだこれからの話なので、今の段階では特段これというものがはっきりしていないのは重々承知をしているんですけれども、その中で現在のわかる範囲で主だったものというものは、どういうところを変更していこうというふうに考えているのかお示しをください。
12 ◎穴井教育支援課長 委員おっしゃるとおり、これから第三次計画の進捗あるいは不足の部分を洗い出しをしていくわけですけれども、方向性とすると、先ほど言いましたように、通常級の中での対応が難しくなっている中で、中学校についてもこれから特別支援教室を設置していかなければいけないというふうに思うのですが、その中でやはり教員の資質、理解をさらに充実していかないとなかなか対応が難しいのかなというふうに思います。特に特別支援教室を担う専門性の高い教員をどう育成していくかは、東京都とも連携した中で仕組みをつくっていかなければいけないというふうに考えているところです。
あともう一つは、今年度から始めております切れ目のない支援、マイファイル事業でございますけれども、そちらに向けて学校で抱える、あるいは総合教育相談で持っている資料等、子どもたちの将来に向けて、その子たちを支援するベースとなるデータをどういうふうに適切に管理してつなげていくか、そこが大きな課題になるというふうには考えております。
13 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。本当にただですら現場の教職員で、今の教育現場の状況からすると、すごくひとりひとりのウエートが重くなってしまっていて、なかなか大変なのかなということは前々から感じているところであります。また関連して、ここで新年度予算ではＡＴなんかも充実をして、今後、教員の負担軽減というものが働き方改革なんかも含めて徐々に多分図られていく環境にはなっていくんだと思いますので、その中でしっかりと今までの第三次計画での課題抽出をしていただいて、第四次計画に向けて、今もお話ありました教員のスキルを上げて質を上げていく、その取り組みをしていただくことで、一つでも次代を担う子どもたちの実のある教育につながることを期待をさせていただきたいと思います。
改めて私が言うことではなくて、本当に穴井課長を中心に特別支援に関してはさまざまなすばらしい取り組み、またお骨折りをいただいておりますことを改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
また、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向け、個々の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善して、また克服するための大切な教育でもありますから、大変意義深い取り組みでもあると思います。先ほどもお話をしましたけれども、本当に担当所管の皆様の御労苦があって、この対象の児童・生徒、また保護者も大変感謝をしていたり、またここで救われている方も多くいらっしゃると思いますので、本当に大変な作業になろうかと思いますけれども、自信と誇りを持って引き続き御尽力いただけたらと思います。
次に、232ページ、総合教育相談についてお尋ねをいたします。
現在までの相談の体制は、平成26年度から現在の総合教育相談室が担い、以前の総合教育相談、また特別支援、登校支援等の各担当が相談業務に当たられており、相談室の業務としては、各種チーム制を敷かれているということは事前にいただいている資料の中でも学ばせていただきました。
その４チームある中で、心理教育相談チーム、就業相談チーム、巡回相談チーム、
登校支援チームの４つということなんですけれども、事前にいただいている平成28年のデータを見ると、就学相談については小学校770件、また中学校235件の合計1,005件とのことですけれども、具体的にはどのような内容の相談が多いのかお聞かせをください。また、その相談を受けて、流れとしてはどのような対応だったり対策を講じていくのか教えていただけたらと思います。
14 ◎穴井教育支援課長 就学相談については、特別支援学級あるいは特別支援教室、それからきこえとことばの教室を御希望の方がお申し込みする相談です。
先ほど申し上げましたように、特に特別支援教室を利用したいというお子さんが、各学校で指導するようになりましたので大変ふえている状況があります。そうしたお子さんたちが、本当にそこの場所がその子にとって効果的あるいは居場所として最適かどうかというところを含めまして、相談員のほうがひとりひとり御案内をして体験をさせてという形で、最終的にはお医者様も含めた専門的な職員が集まってみんなで考えて決定をしているところでございます。
15 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。
実は私の友達も、ここで小学校に上がられるというお子さんを抱えていて、たまたまうちの子どもなんかとも幼稚園、保育園のときから一緒だった子だったので、よくその子どものことも存じていたんですけど、前々から見ていても、ちょっと多動的な部分があったりとか、うまくコミュニケーションが友達ととれなかったりだとかというのがあったんで、もしかしたらどうなんだろうななんていうのを話をしていたら、やっぱりここで特別支援学級に行くのか、普通級に行くのかということでいろいろ相談もさせていただいたりしているみたいなんですね。
ただ、その中でやっぱり、お母さんが我が子に対して思っている目線と、家庭の中でもお父さんが見る目線とで、どっちに行かせるかというので、お父さんは、いや、うちの子どもはそんなことはないから普通の学級に行かせろだとか、でもお母さんは一方で、お子さんのことを本当に心配なさっていて、この子がこの子らしくいられるためには、そっちに行っていじめに遭ったりとかというリスクを考えながら行くよりは、特別支援学級を活用してもいいんじゃないかなんてという中で、やっぱり一つの子育てを通じて、時として夫婦げんかにまで発展するようなデリケートな問題でもあるみたいなので、例えば電話相談だったり、触手を伸ばせばいろんな相談のできる環境というのは整っていると思うんですけど、その相談できる人の対応だったり話し方で、またそういうところも緩和されるんだなというふうに今回の身近なところでも通じて思ったので、引き続き丁寧な御対応をいただけたらなというふうに思います。
次なんですけれども、この平成28年のデータを見る限り、電話による相談件数が835件で、来所による相談が433件あるということでした。その中でもちょっと気になったのが、来所相談の相談内容のうち、上位２件の発達と障害に関する相談と、不登校に関する相談のこの２件なんですけど、いただいた資料の中では、平成25年から28年の相談件数、25、26、27、28と４年間書いてあったんですけど、そのデータを拝見する限りで、年度によって多少の増減はもちろんあるんですけれども、この上位２件の相談内容が、総相談件数に対して65％、もうちょっと、70％近くの相談件数という、例年ずっと増減があるものの、上位２つの案件が占める割合というのが高どまりをしてしまっているような状態にあるのがちょっと気になりました。
その中で、この分野だけなかなか減少に転じない理由として、何か特別な事情だったり背景があるのかをまず教えていただきたいのと、あわせて新年度予算では、人員の配置もさらに２名増員っていうことが就学相談員のほうで書かれているので、多少そういったもろもろの課題解決に向けてこの２名増員なのかもしれないんですが、そこら辺の何か特段の状況、理由があるようであればちょっと御報告いただけたらと思うんですけれども。
16 ◎穴井教育支援課長 総合教育相談の心理相談の中で、発達あるいは不登校のお子さんに対する相談がずっと１番、２番になっているのはそのとおりでございます。
発達については、就学相談の件数がふえるのと同様、保護者の方あるいは保育園、幼稚園の先生たちが特別支援教育、特別な支援を必要とする発達障害についての理解が進んだ中で早期に発見する割合が高くなってきているのかなと。そして、特に発達については、先ほど委員がおっしゃったように、御家族のほうでも、お父様は特に自分の小さいころと同じだというような中で、なかなかその特性について直接目を向けるということがない中で、相談にかなり長くかかるということがありますので、件数は多いというふうに思います。
また不登校につきましても、不登校という種類で相談はしているんですが、その背景の中に家庭的な問題、あるいは今の発達障害を背景に抱えているものも多くなっております。特に傾向としては、小学４年生ぐらいから不登校の傾向が前に比べるとふえているのかなというふうに思っていますので、対象の方が早期に相談する件数がふえているということも影響していると思います。
17 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございました。なかなか一口でこの課題解決をすると言っても、やっぱり教育現場でできることというのは、幾ら一生懸命やっても正直限られているんだと思うんですね。事あるごとに、僕は同様の質問のたびに言わせていただいているんですけれども、学校教育としてできる分野と家庭教育でできる分野というものはやっぱり全然質が違うものだと思うので、引き続きこの支援策というものは教育支援課のほうでやっていただくことはもちろんなんですけれども、あわせて子ども家庭部だったり関連するような所管とも連携を深めていただいて、家庭と一体となった事業の進捗というものを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、225ページの地域運営学校の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この地域運営学校ですけれども、目的としては、地域住民や保護者が一定の権限と責任のもとに学校運営に積極的に参画する地域運営学校を推進するため、指定された学校内に設置される
学校運営協議会にて協議会が企画する事業を行っていくということなんですけれども、この中に書いてある協議会が企画する事業には、具体的にどのような事業があるのか教えてください。
18 ◎渡邊教育総務課長
学校運営協議会が企画する事業につきましては、大きく３つございます。一つは地域協働・連携についての事業で、地域祭りの開催や地域行事、例えばいちょう祭りへの参加などがございます。２つ目は学力向上、学習支援の取り組みでございます。こちらは放課後や土曜日、地域の人材を活用いたしまして学習教室を開催したり、サマースクールや各種検定を実施しております。３つ目は教育活動支援と言われておりまして、こちらは
学校運営協議会委員が職員会議への参加をいたしましたり、教員面談、場合によっては授業観察などを行っております。
19 ◎岩田祐樹委員 大きく分けて３つの取り組みがなされているということでしたけれども、次に、地域運営学校の目的として、地域住民や保護者などの合議制の機関である
学校運営協議会を通じ、一定の権限を持って学校運営に参画するとありますけども、この一定の権限というものがどういったものなのか、またどこら辺の範囲まで含まれているものなのか教えてもらっていいですか。
20 ◎渡邊教育総務課長
学校運営協議会の権限でございますけれども、法律上の役割といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に３つの権限が定められております。一つは、校長の作成する学校運営の基本方針を承認するということで、基本方針には教育目標、学校経営計画、教育課程、組織の編制、それから配分予算の編成、施設管理などがございます。次に、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができるという権限と、最後に、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるという権限が規定されてございます。
21 ◎岩田祐樹委員 なかなか私が思っていた以上に、意外に権限があるんだなということを思ったんですけども。
次、新年度予算の中で新たに小学校８校と中学校４校がこの地域運営学校に追加指定されるわけですけれども、本資料に記載のある平成27年度では、小学校が30校で中学校20校であり、平成31年度に全校設置予定とありますけれども、これ、平成27年度からずっと見える範囲の中で言うと、なかなか一足飛びに全校での実施ができなかった理由があればお示しをいただきたいと思います。またあわせて、本事業のこれまでの歩みと現在までの取り組み状況を教えてください。もう一個、加えて、現在までの取り組み状況から見えてきた問題点、課題点が何かあればあわせてお示しをください。
22 ◎渡邊教育総務課長 平成29年度は32校、平成30年度は12校で、平成31年度８校で全学校に設置が完了いたしますけれども、まず一足飛びに全校実施ができなかった理由でございますが、平成29年度法改正前までは指定行為が残っておりました。本市では全校指定を行わず、校長先生の意識と地域の機運が高まった学校から校長先生に手を挙げてもらいまして指定してまいりました。
実施できなかった主な理由でございますが、一番には人材の確保に時間を要したということを伺っております。
また、取り組み状況でございますが、平成19年度から始まりました本取り組みにつきましては、昨年度、松木中学校区３校合同
学校運営協議会が文部科学大臣賞を受賞しまして、今年度は愛宕小学校の
学校運営協議会が共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞、これは都の大賞ですけれども、受賞したように、また、学校にお配りしております活動事例集などにもあらわれておりますとおり、法律上の役割を超えまして学校支援や学校運営、地域協働につきまして醸成が図られております。
課題はとの御質問ですけれども、今後の検討課題といたしましては、国が示しました地域学校協働本部などの学校を核とした地域創生する仕組みについて、本市はどのように構築するか早急に検討してまいりたいと思っております。
23 ◎岩田祐樹委員 最後に、教育長にお尋ねいたします。
今も御答弁にあったように、今後の課題としては、学校を核としてどういうふうに地域に根づいた学校運営をやっていくのかということだったんだと思うんですけれども、本事業の最大の目的であります地域とともにある学校づくりを進める、この大きなテーマがあるわけですけども、市の求める学校の姿と本市の目指す学校の未来像についてお聞かせをいただけたらと思います。
24 ◎安間教育長 この地域運営学校を何で進めていくのかというと、子どもたちに実社会で通用する力をつける。実社会とちょっとかけ離れたような単なる知識だとか技能だとかを学校で教えて、それがどうやって役に立つかもわからないまま卒業させる、やっぱりそういった欠点というのは、これまでの日本の学校教育の中にあったんだろうなと思う。私は、それを解決することがこの地域運営学校の一番の本質的な理想なんだろうなというふうに思っています。
要は、社会に出たときに基礎的、基本的な知識や技能を持っていないとだめだろう、それはやはり学校の教員が専門性を持ってしっかりと子どもたちに教える。一方で、
コミュニケーション能力であるとかそういったものというのは、実際に実社会で生きている大人と接することによって私は子どもたちに身についていくんだろうなと。
そういった意味で、子どもたちの教育に地域全体でかかわっていただく、それが私の目指す姿でございますし、同時にそのことは郷土愛を育むことと不可分なことなんだろうなと。だからこそ、地域の大人たちが自分の生きざまなり、そういったものを子どもたちに見せていただく、さまざまな手法を使ってそのような教育を実現してまいりたいというのが私の理想でございます。
25 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございました。本当にいつも教育長のお言葉をいただくと、改めて本市の教育長に安間教育長にお越しいただいて僕はよかったなというふうに思っています。
今まさにお話あったように、やはり子どもは、とかく子どもの世界だけで生きているような日常に陥りがちですけれども、決してやっぱりそういうわけでもなくて、やはりまずは子どもとしてというよりも、人としてその地域の中で、また家族の中で暮らしている、いろんな人からの影響を受けながら自分が生かされているんだということをやっぱり幼少期からしっかりと学んでいただくことで、実際今、教育長のお話にもあったように、社会に出たときに自分がどういうふうな立ち位置で社会に対峙をしていかなければいけないのか、また仕事に立ち向かっていかなきゃいけないのかという、そのまずきっかけをつくるのが公教育のこの９年なんだと私は思っていますので、ぜひともその地域とともに開かれた学校であっていただきたいと思いますし、学校だけの、教員だけの教育だけじゃなくて、やっぱり親御さん、また地域の方のお力添えをいただいて、一人の子どもというものの人間形成をしっかりと行っていくべきだと思いますので、引き続きお力いただけたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、234ページの情報教育の基盤整備なんですが、ここはちょっと端的に聞きます。
実際ＩＣＴの環境整備がいろいろ整っている中で、このパソコンのリース料は一体何台分のリース料の合計額になるのかお聞かせください。
26 ◎渡邊教育総務課長 今委員がおっしゃった予算の概要234ページの教育用コンピュータなど賃貸借料でございますけれども、小中学校に配置してある教育用パソコン5,135台及び学習用のパソコン3,114台、計8,249台のリース料となります。ちなみに、１台当たり３万4,000円程度の費用負担でございます。
27 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。台数がちょっとわからなかったんで、この金額、ロットだけ見ているとかなりボリュームがあるなというふうに思っていたんですけど、今のお話を聞くと、スケールメリットを生かされているんだと思います、１台３万4,000円ということですから。それはそれでいいと思います。
その中で突っ込みどころがあったら、ちゃんとスペックとかを見て設定しているのということが言いたかったんですけど、３万4,000円じゃ逆にすごい安いなと思ったのでいいなと思うんですけど、ちょっともう一歩切り口を変えて御質問したいのが、ＩＣＴ、ＩＣＴって叫ばれている中で、環境整備は整っているけども、学校教育の中で本当にそれが生かされるだけの教員の能力があるのかないのかというのがちょっと気になっていたんですけど、この情報教育を行うに当たって、教員のスキルアップにつながるような勉強会というか、そういったものって何かやられているんでしょうか。
28 ◎野村統括指導主事 今の情報教育を推進するための教員のスキルの問題及び教員のレベルアップにつながる研修等についてでございますが、やはり教員の中では、ＩＣＴ機器の活用に関するスキルには得意、なかなかそうではないという個人差があります。全ての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用できるように、例えばですが、書画カメラを効果的に活用した授業づくりの研修を実施したり、ＩＣＴ活用推進委員会がございますので、そこにおいてＩＣＴ機器の効果的な活用方法を研究し市内の教員に周知したりするなどの活用をうまく図れるようなための取り組みを行っているところでございます。
29 ◎岩田祐樹委員 これ今お聞きをした理由は、うちの娘とか息子なんかと話をしていても、スマホを皆さん使われていると思うんですけど、僕、スマホの能力の中の多分５％ぐらいしか使えていないんですね。通話と、今で言えばＬＩＮＥぐらいしかやらない、写真を撮ったりはしますけど。よくよく子どもたちと話をしていると、何だ、そんなこともパパ知らないのってよく小ばかにされるんですね。
そんな中で、このＩＣＴの教育環境を進めるのは、やっぱり情報化社会の中で生きていく子どもたちにとってはいいと思うんですけど、それに見合っただけの教員のレベルアップが図られていないと、せっかくの授業時間がだらけてお遊びの授業みたいになっちゃうと、ただですら授業数、こま数が少ない中でそういうところにまで割いてやっているわけですから、しっかり身になる情報教育をしていただきたいと思うんですね。そのためには、子どもたちがちゃんとその時間をしっかりと学ぶだけの今後その教員のスキルアップというものをしっかり行っていっていただきたいなと思って今ちょっとお聞かせをいただいたので、まだまだ多分足りないところはあるんだと思います。どんどん情報化、情報化と言っても人間のスピードのほうが全然遅い中ですから、やっぱりそこら辺の教員のスキルアップの充足というものも今後しっかりと図っていただけたらと思います。
続きまして、239ページの小学校給食についてお尋ねをさせていただきます。
その中で、新年度予算では直営から新たに３校の給食調理業務を民間委託に切りかえるということですけれども、その理由を端的にお聞かせください。
30 ◎廣瀬教職員課長 新年度予算の委託校３校ですけども、民間委託の理由としましては、学校給食調理員については、市として退職者不補充、補充しないということを決めておりますので、今後、民間活力による業務を進めていくこととしております。
31 ◎岩田祐樹委員 実際いろんな観点がある、新規採用しないのも、やっぱり単価的に高いというのも正直あるんだと思うんですね。なので、民間の活力を使ったほうが予算の削減にはつながるんじゃないのかなというふうな個人的な意見はあるんですけども、一方で、今就労されている方の生活というものも保障しなきゃいけないのはまた事実ですから、苦肉の策というか、その中で現実的に判断できる中で新規採用を控えて、足らなくなった部分を民間に順次切りかえていくという手法しか多分とらざるを得ないんだと思うんですけれども、これ、ちょっとこの後の中学校給食、また中学校の給食センター整備にも関連をするので、もしかしたらお聞きをすることがそのページをまたいでしまうかもしれないんですけれども、ちょっと御容赦をいただけたらと思います。
そんな中で、小学校給食調理業務における事業費のうち、現在、委託45校の総委託料と直営校の22校における事業費は幾らになるのか、それぞれ１校当たりの単価も教えていただけたらと思うんですけれども。
32 ◎野田保健給食課長 小学校給食調理業務における委託校45校の総委託料につきましては、10億1,046万円を30年度に予算計上しているところでございます。直営校22校における人件費相当額になりますけれども、４億4,300万円。委託校の１校当たりにつきましては、平均2,245万円、直営校につきましては、１校当たり平均2,014万円となっているところでございます。
33 ◎岩田祐樹委員 これ、人数的には同じぐらいの人数規模なんですかね。
34 ◎野田保健給食課長 委託校につきましては、やはり大規模校からの委託をかけていることもありますので、１校当たりの人数につきましてはばらつきがございます。
35 ◎岩田祐樹委員 そこを聞きたかったんですね、実は。今聞いたら、次の質問どうしようかと思うぐらい金額の差が余りなかったものですから、実際、多分委託校は規模が大きいところからということだったので、多分１校当たりの単価に対する対人件費比はかなり違うんだと思うんですね。そう考えると、やっぱり委託のほうが、民間事業ですから多分安価は安価なんだと思うんです。
その中で、何を言いたいかというと、さっきも言ったように、一方で既存の職員も守らなきゃいけないので、それを切れという話じゃなくて、今後、給食センターを整備するに当たって、そっちに僕は配置がえをしていただきたいなと思うんですね。そうすれば、その職員の雇用も守れますし、逆に小学校の給食に関しては、例えば委託に全部切りかえるとかということで、トータルでグロスで見たときに総体的に下がっていけばいいんじゃないのかなというふうに思っています。
あわせて、一民間事業ですから、給食に関してはちょっとどうだかわからないんですけど、例えばメニューを考えるとなったときも、一民間企業で子どもからの評価が余り、メニューがおいしくないとかというのが続くと業者をかえるぞという危機感がやっぱりあるので、多分かなり知恵も絞って子どもたち受けをするとか、いろんな意味でよりよい給食をつくってもらえる可能性が高いんじゃないのかなと。
ただ、一方で直営でやっているところが、だからといっておざなりでやっているかといったら、そういうわけではもちろんないんですけど、そういった部分もひっくるめて、例えば給食センターなんかは、言ったらやっぱり一発食中毒出しちゃったりなんかすれば、一気に１ヵ所から５校、６校に広がっちゃうわけですから、それなりのリスク管理もしていかなきゃいけない。その中で、市としてもリスクヘッジをかけるためにどうするのかといったら、じゃ民間企業に任せるのも一つかもしれません、責任のもとでやってもらう分には。ただ、そうじゃなくて直営の職員にしっかりとそこは賄っていただく、民間に出せるところは出してというふうな、すみ分けをしたらどうなんだろうかなということがあったものですから、次にまた関連して給食センターの話もするんですけど、そういうような使い分けをしていただけたらありがたいなということを申し伝えておきます。
この小学校給食に関して最後にお聞きしますけれども、現在の小学校給食が自校方式、今も言っていたみたいに委託と直営と２種類、また親子方式プラス、
デリバリーランチ方式の複数の手法が取り入れられている中で、今後どのように均等というか、各学校によって、うちの学校では自分のところでつくった給食を食べられる、だけど、もう一校は例えばデリバリーランチで、僕らも会派でたまにお世話になりますけど、ああいうようないわゆるお弁当を食べるしかないという、その児童に与えられた選択肢が均等にあってほしいなと思うものですから、今後、中学校の給食センターの整備がここで話が出てきていますから、それと併合して小学校の給食というものの位置づけをどういうふうにしていくおつもりなのか、方向性を、今なかなかすぐは答えられないと思うんですけど、今の段階で答えられる範囲でちょっとお答えをいただけたらと思います。
36 ◎野田保健給食課長 小学校給食に関しましては、今、自校方式、親子、デリバリーということで複数の手法で行っているところでございますけれども、
デリバリーランチ方式につきましては給食センターのほうに移行をしていく予定としております。その他につきましては、現時点におきましては、今後、老朽化も含めまして状況を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。
37 ◎岩田祐樹委員 次に241ページ、関連して給食センターの整備についてお聞かせをいただきたいと思います。
まず初めに、今後整備される給食センターの施設数なんですけれども、７ヵ所と設定した理由をお聞かせください。
38 ◎小林学校給食施設整備担当課長 給食センター７ヵ所の根拠でございますけれども、これまで本市が培ってきました安全・安心で手づくりの給食、これを維持するとともに地産地消を推進し、さらには配送時間、コスト面なども考慮しますと2,500食程度の施設が適しているということで、そこから７ヵ所ということで算出したところでございます。
39 ◎岩田祐樹委員 いまいち理由がよくわからないんですけど、その安全・安心を担保されるから、地産地消もあわせてうんたらかんたらで７ヵ所というのが正直よくわからなくて、僕、単純な考えなんですけど、１ヵ所当たり五、六校分をつくりたいんだ、そんな規模の施設をつくりたいんだという御説明だったと思うんですね。単純に中学校の数を掛けたら、５校としても35なので、プラスアルファということで７ヵ所あれば足りるかなということで７ヵ所なのかなというような感じでしか正直受けていなかったんですけど、まあいいです、そこは、時間がちょっとなくなっちゃうので。
この給食センターの活用に関してなんですけれども、単に中学校の給食を調理するだけじゃなくて、この後、今度、施設管理課のほうで学校の修繕でお聞きをしようと思っていたんですけれども、小学校もなかなか給食室の老朽化だったりで、今後やっぱり更新をかけていかなきゃいけないという状況が順次控えている中にあって、各小学校の調理室を修繕する費用と、今後整備をする給食センターとのシナジー効果を発揮させて、今回の投資効果以上の整備効果を最大限発揮させる仕組みを考えてみたらどうなんだろうなということを提起をさせていただきたかったんですね。
例えば処理能力を2,500食とした理由は、私の推測の域を出ませんけども、先ほどもお話をしたように、中学校数を単に建設予定の７ヵ所で割って2,500食という数字を出したんじゃないのかなというふうに僕は勝手に考えているだけなんですけど、これが、ただ単に中学校の給食を賄えばいいんだということで2,500食という設定をして、それが上限なのか、対応可能食が2,500食でアッパーなのかどうかわからないんですけれども、どうせこれからつくって、設計もこれからするわけですから、敷地的な問題もあるので簡単にはいかないのは重々わかっているんですけれども、もし敷地面積に余裕があるんであれば、そのカバーエリアの、７ヵ所でもいいんですけど、１ヵ所のカバーエリアに含まれる小学校の例えば給食室なんかも、向こう何年後ぐらいにはどれぐらいの投資をして修繕をかけていかなきゃいけないというような計画が多分今後公共マネジメントの部分でも、施設マネジメントの観点で計画は立てるでしょうから、それとあわせて、決して2,500食というスタートの数に限られて、そこでいきなり進むんじゃなくて、そういうこともひっくるめてちょっと規模だったり数というものもトータルで考えていただければ、結果的に小学校の整備を削減できて、トータル的には予算削減につながるんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、まずこの点についてどんなふうにお考えですかね。副市長のほうがお答えしやすいかな。副市長、お願いします。
40 ◎駒沢副市長 委員御指摘のとおり、もっともでございます。結果として2,500食であるよという導き方をしなきゃしようがない話であって、2,500食ありきで物事を議論したら大変、今後の給食センターのあり方も含めて問題が発生するのか、ただし、一応目標だけは持たないといけない話でございますので、要するに原則としてはやはり2,500食、これをベースにして物事を展開しましょうよと。ただし、その状況下によって目的が達成されるのか、例えばいろんな複合施設をつくるとかいろんなことをやったときに、実際に敷地面積とかいろんな諸条件が整いますので、それが達成できるようなことであれば、それはその範囲内でいろいろやっていかなきゃいけないかなと、そんなような感じでこれから進めたいと思っています。
41 ◎岩田祐樹委員 ぜひまたいろいろな分野に想像力を発揮していただいて、いろいろな可能性を探っていただけたらと思うんですが、先ほどもお話をしたように、小学校の営繕費用の圧縮もそうなんですけれども、せっかく投資をしてこれからセンターをつくるわけですから、これから先の、例えば地域の福祉施設等の調理代行なんかも請け負って、逆に投資をして整備したところではお金ばかり出ていくんじゃなくて、一部余裕があれば、例えばそういう福祉施設なんかの代理業務を請け負うことで、そこで予算、出てくる経費の削減なんかもできる可能性があるんじゃないのかな、いろいろと法令的なものもあるでしょうから、最終的にそれが可能かどうかということはプロの皆さんにお任せをしますけれども、そういうような考え方も取り入れて広げてみるのもおもしろみがあるんじゃないのかなというふうに思っています。
またあわせて、この施設建設に関しても、どの手法でいくのかはわかりませんけれども、例えばプロポーザルでいくのか、公設民営なのか、また完全に民設民営等々いろいろな検討をいただいて、やはりさまざまな模索をしていただくことがせっかくなのでいいんじゃないのかなというような御提案をさせていただきたいと思います。
この項目の最後に、給食センターで使用する食材についてお尋ねをいたします。
ここにも記載ありますけれども、センターの特徴の一つとして、郷土愛を育むため、地元農家や市内業者から優先的に食材を調達するとありますけれども、思いや希望だけではなくて、具体的に一歩踏み込んだ何かお考えはあるのかお聞きをしてみたいと思います。
そこでお尋ねいたしますけれども、例えば市内各所にある複数の農家に対して契約農家制度を取り入れ、求める食材に対してそこの農家に契約栽培を行っていただくかわりに、全量を市が買い入れるといったような契約も取り入れることも可能かと思います。そうすることで年間を通じて多品種の農作物を安定的に調達する仕組みを市内全域の農家と取り交わすことができますし、また農業従事者側からしたら、安心・安定した営農環境が整うことにもなろうかと思います。
現在、本市では若手営農者の育成にも力を注ぎ、農業振興のための施策展開もさまざま行っておりますので、今後の施設整備を契機としてさらに一歩踏み込んだ農業振興にもつながる取り組みかと思います。
加えて、特徴としてまたこれも掲げられております、市内業者から優先的に食材を調達することも、市内の卸売業者等の事業者育成を考えつつも市内の経済循環を高めることにもつながりまして、最後は税収増として市に戻ってくるわけでもございますから、総括質疑でも述べましたけれども、自主財源の確保にも資するわけであります。積極的にぜひとも取り組んでいただきたいと考えますけれども、市の見解をお示しください。これも駒沢副市長、お願いします。
42 ◎駒沢副市長 食材の関係でございますけれども、当然ながら地産地消という概念から、農業振興にも及ぼすような形で、ぜひそういうようなことを積極的にやっぱり推進していきたい、このように思っているところでございます。
43 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。ぜひ、せっかくできる給食センターですから、有意義に、また有効的に効果・効率的な投資を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次、概要226ページ、国際理解教育の推進についてお尋ねをいたします。
国際理解教育の推進の根幹には、まず国の定めるグローバル化に対応した英語教育環境実施計画があるんだと思いますけれども、改めて本計画の詳細について、時間も余りないので端的にお答えをお願いします。
44 ◎野村統括指導主事 国の定めるグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の詳細についてでございますが、本計画には、グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方、新たな英語教育のあり方実現のための体制整備、今後のスケジュールについて示されております。
新たな英語教育のあり方としては、小学校中学年において活動型の授業を週１から２こま程度実施すること、小学校高学年においては教科型の授業を週３こま程度実施すること、中学校においては授業を英語で行うことなどが示されております。
スケジュールについては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に合わせて2020年度から全面実施する方向を示しております。
45 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございました。この平成32年度から、小学校においては外国語活動として、３・４年生には週１こまの実施、また５・６年生には今度は教科として外国語を週２こま実施をされて、中学校では新学習指導要領が全面実施され、授業を英語で行うなど、小中高を通じて一貫した学習発達目標を設定とありますけれども、実際、教育現場の実情として、対応できる教職員数は充足をしているのか教えていただきたいと思います。あわせて、制度移行に伴って混乱が生じないような体制の整備というものは現段階で整っているのかお聞かせください。
46 ◎野村統括指導主事 新学習指導要領の全面実施に向けた外国語関係における教員の状況についてでございますが、文部科学省が実施している小学校外国語活動実施状況調査の結果では、外国語を指導する教員の実態としまして、英語が苦手である、授業等に負担感があるといったことが出ており、やはり小学校における外国語活動、外国語の全面実施に向けて教員の資質能力の向上を図っていく必要がございます。
来年度より新学習指導要領の全面実施に向けた移行措置期間になります。この期間に外国語関係における教員研修等を充実させ、外国語関係の授業を行う教員の資質、能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、制度移行に伴う体制整備についてですが、現在全面実施に向け、例えば平成30年度では小学校中学年で15時間、小学校高学年で50時間程度外国語活動を実施するなど、段階的に移行措置を進めているところでございます。
今後、全面実施に向けた授業時数の確保やＡＬＴの配置等の体制整備等については、新教育課程検討委員会を来年度から設置しますので、その中で学校と教育委員会が協議いたしまして、よりよい体制整備を図ってまいりたいと考えております。
47 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。
ＡＬＴの採用基準についてお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、一口に英語、英語と言ってもいろいろと実際違いがあるんだと思うんですね。一般的に言う英語って、私もそうですし、皆さんもそうかと思うんですけれども、洋画を通じて聞きなれているのは、アメリカ英語がみんなの中で多分英語っていう英語なんだと思うんですけれども、実は僕、前に、それこそはたちぐらいのころですけれども、グアムに社員旅行で行ったときに、たまたま暇な時間があって、ホテルの手前に車づけがあって、現地のタクシードライバーと小一時間いろいろと片言の英語でしゃべったことがあって、それがきっかけで英語を勉強したいと思って、戻ってきて駅前留学をしたんですね。そうなんです、ＮＯＶＡに行ったんです。
そのときに、英語って何て奥深いんだと思ったのが、自分の能力に応じたクラスに入るんですけど、先生って毎回毎回違うんですよ。ニュージーランド人がいたり、アメリカ人がいたり、イギリス人だ何だかんだっているんですけど、僕、ＮＯＶＡに行かなくなった理由が、イギリス英語をイギリス人から聞いたときに、もはや何を言っているかがよくわからなくて、いわゆるイギリス英語に耳がなれていないんですね。
そんな中で、ＡＬＴを子どもの外国語授業の中で取り入れて、主に英語がメインになるんだと思うので、英語に特化してちょっとお話をしてしまっているんですけれども、英語って本当に民族や地域によっても、いわゆるなまりだったりとか、今言ったみたいにアメリカ英語とイギリス英語の中では発音も違うのもあるし、極端に言えば単語すら違うのもありますから、そういった中でＡＬＴの採用基準というものは、この選任するに当たって何らかのルールがあるのかお答えをいただけたらと思います。
48 ◎中村指導課長 ＡＬＴの採用基準についてですけれども、委託の仕様書の中に、原則英語を母語とし、小学校教員及び中学校英語科以外の教員とも日本語で基本的なコミュニケーションがとれる者、また大学卒業資格を有し、教員相当または英語を母語としない人のための英語教育の資格を有するか、日本もしくは他国での英語または第二外国語としての英語の指導経験がある者というふうに仕様書の中で定めておりまして、この基準に合った方が委託業者を通じて採用され配置されるということになっております。
49 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。今説明を聞いても何かいまいちよくわからないんですけど、英語が母国語の人で、先生の資格を持っていて、何でしたっけ、経験がある人ということなので、とりあえずは、僕が考えることは、皆さんが多分考えついているんだと思うので、しっかりと、単に英語がしゃべれるだけじゃなくて、統一した英語で講師によってばらつきがないようにということはお考えをいただいているんだと思うので、もうお任せをしたいと思いますけれども、僕もそういう経験があったものですから、今ちょっとお話をさせていただきました。
次に、227ページの
いじめ防止対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
本市では、いじめを許さない
まち八王子条例及び八王子市教育委員会いじめの防止等に関する基本的な方針に基づいて、いじめの防止、また早期発見及びいじめの対策を総合的かつ効果的に推進するため対策委員会の開催、啓発活動や教員研修などを行ってありますけれども、教員対象の研修とは年間何回ほど行うのか、また研修内容とはどのようなものを予定されているのか、その結果としてどのような形で教育現場に生かされているのかお聞かせをください。
50 ◎佐藤統括指導主事 教員の研修につきましては、今年度は条例や、またはいじめの対応についての全員への周知ということもありましたので、一律の内容で今年度は１回、市教委として行いました。来年度につきましては一歩進めまして、やはり職層や年次によっていじめに対応することがあると思いますので、それについての研修を位置づけるとともに、その内容を各学校で伝達という形で全教職員に図ってまいりたいと思います。
なお、全校、年３回以上のいじめにかかわる研修を行うこととしてこちらは位置づけております。
研修の内容でございますが、まずは毎年、いじめの定義について再確認を行っていただくとともに、八王子の条例、それから基本的な方針、それとともに各学校の学校いじめ防止基本方針の内容を再確認をしていただくこと、それから些細な変化を見逃さないためにどういうことが行われる必要があるかということを具体的な事例をもとに各学校はやること、それから関係機関との連携について、この内容につきましては必ず行っていただくこととしております。
この研修を通しまして、教員が軽微な段階で子どもたちのいじめに対応していく、それを一番の狙いとしており、実効性のある対応を求めていくということが狙いとなっております。
51 ◎岩田祐樹委員 時間もないので次に移ろうと思いますけれども、今、佐藤統括からもお話があったように、まずは子どもの変化に気づくことがいじめの早期発見、また未然の防止につながるんだと思います。新年度から教員の補助なんかも入ってきて、教員の負担軽減というものが今よりは進行するでしょうから、その余力ができた時間で、ぜひとも教員にはもっと密に子どもたちと、たわいもない会話でも構わないと思っていますので、接していただいて、子どもたちの状況変化というものを少しでも察知していただけたらと思います。
引き続き、我々議員としても、現場の教職員だけに頼ってしわ寄せが行くようなことのないように、しっかりと教員として勉強を教える以外のところでも、どういうような教員には仕事を担っていただかなきゃいけないのか、そのためには時間もある程度削ってあげなきゃいけないのであれば、これでとりあえずは補助員が入りますから、それでどうかというところもあるかと思うんですけど、それでもなお足りないようであれば、加えて何らかの策を講じて、先生には先生が本来やるべき仕事をやっていただけるような枠組みというものも我々議員も提案をしていかなきゃいけないと思いますので、引き続きいじめ対策に対しても頑張っていただけたらと思います。
続きまして、228ページ、学力向上についてお聞かせをいただきたいと思います。
学力定着度調査の状況と本市の児童・生徒の学力の向上というものは、その調査の結果から図られていることが推測されるのかどうなのかをお聞かせをいただけたらと思います。
52 ◎野村統括指導主事 それでは、学力定着度調査の実施状況についてでございますが、５月に中学校第１学年の国語、数学、12月に小学校第４学年の国語、算数、中学校第１学年の英語を実施しております。また、あわせて学習意識調査を行っております。平成29年度では小学校第４学年約4,600人、中学校第１学年約4,100人が調査を受けている状況にございます。
続きまして、本市の児童・生徒の学力の向上が図られているかについてでございますが、平成28年度より教育委員会といたしまして、各教科の調査問題に習得目標値を設定いたしました。習得目標値とは、学年ごとに最低限身につけておくべき教科書の例題レベルの問題を習得目標問題と定め、各学力調査における習得目標問題の数のことを言っております。
各学校では、全ての児童・生徒が習得目標問題を解けるように、学力調査の結果分析や実施後の取り組みを行っております。その成果もあり、習得目標問題を確実に解ける児童・生徒が増加している現状がございます。
今年度の中学校３年生は、習得目標問題を解ける生徒の割合が国語、数学ともに全国平均を上回っていることからも、学力の向上が図られていることをあらわしております。
ただ、しかしながら、学力向上につきましては、先ほど言った習得目標未満の目標値に達していない児童・生徒がやはり中学校の国語では228人、それから数学では680人いるという現状もございますので、これらの子どもたちひとりひとりの子どもたちの学力向上、どの問題を解けるようになったかということに重点を置き、学力向上を今後図っていきたいと思っております。
53 ◎岩田祐樹委員 なかなかやっぱり学力定着度調査を見ると、かなりばらつきがあるのもまた事実なのかなというふうに改めて思いました。
この学力定着度調査ですけれども、本市の教育行政の判断指標の一つの基礎データとして活用していただきたいと以前にもお話をさせていただいたことがありますけれども、この結果をもとに、実際の教育現場についてどのように生かされているのかお示しをください。
54 ◎野村統括指導主事 各学校においては、先ほど述べました習得目標値未満の児童・生徒の状況を学力定着度調査の結果から把握し、ひとりひとりの児童・生徒ができる問題が一つでも多くなるための取り組みにつなげているところでございます。
また、学習意識調査では、児童・生徒の自尊感情の状況をレーダーチャートで数値としてあらわし、自校の児童・生徒の状況を把握し、今後の自尊感情、自己肯定感を高めるための取り組みへとつなげているところでございます。
55 ◎岩田祐樹委員 ありがとうございます。いろいろと放課後の学習支援だったり、また土曜日なんかもやっていただいているので、一定程度学校でできる範囲のことはもちろんやっていただいていると思うんですけれども、なかなかこの表を見る限りでは、土曜日開催に関してはなかなか伸び悩んでいるところが、実際、教育現場の事情も十分わかっていますので、無理に全校で始めろなんて野暮なことは言うつもりはありませんけども、一方で、子どもの学力の差があるのもまた事実ですし、あわせて昨今の時代背景を考えると、やっぱり塾に通わせたくても通わせてあげられない親御さん、また家庭もある中で、その家庭の経済状況によって子どもたちの学力の差が生じてしまって将来の進路が狭められてしまうことのないように、学校は学校として、しっかりとした学校運営をしていただけたらと思います。
また、それに当たっては、例えば時間的な余裕だったりもあるような教員のＯＢなんかにもお力添えいただいて、現場の職員だけじゃなくて、また活用できるものは大学生だったり何なり、僕はいろいろと相談してみて、使えるものは使ってやってもらえたらいいんだと思うんですね。実際、大学生も教職課程を目指しているのであれば、実際そこにちょっと家庭教師の延長みたいな感じで入ってもらうことで、費用は発生しないかもしれないけれども、例えば将来教員になったときの気づきだったり勉強も、もしかしたら彼らは彼らでできるのかもしれない、そんなきっかけにもなるかもしれませんから、そういったところもうまく活用していただきながら、子どもたちの学力向上につなげていただけたらと思います。
続きまして、あと３分ということなので、これで最後の質問にしたいと思います。
では、部活動の推進、235ページを聞いて終わりたいと思います。
新年度から、教員の負担軽減の目的とともに部活動のさらなる充実を図るために、教員にかわり部活動の指導や大会への引率に当たる部活動指導員を配置するとありますけれども、教員にかわりというフレーズがありますけれども、ここに特段の問題となるような懸念点はあるんでしょうか。
56 ◎佐藤統括指導主事 特段の問題となる課題とか懸念点ということでございますが、やはり今まで学校の中で活動されてこられなかった、そして今回は教員のかわりにということがございますので、やはり学校とはどういうところなのかということを御理解いただくことが必要である、それから子どもたちの事故やトラブルなどへの対応、それから服務的なこと、そういうことを理解した上で子どもたちにかかわっていただくことがやはり大切なことと考えております。
57 ◎岩田祐樹委員 まさに佐藤統括指導主事のおっしゃったとおりだと思うんです。やはり時折報道を見ていても、部活なんかを熱心に指導する余り、時としてそれが度が過ぎてしまって、暴力行為だったり嫌がらせだったりというようなニュースも見聞きするところでもありますので、そういったことのないように、もちろん任用に当たっては、そこら辺はもちろん人間としての面談だったりをして選考するんだと思うので、本市で採用する今回の部活動指導員については、そのような心配、懸念点は少ないのかなというふうには思っているんですけれども、このたびの部活動指導員については、スポーツ指導にすぐれた技術を持った地域の方とありますけれども、どのような過程を経て実際任用に至るのかお聞かせください。
58 ◎佐藤統括指導主事 こちらのほうでございますけども、まずは市教委からも人材について情報提供をさせていただきます。ただ、先ほども言いましたように、学校への理解等が必要になりますので、学校の校長先生による面談とか面接を行っていただきまして、ふさわしいかどうか判断していただき、その上で市教委のほうに推薦していただきます。その後、市教委といたしましても書類などを通して採用するかどうか確認の上、最終的に決定していくところでございます。
59 ◎岩田祐樹委員 もう時間もなくなりましたので、最後にお伝えをして終わりたいと思いますけれども、先ほどからも何回も言っていたように、今現在、教職員の負担軽減というものが叫ばれている中で、部活動の指導も、やはり部活動の担当になった先生は物すごくそれが負担だということも現場の声として聞いておりました。そんなこともこの指導員を介して軽減されるんでしょうから、やっぱり先ほどもお話をさせていただいたように、教員が教員としてやるべきところに注力してもらえるように、ぜひとも現場でもこの空いた時間を有効活用していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
60 ◎市川克宏委員 それでは、私からも幾つか質疑させていただきます。
予算の概要230ページのスクールソーシャルワーカー並びに235ページの部活動指導員、236ページ、スクール・サポート・スタッフといった、大まかに言いますと教員の多忙化の解消といったところでちょっとお伺いしたいと思います。
教員の多忙化、長時間労働という問題は今に始まった話ではなく、1990年代ころから深刻化して社会的にも問題としてありました。しかし、国としては、一部の教員に過重な負担がかかっているといった問題は認識していても、あくまでそれは各地方教育委員会が適切に管理する事柄であって、国として取り組むといったような姿勢ではありませんでした。
しかし、2006年に文部科学省は、タウンミーティングで教職員たちから勤務状況の話を聞く意識調査を行ったところ、95％の先生方が忙しいといった回答をされた。そこで、国として2006年、教員勤務実態調査を行い、実に40年ぶりの全国調査を始めたことがきっかけともなりました。その結果、平均して平日で１日３時間37分の超過勤務という深刻な長時間労働にあるということが明らかとなりました。実際に多忙であるということが明らかになったわけです。
この全国調査から10年たった2016年、再度、国として全国実態調査が行われました。そこで、これまで努力してきたにもかかわらず、やはり負担軽減はされておらず、逆に教員の勤務時間がさらに延びていた、より深刻化していたということがわかりました。
そこで、政府として、教員の長時間労働問題を政府の重要方針、骨太方針として位置づけました。そこで今、中央教育審議会においても、学校における働き方改革について諮問が行われ、このたび中間まとめとして公表されたところです。そこで、来年１月にも全国の教育委員会、本市も含めて通知が行われる予定となっております。
この中間まとめの中身なんですが、大きく言って２つありました。一つは、やはり本丸である先生をふやしてほしいという問題です。あともう一つは、先生たちの業務量を減らすということで、いわゆる長時間労働、負担軽減を解消できないかということで論議がされたわけなんですが、残念ながら、政府、財界と対決するような、いわゆる先生をふやしてほしいといったところはなかなかうまくいかず、業務量の削減というところに力が集中しました。その結果が、今回でも予算も出ておりますけど、スクールソーシャルワーカーとか部活動指導員の配置といったところに重点が置かれたところだと思うんです。
そこで、現在の本市の取り組みについていろいろお話を伺いたいと思うんですが、今回の中央教育審議会での議論もさることながら、本市でもやはり先生たちの労働環境改善といった取り組みではさまざまやられてきたと思うんですが、これまで本市が取り組んできた取り組みの評価とか、また課題といったところで若干取り組んできたところを伺いたいと思います。
61 ◎廣瀬教職員課長 本市につきましては、多忙化解消に向けて、まず労働安全衛生の関係で、教員を中心とした都の職員の安全衛生会議を委員を集めて立ち上げました。その中で、以前にもちょっとお話ししたと思うんですが、その会議の中で、やはり意識づけといいますか、教員はやっぱり働き出すと子どもたちのために一生懸命になっていくというところがいいところでもあり、今みたいな課題が出てくるのかと思います。だから、その中ではやっぱり定時退勤、定時退庁というのがあるんだよということとか、それからノー残業デーというのを設けて、本市のように何曜日でもいいから、水曜日だけじゃなくて、学校ごとでそれは決めていいということで、ノー残業デーの取り組み等を行いました。
また、人間関係でいろいろ相談するところもない、管理職になかなか言えなかったりするところもあるので、それに対しての窓口というものを、苦情相談窓口ではないですが、市教委のほうに設けまして、そういうような対応を行ったというところがスタートでございます。
意識調査みたいなところも少しずつやっていくところだと思うんですが、それは今回もいろいろ出てきていますが、いろんなメニューがありますので、今後それについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
62 ◎市川克宏委員 さまざまな取り組みのお話伺いました。そこで、いわゆる先生たちの意識づけとかノー残業デーという取り組みをやっていても、先生たちの多忙化解消といったところについてはなかなかまだこれからの課題になっていくのかなというふうに感じているところです。
そこで、代表質疑でも教育長から、あるいは総括質疑でもありました、八王子においても学校における働き方改革推進プランの実施計画を市教委のほうで策定して、教員が子どもと向き合う時間を確保できる教育環境の整備に努めていくといった御答弁もございました。
そこで、本市独自の働き方改革推進プランの基本的な考え方とか、市の問題意識もいろいろあったと思って策定されているかと思うんですけど、その辺のところをちょっとお話伺いたいと思います。
63 ◎廣瀬教職員課長 学校における働き方改革推進プランの策定の関係ということでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）
本市につきましては、やはり教職員の勤怠の管理とか、今後その辺についてもきちっと把握していかなければならないとは感じております。ただし、先生が忙しい、負担軽減もいろいろありますが、まず学校教育の質の向上、教育長もよくおっしゃっていましたが、質の向上、それが絶対必要だと思っています。そのためにやはり教員が子どもたちと十分に向き合える時間を確保できる内容、先ほども委員の質問、答弁もありましたけれども、人材をまず入れるということ、それから学校の中の意識でもそうですが、いわゆる業務改善といいますか、会議の精選とか言われますが、時間をどうやってとっていくかというようなことを進める、先生たちの中で考えてもらうということも重要だと思います。
支える人材ということで、教員には加配ということで、東京都の場合は、定員の中にも加配定員というのがありまして、いろいろな取り組み、これ聞いたことあると思うんですが、中１ギャップとか小２加配とかということで、それ以外にも指導法工夫改善加配教員といって、加配という名前ですが正規の教員が東京都の場合はついております。ですから、定数の話はありましたが、東京都においては人材確保については正規の教員が入っているというふうに認識しております。
それから、それ以外ですと地域人材というんですかね、地域運営学校もそうですが、今までも本市の中では教育人材支援バンクとか人材バンクと呼ばれていますけれども、指導課のほうで運営している、人材を集めて学校と連携をとって地域協力ができるような方を持っておりますので、そういう方を支えていく人材として入れていくなど、人と、それからいろんな工夫を入れて努めていきたいというふうにプランの中では考えております。
64 ◎市川克宏委員 わかりました。
そのもとで、このプランの策定なんですけども、今後のスケジュール、今つくっていく、策定が議論されている途中ですよね。そこで策定メンバー、つまり、やっぱり現場の先生たちも含めて、もちろん入っていると思うんだけども、そういった議論をしていくことが大事だと思うんですけど、まず策定メンバーはどういったメンバーでこういった議論をされているのか、またこのプランのほうもどういったスケジュール、予定で策定していって、本市でも具体的に実効性あるものにしていくのかというところを教えてください。
65 ◎廣瀬教職員課長 学校の関係ですので、学校にかかわる方、例えば私ども教育委員会事務局、それから地域の方、教員については、学校安全衛生推進会議の中でもありましたけども、市以外にも都の職員で学校１校ごとに衛生推進者というのを選任しております。その中に一般の教員もおりますし、衛生推進者の中から入れることも可能なのかなと私は考えておりますが、まだ全く未定ですので、人材については今後というふうに考えております。
66 ◎市川克宏委員 そうしますと、学校における働き方改革推進プランを策定するということは決まってはいるんだけど、具体的なメンバーとか、あと会議というのかな、プラン策定の、そういうようなところはまだこれからですよということでいいんですね。ここら辺はメンバーの策定も含めてですけども、私としては現場の、全部先生が来るのは難しいですけれども、現場の声を反映させた上で、八王子においてどういった方の改善ができるのかといったところはぜひ議論をしていただきたいなと思っております。
そこで、先ほど課長からも問題提起ありました人材の確保といったところ、あと業務の改善というところがやっぱり一つポイントになるのかなというふうに思っているところなんですね。業務の改善っていっぱいあると思うんですね。特に現場の先生はどういったところを改善してほしいと願っているのか、またどういった声が上がっているのか、市側としてつかんでいるところ、業務削減で、これは削減したほうがいいよなとか、現場の先生からこういった特徴があるよというところを、ちょっとつかんでいるところがあれば教えていただきたいと思います。
67 ◎廣瀬教職員課長 直接教員からは、職員団体のほうからの細かなのはたくさんあります。人間関係なんかで結構時間がとられる、それは内部の人間関係というのも随分あるみたいですけれども、それ以外ですと、いわゆる一般的には、先ほど委員もおっしゃっていましたけども、学校を取り巻く環境の中で、子どもたちにかかわる業務の中で、やはり授業はもちろんですけど、授業の準備とか、それから成績の処理なんかでも、自分たちじゃなくてもできるんじゃないかなと思って負担に感じているということも聞いています。それ以外に職員会議、会議の関係ですね。それから調査ものとか学校の徴収金の関係とか、お金に関係することについては難しいなというふうな声もあります。それ以外は学校行事というんですかね、学校行事の中でも、やはり特別そこに選任されてやる役員になればちょっと負担を感じるというような声も聞いております。そんなところかと思います。
68 ◎市川克宏委員 今課長がおっしゃった、いわゆる授業の準備、あるいは丸つけとかそういったところが今回提起されておりますスクール・サポート・スタッフの出番なのかなというふうに今お話聞いて思ったところなんですね。
これ、一つ紹介したいんですけども、本市ではないんですけど、あるベテランの先生が定年退職を前に書かれた手記があるわけなんですが、そこで、先生たちの研修と学力テスト対策というところが非常にどうなのかなというようなことが書かれていた手記があったんです。そこで、研修そのものはとても大切ですから、大事なところだからなくすわけにはいかないところはあるんですけれども、ただ、研修といっても、学校ぐるみで全員が強制的に参加させられる研修というのもあり、果たしてそれが有効なのかなといった問題提起なんですよね。
特に、その先生がいた学校なんですけども、新採用から５年目までの若手が一番多い学校でもあったわけなんですが、逆に30代、40代が極端に少なくて、50代が若手に次いで多いという年齢構成の中で、全員研修ということで、若手教員には必要であっても、いわゆる50代のベテランにとって必要だったのかなというところがあって、先生自身がその研修に必要性を感じなければ、幾ら実施する側がとてもいい内容だから研修を受けなさいよと言ってもなかなか受け入れられないんじゃないのか。また特に問題と感じたのが、いわゆるオンデマンド研修というやつで、全員がテレビ画面の前に集められて、教育センターなど別の場所でやられた大学の先生の話を１時間以上にわたって視聴するというのもとても苦痛だったなと。また、学力テスト対策ということでも、物すごく細かいところを強調されて、子どもたちの発達とか成長にとって大切なことが十分議論もないところで進められている、そんな雰囲気などもあって、そういうところは改善する必要があるんじゃないのかといった中身なんです。
そこで伺いたいんですけども、いわゆる研修はたくさんありますけども、そういう現場の先生にとって必要な研修と、また中身も改善させる必要が、この手記から言えば考える必要があるのかなというふうに思うんです。あともう一つは、学力テストの問題で、本市のほうにおいては、特にほかの市より１点でも２点でも上げるために頑張れとかそういう話ではなくて、さっき統括指導主事も言っていましたけども、できたことへの評価、できなかった問題ができた、よかった、よし次も頑張ろうじゃないかといったところでの評価が大事だということは、僕もそれは共感するわけなんですけど、学力テストに対するそういった締めつけというか、そういうものはないかとは思うんですけど、この研修というところと学力テストというところでの業務の改善といったところでは、本市はどのように考えているのかお聞かせください。
69 ◎野村統括指導主事 まず、本市の教員研修につきましてですが、やはり本市は研修体系のほうの見直しを図っておりまして、教員に必要な研修を入れていって、そういう形で必要な研修の充実を図っていくというところ、今まで指導力パワーアップ研修も夏季休業期間中に集中しておりましたが、そこの軽減も図るために、学期中に分散する等の対応をとって研修の見直しのほうは図っているところでございます。
続きまして、学力調査につきましては、本当に子どもたちが今どういう状況なのかということを把握するためということで、その結果を踏まえてどう指導に生かしていくかというためのものでございますので、指導と評価は一体と言われております。今後の改善、子どもたちにつながるための学力調査ということで、事前に何かしろとかそういうことでお話をしている、学校に伝えているものではございませんので、そういう形で実施していることを了解していただければと思います。
70 ◎市川克宏委員 わかりました。特に今言った学力テストの問題は、統括指導主事のおっしゃったとおり、そこは本当に私もそう思います。その視点で取り組んでいただきたいと思います。
また研修についても、今ありましたとおり、結構夏休みとか集中的にやるようなところだったところを分散して軽減もしていくといったところも今御紹介されましたけども、ぜひその辺も現場の先生たちとのコミュニケーションというか、意見がうまくかみ合うような形で、あと研修の中身も見直しというところでは、そこはなかなかここで議論というよりは、学校現場のほうでの中身になると思いますので、ぜひその点も業務の改善といったところでは取り組んでいただきたいと思います。
71 ◎渡口禎委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩いたします。
〔午前11時59分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
72 ◎渡口禎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
73 ◎市川克宏委員 それでは、教員の多忙化解消について引き続き伺ってまいります。
中央教育審議会の中間まとめでも出ておりましたけども、業務削減よりはやはり根本的には教職員をふやす以外に解決の道はないということをまず初めに言っておきたいと思います。
そこで、長時間労働を規制するための制度改革という課題も一方ではあると思うんですね。午前中の質疑でもありましたけども、安全衛生委員会でしたっけ、その先生の働き方の意識づけというところでは、既に市のほうでも労働基準法とか労働安全衛生法など労働のルールの徹底といったところも力を入れていることと思われます。
そこでもう一つ指摘したいのは、長時間勤務を規制するための制度の改善ということで、教育公務員給与特例法についてなんですね。この法律は、残業代を支払ってほしいという教員の当然の要求がもともとあったわけなんですが、1971年につくられた法律で４％を一律に教職調整額として基本給に上乗せする、そのかわり残業代は一切払わないといったものです。この４％という数字は、当時の全国調査で教員の残業を１週平均１時間48分と判断して、それに見合う残業代として決まりました。これでは逆に残業を規制する力が働かなくなって、逆に残業がふえて先生の多忙化がふえるんではないかというおそれがあったわけなんですが、実際に先生の多忙化、教員の働き方の多忙化っていうところはふえ続けております。
そこで伺いたいんですが、基本的には国の法律の問題ではあるんですけども、この特例法についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
74 ◎廣瀬教職員課長 私が御答弁するあれではないかなと、国のほうで御議論されている中ですので、４％の話は今後の課題だと思いますが、じゃ果たして時間外をつけて例えば管理してやったときにどのぐらいのお金になるかとか、いろいろな問題があると思いますので、私のほうからはちょっと言いにくい、コメントは控えさせていただきたいと思いますけれども。
75 ◎市川克宏委員 無理な御答弁してもらってあれだったんですけど、ただ、そういう長時間労働を規制する制度というところも、この多忙化解消というところを考えるに当たっては必要な側面ではないかなというところを言いたかったところなんですけれども、あともう一つは、臨時教員の働き方の抜本的改善というところも一つテーマとしてはあると思います。
先ほどの中央教育審議会の中間まとめでは、いわゆる臨時教員についての問題については言及はなかったわけなんです。臨時教員とはいっても、正規の教員と同じようにクラス担任などの仕事をしていながら、低い給与また待遇も悪く、しかも来年度、また職があるかどうかわからないといったもとで行われているんですね。しかし、教育には臨時というものはなくて、系統的に続けていくものであるわけなんですね。
そこで、原点としては教職員をふやすっていうこともそうですし、またこういった臨時教員の働き方も、要は非正規から正規の雇用に変えていくといったことも取り組みとしては必要だと思いますが、課長がまた答えるべき問題ではないのかもしれませんが、この臨時教員の働き方の改善というところで市側のお考えをできる範囲でコメントいただければと思います。
76 ◎廣瀬教職員課長 先ほどもちょっと触れたと思うんですが、全国的には非正規の問題というのは大きいと思うんですが、東京都におきましては、正規教員の枠に加配で正規の教員及び指導法工夫改善、日本語指導、それから小２加配等の教員は名前をつけて、あと不登校なんかもそうですけども、加配という言葉で教諭をつけて正規として入れています。それ以外に、いわゆる非正規というと産休代替と育休代替、あとは期限付きというのがいるんですけども、割合としては７％程度というふうに本市の中ではなっております。
今後、もちろん、時間交渉も含めてですけども、正規教員についての配置はずっと望んでおりますので、欠員の生じたところにつきましては都のほうにそういう協議を申し出て、今後とも正規でいくように努めてはいきたいとは思っております。
77 ◎市川克宏委員 このテーマ、最後になりますけども、国としてもこの教員の多忙化というのは、国の方針としてもこれはもう正面から取り組んでいかなきゃいけないんだというところに今は来ています。
そこで、今回の多忙化解消についてもスクール・サポート・スタッフの配置など、全校に一気に行われたこともありますが、またそれと同時に、本市におきましても学校における働き方改革推進プランというところで業務の改善、また不要なところは削減していくというところにも独自に取り組んでいこうということも今回示されたところでもありますので、ぜひ教員が子どもと向き合う時間の確保と教育環境の整備といった目的に沿ったものとして進めていくようお願いしたいと思います。
次に、予算の概要では243ページになります。
第二小学校、第四中学校の改築といった問題について伺いたいと思います。
予算の概要では、老朽化が進んでいる第二小学校と第四中学校を改築しますよということで、次年度は改築に向けた検討会の開催及び先進都市への視察を行いますと書いてあります。
そこで伺いたいと思うんですが、それぞれ第二小学校と第四中学校改築するのか、あるいは違うようなことを考えているのか、ちょっとその辺のところを初めに伺いたいと思います。
78 ◎松土施設管理課長 第二小学校、第四中学校の改築につきましてですけれども、こちら、近隣の小中学校ということで、現在連携校としても活動しているという中で、第二小学校のほうがとにかく小学校で一番古い、また第四中学校のほうも中学校で一番古いと。そういった中では、この数年間、こちらの学校を改築ということを含めて考えてきた中で、あくまでもこちらとしては両校を同時期に行うということであって、一体型というような考え方というのはあくまで手法の一つというふうに考えているところでございます。
79 ◎市川克宏委員 今伺ったところによると、施設一体型も手法の一つということで、これから考えていくというようなふうに受けとめました。しかし、概要によりますと、スケジュールというところで、要は2023年度に供用開始に向けてそれぞれ調査及び実施設計、工事という形でスケジュール的には進んでおります。これだけ見ていると、私の感想では、それぞれ改築するというよりは、施設一体型でいくのかなというのを感じるんですね。というのは、来年度はこの先進都市への視察ってありますように、この先進都市って何の先進都市を指しているのかなということを、これもちょっと疑問に思うからそういうふうに思うんですね。それぞれ市側の考えもあると思いますけど、余り深くはいきませんけれども、そんなところで、この施設一体型の改築ではないのかなというふうに思うんです。
また、あと手法の一つではあるんですけども、第二小学校、第四中学校への地域の方、住民、また学校関係者の方への周知、改築するっていうことは何となくお知らせは行っているかと思うんですが、ただどういう手法で改築するかに当たっても一定程度皆さんへの理解というのか、そういうようなものもやっていっているかとは思うんですが、その辺の地域とか学校関係者の皆さんからのそういった意見とかお声など、どういった周知をしているのかお聞かせください。
80 ◎松土施設管理課長 学校、地域また保護者へのアナウンス、周知につきましては、これから当然本格的に実施していくわけですけれども、まず30年度に関しては改築検討会、こちらを立ち上げて、学校、地域、保護者の方々の御意見をしっかり酌みとって、方向づけ、またコンセプト、そちらをしっかり形づくったものをまず進めていくと。そういった中で、実際に単独でいくのか、また一体型でいくのか、そういった御意見をちょうだいした中でよりよいものを目指すというところでございます。
81 ◎市川克宏委員 これからというところではあると思うんですが、特に今後、後でも触れますけども、いわゆる学校の老朽化といった問題と、あと少子化対策という２つのキーワードのもと、学校をどうしていくのかといったところは今後大きなテーマとして本市に突きつけられた問題というか、どこでもそうだと思うんですけど、考えていかなきゃいけない問題ではないかなというふうに思うんですね。
国のほうが示した2017年８月に公表した公共施設等改革による経済・財政効果についてということで、学校等の公共施設の集約、複合化による財政効果の試算、公共サービスのソフト化というのを発表しています。そこで、主な公共施設の延べ床面積の約４割から５割を学校施設が占めていると。本市では６割近いということも報告されております。
そこで、この学校施設というのをどう活用していくのか、また国の方針の中身によれば、いわゆるコスト意識、コスト削減をすることができるということで、全国的に約11兆円から28兆円ぐらいのコスト削減効果が見込まれるといったふうに公共施設、特に学校施設をターゲットというのか、ちょっと集中してどうしようかというふうに国のほうでも動き始めているもとで、やはりここはコスト意識だけの視点で考えていくというのはちょっと問題があるのかなというふうにちょっと思っているところなんですね。
そこで、本市におきましても、平成21年に市立小中学校適正配置推進計画が策定されました。その目的では、少子化の進行が見込まれる中で学校の適正配置を推進するようにしていこうということで進められてきたものです。現在この適正配置推進計画の見直しといったものも進んでいるということもお伺いしているところです。
また、この推進計画では、２つの分校を廃止をし、２つの小学校を一つに統合、また２つの小学校を廃止して新たに小学校を開設したのが２校ということで、本市においても学校のいわゆる適正配置ということで行ってきた経過があります。ここでの大きな理由は、児童の数が少なくなった、小規模の小学校だったよ、学校だったよということが理由だったわけです。
そこで、理由がちゃんとしっかりしたものではあったわけなんですが、それぞれ廃止ないし統合した中で、住民の皆さんともよくよく議論もされて行われたものだと思うんですが、そこでの基本的な議論、どういったところが当時議論されて、どういうふうな住民合意としてやられたのかお聞かせいただければと思います。
82 ◎橋本学校教育政策課長 今、委員から御紹介がありました統廃合の経過についてですけれども、具体的に、一つは鹿島小、松が谷小、三本松小、そこの統合計画を市のほうで提案させていただいた。それを受けまして、地元のほうでは鹿島・松が谷地域学校づくり・地域づくり連絡協議会、こういったものが設立されました。そこで保護者、地域住民の検討がなされた結果、その協議会から一次提言といたしまして、三本松小は松が谷小と統合し、当面鹿島小と松が谷小が残ると、そういう提言を受けて、平成16年４月に松が谷小と三本松小が統合されたと、そういう経過がございます。
それから、もう一つは、上館小と殿入小、こちらが廃止となりまして上館小の場所に館小を新たに開設したと。これもやはり地域の協議会を設立して、そういう地域の意見を踏まえながらそういった経過をたどってきております。
83 ◎市川克宏委員 特に学校の廃校とか統合というのは、地域コミュニティの問題も含めて非常に大きな問題というのか、議論になるわけですよね。そこで、結果的にはこういうふうに統廃合ないし廃止したところはあったわけなんですけど、そこで地域の皆さんからの思いとかいろいろなものあったと思うんですよ。
あと、例えば寺田小と稲荷山小学校を廃止して新たに緑が丘小学校をつくったわけですよね。そうすると、寺田小と稲荷山小の跡地をどう活用していくのかとか、そういったことも十分議論の対象になりますよね。実際そういうところで地域の思いもあったろうし、また市側としても公有地の活用というところでは有効に活用したいわけなんですけれども、そういったところの議論とか、どういうふうに住民の方と市側との思いを共有させながらまちづくりという点でも取り組んでいったのかというところをお聞きしたいと思うんですね。
というのは、今後ともそういったことは必ず問題になってくると思うんですよね。既に八王子としてもいい意味経験というのかな、そういうことをやってきたわけですから、今後にも生かせるんじゃないのかなということで、その辺の取り組みなどをちょっとお聞きしたいと思うんです。
84 ◎橋本学校教育政策課長 そうですね、もう一つ先ほど申し上げ忘れましたけれども、寺田小と稲荷山小を廃止して新たに寺田小の場所に緑が丘小を開設したと、そういう経過をたどっております。寺田小の場所に緑が丘小を開設いたしまして、旧稲荷山小の跡地につきましては、その時点では特に活用計画はございませんでしたけれども、これも地域の皆さん方の意見を十分にお聞きしながら進めてまいりました。実際今は市史編さん室とか、そういった活用をいたしておりますけれども、地域の皆様方の御意見を承りながら、つまり跡地活用を先に決めて統廃合計画を進めたということではなくて、地域の皆様方の声をお聞きしながら徐々に進めてまいったと、そんな経過でございます。
85 ◎市川克宏委員 そこは計画ありきじゃなくて、やはり先ほども申し上げましたけども、今後都市計画のほうでも立地適正化計画も策定されているところとお聞きしておりますけれども、そういう総合的なまちづくりという視点も含めてぜひ考えていただきたいと思うんですね。若干、ある自治体では乱暴なことで、跡地活用をどこかへ売り払っちゃったりとか、トップダウン方式みたいな形でやられちゃって、地域のほうからもそれはあんまりだよということでトラブルになっている面もあるんで、ぜひそこはそういうふうな形での適正配置の計画というところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思うんですね。
あと、この学校適正配置推進計画においては、小学校13校、中学校５校を対象として、６地域で説明会をしていって取り組もうということを書かれております。実際のところは、この検討も課題としては今も続いているのかもしれないんですけれども、実際対象となる小中学校について、今も普通にというのか、統廃合されることもなく移行しているわけなんですが、その辺、市側からいえば、計画どおり進んでいないようなふうにも見れるんです。そこはいろいろ地域の方とかのいろいろなこともあると思うんですけど、平成21年から始まっていますけど、その辺のことではどう評価しているのかちょっとお伺いしたいと思います。
86 ◎橋本学校教育政策課長 平成21年３月に策定いたしました市立小中学校適正配置推進計画につきましては、ただいま御紹介があったとおり見直しをしているところがありますけれども、この基本的な学校の規模であるとか、あるいは適正配置に関する基本的な考え方、こちらのほうについてはこの見直しに当たってもそれを引き継いでいきたいというふうに考えておりますので、そういった意味ではこの現行の推進計画については一定の評価をしているところであります。
また、こちらは21年度に６地域で説明会等も開催しておるところですけれども、なかなか、確かに小規模な学校を明示して、それで検討するというふうな趣旨が計画の中には記載してあるんですけれども、それを統廃合計画だというふうに誤解されてしまった向きがありまして、なかなか御理解をいただけなかったという経過をたどっておるところではありますけれども、計画の内容、学校の規模等々の基本的な考え方は一定の評価をしていると、そういうところでございます。
87 ◎市川克宏委員 方針、考え方としては、市側としてはよかったというか、その思いがなかなか地域、学校関係者の皆さんにとってちょっとかみ合わないというか、もっと丁寧に時間かけてでもといったところかなというふうに聞いていて思いました。
今後、今さらにこの配置推進計画改訂していきますよね。そこで、伺ったところによると、少子化という問題と今度老朽化という、当時平成21年と違ったもう一つのテーマがあるよということで、適正配置というところを計画していくふうにもお聞きをしています。
その後押しと言っちゃ何なんですけれども、2015年１月に文部科学省のほうで公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが発表されました。この手引によれば、いろんな、一言で言っちゃうと規制緩和というのかな、ちょっと緩くしているわけで、例えば１学年１学級を維持できない場合は統合の適否について速やかに検討を指示することや、今12学級から18学級の適正規模であっても、10年先まで見据えて子どもの減少を織り込んで計画すべきといった中身、また手引で適正配置というものも見直されて、今までは小学校４キロメートル、中学校６キロメートルの通学範囲というものがあったんですけども、今後通学時間の基準を１時間以内でもいいんだよ、例えばそうするとバスだって使えば１時間、かなり遠くなるし、大きく広がってしまうわけですよね。そうなったときに、今まではこの学校とこの学校と遠いから、普通考えなかったものが、そういう基準緩和によって当然統廃合、適正配置だということで乱れる可能性もあるとなっちゃうと、逆に小学生の歩く10分と中学生の歩く10分って全然違いますよね、体力的にもね。だから、そうすると学校で友達と遊ぼうって思っても、もう行くだけで疲れちゃうから、例えばもういいやとか、逆にそういった友達同士のコミュニケーションとか学校で持っている運営協議会、いろいろな意味で改善というのか、ちょっといろいろなさまざまな問題が生じてくるなと思うんですね。
そこでお伺いしたいのは、今後の学校適正配置推進計画に当たっても、今検討中といっても、もうぼちぼち完成のものが近づいているとは思うんですけど、今申し上げたような課題も十分加味してやっていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えをちょっと伺いたいと思います。
88 ◎橋本学校教育政策課長 小・中学校適正化配置推進計画の見直しですけれども、御指摘のありましたとおり、この配置推進計画は小規模校の適正配置、適正規模化という観点でしたけれども、現在は施設の老朽化というのがすごく大きな課題としてなっておりますので、その視点を加える形で今見直しを図っているということでございます。
文部科学省の手引のことも御紹介ありましたけれども、確かに通学区域の考え方はそういった対象を広げるようなことも記載されております。でも一方で、同じ文部科学省の手引の中では、学校の統合の適否の判断は行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければならないと、そんなような、地域と十分に相談しながら丁寧に進めなさいということも記載されておりますので、その趣旨を踏まえた形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
89 ◎市川克宏委員 今、課長がおっしゃったとおりなんですよね。行政が一方的にというのは、それはもう間違いで、必ず地域からこんなのおかしい、あんまりだよということで、計画そのものもおかしくなっちゃうし、今まで
学校運営協議会を初めとした、粘り強く行政と教育委員会、ないし地域と築いてきた取り組み、チームワークというか、そういうものが崩れかねないという非常に大事な側面も絡んでいると思いますので、時間はかかっても、ぜひ地域と、この計画ありきじゃなくて、どういうみんなの学校を維持ないし複合化、いろいろな側面考えられると思うんですけど、取り組んでいくのかというところを視野に入れて取り組んでいっていただきたいと思うんですね。
今後、先ほど冒頭述べましたけども、第二小学校、第四中学校に限らず、いずれはどこかの小中学校、こういったテーマには必ず当たると思うんですよね。そこではぜひ、今言ったような精神で取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、予算の概要242ページです。いずみの森小中学校の整備について伺いたいと思います。
予算総括質疑や代表質疑でも議論もされております。市側からは、平成28年度、29年度、さらに30年度、31年度と義務教育学校については研究を進めていきますと。また教育長におきましてもモデルケースとして取り組んでいきたいといったような御答弁もいただいております。
そこで、素朴な疑問というか、きょうお聞きしたいと思うのは、そういった研究途中の義務教育学校について、なぜ本市初の義務教育学校ということでここでやろうというふうになったのかなというところなんです。
そもそも、第三中学校、第六小学校の施設整備というところの中で施設一体にしてやろうということで進んできたと思うんですよ。そこで2016年度から義務教育学校というのが法制化されたわけですよね。そのもとで、じゃ本市でも義務教育学校をやろうじゃないのというふうになったように思うんですが、いずみの森小中学校を義務学校に進めていこうといった経緯をちょっと確認したいと思います。
90 ◎内野学校複合施設整備課長 ただいま御質問いただきましたいずみの森小中学校の義務教育学校制度導入の理由ということでお尋ねですが、理由としては何点かございます。
まず１点目でございますが、いずみの森小中学校は平成24年度から小中一貫校ということで運営されております。その実績、それと、ただいま委員のお話もありましたように、ここで老朽化あるいは教室が不足するというような状況もありまして、ここで改築をするということもございます。あとは、このいずみの森小中学校におきましては八王子駅から10分の距離ということで市街地に位置しているということもあります。こういう中で新しい住民が多く転入しているという状況もありまして、このような理由から義務教育学校制度を導入するに至ったということでございます。
91 ◎市川克宏委員 一貫校の実績と老朽化による改築に迫られてきたということと、新しい住民がふえてきた。そこはわかったんだけど、でもじゃ何で義務教育学校という制度、つまり９年制でしょう、簡単に一言で言いますと。小学校６年じゃなくて、６、７、８、９というのを取り組むのかが今言った３つの理由からちょっとなかなか見えてこないんですが、もうちょっとお願いします。わからない。
92 ◎佐藤統括指導主事 義務教育学校を行っていくということでございますが、やはり義務教育においては、先ほどもちょっと教育長のほうから話があったんですが、基礎的な力を学んでいく、身につけさせて卒業させるということを学校で行っていくということとともに、やはり子どもたちにつける力としてはコミュニケーション力とか、さまざまな社会性とかございます。その中で、子どもたちの９年間の学びを地域ぐるみで支えていくということであれば、やはり１校で９年間の学びがある義務教育学校というものに意義があると考えております。
93 ◎市川克宏委員 今のおっしゃっているのはわからなくはないんですけど、ただ、今ある義務教育学校じゃないところ、市内の市立小中学校も基本的には、八王子は小中一貫教育で切れ目のないというのか、義務教育に通う児童・生徒の皆さんには一貫して私たちも応援するよということでやっているのは、今言った基礎的学力とか社会性やコミュニケーション力をつけていくという点で、いいと思うんですよ。今、義務教育学校にしないところのほうが多数でしょう。何で義務教育学校でやることで、さらにそれがパワーアップするんだということになるのかなというのをちょっと感じるんですね。そこはまだ本市でも始まっていないから、ちょっとここでいろいろ言っても空論ぽくなっちゃうからちょっとここら辺にしておきますけど。
じゃ次に、義務教育学校をやるよということは地域の方たちにも話が行っていると思うんです。そこで、どっちかというと、地域や保護者の方々から言うと、ちょっと上から来たというか、自分たちでこうしてくれよじゃなくて、ああそうなのという感じもあるのかなという思いがするんですけど、そこで説明会とか、保護者の方たちや学校関係者の方たちにどういったお話とともにどういった要望とか声が上がっているのか教えてください。
94 ◎佐藤統括指導主事 地域、保護者の意見につきましては、まずは改築検討委員会というものがございました。その中で、施設のことだけではなく、どういう教育活動、またはどういう子どもたちを育てたいのかということを話し合い、その理念に向かってどういうことができるかということを話してまいりました。
それをもとに義務教育学校に向けてということになりますが、その教育活動等につきましては地域説明会を行うとともに、いずみの森小中学校の両校の保護者会等において教育活動、それからこの後の施設のことについて御説明をして、意見交換をしてまいっております。
95 ◎市川克宏委員 僕の聞いてる範囲なんですけど、この間、前期でもこの問題、議論されていますよね。その議事録というか話をお聞きする中身では、どっちかというと、例えば学校を解体するに当たって、その間、大体かわりの学校行くわけですよね。そこでの交通の安全とか授業形態とかプールとか、どこの運動場でやっていくのかといったところとか、いわゆるハードじゃないですけども、教育課程の問題、１年生から９年生になる、また制度も６・３でやるのか４・２・３かな、その制度の中身も変わるとか、そうなっちゃうと、一般的にいう例えば小学校５、６年生といえばお兄さん、お姉さん、リーダーとして学校の運動、行事を仕切れるというのか、やっていくようなことで子どもの成長というのも図られてくるじゃないですか。ただそれが９年制となっちゃった場合に、５、６年生になったけどまだ上がいると言っちゃ変ですけども、まだ９年生がいるなということで、ちょっと発達的なところでもどうなのかなといったところは懸念もされているところですよね。そういったところなどは地域での説明会等々で保護者の皆さんからそういったお声などは上がっていますか。
96 ◎佐藤統括指導主事 地域説明会ではなく保護者会のときだったと思いますけれども、やはり保護者の方から、６年生で一回リーダーになるのがなくなってしまうのではないかという御意見はいただいているところでございます。その点についてはやはりこちらとしても検討しなければいけないということで、例えば４・３・２にした場合、４年生で一回リーダーになるように、それから７年生でもう一度リーダー、要は９年間の中で３回リーダーになるようにということで今学校とともに研究をしているところでございます。
そのために、例えばですけれども、宿泊行事の学年を変えてそのリーダーに対応するような形をとる、それから地域と連携した儀式的な、要は修了式じゃないですけど、そういうところに地域の方をお招きして、やはり次のステップに上がるんだよということを意識づけるような行事等を現在研究しているところでございます。
97 ◎市川克宏委員 そうすると、じゃ今の３回リーダーというのは結構、ええそうなんだという感じもしたんだけども、でもそういうのってうちぐらいですかね。全国的にはまだ、制度も2016年度からだから、まだいろんな試行錯誤もしているかとは思うんですが、ぜひそういったところなどは、こちらからの、９年間で３回リーダーというのか、子どもの成長を図るというところでは、かなり冒険というのか、期待もあるけれども、果たしてそれが子どもたちの成長過程にとってどうなのかなというところはありますので、その辺は慎重に、かつ保護者、教職員関係の皆さんとも議論していただきたいと思うんですね。
あと、義務教育学校導入の、大きく２つの理由があるんですよね。一つは子どもたちの心身の発達、昔と比べて結構今の子どもたちは成長が早いからいいんだよという面と、あとはいわゆる中１ギャップの解消、いじめや不登校をなくすためにも、継続的にやっていくことによってそれが解消できるんじゃないのかといったところではあるんですが、本市も義務教育学校導入の理由としてこういった点も加味されたかとは思うんですけれども、ただ、実際には今言った心身発達の加速や中１ギャップの解消といったところでは、簡単に言えば余り検証されていないような側面もあるかと思うんですが、その辺は市はどのようにお考えでしょうか。
98 ◎佐藤統括指導主事 今回、義務教育学校につきましては、小中一貫教育のところの制度の中に入っている一つの校種という形でございます。本市は平成17年度から小中連携の日ということで小中一貫教育を図ってきております。その中で、やはり先ほど委員のお話にあったとおり、子どもたちの発育、要は身体的なところにおいても、学校教育法ができた昭和22年、要は23年度の子どもたちの身長とか体重の伸びが、やはりこの中１からのところがやはり伸び率が高かったものが、今は小６から中１のところに伸び率が一番高い部分が来ております。そういうところで身体的な発達も早熟といいましょうか、早くなってきているということがございます。
あとは、小学校段階の学習面での発達といたしましては、低学年では学習の質にかかわる基礎的な知識や技能が定着する時期、それから中学年はそれをもとに具体的な活動や体験を通して低学年で身につけたことを各教科の特性に応じた学習に広げていく時期、そして高学年、５、６年生ですね、５、６年生になると、その具体的だったものが今度は抽象的な思考に高まる時期とこちらは捉えております。やはりそこでも１年から４年までと５、６年生では違う、そこにはやはり一つのステップがあるかなと捉えております。
それと、先ほどありました中１ギャップへの対応はどうなのかというところです。
中１ギャップというのは正式な定義というものはないんですけれども、よく言われるところでは不登校の増加、それから暴力行為の増加などが言われております。その背景は一体何なのかといったときに、やはり中１になったときに新しい環境にうまく適応できるか、それから小学校のときの基礎学力がついていて中学校の学習についていけるかなどの適応という部分があると捉えております。こちらのほうについては、今までも小中一貫教育を行っているところでその推進をしている、研究をしているところにつきましてはやはり成果が上がっている学校もあります。そのように捉えております。
99 ◎市川克宏委員 最後、時間もありませんけども、子どもの発達といったところでは、僕も含めて人間の発達というのは非常に複雑で多面的な要素がございます。そういう意味で、学校の種別、義務教育学校が何とか、施設一体型とか、そういったものに対応するものではないとは思うんですよね。ひとりひとりみんな違うわけですから、というのでは、義務教育学校、今後全国的に進められていくとは思うんだけども、それありきでは考えないという視点も必要じゃないかなと思います。
あと、実際に義務教育学校を進めている都内のところでは、例えば学力を上げるということで学年を早めてカリキュラムを設置、例えば指導要領だと小学校６年で漢字1,006字を習うんですよ。６年でやるんだけども、ある義務教育学校ではそれを５年で前倒ししちゃって、なぜかというと、中学校に早くなれるためにやるんだと、カリキュラムの前倒し、詰め込みといったところでの弊害なんていう事例も若干起きています。また学校選択制ということでも、６年生の４人に１人が転出して、７年生の約２人に１人が転入ということで、せっかく一貫校で９年制といった割には若干そこでも入れかえがあって、当時求めていた効果というものが薄らいできているという側面もあるんですよね。
なので、引き続き義務教育学校についての研究というところは行っていくとは思うんですけども、ぜひそこら辺も十分考慮して取り組んでいただきたいのと、あと最後に、やはり地域で教育づくりというところが大事なところだと思うんですよね。せっかく本市でも、いい悪いはともかく置いておきまして、せっかく施設一体型をやって、９年制のあれをつくっていくに当たって、やっぱりつくってよかったとか、いい学校にしていただきたいなという思いは僕も持ってはいますので、ぜひそこら辺はみんなでつくり上げていく学校ということでやっていっていただくことを申し上げまして、僕からの質問を終わります。
100 ◎前田佳子委員 よろしくお願いします。
私もちょっと学校のところから伺いたいんですが、まず部長に、済みません、ちょっと大きくというか、質問なんですけども、これからの教員の負担という話がずっとありましたが、そういう質問を私もしたいんですけども、私が子どものころとか、土曜日も学校ありました。そして部活も、どうしてかわかりませんけども、先生方だけでたくさんのいろんな種類の部活が回っていました。今最近、学校はやはり先生たち、まだ学校の電気ついているなというぐらい遅くまでいたりですとか、いろいろ負担がという話がありますけども、土曜日は基本的には授業がなくなっているのに負担が重くなってきているという、その大きい原因というのはどういうことだというふうに考えておりますでしょうか。
101 ◎山下指導担当部長 教員の負担についてはさまざまな側面があるので一概には言えない部分もあるんですが、一つ今御指摘がありましたとおり、以前は土曜日の半日の授業がありました。教員の場合はおくれて週休２日という形になったわけですけれども、その分確実に授業時数が減ったかというと、そういうわけではなかったので、その分が平日に回ってきたということが、一つは授業についてはきつくなった部分は確かにあると。それから、言われておりますさまざまな教育課題がどんどんふえていく中で、それに対応するということが学校の中で指導する内容、かかわる範囲がふえたというところが多忙化につながったかなと思っております。
102 ◎前田佳子委員 かかわる範囲がふえたということですね。かかわる範囲をもうちょっとだけ詳しくいいですかね。
103 ◎山下指導担当部長 ある意味、かつての学校というのは要するに勉強を教えるところ、要するにしつけの部分については御家庭でやって、学校に行ったらきちっと授業を聞いているんだよというところがかつて遠い昔ですが、ありました。現在においてはそういったしつけの部分ですとか、安全指導であるとか、さまざまな部分について学校教育に期待されることが多くなって、例えば総合的な学習の時間などで御家庭でできない体験を学校でやろうとかいう部分も含めてさまざまな取り組みをしてきましたし、それに伴って、例えば御家庭の状況ですとか、この問題等についても割と協力しながらも教員がかかわるということがどんどんふえていったということがあると思います。
104 ◎前田佳子委員 ありがとうございます。よくわかりました。
もう一つは学習という面なんですけれども、八王子市の中学校としては、高校受験がありますけども、その中学生を高校生にするっていうところで、学校での教育の中でどこまでを担うとか、例えば塾とのすみ分けというんですかね、そういうことまで意識しているのかとか、その辺の中学校においての子どもたちを進学させる、それをどこまで学校としてはやろうというような、そういった考えがあるのかどうかというところをちょっと確認させてください。
105 ◎山下指導担当部長 今お話の中では進学ということでしたが、就職も含めて子どもたちの生き方指導ということで、キャリア教育という視点で学校では教育をしています。ただそれは、基本的には例えば進路を決めるというのは最終的には本人、それから御家族の判断ですので、それに伴って本人の特性も踏まえた進路面談とか、例えば学力の状況とかをお示ししながら、本人が主体的に選べるような形の指導をしていくということ、それからあわせて例えばその先の職業観だとか、働くことに関する意欲を高めるような指導とかを総合的にやりながらやるのをトータルで進路指導というふうに考えております。
106 ◎前田佳子委員 ありがとうございます。
今伺ったのは、いろいろと無料塾のこととか学習支援というのも八王子市の施策としてありますし、基本的に学校の勉強が終わってから、また塾などに行って勉強するということがもうほとんど大前提になっているのかなというような思いもあったりしましてちょっと質問したんですけれども、これはいろいろ難しいところですので、具体的な質問に移りたいと思います。
初めに、予算の概要の229ページと234ページ、学校図書館とＩＣＴの調べ学習というところで伺いたいんですけども、まず図書館の整備は来週か再来週からシステムが変わっていきますけども、それが終了すると、学校図書館のシステムがどんなふうになって、具体的には学校においてはどういう活用が始まるのかというところをちょっと御説明をお願いします。
107 ◎中村指導課長 システムが入ることによりまして、今小学校では、例えば手書きで本の名前を書いて貸し出しをしているものが全て入力することによって時間の短縮ができたりとか、あとはその子どもが、統計できますよね、データで集計できますので、この子がどんな本を読んでいるかとか、あとはどういう本がこの学校では読まれているかというのを集計するというところ、そういうところで活用されていきます。
108 ◎前田佳子委員 済みません、私が想像していたのは、学校の先生が調べ学習をする授業とかで活用したりするのに、その図書館のシステムが何か変化があって生きてくるのかなというふうに思っていたんですけれども、今のお答えですと、子ども自身が借りる本ですよね。どうなんでしょうか、その先生の活用という意味では。
109 ◎中村指導課長 当然、先生が授業で使う本をそのシステムを使って調べるということは当然今後ふえていくと思います。それを当然授業の中で活用して、先生としてもそのシステムが入ることによってのメリット、そういうものがふえていくと思います。
110 ◎前田佳子委員 では、調べ学習なんですけども、今ほとんど調べ学習っていいますとコンピュータ室に行って調べているかなと思うんですけども、そういった時間、いろいろな教科で行っていると思いますけども、そういったコンピュータ室を利用するっていう調べ学習の時間が今ここのところふえてきていますよね。それで図書館を活用していくというのが、システムが入っても活用がされるイメージが湧いてこないんですけども、特に中学校とかそうなんですけど、その辺というのはシステムが整うということと、実際にこんなふうに活用しようというところの姿が見えないんですけども、その辺は何かありますでしょうか。
111 ◎佐藤統括指導主事 今特に中学校ではという話があったんですけれども、コンピュータ室で調べもの学習をするということもございますが、やはり図書館の書籍を引くという能力も大切な能力でございますので、あわせて図書館でも、現在も行っておりますが、システムが入って貸し借りとかどの本がとかも検索しやすくなるということともに、やはり中央図書館等との連携で、今こういう調べものをしたいんだというときには、やはり図書館のほうからも本をお借りして、それを何冊かそのシリーズにして調べもの学習を充実させているところでございます。
112 ◎前田佳子委員 今の段階でもう質問はやめますけども、これから実際の活用というときに、本当に学習指導要領も変わって、中学生は特にプログラミングとかいろいろやることもふえますよね。そういった中で、本当に図書を使っての学習がこのシステムが入ったことによってより深まるといいますか、子どもたちが図書館にたくさん来てくれるというだけでもいいと思うんですけど、すごく今学校の図書館が寂しい感じというか、余り人がいない感じがありますので、本当に、昼休みの居場所でもいいので、とにかくここで変わることによって少しでも図書館が活用されるといいなと思いますので、また時間がたってからそのことは伺おうと思います。
では、いろいろと人のこと、228ページのアシスタントティーチャー、そして235、236ページ、スクール・サポート・スタッフや部活の指導員、この辺のあたりの学校に入っているいろいろな指導員、それからボランティアのことについてちょっと伺いたいんですが、ここに一覧をいただいておりまして、学校に入っているいろいろな方の一覧がありまして、その人たちの身分というのはボランティアなのか、臨時職員なのかとか、そういうことですとか、いろいろと資料をいただいたんですけども、まずこのスクール・サポート・スタッフという新しい人が入りますが、この方と今いらっしゃる学校コーディネーターという方がいらっしゃいますよね。この人はなぜか１回1,000円という、その１回というのが、なぜこの１回なのかというところもあるんですけれども、学校コーディネーターとこのスクール・サポート・スタッフの仕事の違いですとかすみ分けというんですか、そのあたりのことをちょっと御説明ください。
113 ◎廣瀬教職員課長 学校コーディネーターのほうは、人材バンクのほうで事務局の中にいて、いろんなボランティアの方を探してきたり、コーディネートする方なんですけども、サポートスタッフのほうは、教員の多忙化解消ということで、教員は教員の免許を持っていますよね、それで子どもを指導するんですが、それ以外で免許を持っていなくても、先生たちがやっているお仕事を少し、ここに書いてありますけども、かわって負担軽減ができるんじゃないか。要は教材の研究とか、例えば理科なんかですと理科の実験道具を入れたり、片付けとか結構時間がかかったりするんですが、それからあと、ほかのＩＣＴの授業なんかでも機材を入れたりとか、それ以外に教材の中でのプリントを配付するとか、コピーで時間かかるとかというような形で、教員じゃなくてもできる、しかし授業の中ではつながっているようなもの、その手伝いをするのがサポートスタッフということで認識しております。
114 ◎前田佳子委員 このスクール・サポート・スタッフは臨時職員ですね。東京都が採用して、そして東京都の公立小中学校に各１名配置しますということで採用して、人事というんですか、この人にというのは都が決めるのか、市で決めるか、そのあたりのことを御説明ください。
115 ◎廣瀬教職員課長 任用は市のほうで行います。配置するということでこちらに都支出金ということで、国も都も含めて、さっきの働き方改革も含めて人材を派遣する、費用については負担があるよと、任用は各区市町村でというものでございます。
116 ◎山下指導担当部長 補足させていただきます。
今お話ありましたけど、これは全都的に配置をされるという形ではありませんので、本市においては全校配置ということですが、トータルでは市によってさまざまで、数名とか、そういう中で取り組んでいます。本市においては全校配置と。
117 ◎前田佳子委員 わかりました。
では、市が任用するということでしたけれども、各校で誰か決めるということではなく、教育委員会として各校１名分の採用をするということでよろしいですか。
118 ◎廣瀬教職員課長 学校のほうには、予算の内示の段階で国のほうからこういう動きがあるよという話をしてあります。先ほどからもお話ししていますが、本市の場合には学校の中で結構人材をいろいろ豊富に抱えています。それ以外にも人材バンクということで市全体でも人材を持っていますので、そこと連携をしながら、学校としては、学校のことを知っている近くの方とか、そういう方のほうが学校としてはお願いしやすいというところもありまして、地域の人材というような形でお願いする方向で今学校のほうは動いております。
119 ◎前田佳子委員 学校が地域の人を誰か探すという形なんですね。そうしましたら、ちょっとほかにもこのスクール・サポート・スタッフ以外にもいろいろな有償ボランティアという仕事があるんですけれども、
学校サポーターですとか、こういったボランティア、こういった人たちや今言ったスクール・サポート・スタッフの、今地域の方とおっしゃいましたけども、とりあえずこの学校の保護者はだめとか、何かそういう決まりというんでしょうか、そういうのはあるんでしょうか。
120 ◎廣瀬教職員課長 スクール・サポート・スタッフに限ってでよろしいですか。（「いいです、それで」と呼ぶ者あり）
サポートスタッフについては、この方はいけませんよと特には申し上げてはないです。ただ、学校としては、今何学年の誰々ちゃんのお母さんとか、そういうのは使いにくいなとかという話はありますけど、ほとんどいわゆる応援してくれている方とかが多いですので、ＯＢの方もいらっしゃいますし、その中でうちのほうではこういう方はいけませんよ、資格をどうしようというところは特には伝えてはいません。
121 ◎前田佳子委員 なるほど、特別な決まりはないけれどもということですね。
そうしますと、済みません、ちょっと先に225ページの地域運営学校について伺いたいんですけども、この地域運営学校、私も何度か質問しているんですけれども、今学校は複合化ということもあって、今は地域の学校です、地域の人と一緒にやっていきますという形をとっていると思います。この
学校運営協議会に入る人なんですけども、保護者というのは大体ＰＴＡの会長さんとかだと思うんですが、校長先生、あと学識経験者というのは地域にいらっしゃる大学の教授の方とかだと思うんですけども、この地域住民というすごい曖昧な書き方で、地域住民というふうに書いてあるんですけども、この地域住民を誰がどうやって選ぶのかとか、あと学区の人というふうに決まっているのかとか、そのあたりのちょっと御説明をお願いしたいんですが。
122 ◎渡邊教育総務課長
学校運営協議会の委員構成についてのお尋ねなんですけれども、ほぼほぼ52％が地域住民という形で参画をしていらっしゃいますが、これは他市と比較すると八王子は非常に独自色が強く、2,000名を超える青少年対策地区委員ですとか、あとは育成指導員、それから保護司、それからＰＴＡ以外の、もちろん町会自治会連合会の方もいらっしゃいますし、そういった方々が、学校の、これまでも19年度以前からも学校の運営について相当関与といいますか、支援をしてきたところです。ですから、このメンバーの方々というのは、
学校運営協議会が指定をされるときにかなり早くメンバー構成が整った方々でもあります。
最も御苦労なされたというお話を伺ったのは、こちらの13％の学識経験者の方、元校長先生ですとか、当然各種学校に勤めていらっしゃる方ですとか、見識がおありになる方、こういった方をどういわば引っ張ってくるかというところは御苦労なされたという話は伺っております。
それから、特に地域、学区で人を定めるといったような規定にはなっておりませんので、それは学校にかかわる方、もしくは知見がある方を参画願うという運びになっております。
123 ◎前田佳子委員 このメンバーを選ぶ人というんですか、は誰なのかをお答えください。
124 ◎渡邊教育総務課長
学校運営協議会の委員は市教委のほうで任命をいたします。市の教育委員会のほうで任命しますので、ただ、実態としては学校からこういう人材がいらっしゃいますよという話を賜って、私どものほうで任命するという流れになっております。
125 ◎前田佳子委員 わかりました。
先にちょっと部活の指導員のことを聞いてからまたこの辺のことをまとめて、ちょっと関係あるので聞くんですけども、部活の指導員４校、４名決まっていますけども、これは具体的には、例えばなんですけど、どこどこ中学校の何部の指導員にはこの人だったらやってほしいわみたいな感じから、具体的なところから決まっていったという感じなんでしょうか。ちょっとそこをお答えください。
126 ◎佐藤統括指導主事 部活動指導員につきましては、来年度の４名ということで始めます。そのときに、中学校は、八王子、エリアが広いので４ブロックに分かれております。そのブロックで１名、来年度はとにかく配置していこうということで、そのブロックの中で校長先生方で話し合っていただきまして、各学校の部活動の状況等で、どの学校にどの人を推薦したいというふうにそのブロックで検討していただいて、市教委のほうに上げていただく予定でございます。
127 ◎前田佳子委員 わかりました。今いろいろと学校にかかわる方々のことをちょっと質問したんですけれども、学校の教職の免許を持っていらっしゃる先生方というのは、教育学部とかに行ってしっかり勉強をして実習も２週間とかしっかり行ってというような形を踏んでいらっしゃいますよね。それで、ある程度年数いったら入れかわるということがあります。
で、今地域の学校になりましたということで、地域の人が入っていまして、先ほどの他の委員からの質問にもありましたけども、いろいろ思った以上の権限があるんですということでしたけども、本当にそうなんですよ。またいろいろ有償や無償のボランティアや、相談員とかそういう専門の方々というのは、ちゃんとそういった専門の方が入ってくださっていると思っているんですけども、ボランティアという形ですとか、部活の人もそうですけども、臨時の職員ということで、そのスクール・サポート・スタッフも恐らく職員室とかにも当たり前のように行くと思うんですけども、何か学校の職員室というのは本当にすごく、もう絶対に入っちゃいけないというか、見ちゃいけないというか、本当にすごくセキュリティを大切にされているところですので、そういった部分でいろいろと懸念があります。
それで、公の学校というのは、本当に親がいろんな人がいると思うんですけども、それは本当に多様性がある人たちが自分の子どもを通わせているというところで、とても考え方が偏りやすいといいますか、非常にいろいろな人が入って、教育というのは誰でもこうやっていろいろ語れると思うんですよ、自分自身の教育みたいなことを。そういう中で、いろいろな人が入りまじりながらやってきているこの学校というところで、守秘義務ですとか、学校の先生がやることに親が入ってきているとか、そういう意味での何か課題というんでしょうか、問題点みたいなことを何か教育委員会としては今浮かんできていることがあるのかどうか伺いたいと思います。
128 ◎佐藤統括指導主事 今、さまざまな人材が学校のほうに入ってくるということがありましたので、その立場によってやはりそれぞれ課題は違ってくると思います。
部活動指導員につきましては、直接的に子どもたちへの指導を行います。そのためにやはり、繰り返しになりますけれども、学校ってどういうところか理解していただくこと、それから子どもたちのトラブルや事故に対応すること、それから服務などについては確実に押さえていかなければいけないポイントと捉えておりますので、やはりその研修は市教委としても行いますし、学校でも繰り返し行っていただく。そして教員と同等の立場で行っていただきますので、やはり校長による、管理職による監督ということも行ってまいるところでございます。
先ほどありましたボランティアの方というのは、やはりボランティア、それからサポートスタッフにつきましてはやはりそれぞれ狙いが違う、何のために学校に入っていただくかによっては、何をするかが違ってくると思います。例えば部活動指導員は、職員室の中まで入って子どもたちのことをやる。しかし、ボランティアの方は、例えば園芸ボランティアとか、図書ボランティアとかということで活動場所がある程度決められてくる。そして、やはり職員室というのは子どもたちの個人情報を取り扱う場所でセキュリティエリアでありますので、やはりその立場によってどこまでというのは学校のほうで守っていかなければならないと思っております。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、直接的な子どもたちへの指導は行わないということになっておりますが、ただ、学校によってはどういうことを支援してやっていただくかによっては、やはりそこは管理職のほうと教育委員会とも連携しながらどういうことを守っていただくとか、そういうことは確実に押さえていかなければならないと思っております。
129 ◎前田佳子委員 わかりました。
では、済みません、
学校運営協議会の任期２年ですけども、再任を妨げないというふうになっていますけども、最長の任期を定めるなどといった、そういった考えはあるかどうか伺います。
130 ◎渡邊教育総務課長
学校運営協議会のメンバーの任期は２年でございまして、28年度末のデータによりますと平均在任期間が３年になっております。
学校運営協議会の性質上、長く委員をやられる方も地域性が反映していらっしゃいますし、あとは割と早くに世代交代がなされている地域もございますので、それは地域性が反映した中で今のところ平均３年というふうなデータが出ていると考えております。
131 ◎前田佳子委員 教育長にお伺いしたいんですが、学校の先生たちもチェンジしますよね。市役所の中もチェンジしますよね。それと同じ考え方で、学校にかかわる人間をやはりある程度、余り固定化しないような配慮について何かお考えがあるかどうかお答えください。
132 ◎安間教育長 先に任期とか何かがあるというものではないというふうに思っているんです。要はその方が、先ほど課長のほうで答弁させていただいたとおり、その学校やその地域にとってどういう役割を果たしているのか、その人の役割によって、例えばＰＴＡ会長でしたら御自身の任期で交代されるでしょうから３年とか、そういう状態もあるでしょうし、またずっとその地域で活躍されている方が子どもたちの面倒を今までもずっと見てくださっている、だからどうしてもかかわってもらいたいという学校の思いがある場合もあるでしょうし、一概にそれは任期が先にありきの話ではなくて、やはり学校の実情に応じて適材適所決めていくものかなというふうに考えております。
133 ◎前田佳子委員 わかりました。ありがとうございます。
では次に、学校の複合化について伺います。
今現在もそうなんですが、学校をいろいろな人たちが使いますよね。そういう場合に、学校を使うということで校長先生の責任がとても過重になっているかなというふうに感じておりまして、例えば餅つきとか、食中毒を心配してなかなかやらせてあげられなくなってしまうとか、それはどちらの気持ちもわかります。やはり学校を使ってのイベントで食中毒が出たら大変って思うのも当然ですし、あと以前はサマースクールとか、サタデースクールで学校に１泊していたようなイベントとかも、何かそんなのちょっとみたいなふうになるということもありますし、これからますます、いずみの森小中学校なんかでも敷地の中にいろいろな建物が入ってくるということで、学校施設を使うという上での校長先生の責任を、今後複合化に向けて何か少し肩の荷をおろさせてあげるようなことというのは何か話がありますでしょうか。
134 ◎
廣瀬学校教育部長 今お尋ねの校長先生のさまざまな責任ということでございますけれども、先ほどから議論のありました
学校運営協議会、まさに合議制の組織ということで、その中でさまざまな対応ができるということを考えると、ある意味
学校運営協議会が校長先生の責任を少しスポイルしているのかなという面もあるのかなというふうには認識をしています。
135 ◎前田佳子委員 そうですか。校長先生の責任までも
学校運営協議会が担っているというような、そうですかね。うーんと思うんですけども、これ、本当地域の学校にもなってきたということは、先生たちもすごく意識をされていますので、何か多分板挟みということもないですけども、外からの目というのがあるということをすごい意識されているなというふうに思っていまして、やっぱり雪が降ったときに朝早く先生たちを呼び出すかどうかというところでも、校長先生は指示を出す人なので、結構地域の人が朝早くからかいてくれているのに、先生たちはでも働き方改革がみたいな、何かそういう葛藤もあるようなので、今後、これから複合化をしていくというところでは、もちろんいずみの森小中学校なんかは、例えばここはここだけで施錠ができるとか、そんなことはもちろん考えると思いますので、その利用の仕方とそこにおいての責任というのが校長先生なりに、余り全てのエリアに行かないような配慮というのが複合化ということに向けては本当に必要だと思っていますので、ぜひその辺をまた御検討いただきたいと思います。
243ページ、第二小学校、第四中学校の複合化ということで先ほども質問ありましたけども、当然私も代表質疑でもしたんですけど、義務教育学校ということも含みつつ検討に入るということだと思うんですけども、まずこの先進都市視察に行くのは誰が行くんでしょうか。
136 ◎松土施設管理課長 今予定しているところとしましては、各学校校長、副校長もそうですし、地域の方、あと保護者、ＰＴＡの会長ですとか副会長、そういった方々も考えております。
137 ◎前田佳子委員 地域の方というのが何か、本当にすごく重要な、今後いろいろ重要なことを決めるメンバーの中に、やはり本当に地域の人の責任というか、すごい大きくなってきているなというのを感じています。そして、その義務教育学校の評価ということは、先ほど他の委員からもありましたが、始まっていませんけども、実際いずみの森小中学校が始まって、義務教育学校自体の評価、検討ということについては何かなされるのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
138 ◎佐藤統括指導主事 今、もちろんまだ義務教育学校になっておりませんので、４年間かけて義務教育学校に向けての研究を行っております。開校いたしましたら、それが毎年やはり、教育活動は義務教育学校にかかわらず、やはり前年度にどういう活動をするかということで教育課程を立てて、年度末には必ず評価します。改善すべき点があれば必ず改善するというふうに流れておりますので、いずみの森小中学校においても義務教育学校をやった、それについてどうであったかということは必ず評価、検討して改善していくところでございます。
139 ◎前田佳子委員 では、開校に向けていろいろ中のこと、学校のハードじゃなくて、制服だとか、ランドセルだとかいろいろありましたよね、校歌だとか、ＰＴＡ組織とか、その辺の検討というのは今どこまで来ていて、誰が決めていて、それでいつぐらいまでに決定する予定なのか、その辺をお知らせください。
140 ◎佐藤統括指導主事 現在、制服につきましては
学校運営協議会が中心となって、全児童・生徒の保護者にアンケートをとって集計したところでございます。制服については今アンケートをとったところでございます。
校歌につきましては、今現在、まだその検討は入っておりませんが、検討項目には、校歌、それから校章、それから体育着などがございます。母体となっているのは
学校運営協議会になります。
学校運営協議会のほうで地域の意見も、自治会の会長も入っておりますので、意見を吸い上げながら、例えばですけども、学校名について検討とかしたり、制服について検討しているところでございます。
それ以外、学校として検討しているところといたしましては、やはり９年間の学校になりますので、学校の教員組織をどのようにするか、それから一日の流れ、９学年ということは45分時程と50分時程がまざりますので、どこをそろえてどうすると教育活動として効果があるかなど、それから義務教育学校として９年間の行事の見直し、それから定期考査をどのように入れていくか、特別支援教育を９年間でどのように見ていくか、それから生活指導において一つにまとめるのではなく、やはり９年間の発達段階があるので、それをどのように生活指導を行っていくかなどの検討を現在は行っているところでございます。
141 ◎前田佳子委員 たくさん決めることがあってなかなか準備もこれから大変だと思うんですけども、本当は始まってからちょっと義務教育学校の検証をしてというところがあって次にというふうに私もちょっと思ってましたので、何かそこも含めて、始まる前から、次の検討も始まるのかなというふうにちょっと思っているんです。またその第二小学校、第四中学校以降の複合化についてなんですが、先ほどもお話出ましたけど、適正配置推進計画というのが平成20年度のもの、私も見せてもらったんですが、それは新しいものを来年度つくるというふうに聞いています。ここに建物の老朽化のことですとか、ほかの公共施設のことなど、情報もいろいろ入れながらこれから行革のほうとも一緒に進めていくんだと思うんですけども、平成20年度のときにはその人数、児童・生徒の人数のことなどを中心としたことだけを考えた適正配置の計画だったと思うんですけども、そこに建物の老朽化やほかの複合施設といったことを加えて考えていくんだと思うんですが、こちらの学校の中では、次の複合化というところに向けてどういう部分をやっていくのか、まずはその児童・生徒の人数のあれだけで平成20年につくったのと同じような適正配置の推進というのを立てるのか、またほかにもいろいろ情報を入れながら考えていくのか、その辺ちょっと教えてください。
142 ◎橋本学校教育政策課長 適正化推進計画の見直しですけれども、小規模校の適正規模化ということに加えて、建物の老朽化ということ、その両面から学校施設の適正規模、適正配置を進めていくことになるんですけれども、それはどちらか優先ということではなくて、当然老朽化が進んでくれば、当然改築なり大規模修繕なりということを迎えますので、そのタイミングにおいて複合化なり多機能化なり、小中一貫等の視点を含めて検討するということになりますし、小規模校についても既に小規模な学校はありますので、その辺についても地域の声を聞きながら、同じく適正規模化を進めていくということで、どちらが優先とか、そういうことではありません。
143 ◎前田佳子委員 いろいろな、そういった情報を入れつつ、公共施設のマネジメントとして指示が出されるのかなとは思うんですけども、一方で、義務教育学校と立派なのができるというのがあって、もう一方でこういう複合化という話もありますので、本当に公の教育ということで、誰もがどこにいても受けられる、地域性もありますけども、そういったところを忘れずに進めていただきたいなと思います。
今の学校の施設のことと、給食センターの計画、ここが何か学校複合化という話がありながら、給食センターという整備もあるというところで、そこがしっかりリンクしているのかなというところをちょっと心配しているんですけども、そのあたりの御説明をお願いします。
144 ◎橋本学校教育政策課長 給食センターは給食センターで中学校の温かい給食を提供するために進めていきますけれども、一方で、代表質疑、総括でも議論がありました小規模の小学校のほうの給食施設についての検討ということもあります。その辺はその老朽化ぐあいを見据えながら、随時必要に応じてあわせて検討していくということでございます。
145 ◎前田佳子委員 では、済みません、給食のほうに話を移そうと思います。
先ほど、１センター当たり2,500食という数字があったと思うんですけども、それの根拠が何か私の理解とちょっと違いまして……。
146 ◎渡口禎委員長 前田委員、ページを一応言っておいてください。
147 ◎前田佳子委員 失礼いたしました。給食センターは241ページです。お願いします。
１センター当たり2,500食の根拠なんですけど、カット野菜とかを使わないで調理ができる、本当に手づくりの今ある小学校の給食と同じような内容のものを提供するのに可能な数というんですか、そういうふうに私は認識をしていたんですが、それでいいのかどうか、御確認をお願いします。
148 ◎小林学校給食施設整備担当課長 2,500食の根拠でございます。先ほどちょっと短く答弁してしまいましたので、詳しくさせていただきますが、まず手づくり給食をできるというのが給食センターでは3,000食というふうに大体全国的に言われています。これは小学校においての食数です。中学校になりますと小学校の1.1倍から1.2倍ぐらいの量になりますので、そうしますと中学校給食で対応できるのが2,500食と、そういうところで、カット野菜とか、あと調理の加工品とか冷凍食品とか、そういうものを使わない手づくり給食をやろうとすると2,500食、それとコスト、配送距離、それらを考慮して2,500食としたところでございます。
149 ◎前田佳子委員 私はさっきカット野菜と言ったんですけども、今のデリバリーランチはカット野菜を使っていますよね。ここがやっぱり子どもに食べさせる側としてはすごいこだわりの部分で、やはりカット野菜とかになると必ず消毒されているんですよ、そこから持ってくるときに。それが本当に、その消毒がやはりとても嫌だと思っていまして、でもすごい今のデリバリーランチも味はすごくおいしいなと思っているんですけれども、この間食べた筑前煮もこれはカット野菜なのかと思うぐらいおいしかったんですけど、やはりその消毒、私もほかで聞いたんですけども、去年の夏に大量調理施設衛生管理マニュアルというものが出まして、その中で次亜塩素酸で消毒しなさいという指示が出ていまして、そういうものを給食に使ってほしくないというのがすごくあります。
今、八王子の小学校の給食はそういった薬を使った消毒はしていませんし、水洗いで対応してくださるというところですごく信頼をしています。やはりそういう内容のものを中学校給食に生かしてもらいたいということで、そこは本当に変わらずやっていただきたいなということと、あと、これもすごい重要なところなんですけども、いろいろな洗い物をするのに今全部石けんを使っていますよね、小学校は。やはり石けん使用というのがすごく重要だと思っていまして、そのカット野菜やフルーツの消毒というところと石けんで洗うということ、その点についてもしっかり中学校のセンターにも今の小学校のいい部分をぜひしっかり引き継いでもらいたいというふうに要望があるんですが、その点について確認させてください。
150 ◎野田保健給食課長 委員のお示しがありました果物の消毒ということで、大量調理マニュアルの改訂に載っているというところなんですけれども、基準というか、必ずやりなさいということではないので、八王子市では、基本的に果物や野菜類につきましては流水での３回洗いを義務づけておりまして、そこできちんときれいになるというふうに考えております。果物につきましても基本的には２回しか包丁を入れてはいけないとか、かなり厳しい基準の中で小学校給食についても行っておりますので、センターに移行しての中学校給食につきましても同様の基準でやっていきたいというふうに考えております。
また、石けんにつきましては、現在洗浄機については、洗浄機専用の石けんではなくて、石けんが使用できるということで、石けんを衛生的に使っておりますけれども、今度入る機械がオートメーション化される場合については専用洗剤ということで、ただ機械の中を通っていきますので直接職員が触れるということではありませんので、そこについては専用洗剤になるかなというふうには考えておりますけれども、職員が使う手洗いですとか、そういうものについては現状どおりの石けんを使っていきたいというふうに考えております。
151 ◎前田佳子委員 ぜひ中学校のセンターのほうにもそういったところを引き継いでもらいたいと思います。
１点、ぜひ、センター化するということで考えていただきたいのが牛乳なんですけども、今学校の学乳というところでとっていると思うんですけども、それをぜひ低温殺菌牛乳ですとか、そういった牛乳が嫌いな子も飲めるようなおいしい牛乳、１つ当たり３円ぐらいしか変わらないので、ぜひそういったことも検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
152 ◎野田保健給食課長 牛乳につきましては、今、学乳と、学校のほうの入れている牛乳で東京都での一括契約での補助金を活用しての牛乳を選定しているところでございます。
八王子市ではびんの牛乳にこだわっているところがございまして、やはり口当たりですとか飲みごたえというところもありまして、びんのほうは継続して採用しているところでございますので、現在のところは今のものを使用する方向で検討しているところでございます。
153 ◎前田佳子委員 細かいことまでこだわっているなと思うかもしれませんけれども、すごい重要なことでして、やっぱり牛乳ってまだ今でもセシウムが出ていたりしているんですよ。なので、私もすごい、７年前からやっぱり給食の牛乳飲まないでほしかったんですけども、なかなかそういうこともできなかったりして、今アレルギーの人だけが何か見せれば飲まなくていいことになっているんですけど、何かすごくやはり、当時は本当に何かもう中学に行ったらお弁当だからもういいやみたいなところもあったりしたんですよ、実際。なので、本当に毎日毎日食べるものなので、実際今すぐどうなるということはないかもしれませんけども、やっぱりすごくちゃんとしたものを給食で食べられるっていうことは、体をつくるとか、本当に大人になるまでのすごく重要なことになると思いますので、ぜひセンターになるに向けて御検討いただけたらと思います。
次の質問に移ります。
あと、済みません、こちらの説明書の299ページの姫木平の管理運営費、ここに4,665万円載っていると思います。この姫木平の利用状況というのをさっきもらいまして、小学校の利用は結構ふえていて、中学校の利用は減っている。以前も伺ったんですけど、スキー教室が違うところに行っていたりするということで減ってきているというのがあります。
この姫木平についての考え方を伺いたいんですけども、その前に先ほど中学校と小学校のいろいろな私費の会計が載っているものをいただきました。中学生の移動教室、修学旅行の１人当たりの金額が学校によっていろいろ違うんですけれども、多いところが３万8,000円で少ないところだと２万1,000円、このように差があるということがわかります。小学校のほうは修学旅行が載っていませんので、移動教室だということなので、大体姫木平の利用をしているところは同じぐらいなのかなと思うんですけど、この利用、姫木平を八王子市としていろいろ検討していくと言っているところなんですけど、この考え方、姫木平を学校として利用していく考え方について、何か教育委員会としてもっと使ってほしいというような方向でやっていくのかとか、そのあたりのことをちょっと伺いたいんですが。
154 ◎佐藤統括指導主事 中学校のほうがかなり減っている話があったんですけれども、中学校のほうで今、姫木平の使い方について校長会とともに検討しているところがございます。姫木平を全校で使うということもありますが、やはり姫木平自体の施設の規模がありますので、やはりそこで使用できない学校もございます。それとともに、やはり学校としては施設がちょっと遠い、宿舎とスキー場が遠いとか、または病院の距離とか、いろいろなことを考えて、どこがいいかということで今各学校が検討しているところでございます。教育委員会として、一律にもう絶対使ってくれということは現在は言っていないところがございます。
あともう一つは、スキー教室を実施しないで、夏季に違う体験という形で宿泊行事を持つ学校も出てきております。
155 ◎前田佳子委員 わかりました。こういった市が持っている施設の管理のこともありますし、あとこの私費会計のいろいろな、学校による１人当たりの金額の差というのもあるんだなというところとか、そういったことがちょっと今年度中には出なかったようですけど、貧困調査のほうでもどのぐらい、学校に行くのにいろいろお金がかかるということで、そういった施策もこれから考えていかなきゃいけないというところで、こういう幅があるというところとか、そういったこともちょっと今後問題というか、話題に上げていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
249ページの
歴史文化基本構想について伺いたいんですが、これはゴールが決まっていまして、１年半というすごく短い時間でこの
歴史文化基本構想というものをつくっていって、そしてこれを観光につなげていこうということなんですけども、この短い期間で観光に結びつけるようなもの、この
歴史文化基本構想、どういった方向性で、どういったメンバーでやっていくのかというあたりの御説明をお願いします。
156 ◎中野文化財課長
歴史文化基本構想の策定ということなんですけれども、今、学識経験者を入れた検討会のほうを考えておりまして、基本的にはまず市内にございます文化財の把握に努めまして、それらを活用して、
歴史文化基本構想、文化財行政のマスタープランのほうを策定するとともに、その文化財行政のマスタープランをつくる上で把握いたしました地域の資源を使いまして、今後それらの活用ということで、日本遺産のストーリー等につなげていけたらというふうに考えております。
157 ◎前田佳子委員 学識経験者の方を入れるということでした。新たに外部から呼んでくるのか、それとも市史編さんですとか、そういった、稲荷山小学校のところにたくさん資料もあると思うんですけど、そういったことを、今あるものをいろいろ理解されている方が入るのか、それともここで新たにっていう感じなのか、その辺の御説明をお願いします。
158 ◎中野文化財課長 まだ具体的なメンバーというのは決めてはいないんですけれども、ただ、私どものほうで審議会のほうを持っておりますので、そちらの先生方には八王子の歴史や文化財のことをよく御存じの先生方がいらっしゃいますので、そういう先生方含めてメンバーに入れていこうというふうに今のところでは考えております。
159 ◎前田佳子委員 わかりました。
この歴史遺産ストーリーというのは、ストーリーというのが何か物すごくよくわかりづらいんですけれども、どういうものをイメージしたらいいんでしょうか。
160 ◎中野文化財課長 ストーリーというのが、こちらの日本遺産のほうの申請を目指しておりまして、その申請に当たりましては、本市の歴史や文化財、また食とか体験とかお土産とか、本市の特徴的なものを入れてストーリーを策定して、それによって観光客の方々に来ていただいて、それとともに本市の魅力も発信いたしまして、多くの観光客の方々に来ていただいて観光振興とかシティプロモーション、そちらのものにつなげていくというような考え方を持っております。そのネットワーク、今は文化財とかが点であちこち、こういうふうにあるものを面としてネットワーク化して、回遊性を持たせて観光客の方に楽しんでいただきたいというような部分、あと八王子の歴史を知っていただいて、魅力を知っていただいてというところもございますので、そういうものをつくって観光振興、またシティプロモーションにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
161 ◎前田佳子委員 今のお話を聞いていますと、産業振興部のお仕事も入ってきているような、あと都市戦略ですか、その辺の感じもしているんですけど、2020年までに日本の中で100個、日本遺産を決めなきゃいけないというゴールがあって、そのときは東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会という年ですけど、そのときにすぐに八王子の魅力発信とか観光にすぐつなげていかなきゃいけないということですと、はっきり言って基本構想とかやっている時間がすごく短いんだなって思いながら、活用する部署のほうで一緒にというんですか、やっていかないと間に合わないのかなというふうに思うんですけど、そのあたりというのはどういうふうになっていますでしょうか。
162 ◎中野文化財課長 委員がおっしゃるとおり、本当にこちらの文化財課だけではストーリーのほうは策定することは難しいということもございますので、やはり庁内関係所管と連携しまして、一緒になってこちらのストーリーのほうは考えていきたいというふうに考えております。
163 ◎前田佳子委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、157ページです。
市有林のところなんですけれども、例えば農業でしたら、大体八王子の農地はこれだけあって、そのうち生産緑地がこれだけあってとか、農振地域がこれだけあってみたいなふうに何となく全体像がわかるようなものがあるんですけれども、この市有林というか、八王子の山については何かとても全体像が見えにくいなというふうに思っているんですが、何かこんなふうな現状ですというんで、活用できるとしたらこんな感じがありますというようなもの、全体的に示せるようなものというのは何かあるのか、また策定する予定があるのかとか、そのあたりを伺いたいんですが。
164 ◎音村農林課長 森林につきましては、御存じのとおり、相続が発生して所有者がわからなくなったりとか、境界が不明であったりするような状態が続いています。そこで国のほうが森林法の改正をして、平成31年４月を目途に林地台帳をつくりましょうというのが今自治体に義務づけられました。今ここで東京都を中心に６市町村、八王子も入っています、一緒になって検討会をつくりまして、林地台帳のシステム、クラウドサービスでやろうかというところで今検討会をやっていて、31年に向けて今検討中というところです。それができましたら、まさにおっしゃるとおり、今森林の状態がどういうものだというのが見えてくるんだと思っております。
165 ◎前田佳子委員 わかりました。本当にそれができて、できながら活用も考えるという感じなのかなと思うんですけども、ありがとうございます。
質問を移ります。
167ページ、高尾山・
リニア地区事業です。
この東京都、神奈川、山梨ということの広大なネットワークを観光資源というふうに位置づけているということですが、（「30秒」と呼ぶ者あり）はい、またこういった計画がある、すぐ同じ、同じということもないですけど、秩父多摩甲斐という、こういうエリアで何かユネスコのエコパークに登録しようとか、しないとか、甲武信エコパークとかいう話もあったりしていまして、（「時間です」と呼ぶ者あり）じゃまた伺います。
166 ◎渡口禎委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩をいたします。
〔午後２時50分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時18分再開〕
167 ◎渡口禎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
168 ◎石川裕司委員 済みません、副委員長ですが、本日の最後にお時間をいただきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。時間もないので進みます。（「時間あるよ」と呼ぶ者あり）はい。
八王子市は昨年100周年を迎えまして、ことし101年目ということで、次世代につなぐ新たな取り組みも含めてどんどん進めていきたいと思っております。
最初に、労働費、労働諸費の若者の就業支援、説明書の229ページ、概要は153ページ、お開きください。説明書３番の若者の就業支援でございます。
はちおうじ就職ナビという八王子の就職、就労支援のアプリがございます。こちらのほうで若者が見ていただくと八王子の優良企業というか、頑張っている企業がたくさん載っておりまして、いい企業が選べますし、先輩たちのコメントですとか、インタビューですとか、あとはその会社の実績ですとか、そういったものが載っており、会社が見える非常にいいリクルートの形だと思っております。こちらについて質問させていただきます。
こちらのはちおうじ就職ナビ、パソコンなんかでも見られますけれども、若者はやはりスマホをよく使いますので、スマホのほうに対応しているのかどうかお聞きします。
169 ◎橋本産業政策課長 スマートフォンにも対応してございます。
170 ◎石川裕司委員 スマホにも対応しているということで、若者がすぐにどこでも調べることができると思います。
こちらで掲載企業が年々ふえているようですけれども、現在の掲載の企業数は幾つありますでしょうか。
171 ◎橋本産業政策課長 ３月12日現在の数字でございますが、３月12日で185社ということになってございます。
172 ◎石川裕司委員 185社ということで年々ふえていると思います。
学校や企業への周知はどのようにしているのかお聞きいたします。
173 ◎橋本産業政策課長 学校のほうにつきましては、大学のキャリアセンターのほうにお願いしまして就職ナビのほうを学生に周知してもらうようにお願いしているところなんですが、なかなか認知度が上がらないということで、年明け１月から直接大学のキャリアセンターを訪問いたしまして、今、首都大、中央大、帝京大、それから明星大、ニュータウンの学校のほうに訪問しての依頼を済ませたところでございます。これから別の方面の大学のほうに回っていきたいと考えてございます。
企業のほうにもこれを用いることで若者が奨励金をもらうこともできるということで、企業のほうにも働きかけを行いまして、年々掲載企業がふえているところでございます。
174 ◎石川裕司委員 学園都市八王子ということで、大きな大学がたくさん八王子にはございます。一番大きいもので中央大学がおよそ３万人の学生、帝京大学がおよそ２万人の学生を抱えているということで、かなり大きな大学が集まっている学園都市なのが八王子の特徴でございます。
こういった学生たちにも学校を卒業して八王子に就職していただく、そういった意味もございますし、いい企業に就職していただいて、あとは支援金で10万円というちょっとしたボーナスというかお小遣いがもらえる、そういったメリットもございます。また、これで就職していただくと、この後セミナーとかございますんで、そういったメリットもございますので、今185社ということですけれども、もっともっと掲載をふやしていただいて、学生の選択肢を広げていただきたいと思っております。
次に、同じく労働諸費の説明書では229ページ、概要では154ページ、６番の中小企業職場環境づくり支援についてお聞きいたします。
セミナー、研修ということがございまして、今御案内したとおり、はちおうじ就職ナビで就職した方には、この後セミナーとか研修などのメリットも待っているということがございます。
こちらのセミナーの中で、人材定着セミナー、新入社員合同研修、指導担当者合同研修という研修がございます。人材定着セミナーというのは、会社に入ってからその若者が何年も働けるように、定着するように、すぐにやめないようにということで指導するためのセミナーでございまして、企業の採用担当者がこちらに参加するというセミナーでございます。これらの講師などはどのような方がやっていらっしゃるんでしょうか。
175 ◎橋本産業政策課長 まず人材定着セミナーのほうでございますが、人材定着セミナーにつきましては、メンタルヘルスあるいはワーク・ライフ・バランス、そういったことに主眼を置きまして展開しております。この数年は、メンタルのほうに主眼を置いておりまして、駒木野病院の先生にお願いしてメンタル面でのセミナーを開催していただいております。
それから、新入社員の合同研修、それと指導担当者の合同研修でございますが、新入社員の合同研修もまだ28と29年の２年間、それから指導担当者の合同研修も29年度からということで、まだ特に指導担当者研修の効果のほどはまだはっきり見えていないんですけれども、委託先は都内にあります人材育成ですとか社会人教育あるいは企業内研修など、総合的に行っている会社でございます。
176 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。
今お話がありました新入社員合同研修というのは、都内の会社のほうでなれたプロフェッショナルの方がやられているということ、人材定着セミナーはメンタルヘルスの駒木野病院のドクターが入りましてメンタル関係の相談を受けていただくというところでかなりフォローアップができているかと思っております。
また、新入社員合同研修と指導担当者合同研修というのはかなり関係がリンクしておりまして、指導担当合同研修は、新入社員合同研修の答えを受けまして、その答えを見ながらその新入社員に入られた研修を受けているということで、前の研修が非常に生かされている。こちらも研修ごとにフォローができているという非常に流れがつながった研修でございまして、いい取り組みだなと思っております。これからも若者の就業支援、もっともっと八王子で就職して、そのままできましたら八王子で結婚して、家を建てて八王子の住民になっていただく、そういった取り組みにつながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、農林業費でございまして、説明書の231ページ、農業振興費、１、道の駅八王子滝山の管理運営について御質問させていただきます。
道の駅八王子滝山はおかげさまをもちまして４月で開駅11年目を迎えます。お客様もたくさん見えております。しかしながら、ここ二、三年、少し来場者が減っているような状況も見えておりますけれども、まだまだお客様が多いという状況でございます。東京都では唯一の道の駅でございます。
11年たって、建物はまだまだきれいなんですけれども、内装関係、ちょっと年数たったなという感じもしております。こういった建物または内装の改装またはレイアウトなどの変更の予定はございますでしょうか。
177 ◎音村農林課長 ここで10年目、11年目を迎えて、ちょうど指定管理者制度も３期目に入りました。それから、制度として今まで収入を３つに分けたうちの３分の１を市が分配金ということでいただいていました。今回３期目からは最低2,000万円をいただくようにしました。そうしたところ、今回の指定管理者からは3,000万円の提案がありました。ですので、平成30年度から５年間かけて3,000万円ずつ、合計１億5,000万円が市の収入になる予定です。
10年目を迎えたにもかかわらず、長期的なところの修繕に関する計画というのを残念ながら持ち合わせておりませんでした。ですので、30年度はまさにそういう今委員のほうからも御質問あったようなレイアウトの話ですとか設備的なこと、具体的なことも含めて計画を立てて実施していけたらなと思っております。
178 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。道の駅八王子滝山、大変黒字ということで、八王子には3,000万円ずつ入るというような大変業績もいい状況でございます。
何で私が10年たって改装というお話を出したかといいますと、実は、日野市に去年の10月30日にできましたファーマーズマーケット東京みなみの恵みというところをちょっと視察というか見学をさせていただきました。これはＪＡ東京みなみがつくった農協の販売所でございまして、普通の販売所かなと思って行ったんですけれども、実は２階建ての大変きれいな木造の販売所でございまして、１階が野菜の販売、２階がカフェレストランということで営業しておりました。野菜販売は10時から夜の20時まで、道の駅八王子滝山より１時間遅いんですけれども、２階のカフェレストランは10時から21時ということで、遅くまで食事ができるようなつくりになっておりました。野菜のほかにお総菜ですとかお肉屋さんですとかも入っておりまして、あそこに行けばとりあえず一通りそろうかなというような品ぞろえでございました。立体の駐車場が80台ございまして、かなり大きい駐車場でございました。
一番いいなと思ったのは、レイアウトも中が歩きやすくなっておりまして、あとＬＥＤを使って非常に明るい照明になっておりまして、木でできた専用のラックに野菜を平積みじゃなくて山に並べるんですね。そうすると野菜が笑顔で迎えているような、おいしく見えるわけでございまして、ぜひとも、ああこれを道の駅八王子滝山でやっていただけたらなというところがございまして、レイアウトまたは照明関係の変更などを提案させていただきました。
これからも道の駅八王子滝山、安定した売り上げ、お客様が来られると思いますけれども、10年、20年たったところで見直しの必要もあるかと思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願い申し上げます。
次は、遊休農地活用支援でございまして、説明書は231ページ、概要は155ページでございます。
（３）のはちおうじ農業塾についてお聞きいたします。
はちおうじ農業塾、これから農業を始める方に２年間というちょっと長い期間だなと思いますけれども、研修費を２万円いただきまして、農業を一から教えるという教室でございます。これからも、若者は野菜に興味があって、畑を始めるような方もだんだん来ているということで聞いております。応募人数などがふえているということもございますけれども、現在の応募人数は何人ぐらい来ていますでしょうか。
179 ◎音村農林課長 ちょうどここで今度の４月から第８期生になるんですけど、募集しました。定員18名のところ29名の応募がありました。年齢構成としまして、半分以上、55％になりますけど、半分以上の方が60歳以上の方、定年を迎えて本格的に農業をするに当たって技術を学びたいんだという志望動機の方が多かったです。
180 ◎石川裕司委員 60歳以上の方が多いということで、定年後に畑をやってみようという方が多いということでお話をいただきました。近くには市民農園もございまして、ここで学んだことが、すぐに畑を借りることによって、自分でつくった野菜を自分で食べられるという楽しみができるわけでございます。
私の住んでいるまちでも遊休農地がたくさんございまして、所有者に断って間借りをして野菜をつくっている方、大変ふえてきております。私もよく野菜をいただくんですけれど、先日はブロッコリーをいただきまして、ああ素人でブロッコリーをつくるのはすごいなと思って、おいしくいただいたんですけれども、そういった野菜を楽しむのもこの八王子の楽しみ方かなと思っておりまして、非常にいい取り組みだなと思っております。
60歳以上の方が来るということなんですが、例えばその前の仕事がどうとか、いろいろあると思いますけれども、どんな方が中心にいらっしゃいますでしょうか。
181 ◎音村農林課長 来年度30年４月からの８期生の内容を見たところ、８名の方が会社員、それからあと自営業の方、あるいは元公務員の方、これで半分以上になります。
182 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。
定年後に自分でつくった野菜を食べるという楽しみもいいですし、そのつくった野菜でお孫さんに料理をつくってみるなんていう楽しみもあると思います。この研修の中に２万円の費用がかかるわけですけれども、この中に種苗代と農機具の購入費の費用が別ということで書いております。こういったものは補助として八王子市のほうでは出せないんでしょうか。
183 ◎音村農林課長 実費と考えていただきたいと思っております。日常的に使うようなものの購入だというふうな理解をしていただければと思います。
184 ◎石川裕司委員 実費ということで、確かに自分で使うものですから実費には間違いないんですけれども、青年の農業を始める方に補助金というのもございますので、同じような考え方から、青年ではございませんが、農業を始めるのでそういったものの補助金があれば大変助かるだろうなと思っております。
今60歳以上の方が大変多いということなんですけれども、この塾の中から新規青年就農者みたいのは出ていらっしゃいますでしょうか。
185 ◎音村農林課長 先ほども御答弁申し上げたとおり、年齢が60歳以上の方が多いです。そういう方々は、農業塾のほうで農園の運営の仕方、みんなで運営するようなやり方も学んでおります。ですので、その後は農家の方が直接農園の運営をしているような場所の運営リーダーになっていただくような流れ、システムになっております。
186 ◎石川裕司委員 わかりました。そうですね、会社をやめてから今度は農園経営ということで、またそれはそれで八王子の楽しみ方かなと思っております。非常に楽しい人生を送られていると思っております。
あと、その場所は大谷町にあるんですけれども、ちょっと高台にあるところでございまして、その上り口の山道がいつも雨でぐちゃぐちゃしていて、車が滑ったりというような道でございます。こういったものの舗装工事の内容はどのようになっていますでしょうか。
187 ◎音村農林課長 来年度につきまして予算計上させていただきまして、かなり大きな穴、あいていますので、舗装工事を実施したいと考えております。
188 ◎石川裕司委員 ぜひ、こういったいい取り組みでございますので、その場所に行くまでの道路も整備していただきたいと思っております。これからも研修環境の整備を進めていただきますようお願いいたします。
次に、同じく農林課なんですけど、市有林管理ということで、説明書は235ページ、概要は157ページでございます。
市有林管理の中で、先日も御質問させていただきました多摩産材関係をもうちょっと深く話を聞きたいと思っております。
先日の御質問の中で、多摩産材の安定供給のためにということで課題が幾つかあることがよくわかりました。八王子の市有林は非常に斜面もきつく、道幅もなく、林道というものもしっかり整備されていない。そのために木を切り出すことも難しいですし、それを置くこともできないというふうな課題点がございました。
ぜひとも八王子ではこういった林道の整備、また木材置き場などの整備をしていただき、これから多摩産材の安定供給に向かっていただきたいと思いますけども、その辺の計画などはいかがでしょうか。
189 ◎音村農林課長 東京都の補助金を活用して、今森林の間伐あるいは枝打ち事業を実施しております。林道というのは、今度間伐する場所に新たにつくる道路です。そこにつながるのは作業道です。ですので、今ある林道のところは既にもう間伐が終わったところということになります。ですので、森林を所有している方の御協力を得なければ林道の整備もなかなか実施できないというのが実態です。東京都の補助金活用しながらですけど、少しずつ始めていきたいと思っております。
190 ◎石川裕司委員 最近、公共施設などで多摩産材の利用もふえてまいりました。ぜひとも安定した多摩産材の供給のためにこういった作業道、林道の整備など、少しずつでも結構ですので進めていっていただきたいと思っております。
また、その急斜面ということなんですけども、木を運ぶときに専門の業者がもちろん行くわけですけれども、よくテレビなどで見る山奥にケーブルカーですとか小さいモノレールですとか、リフトみたいなのがあるんですけど、そういったものは八王子では難しいですかね。
191 ◎音村農林課長 残念ながら、多摩地域には技術を持った方が大変少ないです。八王子にはいない状況です。多摩地区の奥多摩町、檜原村、日の出町あたりの業者がいるんですが、なかなかそこまでのというのが実態です。
192 ◎石川裕司委員 わかりました。確かに年齢が行ってしまいますと山の作業はきつい作業でございますので、ぜひとも若い、プロフェッショナルなきこりみたいな方が出てきていただけるとよろしいかなと思っております。多摩産材のブランド化のために頑張っていただきたいと思っております。
結構多摩産材、多摩産材と言っているんですが、実際には市有林などまだ私、見たことございませんので、ぜひとも今度は視察などもさせていただきたいなと思っております。
次に移ります。
次は、農業環境の整備でございまして、説明書の233ページに戻ります。
農業振興費の農業環境の整備でございまして、獣害対策なんですけれども、近年というか、去年ぐらいから滝山・久保山地域にアライグマが多く出没するようになりまして、アライグマは小さいですのでそんなに畑は荒らさないんですけれども、小さい畑とか庭でやっている作物が結構荒らされるということで話を聞いております。
一軒の方が、カメラを仕掛けまして映像を見たところ、アライグマはカメラの位置を確認、ちゃんとカメラ目線というか、確認しながら堂々と夜、畑に入ってきて、食べ物を食べて堂々と帰るというような映像が映っていたそうでございます。昼間来ないんでなかなかつかまえにくいんですけども、こういった夜行性のアライグマ、大きな被害はございませんけれども、畑を荒らすということを何件か聞いておりますので、こういったものの対策などは市のほうではいかがでしょうか。
193 ◎音村農林課長 予算の概要の139ページ、今、ここ数年、議会のほうからも御要望ありまして、市街地の獣害対策、何とかしてくれよということでしたんで、平成30年度の予算につきまして、環境保全課が中心となって、あと農林課、それから防犯課、３課が協力して市街地の獣害対策に乗り出します。まずはモデル地区を設定しまして、ここでは八王子駅周辺、中野周辺、それから大和田エリア、３ヵ所取り上げまして、そこでわなをかけたりとか、あるいは町会の方の御協力を得ながら捕獲に乗り出してみようということで今回計上しております。
194 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。庁内連携ということで、わなを仕掛けて、モデル地区ということで始めていただきたいと思っております。
では、次に移ります。
今度は商工費でございまして、説明書は235ページでございます。商工振興費の３番、中小企業等の活性化支援でございます。
（４）小規模事業経営支援事業補助金ということで、経済産業省の30年度当初予算及び29年度補正予算の申請の時期を迎えております。こうした補助金制度は、知っている企業はもちろん当然申請をするんですけども、そういった知っている企業だけが得をするということではないと思っておりまして、市のほうでは八王子の企業に対してこういった申請時期の通知などはされていますでしょうか。
195 ◎山岸企業支援課長 国の補助金等々の周知でございますけれども、この時期大体、東京都もそうですけれども、国の補助金、新年度に向けた制度の新しい募集要項等々が出始める時期でございます。市のほうでは商工会議所と共同で２月の半ばに経済産業省の関東経済産業局の職員を八王子市のほうに呼んで、市内企業向けの説明会の開催を行っているところでございます。
また、先ほど申し上げましたように、東京都なども国の、それからそのほかの補助金もあわせてこの時期に新年度の事業が出てまいりますので、そういったものを市の職員のほうでエクセルの表に一覧にまとめて、市のほうでメールアドレスを把握しております事業者に流して、アップデートされる都度、情報周知を行っているというところでございます。
196 ◎石川裕司委員 ２月の半ばから対応されているということで、ありがとうございます。
申請後に審査がありまして、時間がかかるわけでございますけれども、どの企業が申請した、または申請しなかったというのは市のほうでは把握はできますでしょうか。
197 ◎山岸企業支援課長 これは基本的には国のほうに直接申請がなされておりますので、補助金によっては採択された企業は一覧で国のほうで公表いたしますので、そういった情報は把握ができるんですけれども、そのほかについては全てを把握することはちょっと難しい状況でございます。
198 ◎石川裕司委員 こうした国と市が連携して、協力して企業を支援することで経済の活性化にもつながると思いますので、ぜひともこうした申請などの通知、企業のほうにお知らせいただきたいと思っております。
次に、ＭＩＣＥの推進でございまして、説明書は237ページ、概要は164ページでございます。
ＭＩＣＥの推進、八王子観光コンベンション協会の補助金について質問させていただきます。
八王子はＭＩＣＥ事業を進めておりまして、４年後には八王子駅と京王八王子駅に産業交流拠点という大変大きな建物ができまして、ＭＩＣＥがいよいよ前に進んでいくのかなと思っております。そのプレ事業ではないですけれども、エスフォルタアリーナを使いましてボルダリングワールドカップまた大相撲、またそのほかのスポーツ、バスケットボールなどもございますけれども、そういったものがどんどん始まっていることでございます。
また、産業交流拠点ができましたら、大きな会議、できましたら全国の会議、国際会議などを誘致していただきまして、いよいよ本格的なＭＩＣＥを八王子で始めれば、もっと八王子のにぎわいもふえていくと思っております。
この中にコンベンション施設ガイドがございますけれども、このガイドは４言語対応されている内容になりますでしょうか。
199 ◎橋本産業政策課長 観光コンベンションガイド、実はこれなんですけれども、今のところは日本語版しかございません。一番最初に1,000部つくりまして、それがもうほぼ出切ってしまうということで、ここで2,000部増刷をしているところでございます。30年度につきましては、これをまた内容をリニューアルさせることでパワーアップした形での2,000部、１年ぐらい先に増刷することになるかと思いますが、それを予定しております。さらにあと英語表記のものを1,500部つくる予定でございます。
200 ◎石川裕司委員 2,000部の増刷をするということで、またどんどん八王子に大きなものができるということで周知させていただきたいと思っております。
そのほか事業で、宿泊施設稼働状況等調査とございます。ホテルの宿泊の調査だと思いますけど、どのような形で、またどんな目的でこれは行うんでしょうか。
201 ◎橋本産業政策課長 この宿泊施設の稼働状況の調査でございますが、市と東京都の補助金を使いまして、観光コンベンション協会のほうが調査会社のほうに委託をするものでございます。
その委託内容でございますが、調査会社のほうが直接宿泊施設のほうを訪問いたしまして聞き取り調査をする、そういう形で今想定してございます。
その目的でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、産業交流拠点ができたときに、できるまでの間にいろいろなことを検討してたくさんのお客様を誘致する、そのために現状のホテルで部屋数が足りているのかどうか、そういったデータがございませんので、その調査、あとはインバウンドの状態、外国人観光客が今どのぐらいの割合で市内のホテルに泊まっているか、それと先ほど委員もおっしゃいましたとおり、エスフォルタアリーナで大きなスポーツ大会があるような場合にどのぐらいのお客様が市内のホテルに泊まっていらっしゃるか、そういったデータを収集いたしまして、データを分析した中でＭＩＣＥ戦略を進めてまいりたい、そういう趣旨でございます。
202 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。私もＭＩＣＥ事業には大きく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
今度はノベルティグッズを配られるということでつくられるようなんですけれども、八王子は織物のまちでございますので、何か八王子らしいノベルティグッズを配っていただければなという希望もございます。八王子にはネクタイ、また多摩織などがございます。多摩織は経済産業省の伝統的工芸品に昭和55年に指定されておりますので、こういったものを使った、小さいものでも八王子らしさを皆様にお配りできればよろしいかなと思っております。
最後に、観光費でございまして、説明書の239ページ、概要は167ページ、観光資源情報の活用でございます。
観光マップの作成ということでお伺いしております。これはどのような観光マップで、また部数、配付場所などはどのようにお考えでしょうか。
203 ◎橋本観光課長 観光マップ等のお問い合わせをいただきました。はちまるガイドと申しまして、今たまたま手元にありますけれども、八王子の観光の見どころを満載したメインのガイドになりますけども、こちらのほうを20万部、そのほかに高尾山のパンフレット８万部、同じくその英語版も２万部、まちなかの観光マップが７万部、そしてハイキングマップが１万部、あとはインスタ映えしますこういった見どころのきれいな写真をつづった外国人向けのＰＨＯＴＯＧＥＮＩＣ ＨＡＣＨＩＯＪＩを７万部作成する予定でおります。
また、配付場所につきましては、市役所を初め５９９ミュージアムや夕やけ小やけふれあいの里といった市の施設、八王子市内に３つあります観光案内所以外に、市内のホテルですとか、あとは東京都の観光情報センターというのがございまして、都庁やバスタ新宿、羽田や京浜上野駅ですとか、そういった外国人が通過するようなゲートウェイになるようなところ、そういったところへの配架を予定しております。
204 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。その外国人向けのガイド、非常にきれいな写真だなと思っておりまして、私も気に入っております。
もう一つ質問させていただきます。
観光情報拠点ということで、インフォメーションセンターの整備が書いてありますけども、これは八王子のどのようなものをＰＲできるインフォメーションセンターなんでしょうか。
205 ◎橋本観光課長 具体的には、先ほど申し上げました３ヵ所の場所がございまして、八王子駅北口にございます八王子インフォメーションセンター、それと南口の総合案内所の中にございます観光・まちなか案内所、そして高尾山口にございます山口観光案内所、通称むささびハウスと呼んでおりますけども、そちらのほうを指してございます。こちらでは市内外から御来訪の方々に対しまして、市内の観光のスポットの情報でしたり、あるいは飲食店、お土産物の物産情報、またバスなどの交通案内を行いまして、市内を周遊していただくための観光情報を提供させていただいております。
206 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。
インフォメーションセンター、非常に入りやすくて中も見やすいようなつくりを期待しております。よろしくお願いします。
観光とＭＩＣＥは背中合わせで八王子を前に進めるＰＲだと思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
ありがとうございました。
207 ◎渡口禎委員長 本日の
文教経済分科会はこれで散会いたします。
続きは明３月14日、午前10時から行います。
〔午後３時53分散会〕
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