八王子市議会 2018-03-12
平成30年度_予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2018-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎五間浩委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
総括質疑を続行します。
まず、諸派から質疑を行います。なお、発言時間は質疑、答弁を含めて38分以内であります。
それでは、お願いします。
小林裕恵委員。
2 ◎
小林裕恵委員 おはようございます。大好きな八王子をつくるみんなの会、小林裕恵でございます。
それでは、2018年、平成30年度
予算等審査特別委員会の総括質疑を行います。
まず初めに、通告に基づきまして、教員の多忙化解消についてです。子どもたちへの教育は将来への投資といわれていますが、その教員の過労死水準といわれる多忙の実態と、その解消についてお伺いいたします。
昨年、2017年４月28日、読売新聞の夕刊に、中学校教員58％過労死水準とあります。文部科学省は、28日、公立小学校の教員を対象にした2016年度の勤務実態の調査結果を発表した。教諭の平日の勤務時間は、2006年度の前回調査より30％から40分長い11時間以上となり、中学校教諭の58％は、厚生労働省の
過労死ライン、残業が月80時間超えに該当した。中学では教諭が土日の部活動にかける時間が倍増した。文部省は看過できない大変深刻な事態とし、教員の働き方改革の方針を論議してもらう考えを明らかにしたとあります。
そういった中、本市では、教員の多忙化解消の施策として、
スクールサポートスタッフや
部活動指導員の配置が本予算に計上されております。まず１つ目の
スクールサポートスタッフについてお伺いいたします。教員が子どもたちと向き合う時間を確保するために、教員の業務の負担軽減を図る目的で、全校に、１校に対し１名配置する予定だと聞いています。業務内容は、指導以外を行うとのことですが、具体的にどういった業務を担ってもらおうと考えているのでしょうか。教えてください。
3 ◎
山下指導担当部長 児童・生徒の指導以外に教員がかかわる業務には、校務分掌、学校徴収金に関する業務など学校運営にかかわる業務や、保護者、
ＰＴＡ対応等の
外部渉外対応などがあります。そのうち
スクールサポートスタッフは、集金袋の回収や調査などの集計補助などができると考えております。
4 ◎
小林裕恵委員 スクールサポートスタッフの業務としては、教員の補助的業務を主に考えているということですね。では、
スクールサポートスタッフは、１日5.5時間、週５日、年間42週勤務ということですが、年間を通して勤務するのであれば、学校行事である入学式や卒業式、体育祭、文化祭、こういった業務も担ってもらうことは可能なのでしょうか。
5 ◎
山下指導担当部長 学校行事は、主として教員が児童・生徒へ指導する業務でございます。ただ、体育祭や文化祭などの学校行事について、児童・生徒に対して指導に直接かかわらないというものであれば、
スクールサポートスタッフのかかわりは可能と考えております。
6 ◎
小林裕恵委員 可能ということですよね。学校行事で指導以外の業務は細かく、たくさんあります。それを年間を通して継続して勤務する
スクールサポートスタッフが行えば、新人や異動したばかりの教諭の負担は軽減されます。各学校によって
スクールサポートスタッフに求める役割は違ってくるとは思います。学校では、毎年４月に役割分担を決める会議が行われるそうですので、そこに
スクールサポートスタッフも同席して、積極的に学校の仕事に携わっていくような人員や体制にしていただきたいと思います。
また、その人材の確保を学校側に任せる、つまり、丸投げにするのではなく、私は、市側がある程度選択肢を提示できるような
バックアップ体制の構築も必要だと考えております。負担軽減をする、人材の確保、人材を探すことが、学校側の負担の増加になっては意味がありません。しっかりした
フォロー体制の構築が必要だと申し添えておきます。
続きまして、２つ目の
部活動指導員についてお伺いいたします。最近、マスコミ等でも数多く取り上げられていますが、部活離婚という造語があります。この背景には、平日の夜は部活動で遅くなる。１年の中で休みは正月三が日だけ。あとはずっと土日は大会の引率で家庭にいない。それじゃあ離婚したくなる。そんな教員の家族の心境を読んでつくった造語だといわれています。ほかにも部活孤児、部活未婚、部活未亡人という造語もありますが、この言葉は皮肉ととるよりも、部活動指導による配偶者の不在を真剣に問題視するといった意味でもあります。
今予算では
部活動指導員が計上されていますが、具体的な業務内容について教えてください。
7 ◎
山下指導担当部長 部活動指導員の事業でございますが、平成30年度から
部活動指導員を新たに４校に配置をし、教員に
かわり部活動指導や大会への引率に当たることで、教員の負担を軽減するとともに、部活動のさらなる充実を図っていくものでございます。
8 ◎
小林裕恵委員 教員にかわり、部活動の指導や大会への引率に当たるとのことでした。これまでいた
部活動指導補助員、補助員がついているんですけれども、こちらの方たちでは、放課後の部活動はできたとしても、土日の大会の引率はできませんでした。このことを考えると、部活動の負担軽減を考える上ではとても大きなことで、評価ができる改革だと思います。
では、今回の
部活動指導員を配置することで、教員にとって、部活動に要する時間の削減、つまり負担軽減がどのぐらい図られると考えていらっしゃいますでしょうか。
9 ◎
山下指導担当部長 教員が部活動に要する時間は、平日で２時間から２時間半、部活によっては土日の活動を行っている場合がありまして、
部活動指導員を配置することで、年間約640時間、教員の負担軽減が図られると考えております。
10 ◎
小林裕恵委員 教員が部活に要する時間は、平日で２時間から２時間半という返答をいただきました。これは前回の2006年の調査時の約２倍の時間になったそうです。また、
部活動指導員を配置することで、年間640時間の負担が軽減されるということでありました。
実は、東京都
公立学校教員勤務実態調査の集計について速報値というのがあります。こちらの速報値を見てみますと、教員が土日の業務の中で行うので一番飛び抜けて圧倒的に多い時間数を使っているのが部活、クラブ活動で、２時間15分。ほかのものは、あっても１時間ないぐらいの時間にもかかわらず、２時間以上が部活動に使われているという実態調査の結果が明らかになりました。学校によっては、部活動の休養日を設けて、教員が部活に要する時間を減らす取り組みを行っているところもあります。部活動については、部活動の位置づけの曖昧さ、そして部活動に対する顧問の意欲の温度差がありますが、部活動の後には、授業準備、成績処理、学校行事の準備、各種校務などさまざまな業務が待ち受けています。
部活動指導員の予算が今回初めて計上されたことは評価します。ただ、こんなにすばらしい取り組みなのに、八王子市内の中学校は全38校あるにもかかわらず、本予算ではわずか４校しか配置されません。年間640時間もの負担軽減が図られるという
部活動指導員なんです。中学校38校全てに配置する必要があると思いますが、なぜ４校だけなのでしょうか。教えてください。
11 ◎
山下指導担当部長 部活動指導員の配置につきましては、30年度に配置する４校の実施状況から、課題等を検証しながら配置の拡充を図っていきたいと考えております。今後、配置の拡充を図っていく上では、
市教育委員会としては、現在活動している
部活動外部指導員の学校への情報提供や、体育協会、地域の大学等とも連携を図り、
部活動指導員の確保に努めてまいります。
12 ◎
小林裕恵委員 私は最初、この４校を見たとき、予算の関係かなと思ったんですが、今答弁いただいたのは、４校の実施を行った後、課題を検証しながら配置の拡充を図っていくとの答弁でした。部活動は野球部、サッカー部、
バスケットボール部、こういった運動部だけでなくて、
ブラスバンド部、そういった学校には幾つもの部活動があります。１人１校では足りません。ここにも課題があると指摘させていただきます。今後、
部活動指導員の増員をさらに強く要望させていただきます。
関連して、もう１つ質問いたします。私は今、１つ目、
スクールサポートスタッフについて、２つ目、
部活動指導員について取り上げました。この２つを計算すると、１つの学校当たり、
スクールサポートスタッフが年間5.5時間、210日、合計で1,155時間、
部活動指導員の配置で年間640時間の負担、合わせて1,795時間の負担軽減となります。しかし、単純に人員を配置するだけでは、教員の負担の問題は全て解決するわけではありません。もう１つ、教員の働き方について、保護者にも理解を求め、意識を変えていただく必要があると思っています。
例えば、滋賀県湖南市の教育委員会では、保護者向けに、教員の働き方改革に関して理解を求めるセミナーを開いております。また、大津
市教育委員会では、部活動の休養日の設定や教職員の勤務時間に関して説明したチラシを、全
市立小中学校に配付しました。横浜市でも同様に、教職員の業務の実態等についてお知らせするお手紙を保護者の方に配付しました。
子どもたちの充実した学校生活のため、教員が授業や指導に専念できる環境づくりに向けて、保護者の認識も変える必要があると思いますが、八王子市として、これまで保護者へはどのような発信をしてきているのか、教えてください。
13 ◎
山下指導担当部長 保護者に対して教員の多忙化解消についての協力依頼は行っておりませんが、今後、学校における働き方
改革推進プランを策定するため、
本市教育委員会からも情報発信していく必要も出てくると考えております。
14 ◎
小林裕恵委員 今後の学校における働き方
改革推進プランの策定の中で検証とのことでした。つまり、保護者に対しては、教員の多忙化解消への取り組みはこれまで行ってこなかったということだと思います。では、学校現場の実態に合った実効性のある対策を行うために、八王子市での教員の
勤務実態調査が必要だと考えられますが、これについてはいかがでしょうか。
15 ◎
山下指導担当部長 国や都が
勤務実態調査を実施していることから、実態調査の必要性は認識をしております。
16 ◎
小林裕恵委員 必要性を認識しているということは、実態調査もしていなかったということですね。必要性を認識しているというのであれば、実態調査を行うべきだと思います。特に、業務の負担軽減と考えた場合、労務管理が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
17 ◎
山下指導担当部長 労務管理についてでございますが、
本市教育委員会は、各校の教職員の勤怠管理について、客観的な数値で把握する必要があるというふうに認識をしております。当面は、教員の出退勤時における共通ルールを定め、
校務パソコンのログイン、ログオフにより勤務時間を把握することは可能と考えております。
18 ◎
小林裕恵委員 校務パソコンのログインとログオフだけでは、パソコンの利用状況のログを見れば、今でも把握することができます。ただ、それでは部活動や研修等に要する時間を把握することはできません。既に導入している横浜市では、勤務の実態調査に加え、業務の実態調査を行った結果、子どもの成長にやりがいを感じつつも、約９割の教職員が忙しいと感じていることが明らかになり、業務改善や人員配置の充実に取り組んでいるそうです。正確な実態調査が教員の負担軽減につながっているということになります。ただし、ここで気をつけなくてはならないことは、教員の負担軽減をするための実態調査が、さらに負担を増加させるようなやり方での実態調査であれば、意味がありません。実態調査の方法は、現状の状況を十分考慮した上で行っていただきたいと思います。
今回、教員の多忙解消における本市の取り組みに対し、評価するとともに、幾つもの課題が見えてきました。この質問の最後に、学校における教員の働き方
改革推進プラン策定に対する教育長のお考えをお聞かせください。
19 ◎安間教育長 学校における働き方改革の目的は、学校教育、とりわけ授業の質の維持向上を図ることです。したがって、策定するプランは、教員が子どもたちと十分に向き合える時間とともに、教材をしっかりと研究する時間を確保できるよう、適正な出退勤管理など業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保など、教員がこれなら生活指導や授業に専念できると実感できるものにしたいと考えております。このことは、子どもたちにとって間違いなく大きなプラスになるのだろうと思っております。
20 ◎
小林裕恵委員 これなら実感できるという改革に取り組んでいただきたいと思います。先生が忙し過ぎる現状は、未来への損失です。先生に心の余裕ができると、教育の質が高まります。教員ひとりひとりの心身の健康の維持の実現、そして誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備のためにも、学校における働き方推進プランの策定は、しっかりと現場の教員の意見を反映して策定いただきたいと、改めて要望いたします。
続きまして、指定管理の現状と課題、公設保育園の指定管理についてお伺いいたします。
一般に保育所は公設公営、公設民営、民設民営と３種類あります。このうち八王子市には公設民営は６園あり、その運営を指定管理としています。今回私は、公設民営の保育所運営が指定管理にそぐわないと考え、質問いたします。
まず、
指定管理者として運営した場合、５年間の指定管理が定められます。満了後、更新制度により最長10年間の指定が可能ですが、その後は公募となるため、
指定管理者がかわった場合は教育の継続性が担保できません。そのことに対し保護者が不安を感じると思いますが、市はこの問題に対し、どのように考えているのでしょうか。
21 ◎
豊田子ども家庭部長 指定管理者がかわる場合、保護者や事業者などから、保育の継続性について不安があるという声は聞いております。市と
指定管理者との間で締結する協定におきましては、
指定管理者がかわった場合、保育園の運営が遅滞なく円滑に実施されるよう、後任の事業者に対して、業務の引き継ぎを最大限の努力をもって行うこととしているところでございます。
22 ◎
小林裕恵委員 指定管理者がかわると、保育の運営方針や先生、そして保育環境ががらっと変わってしまいます。それが子どもたちへの影響として大きく出てしまいます。
また、次の問題として、国は保育士不足の解消のために、平成29年度から新たに保育士の
キャリアアップの仕組みと、それに伴う
優遇改善制度を始めました。それが
キャリアアップ研修ですが、東京都が実施する
キャリアアップ研修とはどういったものなのか、簡単に説明をお願いします。
23 ◎
豊田子ども家庭部長 平成30年度から東京都が実施する
保育士等キャリアアップ研修は、保育現場における
リーダー的職員を育成するもので、主に
民間保育園等を対象にしております。
24 ◎
小林裕恵委員 保育現場における
リーダー的職員の育成ということでした。この
キャリアアップ研修ですが、公設民営の
指定管理者については、東京都が実施する
キャリアアップ研修を受けにくいというおかしな決まりがあると聞いておりますが、これはどういうことでしょうか。
25 ◎
豊田子ども家庭部長 指定管理の保育園につきましては、公立保育園という位置づけがあることから、受講の優先度が低くなっておるため、今後、民間保育所と同様に受講できるよう、東京都と話し合ってまいりたいというふうに考えております。
26 ◎
小林裕恵委員 受講の優先度が低くなっているという場合、受講できない可能性があるということだと思います。この
キャリアアップ研修は、国の厚生労働省が行う施策なのですが、東京都の一部の自治体だけの優遇制度ではなく、地方も含めた全国の保育士のための制度です。この研修は、東京都だけでなく、各自治体でも個別に行うことができます。つまり、八王子市が研修の実施主体となれば、
公立民営保育所の職員も対象にすることができ、市内の保育所等で働く多忙な保育士が、時間をかけて都内の研修会場まで行く必要もなくなります。八王子市が実施主体となって研修を行うなど、市としてバックアップしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
27 ◎
豊田子ども家庭部長 本市が研修の実施主体となった場合、対象となります保育士等約1,000人に対しまして、８種類の分野別研修を実施し、その受講評価、それから修了証の交付、修了者の情報管理等を行うこととなります。その実施におきましては、個人情報の管理、それからあと、専門性を求められることとなるため、今後、八王子市保育園協会や八王子市幼稚園協会と意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
28 ◎
小林裕恵委員 研修を八王子市が主体となって行い、管理等の業務は委託するという方法もあると思います。各協会の意見をしっかり聞いて、今後、最善の方法が何なのかを検討して決めていただきたいと思います。
このほかにも、公設民営の保育所では国からの補助金が適用されないことがあります。今回の平成30年２月の補正予算にも計上されておりました保育所の
ＩＣＴ推進化事業が、それに当たります。この問題についても追加で指摘しておきます。
続いて、指定管理料についてお伺いいたします。
指定管理者の運営努力によって運営費に残高が生じた場合、翌年の指定管理料はどうなるのでしょうか。
29 ◎
豊田子ども家庭部長 運営費残高につきましては、多額となった場合には、事業者と協議の上、翌年度の運営に支障のない範囲で、その一部を翌年度の
指定管理者と調整し、運営に係る
収支バランスを保つようにしているところでございます。
30 ◎
小林裕恵委員 残高があった場合、翌年度に繰り越すが、運営に係る
収支バランスを保つ、ちょっとわかりにくい説明だったんですが、簡単に説明させていただくと、例えば指定管理料が毎年100万円だったとします。運営努力によって指定管理料に残高が出た場合、この残高が仮に20万円とします。この20万円は翌年度に繰り越されます。この場合、今度の指定管理料は100万円ではなく、調整された80万円に減額されます。この来年度以降、園の運営でいつもよりお金が必要だから、少しその分残しておこう、運営努力によって残しておいたとしても、調整され、運営努力分は認められないということが起きてしまいます。今説明したのが公設民営で指定管理の場合です。では、委託料を受け取っている民設民営だと、委託料の残高はどうなりますでしょうか。
31 ◎
豊田子ども家庭部長 国の通知におきましては、運営費残高は、長期的に安定した経営を確保するため、繰り越しができることとなっておりますが、過大な保有を防止する観点から、委託運営費全体の30％以下に抑えることとされております。
32 ◎
小林裕恵委員 民設民営では繰り越しができるということですね。つまり、極端に言うと、公設民営では繰り越しができない。しかし、民設民営では委託料の残高は繰り越しができる。ここがおかしいと今回指摘しておきます。
そして、子どもたちの教育という意味では同じ、学童の指定管理では、非精算項目である実費の人件費、おやつ代以外は繰り越しできることになっています。同じ指定管理による運営にもかかわらず、公設民営保育所では繰り越しができない。学童の指定管理で繰り越しができる。というのであれば、公設民営保育所の指定管理でも繰り越しができるように変更するべきではありませんか。
33 ◎
豊田子ども家庭部長 指定管理料において生じた運営費残高につきましては、これまでの経過を踏まえつつ、
指定管理者の自主的な経営努力が発揮しやすくなるよう、民間保育園における取り扱いを参考にして、法人会計の繰り出し基準を明確にしてまいります。
34 ◎
小林裕恵委員 ちょっとわかりにくいので確認なんですが、繰り越し基準を明確にするということは、繰り越しできるように基準を変えるということですよね。
ありがとうございます。ここで確認ですが、今、ことし４月から、平成30年度からの予算を審議しています。まさか、この繰り越しができるのが再来年度の平成31年度からということではないと思います。来年度の平成30年から繰り越しができるものだと期待しております。
さて、先ほどまで指定管理のデメリットを紹介してきました。１、５年ごとの更新制度によって保育の継続性が担保できない。２、保育現場の
リーダー的職員を育成する
キャリアアップ研修が受けにくい。３、それと同様に、国の補助事業のほとんどが対象にはならない。４、事業者の経営努力によって生じた運営費残高を繰り越しできない。今できるようになったので、３つ。こういった観点から見て、公設民営保育所の指定管理はそもそもそぐわないと思います。
そこで提案ですが、公設民営の指定管理と似た公私連携型保育所というのがあります。八王子市は導入しておりませんが、もちろん市側も御存じだと思います。公私連携型保育所と公設民営保育所との違いについて説明をお願いします。
35 ◎
豊田子ども家庭部長 指定管理における保育園につきましては、市が設置し、その運営は民間事業者が行う、いわゆる公設民営の保育園です。公私連携型の保育園は、民間が設置し、民間が運営する、いわゆる民設民営の保育園でありますが、市との協定に基づき、障害児の受け入れなど、市の役割を一定程度担いながら運営するものであります。
なお、公私連携型の保育園は民設民営であることから、運営費や補助金、研修等の扱いは、原則、民間保育園と同様になります。
36 ◎
小林裕恵委員 市との協定に基づき、障害者の受け入れなど市の役割を一定程度担いながら運営するもの。公私連携型の保育園は、民設民営であることから、運営費や補助金、研修等の扱いは、原則、民間の保育園と同等となりますとのお答えでした。公設民営保育所の指定管理のデメリットをなくしたのが公私連携型保育所ともいえると思います。
ここで、公設民営の長房西保育所保護者の会からの要望書を紹介します。保護者からも、指定管理以外の制度を求められています。これがその要望書の写しです。八王子市長石森孝志様。平成27年８月11日。市立保育園運営事業の選定に関する要望書。長房西保育園保護者の会会長、保護者一同、と出ています。内容を一部紹介いたします。
現在の指定管理者制度のもとでは、５年、または最長でも10年後に業者の再選定があります。もし事業者が変更となると、そのたびに保育スタッフの総入れ替えや保育方針の変更等から多大な混乱が発生し、環境の変化による子どもと保護者の動揺は相当なものになります、と書かれてあります。
そして、要望事項として、１、指定管理者制度以外で安定的に一定以上の保育の質を確保できる新しい仕組みを検討、導入してください、と書いてあります。ほかにも要望がありますが、時間の関係で割愛させていただきます。
この要望書、実は平成27年３月４日、黒須隆一前市長のほうにも行きました。同じように、長房西保育園保護者の会会長ほか220名です。長房西保育園の指定管理に関する要望として、同じように指定管理がそぐわないので要望をされておりました。保護者からの要望もあります。
今後は、
指定管理者制度の内容の見直しや保育園の運営体制について、公私連携型保育所への移行などを視野に入れて検討すべきだと考えますが、石森市長のお考えをお聞かせください。
37 ◎石森市長 運営形態の見直しでございますけれども、保育園に
指定管理者制度を導入してから約10年が経過し、保育園を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。この環境変化を踏まえ、今後の公立保育園の果たすべき役割を整理した上で、お話のございました公私連携制度による運営手法も視野に入れながら、民間事業者の活用について検討してまいります。
38 ◎
小林裕恵委員 石森市長がおっしゃるように、教育に関する環境は大きく変化しました。通常の施設運営の指定管理に比べ、教育という面では指定管理にそぐわない点が多く見られるようになりました。今回は保育所においての指定管理についての課題を取り上げましたが、学童の指定管理についてもそぐわないと思われる点が多々あります。今後は保護者や事業者の意見をしっかりと聞き、子どもたちの教育に最善の方法を検討いただきたいと要望いたします。
続きまして、障害者スポーツの推進についてです。私の持ち時間も少なくなりましたので、ピンポイントで質問させていただきます。
平成29年現在、八王子市在住の障害のある方の人数は２万5,000人弱いらっしゃいます。私は全ての障害者がスポーツをする、見る、支える活動に携わることができ、スポーツを楽しみながら体力を向上させ、より健康的な暮らしを送ることができ、地域で生き生きと自立した生活が送れるための環境づくりが必要だと考え、今回質問させていただきます。
文部科学省では、週に１回、30分以上スポーツを行っている人のスポーツ実施率は、19歳以下が約78％、成人で約47％に対し、障害者では、19歳以下で約48％、成人で約18％となっていて、いずれも30％以上の差が出ています。障害があるからこそ、幼児期からスポーツに積極的にかかわり、スポーツを日常化させることが大切だと考えています。
ここでお伺いしたいと思います。八王子市心身障害者福祉センターとの連携はどうなっていますでしょうか。
39 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 心身障害者福祉センターとの連携でございますが、現在は心身障害者福祉センターが実行委員会メンバーとなって開催されているふれあい運動会において、ボッチャの体験コーナーを設置していただき、普及活動に御協力をいただいておりますが、障害者スポーツに関する事業について、直接的な連携事業は行っていない状況でございます。
40 ◎
小林裕恵委員 直接的な連携は行っていないということでした。心身障害者福祉センターは障害者の福祉に関する業務を行っているセンターです。連携が必要だと私は思っておりますが、再度お伺いします。今後、どういった連携をされていくでしょうか。
41 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 障害者スポーツの普及、拡大に向けた取り組みについて、今後、連携をできるものがないか、私どもスポーツ所管から働きかけを行ってまいりたいと考えております。
42 ◎
小林裕恵委員 しっかりと連携いただきますようお願いいたします。この背後には、スポーツという面と、福祉という所管のはざまに入っていたのではないかと考えます。ぜひ連携をお願いいたします。
障害者スポーツは、障害者の種類によって指導する上で留意点が異なるなど、障害者スポーツに関する知識と経験が求められます。障害者スポーツを普及する上で、これまでのスポーツ推進委員は障がい者スポーツ指導員という資格を持った人のほうがよりいいというお話を聞いております。障がい者スポーツ指導員の資格を取得する方法を教えてください。
43 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 現在、スポーツ推進委員は35名中10名が初級の障がい者スポーツ指導員の資格を取得しておりますが、取得方法は、東京都障害者スポーツ協会が主催する障がい者スポーツ指導員養成講習会で、所定の課程５日間を修了する必要があります。この講習会は年一、二回、各自治体一、二名の受講となっている状況です。
44 ◎
小林裕恵委員 資格取得試験に毎年一、二名しか受講できない。今いる10名の受講は約５年かかったと考えられます。残り25名全員の取得を考えると、10年以上もかかりますよね。不足の解消にはかなりの時間が必要になると思います。市としてもバックアップを行っていく必要があると思います。バックアップの要望をさせていただきます。
そのほかに、障害者スポーツサポーターという制度があります。奈良県や東京都荒川区では既に障害者スポーツサポーターの取り組みが進んでいます。スポーツ大会やイベント等において、ボランティアで活動していただくこの制度、八王子市としてどう考えているか、お聞かせください。
45 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 御提案のありました障害者スポーツサポーターにつきましては、イベントをサポートする人材ということですので、その役割、必要性について、今後しっかり調査してまいりたいと考えております。
46 ◎
小林裕恵委員 八王子においても、障害者理解を深める上でも、障害者スポーツを支える人材の確保に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の障害者スポーツを八王子市としてはどう発展させていくのか、お聞かせください。
47 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 ２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、障害者スポーツもより一層注目が集まることと思います。これがオリンピック・パラリンピックまでの一過性のものではなく、持続的、かつ障害者の理解促進や社会参画の促進につながるよう、障害者スポーツの普及、発展に努めてまいりたいと考えております。
48 ◎
小林裕恵委員 ぜひ、ハード、ソフト両方にバリアフリー化を進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
49 ◎五間浩委員長 諸派の質疑は終了しました。
次は、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会であります。なお、発言時間は質疑、答弁を含めて52分以内であります。
それでは、お願いします。陣内泰子委員。
50 ◎陣内泰子委員 おはようございます。市民自治の会の陣内泰子です。きのうは３月11日で、東日本大震災、そしてそれによって引き起こされた東京電力福島第一原発事故から７年がたちます。多くの犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、故郷に戻られても、なおもとの生活ができない方々、そして今もなお放射能の不安などから避難されている方々、除染などの事後処理に当たってこられた方々の人権が一日も早く回復することを願うとともに、そのために力を尽くしていきます。
総括質疑を行います。まず最初に、国民健康保険についてです。
2018年４月から国民健康保険の広域化がスタートし、東京都からの標準保険料が示されました。それを受けて、予算案では医療分の均等割1,000円アップ、また所得割0.2％アップが示されています。介護保険負担がない場合、均等割は１人４万円、国保加入者全員が負担しなければなりません。40歳以上の介護保険負担のある方は５万2,000円です。所得割は、介護保険負担のない場合で7.3％、ある場合で8.9％です。今回の上げ幅はそれほど大きくないとはいえ、所得の低い方が多い国保加入世帯にとっての負担の重さは、厳しさを増す一方です。決算補填の法定外繰り入れは40億円となっています。
国保の制度上の大きな問題として、他制度との不公平があります。扶養という概念がないことから、加入者ひとりひとりにかかる均等割という制度があることです。この点については、昨年12月の一般質問で触れましたので、今回はデータでお示しいたします。
こちらをごらんください。市町村国保に次いで加入者が多い協会けんぽとの比較です。担当の方に試算をしていただきました。ともに年収400万円、夫婦、子ども２人という世帯です。そして30代はこちらです。40歳代の方はこちらです。なぜ分けたかというと、40歳以降になると介護保険の負担がかかってくるからです。
まず、30歳代、若い御夫婦ですね。妻は働いていません。そうすると、国保保険料は年間32万1,000円となります。それに比べ協会けんぽは19万9,290円で、その差12万2,000円。これが差です。このグラフを見ていただけば一目瞭然です。
そして、40歳代の介護保険負担があるケースの場合です。こちらになると、もっとその差が広がります。国保の負担は38万2,500円、そして片や協会けんぽの方は23万2,472円、差は15万円。こういう差が出るその原因は、主に均等割の存在にあります。今のこの差は、昨年の保険料率で計算をしていただいたもので、法定外繰り入れは約50億円入っている状況です。この法定外繰り入れが少なくなれば、さらにその差は大きくなるのは明らかであります。
しかし、こういった一般財源からの繰り入れについては批判もあるところです。他の被用者の代表などからは、支援金や納付金などで収入の３割から５割、国に持っていかれる。その一方、従業員はそれぞれの自治体に住民税も払っているんだという御意見であったり、また、議会でも、会社員はそれぞれの会社を通して国保を支援しているのに、さらに税金からも国保を支援するのは二重の支援になるといったような意見も聞かれるところです。確かに協会けんぽや健康保険組合などからの高齢者への支援金や納付金が重い負担になっている。それは確かです。理解もできます。
しかし、八王子市民の暮らしを守る自治体として見た場合、年間400万円の同じ収入で、同じ家族構成、違うのはそれぞれ加入する保険だけです。にもかかわらず、こんなに大きな差が出ている。これは不公平以外の何物でもないと思います。提供される医療は同じなんですから。つまり、目線をどこに、どの視点から見るかということが大事です。
そこでお伺いいたします。市民目線で見た場合、この差をどうお考えになりますか。お願いします。
51 ◎設樂医療保険部長 他制度との比較ですけれども、国民健康保険の税額は、委員御指摘のとおり、所得に応じて負担する所得割額のほか、社会保険など他制度にはない被保険者の人数に応じて負担する均等割額があることが、大きな違いとなっております。しかし、所得が少ない場合で、被保険者が多い世帯は過度な負担となってしまうことから、世帯の所得に応じて均等割の軽減措置をとっており、負担を軽減しております。
52 ◎陣内泰子委員 市民目線で見るということは、この総括質疑の中でも他の委員から指摘がありましたが、まさに国保を社会保障制度として位置づけるということなんですね。市は、国民健康保険の保険者であるだけでなく、市民全体の暮らしと健康を守る責任もあるわけです。今部長からは、均等割があることによって、国保税の負担が他制度に比べて重くなっているという御認識が示されました。一方、所得の低い場合には軽減措置があるということですが、この軽減措置がどれぐらい効果的に作用しているのか。それをちょっと見てみたいと思います。
軽減措置がどれだけ有効に働いているのか。４人家族それぞれ、今度は年収300万円の収入で比較をいたしました。夫婦ともに30代、子どもはこちらが２人です。こちらが子どもが３人の５人家族です。そしてどちらも２割軽減になっています。子どもは皆16歳未満で比較をしました。16歳以上になると税控除が変わってくるので、単純化しました。また、児童手当が支給されているわけなんですが、児童手当の支給額は、１人月１万円。ただし、３人目は１万5,000円といたしました。
2018年度の改定予定税率で、それぞれ担当の方に数字を出していただいたところです。300万円の収入から税金、そして国保税を引き、児童手当を加算する。そうすると、世帯で使える所得が変化をするわけですよね。４人家族の場合は、何と児童手当の支給があっても、再分配前の300万円を下回っています。つまり、世帯の所得が284万円になっちゃっているわけですね。
そして、いろいろな統計手法があるんですけれども、その世帯の暮らしを比較するために、つまり、世帯人数のルート、平方根で割り返したのが等価世帯所得というわけで、それが142万円になっています。これは国が貧困率を出すときの等価可処分所得の等価という考え方になり、比較をすることが有効な数字になっています。
また、子どもが３人の家族、５人世帯です。ここでは何と、その等価世帯所得が138万円まで下がっているわけです。子どもの数が多ければ、それだけさまざまな費用がかかるのはある意味当たり前のことですが、そういった支出を考慮に入れないでも、家庭の基本的困窮度は、子どもが多くなるに従って増しています。
年収300万円、子ども３人という世帯は、住民税非課税になります。非課税世帯であるにもかかわらず、国保税を見てください。27万6,000円、これだけ払わなきゃなりません。２割軽減でもこの額です。そして所得割11万6,000円は均等割よりも低い。つまり、均等割は所得割よりも高くなっています。国は所得割と均等割をフィフティー・フィフティーにするようにと指導して、そういう中で均等割が上がってきているわけなんですけれども、でも、実際はこんなに均等割のほうが高くなっているという現実になっています。
そして、赤で囲ったここは、つまり９万円の収入増、あるいは負担減がこの５人家族の世帯にあれば、４人家族の世帯と同じような等価世帯所得になるという計算をいたしました。だからこそ、多子軽減が必要だということです。
厚生労働省が出している2012年、2015年の貧困ラインは、ともに等価可処分所得が122万円というものです。今回私が示したものは、世帯収入から税金と社会保険料を差し引き、児童手当を加えたもので、国と同じ算出方法で得たものではありませんが、同じような考えにのっとっています。子どもが多くなるにつれ、より生活が厳しい貧困ラインへと近づいていっています。
また、首都大学東京の阿部彩さんが調査を担当した2016年の東京都の子どもの生活実態調査では、低所得水準を等価世帯所得135万3,000円としています。今回、こうやって数字を出した目的は、傾向を見ていただきたいということで出しました。
次に、介護保険の負担が生じる夫婦40歳代の世帯です。ほぼ同じような形になっています。つまり、４人家族のところでは世帯収入が当初の再分配前の収入よりも減っています。そして５人家族の場合は住民税非課税であっても、32万600円もの国保税を負担しなければなりません。そして世帯の等価の生活水準というか、暮らしの比較で言うと、５人家族は４人家族と大体基礎的に同じような生活水準を維持するためには、さらに９万円の収入増が必要だということが、この表は示しているわけです。
次に、もう１つ見てください。これは３人家族、子どもが１人です。それから４人家族、そして５人家族、30代の御夫婦の世帯で表をつくりました。今までの５人家族、４人家族に、もう１つ、子どもが１人の３人家族というのをつけ加えてみたわけです。そうすると、おわかりのように、国保の負担は子どもが多くなるにつれて多くなっていっています。税金は幸い横ばいです。いろいろな率の関係で横ばいになっている。児童手当は、確実に家族が多ければ多く収入されています。
ということは、つまり、税金と児童手当は、ある意味、子どもの世帯に対して、多子に対して、それを支援するような形で働いているにもかかわらず、国保税は、子どもが多くなると上がっていってしまう。こういう結果になっています。
昨年12月の一般質問で、国保の均等割の多子軽減の強化の必要性を訴えました。そこで、こういった表をごらんになって、御感想をまずお聞きしたいと思います。
53 ◎設樂医療保険部長 国民健康保険制度では、多子世帯に限らず、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の均等割を軽減しているところです。しかし、世帯の被保険者数に応じて均等割がかかることから、特に多子世帯において負担が重くなるものと認識はしております。
54 ◎陣内泰子委員 感想はいかがですかね。均等割があることによって、国保の負担が、子どもが多くなることによってふえている。つまり、税や社会給付で多子分がカバーされていないということなんですよね。その責任について、もう一回、この表を見ての御感想をお聞かせください。
55 ◎設樂医療保険部長 お子様が多い世帯におかれましては、やはり負担が重いものというふうには認識をしているところでございます。
56 ◎陣内泰子委員 少子高齢化社会にあって、健やかに子どもが育ってほしい。また、希望する数の子どもを持ちたい。大体２人、３人─2.6人という数も出ています─と願うのは、当事者ばかりではないですよね。八王子市でも、出生率1.8を目指す、まち・ひと・しごと地域創生総合戦略といったものを立てているわけです。市として、そういう意味でさまざまな子ども施策にも取り組んでいるわけですが、こういった現実を変える作用になっているんでしょうか。疑問に思うところです。
もちろん、世帯収入だけで子どもの幸せ度がはかれるものではないことは十分承知しています。でも、経済上の生活困窮は、さまざまな負の影響を子どもに与えるのもまた事実です。
そこで、子ども家庭部の施策で、多子世帯への負担軽減の現状がどのようになっているのかお聞かせください。そしてまた、このような表をごらんになって、多子世帯の負担が重いことについての御感想、御見解をお示しいただきたいと思います。
57 ◎
豊田子ども家庭部長 多子世帯の保育料につきましては、保育園等へ入所している児童の中で、２人目が半額、３人目以降は無料としており、幼稚園においても同様の対応をしているところでございます。また、学童保育所につきましても、兄弟、姉妹が入所している場合は、保育料を軽減しております。
さらに、国の制度としては、児童手当では、３歳から小学校修了まで、３人目以降に支給される金額を増額しております。そのほか、保育園等の入園を決定する際には、兄弟、姉妹の在園状況や、世帯の中の児童数を配慮して判断しております。
今後もこういう施策につきましては、国の動向、そういうところを判断しながら考えていきたいというふうに考えております。
58 ◎陣内泰子委員 多子世帯への配慮は行われているということですが、なかなか直接的な世帯収入の増になるような影響を与えるようにはならないのかなと思っています。
また、子どもの生活実態調査を取りまとめている総合経営部にもお聞きする予定でしたが、他の委員の質問で、結果を施策に生かしていくとの御答弁もありましたので、省略いたします。
しかし、具体的な施策がまだ示されている段階ではありません。本当にどうしたらいいのか。日々子どもは成長し、すぐに大きくなっていきます。やはり、国保の均等割に対しての多子軽減効果をさらに強めていくことが急がれます。私の12月の一般質問、そして会派の予算代表質疑のときの市長のお答えは、市長会を通じて要望しているというものです。でも、それでは遅過ぎます。国は税の年少扶養控除を廃止をし、児童手当の支給に切りかえたのですが、これは子どもを持つ世帯に対する増税となりました。子どもの貧困対策法をつくったとはいえ、それに逆行することもやっているわけで、自治をしっかりと貫いていただきたい。市長の決断で、八王子の子どもたち、とりわけ国保の加入世帯の子どもたちの環境を少しでも改善していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
59 ◎石森市長 国保におけます多子世帯への負担軽減策でございますけれども、多子世帯は、国民健康保険税の均等割によりまして負担が重いことから、お話にございましたけれども、引き続き市長会を通じて国に対し、多子世帯への均等割の軽減など、子育て世帯の負担軽減策の実施を要望していきたいと思います。
60 ◎陣内泰子委員 国の制度に課題があるということなので、市長会を通じて、しっかりと要望し、取り組んでいただき、国の制度を変えるために力を尽くしていただきたいとは思いますが、そういう意味では、なかなかすぐの解決というのは難しいのでしょうか。となれば、今ある仕組みの中で何とか考えられないかということで、いろいろ考えました。また、いろいろ調べました。
そんな中で、北九州市は条例を定めて、減免に該当する項目、軽減とは別に減免制度というのが国保の中にあるんですが、それに多子を加えての対応を実施しています。北九州市は、災害、あるいは所得減少といった事情に加えて、多子を減免制度の条例に明記をしました。この多子の減免基準は、前年の世帯の所得が300万円以下で、所得割が付加され、18歳未満の子を国保の同世帯に２人以上扶養する場合として、さらに減免内容は、18歳未満の子たち２人目から、１人につき最高33万円に所得割率を掛けた額を所得割額から減免するというものです。非常にややこしいので、単純に計算をしてみると、１人最高２万4,000円程度の減免になるわけです。ぜひ参考にして、取り組んでいただきたい。国民健康保険法第77条には、条例で規定すれば減免ができると書かれています。部長、いかがでしょうか。
61 ◎設樂医療保険部長 国民健康保険における多子世帯への減免制度についてですが、現在、八王子市国民健康保険条例における減免制度の中で、失業、疾病などの事情により生活が困難になった場合の要件を設けております。子どもの多い世帯につきましても、生活状況をお聞きするなどし、要件に該当すれば減免の対象となります。
62 ◎陣内泰子委員 確かに、こくほのしおりに減免の規定が書いてあります。著しく収入が減少したときに減免ができる場合がある。御相談くださいと書いてあります。でも、子どもが多いというのは一時的なものでもありませんし、また、年間所得33万円以下であれば、均等割の７割軽減対象になるわけで、さらに、この生活困窮による減免という制度を使うには、本当に収入がなくなってしまうぐらいの大変厳しい状況でなければ、利用できない制度なんですよね。つまり、特殊な事情でなければ利用できない制度です。
それに比べて北九州市は、先ほど御紹介しましたが、前年の世帯所得300万円以下、つまり、私が今回問題にした世帯です。ある意味、普通の世帯です。その世帯に対しての減免内容を定めたということで、これはしっかりと検討をしていただきたいと思います。
もう１つ、国保加入世帯の18歳未満の子どもは、今何人ぐらいになっているのでしょうか。お答えください。
63 ◎設樂医療保険部長 18歳未満という統計ではないんですが、18歳以下の子どもの国保加入者についてですが、平成30年３月５日現在、１万1,983名となっております。
64 ◎陣内泰子委員 その子どもたちに一律１万円の助成金を支給できるとしたら、かかる費用は１億2,000万円程度です。２万円だったら２億4,000万円ほどとなります。2018年度一般会計からのその他繰入金は40億円で、前年比25億円の減です。ということは、何らかの現金給付的な対策を行っても、今の八王子の財政体力の中で、十分飲み込める範囲だと考えられます。
また、均等割の軽減を実施している自治体は幾つかあります。それは、もう目の前の子どもたちの状況を見て、やっぱりやらざるを得ない、そう判断をして実施している自治体だと思います。こういった自治体のように、制度で救済ができるまでの間、緊急対応の特例として、多子世帯の均等割軽減強化にぜひ踏み切っていただきたいと強く要望をいたします。これについては、本当に研究をしていただき、そして速やかに実施に取り組んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。
次は、順番を変えて川口の土地区画整理事業についてになります。予算案の中に、この土地区画整理事業助成金９億6,000万円が計上されています。総事業費は約169億円で、うち、市の区画整理助成金約43億8,000万円が予定されているのです。2024年度までの事業計画期間となっています。順にお聞きをしていきます。
事業計画案が提出され、２月28日、八王子市から組合認可がおりたとのことです。中核市になったことによって、初めてその権限を使って認可するケースです。ところで、この事業計画書案、これを提出したのは誰でしょうか。
65 ◎坂倉拠点整備部長 事業計画書の提出者についてでございます。土地区画整理法では、組合を設立しようとする者は、７名以上共同して定款及び事業計画を定め、組合設立の許可を受けることとされております。事業計画書は、申請書と合わせて提出されるもので、今回、組合設立認可の申請を行った者は、地区内の土地に所有権を有する法人を含む７名の方々です。
66 ◎陣内泰子委員 今の御説明で、川口土地区画整理組合という団体ではなく、７名の方ですよね。ということは、まだこの団体は存在していないということです。まちづくり公社に確認したところ、３月27日の組合設立総会をもって理事長なりの役員を決め、初めて公印を使っての活動になるということでした。諮問委員会もこれからです。これが現状です。
そして、少し基本的なことをお伺いします。まず、区画整理事業というのはどういった事業なのか、御説明ください。私がイメージするのは、狭隘な道路の周辺に家が建ち並び、消防車などが入れないといった課題があり、一定程度の区画の土地所有者の方々がまとまって整備をするという手法かと思っているんですけれども、いかがですか。
67 ◎坂倉拠点整備部長 土地区画整理事業についてでございますけれども、土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更を行う事業であり、市街地における良好な住宅地の形成のほか、新たな市街地での拠点となるための都市基盤の創出を目的として、広く行われている整備手法でございます。
68 ◎陣内泰子委員 ということは、区画整理事業を始めるには、市街地に編入されていることが条件となります。今回の川口土地区画整理事業は、市街地でないところを、今御説明があったように、開発の拠点をつくるためということなんですが、市街地に編入させました。これも２月28日に決定したばかりです。つまり、良好な市街地にするために区画整理をするのではなく、まさに開発のために区画整理をするということで、私は話があべこべだと思っています。こういった事例は他にありますでしょうか。
69 ◎坂倉拠点整備部長 市街化区域への編入及び拠点整備の事例についてでございますけれども、新市街地、いわゆる新たな拠点整備を目的とした土地区画整理事業は、本市でも以前より数多く行われてきております。昭和30年代後半から40年代にかけましては、北八王子地区や北野地区、東浅川地区などで、土地区画整理事業により産業用地を確保し、企業誘致を図ってまいりました。また、近年では、南八王子土地区画整理事業、いわゆるみなみ野や、個人施行の土地区画整理事業の戸吹北地区で、区域を市街化調整区域から市街化区域へ編入し、業務用地を造成することにより、企業の進出を図ってきております。
70 ◎陣内泰子委員 こういう手法は今までも多くやってきたということです。そして、中央道インター北のイオン予定地も区画整理事業であります。ということは、今、あの跡はそのままになっていますが、事業者が参入するかどうか、その見きわめがすごく大事なわけですよね。ということは、この川口土地区画整理事業も山を削ったまま放置されるということも起こり得るということです。
そこで、これまでの区画整理事業助成金の実績を出していただきました。それによると、助成金の割合は、７％台から29％台とさまざまです。助成金額で見ると、最高額でも14億円というものです。これまでの事例から見ても、今回の市の負担はとんでもなく大きな額となっています。中核市移行前であったらどうだっただろうかとも考えるわけです。
さて、条例では、助成金の上限を事業費の20％以内としているのですが、実際に支出されているこういった割合の違いは、何によるものでしょうか。
71 ◎坂倉拠点整備部長 助成金の支出割合の違いについてでございます。地区の状況、公共施設の整備内容などによるほか、組合からの申請に基づき助成するものであることや、埋蔵文化財調査の有無などにより、総事業費に対する助成金の割合は異なってくるというふうに考えております。
72 ◎陣内泰子委員 埋蔵文化財調査の有無とかで違うということなんですけれども、でも、これは申請をしなければならないんですよね。その申請の条件というものがどのようになっているのか、お聞きします。
73 ◎坂倉拠点整備部長 助成金の申請条件についてでございます。土地区画整理組合助成条例において、対象となる組合は、土地区画整理法第14条１項の規定による認可を受けた組合であること、施行地区の面積が２ヘクタール以上であること、事業が本市の都市計画に関する基本方針に適合すると認められたものであることとされており、川口土地区画整理組合はこれらに適合していることから、助成の対象の組合になると考えております。
74 ◎陣内泰子委員 今、申請の条件を伺いました。この助成金というのは、つまり、自動的に区画整理をやれば支給されるものではなく、申請をする。中央道インター北のイオンの予定地、あそこの区画整理でどれぐらいの助成金だったんですかとお聞きしたら、申請がなかったということで、助成金は支出をしていないということでした。そしてその申請条件というのが、認可を受けた組合であること、それから広さの問題、さらに、まちづくりに合致をする施策になっていると市長が認めた場合という、この３つということです。
今、認可を受けた組合ということが条件で、それについては該当するという御答弁がありました。しかし、組合は、設立の認可が出ただけで、まだ設立されていません。だから当然、組合代表者である名前で、この助成対象組合承認申請書というものも市に提出はされていませんし、市長から承認しますという承認決定通知書というのもまだつくられていません。ということは、きちんと組合が助成対象組合という承認を得てから、こういった予算を予算化するのが私は筋だと考えますが、このように急ぐ理由、これは何なんでしょうか。お聞きします。
75 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理組合につきましては、これまでの経緯から、平成29年度末には組合が設立され、事業が進んでくるというふうな形で予定されておりましたので、30年度以降予定される助成金の請求に対して対応できるように、ここで予算化をお願いをしているところでございます。
76 ◎陣内泰子委員 ということだそうです。これには異論があります。今、労務単価が上昇をしています。ということは、今後、労務単価等の高騰で事業費が膨らむ、それによって助成金増も求められるということも起こり得るかと思います。そしてそれについての可能性、そしてその場合、市は拒否できるのか、それについてもお聞きします。
77 ◎坂倉拠点整備部長 助成金額の変更についてでございますけれども、今後、事業計画が変更された場合、助成の対象の公共施設の整備及び総事業費の変更などにより事業費に増減があった場合は、助成金が増減する可能性もございます。市といたしましては、申請された内容を十分審査して、適正であると思えば助成をしていきたいというふうに考えております。
78 ◎陣内泰子委員 今、適正だと認めた場合に認めていくということです。それが20％以内であればということなんですけれども、でも、余りにも理不尽ですよね。今、市は事業を精査するということでしたが、今までこの事業費に対してチェックが何ら働いていません。市は、これは組合の事業で、市の事業ではないからといって説明をしてきていません。住民に対しても、組合がするものというだけで、これでは困ります。
そういった中で、事業費が膨らんでも、それに歯どめをかけられないわけです。土地区画整理組合助成条例に、新たに助成金総額の上限を定める項目を追加するなどして、助成金支出にしっかりと歯どめをかける必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
79 ◎坂倉拠点整備部長 助成金の支出について上限を設ければどうかという御質問でございますけれども、助成金は土地区画整理組合助成条例の目的に則して、公共施設の整備費などに対して交付するものであることから、その額の多寡により助成に制限をかけることは適切でないものと考えております。
80 ◎陣内泰子委員 今までにない大変高額な助成金なわけです。しかも、中核市になって初めての認可による区画整理事業です。慎重に扱うべきです。事業実施者の確定や申請書類などをきちんと整え、かつ、助成金条例が本当にこのままでいいのかどうか、そういうことも含めて検討してからでも遅くはないはずです。困るとするならば、それはこの助成金がないと進まない事業だからです。改めて、予算案からの削除を求めます。
次に、まちづくりは誰のためという視点からお伺いいたします。土地区画整理事業助成金を申請できる条件に、本市の都市計画に関する基本方針に適合すると市長が認めるものであることとなっています。都市計画に関する基本方針に適合するとは、どのようなことでしょうか。
81 ◎坂倉拠点整備部長 都市計画に整合するということでございますけれども、これは市の都市計画の基本方針である都市計画マスタープランに適合することであり、川口土地区画整理事業につきましても、都市計画マスタープランの中で拠点として整備していく位置づけとなっております。
82 ◎陣内泰子委員 では、このマスタープランを作成するに当たって、いろいろワークショップが行われたりしてつくられたと思います。この段階で、この地区に対して、市民からどのような意見があったのか、それをどんなふうにまとめられたのか、お伺いします。
83 ◎守屋都市計画部長 市民の意見については、パブリックコメントを初め地域懇談会や素案説明会など、さまざまな市民参加手法を用いて意見を頂戴いたしました。その中で、川口土地区画整理事業に関する意見につきましては、自然環境の保全の観点から反対の意見もある一方で、雇用創出や税収確保の観点から賛成の意見もあり、双方とも多くの意見を頂戴いたしました。
84 ◎陣内泰子委員 いろいろな意見があったということです。それを踏まえて都市計画マスタープランが産業・業務複合地として位置づけられたということですね。そして今、その具体的内容が事業計画として出てきて、まちづくりの一環として動き始めようとしているのですから、一層しっかりと議論していかなければならないのは当然ではないですか。計画の段階において、環境に配慮などという反対の意見がある一方、進めたい、雇用の可能性に期待をするとか、いろいろな意見が出た。それが具体的な案となって今これから始まろうとしているのですから、その具体的な内容について、しっかり議論するのは当たり前のことです。それは事業実施者が組合であっても当然のことなわけです。しかもこの組合は、まちづくり公社が土地の８割方を持っています。単なる民間団体ではありません。市と連結決算を行う、市が出資する団体なわけです。
そのような中で、12月に地元住民への説明を行ってくださいという請願が出た折にも、必要な説明をしている、事業の説明は市ではなく事業実施者の組合がやるものという御説明でした。つまり、事業内容が決定した後でしか、市民はその内容を知ることができないことになります。これでは、進めたい人たちだけで事業を進めていくようなものです。到底、市民とつくるまちづくりとはいえません。
市長は積極的にこの事業を支援していきますと再三御答弁されています。しかし、市民への説明が不十分、かつ意見も言えないなどというまちづくりの進め方があっていいのでしょうか。議会での議論もありません。また、まちづくり公社を中心とした組合関係者だけでなく、広く市民への説明を行い、事業の事業評価、本当に雇用が確保できるのか、参入があるのか、そういった客観的データも示しながら議論をしていくべきです。お聞きをいたします。
85 ◎石森市長 川口土地区画整理事業につきましては、平成17年に、当時の八王子市住宅・都市整備公社が都市再生機構より用地を取得して以降、議会はもちろん、都市計画や環境影響評価の手続の中で、さまざまな御議論、そしてまた御意見等を頂戴したところでございます。
このような経過を経て、昨年末の都市計画審議会からの答申を受けて、組合設立認可申請者より認可申請がなされたことから、法令等にのっとって適正に認可をしたところでございます。
なお、引き続き議会への報告や地元への丁寧な説明会を行うなど、適宜適切に対応してまいります。
86 ◎陣内泰子委員 報告ではなく、まちづくりというのは、市民と一緒にどうやってつくっていくか、その議論の過程の中で出てくるものだと思います。この事業に関しては、やはり情報が不十分、そして議論が不十分。そしてまた助成金に対しても、ずっと市の事業ではないと言いつつも、これだけの多額の助成金を出していくということに対しての精査がなされていないということを強く訴えたいと思います。
時間が大分減ってきてしまいましたので、次に移ります。次は、障害者の地域生活を支えるについてです。2015年の10月から、国のモデル事業として、地域生活支援拠点事業が始まりました。本事業は、障害のある人が地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、日常生活を支援する地域のネットワークを整備するものです。具体的には、障害のある方が病院や施設から退所して地域で暮らしていく。また、地域でサービスにつながっていない方々が安心して暮らしていくために、障害福祉サービスやそのほかのサービス、インフォーマルサービスなどを提供し、また相談に乗っていく。そういったネットワークづくり、環境を構築することを目指すわけです。先日、その報告会がありまして、参加しました。毎年、報告会を開いています。大変実のある、そして実績をきちんとアピールをしながら、その成果を示していました。
そういう中で、まずお聞きをします。市はこの事業を２年半行ってきました。それについてどう評価をしているのか。
また、ネットワークづくり、アウトリーチ支援などを行っていくことが事業開始時においては説明されたわけですが、地域で暮らしていくためには、さらにいろいろな制度を活用していく必要があり、高齢者施策や子ども、また保健所等とも連携して進めていくという御説明もあったところです。今後の展開についてのお考えをお聞きします。
87 ◎小峰福祉部長 本事業は、さまざまな障壁のため、既存のサービスにつながらず、支援することが困難な障害者を対象に、地域生活支援員が個別に支援し、福祉サービス等につなげるとともに、地域で暮らす上で必要な金銭管理や、携帯電話の使い方等の日常生活の支援を行うことによりまして、障害者の自立につながっていると評価しております。今後は、地域生活支援員のさらなる人材育成はもとより、各種機関とのネットワーク強化に努めてまいりたいと考えております。
88 ◎陣内泰子委員 さらに質の向上、また人材の拡充も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、では、どんな利用者ニーズがあって、その活動実績がどうなっているのか、その具体をまずお聞かせください。
89 ◎小峰福祉部長 平成28年度の実績になりますが、58人の方が本事業を利用しております。その方々への支援件数は4,113件で、福祉、医療に関することや生活管理に関することなど多岐にわたり、利用者１人に対し複数回の支援を行っております。これらの活動、支援方法には、電話やメール、訪問等さまざまであり、状況に応じた柔軟な対応をしているところであります。
90 ◎陣内泰子委員 高く評価され、そしてまた実績も着実に積み上げてきている、そういう事業であります。しかし、この事業、１事業所当たり200万円の予算なんですね。５ヵ所なので1,000万円です。昨年も、ことしも、そして来年も、2018年度予算案においても変わっていません。これは国も進め、また第５期障害福祉計画においても取り組むことが明記され、また、精神障害に対する地域包括ケアシステムの構築などにもしっかりとコミットする施策といわれているわけです。
私は、今後の共生社会の核となるのは、まさに子ども家庭支援センターであり、そして高齢者に対する地域包括支援センター、そして障害のある方に対するこの地域生活支援拠点だと思っています。だからこそ、この事業の拡充が必要なわけです。この点について理事者のお考えをお聞きいたします。
91 ◎中村副市長 障害のある方が安心して生活ができる。そのためには、本人が、施設か地域か選択できる、そういう環境を整備する必要がある、そのように思っています。特に、地域で生活するということになりますと、今御紹介がありましたように、この支援拠点がまさしく重要なかなめであり、担い手だろうというふうに思っておりますので、今回、障害福祉の中で、まさしく地域への移行、定着のため、相当制度が変わりましたので、その辺をしっかり見きわめながら、今200万円という話もありました。引き続き、その制度の充実に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。
92 ◎陣内泰子委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。
93 ◎五間浩委員長 生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会の質疑は終了しました。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。なお、発言時間は質疑、答弁を含めて38分以内であります。
それでは、お願いします。鈴木勇次委員。
94 ◎鈴木勇次委員 それでは、順序は若干違いますが、最初に都市農業を支える生産緑地制度について、お聞きをします。
この制度ができ、2022年で30年が経過します。いつでも農家から行政に対し買い取り申し出が可能となり、生産緑地が解除できることになるわけであります。国は、生産緑地の約８割がこの買い取り申し出ができるようになるとしており、大都市部における農地の減少による都市農業や、土地価格並びに住環境への影響など、さまざまな点から心配されている、いわゆる2022年問題の対応が迫られているという状況であります。
そこでお聞きしますけれども、東京都の生産緑地は、市街化区域内農地の約80％に当たるということで、物件数にして9,400件、約3,300ヘクタールあるということでございます。そのうちの約４分の１強が解除されるのではないか、こういうふうに推計をしているところでございます。市の生産緑地面積は現在は234ヘクタールですけれども、解除申請される予測面積についてお聞かせください。
95 ◎守屋都市計画部長 生産緑地解除申請の予測についての御質問ですが、対象の生産緑地は全体の約９割に相当し、面積は約210ヘクタールとなります。解除の事由につきましては、固定資産税や相続税等の税負担、今後の土地利用、後継者問題など総合的に考慮した上での所有者ごとの個別判断に基づくものとなりますので、一概に予測することは大変難しいと考えておりますが、今後、所有者の意向を確認していく中で、把握に努めていきたいと考えております。
96 ◎鈴木勇次委員 面積についての予測はなかなか難しいということでございます。それでは、現在検討されている2022年問題の状況について、また対応はどういうふうにしていくのか、お聞かせいただければと思います。
97 ◎守屋都市計画部長 2022年問題への対応と進捗状況ですが、農業委員会だよりなど刊行物により周知活動を開始しているほか、平成30年１月には農家への意向調査を実施し、現在、結果を分析している段階です。これを踏まえて、適切な周知や動向の把握などについて、今後、庁内の関係部署において一層連携を深めて対応を図っていくと考えております。
98 ◎鈴木勇次委員 今、調査段階で、対応はこれからのことになるだろうという、そういうお話だったかと思います。国においても、この都市農業の問題について、都市農業振興基本法というものを2015年に制定をしておりまして、翌年にはその法律に基づく振興計画を策定しています。その中で、都市農業を農政上の問題と都市政策上の見地から、都市農地について再評価を行っているところであります。その目的を達成するために、土地の確保が大きな課題なんだということで、従来は都市農地というのは、宅地化をされるべきそういう土地としての位置づけが強かったわけでありますけれども、農地として都市部にあるべきものという形で転換をし、位置づけられたと私は認識しております。
そこでお尋ねをしますけれども、この都市農業振興基本法、また振興基本計画の中では、農業政策的な位置づけとしてはどのように規定をされているのか、関係所管からお答えいただければと思います。
99 ◎木内産業振興部長 ただいま御発言にありましたように、都市農地が都市にあるべきものという位置づけになりまして、都市農地の有効活用と適正な保全、これが自治体の責務となっております。本市のこれからの産業振興を考えたときに、まちづくりの観点からも、農業は本市ならではの展開の可能性を持つ魅力のある産業であるという認識を持っております。本市の目指す都市農業の未来像を政策分野を超えて共有し、全庁的に取り組んでいけるように、都市計画部との連携を密にしながら、現在の本市の第３次八王子市農業振興計画を、都市農業振興基本法に基づく計画へと見直す準備を進めたいと思っております。
100 ◎鈴木勇次委員 同じ質問になるんですけれども、都市計画、土地の活用の問題について、関係所管では、この都市農地についてはどのような位置づけを持っておられるでしょうか。
101 ◎守屋都市計画部長 都市農業振興基本法の理念に基づき、農産物の供給のみならず、防災や良好な景観形成等、都市において、その多様な機能を十分に発揮させるため、生産緑地の面積要件の引き下げや、直売所や農家レストランなどの施設立地を可能とするなど、都市農地の保全や活用を推進するための制度として認識しております。
102 ◎鈴木勇次委員 国は、都市農地を確保するという点で、大きな制度としては生産緑地法というものがありまして、この改正を行いました。生産緑地に指定をする際に、面積要件を大きく緩和をしたということと、今部長がおっしゃられましたように、活用についても緩和をするというようなことが行われているわけであります。面積要件については、500平米から300平米に緩和されました。この辺については、農業者のこれまでのいろいろな要望がありまして、地方自治体の条例で制定をすれば、300平米でも指定をできるという見解が従前から示されていたわけでありますけれども、今回の改正は、法律に基づいて政令で300平米で指定ができるというふうに国が明確に定めたところであります。そしてそれを実施するためには、なおかつ地方自治体で条例で定めなければならないというふうになっているわけであります。
そこでお聞きをしますけれども、三多摩でもこういう動きの中で、既に農家の要望に基づいて条例を改定しているところがあります。例えば西東京市、東大和市でも条例を改定しています。そして羽村市などでは、この改定を行えば約50件の農家の農地を指定することができるということで、市内の2.5ヘクタールほどの農地を生産緑地として指定することができるというふうに、当局のほうから回答が出ているところであります。
この問題については、農業者や、あるいは農業関係団体からも強く要望がされているところでありまして、東京都の約１割の農業を支えているということが、よく八王子の農業についていわれるわけですけれども、他市におくれをとってはならないのではないかというふうに私は思っているところであります。条例変更が必要でありますので、その準備をしている、そういう段階なのかなというふうにも私は思うわけでありますけれども、この点について市長から、どういう考えでおられるのかということについて御見解をいただければありがたいと思っています。
103 ◎石森市長 お尋ねの生産緑地の再指定や面積要件の緩和についてでございますが、第３次八王子市農業振興計画では、将来像実現のための施策展開として、農地の保全と利用促進を掲げております。この施策の柱と、一連の制度改正の趣旨である都市農業の多様な機能の発揮という点を十分に踏まえた上で、平成29年度に実施した生産緑地に関する意向調査の結果を分析し、再指定のための要綱改正や、面積要件緩和のための条例制定について検討してまいります。
104 ◎鈴木勇次委員 ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、八王子においては、生産緑地が平成６年299ヘクタールあったものが、26年度234ヘクタール、これよりもさらに減っているのが現状であります。平成18年に再指定を若干行っておりますけれども、それ以外は毎年減り続けているという状況であります。アンケートもとっているということでございますけれども、農家から１件でも要望が出れば、それにきちっと応えていただくよう強く求めて、次の問題について質問させていただきます。
川口の土地区画整理事業についてお聞きをします。12月の議会では、近隣の団地の自治会長や川口町の住民からも市の説明を求める請願が提出されました。東京都は、都条例に基づく審議会の意見を入れて、都知事の名によって、市民に対する丁寧な説明を求めました。市はこうした意見に応えるものとして、都市計画決定権者の見解というものを出し、環境影響評価法に基づく手続では、都市計画決定権者と皆様が相対する機会はございませんが、今後、近隣に対して事業説明会を開催する計画としております。また、工事開始前には、近隣に対して工事説明会を開催する計画としておりますと記載をしています。
そこでお聞きをしますが、２月22日に事業認可をしたということを聞いているんですけれども、それは事実でしょうか。
105 ◎坂倉拠点整備部長 今回、川口土地区画整理組合からの事業認可につきましては、平成30年２月28日付で許可をおろしております。
106 ◎鈴木勇次委員 ２月28日で事業認可したということでございますけれども、私はきょうも持ってまいりましたけれども、八王子市が出した都市計画決定権者の見解に、先ほど私が述べたことが書かれているわけですけれども、当然、事業認可される前に事業説明を市民にするというのが常識的な判断だというふうに思ってきたわけであります。現在においてもこうした説明会は何ら開かれていないというふうに思いますけれども、この見解をどういうふうに読むのが正しかったのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
107 ◎坂倉拠点整備部長 事業説明会についてでございます。これまで市は、都市計画法や環境影響評価法に基づいて、手続の各段階で説明会を開催してまいりました。今後は、組合が設立して以降、組合のほうで事業に関して詳細な設計などを行うとして、詳しい内容につきまして説明会を開催するなど、周知していくことになると考えております。市といたしましても、地元なりに対して丁寧に説明をしていくように事業者に働きかけてまいります。
108 ◎鈴木勇次委員 今の御回答ですと、市として都市計画決定権者としては説明はしないというふうにも聞こえるわけですけれども、そういうことですか。
109 ◎坂倉拠点整備部長 繰り返しになりますけれども、市といたしましては、これまで法手続の中で説明会を行ってまいりました。今後、事業につきましては、詳細は組合のほうで内容について検討してまいりますので、組合で説明をしていくという形になりますので、それに対して市は、説明会に対して協力するとか、そういった中で市としてもかかわっていきたいと思っております。
110 ◎鈴木勇次委員 もう一度読みますよ。環境影響評価法に基づく手続では、都市決定権者と皆様が相対する機会はございませんが、今後、近隣に対して事業説明会を開催する計画としておりますと書いてあるんですよ。これは都市計画決定権者が事業説明会を行うというふうに読めるのではないですか。都知事が市民に対して、事業決定権者として丁寧な説明を求めていることに対して、この見解の中で、市民も意見として当然求めたわけですけど、書かれた文言は、今私が繰り返し読んだ中身です。そういう点では、市で位置づけた事業だとするならば、市がきちっと説明していく責任があるということを私は強く求めたいと思います。
次に、市長にもお尋ねをしたいんですけれども、事業認可を２月28日にされました。私どもは、この事業についての事業計画書を初めて見るわけでありますけれども、この事業計画書は、２月28日に認可をされ、同日公告をされたものであります。この事業計画に基づいて、八王子市議会では、この中に書き込まれている補助金がどれぐらいになるかという議論を初めてこの議会で行うということになったわけです。その行われる前に事業認可をしてしまう。法令の手続に基づいて行ったんだという答弁でございますけれども、法令の手続が満たされれば、こうした大きな事業が全部市長決裁で進められるとするならば、私たち議会はもう必要ないということになりますよね。
議会は、法令に適合しているかどうかということだけではなくて、その事業によって得られる価値、失われる価値、そして本当に今急いでやる必要があるのか、そうしたことを全部総合的に、また、市民にとってそれが有益なものなのかどうか。日本社会にとって有益だけれども、市民にとって有益であるかどうかが、この地方自治体で考えなければならない問題なんです。そういうものを議会として判断をする前に、本格的な議論をする前に、事業認可をしてしまう。これは、事業が主人公ではないというふうに私は思っているんですね。そういう事業を決定していくときには、市民や議会、そういうものの意向がしっかり反映されなければならない、そういうふうに思っているんですけれども、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
111 ◎石森市長 先ほども同様な御答弁をさせていただきましたけれども、川口土地区画整理事業につきましては、平成17年に、当時の八王子市住宅・都市整備公社が都市再生機構より用地を取得して以降、議会はもちろんでございますけれども、都市計画や環境影響評価の手続の中で、さまざまな御議論、御意見をいただいてきたところでございます。このような経過を経て、昨年末の都市計画審議会からの答申を受けて、組合設立認可申請者より認可申請がなされたことから、法令等にのっとって適正に認可をしたものでございます。
なお、引き続き議会への報告や地元への丁寧な説明会を行うなど、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
112 ◎鈴木勇次委員 お言葉を返すようですが、議会は報告をされればいい、そういう機関ではありません。しっかり市長あるいは当局には、議会の役割を含めて、御認識を改めていただきたいと思います。
次に、この事業計画書の内容についてお尋ねをしてまいります。議会で本格的にこの計画書について議論するのは初めてなわけであります。その中では、計画上、売り払って事業費にする処分保留地は27.72ヘクタールだと記載されています。しかし、保留地として取り得る最大限地積は42.85ヘクタールとも書かれているわけであります。この計画で造成する宅地は、のり面を含めて45.9ヘクタールですから、処分をしてお金にかえる可能性がある土地は、全体の93％以上ということになります。そういう可能性が現実視されているわけです。
一番の要因は、工事費がどういうふうになるかわからないという問題です。工事費の高騰があれば、そういう可能性もあるんだということですね。残った土地は3.1ヘクタール。のり面が全体で34％ほどありますから、使える宅地としては1.9ヘクタールしかないんですね。計画にはこうした大変大きな振れ幅があります。市としては、こういう振れ幅についてどういう検討をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
113 ◎坂倉拠点整備部長 保留地処分の考え方でございますけれども、これは事業者のほうが事業成立性等を考えて、保留地の処分について検討して出した結果だというふうに考えております。
114 ◎鈴木勇次委員 市としての検討がどういうふうになされていたのかということについては、十分な回答をいただけなかったんですけれども、どうしてこういうことを聞くかというと、先ほどの委員への答弁にもありました。全体の事業費が大きく変われば、それに基づいて市から出す補助金が大きく変わる可能性があるんですよ。そういうことが検討されてしかるべきではないのかなというふうに私は常識的に思うんですけれども、それは公社のほうで検討する問題だというようなことで、本当によいのかなという疑問を持たざるを得ません。
さらにお聞きをしますけれども、このときの公社の減歩率というのは実際にはどうなるんでしょうか。前にも私は、この計画ではありませんけれども、公社が出した計画の中で、市民権利者の減歩率と公社の減歩率が大幅に違って、事実上、公社の土地がなくなっちゃう。減歩率が100％近いものじゃないかということで質問したことがありますけれども、こうした大きな幅でやられたときに、減歩率が実際にどうなるのかといったことがわかって進めておられるのかということが非常に疑問なんですけれども、その点についてどうでしょうか。
115 ◎坂倉拠点整備部長 公社の持つ土地の減歩率でございますけれども、公社につきましては、当然、この事業を成立させて、さらにはそこに企業を呼び込んで、市にとっても税収増とかになるような形で考えておりますので、公社につきましては、保留地として処分する形で土地の処分をしていきますので、このパーセントにつきましては妥当であるというふうに考えております。
116 ◎鈴木勇次委員 原案というんですか、もとの案というのは、保留地処分は27ヘクタールぐらいなんですよ。ところが、処分可能な保留地というのが42ヘクタール以上あるということなんですね。そうすると、計画に基づく減歩率が93％ということで確定したように書かれているんです。しかし93％でおさまらなくて、もっとこれが98％とか99％、公社でいえば99.9％などということがあり得る計画になっているんですよ。だからこそ、そのときの公社の減歩率というのはどういうふうに変化をしちゃうのかということが、私は重要な問題だと思っているんです、土地区画整理事業というのは。
減歩率でどれくらいになるのかということが、土地区画整理事業のかなめ中のかなめですよ。そういうことが組合権者にも明確にされていないような事業計画になっているんですよね。そういうことで補助金の額そのものも確定できない。将来の補助金が幾らになるかも確定できない。先ほどのお話でありました。そういうことで私たちはこの事業を進める、そういうスタートに立たされているんですけれども、もう一度何かお答えがあるのであればお聞きをしたいと思いますけど、どうでしょうか。
117 ◎坂倉拠点整備部長 現在の事業計画におきます減歩率につきましては、公共減歩率が73.09％、公共保留地合算の減歩率が89.4％となっているところでございます。現在はこの計画に従って事業が進められると考えております。今後、場合によっては事業計画の変更等がある場合もあると考えられますけれども、現状、この計画で進められるというふうに考えておりまして、妥当なものだというふうに認識しております。
118 ◎鈴木勇次委員 42ヘクタール以上の保留地が処分されるということになると、減歩率が93％になるんですね。市民権利者にそうしたものが組合準備会のほうからきちっと説明がされているのかなということで、私は疑問に思っているところなんです。この事業についての同意書を組合員に出させているようであります。しかし、そういう問題についてきちっと説明がなされないで同意書が出されているとすれば、これは重大な問題だというふうに私は認識しているんですけれども、その点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
119 ◎坂倉拠点整備部長 公社以外の地権者への周知でございますけれども、土地区画整理法に基づき、組合設立認可申請者は、申請に先立ち、権利者から定款や事業計画について同意を得なければならないことになってございます。このため、今回の申請に当たっても権利者の同意書が提出されておりますので、事業に関する利点や課題について権利者の方々は理解しているものと認識しております。
120 ◎鈴木勇次委員 私も組合員の方と何人か接触をしましたけれども、同意書を出せということで、こういうものがポンと置かれていって、これを読めばわかるといった、そういう説明がなされている状況では、とてもひとりひとりの地権者がきちっとした計画についての理解を深めることができないのではないかなというふうに、大変強い危惧をしておりますので、ぜひ、市からも、後でそういうことが問題にならないようにしていただきたいなというふうに思っているところです。
保留地への企業立地についてお聞きをしますけれども、区画１、区画２が一番広いところで、造成計画の中では利用勝手の一番よいところであります。そこの土地については、株式会社フジタと大和ハウス工業、いわゆる業務代行者が最終的に使いますよということで、ここが買い取るという、そういう計画になっているというふうに認識しております。
権利変換の予定地が実質上どれくらいになるかわかりません。住宅地として使う予定は全くないということが計画書の中に書かれておりますので、企業誘致をしていくんだろうと思いますけれども、これについてはどんな状況になっているのか、当てがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
121 ◎坂倉拠点整備部長 企業誘致につきましては、現在、組合設立準備会と業務代行予定者のほうで、企業等を訪問して調整をしているところでございます。複数社からいろいろお問い合わせがあるというふうなことは聞いております。さらには、明日、企業立地説明会も行いまして、幅広い企業に対して売り込みを行っていくというふうに聞いております。
122 ◎鈴木勇次委員 この計画が持ち上がったときに、圏央道、そして関越道なんかとの連絡も非常によくなるんだから、流通業務だけではなくて、物品の加工も含めて行えるよう企業立地をしたいんだと。
皆さん、期待していてください。日本海でとれた海産物、魚等がここに運ばれて、皆さんに新鮮なカニやお魚が食べられるようにします。これは私の言葉ではないですよ。当時の市長が言っていた言葉でございます。私は、そんなことはあり得ないとも言いました、正直に言いまして。私が当時言ったことが本当なのか。当時の市の理事者──市民の意見を聞く会の場所で言ったことですから、市長だったと思いますけれども、こういうことで市民に期待を持たせておりますけれども、実際にそういう利用の方法が予測されているのでしょうか。
123 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理事業の土地利用についてでございます。今、いろいろな企業の誘致を図っておりますけれども、近年、物流につきましては、単なる倉庫業としてではなく、加工物流ということで、その中でいろいろ加工をしたりするような業態も多くなっておりますので、そういった中では、進出した企業の中には、当然そこで物をつくって提供するような形にもなろうかと思いますが、これにつきましては、進出する企業と、今後いろいろ調整していきたいと思っております。
124 ◎五間浩委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時02分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
125 ◎前田佳子副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
126 ◎鈴木勇次委員 それでは、次の質問をさせていただきますが、現計画では補助金総額は43億8,000万円ということになっておりますが、これまでの議論でも、これがさらにふえるかもしれないということでございます。なかなか金額的にイメージすることができませんけれども、56万市民では１人当たり7,800円以上、約8,000円になる金額であります。
今年度は６億9,000万円が計上されていますけれども、その説明書では、調査費及び設計費用の一部ということで執行されるということであります。しかし、調査費についてはアセスメントの調査ということだと思います。これは公社が準備会に貸し付けているお金の相当額に当たります。しかし、使い道は何でもいいという説明を私は聞いているんですけれども、本来は説明どおりの使用ということでなければおかしいのではないかと思いますけれども、今後、こうした補助金について、使途については問わないということでお金を出していくんでしょうか。
127 ◎坂倉拠点整備部長 土地区画整理事業における公社への貸付金の話でございますけれども、助成金は組合からの申請に基づき、その内容を審査して、助成条例に適合したものについて交付するものでございます。
128 ◎鈴木勇次委員 申請に基づいて、一度申請したものの使い道については検査をしなくていいというふうに判断をしておられるのかどうかお聞きをしたいんですけれども、その点についてどうでしょうか。
129 ◎坂倉拠点整備部長 助成金を交付した場合、当然、その使途については確認をしてまいります。
130 ◎鈴木勇次委員 そうしますと、アセスでほぼ同等の額が既に使われております。公社が準備会に貸しているわけでありますけれども、私は公社の諮問委員として諮問委員会でも何度か理事長にお話を聞いてきましたけれども、公社としては早くこの貸し金が返済されることが好ましいという答弁を何度もいただいているわけであります。市が執行したお金でこうした貸し金が返済されるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
131 ◎坂倉拠点整備部長 交付した助成金については、その使途に不正な点がない限り、市としてはその後の状況についてはかかわれないというふうに考えております。
132 ◎鈴木勇次委員 つまり、今の答弁では、この事業のどういう部分に使われるかは問わないという御答弁でありました。私はこれは補助金のあり方として適切な運用ではないというふうに理解をしています。 本来、その事業のどの部分に対する補助金として今年度どこに執行されるか、そういうことを判断して助成をするわけですから、どこの部分の工事あるいは調査費用、設計費用ということで出されるその補助金というものは、そういうものに使われなければならないんだろうと思っております。
さまざまな助成の制度があるわけですけれども、あらゆる問題でそういう点で市は執行しているんだというふうに私は理解していますけれども、今の部長の御答弁では問題があるかなということだけは指摘をして先に進ませていただきます。
市から補助金についての算定の資料をいただきました。その中では、区画整理の補助対象工事の総額は147億2,750万円で、43億7,900万円の補助総額は、この対象工事との対比では29.7％に相当するということがこの表で書かれております。
市長が特に定めたものとして、調整池の整備費、これは土地区画整理法では補助対象事業ではありません。しかし、市長が定めたということで、その工事費の全額４億6,600万円、土地部分もあるんだと思いますが、100％の充当率、つまり、市のお金で全部つくってあげて、市が将来の管理も含めて行うんだという補助金が計上されています。こういう、いわゆる土地区画整理法の補助対象事業になっていないもので合計約15億円の補助金が出されるということになっています。
こういうことで、私たちは20％が上限だと聞いてきたわけですけれども、明らかに30％近いものが出されるということはおかしいのではないかというふうに思っています。まして、そういう事業について100％市が面倒を見るというのは、どうしても私には理解できませんけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
133 ◎坂倉拠点整備部長 本事業で計画されております雨水調整池につきましては、雨水を河川に放流する流量を調整するとともに、河川の流砂を抑制する機能として設営いたします。これは、委員御指摘のように、土地区画整理法による公共施設に当たりませんけれども、同法による特別の宅地に関する措置に規定されているその他の公共用に供する施設でございます。その整備により、事業地内だけでなく、周辺の防災にも資することであることから公共性が高いと判断しておりまして、助成していくものでございます。
134 ◎鈴木勇次委員 時間がないから、あとは分科会で引き続いて問いたいと思いますが、本来、公益性がなければならないという市長が特に定めるもの、それは区画整理地に例えば市民センターをつくるとか、そういう場合には認められると思いますけれども、ここの調整池というのは、この造成になくてはならない、事業者が責任を持ってつくらなければならない施設であります。そういうものについて100％補助金でつくるなんていうことは到底私は考えられないということで、この次は分科会で、引き続き聞かせていただきます。終わります。
135 ◎前田佳子副委員長 日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。
次は、八王子市議会公明党であります。なお、発言時間は、質疑、答弁を含めて95分以内であります。
それでは、お願いします。小林鈴子委員。
136 ◎小林鈴子委員 市議会公明党の小林鈴子でございます。それでは、予算総括質疑をさせていただきます。一部、質疑事項の順番を変更いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、土地区画整理事業につきましてお伺いいたします。
平成30年度は全体の区画整理事業の予算が増額されております。しかし、事業一覧をよく見ますと、川口土地区画整理事業認可に要する経費として助成金を交付とのことで、残りは14億6,000万円です。他の区画整理事業は昨年より減額されているのが実態でございます。
中野中央土地区画整理事業は、建物移転進捗率44％から44.6％であり、予算は減額されております。 この区画整理地区の中央を南北に通る９メートルの区画道路が予定されているところがあります。この道路は山王病院から川口川のほうに南側に入ったところで、この道から西側エリアにつきましては区画整理の説明がされておりませんが、地域の方は区画整理はいつになるのかと言われております。今後は西側エリアの事業説明をしていただきたいと思いますが、状況をお聞かせください。
137 ◎坂倉拠点整備部長 中野中央土地区画整理事業地内の９メートル道路の西側についてでございますけれども、この西側エリアにつきましては、現在、東京都都市づくり公社へ委託し、換地計画を作成しているところでございます。平成30年度中に土地区画整理審議会に諮った上で、個々の換地計画については個別に順次、地元説明を行ってまいります。
138 ◎小林鈴子委員 いよいよ西側エリアの説明会が始まるということでございます。
また、地区東側の国道16号の近くに多摩信用金庫があるんですけど、その前のところに広く公園用地が確保されております。十数年前から、ここは近くに子安神社の湧水もあり、きれいな水路もございますので、私は親水公園をと提案をしてまいりました。当時から市は親水公園として進めていくということでございますけれども、なかなか進みません。公園用地の土地も確保されておりますので、まずは地域の皆様との協議から始めていただきたいと思います。整備に向けてのお考えをお聞かせください。
139 ◎坂倉拠点整備部長 地区内の第２街区公園の整備予定についてでございます。公園等公共施設の整備については、建物の移転の進捗状況を踏まえて進めておりますが、２号街区公園につきましては、周辺の建物移転が進行中であるため、現時点ではまだ着手ができていない状況でございます。周辺の建物移転とあわせて、２号街区の公園の早期整備に向けて、さらに取り組みを進めてまいります。
140 ◎小林鈴子委員 よろしくお願いいたします。
次に、中野西土地区画整理事業についてですが、建物移転進捗率は4.5％から4.7％であり、予算は昨年度の５億2,505万円から３億9,584万円に大幅に減額されております。この中野西土地区画整理事業地内の国道16号の拡幅工事も終了し、今は東側のところが整備されております。今後は地元住民にとって16号と同様に重要な幹線道路である秋川街道の早期整備が望まれています。秋川街道の道路拡幅整備をどのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
141 ◎坂倉拠点整備部長 秋川街道の整備についてでございます。秋川街道は重要な幹線道路の１つであることから、国道16号周辺から東側のエリアが完了した後は、一番に着手すべき路線として考えております。秋川街道周辺の権利関係者の皆様に御理解、御協力をいただきながら、早期に整備を進めていきたいと考えております。
142 ◎小林鈴子委員 用地も確保されているところもございますので、ぜひ早急に工事を進めていただきたいと思います。
また、主要な幹線道路や都市計画道路の整備のみならず、まちづくりとしての区画整理事業に対し、期待をする住民の方々も数多くいることと思います。今の状況ですと、事業を進めるに当たっては、この中野中央と中野西土地区画整理事業は事業期間が平成37年度と41年度までになっていますが、計画どおり進めていくことは決して簡単なことではないと思います。今後はこれまで以上に予算を確保し、事業の進捗率アップに取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えはいかがですか。
143 ◎坂倉拠点整備部長 中野西土地区画整理事業は、計画範囲が広く、権利関係が複雑なことが多いため、事業を進めるに当たっては相当な時間を費やしているのが現状でございます。地域の皆様からは早期整備を切望されていることから、今後も予算を確保し、確実に進めるとともに、できる限り効率的、効果的な事業の進捗が図れるよう、さらに努めてまいります。
144 ◎小林鈴子委員 皆様の御協力もなければできない事業ですけれども、まずは予算をしっかりと確保していただきたいというふうに思います。
次に、救命救急にかかわる取り組みについて伺います。
我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市でも、小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
現在、市内の中学校全38校中30校が、２年生を中心に総合的な学習の時間や保健体育の授業、または地域と連携した防災訓練などの学校行事において、ＡＥＤ及び心肺蘇生法などの救命救急にかかわる取り組みを行っております。
平成29年３月に公布された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと明記され、胸骨圧迫やＡＥＤ等の心肺蘇生法、間接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。救命救急にかかわる内容が、現行の学習指導要領に比べ、より体験的な扱いを強調し、記されていますが、これをどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
145 ◎
山下指導担当部長 新学習指導要領にも書かれている包帯法、ＡＥＤの使用、心肺蘇生法などの応急手当てについて、今後、体験的に学び、子どもたちが状況に応じた行動をする力が身につくよう、各学校で取り組みを進めてまいります。
146 ◎小林鈴子委員 伺ったところ、本市において実際に応急手当てにＡＥＤを使用した学校は、毎年一、二校あるようです。そこで、中学生の子どもたちに救命救急講習を実施する必要性と、また、救命技能認定証を得られる講習を教育課程に位置づけている学校はあるのか、伺います。
147 ◎
山下指導担当部長 中学生が救命救急講習を受けることで、ＡＥＤの使い方や心肺蘇生法などの応急手当ての手法を学ぶことができるとともに、互助の精神や、命を大切にする心、人を思いやる心を育むことができると考えております。
学校の教育課程に位置づけ、救命救急技能認定証を得られる救命救急講習を実施している学校は38校中５校ございます。
148 ◎小林鈴子委員 この救命技能認定証を得られる講習会を行っている学校では、私費で行っているようであります。突然の心肺停止から命を救うために、学校での心肺蘇生教育が必要でございます。この講習会を全校で開催できる体制や、八王子市で救命技能認定証の補助を出すことは考えられないでしょうか。
149 ◎
山下指導担当部長 御指摘の認定証のように、技能の習得を目に見える形で確認できるということは、子どもたちの意欲を高める上で効果的な方法であると考えております。今後、救命救急にかかわる学習において、子どもたちに教育効果の高い取り組みを推進していくためにも、消防署など関係機関との調整を図りながら、実施方法について検討してまいります。
150 ◎小林鈴子委員 この講習で習得していれば、いざというときに中学生がお役に立つことができるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
児童・生徒だけでなく、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及、推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題であります。救急隊が到着するまでにＡＥＤを使用した場合は、生存率が約５倍になります。子どもたちへの取り組みだけでなく、命を守る立場である教職員も全員が救命技能認定の講習を受けるなど、救命救急にかかわる取り組みをさらにしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
151 ◎
山下指導担当部長 子どもたちが毎日安心して通える学校であるために、そこにかかわる大人たちが命を救う技能を身につけることは重要であると捉えております。より多くの教職員が救命救急にかかわる技能を身につけるために、指導力パワーアップ研修などに救命救急にかかわる研修内容を位置づけ、教職員の参加を促してまいります。
152 ◎小林鈴子委員 全員の先生にこの講習を受けていただきたいと思います。さらに、生徒の命を守るための安全な学校環境をしっかりと構築していただきたいと思います。
それでは次に、高齢者の健康づくり支援、プール施設についてお伺いいたします。健康づくりのために、プールに行かれる方が多くいらっしゃいます。市内には、温水プールでは、あったかホール、甲の原体育館、そして東浅川保健福祉センターの３ヵ所にあります。高齢者には、あったかホールと甲の原体育館では、木曜日が60歳以上の方が利用できる２時間無料のシルバータイムもあります。東浅川保健福祉センターは、60歳以上の方は利用料金が無料であります。
まず、３ヵ所の高齢者の利用実績とシルバータイムの評価を教えていただきたいと思います。それでは、東浅川保健福祉センターはいかがでしょうか。
153 ◎設樂医療保険部長 東浅川保健福祉センターの利用状況についてですが、平成28年度のプール利用者は年間７万7,435人で、そのうち60歳以上の高齢者の方は５万2,863人で、約７割となっております。委員御指摘のとおり、60歳以上の方は無料で御利用いただいております。平日の午前中は高齢者、障害者専用となっておりまして、その時間帯は１日平均約100人と、多くの方に御利用していただいております。
154 ◎小林鈴子委員 甲の原体育館はいかがでしょうか。
155 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 甲の原体育館の利用状況ですが、平成28年度のプール個人利用者は、年間８万4,891人のうち8,815人がシルバータイムを利用した方になりますので、おおむね10％となっております。シルバータイムは高齢者の方が多く利用していただいており、大変人気があるというふうに評価をしております。
156 ◎小林鈴子委員 あったかホールの状況はいかがでしょうか。
157 ◎原田資源循環部長 平成28年度におけるあったかホールのプール利用者は、年間９万1,000人であります。このうち6,983人の方がシルバータイムを利用しており、全体の7.7％を占めております。また、シルバータイムに関しましては、手軽に利用できることから大変人気がある制度と認識しております。
158 ◎小林鈴子委員 今、３つのプールについて説明いただきましたけれども、このように高齢者には非常に人気があり、多くの方が利用されております。利用されている方からは、シルバータイムの曜日や時間をふやしてほしい、また、東浅川保健福祉センター同様に料金を無料にしてほしい等のお声も伺っております。他の区市の高齢者利用料を調べたところ、プールだけではなく、体育施設での利用料は無料化や半額、減免の対応をしている施設が区部では多くありました。多摩地域では、町田、立川、国分寺、稲城市等でも設定されております。このような対応に対して、本市でも行っていただきたいと思いますが、市としてはどのように考えますでしょうか。
159 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 26市の高齢者のプール利用の状況については、私どもも把握に努めたところでございます。26市については、70歳以上の料金を無料にしたり、60歳以上を半額あるいは減免制度自体がないなど、さまざまな状況にはなっております。その中で、現在、本市といたしましては、ただいま御答弁した内容のとおり、３つの施設それぞれが無料で利用できる取り扱いとし、高齢者の利用促進につなげる取り組みを行っているというふうに考えております。
160 ◎小林鈴子委員 本市は、甲の原体育館とあったかホールでは週に１回の２時間のシルバータイムのみであります。市においては、今は受益者負担の適正化の考えもあると思いますが、本市は広い、また多くの高齢者がいらっしゃいます。高齢者の利用料の改善を行っていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
さて、平成14年にプールのシルバータイムにしてほしいとの要望に対し、当時の市長は、高齢者の健康づくりという観点から、２時間無料としてくださいました。今後は、現在の週１回のシルバータイムを利用者が使いやすく、また健康づくりの機会をふやせるように、例えば施設によって曜日を変更するなど、利用料を含む制度の見直しを全体的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
161 ◎瀬尾生涯学習スポーツ部長 シルバータイムの制度の見直しについての認識ということでございますが、シルバータイムは委員から御紹介がありましたように、甲の原体育館、あったかホールともに平成14年から高齢者の健康保持増進を目的として実施をしております。
この間、少子高齢化が進み、年金受給年齢や介護保険など、高齢者をめぐる社会環境は大きく変化もしております。このため、この制度の見直しに当たっては、高齢者の健康寿命を延ばすということに効果があることや、受益者負担の考え方、各施設のプールの設置目的、利用の特性、プールで行う講座等の実施状況などもあわせて、総合的に考えていくものであるというふうに認識をしております。
162 ◎小林鈴子委員 高齢者の方の健康増進のことも考えて、他の区市におくれをとらないように見直しをぜひしていただきたいと思います。また、３施設では、高齢者を含め、市民の方が利用しやすいプールを目指して今後も連携していただきたいと思います。
温水プールがある北野清掃工場は、平成34年度に新館清掃工場が稼働しますと、休止を迎えます。余熱も休止すると思われます。現在、中心市街地からも近く、利便性が高く、自然あふれるあったかホールは、毎日多くの利用者が来館しております。また、建物も近代的であり、非常に地域に根差している施設でもあり、熱原料として、隣接する北野清掃工場の余熱を空調施設やプール、浴室にも供給しております。さらに、環境啓発施設としても役割を担っているところでございます。このあったかホールを今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
163 ◎原田資源循環部長 平成34年度の新館清掃工場の稼働に伴い、北野清掃工場は休止となり、あったかホールへの温水の送管も停止いたします。地元の方を初めとした多くの方々に御利用いただいている施設であり、現在、目的を変えた新たな施設にするのか、また、存続を想定した場合の熱源や施設の大規模改修などを含め、今後のあり方について、地域の声を伺いながら、庁内関係部署と検討を進めているところでございます。
164 ◎小林鈴子委員 地域の方々の御意見も聞きながら、しっかりと一番いい方法を考えていただきたいと思います。
質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
165 ◎前田佳子副委員長 小林信夫委員。
166 ◎小林信夫委員 公明党の小林信夫でございます。最初に、毎年この予算の時期になりますと、７年前のあの大震災を思い出すわけですけれども、ちょうど発生当時は、まさにこの部屋で予算等審査をしている時間でございました。犠牲になられた方の御冥福を祈るだけではなくて、いまだ多くの方が苦しんでいるということをしっかりと肝に銘じて、また、国民の一人として、風評被害、そして風化の２つの風に対しても戦いを起こしていきたいと決意をしております。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
初めに、がん対策について。まずは、胃がん検診と内視鏡検査について質問をいたします。
国の指針が変更されて、本市でも胃がん検診において、今までの胃部エックス線検査に加えて内視鏡検査が追加になりました。受診のしやすさ、あるいは精度の高さから、より多くの人が受診をし、胃がんの早期発見が促進される効果が期待されております。
本市は、国の指針に基づいて、対象者は50歳以上、実施回数は２年に１回で、新年度は50歳から68歳までの偶数年齢の方を対象としています。自己負担額は、エックス線検査1,000円に対して、内視鏡検査は2,800円、受診者数見込みが両検査合わせて前年度よりも730人多い8,895人となっています。
胃がん検診はエックス線検査と内視鏡検査のどちらかを選ぶようになっているわけですけれども、受診者数の増加見込みはどのように算出されたのか、また、内視鏡検査を選択するのはどれぐらいであると想定されているのか、お尋ねします。
167 ◎設樂医療保険部長 胃がん検診の受診者数の増加は、先行自治体を参考に、胃内視鏡検査の導入効果を上乗せし算出しております。また、先行自治体では多くの方がエックス線検査より内視鏡検査を選択する傾向にあります。胃内視鏡検査の対象者には個別に通知をする予定でおり、その効果も期待しております。
168 ◎小林信夫委員 市内の医療機関で胃の内視鏡検査ができるところは何ヵ所ぐらいあるんですか。
169 ◎設樂医療保険部長 市の胃内視鏡検査に参加する医療機関は、機器の管理や消毒、洗浄、さらには二重読影を行う検診委員会への参加など、厳しい要件を設ける予定です。現在、診療で胃内視鏡検査を実施している市内の医療機関は40以上把握しておりますが、そのうち要件を満たす参加医療機関について確認をしているところです。
170 ◎小林信夫委員 わかりました。ぜひともまたこれがふえていくことを期待しているわけですけれども、内視鏡検査の自己負担2,800円でありますけれども、エックス線検査よりも３倍まで行かないですけれども、約３倍弱。この算定の根拠を教えてください。
171 ◎設樂医療保険部長 算定根拠についてですが、自己負担は、自身の健康は自身で守るの意識の醸成のため、また、がん検診制度の安定的運営のため、診療報酬から積算された検診費の２割を上限に御負担をお願いしているものです。
エックス線の1,100円に対し、内視鏡検査の2,800円は、診療報酬の違いによるものです。
172 ◎小林信夫委員 わかりました。約２割ぐらいの負担ということで、大体１万1,000円ぐらいの補助が多分計算されるわけですけれども、非常にありがたいと思います。
１年前のこの同じ予算等審査で成人健診課長は、胃がん検診で内視鏡を導入した場合の患部の部分を採取するか生検等をするかについては、来年度、医師会のほうに運営委員会を立ち上げていただいて、その中でどこまでやるかということを検討していく予定になっているとの答弁をされました。この運営委員会での検討結果はどうなりましたか。
173 ◎設樂医療保険部長 胃内視鏡検診委員会での生検実施基準に係る検討についてですが、国の定めた対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアルによると、生検は胃がんが疑われる場合にのみ実施し、実施目標値は10％以下とされております。本市の検診も、検診マニュアルを踏まえた実施基準を検討しているところでございます。
174 ◎小林信夫委員 生検では、少し疑わしいところの組織を取って胃がんの可能性を調べるわけですね。結果、がんが発見されても、大体９割ぐらいは初期がんなので、非常に治癒率が高い。つまり、その段階での治療というのは非常に重要なんです。検診マニュアルを踏まえた実施基準の遵守については当然のことと理解していますけれども、ただ、10％以下とされる実施目標については柔軟に対応して、10％以下という目標値にこだわって疑わしいケースを取り残すことのないように、積極的に進めていただきたいと思います。
また、内視鏡検査によってピロリ菌の感染状態もある程度は確認ができます。食道や十二指腸などの状態を確認することもできる。せっかくの新検査法の導入ですから、ぜひともこういうことを最大限に有効活用していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
175 ◎設樂医療保険部長 胃内視鏡検査の活用についてですが、国の指針に基づき、がんの早期発見により死亡率を減少させるために実施する胃内視鏡検査は、その手順、撮影方法、受診者への結果報告についても、対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアルを踏まえ、内視鏡検診委員会で最終的に判断することとしております。
176 ◎小林信夫委員 わかりました。あくまでもこれは対策型検診ではありますけれども、胃がんのみならず、食道だとか十二指腸、あるいはピロリ菌感染についても、気がついた、異常があった場合には、その情報を受診者に伝えていただいて、次のステップに誘導していただきたいと思います。
次に、子宮頸がん検診について。子宮頸がん検診は、この３年間、ほぼ２万人程度の受診者数となっておりますけれども、全国的にも受診率は約４割となっています。本市の受診率は大体何％なんでしょうか。
177 ◎設樂医療保険部長 本市の子宮頸がん検診の受診率についてですが、平成29年度策定のがん対策推進計画に先立つ市民意識調査の結果からは約40％と推定されます。ただし、がん検診の対象者は、制度上、対象者を正確に把握することができませんので、あくまでも参考値となります。
178 ◎小林信夫委員 わかりました。ほぼ全国平均と同じだということでありますけれども、国の目標値は50％ですから、もっと高めなければいけないんだというのは明らかだと思いますので、一層の推進をお願いしたいと思います。
本市は、国のＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査検証事業に積極的に参加をしております。この検証事業へは八王子市民の参加率が大変に高く、先日のヒアリングの際は、その割合が現在では６割になっていると伺っております。胃がんリスク検査検証事業といい、またこのＨＰＶ検査検証事業といい、本市のがん対策の取り組みは全国的にも極めて重要な役割を担っていることを私も非常に誇りに感じております。
それで質問です。ＨＰＶ検査検証事業について、事業の進捗状況はいかがでしょうか。また、結果が判明するのはいつごろでしょうか。
179 ◎設樂医療保険部長 検査検証事業は、全国約２万5,000人の参加同意者のうち、６割を占める約１万5,000人が本市の同意者となっております。平成25年から27年度までＨＰＶ検査を実施し、平成34年度まで追跡調査を行います。その後、国による分析、検証が行われますが、結果が判明する時期は未定となっております。
180 ◎小林信夫委員 わかりました。子宮頸がん対策にも熱心に取り組んでいることは私も評価をしております。今後、受診率のさらなる向上を図るためには、市としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
181 ◎設樂医療保険部長 取り組みについてですが、市の子宮頸がん検診の受診履歴に応じて、受診に結びつける効果のある個別勧奨通知を今後も適宜発送してまいります。また、先日実施しました女性の健康週間のイベントなどを通じて、普及啓発活動も行ってまいります。
182 ◎小林信夫委員 わかりました。ぜひとも、ほかにもいろんな方法が考えられたら採用をお願いしたいというふうに思います。
次に、子宮頸がんワクチン接種について伺います。
平成25年４月から、ワクチンが小６から高１の女子を対象として公費で接種をする、いわゆる定期接種化が開始をされました。接種後の体調不良を訴える声が相次いで、わずか２ヵ月で厚生労働省からの積極的な勧奨は中止になっております。あれから既にもう５年たつわけですけれども、マスメディアが大々的に取り上げたこともあって、怖いワクチンというイメージが、今、世の中に広く行き渡っております。この間、八王子市内で副反応の疑いがあるとされ、厚生労働省に報告された事例のうちで、ワクチン接種との因果関係が明らかになったのはどれぐらいありますか。
183 ◎原田健康部長 市民の接種後の副反応疑いとして国に報告したのは６件でございます。ワクチンの接種との因果関係については、国の専門部会で検討が進められておりまして、現時点ではまだ結論が出ておりません。
184 ◎小林信夫委員 そのときに体調不良を訴えた方は、今現在、病状はどうですか。
185 ◎原田健康部長 市が把握している情報では、現在１名が治療を継続しており、保健師も相談に加わって、本人、保護者の支援を行っております。
186 ◎小林信夫委員 本市は平成27年に、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後の症状に対する支援実施要綱というものを策定しております。支援の現状はどのようになっているでしょうか。
187 ◎原田健康部長 要綱による支援は、平成27年度から引き続き１名の方に医療費、医療手当、介護手当を給付しております。
188 ◎小林信夫委員 平成27年９月の厚生労働省の副反応追跡調査結果についてによりますと、子宮頸がん予防ワクチンの販売開始から平成26年11月まで接種した338万人のうち、副反応疑い報告があったのは0.08％で2,584人、発症日あるいは転帰が把握できた1,739人のうち、回復または通院不要である方は1,550人、因果関係は不明ながら未回復の方は186人、0.005％、10万人に対して５人という割合でありました。
日本は諸外国とは異なって、ワクチン接種後に起きたワクチンによらない症状も全部含めた有害事象のことを全て副反応というふうに定義をしております。日本では諸外国よりも副反応が大量に発生することになるわけですが、非接種者約338万人の0.08％という数字は、そういう数字であるということも理解しておかなければなりません。
本予算では、子宮頸がんワクチンの延べ接種者数を29年度の30人から12人少ない18人、予算は50万円から30万円へと減額されております。この算定はどのようになされたんですか。
189 ◎原田健康部長 現在、子宮頸がん予防ワクチンは、定期接種の位置づけで積極的勧奨を行わないこととなっております。希望する保護者、お子さんには十分接種について理解した上で、接種医と相談して接種することとなり、予算では28年度接種実績をもとに接種回数分を見込んでおります。
190 ◎小林信夫委員 わかりました。本市のワクチンの接種率はどのような推移でしょうか。
191 ◎原田健康部長 平成23年２月から25年３月までの任意接種で約１万人──これは67％に当たります──が接種されまして、定期接種になってからは２ヵ月で積極的勧奨を行わなくなったため、25年度13％、26年度以降は１％未満となっております。
192 ◎小林信夫委員 そうですね。全国でも平成14年生まれ以降の女子の接種率は、積極推奨時代の70％から１％未満に落ち込んでいるということでした。この間、数々の検証があって、ＨＰＶワクチンの有効性を示すデータも多く出ています。子宮頸がんワクチンの有効性に対する本市の認識を教えてください。
193 ◎原田健康部長 子宮頸がんの予防方法として、検診とワクチン接種がありますが、子宮頸がんは数年から数十年にわたって持続的にＨＰＶに感染した末に発症するとされております。このため、新しいワクチンである子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ立証されておりません。しかし、持続的なＨＰＶの感染や、がんになる過程の異常である異形成を予防する効果は確認されております。これらに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されていると認識しております。
194 ◎小林信夫委員 わかりました。和歌山県立医科大学教授の井箟一彦という方がいらっしゃるんですが、この方の研究成果によりますと、現在使われているワクチンは特にＨＰＶ16型と18型による異形成を防ぐ効果が確認されている。日本における全ての子宮頸がんのうち、この２つのタイプは約65％がこれに由来する。ただし、20代の場合は90％、30代では76％が、この２つの型に集中をしているということです。
定期接種の効果として、年間１万人といわれる罹患者数は7,000人の減、死亡者数は2,000人の減、前がん病変、つまり異形成ですね、これに対する子宮切除も１万例減るというふうに試算をされています。
がん検診もありますけれども、実はこのがん検診は、感度といいますか、要するに効果ですね、50％から70％となるということで、ワクチンと検診の両方で子宮頸がん対策を進めることが必要だと、この先生は訴えております。そのほかにも、ワクチンの効果が今、全国各地の疫学研究で報告をされております。
一方、ワクチン接種と有害事象、副反応の因果関係については、内外で多くの調査研究が行われていますけれども、ほとんどが否定的な結論になっています。フランスでは200万人以上を対象とした調査で、接種の有無でその後の症状の発生に差はなかった。河村たかし市長の肝いりで行われた、いわゆる名古屋スタディー、これは７万例以上の女子を対象とした日本初の大規模調査でしたけれども、この市長の思惑とは逆に、平成28年12月の速報段階で、副反応症状とワクチンの関連性は認められないと結果が発表されました。しかし、その翌年の６月、突然、名古屋市のウエブサイトからはこの内容は削除されております。
その２年後、研究担当者の名古屋市立大学大学院の鈴木貞夫教授の研究成果が国際ジャーナルに掲載をされ、ようやく公開されました。記事のタイトルは「日本の若年女性におけるワクチン接種後の症状はＨＰＶワクチンとの関連性なし：名古屋スタディーの成果」。要点は、ＨＰＶワクチンと報告された24の症状の発生との間に有意な関連性は見出されなかったということでありました。
このほかにも、ワクチンを打っていなくても、思春期特有の症状として同様の症状を訴える子どもが多いことが各種調査研究で発表されております。
日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17の関連学術学会が、2016年４月に、積極的な接種を推奨する見解を発表しました。この見解では、ワクチンの有効性が明らかであり、ワクチンと有害事象の関連が見られないこと、接種後に生じた症状に対する体制が整ったことなどを挙げて、積極的な接種を推奨するというものでありました。この見解に対して、担当所管の御感想を伺いたいと思います。
195 ◎原田健康部長 ワクチンで防げる疾患はワクチンで防ぐというのが、現在の医学の基本的な考え方です。しかし、健康な体に接種する以上、その前提として安全なワクチンを担保する努力は十分払わなければならないと考えます。定期予防接種は予防接種法に基づき行われているものです。厚生労働省の専門部会で進められている慎重な検討の結果を待ちたいと考えております。
196 ◎小林信夫委員 積極的な勧奨を中止した厚生労働省の姿勢はまだ変わっておりません。そうした中で、このワクチンのメリットあるいはデメリット、さらに数多くの研究や検証事業における経緯を市民に開示し、情報を提供することは最低限必要ではないかと考えますが、いかがですか。
197 ◎原田健康部長 厚生労働省は審議会を公開し、さらにホームページで審議会の資料、会議録を公表しております。また、平成30年２月には、国が作成したワクチンの意義と効果、及びワクチン接種後に起こり得る症状等が書かれたリーフレットを市内の予防接種実施医療機関に配付し、接種希望者への説明に御活用いただいております。今後も情報収集に努め、速やかに情報を求める市民の皆様に伝わるよう努力してまいります。
198 ◎小林信夫委員 今、ＷＨＯ、世界保健機構ですけれども、このように言っていますね。若い女性たちは、本来、予防可能であるＨＰＶ関連がんの危険にさらされたままになっている。不十分なエビデンスに基づく政策決定は、安全かつ効果的なワクチン使用の欠如につながり、真の被害をもたらす可能性があるという警告をしております。
20代、30代のがん死亡率の第１位が子宮頸がんです。毎年約１万人が罹患をし、3,000人が亡くなっている。過去10年間で死亡率は9.6％増加しているという指摘もあります。死亡率が増加しているのは、先進国の中で日本だけです。また同時に、毎年１万個の子宮が失われてもいる。
「10万個の子宮」の著者の村中璃子氏はこう嘆いています。ワクチンが有害事象の原因であることの科学的根拠は見つからず、ＷＨＯも推奨し、世界130ヵ国で使用され、75ヵ国で定期接種されているにもかかわらず、日本では接種の差し控えが継続されたままだと。最新の科学的知見に基づいた正しい理解が広まるよう努めることが、行政にも求められると思います。対象者への情報提供とともに、早期再開を国へもぜひとも働きかけていただきたい。所管としては答弁のしようがないので、要望にとどめておきます。
続きまして、聴覚スクリーニング検査について質問をいたします。
初めに、初回検査、精密検査、早期療育の実態追跡調査について。初回スクリーニング検査の受診状況はどうなっていますか。
199 ◎設樂医療保険部長 平成29年度４月から12月における３ヵ月から４ヵ月児健診時では、新生児聴覚検査の受診率が92.4％と、平成28年度から引き続き上昇傾向にあります。
200 ◎小林信夫委員 平成26年度における全国1,741市区町村のうちで、精密検査の結果を把握しているのはたったの140市区町村でございました。本市では、初回検査及び再検査については調査をし、把握もしているということですが、要精密検査と、その結果、聴覚障害の疑いとなる場合の割合については把握をしていない。今後、実数把握のための方法を検討していきたいという答弁もいただいております。
また、最終的な聴覚障害の有無については、追跡調査を試みているが、連絡がつかない方も多く、全数の把握には至っていない。今後、さらなる取り組みの強化を図っていきたいということでありました。 この実態把握調査の進捗について伺います。
201 ◎設樂医療保険部長 未受診者への聞き取りによる実態調査を行った結果、検査があることは知っていたものの、検査の重要性や生後１週間以内に実施する必要性は余り認識されていないことがわかってきました。そのため、妊娠期の早い段階から産科医療機関と連携し、検査の認知度を高める取り組みを進めてまいります。
202 ◎小林信夫委員 わかりました。ぜひとも進めていただきたいと思いますし、よろしくお願いします。
次に、医療機関、療育機関、行政の連携についてです。医療機関においても、受診をしない、あるいは受診をする機会がなさそうなお母さんの情報というのは、しっかり把握をしていただいて、各医療機関とも情報交換をしながら、行政として妊婦面談あるいは赤ちゃん訪問の機会にそれらを生かしていただきたいと要望してまいりました。
担当所管からは、検査のできる医療機関の情報共有、医療機関との連携による検査実施と支援体制づくりなど協力体制を構築していく。今後、支援の分野において、小児科や耳鼻科専門の医療機関、療育機関と組織単位で連携体制を構築することについて検討していきたいという答弁もいただいております。 既にこういう連携の段階に入っているんでしょうか。
203 ◎設樂医療保険部長 定期的に開催している保健福祉センターと産科医療機関との連携会議において、新生児聴覚検査受診率向上についても協議を開始しております。また、公立聾学校内にある療育相談窓口との連携については以前から実施しているところですが、さらに進めていくため、調整をしております。
204 ◎小林信夫委員 今、幾つか挙がりましたけど、まだ全てを網羅しているという感じではないですよね。
平成28年３月29日付の厚生労働省通知で、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関、関係団体から構成される協議会を開催する等により、都道府県単位で連携体制を構築することが望ましいとされておりましたけれども、昨年の12月段階では、東京都はまだ連携体制をつくっていないということでありました。
ところが、びっくりしたんですが、東京都は新生児聴覚検査の推進に向けた検討会、こうしたものを創設し、ことし、もう既に過ぎましたけど、２月に第１回の検討会が開催された。検討会メンバーは、東京都、区市町村、東京都医師会、東京都産婦人科医会、東京都小児科医会、日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会となっております。ここには八王子市も参加したんでしょうか。
205 ◎設樂医療保険部長 都の新生児聴覚検査の推進に向けた検討会には、東京都市保健衛生担当課長会の会長市が都内市町村の代表として参加をしているため、本市は参加はしておりませんが、情報収集に努めているところでございます。
206 ◎小林信夫委員 ある方からいただいた資料を見ますと、区市町村の取り組みの中でも、特に検査費用の公費負担や、検査を受けられなかった子への対策など、新生児聴覚検査の状況についてはまだ十分とはいえない状況だということで、自治体や医療機関、療育機関による着実な取り組みが必要としています。そして、本検討会の目的は、都内の全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられる体制整備に向けて、各機関の連携体制づくりであるとしております。
検討事項として上げられているのは、１、新生児聴覚検査実施に係る現状と課題、具体的には、検査の周知、医療機関の体制確保、区市町村による受診状況や検査の把握方法など、２、各機関の役割と連携体制、具体的には、検査未対応の分娩取り扱い施設で産まれた場合の対応、精密検査機関への確実な紹介、その他となっております。当検討会がスタートしたわけですけれども、同時進行で市としての検討会も連動して行われるべきだと考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
207 ◎設樂医療保険部長 市としての検討会につきましては、先ほど申し上げました保健福祉センターと産科医療機関との連携会議を活用して検討してまいりたいと考えます。
208 ◎小林信夫委員 わかりました。その辺を軸としてぜひとも大きく広げていただきたいと思います。
次に３番、100％受診達成の方途について伺います。全国では、公費負担ありに対して、公費負担なしの場合の受診率が約４割少ないんだというデータについては、前にも紹介をしました。昨年12月の理事者答弁では、100％受診するような仕組みをつくっていくとの答弁もいただいております。市の予算説明でも極めて前向きな姿勢が示されたと認識をしております。しかし、検査料の公費負担についての言及はありませんでした。
東京都の検討会では、公費負担制度を前提として実務的な検討を行うとしております。さらには、平成31年度からの公費負担実施を想定し、平成30年度内の検討結果の整理を目指すと、スケジュールを設定しています。
２月20日のＮＨＫ首都圏ネットワークニュースでは、東京都が来年４月から、62の全ての区市町村で検査費用の補助を行う体制を整備していくことになったとの報道がありました。都の担当課長は、早期に障害を発見して対処すれば、言語発達への影響を最小限に抑えられる。都の全ての新生児が検査を受けられるようにしたいと話していたということでありました。公費負担の導入だけが受診率100％の要因ではないとは思いますが、極めて重要な政策であることに変わりはありません。公費負担導入に向けての市長のお考えを伺います。
209 ◎石森市長 新生児聴覚検査の効果、必要性については十分認識しておりまして、現在、受診率100％に向け、さまざまな施策を積極的に取り組んでいるところであります。
公費負担につきましては、お話にございましたように、東京都が平成31年度の導入に向けた検討を進めていることから、本市におきましても情報収集に努め、産科医療機関等と十分な検討を行ってまいります。
210 ◎小林信夫委員 そうですね。ぜひとも東京都と連動して積極的に進めていただきたいというふうに思います。
これは前回も紹介したので、もう１回の紹介でしつこいんですけれども、東かがわ市の例を申しました。東かがわ市は、母子健康手帳を発行した妊婦に、新生児聴覚スクリーニング検査無料受診票を２枚交付している。初回検査で要再検となったら、もう一回確認検査をするために２枚を交付する。母子健康手帳の発行に合わせてというところが、極めてすぐれた発想なんですね。ですから、公費負担の導入に当たってはぜひとも参考にしていただきたいと要望して、この項目を終わります。
続いて、ちょっと質問項目が途中飛びまして、最後の４番に行きます。時間の関係で申しわけありません。４番の、センター方式による中学校給食実現への課題についてお尋ねをします。
最初に、目指す給食の形態ですけれども、中学校給食の実施状況では、平成28年度実績で、デリバリーランチ方式で喫食率が22.56％、自校方式では98.34％、親子方式では86.09％であります。自校方式、親子方式で喫食率が100％になっていないのは、弁当併用方式を採用しているからだと思います。食育の推進のために給食を目指すならば、全員喫食を目指すのが本来のあり方であると思います。給食センターの運営を安定化させるためにも、全員喫食を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
211 ◎廣瀬学校教育部長 給食センターでは、小学校と同様に、個々のアレルギー対応ができるようになるため、全員の喫食が可能となります。子どもたちが同じ給食を食べ、給食を生きた教材として日々指導することは、子どもたちの望ましい食習慣を育む上で大切なことであり、学校給食法の理念を実現するためにも、給食センターが完成した際には、全ての小中学校において全員喫食としてまいります。
212 ◎小林信夫委員 わかりました。全員喫食を目指すということでありますが、ただ、先ほど数字を出しましたけれども、現在でも自校方式あるいは親子方式でも100％じゃないんですね。本来、給食のあり方ということで言えば、これも100％を当然目指すべきだと思いますので、センター方式が実際に稼働する段階においては、その辺も、基本的に全生徒たちの喫食率を100％に、デリバリーは難しいと思いますが、それらについてはそうしたものを目指していただきたいと思います。
次は実現への課題ということなんですが、平成30年度は２ヵ所の実施設計と施設整備工事に着手をし、残りの建設用地５ヵ所については30年度中に決定ということになっているということであります。必要な市有地は確保できるのか、ちょっと不安なんですが、その辺はいかがですか。
213 ◎廣瀬学校教育部長 ほかの建設地につきましては、市有地の中から、建築基準法など法令上の課題も含めました建築の適否について詳細に調査を行い、決定次第、整備を進めてまいります。
214 ◎小林信夫委員 平成32年度に完了する施設整備は２ヵ所ということでしたが、財源の確保はどのようにするんでしょうか。
215 ◎廣瀬学校教育部長 平成30年度は、特定財源として、国庫補助金である学校施設環境改善交付金が9,950万円、公共施設整備保全基金から１億3,240万円、地方債を５億5,050万円として、残りの5,660万円を一般財源として予定をしております。給食センターの整備完了に向けましては、国庫補助金や基金、市債を活用するなど、市全体の財政運営の中で適切に判断する必要があると考えております。
216 ◎小林信夫委員 わかりました。ぜひとも、このあと、まだ何ヵ所もありますので、財源の確保はしっかりとしていただきたいと要望しておきます。
かつて、私も保温食缶配送方式というのを随分前に提案をしました。そのときには、これはできませんよという答弁だったんですが、その理由が２つあって、その１つは授業時間が確保できない。もう１つは、食缶を校舎の上の階に上げるエレベーターがない。だからできませんという答弁が何回も続いたんです。この２つの問題はクリアできたんでしょうか。
217 ◎廣瀬学校教育部長 現在、親子方式の中学校給食では、時間割を工夫する中で給食時間を確保しておりまして、また、校舎内での食缶の運搬につきましては、各校に配置した配膳員が上の階への運搬を行っております。給食センター稼働後も同様の方法で行うことで、温かい給食が届けられるようにしてまいります。
218 ◎小林信夫委員 配膳員の肉体労働に頼るということですよね。大きい学校、あるいは４階で教室がいっぱいある学校なんかは大変だと思うんですけれども、以前の答弁と違って、できるということですから、だったらば、もう十数年前にできていたはずかなと思っております。
次に、親子方式の中学校ではやっていることでしょうけれども、各中学校に例えばエレベーターを整備するということ、これも１つの目標として決めたほうがいいんじゃないんですか。
219 ◎廣瀬学校教育部長 校舎のエレベーターの設置につきましては、増築扱いとなり、バリアフリー法が適用されますので、このため、スロープや手すりの設置など校舎改修も必要となり、多額の費用がかかってまいります。今後、老朽化に伴う校舎の改築や、長寿命化の改修を行う際に、エレベーターの設置につきましては、状況に応じて適切に対応していきたいと考えております。
220 ◎小林信夫委員 そうした問題があって、なかなか難しいのはわかるんですが、ちょっと紹介しますと、私たち会派で視察してきたある市ですけれども、そこは一番初めに市長が、中学校全てにエレベーターをつけるということを決めたんですよ。それから給食が始まったんですね。そういう考え方も必要かなとは思っております。
それでは、次に、地域の食育活動を支える場所を備え、三期休業中などを含めた多様な活用というのが説明に書いてありますけれども、この多様な活用というのは具体的にどのようなものを指しているのか、改めて伺います。
221 ◎廣瀬学校教育部長 給食センターには調理設備のある食育スペースを整備しますので、食による健康づくり講座や、地元食材の魅力を伝える料理教室など、食に関するさまざまな活用を可能とする予定でございます。また、三期休業中には、地元産でつくる加工品の研究や製造などが行える施設としての活用を目指してまいります。
222 ◎小林信夫委員 地元産の加工品の研究や製造ということですから、いわゆる６次産業ですけれども、大変期待をしているところです。
ところで、ちなみにですけれども、市内にもフードバンクが複数誕生しておりますし、また、子ども食堂みたいなものもいっぱいできているわけですが、この食料の保管が実は大変大きな課題なんですね。ですから、これらフードバンクに関して言えば、例えばパントリーということで、このセンターを活用するということも考えられると思いますけれども、将来的にいかがでしょうか。
223 ◎廣瀬学校教育部長 給食センターには、地域の食の拠点としての食育スペースを整備する予定ですので、そこに併設する倉庫などに食品の保管ができるかどうか、今後、可能性を検討してまいります。
224 ◎小林信夫委員 ぜひとも、あらゆる可能性を想定していただきたいと思いますし、せっかくお金をかけてつくるセンターですから、有効活用というのも大胆に考えていただいて、一日も早く完成ができますように期待をして、質問を終わります。
225 ◎前田佳子副委員長 市川潔史委員。
226 ◎市川潔史委員 時間が来れば終わりますので、よろしくお願いします。一番眠い時間でしょうけど、答弁する方はよろしくお願いします。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
最初に数字を申し上げます。ことしの年頭、昨年１年間に出生した新生児の数は93万5,000人との報道がありました。私が生まれた昭和28年──64年前ですが──は187万人でありました。ですから、64年を経過してちょうど半分になったわけであります。このことから類推すると、これから50年、60年後の新生児数は、年間50万人を下回ることが指摘されると思われます。このような人口減少時代にある現在を念頭に、これから質問をしてまいります。
まず、このような時代の対策として、まち・ひと・しごと創生の考え方が生まれましたが、中でも重要なのは、しごとの創生、すなわち働く場所の確保であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、政策軸にしごとづくりを掲げているが、２年半経過した中での実績について報告を願います。
227 ◎小柳都市戦略部長 平成28年度末の実績になりますけれども、総合戦略のしごとづくりの中で、実績値のデータを把握した成果指標の９項目のうち、５項目が目標値に対して順調に推移しております。中でも、企業立地支援制度によります支援の実績としましては、27年度からの３年間では24社を指定企業とし、2,103名の新規雇用を生み出しており、取り組みの成果があらわれていると認識しております。
228 ◎市川潔史委員 よく頑張っていらっしゃると思います。
次に、この平成30年度の主な事業の予定と、その目的について説明をしてください。
229 ◎小柳都市戦略部長 引き続き、企業立地支援条例に基づきまして企業誘致を進めていくほか、圏央道の延伸や、八王子西インターチェンジのフルインター化の効果を最大限に生かしまして、川口物流拠点の整備を推進しまして、雇用の場の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、にぎわいや新たなビジネスチャンスの創出を図るため、東京都の産業交流拠点の整備に向けまして、ＭＩＣＥを積極的に推進していくための体制整備を行ってまいりたいと考えております。
230 ◎市川潔史委員 それで、今出ました企業立地支援条例ですが、産業振興部では平成16年度から、旧名はいきいき企業支援条例ですが、この企業立地支援条例を制定して、市内での仕事づくりを支援しております。この間の実績について報告願います。
231 ◎木内産業振興部長 平成28年度末までに、延べ101件の企業立地や設備投資に対して支援を行いました。これらによる新たな雇用の創出が5,841人、平成28年度までの固定資産税、都市計画税、法人市民税及び従業員の個人市民税による累計額の税収額は約126億円の成果がありました。
232 ◎市川潔史委員 よく都市計画部とかが言いますが、本市は２つの高速道路、２つの国道を有するということで、自動車交通網の面で大きな利点を有しているというふうに言っていますが、産業振興部でもどのような考えでしょうか。
233 ◎木内産業振興部長 道路交通網の結節点としての利便性は、企業が本市への立地を検討する上で大変大きなインセンティブになっていると考えております。特に平成28年12月の圏央道八王子西インターチェンジの関越道方面への開通により、利便性はさらに高まっており、加えて、この道路交通網だけでなく、ＪＲ線、京王線、多摩都市モノレール、合わせて７路線21駅ある鉄道網についても、従業員の通勤利便性などの点で大きな誘因になっております。実際に立地した複数の企業から、交通利便性の高さが本市を選んだ大きな理由の１つになったという声も聞いております。
234 ◎市川潔史委員 それで、何年か前に戸吹町に日清の研究所ができました。そして、来月からは、みなみ野に株式会社明治、これは明治乳業と明治製菓が合併した会社の研究所が500人体制でスタートします。所管では、このような研究所の集積についてはどのように分析していますか。
235 ◎木内産業振興部長 研究所の集積、特に大手製造業につきましては、生産拠点を生産コストが低い海外や地方へ移す一方で、企業の将来を支える研究開発機能につきましては、本社機能との連携なども視野に入れて国内に拠点化させる傾向があると考えております。本市につきましては、本社機能が集積する都心への近接性と、交通利便性が適度にバランスしており、それにあわせて、従業員の居住環境、子育てや教育環境も整っていることが、近年のこういった研究機関の集積につながっているものと考えております。
236 ◎市川潔史委員 それで、いよいよ仕事をつくるという視点で、川口土地区画整理事業についてお聞きしますが、私の記憶では、平成17年ごろ勉強会が発足して、その後、準備組合が設立された。ようやくこの区画整理組合の本組合が今月発足するということですが、これまでの経過について説明願います。
237 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理事業の経過についてでございます。川口地区への物流拠点整備に向けて、平成21年２月に地権者勉強会が開かれ、その後、整備に関する基本方針の検討や、権利者への個別説明などを経て、平成22年１月に、当時の財団法人八王子市住宅・都市整備公社など７名の権利者が発起人となって組合設立準備会が設立されました。
平成23年６月には事業協力者を選定し、事業に必要な都市計画や環境アセスメントなどの手続を進め、平成29年11月及び12月に都市計画審議会への諮問を行い、答申が示されたことから、同年12月21日付で組合認可申請を行い、先月28日に認可を取得しております。
238 ◎市川潔史委員 これまでの質疑で答弁はありましたけど、今後の事業完了までの主だったスケジュールについて、もう一度お示しください。
239 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理事業の今後のスケジュールでございます。組合設立準備会では、今月27日に総会を開催して組合を設立し、業務代行予定者と業務代行契約を締結して事業に着手していくこととしております。平成30年度には実施設計や仮換地指定、仮設道路の整備を進め、造成工事に着手し、平成32年度内には一部造成地に企業を立地していく予定でございます。その後、平成34年度末までには工事を完了していく予定と聞いております。
240 ◎市川潔史委員 以前は物流拠点という言葉で我々に説明があったと記憶していますが、今回の予算書では流通産業拠点となっております。何か違いがあると理解したほうがいいんでしょうか。
241 ◎坂倉拠点整備部長 物流拠点と流通産業拠点の違いはあるのかということでございますけれども、東京都では、昭和41年に東京都が策定した流通業務施設の整備に関する基本方針の中で、流通業務施設を整備する地区の１つとして東京西南部など５つの地区を挙げていましたが、当時の物流事情などから、西南部地区のみ整備が図られませんでした。その後、圏央道の整備が進み、広域的な交通機能の向上から、西南部地区での物流の需要の増加を見越して、東京都と沿線市町で圏央道沿線への流通業務施設への導入を目的とした東京西南部物流拠点整備検討協議会が立ち上がり、調査研究が行われたことから、物流拠点という名称が使われ出したものと考えております。
都市づくりビジョン八王子では、圏央道八王子西インターチェンジ周辺を、広域的な交通利便性を生かした産業、業務、流通・物流など、地域経済の活性化に資する産業拠点づくりを進めますとしており、この方針に基づき、川口土地区画整理事業地には、広域交通の利便性を生かせる物流施設を中心に、地域に貢献する流通産業施設の導入を図っていくこととしていることから、物流拠点と流通産業拠点に大きな違いはないものと考えております。
242 ◎市川潔史委員 我が会派は、以前、大分前ですけど、葛西の物流拠点と相模原の物流施設を見てきました。いよいよここで本組合ができるということで、担当の課長にお願いして、特に急成長しているアマゾンの物流センターの視察を試みたんですが、かたく拒否をされました。推測するに、センター内の配置、特にうわさされているロボットの稼働状況は高度な企業秘密と理解すべきなんでしょうか。
243 ◎坂倉拠点整備部長 アマゾン物流センター内の施設が高度な企業秘密と理解すべきかとのことですけれども、世界的物流企業であるアマゾンでは、2012年に買収したロボットベンチャー、キバ・システムズのロボットテクノロジーを活用したオートメーション化を図っており、国内では平成28年12月に川崎フルフィルメントセンターへ導入したとの報道等により承知しているところでございます。
ロボットシステムの導入は、倉庫内作業の効率化により、配達時間の短縮など、顧客サービスの向上を図るものとしており、ロボット化による雇用が削減されるような動きがあるようなことは承知しておりません。
視察の申し出が断られた理由ははっきりとはわかりませんが、競争が激しい物流業界にあっては、あえて外部に情報を提供することを是としない考えもあるのではないかと推測しているところでございます。
244 ◎市川潔史委員 及川委員のお友達が川崎の施設を見に行ったらしいんですよ。そうしたら、ロボットが全部やって、人間は最後にラベルを張るだけだったらしいです。
整理して質問しますが、事業完了時、当初の説明では約2,700人の雇用創出を予定していると、そういう説明でしたが、現在もその予定は変更がないと考えていいんですか。
245 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理事業により造成される業務用地へ進出する企業による新たな雇用としましては、現在でも約2,700名と想定をしているところでございます。
246 ◎市川潔史委員 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授がアマゾンが描く2022年の世界という本をつくって、私、読んでみたんですが、私は頭がアナログですから、全然理解できなかったんですね。今、若い職員の方に読んでいただいて、後でレクチャーを受けるんですが、いわゆるビッグデータ、ＡＩと無人化ということをアマゾンが将来考えている。もう既にシアトルですかね、無人のコンビニをアマゾンがつくったということらしいんですね。
そういうことを考えると、物流自体がこれからまたどんどん変わっていくわけですよね。そういうふうに考えたときに、大きな雇用創出を期待できない物流センター誘致よりも、内容はともかく、普通の製造業を誘致して働く場所をふやす考えはありますか。
247 ◎坂倉拠点整備部長 企業立地による雇用確保の考え方ですけれども、川口土地区画整理事業による業務用地への整備は、広く広域交通の要衝という特徴を生かした物流拠点として整備していくこととしており、今後、さらに労働力不足が懸念される中で、いかに人材を確保していくかも課題の１つである物流業界にとって、八王子市を初め周辺の市町を含めれば、60万人余りの生産人口を背後に抱える川口土地区画整理事業は、操業環境として魅力があるものではないかと考えております。
しかしながら、物流の効率化や地域の活性化だけでなく、安定した雇用の確保も事業の重要な目的の１つでもありますので、物流施設だけにこだわることなく、広く優良な企業の進出が図れるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。
248 ◎市川潔史委員 先ほど他の委員の質問で、結局は、石川団地とか美山工業団地とか、一定の工場で多くの方が働いていらっしゃいます。だから、実際にオープンして企業を募集する段階で、私は別に物流だけにこだわる必要はない。とにかく人に働いていただいて、ロボットしかいなかったなんていうことにならないようにしてもらいたいんですが、そういうふうになった場合に、東京都西南部物流拠点から外れることはないんでしょうけど、都の補助金が今回３億3,200万円となっておりますが、業態が変わったことによって、この補助金が入らないということはありますか。
249 ◎坂倉拠点整備部長 川口土地区画整理事業における東京都からの補助金についてですが、川口土地区画整理事業への都の補助金については、土地区画整理事業に伴い整備される都市公園の用地取得にかかわる費用について支出されるものであることから、業務用地の活用の方法により影響が出るということはございません。
250 ◎市川潔史委員 ともかく、やる以上は成功していただきたいと思います。これは私個人だけじゃなくて、会派の多くの方が同意していますが、雇用創出を最優先課題にしてこの事業を進めていくべきだと思いますが、理事者の見解をお聞きします。
251 ◎駒沢副市長 川口物流拠点整備につきましては、企業進出により、雇用創出、税収増など地域経済の振興や活性化に大きく寄与するものであります。引き続き、計画されている雇用確保に向け、事業者に対して支援などを行っていく考えでございます。
252 ◎市川潔史委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
次に、今後の市政という考え方の中で、私の感想ですが、本予算の特筆すべき項目は、センター方式による中学校給食の完全実施であると思います。このことによって、本市における三多摩格差はほぼ解消したと思います。
三多摩格差とは、昭和39年の東京オリンピックが終了して、昭和40年代から多摩地域の各自治体から発せられた23区との行政水準の格差を指しますが、正式には、昭和50年に都の市町村協議会で格差８課題が今後の取り組み課題として発表されました。内容は、義務教育の設置不足及び給食の未実施、２番目が下水道整備、３番目が保健所設置、４番目が医療不足、５番目が道路整備、６番目が図書館・市民集会所整備、７番目が保育料が高い、８番目が国民健康保険料が高い等であります。
その中で、私としては、10年前に終了した下水道整備の完了及び今回の給食センターによる中学校給食の完全実施によって三多摩格差はほぼ解消したと考えますが、市長の見解をお聞きします。
253 ◎石森市長 三多摩格差の認識でございますけれども、救急医療機関の数や子ども医療費といった福祉分野だけではなくして、都市計画道路の完成率、道路改良率といった都市基盤の面においても、多摩地域と区部との格差は依然として存在しているというふうに考えております。これは、地理的要因や財政力の違いによるところが大きいものと認識をしております。
254 ◎市川潔史委員 以前の認識ですが、都内23区は、ＪＲ、私鉄、地下鉄、あとモノレール、いわゆるこういう軌道系の駅に、23区のどこに住んでいても10分で行く、そういう行政推進をやっているそうです。 それを考えると、本市は、例えば私が担当している川口、楢原、犬目、あと、中島議員が担当している恩方、元八王子は、500年たってもそういうことはあり得ません。ですから、そういうものを除いて、何とか23区と同水準のほうに向かっているなということを頑張っていただきたい。
実は平成７年、市長と同時に市議会議員になったときに、私は本市の市政はマイナス10点だと。ようやくここで給食センターができますので、マイナス１点だと。じゃ、あと何が残っているかということで、それぞれ委員が今いろいろ質問していましたが、私が考えるに、私が担当している地域で言うと、秋川街道と清水公園なんです。
以前の質疑でも確認していますが、東京都は秋川街道の楢原地区において、一本松バス停まで、これから五、六年かけて、主に歩道整備を中心に整備中です。その後の予定は何も決まっていないと理解していいでしょうか。
255 ◎守屋都市計画部長 現在事業中の秋川街道のその先についての御質問ですが、東京都からは、現在事業中の区間の早期完了を目指しているため、その先の対応方針については現時点では決まっていないと聞いております。
256 ◎市川潔史委員 今の都市計画図を見ると、そのときに決まった構想線というのが、この一本松から右にカットして、八王子北高校と松枝小学校の間に入っているわけですよね。その時代はそうかもしれないけど、これからは人口が減るわけだから、現道を整備してくださいよというのが私の考え方なんですけれども、少なくとも、浜中議員が住んでいるところまで行くのは大変でしょうから、川口やまゆり館の入り口付近までは何とか人通りがあるから歩道を整備してもらいたいと思いますが、どうですか。
257 ◎守屋都市計画部長 市といたしましては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら、現道部分の整備について東京都と協議してまいりたいと考えております。
258 ◎市川潔史委員 その場合は、新たな都市計画決定が必要になるかどうかを確認させてください。
259 ◎守屋都市計画部長 都市計画決定の有無にかかわらず、現道の整備を行うことは可能でございます。
260 ◎市川潔史委員 よろしくお願いします。
もう１つ、これは前に１回、一般質問をしておりますが、昭和の時代に都市計画決定をした清水公園は、今できているところは予定の半分以下ですから、実際はその後、要するに、大きな地主さんが、土地を市に買われたんじゃ、もう二束三文だからというので笹の原住宅をつくったわけですよ。それで今、100軒以上の世帯が住んでいるわけです。
その地図を見ますと、まだそのときはかすみ学園通りはありませんから、取りつけ道路自体が清水橋なんですよ、婦人補導院から来た。だから、新清水橋は想定していないわけです。かすみ学園通りはなかったんだから。そういう昔の都市計画決定、なおかつ、もう100軒以上人が住んでいる。このまま残すということになると、要するに、将来、ここを本当に市が土地を買って、立ち退いて公園にするのかという話ですよね。それは現状、市の財政を考えると無理だと思うんですが、この変更については所管はどういうふうに思いますか。
261 ◎三輪まちなみ整備部長 清水公園の都市計画変更についてでございますが、清水公園につきましては、昭和36年に約９ヘクタールの面積が都市計画決定され、平成２年に約３ヘクタールが開園いたしました。
清水公園の供用開始外の未施工部分につきまして、都市計画変更すべきであるとの御意見でございますが、計画用地の未施工部分につきましては、みどりの基本計画や都市計画マスタープランなど、まちづくりの基本方針の整合や課題を整理する中で、庁内外の関係所管との調整をとり、市内の都市公園の全体計画、また清水公園の位置づけにつきましても検証してまいります。
262 ◎市川潔史委員 部課長は長くて３年、本当に長くて５年だから、これだけでかい話になってくると、先送りしちゃうわけですよ。だから、先送り先送りして、またあと50年たって、違う議員がまたここで質問するという話になりますと、時代状況が大きく変化している中で、特に昭和の時代、全ての数値、人口及び経済実態が右肩上がりの時代に計画されたものを、人口減少、少子高齢化及び空き家の増加に見られる社会構造の変化を見た場合に、都市計画は早期に見直すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞きします。
263 ◎駒沢副市長 都市計画決定している公園や道路の見直しについてでありますが、国において示されている都市計画運用指針では、新たにマネジメントサイクルを重視した都市計画を考える必要があるとされています。一方、都市計画は、さまざまな上位計画や各種計画などとの整合を図り、多面的かつ長期的な視点で都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、都市施設の配置などを決めているものでございます。
このようなことから、現在作業を進めている立地適正化計画、あるいは都市計画マスタープランやみどりの基本計画などにおいて、都市の施設のあり方などを議論しながら、その考え方を整備すべきものと考えております。
264 ◎市川潔史委員 ぜひとも、本当に知恵を出していただいて前に進めていただきたいと思います。
最近はパネルじゃなくて本を紹介しております。昨年はカエルの楽園という本をここで紹介したんですが、今回は、この１年で一番感動した本、それがこの堺屋太一さんの団塊の後という本です。
この小説の内容はどういうことかというと、2026年、だから2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終わって６年後。2026年の時代、今から考えれば８年後の近未来の小説です。簡単に言えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後、日本は５年間の大不況になるというふうに書いてあるんですね。その間、政府は莫大な国債を発行し続けて、累積赤字が1,500兆円になる。明治維新、太平洋戦争後の改革、すなわち黒船と連合軍との２つの外圧で日本は国の形態を変えてきました。しかし、2026年は借金によって中央集権国家を、道州制を導入して３回目の改革をやらざるを得ない状況にあるという近未来小説です。 お二人の方に読んでいただきました。まず、１人目は、都市戦略部長の感想はどうですか。
265 ◎小柳都市戦略部長 御質問者が感動されたという本を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
私のほうも興味深い本ということで読ませていただきました。2025年の問題、団塊という後の2026年が舞台ということで、日本が存亡の危機に陥るよというふうにありました。危機というのは、人口減少と高齢化による人口の危機、経済危機、財政危機、そして欲がない、夢がない、やる気がないという意欲の危機ということが特に載っておりました。
その意欲の危機というのはどういうものかといいますと、例えば日々の生活、若い人が日本の社会の中で、日本自体が世界の中で一番安全で安心で平和な社会である。そういう社会に安住していると、危機感も何もなくなってしまう。そして、夢も希望も乏しくなってしまう。そういった社会を脱したほうがいいということで、先ほどの改革、特に社会の構造を改革するということで、先ほどの道州制ですね、こういった地方の制度改革、こういったことに踏み切るという内容であります。地方がそれぞれ独自な手法とかを使って、楽しい地方をつくっていこうというふうにございました。
それを本市に置きかえますと、八王子市は中核市ということで、独自の施策、これは十分に権限を移譲されておりますので、そういった権限を活用して、楽しいまちづくりというよりは、夢のあるまちづくりができるんじゃないかなと思っておりますし、また、その楽しいまちということに関しましては、シティプロモーションに通じるものがあるなと思っております。
先ほどの欲がない、夢がない、そしてやる気がないというようなことがもしあるのであれば、そこに関しては、八王子の市民力、地域力を生かしたコミュニティ、それと、ふるさとに対して地域の郷土愛、こういったものを醸成しながら、ぜひ夢のあるまちづくりを進めていきたいなと思っております。そんなことをちょっと考えさせていただいた本であったと思っております。
266 ◎市川潔史委員 ぜひとも議員もこの本を読んでいただいたほうがいいと思います。
私は悲観的なんですね。というのは、改革の必要性は認識しても、大きな権限を持っている国会議員、中でも国の官僚は、８年後、既得権を手放して道州制の導入に賛成するとはなかなか思われない。ましてや、ちょっとこの１週間で変わってきましたが、北朝鮮の存在があるうちは、この国防ということを考えると、なかなか道州制はというふうに思いますが、もう１人読んでいただいた中村副市長の感想はどうでしょうか。
267 ◎中村副市長 この本のサブタイトルが三度目の日本です。１番目が明治維新から終戦、そして２番目が戦後から今、この時代は経済成長によって豊かさを追求しましょうと、そういう時代だろうというふうに思っています。そして三度目の日本、まさしく８年後の日本の姿は、幸せのために３つの改革をしましょうと。その中の２つが、まさしく税制の問題と、それと一緒になった道州制の導入であります。この道州制については、このときの総理は徳川総理です。ゆっくりと時間をかけて、一応計画は９年と言っています。県が解けるようにして州が生まれる。ゆっくりとやる。
これに合わせて私は、同じ人が上梓した平成16年、今を指しているタイトルは平成三十年、これを読ませてもらいました。この平成30年、まさしく今のこのときを指しています。ガソリン１リットル1,000円、消費税18％、少子高齢化。今、欲のないという話がありました。社会に活力がなくなっています。そして、既得権益にしっかりとどっぷりとつかっています。これでは世界に勝てない。このときの総理は織田総理です。それで三大改革を、さまざまな改革で、この人はビジネスマン出身でしたが、経済の自由化、それから税負担を半分、そして公務員を民営化にし、半分にする、そういう宣言をしました。結果、本能寺の変と同じような結末でありました。
翻って八王子を見たときに、実を言いますと、八王子の現業職は、平成のピーク時で1,300人いました。今、300人です。これは職員の理解もあったかもしれませんけれど、やはり市議会議員、そして市民、いわゆる政治によってこれは300人になったのではないか、そういうふうに思っています。
改革というのは、先ほど都市計画の話もありましたけれど、市民、国民、そして国、地方の議員、いわゆる政治によって動いていくものだろうと思っています。必ず改革はなされると、そのように信じています。
268 ◎市川潔史委員 気持ちがマイナスになってもいけないので、前向きになれるような本はないかと思ったら、実は通告した後、読んだんですよ。それは何かというと、皆さんも全国市長会の全国都市問題会議のときに聞いたと思いますが、ＪＲ九州の社長をやって、今、会長なんですが、唐池恒二さんの本気になって何が悪いという本。
私が感動したのは、30年前にいわゆる分割民営化になって、実を言うと、ＪＲ東日本も東海も、鉄道事業以外にホテルだとかいろんなことをやって、それはどんな鉄道会社も２割か３割あるらしいんですね。ＪＲ九州は、鉄道事業が４割で、ホテルとか外食とか農業、卵もつくっている。その卵が、ななつ星をつくった社長ですから、１個60円の卵だそうです。そういう意味では、物すごいポジティブで、ＪＲ九州は一昨年、一部上場したんです。30年前に絶対に潰れるだろうと言われた会社が、一部上場しました。 このような会社に、市内のそういう企業、また農業者が本当に育ってもらいたいと思いますが、実はこの本も産業振興部長に読んでいただいたんですが、感想を最後にお聞きしたいと思います。
269 ◎木内産業振興部長 今、御紹介のあったように、ＪＲ九州会長、唐池恒二氏の著書で、タイトルにあるように、あらゆる事業を成功させてきたストーリーですけれども、手抜きのない仕事を徹底的に本気で手間をかけてやる、それが成功の秘訣だというようなことで、興味深く読ませていただきましたが、私がこの本の中に引用されていた言葉で、一番印象に残っている言葉、それは、唐池氏が最初に丸井で４ヵ月間研修を受けたときに、丸井の人事部長が言った言葉ということで引用されています。脱皮しないヘビは死ぬ、この言葉がこの方の支えだったということで、非常に重く受けとめて、脱皮していかなきゃいけないなということを強く感じました。
270 ◎前田佳子副委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。
次は、自民党新政会であります。なお、発言時間は、質疑、答弁を含めて106分以内であります。
それでは、お願いします。鈴木基司委員。
271 ◎鈴木基司委員 それでは、先週に引き続きまして、幾つかまた質問をしたいと思っております。
きょうも、先週させていただきました多摩ニュータウンの再生検討の件で、せんだってはＧ－70の件で皆さんによくお願いはさせていただきましたが、きょうは松が谷のほうの件で少し聞きたいなと思っております。八王子市は、今回のニュータウンの再生検討の中で、平成29年度、30年度において、そのまちづくり方針というものを確定していくということで今、予算もついておりますが、この中身についてもう一回ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
272 ◎守屋都市計画部長 現在策定しているまちづくり方針なんですけど、多摩ニュータウンは開発から40年たって、団地もかなり老朽化しているところでございます。また、先週、委員のほうからあったように、Ｇ－70、新たに開発が進む場所等があります。このように、さまざまな地域がある中で、団地内の再生を考えていくということで、昨年度調査をして、29年度、30年度にそのまちづくりの方針を決めていくというような形になっております。
273 ◎鈴木基司委員 これからまちづくりの方針を決めていくというところでございますが、今、当然のごとく松が谷の団地が建て替えをしているというのは御存じだと思うんですけど、今回のものが、５階建ての３棟を壊して、80戸だったものを約３倍、239戸にしております。ちょうど松が谷の近隣センター──小学校にも近いところなんですけど、来月、入居がもう始まるんじゃないかというところまで来ておりますが、今回、民間会社のタカラレーベンが協力してくれて一緒になってやったという話でございます。
今ここで３倍に人口もふえてくる中で、当然のごとく、近隣センターのほうにはシルバーふらっと相談室がありますので、70棟の高齢の皆さんが戻ったとしても、その辺のところは何とかうまくいくのかと思っているんですが、この子どもたちの手当てというのはどのようにお考えか、ちょっと教えてください。
274 ◎守屋都市計画部長 松が谷のマンションの建て替えについては、管理組合による建て替えということで、マンションの建て替えの先進事例として捉えて、これを参考にまちづくり方針をつくっていくところでございますが、子どもたちにつきましては、近隣の空き店舗なども利用して、子育ての支援施設など新たなニーズも生まれてくると考えていますので、引き続き、ワークショップ等を通じて市民のニーズに応えていきたいと思います。
275 ◎鈴木基司委員 近隣センターでは、今、京王とイトーヨーカドーでしたっけ、まだ車の引き売りなどが入っていると思うんですが、そこはどうなっていくんでしょうか。
276 ◎守屋都市計画部長 車の団地内への引き売りですが、今のところ、引き続き行っているところでございます。
277 ◎鈴木基司委員 事実確認は確かによろしいんですが、今、赤字であるということで、せんだってもテレビ等でも紹介をされていたんですけど、地域の貢献のためにやるんだと。ただ、近隣センターに入るつもりはないというお話もしておりました。
ここは子どもたちが多くなる、小学校ももちろん近いんですけど、その辺の手当てもしなければならない。人口的には一気に３倍ですから。それで、30代、40代の方がかなり購入ということも書いてあります。そして、当然のごとく高齢者もそこに住まわれる中で、高齢化した中では、今、多摩市のほうではヤマト運輸なんかが事業を展開しておりまして、買い物サポートや、近隣スーパーと提携して商品の発注から宅配まで請け負うなんていうこともやって、ネコサポステーションなどというのもやっている。これは八王子でもやっていますシルバーステーションでしたっけ、それと同じようなものだと思うんですが、今回の新たなまちづくりのことを考えれば、今まで高齢化してきたところに若い人たちがもちろん入ってくる。だから、その周りが人口もふえて活性化をしていくというのはわかるんですけど、もっともっと高齢者の手当てもしていかなきゃならないというふうに思っておりますけど、その辺はどうお考えでしょうか。
278 ◎守屋都市計画部長 新たにお住まいいただく方々に、団地内商店街にお越しいただき、活性化につなげていきたいと考えております。地域のニーズを的確に捉えて、従前から住んでいる高齢者の方をサポートするような仕組みづくりもできたらと、団地内商店街の魅力として考えていきたいと思っております。
279 ◎鈴木基司委員 同じように進んでいくんだろうなというふうに思いますが、これから順次建て替えというのは行われていくんだろうと。都営団地とかは、エレベーターもついていないということで必ずつけていくんですけど、今回の手法が、多摩市の諏訪団地と同じように、容積率や建蔽率があいていたということで、このタカラレーベンも11階建てで、確かに戸数も大きくふやしておりますけど、この手法はどの辺まで使用可能なんでしょうか。
つまり、建蔽率も容積率もいっぱいで、これ以上高くもできない、広くもできないという場所が、たしか土地の処分の中で、いい条件の中で東京都が土地を売買してしまった経緯があるんですけど、その辺のところはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
280 ◎守屋都市計画部長 多摩ニュータウンには、階数や床面積など、さまざまな種類の分譲マンションが建築されています。それぞれ状況に適した建て替えなどの手法について、今回の調査の中で調査研究を進めていく考えですが、また今後、人口減少等によって増加することが想定される分譲マンションにおける空き家、空き室の利活用についても、引き続き調査研究を進めていきます。
281 ◎鈴木基司委員 今後、今後ということで話をされていますが、もう既に建て替えは始まっておりますから、ぜひその辺は注視をしながらやっていただきたいと思っております。
また、分譲のマンションになってくると、今度またすごく状況が変わってくると思います。要は、行政が手を出せるようなものでもありません。これは個人の財産でもございますので、そうなった場合の対策として、今、管理組合がしっかりしているのか、建て替えの工事ができるのか、補修ができるのかということで、都内などではかなりそのマンションに対しての調査というものが始まっておりますけど、八王子市ではいかがでしょうか。
282 ◎守屋都市計画部長 分譲マンションの老朽化は、多摩ニュータウンにおける重要な課題の１つと捉えております。まずは、分譲マンションの管理不全の予防など、管理組合等による適正な管理を促進してまいります。建て替えに当たっては専門的な知識が必要となることから、専門家や関係団体等と連携した相談体制を図ってまいります。
283 ◎鈴木基司委員 まだまだ確定していないことが多々ございますけど、わかりました。ぜひその辺はよく見ていただいて、一気に人口がふえたり、いろんなことがございます。また、その周辺整備というものもかかってくると思いますので、ぜひ注視しながら進めていただきたいと思っております。
実は、第１号であった諏訪団地が終わって、もちろん多摩市のほうがかなり古いものですから、多摩市のほうがまだ第２弾、３弾という建て替えが行われると思いましたら、八王子市域に一気に飛んできましたので、その辺でちょっと驚いたところもございますので、ぜひとも部長、よろしくお願いします。
では、次に行かせていただきます。消防費の災害対策で、これは大塚団地の崖崩れの件なんですけど、福祉の面からお見舞金が渡されたということがございます。これについて、この中身をちょっと教えていただけますか。
284 ◎小峰福祉部長 災害見舞金の支給についてですが、八王子市におきましては、災害り災者救護条例の規定に基づきまして、住居が全壊の場合は10万円、半壊の場合は５万円、床上浸水や床への土砂堆積の被害があった場合には２万円を支給しております。
また、今回、条例改正によりまして、新たに設定した災害見舞金ですが、市が所有する土地から流出した土砂により住居に被害を受けた市民に対し、全壊の場合は100万円、半壊の場合は50万円、一部損壊で住居内への土砂の堆積により一時的に使用できない状態となった場合は30万円を支給することになっております。これらに該当する部分についての支給の手続を踏んでいるところでございます。
285 ◎鈴木基司委員 今回の条例改正で、人道支援ということでそういう見舞金の、上限は100万円ということでつくっておりますが、先日、台風21号の影響で、その場所が崩れましたと。確かに土が来て、床上とか床下とかってありますけど、道路にも土砂が広がりますよね。そして、その災害によって電柱も倒れた。そして、それによりまして電柱で車が潰されたり、その電線によって車がたたかれてしまったりというのがございました。
ただ、同じ１つの災害の中で、これが土を本当に除去できるような、そういう状態であるのであれば、金額によります。ただ、今回のは、土がちょっと来たぐらいだと２万円というお話ですけど、これを渡しているところと、渡していないところがある。同じ災害の中で、同じ土砂崩れの中で起きてしまう。そして、２万円というのは金額的には、私は土砂をどけるには低いと思っていますが、それがなぜ被害を受けたところに全て回っていないのかというのは、すごく気になるんですけど、これは条例どおりだからという話に多分なると思います。
だから、それはお答えはいいんですけど、同じ災害の中で、そして、人道的支援と言っているんですから、その災害によって被害を受けた方には、ぜひ皆さんに見舞金ぐらいは出してあげてもいいかなというふうに思っています。
ただ、今回のことがすごく低い金額だから、今回の条例も制定をしているんだろうというふうに思っておりますけど、この福祉的なことについては、１つのことについて皆さんが被害を受けて、自分の目の前に、家には土が入らなくても道路のほうにあふれてきていれば、掃除もしなければならない、洗わなければならない、それが２万円で済むかといったら済むわけがない。そういうのですので、そういうときには一律に、ぜひとも気持ちよくやっていただきたいというふうに思っておりますけど、こんな考えはいかがでしょうか。答えはないですね。ぜひこれはお願いをしたいと思います。
東京都なんかは、車を壊しちゃったら、車両保険に入っていますか、入っていますと言ったら、じゃ、勝手に直しておいてください、その補償は後になるか先になるか、出るのか出ないかわかりませんけど、という話をされた人がいるらしいんですが、車両保険を使うと、車の保険代が物すごく上がってしまうので、その人もちゅうちょをしながら、電線でたたかれたべこべこの車をまだ普通に乗っているというんですよ。それもちょっとかわいそうだなと思っている。そしてその人は、見舞金ももらえなかったというのがありまして、相当ショックを受けておりましたので、ちょっと話をさせてもらいましたけど、人道的支援の立場に立つのであれば、その辺のところは少しは見てあげればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、今回の土砂崩れに関しまして、ハザードマップが作成されるということがあります。ただ、レッドゾーンやイエローゾーン以外で、私たち、今回、東部のほうでは、指定されないところで土砂が崩れて被害に遭ったお宅もございます。この啓発には、どのような周知法を使っていくのか、ちょっとお答えください。
286 ◎藤倉生活安全部長 現在、土砂災害の危険箇所、あるいは避難の方法、避難先などを示した土砂災害ハザードマップを戸別に配布いたして周知を図っておりますが、台風21号における対応に際しても、市民みずからが地域の危険性を把握して、命を守るため行動をとることが重要と、改めて認識しておるところです。
このため、平成30年度に作成する総合防災ガイドブックでは、危険箇所の周知とともに、具体的な避難方法、避難のタイミング、土砂災害の前兆現象等についてわかりやすく周知啓発し、いざという場合には、市民の皆様がみずからの判断で命を守るために避難行動をとれるよう、啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。
287 ◎鈴木基司委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。数日前の雨でも、崩れたところがあるというので、本当にレッドゾーン、イエローゾーンでないと、なかなか自分も気にしないところがありますので、よく出前講座等を催して啓発活動に努めていただきますよう、心からお願いいたしまして、私の総括を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
288 ◎前田佳子副委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時00分休憩〕
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〔午後３時30分再開〕
289 ◎五間浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。八木下輝一委員。
290 ◎八木下輝一委員 それでは、発言通告に基づきまして質問させていただきます。一部、項目を入れかえての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、高次脳機能障害者支援でお伺いをいたします。
一昨年の定例会の一般質問で、高次脳機能障害者へのさらなる支援について質問をさせていただきました。平成30年度予算に具体的な支援策が明記されたことで、市民の方で喜んでいる方、あるいは関心を寄せていただいている方がたくさんいると思います。そこで、少し具体的にお伺いをいたします。今回の業務委託の内容について、支援員の役割とか、あるいは相談の範疇とか、あるいは会場、場所ですね。これから詰めるところもたくさんあるとは思いますが、現時点でおわかりのところがありましたら、お願いをいたします。
あわせまして、これは確認でございます。今回の新規事業は、東京都の区市町村高次脳機能障害者支援促進事業を実施するものと理解してよろしいでしょうか。
291 ◎小峰福祉部長 本事業は、医療法人への業務委託により、法人の施設に専門の支援員を配置し、当事者や、その家族からの社会復帰のための相談など、個別の相談に応じて適切な指導や助言などを行ってまいります。さらに、家族会や他の医療機関、就労支援機関などとの連携による支援の充実を図り、退院後も切れ目のない支援を行ってまいります。
また、本事業は東京都の区市町村高次脳機能障害者支援促進事業を活用して実施するものであります。
292 ◎八木下輝一委員 ありがとうございました。東京都では都内を13区域に分けまして保健医療圏を構成しております。本市は南多摩保健医療圏に属しまして、町田市、日野市、多摩市、稲城市と八王子市とで構成されております。この南多摩医療圏内の高次脳機能障害者への社会復帰のための相談とか、あるいは支援を、椚田町にあります医療法人社団永生会が東京都の委託を受けて現在実施しております。
そこで、新年度から本市が支援促進事業を行うわけなんですけれども、現在、永生会で行っております南多摩医療圏域内になるんですが、東京都の委託事業との関係はどういうふうになるのかということと、それから、八王子市が担当するということで、より身近な相談が地域でできるということになります。ですので、東京都の事業はこのまま継続すると思いますし、新年度からは八王子市も事業を実施するということになります。となりますので、市民に対しまして、どういうところが今まで以上にきめ細かい支援ができるか、この辺も今の時点でおわかりになりましたら、お願いをいたします。
293 ◎小峰福祉部長 市の事業も東京都と同様に永生会に委託を予定しており、永生会がこれまでの東京都の委託事業で得たノウハウを生かしながら、より地域に密着した支援が可能となります。市民である当事者や御家族からの高次脳機能障害に関する相談は、市の事業で対応してまいりますが、東京都の委託事業である支援項目につきましても、これまでどおり利用できるところでございます。
市が事業を実施することで、市内の医療機関や就労支援機関、家族会などときめ細やかな連携を図り、新たに当事者の方が集まって交流しながら、社会復帰に向けたリハビリを行うグループリハビリを月に１回程度実施するなど、個々の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。
294 ◎八木下輝一委員 ありがとうございました。東京都の委託事業はそのまま継続しながら、八王子市としての新たな事業を付加するという形の中で、当事者の皆さんにとりましては、より八王子の中で、いい相談等ができるかなというふうに感じました。
市内では、昨年の夏に、高次脳機能障害者の家族会、名称ははっちゃんというものなんですが、立ち上げることができました。現在は、毎月、この当事者や家族、あるいはボランティアで勉強会とか情報交換会を実施しております。それからまた、高次脳機能障害を支援している専門の方を迎えての会議あるいは会合を実施しているところでございます。
先ほど、部長から、退院後も切れ目のない支援を行っていきたいという話がありました。何回も同じ話で申しわけないんですが、八王子市の事業委託先は、都の委託先の永生会のほうで行っていくということのお話もございました。今後なんですが、支援強化の一環で、通所施設の充実を福祉部が中心になっていただいて、市内で自立支援とか、あるいは生活訓練施設、就労支援施設等、高次脳機能障害者が利用できる、あるいは利用しやすい施設、こういう施設を福祉事業者に設置していただくようにぜひ働きかけをお願いしたいと思います。
あわせて、ここはまた１つ重要なところでございますけれども、施設内でのスタッフへの高次脳機能障害への理解と対応能力の向上、こういうところもあわせまして施策展開をぜひお願いしたいというふうに思います。部長のお考えをお聞きしたいと思います。
295 ◎小峰福祉部長 高次脳機能障害の方が主な対象者となっている施設は市内にはございませんが、障害福祉サービス事業所で高次脳機能障害者の方が通所可能な施設は、平成28年度から２ヵ所増加し、現在、26施設ございます。通所できる施設をさらにふやしていくため、当事者や家族会、通所施設、その他関係機関と情報交換を行いながら、引き続き、施設職員に対する高次脳機能障害者への理解や支援のための研修会などへの参加を働きかけてまいります。
296 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。高次脳機能障害の当事者の方は本当にひとりひとり状況が違いますので、きめ細かい相談を含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。子育て支援でお伺いします。昨年４月から児童福祉法が改正され、施行されております。今回の児童福祉法改正の目的は、児童虐待に対する対策の強化ともいわれております。そこで最初に、法改正以降、新たに実施した事業がございましたら、御説明をお願いいたします。
297 ◎
豊田子ども家庭部長 市では、妊娠期から切れ目のない支援を行う八王子版ネウボラを推進しており、昨年10月には妊娠・出産・子育て相談案内窓口、はちおうじっ子子育てほっとラインを開設し、相談体制の充実を図り、虐待発生防止につなげたところでございます。
また、児童虐待対応の強化としましては、子ども家庭支援センターと保健福祉センターの間で、家庭に問題を抱える妊婦を対象としました特定妊婦支援会議を開始したところでございます。さらに、子ども家庭支援センターの職員には児童福祉司の任用資格の取得を進めており、平成30年度につきましても３人の職員の資格取得を予定しているところでございます。
298 ◎八木下輝一委員 主だったところをお話ししていただいても、数々の施策展開が行われたというふうに理解しております。今回の児童福祉費の総額は413億7,600万円、前年比でも11億1,400万円の増、2.8％増というふうになっています。この数字を見ても、子どもたちの目線で予算計上や、あるいはまた事業の展開につながっていくものというふうに私は思います。ぜひ確実な執行をお願いしたいところです。
次は、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいんですけれども、本市は、妊娠からさまざまな支援や相談ができる仕組みづくりを、ここ数年、急ピッチで事業展開をして、今それができつつあるように思います。乳児、幼児から児童、少年まで、本当に切れ目のない支援体制と施設整備を充実しているというふうに思っております。この状況、あるいはこの環境を確認した上でお聞きをいたします。
乳児、幼児の施設利用状況調査というのがございます。これは小学校に入学するまで、お子さんが、昼間、どこで過ごしているかという調査というふうに考えていただいて結構でございます。
ゼロ歳児は、総数3,568名のうち76％、2,717名が自宅で子育てしているというふうになっております。全体の76％が御自宅でお父さん、お母さんが面倒を見ているというふうに思います。
１歳児はおよそ2,100名、２歳児は1,900名、３歳児は200名と、数字が大きく変わってまいります。４歳児は120名、５歳児は101名。101名ということをちょっと覚えておいてください。１歳児、２歳児になりますと、自宅から保育園とか幼稚園で生活しているので、数字が大きく減るわけでございますね。小学校入学まで自宅等で過ごしている幼児は、先ほどお話をさせていただいた101名かなというふうに思うんですけれども、私は、思ったより多いと感じましたけれども、そこで八王子市は保育園等の利用者以外の子どもの状況の把握は、現在、どのようになっておりますでしょうか。
299 ◎
豊田子ども家庭部長 保育園、幼稚園、認証保育所などの教育保育施設に預けられていない子どもさんにつきましては、在宅で子育てしているケース、それから障害児施設に通所しているケースなどが考えられますけれども、その状況については、一部把握しているところでございます。
300 ◎八木下輝一委員 一部把握しているというお話でございました。このお話からちょっと進めます。保育園児ですね。本市では１人当たり月13万円の経費をかけて見守っているという数字が出ております。そこで、本市では、保育園とか幼稚園に行っていない、家庭内で過ごす子どもたちへの支援、どんなメニューが用意してあるのか、お願いをいたします。
301 ◎
豊田子ども家庭部長 現在、公立保育園では、保育園、幼稚園等に在籍しないお子さんの家庭を保育士が訪問し、養育の相談にお答えする子育て訪問相談を実施しております。また、保育園、幼稚園等の利用の有無にかかわらず利用できるものとしましては、子ども家庭支援センターや児童館、保育園などで実施する子育てひろば事業があります。この事業では、３歳ぐらいまでのお子さんと、その保護者を対象に、親子で遊んだり、子育て相談を行ったりしております。そのほか、一時的にお子さんをお預かりするショートステイ、それからあとトワイライトステイ、それからファミリーサポートセンターなどサービスについても、在園、在宅の区別なく御利用できるところでございます。
302 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。今お話しいただいた中で、家庭内で過ごすお子さんだけの専用メニューというのは相談訪問事業だけかなと思います。部長からも、在宅しても、あるいはほかのところにいても利用できるもののお話がほとんどかなと思ったんですけれども、この相談訪問事業も、家庭からの要請があって初めて八王子市が動くといいましょうか、専門の保育士が家庭に行って相談を受ける、こんな状況なのかなというふうに私は思っております。
それで、先ほどの101名の話にちょっと戻らせていただいて、２つのお願いがございます。１つ目は、虐待防止の観点から、本市は子ども関連の各部署や関係機関と連携協力をいたしまして、本市のすべての子どもを見守るシステムを今つくり上げております。制度の間から漏れる場合は、虐待の有無を至急確認をすることが必要だという基本的な考え方の中で、このシステムはつくっております。そこで、先ほどの101名、私はこの状況はすぐに確認すべきではないかというふうに考えます。
２つ目でございます。この101名は、私の推測ですが、恐らくゼロ歳児から家庭内育児を実施しているのではないかなというふうに思います。
そこで、鳥取県では、平成29年度から、全国初で在宅育児の世帯に現金給付を含む制度を運用しているようでございます。もちろん、対象年齢とか所得制限があるようですが、全国で初めて今年度からスタートしております。鳥取県のこの制度を支持する声が非常に寄せられているとニュースは伝えております。
そこで、本市子ども家庭部にこの制度を研究していただき、八王子市にふさわしい方策を研究してもらいたいと思います。私には、在宅を一生懸命やっていただく家庭への支援というのは、メリットがたくさんあるように感じております。どうでしょうか。
303 ◎
豊田子ども家庭部長 鳥取県を初めいろいろな自治体で支援を行っており、その内容、それから対象範囲はさまざまであるというふうには認識しております。東京都におきましても平成30年度に、保育サービスを利用していない１歳未満の保護者の家事負担軽減を行う事業を実施するというふうに聞いておりますが、詳細についてはまだ示されておりません。
市でも、先ほど申し上げましたようなサービスを行っているところではありますが、在宅で育児をしている家庭を含め、すべての子どもたち、その家庭が安心して子育て支援できるよう、引き続き、子育て世代の必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
304 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。ことしの10月に、次のこども育成計画のためのアンケートを実施するように今回の予算書にも書いてありますので、家庭内保育だけの世帯への支援について、項目を入れて、市民の方の御意見を伺ってもいいかなというふうに思います。要望いたします。
次に移ります。次は、電気の地産地消で伺います。都内自治体初の取り組みとして、清掃工場で発電した電気を、既存の送電線を利用して八王子市の公共施設の電気の一部を賄うものと記載されております。八王子市の電気使用の使用額、金額で５年前と比較すると、25年度決算では14億1,700万円、30年度予算計上額は11億2,700万円です。この５年間、金額ベースで約３億円の節約をしております。
最初に、本庁舎でここ数年間の電気使用量の推移を教えていただき、５年前との比較はどうなるかをお示しいただきたいと思います。
あわせて、どのような節約方法を実施したのかを教えていただきたいと思います。
305 ◎立花財務部長 本庁舎の電気使用量につきまして、平成28年度では295万キロワットで、平成24年度の332万キロワットに比べまして、５年間で11％の減少ということであります。
節約方法としましては、庁舎内の照明の部分消灯ですとか、あるいはきめ細かな空調管理、それから平成27年２月に庁舎屋上に太陽光発電装置を設置いたしまして、消費電力の約２％を賄っております。このようにソフト、ハード両面から節電対策に取り組んでいるところであります。
306 ◎八木下輝一委員 毎年の工夫の積み重ねが今の数字にあらわれていると思います。金額はもとより、もともとの電気使用量が数字的にきちっと出ることが重要かなと私は思います。これからの節約方法を現在検討しているものがあれば、また教えていただきたいと思います。
都内初の取り組みにつきまして、何点か伺います。電気はスイッチをオンにすれば通電して、熱や明るさ、あるいは映像や音に変えております。電気は、八王子から少し離れた場所で火力発電とかあるいは水力発電でつくられ、長い送電線で送られているイメージしか私にはないんですが、今回のこの地産地消システムをもう少しわかりやすく説明をお願いします。特に、一般電気事業者や、この事業者が有する電線路、また、特定規模電気事業者、ＰＰＳが関係すると思うので、このあたりを取り入れまして、金額等を少し入れながら、自己発電、前と、これから計画しているところの比較等をわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
307 ◎小柳都市戦略部長 平成30年度の予算ベースで御説明いたします。まず、戸吹清掃工場の発電施設延命化工事の関係で、自己託送の期間が８ヵ月間となることがまず前提となります。その上で、支出の面では、戸吹清掃工場の余剰電力900キロワットを供給することで、本庁舎など６施設の合計で電気料金を約5,100万円削減することができます。一方、一般送配電事業者の送電網を使用するために、託送料というものがかかります。それと、電力を需給管理いたします業務委託料が新たな支出となります。
また、収入面に関しましては、余剰電力を活用いたしますので、電力の売却収入が減少いたします。そういたしますと、電気料金の削減額5,100万円から、新たに生じるコスト分としまして売却収入の減少分と合わせて約4,700万円、これを差し引きしますと、約400万円の削減を見込んでいるところでございます。
308 ◎八木下輝一委員 売電する金額より、自分で自分の中で消費したほうが金額的に400万円が削減がなりますという形だと思います。今回は、システム的にわかりやすい方法での、役所という地域的な中での電気の分配という形だと思いますけれども、電力の地産地消は、ある意味、これから考えるモデル事業ではないかなというふうに感じております。遠いところから電力を送る送電ロスとか、あるいは大規模災害時の広域的停電、あるいは大規模発電による環境負荷の問題、再生可能エネルギーの普及発展を促進する観点からも、身近なところで発電、送電、あるいは消費が注目されているというふうに思います。
そこで、八王子市が主になりまして、市内の数々の民間事業者や個人、グループ、こういう人と協働して、本当の電力の地産地消の仕組みづくりを構築、研究してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
309 ◎小柳都市戦略部長 今、全国各地で自治体と企業の協働によります地域新電力会社の設立の動きがございます。本市も、自己託送の検討とあわせまして、この地域新電力につきましても検討を重ねてまいりました。しかしながら、実施しております地方の自治体では、ごみ焼却による発電だけではなく、例えば太陽光であるとか、風力、地熱、水力といった多様な発電源を有しているために、地域全体での地産地消を可能としております。
一方、本市の場合ですと、発電源が単一であることから、新電力会社の運営コストを考えますと、全く採算が合わないということが確認できましたので、第一歩として、まず自己託送を選択したという次第でございます。今後も引き続き、電力の地産地消につきましては研究を重ねてまいります。
310 ◎八木下輝一委員 今回は、さまざまな検討をした結果、ローカル的な地産地消という形を採用したというお話でございます。ぜひ八王子市の広い意味での電気の地産地消という観点に立って研究をしていただいて、市民とともに、私はこの再生可能エネルギーみたいなものはまちづくりの１つになると思っておりますので、研究をしていただきたいというふうに思います。
それでは次に移ります。次は、自殺対策の推進でございます。厚生労働省はＳＮＳを使っての相談事業を、この３月の自殺対策強化月間中に始めるとの新聞報道がありました。無料通信アプリを使っての相談もできるようでありました。平成18年10月に施行されております自殺対策基本法は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現や、自殺対策は生きることの包括的な支援であり、基本理念に保健とか医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図る、総合的な実施を盛り込まれております。
この自殺対策基本法なんですが、28年度に法改正がございまして、都道府県と市町村はそれぞれ自殺対策計画を定めることとされました。地域の実情に合わせて政策方針を立て、その検証をしながら自殺対策を行っていくことが決まりました。今回、新規事業の自殺対策の推進は、この法律の枠内の施策でよろしいでしょうか。
311 ◎原田健康部長 今お話がありましたように、自殺対策基本法では、地域の状況に応じた自殺対策の推進、体制整備が求められております。本事業は、この法の趣旨に合わせ、さらに、市の自殺対策の拡充を目指すものでございます。
312 ◎八木下輝一委員 自殺の原因には、単に鬱病などの精神疾患によるものではなく、過労とか生活困窮とか、育児や介護の疲れなど、さまざまな社会的要因が複雑に絡み合いながら、その結果、多くが追い詰められた末の死ともいわれております。まず、今回のこの計画の目的と、目指す方向をお示しをいただきたいと思います。
313 ◎原田健康部長 国は自殺総合対策大綱の中で、いのち支える自殺対策という理念を前面に打ち出し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとしています。八王子市におきましても、国の理念に沿って計画を策定し、生きるための阻害因子を減らし、生きることの促進因子をふやして、社会全体の自殺リスクを低下させることを目標に掲げて、生きるための包括的な支援として自殺対策を推進してまいります。
314 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。自殺は、もう皆さんよく御存じだと思うんですが、平成９年からおよそ10年間は全国で毎年３万人以上の方が自殺で命を絶っております。平成24年に３万人を下回りまして、先ほどの基本法ができてから、いろんな施策の中で数字的に下がってきた結果ではないかなというふうに思うんですが、平成24年に３万人を下回り、28年には２万2,000人にまで減少しております。減ってはいるんですが、26年の日本人の死亡要因別に見ると、１位ががんで、２位が心疾患、３位が肺炎と病気が続きまして、自殺は７番目に入ってしまうというのが日本の自殺の状況でございます。
そこで、ここ数年の本市の自殺の推移と、要因といいましょうか原因というのは、非常に難しいかなと思うんですけれども、年齢とか社会環境などさまざまなことがあるので、保健所が把握しているもので結構でございますので、数と要因をお願いいたします。
315 ◎原田健康部長 自殺者数については、人口動態統計によると、平成24年は119人でしたが、平成28年は82人と、国同様に減少傾向にございます。
要因については、健康問題が多いという状況にございます。
316 ◎八木下輝一委員 八王子も３桁から２桁になって、現在、保健所を中心に、この自殺対策のことも実施している中で、八王子の場合にはこういう数字が出ているのかなというふうに思います。
今回は自殺対策総合施策計画に着手という形になると思います。計画を立てて、八王子から自殺者を出さないという大きな目標になるのかなと思いますけれども、あるいはまた生きる喜びを伝える仕組みづくり、こういうものがこの計画の中に反映していくのかなというふうに考えます。
自殺防止を進めるには、取りまとめは保健所だと思いますけれども、他の分野とか多方面からの考察が必須になるのではないかなというふうに思います。限られた時間の中で今回の計画を立てていくわけなんですが、その自殺防止の施策のネットワークの中心になるのが八王子市保健所だと思います。計画を策定する中心的な所長に、お考えをお伺いしたいと思います。
317 ◎原田健康部長 自殺対策は生きるための包括的な支援であり、行政だけでなく、幅広い市民全体で命を守る取り組みが必要と考えております。自殺対策計画策定に当たっては、各種団体で構成する自殺対策検討会議を立ち上げ、多方面と連携しながら情報収集と分析を進めるとともに、各分野で行っている事業を自殺対策につなげていく役割を保健所は担ってまいります。
318 ◎八木下輝一委員 計画をつくるのが目的ではないと思いますので、ネットワークといいましょうか、いろんな部署との関係構築の中で、確実に自殺対策を進めていただいて、命を落とす方を少しでもそうならないように、よろしくお願いをいたします。
続いて、最後の項目でございます。学力の向上等で伺います。教育関係予算では、今回、アシスタントティーチャーの増員とか、あるいはまた
部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの新設等、マンパワーを活用しての学校教育の充実のための予算計上をされていると思います。これは、児童・生徒がよりよい教育環境を生み出すための事業展開に加えて、教師の働き方改革の一環ではないかとも思います。
まず、学校教育部では現在、学校教育にかかわる人たち、教員は小学校、中学校で2,500名ぐらいだと思いますけど、そのほかでどれぐらいの方がかかわっているのか。あるいはまた、新年度に新たにどういう方がどれぐらいの増員を考えているのか、お願いをいたします。
319 ◎
山下指導担当部長 現在、学校では、多くの方に活動していただいており、例えば、読書ボランティア1,671名、学習指導等協力者803名などの方が活動されております。さらに、平成30年度はアシスタントティーチャーを３名増員し、33名に、新たにスクール・サポート・スタッフ107名、
部活動指導員４名を配置する予定でございます。
320 ◎八木下輝一委員 そのような方の確実な配置といいましょうか、学校で子どもたちを見守れるようによろしくお願いしたいと思います。多くの方が子どもたちを見守っていることがわかりました。いろんな職務がありますが、学校現場で適した人材を確保するために、どんな点を重要視しているのか、お聞きします。
また、教育の質の向上を実行するために、先生の能力をなお一層伸ばすことも大切なことと思いますが、先生の仕事の範疇が拡大の一途のために、時間配分に苦慮している先生がたくさんいるともお聞きをしております。そこで、新年度拡充するマンパワーで期待するところもあわせて伺います。
321 ◎
山下指導担当部長 人材につきましては、学校の教育方針等を御理解いただけている地域の方を中心に、適した人材を確保しているところでございます。新たにスクール・サポート・スタッフ、
部活動指導員を配置することで教員の負担を軽減し、教員の本来業務である教材研究や、児童・生徒と向き合う時間が確保でき、教育の質の向上が図られると考えております。
322 ◎八木下輝一委員 それで、
部活動指導員とか、あるいは
部活動指導補助員は、当然、各学校で直接子どもたちとかかわりながら指導をする、そういう方々になると思うんですが、子どもにかかわりますので、例えば、採用する方の人物保証とか、あるいは技能とか、知識、こういうものが、ある一定必要、当然そういう方になっていただくと思いますけれども、しっかりとした人にお願いをすることになると思いますが、これから新たに採用するような方、どんなふうに決めていくのか、お願いをいたします。
323 ◎
山下指導担当部長 人選につきましては、教育委員会からは情報提供をさせていただきます。それらを参考にしながら、まず第一には各学校が探すということになりますが、学校運営協議会において、地域から、その内容に合う人材を探していただくということもあり、それを最終的には教育委員会のほうで採用するという形でございます。
324 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。公立の小学校や中学校は、地域の人材や資源を活用して子どもたちの教育環境を高める仕組みづくりに力点を置いているというふうにお聞きをしていますし、実際、私の地元の学校長もそういうところのお話をいつもいただいているところでございます。
教育長に最後にお伺いをいたします。チーム学校という言葉を最近よく耳にいたします。その学校のことをよく理解している地域の方からの情報も重視しつつ、今後、このマンパワーの拡充に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
325 ◎安間教育長 これからの学校は、地域との連携、協働によって、ともに子どもの成長を支えていく体制をつくることで、教育活動の充実を図ることが求められております。本市においては、放課後の補習教室や英語検定、校内マラソン大会の実施や、特別教室や廊下等、学校施設の環境整備などを地域の方々と協働で行っております。今後も、本市が誇る市民力、地域力を生かしながら、ひとりひとりに応じた指導の充実とともに、子どもたちが地域の方々から実際の社会を学び、郷土愛を育み、本市独自のチーム学校を推進してまいります。
326 ◎八木下輝一委員 教育長、ぜひ今のところを、地域にはそれぞれ特徴とか歴史とかいろいろあると思うんですが、地域の方が自分の学校を愛する気持ち、これは変わらないと思っておりますので、ぜひそういう資源、人材をうまく活用していただいて、子どもたちを指導していただきたいと思います。これで終わります。
327 ◎五間浩委員長 福安徹委員。
328 ◎福安徹委員 予算の総括、最後の質問者となりました。発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず最初に、職員の雇用についてお尋ねをいたします。まず最初に、どのような基準で採用を行っているか、お尋ねをします。
329 ◎山崎総務部長 職員の採用試験におきましては、教養試験、論文試験などの筆記試験によります学力を評価するとともに、面接試験によりまして人物を評価しております。合否の決定に当たりましては、これらの結果を総合的に判断しているところでございます。
330 ◎福安徹委員 学力テストと、それから面接をやっていただいて、採用可否を決めているという御説明でした。近年、公務員、市役所へ入りたい、受験をしていただく方が非常にふえている人気のある職種になっているんだろうと思います。お尋ねをすると、学歴で言うと、非常に優秀な大学を卒業された職員の方も非常に多い、そんなふうにお伺いをしております。しかしながら、入ってきてから、どこの会社に入っても同じですけれども、人間関係であるとか、職場に対するふなれなところとか、そんなことがいっぱいあって、心身の不調で休まざるを得ないような、そんな職員も多くいると聞いております。頭がいいというのか、仕事ができるというのか、そういう人も当然必要なんでしょうけれども、一番は市民の負託に応えることができる、心が強くて元気な人、そんな人を、できたら採用してもらいたいと思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
331 ◎山崎総務部長 いかに能力が高い職員でありましても、心身ともに健康でないと、その能力を発揮することは難しいというふうには考えております。職員の採用に当たりましては、心身ともに健康で、生き生きと働くことができるか否かという視点も非常に重要であると考えておりますので、この視点も踏まえた形で、しっかりと面接試験も行う中で、引き続き総合的に判断をしていきたいと考えております。
332 ◎福安徹委員 本市でも学生のインターンシップの方とか、また臨時職員として本市で働いていただいている方の中にも、働きぶりが優秀で、気がきく、こういう人に正規職員になってもらえたら、即戦力になるんじゃないかなという方も散見されますけれども、しかしながら、残念ながら、第一次が筆記ですよね。筆記で点を取れないと二次の面接に進めない。
今、部長の御答弁だと、面接でしっかりその人の人となりを知る努力をして、そういう人にも来てもらえるようにしているとおっしゃいますけど、筆記で点が取れない人は二次へ進めないから、まず点を取って、筆記で点数を稼いだ人しか二次に進めない。そうなると、どうしても毎年同じような方ばかりそろいますよね。勉強が得意で、そういう人がどうしてもそろっちゃって、どの会社でもそうだと思うんですけど、勉強が得意な人も大事だし、すごい人間性として元気があったり、人の中で話し合うのに和をもって仕事ができる人とか、人づき合いは余りうまくないんだけれども、何かお願いすると、黙々ときちんと仕事をしてくれるとか、3,000人近い正規職員がいるわけですから、多様な人間性が必要なんだと思いますけれども、今のままの試験の制度を続けていくと、どうしても同じような特性を持った人が集まってしまうんじゃないかと思いますけれども、見解をお尋ねします。
333 ◎山崎総務部長 先ほども御答弁させていただいたとおり、現在の採用試験では、一定程度の学力と人物評価がないと、なかなか合格が難しいという状況にはなっております。その結果として、似たような人材が集まっているというように見えるのかなと思いますけれども、ただ、採用試験の面接につきましては、受験生の個性、こういったものを引き出すような工夫もしておりますので、そういった中で人材確保にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
334 ◎福安徹委員 だから、今のままだと、筆記試験で、それこそ有名な大学を出たような人でないと取れないぐらいの点数を取った人だけを面接して、その中で、よりいい人、やる気のある人、元気のある人を採ってもらっているんだと思うんですけれども、例えば10人採用するなら、７人はこれまでの選考方法で、残りの３人は最初に面接をやる。面接の点数を重くする。そのいい人の中でテストを受けてもらって、またテストの点数と両方を加味して採用するとか。
要は、１そうの船を操縦するようなもので、キャプテンが進路を見定めて、航海図を見て、天気を予測して、だけど、あとの人は一生懸命こぐとか、仕事をするとか、全員がキャプテンでもだめだし、全員がこぐ人でもだめなんで、だから、幅広く人を採用してもらって、一番の損失は、せっかくそんな難しい試験に受かったのに、やっと入った市役所に来て、すぐ、いろんなことで休んでしまう人、パーセントでいえば、本市は多くはないと思いますけれども、それでも毎年60人、70人の方が、心の病気を初めとするいろんな都合で休んでいるというお話を聞くと、採用方法をどこかで変えないと、やっています、やっていますと言っても、採用方法が変わっていないから、どうしてもずっと同じようになっちゃうと思うので、思い切った選考方法の改革が必要だと思いますけれども、見解をお尋ねします。
335 ◎山崎総務部長 多様な人材確保につきましては、組織の活性化には欠かせないというふうには考えております。現在、八王子ビジョン2022のアクションプランで、市民ニーズに的確に対応するため、さまざまな経験や、高度な専門的知識を有する多様な人材の確保を掲げているところでございます。先ほど言ったとおり、現在の採用試験で筆記試験と面接試験において、受験性の人物を総合的に判断し、採用しているところでありますが、プランにあります多様な人材の確保がしっかりできるように、選考の方法についてはさまざま検討していきたいと考えております。
336 ◎中村副市長 補足させてください。今、委員から提案があったことについて、本市では願書の提出のときに面接をしております。これはほかの自治体ではインターネット、あるいは郵送でも可とするんですけど、本市の場合は願書の提出のところで人物評価をし、そして筆記試験をやります。そして、筆記試験と、その願書のときの面接の中で、筆記試験が合格ラインにいっていない場合でも、その人物を丸とするという、そういう選考方法を使っています。ただ、残念ながら、その願書を受けるときの受け付けをする職員の人材育成がまだ十分にいっていないということで、なかなかその反映ができていないというのが実態だと思っていますが、実際は、今、委員から提案があったように、その試験方法というのは有効だろうというふうに私たちも考えておりますので、そこが効果のあるように、有効になるように、しっかりそこは押さえていきたいと、このように思っております。
337 ◎福安徹委員 今、中村副市長がお話をいただいたように、いろんな幅の人に来てもらって、せっかくそういう人が受けてくれている、人気があるうちに、いい人材を採ることが、市民の皆さんの負託にお応えをする一番の近道だと思いますので、ただ、私も自分の会社で人を採用するときに面接しますけど、20分、15分で本当にわかるかというと、自信はないんですけれども、それでも、その中で、やる気があるとか、人間性だとか、そんなことを重視をしている。役所に入ってから覚えられることもたくさんありますけれども、人間性はなかなか変えられないので、今おっしゃったように、多様な人が雇えるように、これからも努力をお願いをしたいと思います。
次に、税の滞納についてお尋ねをします。これまでも他の議員からもいろいろ話があったのですけれども、本市は収納率の向上に向けてさまざまな努力をしていただいております。それは、いつも水野税務部長が鼻高々に話をしているので、皆さんもよく知っていると思いますけれども、滞納している方にイエローカードを送るだ、レッドカードを送るだということもやっていただいたり、それで収納率は上がっているし、これは各自治体の収納率を手元に資料として賜りましたけれども、みんなが同じ基準でやっていないので、要は不納欠損をどこで消しているかによって分母が違ってきちゃうので、何位というのも一概には言えないと思うんですけれども、中核市の中では21市中７位、人口40万人以上の中では７位だけれども、50万人以上では１位ですみたいな、そんな資料もいただきました。 非常に頑張っていただいているんだと思います。
これから、これは何を考えていかなければいけないかというと、例えば、うちみたいに努力をし続けているまちは、大口の人も余りいないんですよね。そうすると、小口の、例えば金額で言うと、5,000円、6,000円、住民税を滞納している。そういう人を１日２万円かけた臨時職員の方に取りに行っていただくと、税の公平性は担保されるけれども、実質的な収入は減になるわけじゃないですか。5,000円の滞納を取りに民間委託した日給１万円の人が行くと、マイナス5,000円になっちゃうんですよね。だから、そこはうまく組み合わせてもらって、そうならないように、それで経費を抑えて税収を確保している努力は既にしていただいているんですけれども、具体的にはどんな取り組みをしているか、お尋ねをします。
338 ◎水野税務部長 過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。費用対効果を考慮した取り組みでございますけれども、徴収を担当する納税課において、従来、今御指摘のあった非常勤職員、嘱託員が担っていた納付勧奨業務を、平成29年10月より、民間活力を用いた外部委託へ切りかえ、約89万円の経費削減を図ったところでございます。
また、直営で実施しておりました、先ほど御発言があった２万円かけて行くのかということでございますけれども、これも変えまして、勧奨業務と合わせて徴収も行ってもらっているところでございまして、平成28年度の実績が約9,800万円の収納でございましたけれども、速報値でございますが、29年度は、本年の２月末の時点で約１億2,000万円収納しているところでございます。現時点で昨年度実績を上回っているということから、一定の効果があるものと考えた取り組みと考えております。
339 ◎福安徹委員 おかげさまでうちの税務部はいろんなことを考えてもらって、確かにじかに臨時職員の方を雇ってやれる税収の確保と、それから民間に委託したほうが効率がいいというところで、うちの役所はそろそろ分岐点に来ていると思うんですね。だから、ぜひそういうふうにしてもらいたいし、これからも、ほかの委員の質問でお答えになっていましたけれども、あくまで目指すのは100％なんですと。税の公平性、みんなで公平に負担をするという思いの中では、やっぱり最後は100％を目指していくべきだというお答えもいただいています。
ここまで一生懸命いろんな取り組みをしていただいても、納めていただけない方々で、いまだ解消されない強固な滞納事案については、さらなる工夫が必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
340 ◎水野税務部長 いまだ解消されない事案があるのも事実でございますので、今までも滞納の金額とか年数、税目などを分析して、前例にとらわれることなく、状況に応じた滞納解消を行ってきたところでございます。
なお、詳細は、公表すると効果が減ってしまうということが懸念されますので、御容赦いただければと思いますけれども、ただ、今の御指摘を踏まえて、これからは、ちょっと口幅ったい言い方になるかもしれませんけれども、税に対してきちんと向き合っていただけるように交渉することが大事なんだろうなというふうに思っております。毎年毎年、税というのは課税されておりますので、目の前の税だけ解決すればいいというふうな考え方ではなくて、税というものをきちんと捉えていただいて、きざな言い方になるかもしれませんけれども、心の滞納整理をして、税を解消していきたいなと思っております。今後もさまざまな角度から検討を行って、収納率100％を目指してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
341 ◎福安徹委員 何日も考えていただいたフレーズを聞きましたけれども、でも、やっぱり真面目に納めていただいている方からすると、俺は真面目にやっているのに、何でこんなに滞納している人が、うちは分母が大きいから、結局、零点何％でも、すごい額になりますからね。真面目にみんなで負担をして、みんなで納めるんだということを前面に押し出して、引き続き滞納の整理をやっていただければと思います。100％になりましたというのを聞ける日をお待ちしております。
続きまして、自立相談支援についてお尋ねをいたします。本市では自立相談支援業務を一生懸命やっていただいているとお伺いしております。いろんなチラシをつくっていただいて、何でも御相談くださいと。今まで働いていなかったけど、久しぶりに働くので不安だなとか、生活が心配、短時間でも働きたい、どうしたらいいんだと、そういう人に向けて相談支援を積極的にやっていただいて、非常にありがたいと思いますし、大きな成果をおさめているというお話を聞いております。
そこでお尋ねをしますけれども、自立相談支援業務を民間に委託して成果を上げている部分もあるとお伺いをしますけれども、その内容と実績について、まずお尋ねをします。
342 ◎小澤生活福祉担当部長 この委託でございますが、平成27年４月、生活困窮者の自立支援法の施行とともに開始をいたしました。内容でございますが、生活保護受給者や生活困窮者、またひとり親家庭などの方を対象にいたしまして、意欲喚起、あるいはキャリアカウンセリング、求人開拓、就労後の定着支援など、内容をきめ細かく支援している状況でございます。
また、実績でございますが、平成28年度は480名の方に支援を行い、就労が決定した方が264名、29年度は、１月末でございますが、413名の方に支援を行い、就労が決定した方が188人となっております。
就労決定で経済的な自立をした方や、また、自立に至らなくても収入がふえた、あるいは仕事をすることで生活の環境が整えられた、また、仕事をすることで生きがいを取り戻すことができたなど、多くの効果が出ているところでございます。
343 ◎福安徹委員 非常に大きな効果が出ていると思いますし、これからやっていただきたいのは、扶助費の削減という観点から見ても、また、就労に至った皆さんの働きがいとか、生きがいとか、そんなことを見ても、非常に有効なことだと思うので、ここでもう２年目ですから、これまでの成功事例と言うと変ですけれども、お名前を伏せて、何歳で、お子さんが何人いらっしゃって、こういう境遇だったけれども、本市のカウンセリングを受けて、こういう会社に紹介をしたら、今こうやって働いて、こういうふうになりましたみたいな成功体験、成功事例を幾つか、年代別にとか、幅広く載せて、皆さん、今までお困りだったんだけれども、この制度を受けて、今、こういうふうになって非常によかった、安心したと喜んでいらっしゃいますよという成功事例を、これから就労支援相談を受ける方に明示をして、さらなる効果を上げていただきたいと思いますし、これは市の職員だけでやろうと思っても、できる仕事でもないので、今、民間委託して、その民間委託した受給会社が働き先まで一生懸命探していただいているってお話を賜りましたので、ぜひこれは引き続き、いい制度になるように、支援を受ける人がさらに多くなるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、現在、主に中学校１年生から中学校３年生ですけれども、子どもたちに対して学習支援事業、無料学習教室というのをやっていただいているとお伺いしています。結局、今、塾に通うのでも結構な費用がかかりますし、なかなか継続性が持てない、そういうお子さんたちもいっぱいいらっしゃるという中で、この無料学習教室の現状、それから今後の展望についてお尋ねをします。
344 ◎小澤生活福祉担当部長 この事業でございますが、子どもたちの将来の自立に向けて、平成22年度に、他の自治体に先駆けまして２つの会場で始めたところでございます。当初は生活保護受給世帯の子どもたちだけでございましたが、対象者もふやしまして、現在は社会福祉法人の協力もいただき、場所をお借りするなどして、市内12ヵ所で実施をしているところでございます。
学校を休みがちだった子が、中学３年生からこの塾を利用し始めて、１学期の内申が10上がって、高校に進学を果たした。そのような子どももいますし、中学校卒業後、進学をせずに就職をしたものの、なかなかうまくいかず、この学習支援の利用を通じまして、高校進学に結びついた子どももいます。
もちろん、こういう機会をつくっていても、なかなか利用しない、利用できない、あるいは勉強に意味を見出せない、そういう子たちもいますので、すべての子どもたちに支援がうまくいったということでは決してないんです。でも、今現在、勉強を教えてくれている大学生のお兄さんやお姉さんが、子どもたちにとっていい将来モデルになっておりまして、そのお兄さんやお姉さんたちを見て、自分も頑張ろう、自分も夢に向かって、将来、こんな大人になりたいからと夢に向かって頑張っている子どもたちもたくさんいます。
実施７年を過ぎまして、延べで600人余りの子どもたちの自立に向けた支援をしてまいりました。今までは、多くの子どもたちが通いやすいように、学習の場所を拡大することに重点を当てて取り組んでまいりました。今後でございますが、高校を中退する子も多うございますので、この中退の予防や、あるいは、もう少し早い段階からの生活支援、あるいは学習支援などをするほうがいいのかどうか、そういうことも精査をいたしまして、さらなる課題に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
345 ◎福安徹委員 目立たないけれども、非常に重要な施策ですよね。その塾がなければ、なかなかちゃんと中学に通えなかった。中学には入ったけれども、小学校で基本的なことを勉強してこなかった。九々が言えないから、中学校で因数分解と言われてもわからない、そういう子たちを教えていただいているという、非常に大事だし、今、中１から中３と言っていますけれども、ぜひ、高校へ行ったけどなじめないとか、高校生活にうまく溶け込めないって、そんな子たちの面倒も見ていただければ、非常にありがたいと思います。継続的にそういう子たちの面倒を見ていただければ、ありがたいと思います。
今一番大事なのは、こういう事業を市がやっていて、こういう成果が上がるので、おたくのお子さんもぜひこの会場へ来てくださいと、多分、努力をしていただいているんだと思うけど、なかなか保護者の方に、そのよさが理解していただけない。多分、もっと全然いるんだと思うんですよ。そんな人数じゃなくて。12会場も設けていますから、来やすいことになっているので、もう一回お伺いしますけど、これから保護者の方に、この事業の必要性、重要性をさらに訴えて、一人でも多くの生徒に参加してもらえるような状況をつくってもらいたいと思いますが、いかがですか。
346 ◎小澤生活福祉担当部長 現在、生活保護受給者の世帯につきましては、この時期が来ましたら、すべての家庭に通知を出します。また、健全育成支援員という者がおりますので、その支援員がケースワーカーと一緒に、その子どもたちに話をいたします。
もう１つ、生活保護受給者ではございませんが、ひとり親家庭の児童扶養手当の全部支給世帯も対象になりますので、こちらは子ども家庭部のほうにお願いをして、通知を出していただいているところでございます。
347 ◎福安徹委員 せっかくいいことをやっているので、一人でも多くのお子さんに来ていただければありがたいなと思っております。今、話も出ましたけれども、子ども健全育成支援員という方が本市では、嘱託職員みたいですけれども、いらっしゃって、さまざまな努力をしていただいている。この学習支援事業なんかにも大きな役割を果たしていただいているとお伺いをしますけれども、この子ども健全育成支援員の果たす役割についてお尋ねをします。
348 ◎小澤生活福祉担当部長 先ほども少し申し上げましたが、この事業の対象になる子どもたちは、残念ながら勉強する習慣が身についていなかったり、あるいは生活体験が不足している子どもたちが少なからず、おります。また、親御さんも塾の価値を見出せない方もいらっしゃいます。そういう子どもたち、またそういう親御さんたちに、無料学習塾に通う際の事前の親子面接をしたり、あるいは生活保護ケースワーカーと一緒に不登校な子ども、あるいはひきこもりがちな子どもに対して、個々の状況に応じた生活支援を行っております。このことによって、生活困窮世帯の子どもたちが社会的孤立に陥るのを防ぎまして、関係機関と連携した自立のための支援を行う、そんなような役割を担っている職員でございます。
349 ◎福安徹委員 やっていることは非常に大事ですよね。目立たない事業だけれども、大事なことなのでしっかりやってほしい。嘱託員４人でやっていると聞いているんですけれども、これから効果の検証をして、人員が足りなければ、ちゃんと増員をして、そういうふうにしっかりやっていっていただきたいと、お願いだけしておきます。
次は、衛生費、水循環の保全についてお尋ねをします。よく水循環のことについてお伺いをするんですけど、緑豊かな八王子のまちで、市内を多くの川が流れていますけれども、結構、瀬切れをしていたり、川なんだけれども水が流れていなかったりという状況が市内のあちこちで見られますし、今のゲリラ豪雨のように、急に降っちゃった雨を、どうやって地面の中にうまくしみ込ませるかということが非常に大事なんだろうと思っております。
本市では、雨水浸透ますをなるべくつけていただけるように、新たにつけていただいた方に、市から補助を出しています。ただ、何基つけていらっしゃるか聞いたら、９割補助のものは平成28年度に91基、29年度は１月末で39基、また、市街地周辺の湧水保全を目的とした強化地区の10割補助は28年に６基、29年度は１月末で９基、すごく少なくなっているんですね。それはどうしてかというと、新築の場合は既に必ず各戸にますをつけますので、それ以外に、昔建てた家なんだけれども、こういう補助制度があるのなら雨どいの脇に雨水浸透ますを新たにつけようというお宅などでも、数は随分少なくなってきていると思いますけれども、この設置数がどうして減少しているのか、また、今後はどうやって周知をしていって、１人でも２人でも多くの方にこのますをつけていただくか、お尋ねをします。
350 ◎池内水循環部長 平成17年度に開始しました雨水浸透ます設置補助につきましては、平成22年の334基をピークに減少しており、平成27年度からは100基を下回るような実績となっております。あわせて進めております雨水貯留槽設置補助についても同様の傾向にあります。
これらが減少している理由といたしましては、本事業に関心があり、積極的に協力していただける家庭はおおむね設置した、そのようなことが考えられます。また、宅地内にスペースが確保できない。家族が高齢者しかいないなどで設置を断念している御家庭も多く見受けられます。今後も、今まで行ってきた広報やイベントなどでのＰＲに加えて、強化地区での戸別訪問、本事業の目的である地下水の涵養、健全な水循環の再生、雨水の一時貯留の大切さや有効性を、環境学習の場などで取り上げるなど、広く理解を深めてもらうような活動を行い、設置促進に引き続き努めてまいります。
351 ◎福安徹委員 そうですね。いろんな方法でぜひこれからも周知をしていっていただきたいと思いますけれども、この雨水浸透はどうして大事かというと、八王子には結構あちこちに湧水があるんですね。いろんなところからきれいな水が湧いている。
次の質問に移りますけれども、八王子市では湧水を市民に広く知ってもらうために、26年から湧水のデザインマンホール事業というのをやっていただいているんですね。これは僕にはつくれないので、市から借りてきたんですけど、例えば片倉城跡公園のところは、あと290メートル行くと片倉城跡公園の湧水がありますよというのが、道路のマンホールに矢印とともに設置してあるんです。これは大谷弁天池ですけれども、これなんかはデザインがすごいきれいですよね。
これは非常に多くて、誰がこれを考えているんですかと聞いたら、市の職員で考えているとおっしゃるので、ぜひ今度新しくつけるときには市民公募なんかもしてもらったりすると、また楽しみがふえるんじゃないかと思っております。
私の地元の子安も、六本杉公園というところから湧水が出ているものですから、駅前にこのデザインマンホールがあるんですね。そうすると、１個、２個しかないので、これは何だろうと言う人がいるので、そういう人には、聞かれていないけど、僕は説明しているんですよ。この通りをこっちの方向へ行くと、こういう湧水がある場所を示しているんですよと。えーっ、そうなんですかとみんな喜んで見ております。
あと、八王子では前に湧水マップというのをつくってくれて、八王子の湧水が、ここにあります、あそこにありますという、それを持って１日歩いて楽しめるようなのをつくってもらったんですけれども、新しいものにかえてもらいたいと思います。このデザインマンホールに対する評価と、湧水マップの改訂についてお尋ねをします。
352 ◎池内水循環部長 ただいま御紹介いただきました湧水周辺のデザインマンホールにつきましては、平成26年に片倉城跡公園周辺で設置を開始し、その後、六本杉公園、大谷弁天池周辺に設置し、平成29年度は横川弁天池公園周辺に設置をしております。
市民の皆様からの、ＳＮＳでの評判ということになりますが、マンホールぶたとは思えないくらい色鮮やか。次は何の絵だろうと歩いているうちに公園に着いてしまう。また、歩いていて楽しくなるなど、好評なコメントをいただいております。平成30年度は、明神町と中野山王の子安神社周辺、及び真覚寺周辺への設置を予定しております。
次に、市街地周辺の湧水拠点を紹介した湧水マップにつきましてでございますけれども、デザインマンホールの紹介を盛り込むなど、前回つくってから大分年月がたっておりますので、内容を刷新してまいります。
353 ◎福安徹委員 気づかない人もいるんですけど、気づいた、見た市民はおおむね好評で、非常にいいことだと思いますし、湧水めぐりも、これから高齢で元気で歩いている市民の方がいっぱいいらっしゃるので、そういう方がそういうのを手にして歩いていけるといいなと思って。
それで、水循環部の主催で、湧水やデザインマンホールをめぐるイベントをやっていただいているとお伺いをしていますけれども、開催状況や、その評判についてお尋ねをします。
354 ◎池内水循環部長 市街地周辺の湧水、水辺を広く、水にまつわる施設などをたどって歩く市民向けのイベントにつきましては、平成23年度より10回実施をしております。直近では、平成30年３月３日に、春の湧水散策として実施いたしました。これは、西八王子駅から片倉駅までの約６キロにある湧水やデザインマンホールなどについて、市職員が説明をしながら、市民の皆様とともに散策を行うものです。
終了時の参加者からのアンケートでは、身近にこのような湧水や自然があることを知ることができたなど、参加者全員から、よかったと、そのような評価をいただいているところでございます。
355 ◎福安徹委員 普通に市民が生活をしていて、道路上にあるマンホールのふたを気にするということは、こんなことでもなければ、絶対ないことだと思うんですよ。それで、このマンホールのきれいなふたがあることで、身近に湧水があることを知れるということは、非常にいいことだと思うので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
次に、商工費についてお伺いをします。企業立地支援条例については、他の委員からもお話がございました。本市では、私もこれまでずっと企業立地支援条例の大切さや、中身のブラッシュアップだとか、そんな話をさせていただきました。おかげさまで、先ほども御答弁にありましたけれども、延べ101件の企業立地や設備投資に対して支援をしていただいて、直接投資が1,921億円、新たな雇用の創出が5,800人、税収の累計が126億円、非常に多くの、目に見える成果を上げていただいているのが、この支援条例だと思います。
そこでお伺いをしますけれども、本市に来ていただいた立地企業は、どんな理由で八王子を選んだのか。また、八王子ではなくて、他に比較していた場所はどこなのか。聞いている範囲でお尋ねをします。
356 ◎木内産業振興部長 平成28年度に実施いたしました八王子市内の工業地における企業立地及び操業環境調査によりますと、市の企業立地支援制度を活用した企業が八王子への立地を決定した重要な要因として挙げているものが、１位が事業用地の面積、それから２位が交通の利便性、そして３位が奨励金などの支援制度となっております。
また、八王子への立地検討時に比較した他の自治体ということで具体的な名前が挙がったのは、相模原市、青梅市、あきる野市、日野市、上野原市など周辺の都市や、厚木市、入間市、鶴ヶ島市、船橋市などの圏央道沿線の都市でございました。
357 ◎福安徹委員 やっぱり面積と、交通の利便性が重要ですね。圏央道の西インターチェンジはフル化にもなりましたし、交通の結節点として、同じ市内に高速道路のインターチェンジが３ヵ所あるという自治体もなかなか少ないので、大きな国道も通っておりますし、また、３位にはこの支援制度も挙げていただいて、一定の効果を果たしていると思います。
昨年、また条例改正をしてもらって、市内で今５人でやっているけれども、仕事が忙しくなってきて、もうちょっと広い工場へ移りたいという、そんな人がほかのまちに行かないように、市内移転の支援を手厚くしていただいたところでございますけれども、この市内移転を行った企業からはどんな声が聞かれているのか、お尋ねをします。
358 ◎木内産業振興部長 市内移転を行った企業の声といたしましては、制度改正前につきましては、奨励金が設備投資の一助になった、あるいは立地奨励金に加えて展示会出展の補助、あるいは新商品開発認定制度など、こういった制度が大変助かっていて、市外へ出る考えがなくなったというような声を伺っております。
また、条例改正後の制度を利用した企業からは、奨励金を移転費用に充てる見込みができて、市内移転の決断の助けになったというような声も早速伺っているところです。
359 ◎福安徹委員 おおむね良好なお話をいただいて、普通、自分の会社が移転するのに、そんな支援制度があると思わないし、銀行には相談に行きますけど、市役所に何かありますかと来る人は少ないんだと思うんですよ。だから、そこをきめ細かく、こんな支援制度を用意してありますよという周知をすごく頑張ってもらいたい。言えば、１万9,000社とか２万社とかいわれている企業が市内にあるわけですから、本市の職員がパンフレットを送ってもいいし、尋ねていってもいいし、何かあるときには、ぜひ一回、産業振興部へ相談してください、皆さんのお力に立てるようないろんなメニューがありますよと言うことは大事だと思うので、それはお願いだけさせていただきます。
ちょっと時間がなくなってきたので、企業立地についてはこれまでとさせていただいて、次に観光行政についてお尋ねをします。
2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。本市にも観光客誘致、さまざまなことを考えていらっしゃると思います。今、本市がどうやって観光客誘致を進めていくか、考えていることがあれば、お尋ねをします。
360 ◎木内産業振興部長 特に外国人旅行客の誘致ということで言えば、多言語のパンフレットの作成、ことしは特にインスタ映えするような写真を使ったパンフレットを作成し、外国人が多いところで配布する。あるいはウェブアプリなどの発信、そういったことを今考えております。
361 ◎福安徹委員 私たちも旅行に行けば、観光案内所に行くという感覚は余りないですけど、行った先のホテルで、この辺の見るところは何かありますか、飲食店はありますかと、パンフレットをもらって見ていくわけですから、それが多言語であることが大事で、それをどこのお店にも置いてもらう。ホテルは当然ですけれども、いろんなところに、例えば飲食店には観光地の、こういうおもしろいところがありますよとか、そういうのを多言語で置いてもらって、高いパンフレットでなくてもいいので、どんどん更新ができるような、そんなパンフレットをぜひつくってもらいたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
それには、地元で八王子に住んでいる外国人の方に、皆さん、どこへ行くのと聞いて、在日、在八王子外国人の方をお勧めする肉ベストテンとか、カレー屋ベストテンとか、何かそういうのもつくってもらって、みんなが行きやすいものをつくったほうがいいと思うんですね。
そのためにも、観光客にいっぱい来てもらうには、何か八王子のまちの中で見せ場が必要だと思います。中町の黒塀通りのところをまちづくり公社が取得をして、これから何か集客施設をつくろうという思いだと思いますけれども、そのときに、西放射線ユーロードは我がまち八王子駅の北口のイベント通りとしては非常に大事な通りだと思うんですけれども、平成33年度までに東放射線アイロードに産業交流拠点ができますね。そうすると、人の流れが少し変わってくると思うんですね。大きい見本市や何かが開かれれば、駅をおりて左に行く人ではなくて、右に行く人がどんどんふえると思うんです。そうなる前に、中町を初めとする西放射線ユーロードに対する手当てを何かしないと、人の流れが変わってしまうと思います。
今、八王子駅北口の交番の裏にあるトイレから、次の公衆トイレは第一小学校の脇の公衆トイレですよね。だけど、それは地元の人にしかわからないようなところにあるトイレなので、中町公園の近くにトイレをつくってもらいたいなという思いがございます。昨年、ちょうどお閉めになった美容院の跡を借りて、休憩室とトイレをつくっていただいて、非常に多くの方に使っていただいたということなんですけれども、その辺についてお尋ねをします。
362 ◎太田中心市街地対策担当部長 昨年の観光休憩所の利用実績についてですけれども、全体では75日間で１万2,000人を超える方に利用していただきました。中でも８月４日から６日の八王子まつりの期間中には5,200名近くの多くの方々に利用をいただいております。今回、開設期間中に行ったアンケートの調査でも、約85％の方々から満足という評価をいただいております。意見としては、臨時ではなく、本設を望むとの声が多く寄せられておりました。
また、今回の整備に当たっては、休憩やトイレの利用のほかに、おむつがえや授乳スペース、さらには各種パンフレットコーナーの設置と幅広く使わせていただいた中で、世代の方々からの評価を得たことは、今後の整備を考える上で非常に参考となる実績を得られたと考えております。
363 ◎福安徹委員 あのトイレ休憩所は非常に評判がよかったというか、ずっと混んでいて、入れなかったですもんね、並んでいて。だから、トイレだけではなくて、小さいお子さんをお連れの方は、授乳させたいとか、おむつをかえたいとか、あと、年配の方は、そこまで歩いてきたけど、どこかで一回座りたい。それで休みたい。休んで、また歩きたいということなので、ああいう施設が必要だと思います。そんなことも、中町の黒塀通りを開発をするときには、ぜひ参考にして、物をつくっていただければと思っております。
今、観光客の主流、よくテレビ番組なんかで旅番組や地元の紹介なんかをやっていると、その地方の地元の皆さんは全然知らないんだけれども、山の中のお寺に観光客が集結して、そこにお地蔵さんが100体あって、それをたまたま見に来た人が写真を撮ってインスタグラムに上げたら、同じ国から人がすごいいっぱい来て、こんなところにこんなのがあったのかと地元の人がびっくりするぐらいのことが起きるのが日常茶飯事だそうでございまして、八王子の中町の整備もしたら、柳を植えて、芸者さんが歩いて、人力車で写真を撮れるなんて、そんなのをやると、次々に観光客の方がお見えいただける、インスタ映えするような、そんなところも八王子のまちの中におつくりをいただきたいと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
時間もなくなりましたので、最後に１点だけ、土木費についてお尋ねします。
昨年、市制100周年記念イベントが行われた富士森公園に、児童遊園、子どもたちの公園がございまして、石森市長にも力を入れてその公園の整備をしていただきました。おかげさまで土日は非常に多くのお子さんが遊んでおります。綱につかまって行けるターザンだとか、手押しポンプだとか、水道、泥遊びができるような、そんなしつらえや仕組みをつくっていただきました。公園課の皆さんには本当にいいものをつくっていただいたなと思っておりますけれども、つくってみて思ったんですけれども、小さいお子さんが来て、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと来て、２時間でも３時間でも遊べる、遊んでいても飽きないような、駐車場があって、ただで遊べるような公園を何ヵ所か拠点公園みたいなものを八王子につくってもらうと、子育てしやすいまち八王子になるんじゃないかと思っておりまして、ベンチがちょっと足りないので、できればベンチももう少しふやしてほしいと思いますけど、見ていると、お昼どきなんか、おにぎりを握って遊びに来る若いお母さんやお父さんがいっぱいいらっしゃるんですね。
ですから、ああいう拠点公園を、幾つとは言いませんけれども、八王子市は広いので、いい遊具を、みんなが楽しめるような遊具をつけてもらうような拠点公園を幾つかつくっていただきたいと思いますけれども、本市の見解をお尋ねします。
364 ◎三輪まちなみ整備部長 拠点整備についての御質問でございますが、全国緑化はちおうじフェアに際しまして、まず富士森公園の整備で、市民の方からは、公園全体が明るくなったとか、また、特にこども広場におきましては、大型の遊具をつけたり、幼児用の遊具をつけたことによりまして、連日、多くのお子様や保護者の方に御利用いただきまして、大変高い評価をいただいているところでございます。
新たな公園の整備におきましては、富士森公園のこども広場のにぎわいにつきましては、公園利用者の駐車場が一定数完備されていることが、子どもに人気のある大型遊具があることで、親子連れから高齢者まで多くの来園者でにぎわう公園となっていると思っています。
今後、公園の整備の際には、御好評をいただいています富士森公園の再整備について、利用者の皆様にアンケート調査などを実施して、効果の検証を行い、駐車場整備や大型遊具、ベンチなどの更新を含めて検討してまいりたいと思っております。
365 ◎五間浩委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
以上で総括質疑はすべて終了しました。
本委員会に付託されました予算案等計46件につきましては、総務企画、文教経済、厚生及び都市環境の常任委員会ごとに分科会を設けまして、お手元に配付してあります分科会議案付託表のとおり、それぞれの所管で詳細にわたって十分な審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔分科会議案付託表参照〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
366 ◎五間浩委員長 御異議なしと認め、そのように決定します。
なお、次回の委員会は、来る３月23日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会します。
〔午後４時59分散会〕
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