八王子市議会 2018-03-09
平成30年度_予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2018-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎五間浩委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
それでは、総括質疑を続行します。
まず
生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会から質疑を行います。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて50分以内であります。
それでは、お願いします。佐藤梓委員。
2 ◎佐藤梓委員 おはようございます。社会民主党の佐藤梓です。
2018年度の予算は、市制100周年が終わり、次の新しい100年が始まった年の予算です。次の100年、私たちが生きる、そして私たちの子どもたち、孫たち、そのまた先の子どもたちが生きていく新たな時代は、限りある資源をどう持続させていくか、経済成長のその先にある本当に豊かな生活とはどのようなものか、人と人とが支え合い、互いの弱さに手を差し伸べ合える社会とはどんな社会なのかということを、現在私たち自身が直面している困難を乗り越える過程の中で問い直していかねばなりません。新たな制度設計を行う際に、繰り返し問いかけ、確認していかなければならないことは、その制度を利用するのは誰なのか、その制度が十分に機能する条件とはどんなものかということです。
現在、私たち自身が直面している困難、それはまさに人口減少と少子高齢化、そして戦後や高度経済長期にデザインしたまちの骨組み、インフラや公共施設の老朽化です。人が減り、財政的な負担は大きくなり、公共サービスのニーズはふえ続ける。行政の職員は疲弊し、困難を抱えた市民は満足のいくサービスを享受できない。これが近い将来に訪れる未来あるいは現在既に起こっている現象です。
全国どこの自治体もこの課題に頭を抱え、あらゆる処方箋を考えていますが、どこをモデルとしたらよいのか、何が効果を上げているのか、短期的な成果が見えることはあっても、果たしてその方法が将来にわたって有効かどうか、暗中模索といった状況ではないでしょうか。
八王子市は、広い市域に多くの社会的資源があります。大
規模住宅団地、公共交通及び道路などの交通インフラ、それぞれの地域に設置した公共施設の数々、この社会的資源のストックは地方とも異なる、そして都心とも異なる財産です。これをうまく生かして、人もいない、お金も足りない、そんな時代の公共圏のあり方を示し、全国の他の自治体をリードする存在として、新たな100年を切り開いていく自治体になってほしいと、八王子市ならばなれると、そう思っています。
今回の私の質問の目的は、都市政策と福祉政策の統合です。
質問の通告の１番は
立地適正化計画について、そして２番は地域共生社会とはです。これら２つの質問項目は、２つ合わせて一つの提案となるように構成を考えました。今後の八王子市の都市計画において極めて重要なキーワードが立地適正化、そして福祉施策を展開する上で避けて通れないキーワードが地域共生社会であると捉えています。これらは相互に連関するものです。そのため、今回は都市計画部と福祉部に交互に質問する部分も出てきますので、それぞれ御答弁いただいた内容をそれぞれ別の立場からどう見るのか、そのことを意識してぜひお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
該当する資料の主なページは、予算の概要、土木費の183ページ、
集約型都市づくり及び民生費78ページの地域福祉計画の推進、同じく民生費87、88ページの高齢者福祉に関する項目です。
それでは、聞かせていただきたいと思います。
まず、
立地適正化計画とは何かについて、目的と内容をお答えください。
3 ◎
守屋都市計画部長 本計画は、
都市再生特別措置法の一部改正により平成26年８月に設けられた制度で、人口減少・少子高齢化を背景とした居住と日常生活を支える都市機能の立地の適正化とともに、持続可能な公共交通の充実に向けた取り組みを推進するものでございます。
本市においても、2040年代には老年人口が約16万8,000人とピークを迎えるとともに、生産年齢人口の減少傾向は続くものと予測されております。このことから、
都市計画マスタープランで掲げる持続的な都市経営に対応した人口規模と構造に見合ったまちづくりを実現するため、計画期間を10年間とした本計画を策定するものでございます。
4 ◎佐藤梓委員 今お答えがあったように、
立地適正化計画は、行政と住民や民間事業者が一体となって人口減少と少子高齢化に対応した持続可能なコンパクトなまちづくりを行うために国交省が示した制度です。モデル都市は、青森県弘前市、石川県金沢市、和歌山県和歌山市、山口県周南市、熊本県熊本市など全国に10都市ありますが、首都圏にはまだモデル都市はありません。根拠法令は
都市再生特別措置法で、この制度に基づいて実施される取り組みには国からの支援措置がなされます。昨年末時点で全国384都市が具体的な取り組みを行っており、このうち116都市が計画を作成、公表をしています。東京都内で取り組みを始めているのは、八王子市のほかに、府中市、日野市、福生市です。また、姉妹都市である神奈川県小田原市は、昨年度末に既に
立地適正化計画を公表しています。
立地適正化の機能は大きく分けて２つの機能があり、一つは都市機能誘導、もう一つが居住誘導です。これらの誘導区域を行政が示し、その定義に基づいてまちづくりが進められるというものです。これらの機能の誘導を図る場合、こちらに都市的な機能を集積していこう、あるいはこちらになるべく住んでいただきたいエリアなんですというふうに示していくという誘導を図る場合、地域特性をよく考慮して進めないと、例えば土地の資産価値が大きく変わってしまったりであるとか、最も私が懸念をしているのは、サービスを受けられる人とそうでない人との差が生じるのではないかという懸念であります。
立地適正化計画は今後10年間の計画とのことですが、本市が目指す都市のビジョンは、拠点・
沿道ネットワーク型の都市構造とお聞きをしています。都市機能の誘導における機能の集積と
居住エリアごとのサービスの格差が生じないように慎重に調整を図ることが極めて重要であると考えますが、都市計画の分野から見たソフト施策の課題はどこにあるか教えてください。
5 ◎
守屋都市計画部長 検討を進める上でのソフト施策の課題についてでございますが、本計画はさまざまな関係施策と連携を図りながら、市街地のさらなる拡大抑制とともに、公共交通を軸とした福祉や医療などの都市機能の
ネットワーク形成を目指すものであります。特に、超高齢社会への対応を進めていく上では福祉施策とのさらなる連携が重要であり、これを持続していくことが課題であると捉えております。
6 ◎佐藤梓委員 超高齢社会に対応するためには、福祉や医療サービスを十分に機能させるために公共交通を軸として都市機能のネットワークを構築することが目標であると。そのためには、福祉施策とのさらなる連携が重要という御答弁でした。重要な御答弁であると思います。
昨年12月の第４回定例会の際や今回の質問のためのヒアリングを実施した際、
立地適正化計画に関する情報はまだ他の所管では十分に共有がなされていない印象でした。その後、福祉部のほうでも都市計画部と一緒にぜひ話をしてみてくださいというふうにお願いをしましたが、立地適正化の計画が進むことについて、現時点で福祉部のほうで協力していくべきだと考えている課題にはどのようなことがあるでしょうか。
7 ◎小峰福祉部長
立地適正化計画に関する福祉部としての課題についてですが、都市機能の
ネットワーク形成においては、今後増加が見込まれる
一人暮らし高齢者の外出支援や障害者の自立支援などを考慮する必要があります。そのためには、福祉の視点からその地域でどのようなサービスが求められているのか、支援が必要な方は何を望んでいるのかといった課題を都市計画部門と共有するなど、庁内の連携を一層強化していく必要があると考えております。
8 ◎佐藤梓委員 高齢者福祉の問題、そして障害者福祉の問題、ニーズがどんなところにあるのかというところを都市計画部のほうと情報を共有し合っていくことが課題であるという御答弁です。
続いて、
立地適正化計画の根拠法令となる
都市再生特別措置法についてここでお聞きしたいと思います。
2016年の一部改正により、住宅団地の再生が位置づけられました。これまで私は、人口減少・高齢社会におけるコミュニティの再生と維持のためには、市内に多数ある大
規模住宅団地の再生に早急に取り組むべきであるということを指摘をしてまいりましたが、大
規模住宅団地の再生と維持は立地適正化の中でどのように実施されるのでしょうか。スケジュールなども踏まえ、まず位置づけを教えてください。
9 ◎
守屋都市計画部長 本市には、昭和40年から50年代にかけて丘陵地を造成し、道路や公園などが計画的に整備された良好な住環境を有する大規模開発住宅が多く立地しております。
今後の検討につきましては、地域性や交通利便性などを考慮しながら位置づけを検討してまいります。
10 ◎佐藤梓委員 スケジュールというのは、今後10年間の計画の中で議論を進めていくということで、現時点ではまだ明らかではないというふうに理解をしました。
大
規模住宅団地は、地域の中の
ミニコミュニティとしても機能しています。大
規模住宅団地を一つの拠点と捉えるイメージです。団地の中に商店がある、あるいは今はないんだけれども今後は保育施設や病院、高齢者施設も団地の中に整備できるようにしていくといったことが今後進めば、これは立地適正化の一つの成果になります。福祉の視点からも整合性や相乗効果を考慮していくことができるのではないでしょうか。
そこで、立地適正化において誘導する機能、これのあり方についてお聞きします。
まず、そもそも八王子市における立地適正化は、それぞれの地域、エリアごとに拠点を設定し、その拠点の周辺に機能誘導の区域を設定して
ミニコミュニティをつくっていくイメージなのか、それとも全市的に機能誘導の区域を広く設定し、その枠の中で拠点及びネットワークを構築していくイメージなのか、どんな構想なのでしょうか。拠点のあり方、何を拠点とするかについて、そしてまたそこにどんな機能を集積していくのかについて、機能ごとの分類をどう捉えているのかもあわせて教えてください。
11 ◎
守屋都市計画部長 拠点の位置づけや都市機能ごとの分類についてでございますが、
立地適正化計画では、
都市計画マスタープランで位置づける６地域の都市拠点とその整合を図ることを前提としております。都市機能については、日常生活に必要な施設、サービスの効率的な提供について、公共交通を利用した利便性の観点などから、機能ごとの分類についても検討を進めてまいります。
12 ◎佐藤梓委員 今お答えいただいたところなんですけれども、６地域の都市拠点が大きな意味での拠点となるようですが、それぞれのエリアでのさらに細かな拠点をどのように設定をし、そこにどのような機能を集積するか、あるいは離れたところにある拠点のサービスにどうネットワークするかについては、福祉分野の施設の空白地域や福祉策の展開を進めたいんだけれども、担い手や財源が足りていない部分について詳しく知っておく必要があるのではないでしょうか。
まず財源面についてです。
八王子市は中核市となり、東京都との関係も変化しました。福祉の施策に関して東京都の補助が得られなくなっているものなども出てきているのではないかと思います。都の補助がなくなった事業、主なものにはどんなものがありますか。これによって、例えば施設をつくったり運営したりすることについて、市独自の負担がふえたものはどのようなものがありますか。
13 ◎小峰福祉部長 中核市移行によりまして、補助金ですが、
障害者通所施設等整備費補助、それや
老人福祉施設整備補助などについては東京都からの補助金はなくなりましたが、本市は普通交付税の交付団体であります。財源としては交付税を活用しているところでございます。
これら中核市の権限を生かしまして、地域性を勘案した本市独自の取り組みを行うことで市民サービスの向上につながっていると考えております。
14 ◎佐藤梓委員
障害者通所施設等の整備補助、そして
老人施設整備補助が減ってしまったと。これを補うために福祉部のほうで独自の取り組みを行っておられる、財源は交付税を充てているということだったんですが、交付税のほうも今さまざま議論になっています。こちらが望んでいる額がしっかりと交付されれば望ましいのですが、果たしてそのようになるのか心配されているところでございます。持続してやっていけるのか心配をしています。
サービスの提供を適切な形で維持していくためにも財政出動は欠かせませんが、同時にサービスが機能しやすい環境を整えていくことも重要だと考えます。聞くところによると、東京都の補助が減った関係で、民生委員の活動費についても市の負担が大きくなっているというふうにお聞きしています。拠点としての施設の整備をするのも負担が大きくなっている、またサービスの担い手として活動していただく民生委員の方々の活動費の面でも負担がある、その分が住民主体のサービスであるとか、住民同士が互いに助け合う互助の部分への負担となってあらわれてくるのではないかと感じています。
東京都は現在、
福祉先進都市というビジョンを掲げています。本市との連携はどのようになっているんでしょうか。もちろん、東京都の一部としての八王子市の側面があり、一方で東京都から自立した中核市八王子という側面があり、多くの事務権限を得た一方で負担していかねばならないものもふえたのではないでしょうか。
八王子市には、ぜひ福祉都市、福祉国家という概念がありますが、福祉都市としての八王子を目指してこれを実現していただきたいと思うんですけれども、ここを変えていかねばならないというのは、まさに都市構造の転換という点に注目することで福祉都市の実現性が見えてくるように思いますが、中村副市長、
福祉担当理事者としての観点からいかがでしょうか。
15 ◎中村副市長 東京都の
福祉先進都市の実現、これにつきましては、市区町村と連携しながらその不足する福祉インフラ、保育園とか老人ホームあるいはグループホームなど、これらについて2024年度までに達成しましょうという数値目標の設定であります。
今議論になっているのは、冒頭委員からも御紹介ありましたけれど、やはり人口がふえて都市が拡大し、そして整備された都市機能、これについては人口減少あるいは人口構造の大きな変化、あるいは地域によっては相当人口が急激に減ります。そうした中で、この整備された都市機能の整理、再編、そのためにはやはり私たちは縮むこの社会を想定しなきゃならない、そんなふうに考えております。そうしたときには、やはりそこに生活する、そこに暮らしている市民の視点に立って物を考える。それはまさしく福祉政策から都市政策を考えていくまちづくりの転換になろうかな、こんなふうに考えています。
それから、中核市の権限の話がありました。これは東京都ということでなく、やはりこれからの社会は、自分たちのまちは自分たちで考えていく、まさしく中核市の権限という中での地方分権・中央主権の世界の議論だろうと、そんなふうに理解しております。
16 ◎佐藤梓委員 今、非常に象徴的なキーワードが御答弁の中にございました。今後は縮む社会になっていくと。そして今後は福祉政策から都市計画を考えていく、そういった流れになっていくだろうと。そして、八王子が自分たちのまちのことは自分たちで決めるという住民自治、そういったところも示していただきました。
今、この答弁をお聞きして、私は非常に今回福祉政策と都市政策の統合ということを提案をしていきたいと思っておりますので、中村副市長にそうした狙いが伝わったのだということで大変心強く思っております。
それでは、石森市長にもぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
中核市としてスタートして間もなく３年目が終わります。この３年間に八王子が東京都から移譲された権限の中で、例えば沿道
集落地域で新たな土地利用制度が開始されるなど、開発許可権限は大いに活用されてきたように思います。
一方で、東京都から自立をする中で、補助金など、先ほど福祉部長からの御答弁にもあったように、本市の負担が大きくなった面も、特に福祉の分野ではあるのではないかと思います。福祉分野の施策を適切に実行していくためには、都市計画上の配慮が今後欠かせないと考えます。
その上で、今後
立地適正化計画を進めていく上での課題をどう捉えているのか、及び中核市４年目に向けての展望をお聞かせください。
17 ◎石森市長
立地適正化計画の策定を進めていく上での課題や展望についてとのお尋ねでございます。
本計画につきましては、人口減少・超高齢社会の進展に対応した政策課題を解決していくために、都市計画のみならず、福祉や教育など広範な政策分野とのさらなる連携が課題であると考えております。
今後検討を進めていく上では、時代の変化に対応した住みよいまちづくりの実現に向けて、市民の皆様との連携も図りながら強い意思を持って取り組んでいきたいと考えております。
18 ◎佐藤梓委員 広範な政策分野とのさらなる連携が課題であると認識していただいていることをお聞きして安心いたしました。
今、市長のほうからは、福祉のみならず教育などという御答弁もありました。今後、教育という面では、例えば子育てというところもございますし、また学校施設を含めた公共施設のマネジメントと都市計画との関連もより密になってくるのではと思っております。
立地適正化計画、八王子市独自の計画として何を焦点にするのかが極めて重要です。先ほど中村副市長から、八王子市は東京都から自立をした形で、住民自治、私たちのまちのことは私たちで決めていくということがあったんですけれども、
立地適正化計画においても、国が示しているようなものをそのままやっていくということではなくて、八王子市が、地方でもなく、大都市や23区とも異なるこのまちの特徴を生かして、中核市となって失った東京都の補助などを補うためにも、特に福祉分野の施策が十分に機能するような環境を整える意味でも、都市政策、都市構造から変えていくことをぜひよろしくお願いいたします。
続いて、福祉分野の切り口からお伺いしたいと思います。
地域共生社会とは何かについてです。
都市政策との連携、統合の議論を進めていく前に、一つ具体的な取り組みについてお伺いします。
予算の概要、民生費84ページ、
高次脳機能障害者支援です。
これまで私は、一昨年、そして昨年と、一般質問において脳血管障害により発生する失語症を含む
高次脳機能障害者とその家族への支援について要望、提案を行ってまいりました。今回、これが具体化されたことについて御努力くださったことを高く評価させていただきます。
中身についてですが、新たに配置する
高次脳機能障害者支援員とはどのようなものでしょうか。配置先は医療機関で、当事者と医療機関、
就労支援センターとの橋渡しを行うコーディネーターのような業務なのでしょうか。資格の有無や相談の経路や
介護保険サービスとのかかわりはどうなっているのか、詳細についてお示しください。
19 ◎小峰福祉部長 配置する支援員につきましては、言語聴覚士、作業療法士の資格を有し、
高次脳機能障害者の支援の経験がある方を予定しております。これまでの経験、知識や技能を生かし、当事者や御家族からの個別の相談に応じ、適切な指導、助言や情報提供などを行ってまいります。
20 ◎佐藤梓委員 有資格者で言語聴覚士、ＳＴですね、そして作業療法士、ＯＴの方であるということで、大変よかったです。ぜひ、台町にある
心身障害者福祉センターなどとも連携をとっていかれてください。要望いたします。
また、これまで
高次脳機能障害は制度と制度のはざまにあり、また目に見えない障害、気づかれにくい障害であるということをお伝えしてまいりました。障害者手帳をお持ちでない方も多く、また身体の麻痺のない方は要介護認定を受けておられない方も多いです。現在も介護保険の枠組みの中で言語聴覚士の方が自宅を訪問して訓練を行う訪問ＳＴのサービスがありますが、新たな取り組みの中で介護保険の適用にならないケースについてはどのような支援が可能となるのでしょうか。
21 ◎小峰福祉部長 介護保険の対象とならない方につきましても、医学的管理のもと、医師が必要であると判断する在宅の方につきましては、医療保険制度による訪問リハビリが受けられる場合があります。支援員は訪問などにより在宅の当事者及びその御家族からの相談に応じる中で、必要な医療や障害福祉のサービスが受けられるよう、連携関係にある他の医療機関や就労支援機関、障害者福祉施設等の支援先を紹介するなど、個々の状況に応じた適切な支援につながるよう努めてまいります。
22 ◎佐藤梓委員 介護保険の適用でない方も医療保険制度による訪問リハビリを受けられる可能性がある場合があるんですね。そういったニーズをしっかりと把握をするためにも、新たに配置される支援員がこちらのニーズを必要としている方の御自宅に訪問による相談も行っていく、これはすばらしいことだと思います。
高次脳機能障害、とりわけ失語症は、回復期を過ぎ維持期に入ってからも適切な訓練を継続することで、あるいは中断してしまっていたとしても、再開をすることで言語機能が向上することがあります。そうしたことをしっかりと見きわめられるよう、支援員の方にはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
地域共生社会の考え方の中では、障害児、障害者と高齢者とが同一の事業所でサービスを受ける共生型サービスのあり方が検討されていくこととなります。私は、障害福祉のサービスと高齢福祉のサービスとは、障害特性に合ったきめ細やかなケアを提供し続けていくためにも、また事業者の負担を軽減する意味でも、これらを無理に統合すべきではないと考えていますが、サービスの提供がスムーズに行えるようにするために、それぞれのサービスの担い手の問題、利用者と提供側の拠点等を結ぶネットワークの構築を行うことが不可欠であると思います。その意味では、障害福祉も高齢者福祉も、人が少ない中での人的資源の確保と育成及び施設整備をどのように実施できるのかが課題だと思われます。
そこで、高齢者福祉の分野について見てみたいと思います。
予算の概要、民生費、87ページです。
介護の担い手育成のために新規事業が６つあります。意気込みを高く評価したいと思いますが、結果が重要です。特に介護人材の就労、その後の定着支援が肝心です。昨年８月に実施された市内事業者を対象としたアンケート結果でも、事業者からはそれらのことが要望されていました。介護従事者育成研修のほか、新たに実施される資格取得支援は担い手の定着促進にもつながり、補助率も10分の10と大変充実しています。
一方、事業所の運営側ではなく、働き手の働く側からの要望である職場環境の改善、良好化についての支援はどのように実施されるのでしょうか。
23 ◎小峰福祉部長 介護事業所の職場環境についてですが、昨年８月に市内介護事業所を対象に行った調査では、６割以上の事業者が最近１年間で離職者があったと回答しており、職場環境も原因の一つではないかと推測しております。
介護職員の定着は、良質な介護サービスを供給していく上でも大変重要なことですので、30年度から新たに開始する各種事業者向け研修の実施とあわせ、引き続き効果的な方策の検討を進めてまいります。
24 ◎佐藤梓委員 高齢者福祉、介護においては、人材不足がとにかく問題です。今お答えのあったように、６割以上の事業者が最近１年間で離職者があったと回答しているそうですね。福祉の領域では、自助、共助、公助に加えて、住民同士が互いに助け合うという互助の考え方が盛んに提示されるようになり、元気な高齢者が不調を来している高齢者を支えるという構図になってきています。
その中で、行政が果たすべき公助の役割が後退しないか懸念をしています。今後、地域共生社会の考え方が高齢者福祉のほうにもおりてくる中では、その傾向は加速するのではないでしょうか。
高齢者福祉のサービスを行政として責任を持って実施、展開し続けていく際に、他の施策との整合性の中で特に
立地適正化計画が進む中では、地域内の機能の拠点、サービスの担い手となる人が集う拠点のあり方が変化していくことを捉えなければなりません。こうした流れの中で、人材を確保し、育成することに向けて、課題と捉えていることは何でしょうか。
25 ◎小峰福祉部長 共生型社会に向けたさまざまな人材の確保や活用に関する課題ですが、市内の人口や高齢化率について、現時点でも地域ごとに違いはありますが、生きがい就労やボランティアの活動は市内の随所で行われております。
その上で、地域共生社会における人材の確保や活用に関する課題となりますが、高齢者のニーズを踏まえながら、生きがい就労やボランティアなどに取り組みやすくなるような環境整備に取り組むことが求められていると考えております。
そして、中長期的に人材の確保、活用におきましては、高齢者の移動手段も課題があると考えられますので、第７期介護保険事業計画の新しい取り組みとしまして、高齢者等の移動手段の確保に関する勉強会を開催し、庁内での検討を進めていく予定となっております。
26 ◎佐藤梓委員 高齢者が活動しやすい環境の整備、そして担い手となる人材の確保、活動の面では、移動手段の確保が欠かせないとのことでした。
八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画の策定に当たって、福祉部が昨年５月から６月にかけて実施した高齢者の意識調査からは、スポーツやレクリエーションなどの参加率が高い一方で、サロンの利用が１割未満と少ないこと及び外出を余り好まない傾向などが浮かび上がってきています。在宅介護における家族介護者の負担の軽減が重要であり、サービスが提供される場所へ来てもらうことよりも、来られない人のところへサービスをどう届けるかという視点が欠かせません。
予算の概要、民生費88ページの高齢者在宅生活支援サービスでは、高齢者見守り相談窓口の運営を委託をしていますが、重点機能のうち訪問活動による支援が特に重要です。これについて、担い手の人員、活動の実績についてまず報告を、簡潔にで構いませんのでお願いいたします。
27 ◎小峰福祉部長 シルバー見守り相談室では、社会福祉士などおおむね２名の相談室職員が積極的に地域に出向き、孤立しがちな高齢者の実態把握や臨戸訪問での安否確認を中心に、地域住民の御理解のもと、地域のボランティアを活用した見守りを積極的に進めるなど、地域と一体となった見守り活動を行っております。
実績ですが、平成29年４月から平成30年１月までの相談件数と来所やボランティアの活用を含めた見守り件数になりますが、シルバー見守り相談室長房は相談件数628件、見守り件数は7,078件、シルバー見守り相談室中野は相談件数が1,769件、見守り件数は1,503件の実績となっております。
28 ◎佐藤梓委員 長房と中野、市内２つのシルバー見守り相談室にはそれぞれ多数の相談が寄せられ、さらに多くの訪問活動が行われています。もっと相談室の数をふやすなど、アウトリーチがしやすいように拠点の整備、あるいはサービスを届けやすくする工夫が必要だと思います。
ここまでお聞きして、拠点・
沿道ネットワーク型の都市構造の中でどんな協力がしていけそうでしょうか。都市計画部長の御感想をお伺いしたいと思います。
29 ◎
守屋都市計画部長 拠点・
沿道ネットワーク型都市構造の実現に向けては、日常生活における高齢者の移動を都市課題の一つであると捉えております。また、高齢者のさまざまな活動や取り組みを支えていくためにも、施設の立地や移動手段が重要なポイントになるんではないかと認識しております。
今後の検討においては、拠点に立地することがふさわしい施設や高齢者の移動の確保について、関連所管と連携を図りながら協力できるのではないかと考えております。
30 ◎佐藤梓委員 前向きな御見解であると思います。よかったです。拠点と機能集積、人材の育成と配置の相互の関連性について議論をしてきました。
都市政策と福祉政策の統合を考えていく中では、改めて整理しておきたいのが、福祉政策における圏域の考え方です。
予算の概要、民生費、78ページには、地域福祉計画の推進が示されています。第３期地域福祉計画においては、地域住民による地域福祉活動を推進するための圏域を福祉圏域として議論をするようです。これまで八王子市民生委員児童委員協議会の20地区を最小単位としてきたものを、今後中学校区を最小単位として設定していくとありますが、中学校区は37あります。これと地域福祉推進拠点の整備との関連はどうなっているのでしょうか。
31 ◎小峰福祉部長 第３期地域福祉計画におけます福祉圏域につきましては、適切な福祉サービスを提供するための範囲に限らず、地域住民が地域福祉活動を推進するための範囲という考えに基づきまして、中学校区を最小単位として設定しております。
地域福祉推進拠点は、日常生活圏域ごとに整備を進めてまいりますが、実際の活動においては、中学校区を意識して取り組んでまいります。整備場所につきましては調整中ですが、市民センターを中心に利用者の利便性や場所のわかりやすさなどを考慮して決めてまいります。
32 ◎佐藤梓委員 拠点を整備するのはこれまでどおり21圏域なんですけれども、活動の単位を中学校区37地域としていくというような見通しであるとわかりました。
そうすると、やはり住民同士の助け合いである互助の考え方というか、住民の活動しやすい範囲という考え方で最小単位を中学校区とするということなのかなと思います。担い手となっていただく住民の方の活動しやすい単位ということがこれまであった21の圏域に加味される、加えてつけ加えられるということですね。
しかし、肝心なのは、やはり適切な福祉サービスを提供するための範囲、提供できるかどうかの範囲という従来の考え方であると思います。適切な福祉サービスを提供するための範囲もより細分化して、住民が地域福祉活動をしやすい範囲、すなわち住民同士の互助を行いやすい範囲の単位とあわせていってほしいなと思いますので、これは要望といたします。
さて、地域包括支援センター、高齢者あんしん相談センターですけれども、こちらは日常生活圏域の考え方に基づき、各圏域に１ヵ所ずつ、最終的には21ヵ所を整備する予定とのことです。この考え方は、地域福祉推進拠点の整備箇所数と重なると考えてよいでしょうか。
また、これまで高齢者あんしん相談センターも中学校区単位で整備すべきだという議論がたびたびなされてきましたけれども、今回の総括質疑の中でも他の議員の質問に対し、民生児童委員の活動エリアと福祉圏域とが同一となるように協議をしていき、この協議により整理された民生児童委員の活動エリアと高齢者あんしん相談センターを設置する日常生活圏域とを調整するのだという答弁がありました。福祉圏域と日常生活圏域がどのように整理をされるのか、21圏域のままなのか、それとも中学校区となり37地域となるのか、日常生活圏域はどのようになるんでしょうか。
33 ◎小峰福祉部長 高齢者あんしん相談センターを設置する日常生活圏域につきましては、高齢者計画・第７期介護保険事業計画の期間中にセンターの整備数を計画しておりまして、21圏域ということで達成する予定で考えております。中学校区の37圏域に設置する予定ではございません。
34 ◎佐藤梓委員 これ、非常に圏域ということを理解するのが難しかったんですけれども、今の御答弁をお聞きすると、高齢者福祉における圏域というのも地域福祉推進拠点と同じく、基本はこれまでの21の圏域の中で拠点を整備すると。高齢者あんしん相談センターも21ヵ所の整備予定のままで変わらないと。けれども、この高齢者あんしん相談センターの管轄区域の中で、活動の単位は中学校区と同じ37地区となるというふうに考えていくということですね。そのような理解でよろしいですか。
35 ◎小峰福祉部長 中学校区の福祉圏域、この最小の福祉圏域につきましては、市民が顔の見える関係で地域福祉を推進していく上での最小の単位という形で行っております。ですので、そういった高齢者あんしん相談センターや地域福祉推進拠点の施設の数、これとは一致しない状況で考えております。ただ、区域的にはそこがおおむね外のラインといいましょうか、そういった部分が重なるようなことで、活動上、運営がしやすい、活動しやすい、そういった区域になるようなことを考えております。
36 ◎佐藤梓委員 わかりました。市民が顔の見える関係で活動のしやすい圏域ということで、最小の活動単位を37、中学校区として設定をしていくということですね。
やはりこれはこの37、中学校区と同じ37地区というのが、これまで市議会の議論の中では行政のサービスの拠点を整備する、サービスが届きやすい範囲をより細分化して中学校区37にしていってほしいという議論があったんですけれども、今回、中学校区というふうに議論がされていくのは、住民が地域福祉を推進しやすい活動エリアとしての37ということになりますね。やはり高齢者福祉のほうでも地域住民同士の互助の、互いに助け合う互助の考え方が強まっているように感じ取れます。この点は心配をしています。拠点の数もぜひ中学校区で整備することを諦めず、将来的には考えていっていただきたいと思います。
さて、都市計画における拠点や機能集積と福祉における圏域や拠点の考え方はどのように重なるんでしょうか。福祉サイドから見た拠点の機能と人員の配置についてお答えください。また、これらをコーディネートするのが地域福祉推進拠点ということになるのか、その役割もあわせてお示しください。
37 ◎小峰福祉部長 地域福祉推進拠点の役割についてですが、福祉分野では地域福祉推進拠点や高齢者あんしん相談センター、子ども家庭支援センターなど、それぞれの目的ごとに整備し、必要な専門職などを配置しております。地域福祉推進拠点は、どこに相談すればよいかわからない困りごとなどの相談を受け付ける包括的な相談窓口であり、また地域住民による福祉活動を支援する役割を担っております。そのため、地域福祉推進拠点が都市計画分野も含めたコーディネーターの機能を担うという点については難しいと考えております。
38 ◎佐藤梓委員 これ以上地域福祉推進拠点のほうの負担をふやしたいということではないんですね、私の質問の意図としては。福祉における圏域の考え方も、行政サービスの基点となる拠点、そしてサービスが適切に機能する範囲としての圏域、さらには地域住民の活動しやすい範囲、互いに助け合う互助を行いやすい範囲としての圏域というような考え方が福祉の分野でも整理されるタイミングなのかなと思います。
そういった意味で、先ほども質問したんですけれども、拠点や圏域、エリアという考え方が都市計画のほうでも立地適正化に際して始まると。そして福祉のほうでも今改めて議論すべき、定義すべき、捉え直すべき時期に来ていると思います。ここはぜひそれぞれで考えるだけでなく、一緒に協働して、課題を共有して議論を進めてほしいなと思います。
そこで、駒沢副市長にお聞きしたいと思います。
昨年12月の第４回定例会における一般質問で、私はやはり都市計画及び福祉分野における拠点とは何か、そして地域共生社会とは何かということを尋ねてまいりました。その際の質問の最後に中村副市長からこんな御答弁をいただきました。読み上げます。
社会の変化あるいは家族の変化によって縦割りでのサービス提供に限界が来ている。一つは、総合的なあるいは複合的な課題に対しては限界が来ているということ。そのためにそういうそれぞれの制度化された縦割りの制度を横串する、包括化する、そういう仕組みを変えながら、それぞれの担い手である職員の意識を変える。そして、地域共生社会の中での、いわゆる地域の中での拠点、これはまさしく都市計画との関連もありますけど、現有の施設あるいは組織を有効に活用する、かつ人材を有効に活用する中で、これからの地域共生社会、ともに支え合う、そういう社会の実現が必要になってくるかと、そのように考えているという御答弁でした。
これは、私が提案したい都市政策と福祉政策の統合について、実に的確に課題を理解してくださっている御答弁であったと心強く思いました。
そして今後、これを実行していくために、実働、実際の働きが求められます。そのタイミングがまさに
立地適正化計画が始まる今なのではないかと思います。
この中村副市長の前回の御答弁を踏まえて、都市政策と福祉政策の統合、都市計画と福祉施策の連携ということについて、都市計画のサイドから駒沢副市長のお考えをお聞かせください。
39 ◎駒沢副市長 これまでの答弁を踏まえ、福祉政策と都市計画との連携についてでありますけれども、超高齢社会における都市課題の解決に向けては、福祉と都市計画の連携が極めて重要であり、お互いの政策課題を常に共有し、連携を深めていくことが職員の意識改革あるいは組織、人材の有効活用につながるものと捉えております。そして、この積み重ねがお互いの政策効果を高め、将来ビジョンを実現していく、このように考えております。
40 ◎佐藤梓委員 今回の質問の趣旨、テーマ、狙いを的確に捉えてくださった御答弁で、大変心強く思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、石森市長にお尋ねいたします。
都市計画が掲げるビジョン、拠点・
沿道ネットワーク型の都市構造、これと地域共生社会の考え方に依拠した福祉施策、これらを一体的に進めていくために庁内での連携をどのように図り、取りまとめをしていかれますか。所管と所管を横断するような取り組みに向けて、市長の思いをお聞かせください。
41 ◎石森市長 都市計画と福祉政策を一体的に進めることに対しての私の考え方でございますけれども、八王子ビジョン2022に掲げる基本理念を実現し、誰もが住みやすく安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、庁内はもとより、市民や関係機関とも連携した取り組みを総合的に進めていく、これが大事であろうと、そのように考えております。
42 ◎佐藤梓委員 今回の私の質問に対する御答弁を考えていただくに当たって、都市計画部と福祉部との間で
立地適正化計画とは何か、地域共生社会とは何かというそれぞれのキーワードについて、他方の所管が抱えている課題やテーマそのものについて視野を広げていただくきっかけになったのではないかと思っています。それぞれの所管が専門家の皆さんの集団であるがゆえに相互に課題を共有し合い、ともに解決策を検討していくということが場合によってはなされにくい場面もあるのではないかと推測をしています。
今後、より一層、部の所管の垣根をまたいで大きな政策の枠組みについて積極的に課題を共有し合い、別の角度からのアプローチによる解決の可能性も積極的に模索していただけたらと願っています。
立地適正化、そして地域共生社会、どちらも国が示したビジョンです。立地適正化は国交省、地域共生社会は厚労省です。いってみれば、トップダウンでおりてくるような計画の骨子や考え方の方向性です。自立した地方自治体として、これらを国が示すとおり、そのまま受けとめるというだけでなく、本当に必要な計画なのかどうか、この示されたビジョンが適切な考え方であるのか、本市にとって合うのかどうか、常に検証を重ねてほしいと思います。必要であるならば、どのようにカスタマイズして用いていくのか、そこを主体的に考えていかなければなりません。国が示し切れていない部分を補ったり、あるいは不要である部分を削ったりということをこれからもしっかりと議論していかねばと思いますので、よろしくお願いします。
また、国が示しているものとしましては、国交省が示しているいわゆる住宅セーフティネット法というのがございます。こちらは非常に福祉との連携が強まっていて、住宅を確保することに配慮の必要な住宅確保要配慮者、生活困窮者であるとか、障害のある方、子育て世帯、高齢者、これらの方々の住まいの政策として福祉との連携が非常に強いものということになっています。これについては都市環境分科会のほうで各論としてお聞きできればと思っております。
それでは、福祉政策と都市政策の統合についての質問をここまでで終わります。
続いて、時間の許す限り進めさせていただきます。
続いての質問は、人権が保障されるまちにです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、インフラの整備などとともに、海外と比べて日本がこれまで制度化や意識啓発のおくれていた分野での努力が求められています。マイノリティの人権、権利の保障です。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティの方の人権と同性パートナーシップ制度についてお伺いします。
今月１日、大阪市が同性パートナーシップ証明制度を導入する考えを明らかにしました。同性パートナーシップ証明には法的拘束力はありません。けれども、なぜ必要なのか。例えば夫婦であれば、配偶者が病気になったときに医師から配偶者の病状説明を受けることができます。また、賃貸住宅への入居の際や企業等での福利厚生を受ける際に配偶者としての権利を得ることができます。公営住宅の入居などの際もそうです。しかし、同性カップルにはこれらが保障されていないのです。
報道によると、2015年に渋谷区と世田谷区が同性パートナーシップ証明制度を導入したことで、行政による証明書が一部の生命保険で受取人の手続に使用できたり、福利厚生の配偶者証明に使用できたりする動きが広がりを見せています。この動きは今後ますます活発化するでしょう。
本市においても早晩検討することになる課題だと思いますが、現時点で同性パートナーシップ証明制度を実施するために障壁となっていることは何でしょうか。
43 ◎小浦市民活動推進部長 同性パートナーシップ制度を実施するに当たっての障害、何が障壁かということでございますが、一つはやはり社会の認識が進んでいないということが一番の課題というふうに考えております。
同性パートナーシップ制度の御提案もございましたが、本市ではまずＬＧＢＴの理解を深めることが重要と考えており、あわせて自分の性も含めた性への多様性を尊重するというＳＯＧＩの考え方も含め、職員を初め理解が深まるよう努めてまいります。
44 ◎佐藤梓委員 社会の認識がまず進んでいないということなんですけれども、同性パートナーシップの証明制度は、マイノリティの方がこのまちで暮らす中で、パートナー関係を宣言し、行政がその宣誓を聞いて証明書を発行する、その証明書に基づき男女の夫婦と同じように福祉厚生など必要なサービスを受ける上での権利を保障されるとてもシンプルなものです。
これまで、意識啓発の取り組みについての御努力は評価いたします。けれども、今後は意識啓発だけでなく、制度を実際に構築することでさらなる意識改革を行っていく必要があります。制度の整備が人権意識の浸透を前進させるという側面があるからです。同性パートナーシップを実施している自治体へヒアリング、視察を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。既に視察やヒアリングを行っておられる場合は、その際の御感想を教えてください。
45 ◎小浦市民活動推進部長 制度を実施している自治体へのヒアリングということでございますが、パートナーシップ制度を行う自治体へなど視察は特に行っているところではございませんが、制度を実施している渋谷区や世田谷区などの取り組みを紹介する勉強会に職員が参加して話を伺っているところでございます。
感想としましては、多くのＬＧＢＴ当事者が社会的カミングアウトを懸念していることや、あるいは庁内での合意形成を図る方法などさまざまな課題があり、まずは市民の皆さんや職員がＬＧＢＴへの理解を深めることが重要と再認識したところでございます。
46 ◎佐藤梓委員 これは八王子も遅かれ早かれ取り組まねばならない課題でありますので、ぜひ調査研究、進めていっていただきたいと思います。
最後に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツについてです。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、略してリプロとは、性と生殖に関する健康・権利のことです。全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔や時期を自由にかつ責任を持って決定することができ、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利のことを指します。また同時に、妊娠、出産というのは、個人の自由な意思と選択によるものであって、決して他者から干渉されるべきではないことも同時にしっかりと理解される必要があります。
これらのことをあらわすリプロについて、市民の皆さんにこの概念を知っていただかなければなりません。また、これについての啓発と定着を進めねばならない対象は特に企業です。長時間労働により女性が妊娠や出産の機会を逸してしまうことや、妊娠を希望するカップルが不妊治療などのタイミングをとることが難しいのが社会問題となっています。
少子化は労働問題に根差しており、企業にリプロの考えが浸透していかないと、生みたいと思った時期や出産の間隔、子どもの数を個人が自由に決定することが阻害されてしまいます。このことへの意識啓発を進めるために今できることを市民活動推進部のほうにお聞きしたいと思います。
47 ◎小浦市民活動推進部長 リプロダクティブ・ヘルス・ライツの意識啓発、今後の形、どういうふうに進めていくかでございますが、この視点は男女共同参画社会の形成に当たって欠くことのできないものというふうに認識しております。
第３次男女が共に生きるまち八王子プランに女性の性と生殖に関する健康と権利の確立を重点課題の一つとして掲げ、市民の皆さんへの意識啓発の取り組みを継続して行っております。
御提案のとおり、企業の労働環境においても男女がともに生き生きと働き続けるためには必要な視点であると考えております。そのためには、関係所管と連携が必要になってきますが、その点も念頭に置きまして、今後も多くの方に理解していただけるような意識啓発に取り組んでまいります。
48 ◎五間浩委員長
生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会の質疑は終了しました。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて38分以内であります。
それでは、お願いします。青柳有希子委員。
49 ◎青柳有希子委員 日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして総括質疑を行います。
まず最初に、障害児や障害者の移動支援についてお伺いします。
私は、障害者・障害児の移動支援については過去にも取り上げ、進んだ面もあれば、まだまだ不十分という実態があります。さらに使いやすい制度にするために改めて質問をいたします。
私は、障害児の親御さんが小中学校にお子さんが進級しても、学校に通わせることさえも非常に大変な御苦労があり、制度と制度のはざまで苦しんでいる実態を取り上げました。
その後、28年６月から、親御さんが病気や出産、やむを得ない状況の際の緊急時の通学支援の制度が始まりました。始まったことはいいことですが、登録した後、緊急事態が起こるまで、お子さんと支援者のマッチングやならしの機会がなく、緊急時に一から行う仕組みです。そのため、28年は年度途中からの利用で登録者３人、利用件数が７件、10時間、そして29年度は２月までで登録者５人、15件、19時間の利用となっているとのことでした。非常に少ないと感じています。やはり親御さんたちが言っているのは、社会参加、余暇活動などふだんから使えるようにして、保護者以外の人と接する機会が何よりも重要なことだというとです。
15歳未満の移動支援について、三多摩各市の現在の状況を議会事務局に調べていただきました。
2015年に市にお調べいただいたときは、20市が何らかの形で小学生以上の障害児に移動支援が使えるようにしていました。そのときは八王子市は小学生以上の制度はありませんでした。
現在、三多摩各市の状況はさらに制度が改善され、小学生以上の移動支援の利用目的について、社会生活上必要不可欠な外出に移動支援が使えるのは25市、つまり八王子市以外全市、また社会参加、余暇活動に認めているのも25市、八王子以外の三多摩全市が、緊急時だけでなく、ふだんから使えるような制度に改善しているのです。社会参加に使えないのは八王子だけになってしまいました。時間数は小学生で見ますと月５時間から最大で24時間、中学生は小学生よりも多く設定されています。夏休みに時間数をふやしている自治体や時間数の持ち越しができる市もあり、親御さんに緊急事態が起きた際にこの時間で対応できるような体制になっていると思います。
そこで理事者にお伺いします。
八王子市以外の全市で社会参加の時間に小学生から使えるようにしています。八王子市においても同様の社会参加、余暇活動に使える移動支援制度をつくるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
50 ◎中村副市長 地域社会支援事業の一つとして、28年から、今御紹介ありましたように緊急時の通学支援を行いました。その登録人数の少なさ、これが使い勝手の悪さなのか、周知の悪さなのか、あるいはいろんなさまざまな理由があると思いますので、その辺はしっかり分析する中で、そしてニーズと、今25市の紹介もありました。さまざまなハードルの中での実施だろうというふうには理解しておりますけれど、本市における障害児に対する支援に対して、しっかりと障害者団体も含めた関係団体と意見交換をする中で、そのミスマッチが起きているのか、起きていないのか、どうしたらいいかということをしっかり見きわめた中で検討していきたいと、このように考えております。
51 ◎青柳有希子委員 ぜひ検討して実現していただきたいと思います。
次に、15歳以上の障害者の月の移動支援時間の余った分を別の月に持ち越しする制度についてです。
この要望も根強く障害者の方や団体から出されている課題です。活発に社会参加をされる方は月30時間、視覚障害者は40時間を使い切る月があります。冠婚葬祭や緊急事態が発生した月は多くなり、月によって利用時間のばらつきがあるため、せめて使わなかった月の分を使う月に回したいという要望です。
市はこれまで、利用者の平均時間が月15時間程度だからなどの理由で持ち越しは必要ないと主張されていますが、それ以上使っている方もいますし、足りない月があるのも事実です。移動支援をもっと利用し社会参加を進めたいという障害者の皆さんの願いに応え、利用時間の持ち越しを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
52 ◎小峰福祉部長 利用時間の持ち越しについてですが、本事業は利用者の実情に応じ、相談があれば増加することも認めておるところでございます。現在もそのような対応をとらせていただいておりますので、利用時間の持ち越しといった考え自体は現時点ではございません。
53 ◎青柳有希子委員 その制度がないことで利用時間がやはり制限されている実態があると思います。
障害者計画素案を見ますと、移動支援事業の利用者数、時間数ともに微増する計画を立てています。制度を大きく変えない予定だともとれるのですが、このように繰り返し要望しても障害児に対しての社会参加も認めず、なぜ時間の持ち越しができないのか考えると、市の予算の増加、これを理由にして背を向けているとしか私には思えません。
しかし、八王子市は、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例を、国の差別解消法制定よりも前につくってきました。そこには合理的配慮の義務を定めており、社会的な障壁を除去するために最大限努力する義務を明記した画期的な条例であるにもかかわらず、こうした障害者の皆さんからのささやかな要望に対して断ることは許されないと思いますけども、制度の改善についていかがお考えでしょうか。
54 ◎小峰福祉部長 制度の変更につきましては、先ほど副市長から御答弁がございましたとおり、さまざま御意見等をちょうだいした中で、また他市の状況も考慮した中で、状況を見定めた中でその部分については判断してまいりたいと思います。
55 ◎青柳有希子委員 早期に障害者団体の皆さんや障害者の方から聞き取りをして制度変更をお願いしたいと思います。
次に、生活保護基準引き下げによる他制度への影響についてお伺いします。
安倍政権は、５年に一度の生活扶助基準の見直しにおいて、最大５％引き下げる方針を決定しました。これは、貧困ラインが下がり、一般所得世帯の消費基準が下がったことを理由に生活保護基準を下げるという非情なやり方で削減しようとしています。
そこで最初にお伺いします。
前回2013年度の引き下げの際に各種制度の中で引き下げの影響を受けたのは何事業か、連動させないためにどのような検討がなされたのかお答えください。
56 ◎小澤生活福祉担当部長 前回の保護基準の改定のときには、引き下げによる影響の大きい５つの制度につきまして検討したところでございます。子育て世帯に影響の大きい就学援助につきましては、法改正前の基準を使用することで影響がでないように対応いたしました。またそのほかにつきましては、段階的に基準を見直すなど激変緩和措置をとることで対応したところでございます。
57 ◎青柳有希子委員 ５つで対応を検討して就学援助などは連動させないという対応をとりました。今回も、国制度でも47事業とか、市独自でやっている事業も影響を受けることを考えると、かなり多くのところで影響が出るということであります。
今回の基準見直しで大きな影響を受けるのが子どもの多い世帯です。都市部に住む夫婦と子ども１人世帯では年3.6万円、子どもの２人世帯では年10.8万円もの削減になります。ひとり親世帯に支給されている母子加算は現在の平均月約２万1,000円から１万7,000円に引き下げられ、児童扶養加算は高校生まで対象が引き上げられるものの、３歳未満は月１万5,000円から5,000円引き下げられ１万円となります。
しかし、子育ての実態はどうでしょうか。本市と首都大学東京、阿部彩教授との調査が行われていますが、もう既に行われている東京都と阿部彩教授の子どもの生活実態調査では、公共料金の滞納、学力の差や余暇活動の参加、食料の困窮、虫歯の本数の増加、子どもの抑鬱傾向などが経済的な理由で起きていることが明らかになっています。
こうした実態からも、深刻な実態が子育て世代に起きているにもかかわらず、この調査において困窮層に当たる生活保護利用者がさらに追い打ちをかけられることは許しがたい削減です。こうした削減を他制度にも連動させれば、生活保護基準の境界層に大打撃を与えることは間違いありません。生活保護や非課税世帯の段階で減免がある制度や、生活保護基準をもとに算出する制度において影響が出てきます。
就学援助制度は、これまで八王子市は前回の最大10％の生活保護基準引き下げには連動させず、前の基準を適用し実質1.16倍を維持し、さらにその後、1.25倍、前の基準で1.20倍に拡大をしています。前回の引き下げの際にも我が党の質疑の答弁で、生活保護基準引き下げは連動させるつもりはないとの教育長の答弁があり、連動しませんでした。
今回の引き下げを連動させては子育て世代に追い打ちをかけることになりますが、八王子市は引き続き生活保護基準の引き下げを就学援助に連動させないという方針を持っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
58 ◎廣瀬学校教育部長 就学援助の認定につきましては、所得等に基づきまして前年４月の生活保護基準を使用し実施をすることとなっております。そのため、今回の生活保護基準の引き下げにつきましては平成30年10月から実施される予定ですので、31年４月の基準を使用いたします32年度以降の就学援助の認定に影響を及ぼすものとなっております。
そのため、今後の消費税の引き上げなど、社会経済情勢をしっかりと見きわめながら適切に対応していきたいと考えております。
59 ◎青柳有希子委員 消費税の影響もあるということですけども、それでふえた分はちゃんと受給者というか利用者に行くようにして、今回下がった分を必ず影響を与えないようにしていただきたい、そういう方針を持っていただきたいと思います。
次に、保育料と幼稚園の補助制度ですが、保育料には免除基準があり、生活保護世帯、非課税世帯が免除されます。これは保育料算定基準が変わると住民税非課税限度額にも影響し、これまで免除だった世帯が保育料の負担がある階層に上がってしまう可能性があります。保育料は今の基準をもとに計算し、免除枠から新たに出てしまう人がいないようにしていただきたいと思います。保育料への影響についてどのような方針をお持ちか、また私立幼稚園の通園費補助も生活保護利用世帯には他の階層よりも一番多く支給されております。そして、次に多いのは非課税世帯となっていますが、これは今回の基準、今の基準のまま連動させるべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
60 ◎豊田子ども家庭部長 現在、国の保護基準の改定内容が示されていない状況であり、内容が示された後に影響を考慮した上で対応を考えていきたいというふうに考えております。
61 ◎青柳有希子委員 まだ決まっていないということであります。介護保険も生活保護受給者から保険料が徴収されています。これについても保護費削減の影響が、第一段階に外れる方、保護費基準が下がって外れる方に影響が出ますけども、連動しないようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
62 ◎小峰福祉部長 介護保険料についてですが、現時点ではこちらの制度の内容が明らかになっておりませんので、こちらも内容が明らかになった時点で影響を考慮して対応してまいりたいと考えております。
63 ◎青柳有希子委員 最初にも2013年度のお話いただきましたけども、さまざまな制度に影響が出ますので、検討してこの境界層の大打撃にならないようにしていただきたいと思います。
次に、生活保護に対する偏見をなくし、捕捉率を上げ、利用者が尊厳を持って暮らしていけるようにするためにはどのような取り組みが必要か質疑していきたいと思います。
まず、さきの議会で生活保護行政に対する包括外部監査の指摘は、八王子の生活保護行政の実態の一部を明らかにしました。生活保護の法律に照らしても、行き過ぎた発言や不十分な市の対応に厳しい指摘がされました。これを受けて終わりではなく、どう改善し実行していくのか、現場に徹底されるには時間がかかると認識していますが、中断することなく行っていただきたいと強く思うものです。
最初にお伺いしますが、包括外部監査の指摘を受け、市が行った対策、改善のための取り組みはどのようなものかお示しください。
64 ◎小澤生活福祉担当部長 相談にいらっしゃった方や受給をされている方の接遇の向上を目指しまして、生活福祉４課の職員全員を対象にいたしまして、まず障害のある方への対応研修を実施をしたところでございます。障害の当事者やまた支援者の立ち合いの上、講評もいただきました。相手方の立場に立った窓口対応に努めているところでございます。
また、相談者の申請意思について、記録から確実に経過や根拠が読み取れるようにするための面接チェックリスト、こちらも作成をしたところでございます。あわせまして、保護の台帳の記事書きにつきましてもマニュアルを再確認をいたしまして、記事書きの重要性、また記録に当たっての注意事項を職場内研修などを通しまして徹底を図るなど、適正な相談業務、またケースワークに努めているところでございます。
65 ◎青柳有希子委員 障害者の方を招いての研修など、さまざま取り組みを行ったということです。さらに別の分野でも研修は必要と思っておりますが、例えば利用者の方が、特に高齢者の方など急に病変する場合があります。対応するケースワーカーの方、さらに病気の知識なども深めていただきたいと思いますけども、そうした研修などを行っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
66 ◎小澤生活福祉担当部長 障害者の方への研修というのはまず第一歩でございましたので、今後も高齢者、またＤＶ被害者など、それぞれの対象に応じた対応について習得するために、関係機関の協力を得ながら研修の実施に向けて進めていき、職員のスキルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
67 ◎青柳有希子委員 ぜひ行っていただきたいと思います。
また、医療、介護、障害、年金など、ほかの法律にも精通していることが求められるのが生活保護の業務であります。私も以前、議会の場で求めてきたことですが、こうした知識を深める上で第一歩となるのが社会福祉主事の資格取得です。社会福祉主事は、大学で福祉専門科目を履修せずとも、法学部、経済学部を卒業していれば任用資格を持ち、こうした学部を卒業していなくても研修や講習で受けることができます。そして資格を取得できます。
全国の生活保護行政に携わる職員の４分の１はこの資格を持たずに従事しているとのことで、研修体制の不備が指摘されていますが、八王子市はこれはぜひ改善していっていただきたいと思いますけども、社会福祉主事の資格取得についてどのような方針をお持ちでしょうか。
68 ◎小澤生活福祉担当部長 社会福祉主事につきましてはケースワーカーの必須の資格でございますので、資格を所持していない職員につきましては、通信教育を受講させるための予算をここで計上しているところでございます。
69 ◎青柳有希子委員 予算も計上して、資格を取っていない全ての職員が取るということだと思います。ぜひ行っていただきたいと思います。
さらに、現場には専門家というのが必要だと思います。福祉分野の国家資格となるのが社会福祉士となります。福祉を必要とする方に適切なアドバイスができる、そういう資格で、福祉分野の専門家とも言える資格です。近年ではこれも全国的に少なくなっております。10人に１人という割合に下がり、本市では今正規の職員で社会福祉士を新たに今雇っていないということであります。嘱託で入職した方が持っていたり、また福祉の現場に来て仕事に生かそうということで、仕事をしながら社会福祉士の資格を通信などで取られる方もいるそうです。本来なら、４年制大学の専門分野を経て国家資格を取る方がほとんどですから、仕事をしながら資格を取るというのは大変な努力とお金が必要だと思います。
そこでお伺いしますが、こうした現場に生かすための努力をしている方々に時間の保障や学費の保障を行い、社会福祉士の資格を持った職員を福祉の現場にふやしていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
70 ◎山崎総務部長 公務遂行上、有用な資格あるいは免許を有した職員に対しましては、取得に要した経費につきまして、上限３万円になりますけれども、費用の２分の１、これを助成する資格取得制度がありまして、職員の資格取得を支援しているところでございます。この制度を活用いたしまして社会福祉士の資格を取得している職員もございます。
今後も引き続き、職員の資格取得、これを支援していきたいと、このように考えております。
71 ◎青柳有希子委員 ぜひこうした方々を応援して取ってもらいたいというのと、現場からやはり人が時間でとられるということもありますので、そういった時間の保障もしていただきたいというふうに思います。
次に、捕捉率をどう上げるかについてです。
代表質疑でも申し上げたように、現在全国の捕捉率はおよそ２割と言われております。民主党政権時代に調査して以来、調査がされていない状況です。しかし、今回の生活保護基準引き下げは、生活保護を利用してきた人たちを一層追い打ちをかける大改悪です。こうした改悪には現場から異議を唱えなければなりませんし、生活保護利用者の尊厳を守る上で、現在の低い捕捉率をどう上げるのかが今後の大きな課題になります。
昨年１月、小田原市の生活保護担当職員がいわゆる保護なめんなジャンパーを10年間も着て生活保護利用者のお宅に訪問していたことが大きな批判を浴びました。小田原市は、生活保護行政のあり方検討会を直ちに設置、委員には元生活保護利用者、元ケースワーカーや専門家が集う画期的なメンバーだったということです。また、小田原市長は、市職員のジャンパー等の着用は命と暮らしを守るべき市職員として許されないこと、また全ての保護受給者が不正受給者の可能性があるかのような認識を持たれるものであり、生活保護を利用する権利を抑制することにつながるという感覚が欠如したものであるという問題に正面から向き合う発言をされています。この検討会で明らかになったのは、保護申請後の辞退、廃止が多いという問題です。
本市の包括外部監査においては、申請受理と相談のみの件数を比べると、相談のみの受理が３倍以上、受理件数の３倍以上に開きがあり、またそれぞれのケースは相談記録の記載が不十分なために、なぜ申請しなかったのか判断できないという指摘もされました。
そこでお伺いしますが、申請受理と相談のみの開きをどう考え、対処しているのかお答えください。
72 ◎小澤生活福祉担当部長 包括外部監査の報告をいただきましてから、私、毎日生活保護の相談の記録、また申請書に目を通しているところでございます。多くの相談は、今現に困窮をして生活保護を受給したいというものでございますが、将来に不安があるので制度を知りたいという方も少なからずいらっしゃいます。現在している仕事ができなくなったら、あるいは病気になったらどうするのかということの相談もとても多いところでございます。また、こういう申請に至らなかった方につきましては、困窮したらまた必ず相談にくるようにというお声がけもさせていただいているところでございます。
数の問題でございますが、2,832件、これは相談の延べ件数でございます。それに比べまして、申請の受理件数が決して少ない数字だというふうには認識をしておりません。
73 ◎青柳有希子委員 相談記録を部長自身が確認しているということでした。また、そういった次の対応も含めて案内しているということだったと思います。こういった体制をちゃんと今後も続けていただきたいと思っております。
また、包括外部監査では、一回の相談で生活保護申請がなされたケースはほとんどなかったと報告しています。本来であるならば、申請の意思があれば申請できますが、そして申請日にさかのぼって保護費が支給されるため、貧困状態やさまざまな理由で利用すべきと思われる場合はできるだけ早いほうがいいのですが、その権利についてしっかりと相談者に情報を提供しているのか、疑問が感じられます。
相談の場面で権利の周知をさらに行い、捕捉率を上げていく努力をし、生活困窮者の生活の安定を図り、予定されている保護基準削減により生存権が侵害され捕捉率が低くなる事態は避けていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
74 ◎小澤生活福祉担当部長 生活保護の適用につきましては、その世帯の現在の収入が基準内であることのほかにも、預貯金や不動産などの資産、また身内の方の状況も総合的に判断しなければなりません。そういうものを判断して生活保護を希望されている世帯に適用することになります。
困難な状況にある方に申請ができる権利、申請ができることが権利であることを十分に周知をいたしまして、保護を必要とする市民の方が保護を受給できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
75 ◎青柳有希子委員 ぜひそういう立場を現場の職員にも広げていっていただきたいと思います。
そしてもう一つは、小田原市でも改善したのは生活保護のしおりなんですけども、本市のしおりも権利なども書いてあるんですが、難しい言葉で書いてあったりしてわかりにくいというのも印象として持ちました。このしおりについて、もっとわかりやすく書いていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
76 ◎小澤生活福祉担当部長 先日行った研修でいただいた御意見や、また他市のしおりなども参考にいたしまして、受給者の立場に立ったわかりやすい内容、またわかりやすい表現に注意をいたしまして、現在しおりの改訂作業を進めているところでございます。
77 ◎青柳有希子委員 これもぜひ進めていっていただきたいと思います。
今、社会全体の問題として、生活保護に対する偏見、差別を助長するような風潮があります。それに対して国連の社会権規約委員会は勧告を行っています。生活保護を利用することに対する恥の意識、スティグマの解消を求めています。この生活保護の利用は国民の正当な権利だと表明するよう、我が党の志位和夫委員長が安倍首相に問いただすと、偏見をなくし、保護を必要としている方は確実に保護を適用すると答えています。こうしたことからも、生活保護への差別をなくし、利用しやすくしていくことが求められています。
小田原市でもう一つ問題になった点は、組織的な孤立感、自己完結感がこの生活保護行政にあり、市役所全体の問題として、生活保護行政への関心と理解が低く、ケースワーカーの標準数が充足されていないことや、新規採用職員、男性職員に職員配置が偏重していることにつながっているとされました。この市役所全体の生活保護行政に対する理解が低い点、生活保護担当職員らが組織的に孤立するという点は、八王子市もぜひ振り返って考えてほしい問題です。
八王子ビジョン2022では、基本計画の項目に社会保障の適切な運用という項目が立てられています。ほかの項目では○○の推進となっているのに、なぜ社会保障だけ適切な運用となるのか疑問です。前の計画では社会保障と一言になっていたにもかかわらず、こうした住民福祉の増進の地方自治法の規定にも狭まるような表現になっています。もし社会保障といえば適正化というような観念が市役所全体に蔓延しているとしたら、生活保護行政や他の社会保障の分野で働く人たちが正しく評価されているのかという疑問にもつながります。
本来、職員の方々が複合的な問題、困難を抱える市民の生活の安定をかち取ることができたならば、住民の福祉の向上の目標達成であり、何よりも評価され、やりがいにしていただきたいと考えます。
理事者にお伺いします。
生活保護行政だけではなく、市役所のあらゆる窓口に困難を抱えた市民も訪れることがあります。また、市職員の社会保障制度に対する理解、関心を高め、生活保護利用者、生活保護行政に対する差別を払拭し、やりがいを持って従事していただけるように周りからも支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
78 ◎中村副市長 市役所の職員は、さまざまな分野から人事異動で来ます。そういうさまざまな分野での経験がその職場での最適な業務につながっていくということで、私は20代のときにケースワーカーをやりました。今あるその原点は、ケースワーカーをやったおかげであるというふうに考えるときもあります。財政課にもいましたけれど、やはりその福祉の原点を生活保護という中で、私たちの経験、体験、小説の世界しか知らなかったそういう世界をじっくり見る中で、そして相手に寄り添う、この貴重な経験はさまざまな分野で生かされるというふうに思っていますので、そういう中では職場における差ということはないし、またそういう職場は重要な職場だというふうに私自身は認識しております。
それから、今回、職員の接遇も含めて、今までもさまざまな議員から指摘をされ、その後、専門の、あるいは障害者団体と一緒になってロールプレイングという形の中で面接、相談、その向上も図ってまいりました。これからは高齢者も含めてさまざまな市民の意見を聞きながら、行政主体の研修ということではなく、行政と市民と一緒になった中で面接、相談はどうあるべきか、その辺もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
そういう中で、29年度に接遇の専門の講師を配置しましたので、その講師を中心に市民と一緒になって、どういう窓口がいいか、そんなことを考えていきたいなと思っていますし、最後には、市民が相談にきて帰るときにはありがとうと言ってもらえる、そんな関係性を築いていきたいと、そんなふうに思っております。
79 ◎青柳有希子委員 ぜひ副市長のその思いを全職員に行き渡らせていただけるようお願いしたいと思います。
次に、中学校給食の問題についてお伺いします。
地産地消の問題についてお伺いします。
以前、群馬県高崎市の温かい給食について、文教経済委員会で行政視察に行きました。ここでは、自校方式が67校、一部でセンター方式24校ということになっておりますが、管理栄養士が集団化されて、地元産の食材を使ったメニュー、地元産の米が100％の利用率と野菜は48.1％と非常に高いのですけども、こうした利用率はどうしていくのか目標を教えてください。
80 ◎廣瀬学校教育部長 給食センターでは、国が策定いたしました食育推進基本計画や、学校給食における地場農産物の活用の促進を目的とし設置しました本市の地産地消推進検討会で掲げております30％という数字を目指して地産地消の拡大を図っていきたいと考えております。
81 ◎青柳有希子委員 これは30％にとどまらずにさらに広げていただきたいというふうに思います。
この第一次産業である農業は経済の土台であり、食料自給率を上げることが今日的な課題ですけれども、今回の給食センターの開始で農作物の供給先が明らかにふえるわけですから、市内の都市農業を営む皆さんを応援し、安心して食べられる食材を提供してもらう関係に広げ、耕作面積をふやし、農業をなりわいとする人をふやしていくような取り組みにしていけないかと考えています。
市内農業者の発展の観点から、市長にお伺いしますけども、今回の給食センターの設置を機に地産地消をさらに進め、農業者との連携を深めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
82 ◎石森市長 子どもたちにとりましては、新鮮な地元農産物を食材として、安全で安心な給食を毎日食べることは、食への関心が高まるとともに都市農業への理解が深まるものであると、そのように考えております。
また、農業者にとりましては、農産物の供給の場が確保され、農業経営の安定と意欲の向上につながるものと考えております。
八王子産農産物を学校給食で使用することで、本市の農業を振興していくという視点からもしっかりと取り組んでまいります。
83 ◎青柳有希子委員 野菜の規格の問題だとか配送の問題などもハードルとしてあるんですけども、これを乗り越えてぜひ連携を深めていただきたいと要望しまして、私の総括質疑を終わります。
84 ◎五間浩委員長 日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。
次は、市民・民進クラブであります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて52分以内であります。
それでは、お願いします。伊藤忠之委員。
85 ◎伊藤忠之委員 君に勧む金屈卮、満酌辞するを須いず、花発けば風雨多し、人生別離足る、于武陵。これは、于武陵は旅立つに当たり、黄金の杯を手渡し、美酒を並々と注ぎながらこう語りかけました。ようやく咲いた花が雨風に散らされてしまうように、人生は会うは別れの始めというが、君との出会いも結局は別れの序章にすぎなかったね、残念だけど、人生とは結局そういうものだから、きょうは酒でも飲みながら盛大に別れを惜しもうじゃないかということであります。
本年３月31日をもって退職される山崎光嘉総務部長、藤倉四郎生活安全部長、三輪良春まちなみ整備部長、岸本正彦道路交通部長、そして各課長、職員の皆様には、これまで八王子市のために全力で御尽力を賜り感謝を申し上げたいと思います。今後はその力を皆様の地域のために使っていただきながら、この八王子市を引き続き見守っていただきたいとお願いをいたします。
先ほども申し上げましたが、３月31日まで職員でありますから、残すところ１ヵ月を切っておりますが、悔いのないよう全力でお力を注いでいただきたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
これまで、きのう、おとといと一生懸命原稿を書いておりましたら、右横に座っておられます尊敬する先輩議員から、もうそろそろ原稿書かなくてもいいんじゃないかって言われたものですから、途中で原稿を書くのをやめてしまって、原稿のあるものとないものとありまして、ですから、このちょっとスムーズな進行は望めませんけれども、一生懸命八王子市民のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうか時間の許す限りお答えいただきたいと思います。
さて、今までずっとこれ、同じようなこと聞いてきたんですけれども、去年決算があって、平成28年度決算から平成30年度予算をどのように策定したかと簡単に聞いてみたいと思います。
86 ◎立花財務部長 平成30年度予算の策定に当たりましては、28年度決算の御審議でいただきました御意見はもちろんのこと、28年度の決算から公会計の財務諸表をつくりました。この財務諸表を活用して事務事業評価を初めて行いました。ですので、この初めて行った事務事業評価の結果もその予算編成に活用したところであります。
また、29年度におきまして市制100周年記念事業を実施しました。そのときに全庁上げて各所管連携してこの事業に当たりましたので、こういった各所管連携をした、こういった効果効率的な事業、その連携、協力をして事業を組み立てたと、そのように予算を編成したところでございます。
87 ◎伊藤忠之委員 市議会の意見も聞きながら平成30年度予算を組んだということですけれども、28年度決算でも我が会派の森議員から、こういうところが足りないんじゃないか、ああいうところが足りないんじゃないか、特に財政ですとか、またはごみのことですけれども、そういったことを御質問させていただいたわけですけれども、今年度予算にどのように反映されているのかお聞きしたいと思います。
88 ◎原田資源循環部長 どのような経過、また考え方に立って予算へ反映したのかという観点から御答弁申し上げます。
事業所管として、事業費の予算計上におきましては、常にＰＤＣＡサイクルを意識することが重要であると考えております。
こうした中、埋め立て処分量ゼロに向けた取り組みに関しましては、昨年９月に開催された平成28年度の決算審査におきまして、ただいま御紹介のありましたとおり、委員から目標年度より早く達成してほしい旨の御意見をいただいております。
所管といたしましても、何度となく検討を重ねており、先般解決策が見出せたことから、ごみ処理基本計画に掲げた平成34年度までに埋立処分量をゼロとする目標を４年間前倒しを行い、来年度達成するため、その必要経費を平成30年度予算に計上したものであります。
なお、その事業内容でございますが、埋立処分を行っている手選別困難な微小なガラスや陶磁器などの不燃残渣を路盤材や盛り土材などの人工砕石へ資源化するものとなっております。
89 ◎伊藤忠之委員 いろいろ考えていただきました。
次に、これもまた予算編成に関することなんですけれども、30年度予算策定の際、どのようなことを注意したのかお聞きをしたいと思います。
90 ◎立花財務部長 編成方針に基づきまして、これまでの取り組みの課題解決に向けたことを検討して編成をしたんですが、特に注意しましたことは、先ほど申したとおり、平成29年は100周年でした。次は101年目ということで、その101年目の予算として、若い世代の方々がこれから担っていく、その皆さんの施策、これに重点を置いて編成をいたしました。それが特徴になっております。あと、あわせまして、将来の八王子のためにプロジェクトを幾つも始めます。これにつきましても重点的に予算を配分すると、このような予算編成としたところであります。
91 ◎伊藤忠之委員 次に、歳入についてもお聞きをしたいと思います。
まず市税でございますけれども、市税予算額、個人住民税は362億7,800万円、固定資産税352億8,700万円、市税の合計額は898億5,900万円となっております。個人住民税と固定資産税は所得に対する課税と資産に対する課税でありまして、不確定要素もあります。こうした中で本当にこの予算が確保できるのかお聞きをしたいと思います。
92 ◎水野税務部長 予算確保の実現性でございますが、住民税、固定資産税につきましては、景気の動向を初め、所得の状況や地価動向など調査をしております。税制改正の影響も精査して堅実に予算を見積もっております。
引き続き、適正な課税徴収を重ねてまいりますので、予算どおりの税収を確保する所存でございます。
93 ◎伊藤忠之委員 市民税は固定資産税、軽自動車税を比べて見てみますと、軽自動車税の収入率が一番低くなっております。なぜ低いのかと、また今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
94 ◎水野税務部長 軽自動車税でございますけども、軽自動車税のうち特に車検のない二輪バイクなどは年税額が少額であるため重要視されておらず、納税意識も薄くなりがちであることが考えられます。
市のほうといたしましても、これまで滞納額の多い事案を優先して対策を講じてきましたので、今後はこのような少額の滞納事案に対しても徴収対策を強化するとともに、管外への債権者にアプローチをしてまいりたいと考えております。
95 ◎伊藤忠之委員 現年の個人市民税の収入率は98.8％、固定資産税は99.1％となっており、滞納繰越となるものも見込まれます。そこで、こうした税目で滞納される方はどのような方なのか、またその理由は何か、対策も含めてお答えをください。
96 ◎水野税務部長 個人市民税、また固定資産税の滞納になる方の理由と対策でございますが、個人市民税は前年の所得に対して課税される制度でございます。一例でございますが、前年に退職し、課税する年度には所得がなくなってしまい滞納となるケースがございます。
一方、固定資産税につきましては、所有する土地や家屋などの資産に課税されるため、オーバーローンや年金収入のみの高齢者の方などが滞納に至るケースが散見されます。対策といたしまして、個人市民税では特別徴収の推進や企業に対し退職者への納付勧奨を依頼するなどを実施してまいります。
固定資産税では、所有者に対しさまざまな調査を実施し、同居していない家族の方を含め対応を考えていただくよう御案内をしていきます。
97 ◎伊藤忠之委員 いろいろよろしくお願いしたいと思います。
この審議の最中にこういった99.幾つだとか何だとかいうことを考えていて、なぜこの徴収が始まる前に、始まる前ですから、この税を100％取れればやはり市民サービスもふえると思うので、ぜひそういったことを聞こうかなと思い、会派の先輩議員に聞きましたら、いろいろこの予算書をつくるに当たって、税のほうで100％と掲げてしまうとその歳出のほうのことも考えなきゃいけないから、そういった難しい面もあるんだよということもあるんですけれども、やっぱり徴収始まる前に99.幾つを掲げてやるというのは後ろ向きなのか、前向きなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、やはり100％を目指してこの税務部の方々には頑張っていただきたいというふうに思うんですよ。いろいろな所管から御指摘があるかもしれませんけれども、やはりそういったことによって八王子市民の行政サービスがふえるというふうに私は考えておりますから、ぜひそういった意気込みを部長にはお答えいただきたいと思います。
98 ◎水野税務部長 99.1％といいますが、予算上の数字でございまして、我々の目標ではございません。我々の目標はあくまでも常に100％を目指しておりますので、毎年決意を新たに取り組んでいるところでございます。
従前より、市民の皆様、また市民の代表である議員の皆様の強力な後押しをいただいて99.1％が達成できていると思いますので、今後ともさらなる御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の決意とさせていただきます。
99 ◎伊藤忠之委員 心強い、力強いお言葉、決意をいただいたわけですけれども、ぜひそういった気持ちがほかの所管に通じて、来年度の予算、31年度の予算書は100％ですよって数字にあらわして私たちに示していただきたいと思います。財務部の方もいろいろ考えがあるかもしれませんけれども、そういったことも含めてぜひやっていただきたいと思います。
話は変わりますけれども、収入率100％という項目が１つだけあるんですけれども、たばこ税というのがございますけれども、今後の動向、見込みをお答えいただきたいと思います。
100 ◎水野税務部長 たばこ税の動向でございます。
平成30年度のたばこ税は32億1,700万円で、29年度と比較しますと１億9,000万円減少しています。これは、喫煙率の低下と税額の低い加熱式たばこの増加によるものでございます。
今後の見込みでございますが、平成30年度の税制改正により、30年10月から33年10月までの４年間をかけて１箱当たり60円の増税とはなります。ただし、健康志向の高まりなどから、税収の観点から見れば、残念ながら今後もたばこ税は減少傾向にあるものと考えております。
101 ◎伊藤忠之委員 ４年間かけてまた60円上がるということで、私も喫煙者なんですけれども、大変仕方ないかなと思うわけですけれども、増税があるとお答えをいただきました。恐らくこの増税された60円も一般財源となり、この予算書に書いてある政策の一つになるのでしょうけれども、独り言を言わせていただければ、このたばこ税で得たお金の一部、例えば１割でも健康に関することや、または検診、そういったことに、またはそのほかにもスポーツ施設に使ってほしいものだなと独り言を言わせていただきます。
さて、話は変わりますけれども、国会でも都庁でも、たばこに関する法案や決め事があるようでございます。１つずつお聞きしたいと思います。
都庁では、全職員、職務中禁煙へと題し、都総務局は22日、都庁舎や都関連施設内の全面禁煙に関する文書を各局に通知し、建物内での職員の喫煙は禁止とし、屋外も就業中は原則喫煙しないよう促したと新聞に書いてございました。ちなみに、庁内で働く受託事業者や巡視員や全労働者、出先機関も対象のようであります。
私は、この都庁の受動喫煙対策は極端過ぎる対策でありまして、トップのひとりよがりのように感じます。いま少し、日本人らしく調整をとりながら落としどころを決めて、最終的に今回のようにするほうがよろしいのではないかと思いますし、知事は自分で保守ということを標榜しておりますから、保守の物の進め方を貫いてほしいと思います。応援はいたしませんけれども、喫煙する職員から、完全分煙であればいいのではないか、または喫煙する権利もあるというような声もあるようでございます。
そこで、このような都の姿勢を本市はどのように見ているのかお聞かせいただきたいと思います。
102 ◎山崎総務部長 市の受けとめ方でございますけれども、喫煙は医学的知見からも健康への影響が認められておりまして、またたばこを吸わない人が被害を受ける受動喫煙の側面から、健康増進法の改正が国で議論をされております。これらの動きを総合的に見据えた上で、都庁舎内などの施設での全面禁煙を実施すると聞いております。
たばこを吸う人、吸わない人の双方を考慮した上で、東京都として判断したものだというふうに考えております。
103 ◎伊藤忠之委員 そうですか。国のほうでも受動喫煙対策を閣議決定する動きがあるようでございます。これも新聞の記事でありますけれども、自民党厚生労働部会は22日、厚生労働省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を了承したとありました。飲食店は原則屋内禁煙とするが、客席100平方メートル以下で個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業が経営する既存店では例外的に喫煙を認めるようです。そのほかは、学校、病院、官公庁は敷地内禁煙、事務所、ホテル、運動施設、鉄道、船舶は屋内禁煙（喫煙専用室は可能）、バス、タクシー、飛行機は禁煙となるようでございます。
ここで、この法案で注目したいのは官公庁、括弧書きとして屋外は喫煙所可能とあります。ぜひ本市も現状のまま残していただきたいと思います。
しかし、この法案を決定する国会議事堂の衆議院側、また衆参議員会館には各フロアに喫煙室がありますけれど、これを今後どうするのかも国会議員の方々に聞いてみたいものであります。
さて、話はそれましたけれども、この法案が通り、八王子市としても庁舎にある喫煙所に対して答えを出さなくてはいけなくなります。もし本市が東京都のような決定をした場合は、確かにこれを機に禁煙する職員もふえるでありましょうが、決して違法ではありませんけれども、職員が近くのコンビニや商店などで喫煙する姿を見ることが多くなるでしょう。くどいようですけれども、悪いことではございません。現状の喫煙所を維持していただいて、今までどおりマナーを守る職員の喫煙する姿がよろしいのではないかと思います。
官公庁も屋外は喫煙可とありますから、現状を維持していただきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
104 ◎立花財務部長 本庁舎の喫煙場所ということでお答えさせていただきます。
本庁舎では、健康増進法に基づきます受動喫煙防止の措置といたしまして、執務室内を全面禁煙として、現在１階の北側テラス、それから３階中庭、食堂前の３ヵ所、屋外に喫煙場所を設けております。
現時点では、健康増進法の改正ですとか、あるいは都の条例の制定を計画しています受動喫煙防止条例の詳細が明らかになっておりませんので、今後その法あるいは条例の詳細が決まってくると思います。その動向を注視しまして、その趣旨を踏まえ、本市としての対応を検討してまいりたいと思います。
105 ◎伊藤忠之委員 ぜひ、議会からもこんな意見がありますよということを頭に置いていただいて決めていただければと思います。
進行します。
次に、歳出について、魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまち、企業支援について質問したいと思います。
八王子市内にはこの１万9,000件の事業所があり、そのうち99％以上が中小企業であります。その中小企業に対し、これまでどんな支援を行ってきたのかお聞きしたいと思います。
106 ◎木内産業振興部長 市ではこれまで、八王子商工会議所と協働でサイバーシルクロード八王子を立ち上げ、中小企業に不足しがちな人材育成の支援、あるいはビジネスお助け隊による経営相談などの対応を行ってまいりました。また、中小企業からの相談に対応するため、専門の職員を配置し、相談対応や企業訪問などを行って、市内中小企業の技術力の向上を図っております。
107 ◎伊藤忠之委員 図ってきましたと、ありがとうございました。
次に、今後についてはどのような支援を行っていくおつもりかお聞きしたいと思います。
108 ◎木内産業振興部長 今後につきましては、これまで行ってきた人材育成、技術力向上の支援に加えて、産業構造の変化に対応するため、各企業が今までやってきた事業にこだわらない新たな分野への進出、あるいは新たな市場への挑戦、改革ですね、こういったことを後押しする支援を行ってまいります。
109 ◎伊藤忠之委員 これまで行ってきたことはさまざまな中小企業がやってきておりますけれども、市として製造業が対象になっているのかなというふうに感じております。そういった支援をほかの業種にも広げていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
110 ◎木内産業振興部長 他の業種においても、基本的にはその業種、分野ごとにそれぞれの形態での支援が行われております。市といたしましては、異なる業種の間の連携促進に取り組んでおり、具体的に進めていることといたしましては、サイバーシルクロード八王子を中心に、農業者と商工業者の連携プロジェクトなどがございます。
111 ◎伊藤忠之委員 異業種連携という言葉は一般にも以前から言われておりますけれども、その促進のためにさらに何か新たな取り組みを考えるお考えはないかお聞きしたいと思います。
112 ◎木内産業振興部長 企業に異業種連携を促すということで、支援機関の側のほうに、支援する側ですね、こちらのほうでも異業種間で連携を進める必要があるだろうと、そのように考えまして、29年度、今年度につきましては市、商工会議所、サイバーシルクロード八王子のほかに、これまで余り交流のなかった農協などにも御参加をいただいて新たな連携会議を立ち上げております。これによって、八王子市全体で業種を超えた連携が生まれるように今後取り組んでまいりたいと思っております。
113 ◎伊藤忠之委員 新な分野に挑戦する中小企業への支援はぜひ進めていただきたいと思います。
一方では、最近は中小企業でも後継者のなり手がいないために、業績は悪くないのに廃業せざるを得ない中小企業が問題となっております。
この間も質問が出ましたからあれですけれども、八王子市としてはどんな認識を持っているのか。
114 ◎木内産業振興部長 中小企業は本市経済の基盤でございますので、その安定的な事業継続のための支援は大変重要であるというふうに認識しております。
115 ◎伊藤忠之委員 国や都が支援メニューを用意していると聞いておりますけれども、後継者がいない企業に具体的にどんな支援をできるのかお答えください。
116 ◎木内産業振興部長 支援の内容につきましては、大きく分けて３つあると思っております。まず社内の後継者を見つける、あるいは育てる、ここについての支援、アドバイスですね、それから２点目としては、社外から後継者候補を迎え入れる、そういった紹介支援、そして３番目としまして企業の合併や買収、そういったいわゆるＭ＆Ａというふうに言われておりますけれども、この３点が支援策になると思っております。
117 ◎伊藤忠之委員 そういったことを市で進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
118 ◎木内産業振興部長 事業承継の支援ということにつきましては、非常に専門分野、専門的な知識も必要といたしますので、市といたしましては、国や東京都が行っている事業を市内の事業所の皆様方に積極的に周知をするというところに努めてまいりたいと思っております。
119 ◎五間浩委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時55分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
120 ◎前田佳子副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
121 ◎伊藤忠之委員 午後もよろしくお願いします。
順番変えまして、４番目の２番のア、斎場運営から質問したいと思います。
私がこの場所で改めて言うまでもなく、日本は世界に類を見ない超高齢社会であり、今後さらにその割合が高まっていくことが確実であります。
本市の高齢者計画・介護保険事業計画によりますと、現在日本の高齢者人口は過去最高の約3,490万人、平成27年に26.6％であった高齢者人口の割合は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には30％になると予測されております。本市も例外ではなく、平成29年９月現在で26％である高齢者の人口の割合が、平成37年には27.6％まで上昇すると見込まれております。全国平均は下回ると予測しておりますが、決して楽観はできない状況が遠からず訪れるという認識は皆さんもお持ちかと思います。
そこで、喫緊の課題である医療、介護の問題については、本会議においても以前からさまざまな角度での議論がなされておりました。私も最優先で取り組まなければならない課題の一つという認識はございますが、あわせて、その後に必ず訪れる火葬、埋葬の問題も本格的な議論を開始すべきであると思います。
私は、これまでも市民の皆様にとって使いやすい斎場であるためには何をしなければならないかという視点から質問をしてまいりました。今回は、斎場の将来計画を含めて、対応すべき課題について何点か伺いたいと思います。
斎場運営でありますが、市民の利便性の向上を図るため、斎場を適切に運営するとともに、火葬件数の増加に対応するために、老朽化した火葬炉の改修を行い、来る将来に備えて準備を進めていかれるとのことですが、現在の改修計画がどのように火葬件数に対応するのかお答えください。
122 ◎伊比市民部長 火葬炉の改修についてですが、現在は、火葬炉の状況を考えまして１日の火葬可能な件数を17件としております。今後、８炉ある火葬炉を順次新炉に入れかえを行うことにより、１日24件の火葬を行うことができることとなり、また友引日の火葬も実施していくことで火葬件数を大幅にふやすことができると考えております。
123 ◎伊藤忠之委員 計画上の想定数値だと思いますが、私は団塊の世代が後期高齢者となる平成37年の10年後あたりが亡くなられる方のピークであり、相当数火葬件数もふえることとなり、現在の施設ではとても対応し切れないと考えております。また、火葬炉が足りているのではなく、火葬待ちをさせているのではないかと思います。
死亡者数には時期により数の違いがあることは承知しておりますが、八王子市斎場だけでなく、将来を見据え、新しい火葬場の計画を進めていくべきではないかと思います。どのような認識がおありでしょうか。
124 ◎伊比市民部長 現在の８炉を基本とした計画は、将来の火葬件数の増も想定した上で十分に対応できるものとなっているというふうに考えております。
また、ここで午前の火葬開始時間を１時間おくらせることとしましたので、１日３回の時間帯の中で利用しやすい環境を整えることによって御遺族がお考えになる御葬儀に対応できるものと考えており、現時点では新たな火葬場を設置せず対応していけるものと考えております。
125 ◎伊藤忠之委員 冷たい、残念なお答えでありました。
新たな施設の建設にはさまざまな課題があることは十分に承知をしております。しかし、市民の皆様にてとって必要な施設でありますし、ゆったりとした静かな時間帯の中で大切な人を送り出したいということは多くの市民の皆様が共通で望まれていることだと思います。ぜひそのような市民の皆様の多くの思いに対応できる施設整備を進めていただきたいと改めてお願いをいたします。施設建設には10年以上の期間が必要と考えますので、亡くなられる方のピークを迎える前に体制が整えられるよう検討をしていただきたいと思います。
先ほどのお答えの中で、火葬件数の増加に対応して、友引日の火葬も行っているとのお答えでした。市民の皆様にとっても葬儀業者にも友引日の休みは定着しているので、火葬は行うべきではない、私は好ましくないです。友引日の火葬実施をどのようにお考えでしょうか。
126 ◎伊比市民部長 友引日の火葬についてですが、昨年度冬期に実施いたしまして一定の効果がありましたので、ことしは冬期に加え夏期にも実施をいたしました。今後、火葬件数の増加対策の一助となると考えております。
多様なニーズの中で、日取りにこだわらず火葬を希望される方もいらっしゃいますので、今後も御利用いただける方がふえていくものというふうに考えております。
127 ◎伊藤忠之委員 なかなか意見が合わなくて寂しいんですけれども、仏滅でも結婚式を挙げる時代でありますから、あれば使用してしまう、なければできないということだけだと思います。私は友引日の火葬は好ましくないとお伝えだけいたします。
次に、斎場で行われる大規模葬儀についてお聞きをいたします。
大規模葬儀の定義と実態について御説明いただきたいと思います。
128 ◎伊比市民部長 現在、大規模葬儀として、施設運営上、会葬者が400名以上の場合、通夜、告別式について事前に協議をお願いしております。件数はこの数年間、年間30件弱という状況であります。
129 ◎伊藤忠之委員 30件程度だとお答えをいただきました。そもそも駐車台数が限られている中で、大規模葬儀のときには前の公園まで駐車させて貸し出しするなど、当初の想定を超えた運営が必要となっている様子でありまして、斎場事務所の職員は相当苦労が多いのではないかと思います。これは過大サービスの提供ともとれるのではないかと思います。現状の中で貸し出しできる規模の葬儀しか認めなくてもよいのではと考えております。
私は、200人以上の規模の葬儀はやるべきではない、貸し出すべきではないと考えております。地元住民にも迷惑がかかっているのではないかと想像いたしますが、200人以上の葬儀を行う場合、式場の貸し出しを認めないルールを確立してはいかがかと思いますが、いかがですか。
130 ◎伊比市民部長 大規模葬儀時には事前協議書を提出していただき、交通整理員等の配置、案内看板の設置、進入ルートなどを指示しております。また、所管の警察署、地元町会への報告も事前に行い、十分な体制を整えた上で対応を行っております。他の大規模葬儀ができる会場を短時間で確保することはなかなか難しいと考えますので、今のところ200人以上の葬儀を制限するという考えはございません。
また、地元住民の皆様からも、できるだけ渋滞ができないような進入ルートの変更などの対策につきまして一定の評価をいただいた上で実施させていただいていると思っております。
131 ◎伊藤忠之委員 全てお断りをされている状況でございますけれども、御利用者のことを考えますと、大規模葬儀の定義を変えませんといただきました。この先ますます葬儀の規模は小さくなり、または葬儀を行わないケースもありますが、式場の利用者もふえるのではないかと私は思います。その中で、年間わずか数十件のために限度を超えた受付は実施すべきでないと考えております。寂しい答弁をいただきましたが、ルールとして200人以上の規模の葬儀を受けないようにお願いをいたしておきます。
次に行きます。
次は、変わって喫煙対策、（「さっきやってた」と呼ぶ者あり）さっきのは市税です。
本市では、古くから喫煙マナーに対する市民の苦情は多かったようであります。それに対して、平成19年１月から八王子市路上喫煙防止に関する条例を施行しております。条例の特徴として、たばこを吸う人、吸わない人との共存がテーマの一つとして、喫煙者のマナーの向上を目指しております。市内全域では、歩行喫煙、歩行中の喫煙の禁止、駅周辺では路上喫煙禁止地区を決めて、喫煙をする市民のマナーも大分向上し、条例の成果は出ておると私は感じております。
そこで、条例施行から10年以上の月日がたちました。市民の声も変わってきていると思いますが、改めて市に寄せられる喫煙に対する苦情はどのようなものなのかお答えください。
132 ◎佐久間環境部長 喫煙に対する苦情の内容でございますが、喫煙所から流出したたばこの煙や歩行中の路上での喫煙、たばこの吸い殻のポイ捨てなどの声が市には寄せられております。
133 ◎伊藤忠之委員 歩きたばこ、苦情が来ておるということでございました。歩きたばこ、ポイ捨てなども大分減ったものの、まだまだ心ない市民の方もいるようで、所管の方には今までどおりに頑張っていただきたいと思います。
喫煙所からの喫煙の件は、恐らく路上喫煙禁止地区にあける喫煙スポットの煙が大半ではないかと思います。確かに場所によっては人の集まる場所の近くに喫煙スポットがある場所もございます。しかし、市の条例のテーマは、吸う人、吸わない人の共存でありますから、苦情があったからといって灰皿を撤去するわけにはいかないとも思います。しかし、だからといって何も言わないわけにはいかないと思います。
そこで、そのような苦情に対してどのようなことで対応しておるのかお聞きをいたします。
134 ◎佐久間環境部長 苦情への対策についてでございますが、市では、路上喫煙禁止地区内に喫煙することができる喫煙スポットを設置しておりまして、たばこの煙の流出を防ぐため、日本たばこ産業株式会社の協力をいただきましてパーテーション設置の拡充をするなどの対応をしてきております。また、歩行中の路上喫煙、たばこの吸い殻のポイ捨てを防止するためには、歩行中の路上喫煙やポイ捨て禁止の看板及び路上喫煙禁止地区であることを周知する横断幕などの掲示による啓発も行っておるところでございます。
135 ◎伊藤忠之委員 さまざまなことを行っていただいておりますけれども、以前も申しましたが、たばこを吸う人も八王子市民、たばこを吸わない人も八王子市民でありますから、市として双方が本市で快適に過ごせる環境を提供していただきたいと思います。
例えば、吸っている方々には吸わない人の気持ちはこんなんだよと知らせたり、吸っていない人には、ただくさいと思うわけじゃなく、やはり言葉で片づけるのではなく、丁寧に、逆に吸っていない方々には無理かもしれませんけれども、吸っている方の努力を知らせるような、引き続き共存という考え方を変えずにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
136 ◎佐久間環境部長 喫煙者と非喫煙者の共存につきましては、喫煙所の整備とともに、喫煙する方のモラルやマナーの向上が重要でありますので、啓発活動を積極的に行うなどしておるところでございます。
引き続き、喫煙者、非喫煙者とが協力し合い、安全な歩行空間を確保し、相互に共存できるよう快適な地域環境の形成を目指してまいります。
137 ◎伊藤忠之委員 このたばこに関して、くどいようですけれども、厚生労働省案にしても、東京都案にしても、店舗面積の大小はあるものの、本市はかかわらなければならない立場だと思います。新聞記事では、受動喫煙対策は保健所設置区市が担うこともあり、都条例の制定に当たっては、区市町村との連携が不可欠と知事自身がコメントしているようでございますし、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方でも、東京都としては、今後の国の法制化も見据え、保健所設置区市（特別区、八王子市、町田市）と連携し取り組むことが必要と考えていますと書いてありましたが、確認の意味でお聞きをいたしますけれども、これまで本市の保健所に東京都から何ら詳しい説明があったかどうかお聞きをいたしたいと思います。
138 ◎原田健康部長 東京都からの説明についてでございます。
東京都受動喫煙防止条例（仮称）基本的な考え方について、東京都の担当者から本市へ概要の説明がございました。しかし、業務に関する具体的な情報はございません。また、ここで担当者から問い合わせたところ、まだ市へお知らせできるものはないというふうに聞いてございます。
139 ◎伊藤忠之委員 東京都からは挨拶程度のことはあったが、詳しいことはなかったとお聞きしてよろしいですかね。余り言いたくないのですが、知事は確かに決断力はあるようですが、部下に指示を出すのが苦手なのか何なのかわかりませんけれども、もう少し調整をされたほうがよいかと思います。
今後、間際になって東京都から話があり、本市の保健所が苦労するようなことがないよう、想像できる準備はしておいたほうがよろしいかと思います。保健所では準備をお願いします。何かございましたらお答えください。
140 ◎原田健康部長 本市における準備についてですけれども、国や東京都の動向については、中核市と保健所政令市の衛生部局の全国組織である全国政令市衛生部局長会や東京都保健所長会などから情報収集を行うとともに、町田市や多摩地域にある保健所とも連携をとり、必要となる事務を想定し、混乱のないよう準備を進めてまいります。
141 ◎伊藤忠之委員 ぜひよろしくお願いします。
ちょっとまた順番変えます。
きょうは地図を用意しまして、これは何号線といったっけ、八王子市幹線１級４号線の拡幅についてちょっと聞いてみたいと思います。
この１級４号線というんですか、それはここからここまで、ちなみに私の事務所ここなんですけれども、こういうふうに１級４号線というのは中山信号入口まであるわけですね。この川沿いにも知り合いの家がありますけれど。
当初、私が当選してすぐ、計画となって決まっておって、この中山の信号から、２つしかないんですけれども、１つ目のこのテニスコートの信号から、この中山入口の信号まで拡幅の予定がございました。ですけれども、今現在、道が広がったんじゃなくて歩道がつけられたという認識ですけれども、ここからここまでは御協力を得られて広がっているんですよ。きれいになっているんです。ただ、ここからここまではまだ手がつかなくて、また御苦労された議員もいらっしゃるようで、いろいろお話は聞いているんですけれども、あえて聞くんですけれども、どうしてここからここ、中山の入口の信号からこの川のところ、その辺まで手がつけられないのかお聞きをしたいと思います。
142 ◎岸本道路交通部長 今御指摘の場所ですけども、歩道設置などの拡幅整備では沿道の方々から用地を取得しなければなりません。既に整備を終えている区間と同様の道路幅員構成で整備することになりますけども、現況、道路幅員が約５メートルと、そのほかに住居等も隣接しております。整備を進めるには、整備手法など地域の方々と課題等を整理する必要があると考えております。
143 ◎伊藤忠之委員 いわゆるこの道を広げるには、やはりその地権者に譲っていただけなければ、土地がないんですから道は広がらないというふうな理解でいいと思うんですけれども、今後もやはり私はこういった計画をなくさずに続けて努力をしていただきたいと思いますけれども、ちょっと確認の意味でお答えいただきたいと思います。
144 ◎岸本道路交通部長 要望書をいただいています。そういう中では、地域の方たちからは一定の理解があるというふうに私どもも考えております。また、整備手法など、地元の方々とまた話し合うなどしながら進めていければというふうに考えております。
145 ◎伊藤忠之委員 今回のメインなんですけれども、メインというか、メインいっぱいあるんですけど、この道路なんですね。野猿峠の頂上の信号からこの中山も名前のない信号のテニスコートのところまでなんです。
先ほどこの道路については、何で広がったのかといえば、やはり住民の人がいいですよという答えがあったから広がったっていうことなんです。この道路は過去にも要望書が出たりとかしているんですけれども、この道路は歩道がついていたりとか、ついていなかったり、いろいろあるわけですけれども、これについて私は広げていただきたいと思います。それで、さっきの話ですけれども、土地があれば道路は広げられますよということだと思うんですけれども、ここよく見ると赤く塗られたところが市の土地なんですね。歩道もここからここまではあったりとか、ここまではあったりとか、この区間だとか、あとこの区間だとか、みんな短いところなんですよ。ですから、ぜひそういったところを進めていただきたいと思いますし、またこの中山町会から、私がここに入る前に要望書も出ていると思うんです。ぜひ進めていただきたいと思いますけど、お答えをいただきたいと思います。
146 ◎岸本道路交通部長 部分的に整備する場合もございますが、特に歩道等をつくる場合については、一連で安全に歩行できる空間が確保できるかどうかということが決め手になるかと思います。また車両の安全な走行も考えなきゃなりません。あと整備効果があること、
排水や隣接地に支障がないことなども考えながらやっていくということになります。
御指摘の場所については、以前も要望書が出ているということですので、再度町会のほうに話等していきたいと考えております。
147 ◎伊藤忠之委員 町会のほうに話していきたいということは、前向きなのか、後ろ向きなのかちょっとよくわからないですけれども、ぜひ、一つの道路を広げるに当たって、このルートをどうするかっていうことは決め手となってやるんだと思うんですけれども、今回の場合は歩道が、先ほども、くどいようですけど、ここからここまではできていたりとか、部分的な工事になると思いますんで、その歩道の広い、狭いはあるかもしれませんけれども、前向きに考えていただきたいと思います。
あと５分ですね。じゃ、公園の整備いきます。
以前からこの大塚公園について、委員会などで改修、再整備していただきたいななんていう思いを言っているわけですけれども、今年度予算書を見ても大きな変化というか、大きな数字も書いていないわけですよ。いい返事をいただいているけれども、なかなかその予算書に書いてないと。今後どのように進めていくのかお聞きをしたいと思います。
148 ◎三輪まちなみ整備部長 大塚公園の整備について、今後どのように進めていくかという御質問でございます。
大塚公園につきましては、今年度から取り組んでいます防犯カメラにつきまして２ヵ所、トイレ付近にそれぞれ防犯カメラが取り付けられているところでございますが、昭和60年の開園から既に33年経過しており、各施設の老朽化が進んでおります。このため、30年度につきましては、管理棟近くのトイレについて改修工事を予定しております。
また、園路の舗装や給排水設備につきましても改修が必要な状況でございますので、大塚公園の改修、再整備につきまして、利用者や地域の皆様の御意見を伺うとともに、スポーツ施設の所管と密に連携をして検討してまいりたいと思っています。
149 ◎伊藤忠之委員 そうやって進めていただきたいと思います。なかなかこのスポーツの所管であったりとか、いろいろなことがあって大変だと思いますけれども、それで今まで、ことしも予算書に書いてありますけれども、トイレの改修ですとか、ありがたいことはありがたいんですよ。ただ、私としてはやはり点で改修というよりも、やはり面でしていただいて、私のこれに対しての思いなんですけれども、トイレに例えると、汚いトイレときれいなトイレがあって、汚いトイレにあると、さして汚しても気にならないと。ですけれども、きれいな公園を皆さんに見せることによって、皆さんがそこに愛着が生まれてきれいに使うんじゃないかなという思いがあるんですよ。また、市の端っこですから、なかなか遠くて見られないかもしれませんけれども、ぜひそういったものをしっかりとつくっていただいて、そして市民の皆さんに還元していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
進行します。
道路の円滑化整備ってもう一個あるんですけれども、今回、無電柱化事業というのがあるんですけれども、この無電柱化事業のその路線というのはどうやって決めたのかちょっとお聞きしたいと思います。
150 ◎岸本道路交通部長 無電柱化されている場所ということですけれども、多くが歩行量の多い中心市街地というところで整備がされています。その中では、八王子市の交通バリアフリー基本構想に基づいて事業を行っております。
路線の選定とかその辺につきましては、ＪＲ八王子駅周辺交通環境改善報告書、西八王子駅北口前交通環境整備報告書などから路線を選定し、また地域住民の合意形成なども得ながら進めております。
151 ◎伊藤忠之委員 これで最後になりますけれども、やっぱり無電柱化事業によって、歩道は広がることはないですけれども、歩行がしやすくなったりとか、いろいろなパターンがあっていいことだと思うんですけれども、私が考えるには……。（「時間です」と呼ぶ者あり）
152 ◎前田佳子副委員長 市民・民進クラブの質疑は終了しました。
次は、自民党新政会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて104分以内であります。
それでは、お願いします。西山賢委員。
153 ◎西山賢委員 自民党新政会、３日目１番手の西山賢でございます。新たな100年への第一歩となる、そして八王子ビジョン2022の後半５年目のスタートとなります平成30年度予算の総括質疑を行いたいと思います。
なお、発言通告の順番を一部入れかえさせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
総括質疑に入る前に、予算書及び予算説明書以外に、参考の資料として配付していただきましたこちらの予算の概要でありますけれども、ことしも大変工夫されておりまして、年々見やすくなっており、改めて作成に携わった関係者の苦労にお礼を申し上げるとともに、次年度に向けまして総括質疑や各分科会において議論につながるさらなるつくり込みに期待をいたしますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
それではまず、新公会計制度と予算編成についての質問をさせていただきます。
昨年平成29年度の
予算等審査特別委員会の総括質疑におきまして、平成28年４月からスタートいたしました新公会計制度の活用は平成30年度予算から反映されると答弁をいただきましたが、このたびの平成30年度予算をまとめるに当たりまして、各所管が例えばそれぞれの持つ事業において、平成28年度に作成をいたしました事務事業評価報告書を根拠に予算要求をしたケースや、また各事業において引当金や減価償却費等のフルコストを踏まえ、人件費と指定管理料を比較し、効果的、効率的な事業運営を検討した上で予算審議に上がったケースなどがありましたら、まずはお聞かせいただきたいと思います。
154 ◎立花財務部長 平成30年度予算の編成方針におきまして、行政コスト計算書により明らかにした総事業費の徹底した見直しを行うこととして、歳入歳出改革の取り組みを進めました。
お問い合わせの具体的な事例としましては、本庁舎の昼間の守衛業務やあるいは戸吹清掃工場昼間運転業務及び受け入れ業務など、歳出削減の効果を生み出しているところでございます。
155 ◎西山賢委員 ありがとうございます。
それでは、歳入歳出改革におきましては、歳出削減の効果を生み出したとしているところですけれども、特に際立って改革された事業についてお答えをいただきたいと思います。また、お答えいただく際には効果額もお示しいただきたいと思います。
156 ◎宇田川行財政改革部長 具体的な取り組みの効果でございますけども、ただいまの財務部長の答弁にもございました戸吹清掃工場の昼間の管理運転業務、これにつきまして現在は市の職員が直営で実施しております。これにつきまして委託化を行いましてした場合等の経費、人件費を比較しまして、今回委託することとしております。また、この委託化にあわせまして、持ち込みごみの内容物検査、この機械化もあわせて行うこととしております。この両方の取り組みによりまして、効果額といたしましては2,500万円の効果を見込んでおります。
また、市民部の各事務所の窓口を含めました窓口体制でございますけれども、マイナンバー制度の導入、またコンビニ収納の対象税目の拡大、これによりまして、市の窓口で取り扱います業務、これにつきましては削減が見込まれています。この削減を見込みまして職員体制の見直しを行いまして、7,700万円の削減効果を見込んでおります。
157 ◎西山賢委員 複式簿記・発生主義会計を取り入れたこの新公会計制度を採用することで、私たちにたくさんの気づきを与えてくれております。例えば、引当金を計上することで将来負担やリスクの予測が可能になること、減価償却費を計上することで事業の採算性の判断がより詳しくできることなどであります。今回のケースにおきましても効果の一環であると思いますが、私といたしましては、ぜひ全ての事業、また職員の皆さんにこの考えを採用していただき、引き続き適切な予算計上に努めていただくことを要望させていただきます。
続きまして、公共施設マネジメントに関する質問に移りたいと思います。
昨年、30年間を計画期間といたします公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、変化の厳しい時代となった近年におきまして、そのやり方も時代や社会に合った手法を常に採用していかなければならず、まさに走りながら考えることが必要であると思います。現在のルールや取り組みについて、臨機応変に見直しや対応ができる形になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
158 ◎宇田川行財政改革部長 計画の推進に当たりましては、社会経済情勢の変化ですとか市民ニーズの変化、これを的確に捉えまして対応していく必要があるというふうに考えております。そのため、本計画におきましては、今後具体的な個別施設の取り組みを進めていく中で、課題につきましても明らかとなってまいりますので、そうした課題への対応、これを適宜計画に反映するなどいたしまして見直しを行うことでＰＤＣＡサイクル、これを確立していきたいというふうに考えております。
159 ◎西山賢委員 ルールを変えていくことには労力が要ると思いますが、それ以上にさまざまな精度を上げていくことが大切です。個別施設の案件となりますが、常にどの形が効果的か、効率的かを判断をしていただきたいと思います。
ところで、公共施設等総合管理計画では、施設の多様化・複合化を推進していくといっておりますけれども、具体的な事例がありましたらお示しいただきたいと思います。
160 ◎宇田川行財政改革部長 複合化の事例でございますけども、東浅川保健福祉センターや市民部の川口事務所、こちらにおきまして、従来は民間の施設で運営しておりました高齢者あんしん相談センター、こちらのほうを移設しまして複合化した事例がございます。そのほか、ここで実施するものといたしましては、浅川市民センターと大和田市民センター内に、こちらのほうに地域福祉推進拠点のほうを設置することとしております。
また、市の施設以外の所有している施設を活用した事例といたしましては、多摩ニュータウン区域になりますけども、松が谷団地にあります松が谷団地内の空き店舗、こちらのほうを活用いたしましてシルバーふらっと相談室松が谷を設置した事例がございます。
161 ◎西山賢委員 施設の複合化や統廃合につきましては、公共施設を多く抱える本市にとって見て見ぬふりは決してできない課題の一つであります。対象となる地域住民に対しましても事前の情報公開をしっかりと行いながら、あわせて丁寧な説明をぜひこれからもお願いをいたします。
続きまして、歳入に関する質問に移りたいと思います。
自主財源の中のメインであります市税以外の財産収入と諸収入について少し確認をしてまいりたいと思います。
まず財産収入ですが、施設命名権収入として対象施設４件の記載がございます。中でも市民会館でありますオリンパスホールのネーミングライツ収入は他の施設に比べて破格であり、本市と企業の信頼関係によって成立しているものと感じております。
一方、他の自治体でも積極的にさまざまな施設等に対しましてこの施設命名権収入を活用していると聞いております。例えば、本市でないものに図書館、美術館、また道路の名称、自治体の保有林、さらには公衆便所さえもネーミングライツ権を利用しているようであります。
このように、施設命名権収入にもさまざまな可能性がありますが、これ以外にも諸収入として市の財産のさまざまな広告媒体を使って収入を得る可能性があることを考えれば、我々が想像する以上に、民間事業者の価値観と一致さえすれば、それがただ単に広告目的ではなく、例えばＣＳＲと呼ばれる企業社会的責任という考え方も含めることでまだまだ本市でも実現する施設命名権収入や広告収入があるのかもしれません。
本市では、ネーミングライツ権で得た収入は担当する各所管の独自の収入となるため、この収入を得ることで所管独自でやりたい事業にも着手することが可能となります。つまりは市民サービスにもつながるのであります。所管同士で民間事業者のニーズを聞き出し競い合ってほしいものと思いますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
162 ◎宇田川行財政改革部長 自主財源の確保、これにつきましては重要な取り組みであるというふうに認識しております。
そのため、これまでも広告収入やネーミングライツを初めといたしまして、公共施設におけます自販機の設置に対する入札制度の導入、また民間事業者のノウハウを活用いたしまして経費をかけずに実施いたします官民連携方式など、さまざまな方式を活用いたしまして歳入の確保に努めてきたところでございます。
また、対象事業につきましても、広告の内容や記載箇所、こういったものを精査しつつ、毎年度追加し拡大してきたところでもございます。
今後につきましても、公平性の確保に加えまして、利用者や民間事業者への影響、こういったものにも配慮しながら、新たな広告物、また事業者の開拓を行い、さらなる財源確保に努めていきたいというふうに考えております。
163 ◎西山賢委員 ありがとうございます。この財産収入や諸収入は大きな可能性のある分野です。期待するとともに、民間事業者が行政の関係機関や関連物において命名権や広告を掲載する際には、行政の安心感を利用しようとする悪質事業者の参入には十分注意していただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、基金についての項目に移りたいと思います。
以前の質問で、公共施設整備基金以外に修繕を目的とする保全基金の設置検討を質問をさせていただきましたが、この平成30年度予算から将来リスクを考え、公共施設整備保全基金という名称で採用されることになったのは、施設計画を考えても高く評価をさせていただきます。
ところで、近年の異常気象によって我々の予想を超える災害による被害をテレビや新聞等で見ますと、この災害対策を目的とした独自の基金を設置している自治体の気持ちも理解するところであります。
本市は、財政調整基金の役割の一つに、災害に対してもこの基金を取り崩すことができるとしておりますけれども、この財政調整基金そのものは自由度が高いことを考えると、いざ災害が起きた際に必要額の基金を保有している確証はありません。この災害対策基金のように緊急時に対応できる基金設置について検討することを、こちらは要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、予算に関する項目から市債についての質問に移りたいと思います。
基準財政需要額と基準財政収入額のその差額を埋める普通交付税と臨時財政対策債がありますが、この臨時財政対策債の元利償還金は次年度以降の基準財政需要額に全額算入されるため、厳密にいえば財源保障をされていると言えております。また、市債は臨時財政対策債に限らず、地方財政計画の歳出に積算されることから、地方交付税の算定額を押し上げることとなることも考えられます。
つまり、これらを考慮いたしますと、臨時財政対策債の返済していない部分である未償還額相当額の資産を保有するとみなすことで資産と負債が相殺され、通常の公共施設を整備する際の起債する市債と同様の扱いとなるために、臨時財政対策債によって債務超過となる懸念もなくなると考えられますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、さらに債権の金利を比較いたしますと、臨時財政対策債の金利は他の市債の金利と比べましても最低金利であるため、本市の金利負担軽減にもつながる有効な考え方ではないかとも思いますが、本市の見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
164 ◎立花財務部長 ２点、臨時財政対策債についてお問い合わせいただきました。
まず１点は、債務超過になるのではないかというお話でしたけれども、昨日も御答弁させていただきましたが、ここで貸借対照表を策定しまして、その貸借対照表で資産の部分に対して負債のところ、ここに市債が載ってくるんですが、その市債は建設事業債、今おっしゃった事業債に係る市債残高だけではなく、臨時財政対策債、これは建設に充てるものではなくて一般財源になるものですけれども、これの残額もそこに計上して資産と負債の管理をしておりますので、それによって債務超過になるということは心配はございません。そのバランスを見て財政運営を行ってまいります。
それから、もう一点、臨時財政対策債と事業債の金利による選択ということでございましたけれども、金利によるということよりも、臨時財政対策債は元利償還金が後年度の基準財政需要額に算入されると交付税に算入されますので、その点を考慮した場合には財源対策の選択肢の一つとしては有効であると、そのように考えております。
165 ◎西山賢委員 市債と基金のバランスも大切だと思います。しかし、勝負をかけるときは必ずやってまいりますので、最低金利の借り入れをすることで臨時財政対策債の特性も考慮していただき、財政規律という言葉に足を引っ張られることなく、将来を担う子どもたちに必要である投資であるならば、積極的にこうした債権も活用していただきたいと改めて要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、歳入についての質問に移ります。
歳入の構成を見てみますと、自主財源と依存財源がございますが、地方行政の自主性を発揮させるためには、また自立した都市を目指すためには、できるだけ自主財源を多くふやす必要がございます。なぜなら、交付税制度の中に、自主財源である市税収入は基準財政収入額に算入されるのは全体の75％であり、残りの25％は留保財源という余力に当たるからであります。
ここで改めて、交付税制度の中で留保財源を設けている理由を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
166 ◎立花財務部長 留保財源を設けている理由は２点ありまして、１点目は基準財政需要額として捉え切れない独自の施策を展開する、そのための財源として担保するというものでございます。それから２点目は、税収の100％を基準財政収入額で算入してしまいますと、企業誘致やあるいは産業振興などの取り組みによって税収をふやしたとしても、同額の交付税が減額されてしまうということになりまして、財源確保の意欲が低下するということがございますので、市税などの一部を算入しないという仕組みになってございます。
167 ◎西山賢委員 今２つの理由をお答えいただきましたが、後者の理由でありますけども、まさに地方自治体のやる気次第で自由な資金も生まれる仕組みがこの留保財源であると思われます。この留保財源の確保こそが色のついていない歳入として、これから本市のまちづくり、攻めのまちづくりにとって重要な資金源の一つになると私は考えます。
本市の平成30年度予算の留保財源は212億円と見込んでおりまして、しっかりと市民サービスに充当しておりますが、さらなるサービス向上のためにも全庁を上げて市税収入に力を入れ、本市独自のサービスの充実に充てていただきたいと思います。
続きまして、地域区分別の主な事業からの質問とさせていただきます。
中心市街地の事業である旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進につきまして、産業交流拠点の設置とともに駅前が大きくさま変わりしようとしておりますが、この地区の調査検討を進める中で、平成29年第３回定例会の一般質問におきまして、千葉県流山市で実施をしている駅前送迎保育ステーションの設置の検討を提案をした際に、その答弁として、保育ニーズや今後のまちづくりを見据えていくなど、バスの停留所の問題も含め調査研究していくような回答をいただきました。
新たな子育て世代の獲得や始発駅を持つ本市の地の利、また将来の保育事情を考慮しても有効であるこの駅前送迎保育ステーションのバス停留所の設置の検討に向けて、この旭町・明神町地区のまちづくり計画を含めることができないか、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
168 ◎太田中心市街地対策担当部長 旭町・明神町地区のまちづくりについては、現在事業の実効性について事業性を踏まえ検討を進めるところでございます。
導入機能や施設の配置などについては、今後の社会情勢を踏まえるとともに、これからの八王子市の将来を見据え、関係機関と協議、研究を進めていきたいと考えております。
169 ◎西山賢委員 ありがとうございます。今やるべき投資と、将来のために今やるべき投資を見きわめつつ、今しかできない投資については後回しせずにしっかり検証し着手していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、都市の魅力創出・発信について質問をさせていただきます。
本市のまちの魅力を内外に発信するべく、また市民のまちへの愛着を醸成するべく、平成30年度の予算におきまして、ブランドメッセージやロゴの制作を行うということですけれども、制作に当たっての考え方や制作方法、またその後の展開についてお伺いをしたいと思います。
170 ◎小柳都市戦略部長 ブランドメッセージ等につきましては、八王子というまちがどのような特徴を持ち、どのようなライフスタイルを実現できるまちなのかといった八王子のよさを一言で表現できるような、そういったメッセージをつくっていきたいなと考えております。
制作に当たりましては、市民の皆様や職員によりますワークショップなどを行いまして、本市の魅力調査したり確認する、いわゆる魅力の棚卸しを行いまして、コピーライターなど専門家の力をかりまして行いたいと考えております。
このブランドメッセージを活用いたしましてまちのイメージを内外に発信し、まちの認知度の向上とともに、まちへの誇りと愛着の醸成、これを図っていきたいと思っております。
171 ◎西山賢委員 本市はゆるキャラを初め、庁内のみならず、民間におきましてもメッセージやロゴといったシンボルが多数存在をしております。少し厳しい言い方かもしれませんが、それぞれのシンボルにはそれぞれの思いがあり、私はこのままの状態で新たなシンボルを生み出してもほかに紛れてしまい、市民の愛着が生まれないのではないかと懸念をしております。
例えば、熊本県のくまモン、このくまモンのように圧倒的な存在感である象徴的なブランドをつくり出すことができた理由として、このシンボルを活用できる仕組みづくりによって広まったと言われておりますが、本市において複数あるキャラクターやメッセージ、ロゴの統一を行うことができるのならば、そしてそこに愛されるシンボルを作成し、市民の誰もがそれに対して愛着を持つことでシティプロモーションにつながるのではないかと思いますが、今存在をしているこれらの複数のシンボルの取り扱いについてどのようにお考えになっているのか、また新たにつくり出したシンボルの周知をどのように進めていこうと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
172 ◎小柳都市戦略部長 現在、市内でさまざまな団体や企業がゆるキャラなど個々にＰＲを行っております。皆それぞれに思いがありまして展開しているというふうに理解しておりまして、これらを統一するという考えではございません。
新たに制作しますブランドメッセージは、既存のシンボルの統合ではなく、もちろん単に注目を集めるだけのキャッチコピーでもなく、どんな人がこのまちで幸せになれるのかなという、そういう目指すまちの姿、これを示しますもう少し大きな概念でのまちのイメージを伝えていくものと考えております。
また、今御紹介ございましたくまモンの話もありましたけれども、目的を明確にした上で、一定のルールのもとでくまモンは自由に使用できるということで認知をされていったという経緯がございますので、新たなブランドメッセージにつきましても、庁内はもちろん、企業や団体、そして市民の皆様にも積極的に使っていただけるような、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。
173 ◎西山賢委員 既存のシンボルの統合ではなく、もう少し大きな概念でまちのイメージを伝えていくと回答をいただきました。市民にこのような考え方を理解をしてもらうことはとても難しいことかもしれません。しかし、やる気を結果につなげるためにも、目に見えず判断のしにくいこのシティプロモーションの取り組みの成果をどのように測定をしていくのか、その点につきまして伺いたいと思います。
また、市民のシビックプライドがどのように移り変わっていくのか、その実数としてはかることも必要であると思いますが、その検証方法として、例えばマスコミなど、今まで本市にかかわった身内ではなく、全く外部の人材を入れた例えば審議会などの設置を行うなどして客観的に検証していくことも効果的な情報発信につながると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
174 ◎小柳都市戦略部長 成果指標につきましては、民間企業などがブランドに対する愛着や信頼の度合いをはかる指標としておりますＮＰＳ、ネットプロモータースコア、これをアレンジいたしまして成果指標を取り入れることとしております。
内容としましては、本市の魅力を他の人に勧める、推奨という度合いと、地域のために行動する活動という度合い、これに着目をいたしまして、市政世論調査の結果も踏まえまして、成果指標の経年変化を見ていくこととしております。
現状、評価のための先ほど言われた外部審議会というお話もありましたけれども、その設置は考えておりませんけれども、情報発信を行っていく上では外部の有識者の知恵をかりるということも有効なことと考えております。
175 ◎西山賢委員 ありがとうございます。情報発信や周知をしてもらえる、周知をするというのはとても大切であります。
平成29年第３回定例会におきまして、効果的な情報発信としてマーケティングの重要性をその一般質問で話をさせていただきましたが、現在本市ではその機能を都市戦略課が担っていることは理解をしております。
しかし、本市の取り組みが市民を初め外部の方々に伝わっているかと言えば疑問に感じるところもございます。本市の積極的な取り組みを市民や外部の方々に知っていただくためにも、例えば所管の名称を思い切ってマーケティング課とすることで周りの印象も変わってくるのではないでしょうか。こちらにつきましては検討をしていただければというふうに思っております。
続きまして、観光資源の情報の活用について質問をさせていただきます。
ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会という世界的なイベントがこの日本で行われるに当たり、多くのインバウンド、外国人観光客は日本に注目をし、そして観戦者としてやってまいります。
平成29年第２回定例会におきまして、今注目されているインバウンドに向けた観光資源の掘り起こしを、学園都市である本市の特徴を生かし、21大学に通う3,000人を超える留学生に開拓をしてもらってはという質問をさせていただきました。その答弁では、留学生の力をかりることは有効であると考えているため、その具体的な方法を検討するとお答えをいただきましたけれども、９ヵ月が経過をいたしましてどのような動きがあったのか、まずちょっと伺いたいと思います。
176 ◎木内産業振興部長 留学生の力をおかりしての情報発信ということについての動きですけれども、大学コンソーシアム八王子と調整をいたしまして、平成30年度のコンソーシアムが実施します学生活動支援事業、ここの中の学生企画事業補助金、ここで八王子ならではのＭＩＣＥ事業で活用できる観光地八王子の可能性や方向性を提案していただくその指定課題とすることといたしました。留学生も参加をして提案されることを期待しているところでございます。
177 ◎西山賢委員 観光地八王子の可能性を学生たちの指定課題にする取り組みというのは非常におもしろいとは思います。私たちが気がつかない案にぜひ期待をしたいというふうに思います。
ところで本市は、外国人観光客誘致に向けた事業展開をさまざま行っておりますが、本市の特徴を生かし、他市との差別化を図った独自の取り組みが必要だと思いますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
178 ◎木内産業振興部長 日本人の視点ではなくて、外国人が魅力を感じる観光資源の掘り起こし、これはインバウンド誘致を進めるために重要でございます。留学生からの意見あるいはモニターツアーなどの調査結果の活用、そしてまた体験学習フェスティバルを行っていますけども、この中で八王子ならではのプログラム、こういったものも外国人に体験していただけるような取り組みを進めたいと思っております。
あわせて、本市固有の歴史文化財を魅力的なストーリーのもとに物産、観光に結びつけて発信する日本遺産、この認定に向けた準備も進めますので、他市との差別化を図った本市ならではの魅力発信に努めてまいります。
179 ◎西山賢委員 ありがとうございます。一部の自治体では、このインバウンド獲得に向けたさまざまな特徴ある取り組みを実施しており、中には既に一定程度成果を上げていると聞いております。
こうした中、他の自治体に右へならえという同じような取り組みをしていては、これからますます加速するインバウンドの流れにあっという間に乗りおくれてしまいます。周りの自治体と連携をすることも大切であります。しかし、本市が牽引役として一歩も二歩も前を歩いていかなければならないと思うと、そこで本市の留学生からの生の声をもらうために自由に本市を歩いてもらい、自由な発想のもと、本市の観光資源の発掘の協力を仰いでほしいと思います。
日本が観光に力を入れる理由は、それだけこのジャンルには他のジャンルにはない爆発力といいますか、地域振興に対するパワーがあるからと理解をしていただきたいと思います。今後の活動や予算づけも含め、本市の本気度合いに注目をしていきたいと思います。
続きまして、中小企業小規模事業者支援についての質問に移りたいと思います。
本市の事業者の９割以上が中小企業小規模事業者でありますが、ある市内の経営者との会話の中で、近隣他市から、こちらの自治体に会社を移転しないかと声をかけられている話を伺いました。当然、移転しないでほしいということでその場でお願いをしましたが、改めて、新規事業者を誘致することも大切ではありますが、私はそれ以上に既存の市内事業者が本市に居続けていただくことを本気で考えなければならないと思いました。
なぜなら、それは地域経済を支えているのはまさに市内の２万に届きそうな数で構成された地元の中小企業小規模事業者であるからです。私はこの市内事業者に本市に愛着を持ってもらうために、チーム八王子としてお互いの経営者の交流の場を設けるなどして、あらゆる業種間の情報交換を通じて、市全体で活性化してほしいと思っております。
そこで現在、本市の中で企業間交流を促進する事業として取り組みがなされていればお伺いしたいと思います。
180 ◎木内産業振興部長 サイバーシルクロード八王子の事業におきましては、平成27年度から異業種交流や農商工連携による新産業の創出に向けた取り組みを行っております。
具体的には、地域の経営者らがお互いの事業について紹介し交流するマネジメントカフェ、この開催や八王子産農産物の付加価値向上に向けた農業者と商工業者による協働プロジェクトなどを進めております。
181 ◎西山賢委員 サイバーシルクロード八王子がこれまで担ってきた役割というのは一定程度評価をしております。また、事業者のみならず、産業支援機関も異業種で連携すべく会議を開催し、市内の中小企業を支援する担当者同士の顔の見える関係づくりも進めてきているすばらしい取り組みも始まりました。しかし、まだまだその規模は大きいものとは言えないと思います。
これからの課題は、市内の企業を巻き込み大きな枠組みのもとで企業間交流を促す必要があると私は考えます。そのために行政主体の取り組みが必要であり、行政発信であることから、その安心感から今まで参加をしたことがない経営者も一歩踏み出すのではないかと思います。
本市は、平成33年度末に多摩地区最大規模の展示ホールであります産業交流拠点が竣工されます。この拠点が整備された暁には、まさに定期的なイベントとしてこの展示ホールで市内の中小企業小規模事業者向けの八王子市大異業種交流会の開催や近隣自治体でも実施しております産業祭りのような交流イベントを開催していただきたいが、本市の見解を伺いたいと思います。
182 ◎木内産業振興部長 ただいまの御発言にありましたように、東京都の産業交流拠点は平成33年度に竣工いたします。この交流拠点が開設された場合には、八王子市の企業が一堂に会するような、そういう企業間交流のためのイベントはぜひとも実施したいものであるというふうに考えております。
サイバーシルクロード八王子での企業間交流事業あるいは産業支援機関同士の連携強化については、今後そういった大規模な企業間イベントへ発展するような、そういったことを念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思います。
183 ◎西山賢委員 本市の産業の構成は、まさに日本国内の産業の構成の縮図と伺っております。市内のあらゆる業種がそれぞれの立ち位置で交流し始めることでいろいろなものが生まれ出すのではないでしょうか。本市の活性化に向けて、市全域を巻き込んだ交流会を実施していただき、チーム八王子として将来の荒波をともに乗り越えてほしいと思います。ぜひ行政にはそのきっかけづくりに協力をしてほしいと思いますし、そして実現できるのであれば、ぜひこの八王子の大異業種交流会がこの産業交流拠点の最初のイベントになれば最高の気持ちでおります。
続きまして、本市の市有林管理につきまして質問をさせていただきます。
本市の自治体保有林や市有林にかかわる林業の状況をお伺いしたいと思います。また、この自治体保有林や市有林をどのように活用をしていこうとお考えになっているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
184 ◎木内産業振興部長 まず林業の状況でございますけれども、木材価格の長期低迷などの要因によりまして経営意欲、所有意思がなかなか持てない、そういう森林所有者が増加しております。なかなか手入れが行き届かない山林も見られ、林業が生業として成立していない、そういう状況にあるというふうに認識しております。
次に、そういった林業の振興ということで、多摩産材の活用、そういったことを手がけていく必要があるという認識のもとに、平成29年11月に八王子市においての公共建築物における多摩産材利用推進方針を策定いたしましたけれども、こういったものに基づいて多摩産材の活用を進めていきたいというふうに考えております。
例えば、公共建築物の木質化部分、床、壁、天井など、そういった建物本体部分への活用、あるいは案内板や柵など目立つところへの活用、そういったことを考えながら具体的にこういった基準に基づいて進めていきたいと思っております。
185 ◎西山賢委員 ありがとうございます。多摩産材の活用について、方針のほうはわかりましたが、多摩産材の中でも八王子産材の可能性についてはどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、多摩産材という多摩の枠組みで考えれば、近隣の自治体との協力体制づくりも必要と思いますが、その動きが何かありましたらあわせてお示しいただきたいと思います。
186 ◎木内産業振興部長 多摩産材につきましては認証制度ができ上がっているんですが、八王子産材ということでの可能性ということになりますと、この認証制度を確立するためには森林所有者から製材事業者まで流通過程を明らかにし、木材の産地が八王子であることを証明するような、そういった制度を確立する必要があります。このことが八王子市内の山林の適正な管理を促し木材需要を喚起することにつながりますので、そういったことについて研究を進めてまいりたいと思います。
また、他の自治体との協力体制ですけれども、森林法の改正を契機として、東京都を中心に山林を持つ６市区町村で連携して、平成31年４月に向け林地台帳クラウドシステム検討会を立ち上げ、協力体制を確立しております。林地台帳システムの稼働後は協力体制を強化して、多摩地域の森林の適正管理が進められるというふうに考えております。
187 ◎西山賢委員 森や林とともに生きていくことは心の豊かさにつながるため、まだまだ課題は多いと思いますが、やり方をさまざま変えながら一つ一つクリアをしていき、いつか将来、八王子産材で産業が成り立つよう期待をしたいと思います。
続きまして、再生可能エネルギーの普及につきましての質問をさせていただきます。
本市は、温室効果ガスの削減を図るために継続的な再生可能エネルギー利用機器の設置費補助を行っておりますが、市民の方々の注目度合いはどのようになっているのでしょうか。再生可能エネルギー利用機器設置費補助の平成29年度の実績について教えていただきたいと思います。
188 ◎佐久間環境部長 平成29年度の実績につきましての御質問でございますが、再生可能エネルギー利用機器設置費補助につきましては、1,000万円の予算額に対しまして先着順で受付を行っております。平成29年度におきましては４月17日から受付を開始いたしまして、10月31日には予算額に達しまして受付を終了したところでございます。補助の内訳は、太陽光発電システムが96件で863万1,000円、太陽熱利用システムが５件で25万円、ペレットストーブが３件30万円という状況でございます。
189 ◎西山賢委員 ありがとうございます。設定した予算も早々に予定額に達するということで、まだまだ市民の注目度も高いことがわかりました。
それでは、この補助金を継続して予算化している本市は環境に配慮した都市を目指しておりますが、この再生可能エネルギーを普及していくために設定した目標と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
190 ◎佐久間環境部長 目標と進捗についての御質問でございますが、再生可能エネルギーにつきましては、平成26年度に策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画におきまして、平成36年度までに市内に設置された太陽光発電設備の発電容量を72メガワットにするという目標を掲げております。平成28年度末の数値は42メガワットとなっておりまして、計画策定時の26メガワットから大幅に増加をし、平成31年度の中間目標50メガワットに対しまして残り８メガワットという状況でございます。直近の１年間でも3.5メガワット増加しておりまして、東京ドーム約１個分の二酸化炭素の排出削減が図られておるところでございます。
191 ◎西山賢委員 目に見えないところでありますけれども、しっかりと成果が出ているということで引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
そして、生活安全対策につきまして少しだけ質問をしたいと思います。
テレビや新聞などで振り込め詐欺がありますけれども、一時期よりもその報道は減ったように思います。実際に調べてみると、本市の被害として、平成28年で69件、１億7,618万円の被害、29年の被害では、報道が減ったので減少したかと思えば136件の被害で、その金額は２億5,478万円と8,000万円近く増加をしているという報告をいただき驚いております。
本市が貸与しております振り込め詐欺防止目的となる自動通話録音装置の効果についてお伺いしたいと思います。また、その効果が認められる自動通話録音機も、今後も貸与し続けるかどうかにつきましてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
192 ◎藤倉生活安全部長 自動通話録音機につきましては平成27年度より貸与を始めておりますが、現在までに設置した世帯からの被害の報告はなされておりません。本市といたしましても、振り込め詐欺対策としてのこの自動通話録音機は非常に効果があると、このように認識しておりますので、引き続き効果や動向を把握しながら貸与については考えてまいりたいと思っております。
193 ◎西山賢委員 この録音装置の効果は、振り込め詐欺以外にも営業電話に対しても効果が大変あると設置者から聞いております。安心した生活のためにもさらなる予算の拡充をぜひお願いしたいというふうに要望させていただきたいと思います。
そして最後に、最近の防犯対策の成果について、その見解についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
194 ◎藤倉生活安全部長 最近の防犯対策の成果ということでありますけども、振り込め詐欺などの特殊詐欺につきましては、先ほど御質問者がおっしゃっていたとおり、相変わらず猛威を振るっている状況にあります。市内３警察署、地域の皆様との連携によりさまざまな施策に取り組んでまいりました。結果としましては、犯罪の全体の発生件数については減少傾向にあります。
防犯対策はどこまでやればいいというものではありません。今後も関係団体の皆様と連携を密にとりながら、市民の安全・安心のためにしっかりと防犯対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
195 ◎西山賢委員 ありがとうございます。まさに部長おっしゃったとおり、防犯対策はどこまでやればいいというのはありませんということで、市民の生活を守ることには本当にゴールはありませんので、安心・安全のために引き続きあらゆる面でサポートしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の総括質疑を終わりにいたします。
196 ◎前田佳子副委員長 石川裕司委員。
197 ◎石川裕司委員 自民党新政会の石川裕司です。総括質疑をさせていただきますが、通告と一部順番を入れかえての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、民生費、児童福祉費の保育施設の整備促進についてお聞きいたします。
本市は子育てしやすいまちナンバーワンを掲げ、子育て重要施策の一つとして早期の待機児童解消に努めてきました。平成29年４月現在で平成14年以降最少の107人の待機児童数となり、平成29年度は認可保育所２ヵ所、小規模保育所２ヵ所の施設整備などで182人の定員増がされました。平成30年度の予算案では、さらなる施設整備により170人の定員増を行うこととしております。
ではお聞きいたします。
会派代表質疑では、定員の総量は利用児童数を確保できたとの市長の答弁がございました。まだ地域差などがありますが、待機児童については落ちつきつつあるのかと考えております。平成30年度について、どのような状況になっていますでしょうか。
198 ◎豊田子ども家庭部長 平成30年度につきましては、平成29年度における地域別や年齢別での保育需要を踏まえた施設整備により保育定員をふやしております。保留状況につきましては、現在最終利用調整を行っているところであり、具体的な地域や数値は確定しておりませんが、平成29年度と同様、１歳児の割合が高い状況にあります。
199 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。本市の待機児童は１・２歳児が中心であり、現在の保留状況も１歳児の占める割合が高いとのことですが、保育ニーズの高い１・２歳児に対して今後どのような対応を進めていく予定でしょうか。
200 ◎豊田子ども家庭部長 対象年齢がゼロから２歳児である小規模保育所等施設整備だけでなく、幼稚園における一時預かりの充実、それからあと各家庭状況に応じた利用調整を行うなど、できる限り待機児が生じないように対応してまいります。
201 ◎石川裕司委員 幼稚園の一時預かりを充実させ、また整備推進によって31年４月には定員が170名増となります。保育の受け皿の拡大が実施されたと評価させていただきます。
しかし、一気に定員が170人増員するわけですから、また保育士の人材確保が懸念されるところでございます。この点はどうお考えでしょうか。
202 ◎豊田子ども家庭部長 処遇改善を実施し保育士等の賃金改善を図るとともに、宿舎借り上げ事業を実施し保育士の確保を図っているところでございます。また、ハローワーク、東京都、八王子市私立保育園協会と連携を図り保育士の就職相談会も実施し、新卒者だけでなく離職保育士等の再就職に向けた支援も実施しているところでございます。
203 ◎石川裕司委員 連携強化を図っていくと答弁がございました。より一層事業者の声を聞いてニーズの調査、動向調査などを中長期的に分析し、現実的な課題抽出に取り組む必要があると考えております。
さて、最近では特徴ある保育園もふえており、八王子らしさを出すことで募集が少ない保育園の待機児童対策にもつながってほしいと考えています。
４月１日に開園予定の八王子市立市役所内保育園は、内装に多摩産材を利用すると聞いています。パンフレットにはぜひとも多摩産材使用と書いていただき、八王子らしく木のぬくもりを感じる施設のＰＲをお願いしたいと思います。
ほかには、ある保育園では、従前より障害のある子どもを受け入れており、経管栄養が必要な医療的ケア児を受け入れています。29年４月からは施設を増築しリハビリの環境も整え、障害児枠をふやす取り組みをしています。また、スポーツ、音楽、自然の中でどろんこ遊びなど、特徴ある体験を通じた教育・保育を実践している保育園や幼稚園もございます。
市役所のホームページでは、こうした園の特徴など、また八王子らしさなどを、子育てナンバーワンのまち八王子をＰＲしていただきたいと考えております。現在計画中の仮称、いずみの森保育所にも多摩産材の活用を強く希望させていただきます。
今後も児童福祉のさらなる取り組みをお願いし、次の質問に移ります。
続きまして、衛生費、保健医療費の母子保健、八王子版ネウボラについて御質問させていただきます。
安心して妊娠、出産、子育てができるように切れ目なく支援していく仕組みが八王子版ネウボラです。母子保健事業の中で、本年度は八王子版ネウボラの充実を図るため、さまざまな取り組みが予定されています。昨年10月にテレホンコールセンター「はちおうじっ子子育てほっとライン」が大横保健福祉センターに開設されました。困ったときどこに相談していいのかわからないといった女性の駆け込み寺的なコールセンターとなっています。また、子育てほっとラインを開設して相談の状況はどのようなものであったか、あわせて子育てほっとラインの新たな役割について、何か要望などはございましたでしょうか。
204 ◎設樂医療保険部長 子育てほっとラインでは、妊娠期の不安、授乳相談、発達面の不安や保育園の入園など多岐にわたる子育て相談に対応しております。特に新たな要望は受けておりませんが、これまでの実績を踏まえまして、さらなる相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
205 ◎石川裕司委員 特に要望はないということでございました。また、何か要望があった場合には丁寧な対応をお願いしたいと思っております。
困ったとき気軽に相談できる子育てほっとラインの意義と今後のさらなる活用方法についてはどのようにお考えでしょうか。
206 ◎設樂医療保険部長 子育てほっとラインの意義は、相談しやすい環境を整え、内容に応じた適切な助言を行い、関係所管の間を丁寧につなぐことで妊娠期からの切れ目のない支援を提供することであると考えております。
今後は、相談対応を充実させるため、関係所管との連携をさらに深め、妊娠、出産、子育てにかかわるあらゆる世代に周知の徹底を図ってまいります。また、相談実績を積み重ねまして、質の向上にもつなげてまいります。
207 ◎石川裕司委員 相談しやすい環境の整備という御答弁をいただきました。国や都は、ＳＮＳを活用した相談体制に積極的に取り組んでいます。八王子でもコールセンターにプラスして、若い方を対象とした新しいツールの活用などを考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
208 ◎設樂医療保険部長 個別の御質問に対する回答は、個別の情報を安全に取り扱うため、電話とＥメールに限定をしております。子育て情報の提供につきましては、若い方もアクセスしやすいようＱＲコードやバナーを作成し、スマートフォンなどから簡単に子育てほっとラインへつながるようになっております。また、子育て情報モバイルサイトはちベビやフェイスブック、すくすくはちおうじに御登録をいただくことで妊娠、子育て期に役立つ情報を適宜得ることも可能となっております。
今後もＳＮＳの活用など若い方への積極的な情報発信や相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
209 ◎石川裕司委員 子育てほっとラインは、孤立しがちな乳幼児の子育ての個々の事情に対応するすばらしい取り組みだと考えます。今後も医療機関、保育園、幼稚園、学校などより多くの機関と連携を図り、寄り添い、見守っていただきたいと思います。その際の相談方法は、決して遠慮することなく、気軽にいつでもファーストコンタクトがとれるようなさらなる工夫をよろしくお願いいたします。
続いて、衛生費の地域医療体制整備について御質問をさせていただきます。
平成23年６月に小児・障害メディカルセンターの中に障害者歯科診療所が開設されました。増加傾向にある障害者医療に取り組んでいるところです。
平成30年度から障害者歯科診療所において診療日を拡充するとのことですが、現在どのくらいの待ち期間があるのか、また診療日を拡充することでどのような効果をもたらすのかお示しください。
210 ◎設樂医療保険部長 障害者歯科診療所の現在の待ち期間につきましては、初診の予約をとるのに最大で４週間ほどお待ちいただくこともございます。平成30年度からは水曜日と木曜日の半日の診療に加え、月１回、土曜日に半日の診療を開始することで初診までの待ち期間を１週間から２週間程度に短縮していきたいと考えております。
211 ◎石川裕司委員 最大で４週間という御答弁でございました。
今回、土曜日の診療日を拡充することで待ち期間の短縮を図るということですが、具体的にはどのようにして短縮が図れるのか詳しく教えてください。
212 ◎設樂医療保険部長 待ち期間の解消についてですが、障害者歯科につきましては障害の特性に応じた対応が必要となるため、麻酔を行える指導歯科医、歯科医師、歯科衛生士の体制で診療を行っております。このたび、八南歯科医師会の御協力により体制が整ったことから、追加した土曜日は、定期健診と再診の診療日とし、現行の水曜日と木曜日は時間を要する初診の診療枠をふやすことで待ち期間の解消を図っていく考えであります。
213 ◎石川裕司委員 定期健診と再診のみの設定で診療数をふやしていくとのことでした。また、診療日がふえれば担当医もふやさなければならないといったところです。土曜日の体制と診療できる人数をどのように見込んでいるのか教えてください。
214 ◎設樂医療保険部長 土曜日の体制につきましては、麻酔を行える指導歯科医１名、歯科医師２名、歯科衛生士３名の体制で診療を行います。診療想定人数につきましてはおおむね１人30分くらいの診療時間を想定しておりますので、土曜日半日の診療で15名程度の診療が可能と考えております。
215 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。このように、診療日をふやすということは決して簡単にできるものではなく、八南歯科医師会の多大な協力があってこそ実現できるのだと考えております。また、訪問医診療やできるだけ身近な地域で診療を受けられることこそが介護の負担軽減にもなり、重要と考えております。今後も障害者医療のさらなる御対応に期待をいたします。
次に、農林業費の市有林管理、多摩産材の利用促進について質問させていただきます。ほかの議員からも質問がございましたが、また違った観点からの質問となります。
八王子といえば、豊かな緑と高尾山というイメージが定着してきたように思われますが、逆に花粉が多いまちと思われてしまうのも困ったものでございます。
平成29年10月、公益社団法人東京都農林水産振興財団主催の「第６回東京マラソンの森（八王子）」植樹イベントが開催されました。先月に開催された恒例の東京マラソンは参加者や支援者の寄附金で運営されておりますが、東京マラソンの森の運営にもこの寄附金が充てられています。このイベントは、広葉樹132本を陣馬山に植樹した後、マラソン講座や中村雨紅ゆかりの宮尾神社と夕やけ小やけふれあいの里をめぐるという内容でした。
東京都農林水産振興財団は、ほかにも都内の小中学校に木育の観点から多摩産材を送ります事業や、平成18年からは花粉の少ない森づくり運動も行っており、これは樹齢40年を超えて多くの花粉が発生するスギ、ヒノキを伐採し、花粉を100分の１に減らす改良がされたスギに植えかえるという事業です。市もこの事業に参画していると聞いています。
花粉の減少、ＣＯ２の減少、そして何よりも多摩産材の安定供給に向けた取り組みをさらに進めていくことに期待をいたします。
また、再生可能エネルギーの取り組みといたしまして、伐採した森林資源を活用したバイオマス発電も推進していきたいと考えます。八王子で伐採される多摩産材は公共施設のみならず、さまざまな施設への利用がふえてきていることから、多摩産材の利用拡充について御質問させていただきます。
多摩産材の利用推進についてはかねてから会派で要望してきておりますが、なぜ唐突に昨年11月に八王子市公共建築物等における多摩産材利用推進方針が策定となったのかお示しください。
216 ◎木内産業振興部長 平成28年度に地方創生加速化交付金を活用しまして、多摩地域の
林業の現状及び
林業再生のための調査を実施いたしました。その中で、短期的に取り組む施策として木材利用方針の策定が必要というふうに判断をいたしまして、ここでこの利用方針、それとあわせて運用基準を策定いたしました。
217 ◎石川裕司委員 では、この方針がなければ行政主導での利用促進が図られなかったわけですから、今後ともアンテナを高くしていただき、必要な整備は早目に整えていただきますようお願い申し上げます。
樹木の伐採方法についての現状と課題は何があるのか、また伐採から搬出ができる業者はどのくらいいるのか教えてください。
218 ◎木内産業振興部長 伐採と植林を繰り返す持続可能な
林業経営は、木材価格の低迷等により現状では困難な状況にあります。森林所有者の
林業経営意欲は低下しておりまして、相続などで所有者が変わることによって森林への関心も薄れ、境界の確定できない森林や手入れの行き届かない森林が増加しているという状況にございます。
八王子市内の山林は急峻な地形でありますので、切り出した木を運び出す作業道の整備、これも難しいということが課題となっております。また、伐採、搬出を行う事業者についてでありますけれども、東京都ではこういう業者が少なくて、市有林で行っている東京都農林水産振興財団による主伐事業におきましても他県の事業者がこの作業を行っているというふうに聞いております。
219 ◎石川裕司委員 林道などが整備されてないこと、またほかの地域から作業に来ているということが課題ということでした。
では、こうして苦労して多摩産材として伐採された樹木をどのように活用していくのか教えてください。
220 ◎木内産業振興部長 昨年、中心市街地の交流拠点として八日町に開設いたしましたキッキプラスという施設がございますけれども、こちらで床、壁、カウンター、机、椅子などで活用いたしましたように、特に木のぬくもりを感じてほしい子どもたちが利用する施設、あるいは教育施設にこの多摩産材を活用していきたいというふうに考えております。
また、市有林の間伐材を利用した木製品といたしまして、パンフレットスタンドですとか机、椅子などの備品、什器類を作製して、この木の製品が広く市民の目に触れるところに配置するような取り組みをしていきたいと思っております。
221 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。木のぬくもりを感じる公共施設の整備推進と森林資源を活用したバイオマス発電の挑戦は、都市間競争を勝ち抜くためのシティプロモーションにもつながっていくと考えています。今後の木材利用率を高めていくためにも、多摩産材の利用促進をお願いいたします。
また、既に都内には多摩産材をブランド商品として扱っている実績のある事業者がおります。今後、構造物としての活用を広げていくことはもちろんですが、しっかりと流通に乗せていくためにも、こうした事業者からの意見を聞いていくことも必要と考えておりますので、申し添えておきます。
続きまして、土木費の多摩都市モノレールの整備促進、八王子ルートの整備促進について御質問をさせていただきます。
多摩都市モノレールは平成10年11月に開業し、ことしは20年目となります。当初は赤字路線で負の遺産というような表現もされておりましたが、平成27年度の当期純利益は10億円を超えるようになっております。
市は、多摩都市モノレールの株を6,612株所有する株主でもございます。かねてから八王子ルート17キロメートルの実現に向けて取り組んでいるところでもあり、一昨年前には延伸に向けた要望書の提出や八王子ルート整備促進協議会も発足いたしました。開業20年目に当たる本年は、より一層の整備の取り組みに期待をさせていただきます。
東京都は、１月27日、中長期を見据えた東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）を創設し、2030年を見据えた鉄道ネットワークの機能強化に向けた取り組みとして、６路線に係る事業の財源に充てるとして事業の深度化を図っております。この６路線の中に多摩都市モノレール箱根ヶ崎ルート、町田ルートが表記されております。残念ながら八王子ルートは表記されておりませんでした。本市も多摩センター八王子ルートが７路線目となるように目標を持ってこれから誘致活動を強化すべきと考えております。
他市の誘致活動を見てみますと、武蔵村山市は30年度予算にモノレール積立基金１億100万円、関連事業調査委託費850万円を計上し、ほかにふるさと寄附金やモノちゃん募金箱を38ヵ所に設置し、累計５億1,500万円を積み立て、開業後の駅の周辺整備費用に充てるとして、2020年度までに10億円を計画しております。
それでは、質問させていただきます。
多摩地域の主要地区間のアクセス利便性の向上に期待するとして、多摩都市モノレール八王子ルートを位置づけた交通政策審議会の答申が平成28年４月に公表されましたが、その後は位置づけの変更などはありますでしょうか。
222 ◎
守屋都市計画部長 多摩都市モノレール八王子ルートにつきましては、平成28年４月の答申に位置づけられた後は、特に変更はございません。
223 ◎石川裕司委員 多摩都市モノレール八王子ルートの位置づけの変更はないということですが、先ほど、他市の誘致活動について触れさせていただきましたが、八王子も誘致に向けたさらなる市民の機運醸成が必要と考えます。各種イベントではどのようなＰＲ活動を行っていますでしょうか。
224 ◎
守屋都市計画部長 イベントでのＰＲ活動についての御質問ですが、八王子ルートの認知度向上を目的として、フラワーフェスティバルなど八王子ルートの沿線地区で行われるイベントを中心に、さまざまな機会を通じて啓発用グッズの配付を行っております。
225 ◎石川裕司委員 こうしたイベントは八王子ルートの沿線上でやることに意味があると思いますので、引き続きお願いいたします。今後は、認知度向上に向けた整備促進協議会と連携した取り組みなども提案させていただきます。
先日、つどいの森公園で多摩都市モノレール誘致の大きなＰＲ看板を拝見しました。大きくて目立っていました。30年度の事業費でもＰＲ看板をふやしていくと聞いています。例えば南大沢駅前や八王子みなみ野駅前、八王子駅とちのきデッキなど、多摩都市モノレール八王子ルートのルート上に設置していただくと市民へのＰＲ効果は抜群と考えています。
イベントでのＰＲ活動によるさらなる認知度向上を図る上で、例えばモノレール車両を模した写真撮影用の木製の顔出しモックアップなどを作成し、インスタ映え効果による認知度向上を図るような展示物は機運醸成につながるのではないかと考えております。その辺についてはいかがでしょうか。
226 ◎
守屋都市計画部長 ＰＲ活動のための展示物の作成についてですが、いただいた意見などを多摩都市モノレール整備促進協議会において議論し、今後の展開に生かしていきたいと考えております。
227 ◎石川裕司委員 多摩都市モノレール誘致については、武蔵村山市並びに町田市も頑張っているところですので、八王子も負けずに頑張っていただきたいと考えております。
次の質問に移ります。都市づくり・ニュータウン対策特別委員会では、今年１月、空き家対策の取り組みについて、群馬県の太田市と新潟県の長岡市を視察させていただきました。特に太田市の取り組みは特徴的で、担当係を３名設置し、その中の１名は臨時職員で、実際に空き家を回り、写真を撮り、周囲の状況を専門に調査するとのことでした。生の情報データをデータ化し、庁内で情報を共有し、ほかにも必要なデータについて庁内連携を図るという取り組みでした。
八王子市の空き家利用対策促進については、本市初のデータ化の取り組みとなりますので、連携した事業の推進に期待をいたします。
それでは、空き家のデータベースの作成について質問させていただきます。
データベースの作成においては市と委託業者がありますが、どのような役割分担となりますのか教えてください。
228 ◎三輪まちなみ整備部長 空き家のデータベース作成の市と委託業者の役割についての御質問ですが、初めに、市の役割ですが、調査委託の対象となる空き家の所在を特定いたします。委託業者の役割といたしましては、空き家実態調査委託によりまして空き家の所有者調査及び所有者への意向調査を行います。また、空き家情報管理システム移行等業務委託では、調査結果をもとにして地図情報システムへ情報登録することを予定しております。
229 ◎石川裕司委員 ありがとうございました。所在の確認から始めていくとのことですが、その事業のスケジュールなどはどう考えていますでしょうか。
230 ◎三輪まちなみ整備部長 空き家のデータベース作成におきます事業のスケジュールについてでございますが、平成30年度に空き家の所在の特定と空き家の所有者調査を終わらせた後、所有者に意向調査と地図情報システムへの情報登録の実施を行ってまいります。
231 ◎石川裕司委員 空き家の所在確認は市で確認するとございますが、どのようにして空き家の所在を把握するのか教えてください。
232 ◎三輪まちなみ整備部長 空き家の所在の把握についてでございますが、町会自治会連合会を通じまして、各町会・自治会にあります空き家に関する情報提供を依頼します。その位置や家屋の状態に関する情報を収集するとともに、資源物収集や上水道の開栓に関する情報なども活用して空き家の所在を特定してまいります。
233 ◎石川裕司委員 資源循環部や東京都水道局と連携を図り、空き家の所在調査を実施していくとの御答弁でした。庁内外の連携によって空き家対策は大きく前進したと評価をさせていただきます。
では、意向調査で送付する手紙が所在不明で返送された場合に、所有者をどのように調査するのかお聞かせください。
234 ◎三輪まちなみ整備部長 所有者不明についてでございますが、所有者・管理者不明の空き家につきまして、現地での空き家の状況調査、周辺への聞き取りを行うとともに、庁内の活用可能な情報収集を行いまして、所有者の所在の特定を図ってまいりたいと思います。
235 ◎石川裕司委員 空き家によって状況はさまざまと思います。親族が近くにいる場合には早目に対応できますが、問題なのは所有者が複数にわたるケース、また遠くに行かれているケースであろうかと思います。そうした難しいケースの場合にも根気強く所有者を追いかけて、生きたデータベースの作成に期待をさせていただきます。
では、作成したデータベースをどのように活用していくのか教えてください。
236 ◎三輪まちなみ整備部長 作成したデータベースの活用につきましてですが、市内の空き家データの分析を実施し、空き家の数や築年数、地域分布、所有者の属性、利活用の意思などデータ解析を行い、その結果に基づきまして、庁内各所管と連携をとりまして、情報の分析、課題整理を行います。そして、今後の空き家対策の資料として活用してまいりたいと思います。
237 ◎石川裕司委員 ありがとうございました。本市初の空き家データベースの試みでございますので、ぜひとも生きたデータに期待したいと思っております。
それでは、続きまして、特別会計、給与及び公共料金特別会計、電力の地産地消について御質問させていただきます。
戸吹清掃工場の余剰電力のうち900キロワットを一般送配電事業者の所有する送電網を活用し、みずからが所有する施設に電力を供給するという仕組みでございます。本庁舎ほか５施設に対し、ベース電力として供給をいたします。電気使用料は一定ではなく、時間帯で変動いたしますので、ベース電力よりも多く使用する部分、つまり不足分については通常に電気事業者から電力を調達するということになります。これは先進的な取り組みでもあり、大変期待するところでございます。
この、自己託送の開始までのスケジュールについて教えてください。
238 ◎小柳都市戦略部長 ４月に電力の需給管理を行います事業者と契約をいたしまして、その後、戸吹清掃工場の発電設備の延命化工事が終了いたします８月以降に本庁舎など６施設への託送を開始することになります。
239 ◎石川裕司委員 事業者の送電網を活用して、余剰電力のうち900キロワットを託送するとのことですが、６施設の電気の内訳についてどのようになっていますでしょうか。
240 ◎小柳都市戦略部長 市役所の本庁舎に105キロワット、北野下水処理場に700キロワット、小児・障害メディカルセンターに21キロワット、そして東浅川保健福祉センターに38キロワット、こども科学館に６キロワット、そしてひよどり山トンネルに30キロワット、計６施設、900キロワットでございます。
241 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。６施設のうち、主に北野下水処理場に700キロワットということで電力が供給されるとの御答弁でした。
自己託送により電力の地産地消が実現できるとのことですが、この取り組みの効果を市民にわかりやすく伝える必要もあると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
242 ◎小柳都市戦略部長 市役所本庁舎１階の市民ロビー、八王子駅の南口総合事務所、そして戸吹クリーンセンター、この市内３ヵ所に電子看板のデジタルサイネージというのを設置いたします。その画面には地産地消率であるとか二酸化炭素削減量、こういう指標を表示いたしまして、わかりやすい見える化を図ることによりまして、市民の皆様に電力の地産地消の効果をお伝えしてまいります。
243 ◎石川裕司委員 ありがとうございます。このような先進的な電力の地産地消の取り組みにも期待しております。
以上で私の総括質疑を終わります。
244 ◎前田佳子副委員長 鈴木基司委員。
245 ◎鈴木基司委員 それでは、自民党新政会、３番手、鈴木基司でございます。きょうは入札方法についてちょっといろいろ教えていただきたいなと思いまして用意をいたしました。
八王子市では、この一般競争入札による工事契約の一部に総合評価方式というのを使っております。この総合評価方式は、予定価格に対する入札額の割合を価格点に換算するとともに、入札者の技術力などにも、技術評価点というんでしょうか、それに換算いたしまして、評価点の合計、最も高いのが入札者として落札をするという方法でございますけど、八王子市におきますこの総合評価方式でどのような評価項目を設定しているのか伺いたいんです。実は今回、八王子市も市制100周年という大きな節目を迎えまして、また次の100年に向かって結構大きなプロジェクトがたくさんあるなという気もしております。何とかいいお話をいただいて、八王子市の業者がたくさんその仕事をとれるようにしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まずどんな評価方式で評価をしているのか、ちょっと教えてください。
246 ◎立花財務部長 本市の総合評価方式におきましては、工事実績や技術者の施工経験などの評価項目を３つに分類をしています。１つが企業の技術力、それから配置予定技術者の技術力、それと３つ目に地域精通度・貢献度、この３つに分けて技術評価点を算定しております。
予定価格が２億円以上の案件につきましては、これらに加えまして、入札者に簡易な施工計画書の提出を求めて評価を行っているところであります。
247 ◎鈴木基司委員 その評価方式をこの八王子市が採用したのはいつごろで、またどのような見直しがされて現在まできているか、そこもちょっと教えていただけますか。
248 ◎立花財務部長 最初に導入しましたのは平成19年７月に試行的に導入いたしました。それから、評価方法ですとか評価項目の見直しを経まして、平成23年４月に本格実施を開始いたしました。本格実施後も、平成27年９月、それから29年４月に学識経験者を含みます総合評価方式検討会に意見聴取を行いまして、若手技術者の雇用あるいは配置予定技術者の保有資格を評価項目に加えるなど、制度の見直しを行ってまいりました。
249 ◎鈴木基司委員 実際のところ、八王子市が行うさまざまな契約というのは、市の施策を実施するための手段であると同時に、地域経済に対しても大きな影響力を有しているというふうに思っています。市が発注する契約の中では、やはり八王子市に税を納めて、要は市内の雇用にも大きく貢献してくれる市内業者を優先してくれというふうに我々の会派としては、いろいろお願いはしております。
その中で、八王子市の契約制度で、八王子の市内業者の活用についてどのような位置づけにしているのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。
250 ◎立花財務部長 市では、指名業者や一般競争入札の参加資格要件の決定に当たりまして、市内業者の優先を原則としております。その上で、技術的な難易度や工事規模に応じまして市外業者を対象に順次加えるということにしております。また、市内に支店、営業所を有する事業者は、準市内業者として市内業者に次いで優先する取り扱いといたしております。
なお、活動実態のない準市内業者を優先指名しないように、あらかじめ事業者の実態調査を行っております。
251 ◎鈴木基司委員 一応今、選考、選びながらやっているということなんですけど、実は他市とちょっと比較してみると、ある一つの一部組合などでは、その総合評価の点数の割り振りが八王子市とちょっと違いまして、地域貢献の評価項目で市内業者の活用や市内の人材の活用、地域住民との交流や地域の貢献、その３項目についてもあわせて評価点というようなので７点とすることがございました。八王子市のこの評価点、先日ちょっといただいたんですが、これを引用しますと、市内業者を優先するという項目が一応あるんですけど、１点なんですよね。たったの１点だということで、そういうふうなことになっているんですが、その評価点が、なぜそういう１点になっているのか、それをちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
252 ◎立花財務部長 市内業者ということで１点という以外に予定価格２億円以上の工事におきましては、地域精通度といたしまして市内業者に３点を加点しております。それから、元請け、下請けを含めまして市内業者の施工割合が50％を超える場合、これが１点の加点となります。その地域精通度につきましては、２億円未満の工事の場合には２点の加点ということになってございます。
253 ◎鈴木基司委員 先ほども話したとおり、これから次の100年に向けて新たなまちづくりを行っていく、これは当然のごとくマルベリーブリッジの延伸や旭町・明神町の再開発、そして八王子駅南口の医療刑務所跡地の問題ですとか、いろいろなものが八王子の顔としてどんどんつくられていくということになるんですけど、この八王子市内、中小企業の支援ということをまず観点に考えていきたいなというふうに思っているんですよ。
八王子市は１万9,000社ぐらいの中小企業があります。これは建設だけに限らず、いろいろな部門でそういうような中小企業というものがあるんですけど、そこを何とか引き出せるような、そして何とかその企業を育ててやれるような、そういった点数づけをしてやって、そして市内の業者がしっかりと八王子市にかかわる問題にも出ていっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひその評価点についてはその辺をもうちょっと緩和をしてもらって、点数がもう少しよくなるような、そういうような総合評価の点数のつけ方というのをぜひしてもらいたいと思います。
これはここでそうしますとは言えませんし、いろいろな問題もございますので、それは要望としておきますけど、実は東京都は今回、旭・明神ではコンベンションセンター等が、これは東京都の入札ということで建設をされることになっております。ここは東京都が確かに建設主というんでしょうか、発注は東京都ですが、つくられるのは八王子市内であるということで、こういった中でもその八王子の業者をしっかりと使っていただきたいというふうに考えています。
せんだってちょっと契約のことを聞きましたら、24億円以上のは国際入札というんですか、要は海外の事業者にも門戸を開かなきゃならない、それは公平性を持っているということですけど、その周辺地域の整備もそうですが、その中に入るもの、要は建物の中に入るもの、什器、事務機器等についても八王子もいろいろな業者がいますし、地元で調達できるといえば鉄筋とかコンクリートとか、そういう什設、什器、いろいろなまた業者の方も細かくいらっしゃいますが、そういうところ、これをたくさん使っていただきたいと思っております。これは答えられないですよね、これはどうでしょう。そういうよな、確かに入札となるとやはり談合だとか何とかって今いろいろ騒がれていますけど、自治体が強制というのはもちろんできないんじゃないかと思っていますが、そういう中でぜひ、一つでも多く点数をつけていただきたいというふうに思っています。
実は、これは他市なんですけど、八王子の業者が他市の発注した工事、仕事に入れなかったっていう事例がございまして、実はなぜ入れなかったかっていうと、その総合評価方式の中で要は市内業者というものを物すごく重視していると。すごく重視をしているものですから、それが障害となって他市の仕事に参入ができなかったっていう例があるんです。これについてどう思うかというのはあれですけど、八王子市もぜひ自分の、私たちの八王子市の業者がしっかりと取り組めるような、私はもう八王子ファーストでいいんだと思っています、その仕事に関しては。きちんと八王子の業者が八王子発注の仕事はしっかりとできるように、そして先ほどちょっと部長からお話があったような準市内業者、これはどういうふうに必要なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
254 ◎中村副市長 総合評価は、その価格と技術力で評価するということです。今、市内、市外の話があります。技術力のところが企業の技術力と、そこに配置する技術力、技術者の技術力、それと地域ということになります。それを合わせて30点なんです。30点で市内の業者はそのうち２点がつくんです。そして、今言った準市内業者、いわゆる市外に本店があって八王子に営業所がある、この準市は１点なんです。市外は零点です。そうすると、企業の技術力と、そして配置する技術者の技術力が同じであると、もう完全に市外の人はとれません、準市もとれません。ですから、この２点、２点と、小さいって言い方されますけれど、これほど大きな差はないんですね。
そういうことで、総合評価の場合、この地域差で八王子の業者がとる、これは仕方がないというよりも、市外から見たときですよ、それだけ優位な点数だというふうに契約部門としては判断しておりますので、その辺の誤解のないようによろしくお願いいたします。
255 ◎鈴木基司委員 点数制で今いろいろ、市外から見れば大きいんだということでわかるんですけど、その技術者を育てるのも、そして実績をつくっていくというのも、その会社がそれを経験し、それをこなしていく、それが一番早い近い道だと思いますし、それは市内の業者の皆さんにもしっかりとそういう技術を磨いていただいて、それを育てていく。それが、うちの会派でもよく話していますが、自主財源、これはもう出した分だけの税はしっかりと返していただく、しっかり税金を納めてもらう、仕事はしっかりとしてもらう、そしてその技術力を八王子の中で高めて、そして八王子で循環してもらうというか返してもらう、そういうことをやはりやっていかなければならないと思っています。
外から見て大きいのは今お話もいただいたんでわかるんですけど、もうしっかりと見た目というか、その八王子の市内業者を使ったり、そういうことをすることが非常に大きい、もっともっと大きいファクターとなって市内の業者もしっかりとやっていけるんだっていう、その気持ちを持たせてもらいたいんですけど、その辺はいかがでしょうか。
256 ◎中村副市長 入札制度の中に指名競争といわゆる一般競争、いわゆる指名しない競争、２種類あります。指名競争についていえば、ほぼ原則市内です。それから、一般競争で市内の企業がその技術力で十分品質が確保できる、金額が高い金額であったとしてもですよ、市内の企業でその品質が確保される場合には、市内の企業を対象とした一般競争ができます。そして、一般競争で市内の企業の技術力では十分対応できない、これについては、先ほどの総合評価の中で市内の企業の技術力が少しもし下がったとしても、その地域力の２点、零点の差の中で、あとは価格競争の中で決定します。市外から見たら、八王子は何でこんなに閉鎖的なんだと思われるぐらい市内を優先した中での発注方法をとっているというふうに判断しておりますので、そこは十分理解しながら、市内の企業に回るような、あるいは経済に貢献するような、そういう仕組みになっておりますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思っています。
257 ◎鈴木基司委員 ありがとうございます。副市長から強いお言葉をいただいて少し安心をいたしました。実際のところ、他市の仕事に入れなかったというのがあったり、そういうことになると、やはり八王子から技術が育たないんじゃないかというのもありますし、いつまでたっても同じ業者が携わってしまうというのもすごく懸念をしていたところでございますんで、その辺は十分に育てる余裕も持って、そして八王子は取り組んでいるということですので、ぜひ今後とも市内業者を大切にひとつよろしくお願いいたします。
258 ◎前田佳子副委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時00分休憩〕
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〔午後３時30分再開〕
259 ◎五間浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
260 ◎鈴木基司委員 それでは、休憩前に引き続きましてもう少し質問させていただきます。
次は、一応多摩ニュータウンの再生検討ということでちょっとお話しをしたいんですが、実はせんだって16住区のＧ－70の敷地が売却予定となりました。総額72億円という、これは大きさは大体富士森公園と同じぐらいというんですかね、少し小さいのかな、それぐらいでなったんですが、ここはもちろん手つかずで再生になるんだと思いますけど、実は私たちからすれば、昔の買収からずっと粗造成が終わって、そのままもう何も手つかずになってしまった場所ですので、ある意味再生ではないかというふうに思っています。
実際のところ、私たちの由木の地域っていうのは、多摩ニュータウンの開発によって、もう何回もお話ししていますが、大きく発展はしてきました。しかし、昔から農業を中心でやっていたものですから、もちろん離農者というんでしょうかね、もう農業を離れる人たちがかなりいたというのも間違いないことで、実際のところはそうやって自分たちの生活を変えて、買収に応じて、そして買収をした結果、野原となって、そのまま何十年も放置をされてしまったっていうのがこの16住区のところで、Ｇ－70っていう地域なんです。そこのところがやっと売却がされたということの中で、ちょっと御紹介したいのが、つい先日、この「ニュータウンの社会史」、金子さんという方が書いた本が出されたんですが、もう一回ちょっとおさらいさせてもらうと、新住宅市街地開発法というのが根拠法となりまして、この多摩ニュータウン開発というのは始まりました。
この新住宅市街地開発法というのがその当時、私もよくわからなかったんですけど、最も大きな特徴というのが、強制力を持って開発用地を取得することができる点であり、土地の所有者の意向を確認せずに開発区域の指定ができる。そして、開発施行者は土地の収用法の適用が認められるとともに、その土地を売り主から優先的に買い付けられる。これは何を言っているのかというと、要は全面買収をして、その土地を収用し、そしてニュータウンという新たな土地をつくっていくと。これはよくうちのおばあさんが、僕が小学校高学年のころですかね、平米たしか350円というお金で畑や山を売ったという話をよく聞かされました。そんなことしてどうするんだって、農家でしたからそういうような話もございました。
そして、それと同じように、やはりそういうふうに思っている方、これは南大沢の方なんですけど、ちょっとそのコメントが載っているんですが、山林の大半、田畑の一部など、所有地の半分を失った。土地代金があるうちはいいけど、この先どうなるんだろうって。そして、離農してもこの年で就職できるのかなというふうな、もうこういうような思いをした中でニュータウン開発に協力をして、そして結果があのＧ－70というのは野原になってしまって、これはもう何回も話していましたけど、あそこも当然八王子市、東京都がもちろん売り主ですけど、八王子市の我々の由木の地域ですけど、八王子市としては、前々からあの土地のことについて話をしていますが、どういうようなまちづくりというものを考えているか、それをちょっとお示しください。
261 ◎坂倉拠点整備部長 多摩ニュータウンＧ－70のまちづくりについてでございますけれども、多摩ニュータウンＧ－70は本市東部地区の生活拠点に位置づけられており、日常生活の利便性に資する商業、サービス機能を主体として多様な機能が効果効率的に発揮できるよう、一体的かつ複合的な土地利用とすることを方針としております。また、
都市計画マスタープランが示す将来都市像の実現に向けた同地区のまちづくりの考え方として、大規模用地の特性を生かし、防災、環境、コミュニティを土地利用のテーマとしていくこととしております。
262 ◎鈴木基司委員 その中で、今回その入札をしてくれたのが日本商業開発という会社で１者で入札をしていただいて、それは買い主ということになると思います。また土地を公募で、用地を渡すのが、これがまだちょっと先なんですが、実際八王子市が今そういうふうに思っているようなことをするためには、もう業者が決まったということであれば、これは早目早目にコンタクトをとりながら、もちろん東京都募集要項なんかにもきちんとそういう話を入れてくれていると思いますけど、そのことを業者にしっかりと伝えていく、その業者との話し合いの中で自分たちが、八王子市が思うようなまちづくりをできるようにしていかなきゃならないと思うんです。もう絵柄が決まったり、全部もう設計が、図面ができてしまっているんじゃ遅いんで、そこのところを早く、いいまちだねと、市が考えているようにいいまちになるねというような、その事業者に伝えてしっかりとしたモデルをつくってもらいたいんですが、それはいかがでしょうか。
263 ◎坂倉拠点整備部長 事業者との調整についてでございますけれども、これまで東京都とのたび重なる協議、調整の結果、募集要項の中に市の考えを十分反映させてまいりました。今回、事業者からの提案はそういう募集要項に沿った内容であるとは東京都から聞いております。
今後、用地については、東京都内部での手続を経て、８月に売買契約締結の後、10月に土地の引き渡しを行うとしていることから、この手続が進められる中でなるべく早く事業予定者と接触を図って具体的な計画などについて調整できるようにしていきたいと考えております。
264 ◎鈴木基司委員 業者との話は十分できるという話ですけど、これは地元の人たちというんでしょうね、説明はもちろんあるでしょうし、こういうまちを八王子市としても要望し、業者と話し合うんだというようなことはどうお考えでしょうか。
265 ◎坂倉拠点整備部長 今後事業が具体的に進んでいく中で、事業者と市はさまざまな協議、調整を図っていくことになると考えております。このような中で、地元と事業者が良好な関係を築けるように市としても調整していきたいと考えております。
266 ◎鈴木基司委員 その中で、今回の事業主は物流施設と、それから商業施設ということでいろいろとお話しになっています。実は新聞等事前に見たものでは住宅というのが入っていたんですけど、インターネット上では住宅というのが消えていましたので、住宅があるのかないのかというのはちょっとわからないんですが、これは商業施設、もちろん物流もできるとなるとかなりその地域に車が流入をすると。その中で交通量や騒音、住環境に対するその影響についてはどういうふうにお考えでしょうか。
267 ◎坂倉拠点整備部長 Ｇ－70の開発に伴い、騒音の増加や渋滞の発生など、周辺環境への影響が懸念されていることから、市の申し出により周辺環境の配慮も募集要項に反映してきているところでございます。
東京都からは、今回の提案も環境への配慮がなされたものであるとは聞いておりますが、今後事業者と調整していく中で、具体的な対策などについて地元の意見も踏まえて対応してまいります。
268 ◎鈴木基司委員 実際、地元のあの辺はもちろん地元の優先分譲地というのもあるんですよ。用途変更した中で準工の地域が近かったり、この前は近商ですが、その近くには二種住専で地元の優先分譲地や地元の皆さんが住んでいる、そして子どもたちが学校へ通う、そのルートになると思います。その辺の通学路は前々から私は歩車分離のラドバーンの方式がいい、そのほうが全然安心だからと言っているんですが、その辺はどうなるかというのはちょっとわかりませんけど、その通学路についてはどのようなお考えを持っていますか。
269 ◎坂倉拠点整備部長 通学路の安全対策につきましても、今後事業者と調整していく中で交通管理者である警察や地元の意見を踏まえた中で安全確保が十分図れるよう調整してまいります。
270 ◎鈴木基司委員 時間もなくなりましたので、ちょっともう一問だけ。
地元はさっきも言ったように物すごく期待をしています。実際のところ、自分たちのおじいさんやひいおじいさん、皆さんが持っていた土地がやっと動くというのを、それが身に染みてわかっていますので、ぜひ、本当にいいまちをつくってもらいたいと思っていますから、ここはちょっと気合いを入れてやっていただきたいと思っているんですが、拠点整備部長、もう一回ちょっと力強くお答えしていただけますでしょうか。
271 ◎坂倉拠点整備部長 多摩ニュータウンＧ－70のまちづくりについてでございます。
多摩ニュータウン最後の大規模未利用地を擁する多摩ニュータウン鑓水地区は、多様な都市の機能が調和し、環境にやさしく高度な防災機能を備えた活力あるまちをまちづくりの基本的な考え方としております。そして、このまちづくりの核となるのがまさにこのＧ－70であることから、今後のリニア中央新幹線の新駅開設など、この地域の将来像を見据えた中で地域の持続的な発展につながるまちづくりが図れるよう努力してまいります。
272 ◎五間浩委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
次は、八王子市議会公明党であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて95分以内であります。
それでは、お願いします。村松徹委員。
273 ◎村松徹委員 昨日に続きまして総括質疑させていただきます。
明後日、３．11東日本大震災からちょうど７年となります。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。また、復興はインフラの整備が進んでおりますけども、いまだに７万3,000人が避難をしているということで、一刻も早くこの生活の、被災地の復興が進んでいきますように心からお祈り申し上げます。
それでは、総括質疑、行わせていただきます。若干順番等変わりますけれども、よろしくお願いします。
最初に、子ども家庭支援ということで、子どもの居場所づくりにつきまして、特に児童館についてここではお伺いさせていただきます。
本館10館プラス分館２館ということで、12館体制で現在の児童館が配置されておりますが、みなみ野などの空白地域というものが幾つか市内にございます。市制100周年の事業の中で、子どもミライフォーラムを初めといたしましてさまざま子どもがかかわる事業ありましたけれども、全て拠点になって活動してきたのは児童館であるということがありまして、地理的に偏在しているこの児童館につきましては何とか増配置を考えていただきたいと思っておりますが、児童館の増設につきましてはどのようなお考えか伺わせていただきます。
274 ◎豊田子ども家庭部長 新規の児童館増設につきましては、他の既存施設の設置や活用状況等を踏まえ慎重な判断が必要となり、現在新たな児童館を建設する予定はございません。
275 ◎村松徹委員 前からそういう頑なに慎重にということで、全く前へ進まないということだけでもないんですけれども、子どもの居場所についてなんですが、やはり学童や放課後子ども教室などで小学生が集まる居場所ってありますけれども、中高校生の居場所っていうのは本当に少ないなと思っております。児童館というのはやはり小中を通じて顔なじみの職員の方がいたりしまして、高校生になっても青少年の安心の灯台になり得る重要な地域の拠点であるというふうに考えております。
特に伺うのは、いじめだとか虐待、それから貧困家庭における低栄養の状態とか、そういったものがこの児童館だからこそわかるということも高校生までの、18歳までの青年も含めてかかわる非常に重要な拠点であるというふうに認識いたしています。
先日も文教経済委員会でちょっと触れたんですけれども、読売新聞で、つい先日まで厚生労働省の元局長であった村木厚子さん、「冤罪のち次官」というタイトルで、時代の証言者という連載を先日までやられていました。
その中で、次官に戻ってその後退職した後で、今の青少年にかかわるＮＰＯにかかわっておられて、特に闇の世界にかかわってしまった若い女の子に対して支援する方たちがいるそうなんですけれども、その方たちが言っていた言葉が印象的だったということで、何て言っていたかといいますと、日本の公的支援は全ての面でＪＫビジネスに負けているという大変恐ろしい言葉を聞いたということで、ちょっとここでもまた引用させていただくんですけれども、おなかがすいて食べるものがないとか、きょう家に帰れない、そのような家庭環境の子がどこで自分の食べるところを探し回って、寝るところを探すかっていうと夜のまちだっていうわけですね。そこに行くと心配してくれる大人がいて、そこにかかわったことでずるずるっと闇の世界にかかわっていって入ってしまうという、その恐ろしさをかなりリアルにつづっておられました。それだけ日本の公的支援というのは緩いものだとは思いませんけれども、すき間があるというのも現実だと思っております。
それで、ぜひとも児童館は、18歳までの青年を対象にしますので、きちんとした整備をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、ぜひその常設児童館から離れている地域におきましては、とりあえず将来は常設児童館の配置をお願いしたいんです。出張児童館につきまして今かなり一生懸命やっていただいているんですが、月に１回という大変低頻度でございますので、回数を上げるなどして、できれば同じ職員で信頼関係が築ける、また同じ場所で定曜日でという形で開催していただくように拡充をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
276 ◎豊田子ども家庭部長 児童館がない地域につきましては、出張児童館やこどもシティ等の事業を地域と一体となって取り組んできたところでございます。
今後も引き続き出張児童館の回数増に加え、内容を工夫し、魅力的な事業を効果的に展開することで、近くに児童館がない地域の子どもであっても児童館事業とかかわれるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
277 ◎村松徹委員 ぜひ、今出張児童館の回数増につきましても言及いただきましたので、できれば週１回ぐらいに開催頻度を上げていただきたいんですけども、期待しております。やはり信頼できる大人っていうのは、一朝一夕に信頼して何でもしゃべれるっていうのは困難ですよね。児童館の職員ってどういうわけか地域密着型でしっかり対応していただいているようなので、小さいときから顔見知りの大人っていうことでは信頼できるっていう人であるんですね。本当貴重な存在だと思いますので、児童館の事業については今後もぜひとも前向きに進めていただきたいと要望しておきます。
次に、超高齢化時代への対応ということで、ここは認知症対策についてお伺いするんですけれども、今回、グループホームの利用料軽減策を決定していただいたというか、盛り込んでいただいたこと、深く感謝いたします。
ただし、全て認知症の方がグループホームに入れるわけではございませんし、認知症高齢者が2025年には700万人にふえると。また生涯罹患率というものがあって、これは65歳以上の方の半数が罹患するというふうにも言われております。
そうした中にありまして、我が党といたしまして今、認知症施策推進基本法を制定するように取り組んでいます。認知症対策という言葉を使っていませんで、施策という言い方をしておりますけれども、この基本法の目玉というのは、本人視線と言ってまして、認知症当事者の意思と意向を尊重し、お世話型の支援から寄り添い型の支援へと向かっていこう、転換していこうという、その中で認知症施策の具体的展開も当事者ニーズを十分引き出すということにしております。
３月６日付の読売新聞に、元厚労省の老健局長の宮島さんという方が認知症の人基本法というものを制定していくことの必要性を寄稿で訴えているんですけども、その中でも新法制定の重要視点として挙げたのは、本人の主体性の尊重、広く本人の意見を聞くということでありました。
先日、法政大学の現代福祉学部で公開フォーラムというのがありまして、そこには新しい認知症対策の取り組みとして、町田市つながりの開という団体があるんですが、ＢＬＧっていうんですけども、前田理事長がここの利用者である認知症患者の60歳代の男性を伴って当事者の生の声を聞かせてくださいました。ＢＬＧでは、認知症患者の利用者の近接する自動車のディーラーの車を洗う洗車の仕事だとか、タウン紙のポスティングなどの仕事をその利用されている認知症患者にさせております。社会貢献で生きがいを感じてもらって、実際その場のやりとりも認知症の患者とは思えないような的確なやりとりがなされていたというのを私も驚いたところでした。
こうしたＢＬＧの取り組み、これは恐らく全国で唯一と言われていますけれども、そうした認知症や認知症患者をポジティブに捉えることで見方が一変するっていう、こうしたことにつきましてどのように市は評価するか教えていただきたいと思います。
278 ◎小峰福祉部長 ＢＬＧ町田は若年性認知症に特化したデイサービスであり、リハビリテーションやレクリエーションに仕事を取り入れているという特徴がございます。認知症になってもできることは多くあり、当事者の方が仕事をすることで認知症の進行をおくらせたり、また生活機能を維持することが可能になるなどの効果も期待できるのではないかと評価しております。
279 ◎村松徹委員 ありがとうございました。
今ありがたい評価をいただきましたが、本市でも試行でもいいのでやってみてはいかがかと思います。仕事づくりの面などで協力できる部分も多いと思いますけれども、いかがでしょうか。
280 ◎小峰福祉部長 若年性認知症の方も含めまして、認知症高齢者の社会参加やその方の意向や特性に合った就労機会の提供につきましては取り組んでいくべき課題であると認識しております。
御提案いただいたいわゆる福祉的な就労の場の設置につきましては、事業者や当事者など関係者の意見を聞きながら調査研究をしていきたいと考えております。
281 ◎村松徹委員 このＢＬＧにいろいろな大手の企業が、超高齢化時代、それでまた認知症患者が700万人、2025年に向かってすごく大きな社会の一群といいますか、構成するということで、これは多分マーケットと捉えるビジネスチャンスの重要な機会だというふうに捉える会社もあるわけですね。そうした中で、例えば車のメーカーなんかも75歳以上になって免許の更新のときに認知症の検査を受けなきゃいけない、免許返納だってなったときに、公共交通機関が不十分な中でどうやってその車を返した後に移動するのかという、そこまで考えたような取り組みをどうも今、自動車メーカーなんかも考えているというふうに思っています。
今コマーシャルでもありますけれども、ボタン一つで縦列駐車ができる、本人が運転しなくてもできるとか、それこそ免許を持っていない人がというか、免許を持たずに車で移動できる時代というのが多分来るんだろうなと。これは認知症というのが非常に大きな、認知症の人がかなりふえていくということが、これが一つの需要となってマーケットを構成していくということだとか、耳が遠いという方に対して、補聴器ではなくて、もっと簡易で聞きやすいという骨伝導の耳に当てる新製品などもここにはモニターで活用されるっていう現状もございました。
ぜひ、八王子市シルバー人材センターの場合、ちょっと実際にマンパワーでやる仕事なんかもありますし、こういう認知症患者に対してのマーケットとして開放していただけるように検討していただきたいと要望しておきます。
次に、介護人材の確保ということで、私のほうから介護人材の不足問題に対して以前提案したことがありまして、新年度予算で初級の養成講座ということでやっていただいたことは感謝いたしているんですが、きょう取り上げたいのは介護福祉士の不足問題です。
中野の地域包括支援センターの有資格者不在問題というのを一つの契機というか、象徴しているような気もするんですけれども、介護福祉士不足の実態をどう把握されているのかお伺いいたします。
282 ◎小峰福祉部長 介護福祉士に特化した調査は行っておりませんが、昨年８月に市内の全ての介護サービス事業所を対象に実態調査を実施しております。その結果、約７割の事業者が職員数が不足していると回答しており、専門職に限りませんが、人材不足の傾向が強くなっているものと捉えております。
283 ◎村松徹委員 ぜひこの介護福祉士、実は私、この養成校に通って卒業する方も三多摩全体を入れてもかなり少ないと伺っているんですけれども、八王子市としても介護福祉士の輩出というか養成というのは大事な問題だと思いますが、市として可能な手だてがあるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
284 ◎小峰福祉部長 第７期介護保険事業計画では、介護人材対策を重点的な取り組みとして位置づけ、人材確保を中心に６つの新規事業を実施いたしますが、その中の事業者キャリアパス研修や管理職マネジメント研修を通じて、介護福祉士を初めとする有資格者の養成や事業所内での業務のあり方に関する内容も取り上げていきたいと考えております。
285 ◎村松徹委員 今、新規事業だと思いますけれども、事業者キャリアパス研修や管理職マネジメント研修も活用ができるんじゃないかというお話がありました。ぜひこれ、この中で、実はもう外国からしかもうこういう介護福祉士の方は養成というか来てもらえないんじゃないかっていう声もありますし、今、経済財政諮問会議の中でも、入管法そのものにもかかわる問題ですけれども、外国人の介護職の方に国家資格を取らせて何とか不足を補おうっていう動きがございます。インドネシア、フィリピン、そしてベトナム、この３ヵ国が中心になると思いますけれども、大きな問題は、やはり介護事業者とか介護従事者に対して高校を卒業するときに、その指導する先生が介護の世界に対してちょっと曲がった考え方を持っていらっしゃる方が結構いらっしゃるみたいで、介護の世界に進むことを余り肯定しないっていう、そうした話も聞くところです。社会的なステータスをしっかり介護従事者、介護の業界に対しても上げていくという啓発の取り組みも必要だと思いますので、これも含めて市側の努力というものをお願いしたいと思っております。
次に、自殺対策計画の策定ということでお伺いいたします。
これ、国の取り組みの一環ですが、自殺につきまして、国は自治体の定める自殺対策計画について、数値目標として既に平成38年までに27年比で、10年以上かかっていますね、27年比で30％削減という数値目標を掲げております。これが妥当かどうか、私ははっきり言ってゼロを目指すというのが一つあると思うんですけれども、ぜひともこの策定に当たっては本市の自殺の実態を詳細に分析してほしいと思っております。そして対策計画に反映してほしいと思います。
いろいろな自治体でもう既に自殺対策計画が出ていますけれども、大変なことを言うかもしれませんけれども、市の各部署に相談した市民の自殺、自殺未遂というものもしっかり洗い出していただいて検証することも重要だというふうに思っています。ハード面で物理的に妨げる対策ももちろんあります。駅のホームドアの設置もそうですが、６日、ＪＲが今回おおむね15年程度で東京圏在来線の主要路線に整備をするということを発表しまして、八王子の市内にあります５ヵ所、５つの駅ですね、横浜線と中央線にも設置される見通しが立ちましたけれども、これ、今のスキームだと本市としても事業費の６分の１を出さなくちゃいけないとなっておりますが、前向きに対応していただきたいと要望しておきます。
いずれにしましても、これから本市がつくる自殺対策計画では、本市固有の実態を徹底的に分析して洗い出していただきたいと思っています。そして、根本からゼロを目指した対策をつくってもらいたいと思います。特に自殺を防ぐためにありとあらゆる関係各局、子ども関連施設、学校、医師会などの三師会、それから警察、消防、弁護士などのネットワークの構築、これを有機的に機能させるためのコーディネーター的な職員配置など、国の指針に沿った対策を充実させてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
286 ◎原田健康部長 自殺対策計画策定に当たりましては、庁内だけでなく、医療機関、労働、警察、消防等さまざまな分野の方たちから聞き取り等を行いまして情報を収集し、分析を行ってまいります。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死と言われております。御提案いただきました内容につきましてもぜひ参考にさせていただきまして、ひとりひとりの生活を守るという姿勢ですき間のない支援を庁内各課、関係機関と連携し、実効性のある計画策定を行い対策を推進してまいりたいと存じます。
287 ◎村松徹委員 実効性ある対策をつくっていただくということで、いろいろな、もう既にできている対策計画を見ますと、かなり生々しい現状というものが記されています。それがいいのかどうかは別として、少なくともタブーは設けずにしっかりと議論というものは深めていただきたいと要望させていただきます。
次に、服薬管理ということで、多剤・重複服薬の適正化についてに移ります。
これは私も28年６月、一般質問で取り上げまして、具体的な推進を訴えた経緯がございますけれども、残薬問題、これについては厚労省の統計によると１年間の調剤費７兆円に対して捨てられる薬が6,600億円、当時そういう試算がされていました。75歳以上の方で27％の人が15種類以上の薬を服薬しているということもこれは厚労省の報告でございました。15種類以上掛ける何錠か、複数錠の場合もあるわけですから、もう本当おなかいっぱいになっちゃうような薬が出されていると、現実的じゃないわけですよね。
そしてまた今回、こうした現実を見ていただいて、多剤・重複服薬の適正化を掲げていただき、本市も初めて残薬問題、服薬管理に取り組んでいただけるということで、大変期待しております。
それで、本市の多剤・重複の実態、残薬状況について市はどのようにまず把握されているか、本市の実態について教えてください。
288 ◎設樂医療保険部長 同一薬効の薬を複数の医療機関、調剤薬局から処方されている重複服薬者は28年度のレセプトデータから7,800人と把握をしております。また、多剤や飲み合わせの悪いことを指します併用禁忌や相互作用の事例も確認しております。薬剤師会との打ち合わせにおいて残薬事例も多いと聞いておりまして、残薬状況につきましては、今後取り組みの中で把握をしてまいります。
289 ◎村松徹委員 具体的に今、数字も出していただきまして、この対策として、被保険者を抽出分析して個別通知による勧奨を行うということが主だと思うんですけれども、具体的にどう取り組んでいくのかということ、これが大事だと思っておりまして伺いたいと思います。
利用者への普及啓発だけでは不十分だと思いますし、特に薬剤師会、そして医師会にも了解してもらって患者への服薬指導や残薬回収に動く必要があると思います。所見をお伺いいたします。
290 ◎設樂医療保険部長 具体的な取り組みについてですが、以下、調剤レセプトの分析を通じて、多剤、重複服薬、併用禁忌などの対象者を特定し、通知などでの勧奨を行います。また、かかりつけ医、かかりつけ薬局、おくすり手帳が有効に機能するよう、医師会、薬剤師会との連携を深め、勧奨実施後の対象者の推移、医療費の増減などから勧奨による効果分析を行ってまいります。
291 ◎村松徹委員 所管とも接触の際に、市内で最大48錠、１日服薬されているという方の、最高でそれだけ飲んで、飲めるはずないですよね、48錠ね。多分もうおなかもいっぱいになっちゃうでしょうし、胸やけするんじゃないですかね、多分ね。こうした市民がいると聞きましたけれども、本当に全国を通じてやはりこうした、全国というよりも最近世界全体でこういう問題があるということで、ワイドショーか何かで、大阪の路上で何の薬かわからないけど、余った薬だから売りますよみたいなことをやっている映像がありましたけれども、ちょっとこれは療養給付費そのものにもマイナス影響を与えますし、もちろんわからずに飲むとか、飲まないでそのまま捨ててしまうということは本人の健康にも大きな影響を及ぼすわけだと思います。
福岡市の薬剤師会が節約バッグというツールで15.5％削減したというのがございました。当時私、引用させていただいたんですけれども、本市の場合、28年度の決算で調剤療養費は102億円となっております。その15.5％といいますと約16億円、これが削減可能だというふうになっていくんですけれども、こうしたこの前例とか他の自治体の例とか捉えながら期待したいんですが、削減目標の設定も本市の場合必要だと思うんですけれども、所見をお伺いいたします。
292 ◎設樂医療保険部長 目標とする効果、削減目標についてですが、重複服薬者については10％、併用禁忌対象者については20％の対象者の減を目指しております。こうした取り組みの成果を残薬の解消につなげるとともに、健康被害の防止や医療費の適正化を図ってまいります。
293 ◎村松徹委員 今、具体的な数値目標出ましたので、これを照らしながらまたしっかり目標達成に向けて取り組んでいくべきだと思っています。
ちょうど今、薬価改定ということで、がん治療薬のオプジーボですか、これが当初100ミリグラム当たり73万円という、保険対象の薬でしたけれども、下がりに下がってこの４月からは28万円になるということでございました。こうしたことも市の国保の収支にはいい影響を及ぼすのかなと、安くなったということでですね。それから、薬価の告示では改定率7.48％ということで、これとは別に残薬そのものの目標を示していただいたと理解しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと要望しておきます。
次に、動物愛護センターの整備の考え方についてお伺いいたします。
先日、東京都の動物愛護相談センター多摩支所、万願寺のところにありますけれども、久しぶりに行ってまいりました。かなりもう老朽化しておりますけれども、東京都は本所についてもここで建てかえるということで、小池知事になって殺処分ゼロという方針を明確に打ち出したりしまして非常に注目しておりますけれども、本市のアクションプラン、このたび発表されましたが、いよいよ独自設置に向けて準備を進める旨が表記されました。進めたいというか、進めていこうという方針だと思いますけれども、本市が中核市に移行してもう４年が経過する中で、獲得した権限を最大限に生かして施策を推進、強化するため、そろそろ具体的に取り組む必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
294 ◎原田健康部長 本市は中核市移行に伴い、動物の愛護及び管理に関する条例を策定し、人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指しております。具体的には逸走動物や負傷動物の保護収容、譲渡の推進や動物愛護教育などの施策を展開しており、センターはその施策をより進展させるために必要な施設と考えております。
30年度のアクションプランでは、センター整備に向けて準備を進めることとしており、その役割を十分に検討し、財政状況なども勘案しながら整備に向けて準備していきたいと考えております。
295 ◎村松徹委員 整備に向けて準備したいということですけど、ぜひとも具体的に取り組んでいただきたいと思います。
前の保健所長は殺処分ゼロということに対してはかなりはっきりとこれを目指すという言い方はされませんでしたけれども、ここで動物愛護センターを市としても独自設置に向けて取り組む、こうした機運になってきていますし、所長もかわったことですので、小池都知事も今ゼロを目指すと言っているので、こうした動物愛護団体と協力した上での殺処分ゼロを目指していくのはどうでしょうか。所見をお伺いいたします。
296 ◎原田健康部長 殺処分ゼロを視野に入れるためには、行政だけでなくボランティア団体の協力が必要不可欠と考えております。現在本市は、平成28年４月１日に猫の譲渡に関する要綱を定め、市内２団体に登録をいただき、譲渡に取り組んでいるところです。
今後もボランティア団体と連携しながら譲渡を進めるとともに、飼い主への適正・終生飼養の啓発あるいは動物愛護教育なども進めていきたいと考えております。
297 ◎村松徹委員 はっきりとはおっしゃいませんでしたけれど、でも殺処分ゼロに向けてとか、目指すということに対して否定されなかったので、そういう認識に大きく転じているというふうに勝手にそういうふうに捉えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、残った時間でガスパール・カサド国際チェロ・コンクールの話、これは市長に答弁していただくことになっていますのでお伺いします。
会派としては待望久しい文化芸術振興条例、昨年施行されました。一昨日、美濃部委員のほうからもそれに関しての施策展開のお話があったんですけれども、文化芸術の振興の機運とともにガスパール・カサド国際チェロコンクールについてお伺いしたいんですが、2006年の第１回開催以来、３回目を2013年の暮れに開催し、実行委員会が突如解散いたしました。このまま幕を閉じるのは惜しく、総務企画委員会で何度も取り上げましたけれども、なかなかはっきりした説明また答弁はなかったんですけれども、チェロコンクールの４回目をやるなら市制100周年のタイミングじゃないのかなと思っていたんですね。でも実際にはそれはできなかったわけです。
改めてお伺いしますけれども、過去に３回開催した評価、総括はどうなっているのかお伺いいたします。
298 ◎小浦市民活動推進部長 過去３回のガスパール・カサド国際チェロ・コンクールでございますが、コンクールにつきましては、身近なところで質の高い芸術に親しむ機会の創出や音楽を通じた交流にも寄与したものと考えております。
また、コンクールの開催に当たりましては、市民への周知や資金確保などに苦労される中、市民の皆様の手づくりにより開催されてきた点に意義があったというふうに評価しているところでございます。
299 ◎村松徹委員 国際音楽コンクールって日本で10ヵ所程度やられていまして、この急激なというか、突如実行委員会解散という事態で、会派としてもこれはちょっとそのままにしておくわけにはいかないんじゃないかということで、神戸の国際フルートコンクールだとか、浜松の国際ピアノコンクール等、どのような形でやっているのかということを視察してまいりました。
もう全然自治体のお金の入り方が違って、仙台も私、ピアノコンクール聞いてきましたけれども、すごい金額の公費を投入していますが、神戸のフルートコンクールの場合は、９回目を前にして、もうこれ以上お金かけられないんじゃないかということで、もう国際の名前を外して音楽祭という形にしようとなったんですね。それに対して市民の側からそれは余りにも惜しまれることだということで、ふるさと納税の対象にしたり、またいろいろなところでスポンサーを募る動きが市民の中で出てきまして、結局去年のことですけれども、第９回目は国際コンクールの形で、そのスタンダードを満たして開催するということになりました。本当にこの一つのすごい文化、国際コンクールって世界でも100ヵ所ちょっとしかない、また３回やったことで実は八王子という名前が世界のクラシック業界の中ではかなり広まっているという現状があります。これは認識する認識しないは別として、現実にそうなっております。
それで、大変そのピアノとかバイオリンと違うのは、チェロというちょっとまた分野の狭い楽器をこの八王子でやっているということが一番大きいようなところもあるんですけれども、ガスパール・カサドというルーツがはっきりしているということ、それからもう一つ、しっかりした音楽ホールを持って、そこで運営しているということが大変高い評価になっていると私聞いています。本当に、それに対して実行委員会の解散の仕方も、さんざん私はちゃんと総括してくれと言ったんですね。３回やった総括はどうなっているんだと言っても出てこない。そして、議会、実行委員会のメンバーも寝耳に水のような形で解散になっちゃっているということは、これは今までちょっと余り言わないできましたけれども、そのままの終わり方ってやはりないと思っているんですね。
率直な気持ちとして、今2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムというのは、今乗れるというか、機運もありますので、４度目の開催をするなら東京オリンピック・パラリンピックにあわせてと思いますけれども、どうでしょうか。市長にお伺いいたします。
300 ◎石森市長 チェロコンの４度目の開催に向けた考え方でございますけども、前回コンクールにつきましてはチェロのすばらしさを観客に届けた芸術性の高い大会であったと記憶をしております。また、市制100周年を記念した市民提案事業におきましては、チェロの体験演奏が市民に好評だと、そんな報告もございました。
今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にあわせ、市民の皆様の間でコンクール実施に向けた機運が盛り上がり、開催につながればと考えているところでございます。
301 ◎村松徹委員 本当にあと２年しかありませんけども、しっかりこの機運が盛り上がっていくことを、私は市側も手を差し伸べるということが必要だというふうに思っております。
きょうはここでとどめさせていただきます。今後の展開を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、学園都市づくりについてお伺いいたします。
先日、今年度の学生企画事業補助金成果報告会が開かれました。かなりおもしろい内容で、成功事例もあれば失敗事例もあって、失敗の話もおもしろかったなと思って聞いていましたし、あと現物の米粉パンとか配られて、ちょうど夜だったんですけど、おいしくいただきました。本当にそういうのもいい試みだなと思ったんですけれども、今回こうした活発な動きになっているのは大学コンソーシアムが、市長の公約でもありましたけれども、事務局機能がアップしたと。要するに２人、市の職員が派遣されて、それに基づいてさまざまなマッチングだとかコーディネート機能を果たせるようになったということが大きいと思います。どのような変化がこの事務局機能アップで生まれたのかということで、市側の評価といいますか、総括をお伺いします。
302 ◎小浦市民活動推進部長 今御説明がありましたとおり、現在市職員２名を派遣し体制の強化を図る中で、より充実した事業が展開されるというふうに認識しております。
具体的には、学生の視点で本市の魅力を紹介する八王子学生ＣＭコンテストを平成28年度から主催事業として開催しております。また、ことし２月に開催しました、今ちょっと御紹介がありました学生企画事業補助金成果報告会では、学生の活動を支援していただいた地域の市民や団体が初めて参加し活発な意見交換を行うなど、既存事業の充実にも努めているところでございます。また、ホームページのリニューアルを初め、ＳＮＳの活用など情報発信の充実も図られているところでございます。
303 ◎村松徹委員 大分本当に目に見える形で学園都市づくりというものが進んできているなと思っています。
各大学との包括協定も進みましたけれども、これにつきましてはどのような成果になっているんでしょうか。
304 ◎小浦市民活動推進部長 本市と大学との包括連携協定の成果でございますが、平成27年度から進めてまいりました大学との包括連携協定は現在12校と締結しているところでございます。包括連携協定を利用した取り組みの一例としましては、中央大学との本市図書館における利用者分析の共同研究や東京医科大学との八王子夢街道駅伝などスポーツ大会における医療救護支援のほか、拓殖大学との館ヶ丘団地再生に伴う地域コミュニティ形成支援など、協定校の持つ強みや専門性を生かした連携を進めているところでございます。
305 ◎村松徹委員 ありがとうございます。かなり包括提携という形で具体的な進捗が期待できるなと思っています。
もう一つ、デジタルハリウッド大学がドローンの操縦、これについて市と協定を結び、実際に八王子においてもドローンの操縦資格を取る職員をつくっていこうという動きがありました。平昌五輪で開会式でドローンがばーんと飛んで、プログラムされたドローンがスノボの選手をすくって、閉会式では五輪のマークがプログラムされた、ひとりひとり操縦しているわけじゃなくて、五輪のマークを形成するという、開会式もドローン、閉会式もドローンという形ですごく韓国の中でもやはり先端技術みたいな位置づけになっているのかなと思ったところです。
今回、由木西小学校を使って、人口密集地から外れた場所で、地域に今そういう大学があるということで、本市の「都会にないもの 田舎にないもの ここにある。」というのはまさしくぴったりくる事業じゃないかなと思っています。都会にないものというのは住宅密集地じゃないところということで、飛ばせるところということですね。田舎にないものというのは大学だと思っていて、正しいかどうかわからないんですけれども、ちょっとそんな形に合うのかなと思っていまして、これから特に八王子市の特性に合わせたドローンの活用方法、どのようなものが考えられるのかお伺いいたします。
306 ◎小柳都市戦略部長 ドローンの活用につきましては、昨年の台風第21号による土砂災害などのケースにおきましては、職員が直接被災現場に入ることで二次災害のおそれがございます。そこでドローンを活用して目視できない上空などから被害状況を把握することによりまして、早期に初動対応が可能になるといった効果も期待されます。またそれ以外にも建物の外壁だとか橋梁の検査、またプロモーション動画の撮影など、さまざまな分野での活用が期待できるところです。
307 ◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、ヴリーツェンとの交流のあり方についてお伺いいたします、１問だけ。これ今後、市民力でぜひとも交流のこのパイプというものを太くしていただきたいということで言わせていただきます。
昨年はできませんでしたけれども、学生の派遣ということも今回予算書の中に盛り込んでおりますし、これから１年間、市民のかなりいろんなイベントも開かれていくようですので、ぜひヴリーツェン市との交流は、市民が盛り上がって活躍していくというこの機運を支えていただきたいと思いますが、これについての考えをお伺いいたします。
308 ◎小浦市民活動推進部長 ヴリーツェン市との交流でございますが、これまでも市民団体や学校間等の交流があったところでございますが、若い世代を中心とした交流が活発に展開されるよう期待するところでございます。平成30年度については、交流を進めるために学生をヴリーツェン市に派遣することも検討しております。
今後も交流活動を進めている市民団体の方々を初め、広く市民の意見を伺いながら、市民主体の交流が進むよう支援してまいります。
309 ◎五間浩委員長 荻田米蔵委員。
310 ◎荻田米蔵委員 続きまして、私からも総括質疑をさせていただきます。都合上、都市農業の課題というのは順番を変えまして最後のほうでやらせていただきたいと思います。
最初は、基金の状況についてということで、予算の概要９ページでございます。
これを見ますと、現在16の基金が設置されております。その中の主要な５つの基金の状況について質問します。
基金は、自治体がいろいろなことに備えるための貯金で、３種類あるそうです。まず財政調整基金、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源に不足を生じるときの財源、緊急に実施することが必要となった教育施設その他の建設事業の経費の財源に充てるためと、ほぼ何でも使えるそういう基金、それから計画的な借金の返済に使う減債基金、最後の３つ目の基金は庁舎建設など特定の目的で使う特定目的基金、この３種類であるそうであります。16の基金がありますが、そのうち14は特定の目的に備える基金であります。
さて、財政調整基金は、八王子市域全域、あらゆることに使えるため、積み立てている金額が大きければ大きいほど、さまざまな災害や社会的打撃に遭っても自治体の経営は大きく崩れることはなく、安心につながると思います。
財政調整基金について質問します。
予算の概要によりますと、平成29年度末は現在高は約105億円、そして30年度末は約89億円、ここにはありませんけれども、アクションプランでは31年度、32年度は約53億円、今年度末から比べますと半減します。それから、16の基金全体の残高は今年度平成29年度末約260億円、それが３年後の平成32年度の基金全体の残高約170億円、３年間で全体で90億円の減少となります。大型の投資的経費が重なることは理解していますが、先ほど申し上げましたように、貯金が減るということは安心感もその分減少するとも言えると思います。
こうした基金の大幅な減少について、財政当局はどのように説明するのかお聞きしたいと思います。
311 ◎立花財務部長 平成30年度からの３ヵ年では、いずみの森小中学校あるいは給食センターの整備、また新館清掃工場の建設など、将来の八王子にとって重要なプロジェクトが本格化してまいります。そのため、アクションプランでは、今御紹介ありましたとおり、財政調整基金が一時的に減少いたしますけれども、実際の運用に当たりましては決算剰余金などを積み立てて、財政調整基金の残高について確保に努めてまいります。
312 ◎荻田米蔵委員 確かにアクションプランは、決算剰余金の決算後の積み立てということは、そこに数字的にはあらわれておりませんけれども、今の財務部長の答弁は一定理解させていただきます。
公共施設整備保全基金というのが今回新しく設置されました。これは次の100年に対するいろいろな投資的経費の事業がありますけれども、将来の老朽化対策とか配置の適正化とか、そういうことについて非常に大きな一歩、大きな仕組みをつくられたというふうに評価をさせていただきますが、他の委員も質疑しておりますので、今回は省略いたします。
それでは、八王子駅周辺整備基金について質問します。
この基金は、平成26年度、今から４年前ですけれども、八王子駅周辺の整備事業に必要な財源に充てるために設置、26年度は24億円の積み立て、その後平成27年度から今年度まで基金現在高は約34億円で推移しています。
私がこの基金の質問をしようと思った動機にもつながるんですけれども、ちょっと疑問なのは、積み立てて４年も使われていないということなんですね。八王子駅周辺で、皆様も御存じのようにさまざまな事業がされておりまして、事業費は28年度２億円、平成29年度２億円、30年度は予算の概要174ページに書いてありますけれども、３億7,000万円と。しかし、基金からの充当はなく、都支出金が若干ございますけれども、一般財源と市債とでこの事業の財源構成が図られております。
175ページには、31年度に初めて基金繰入金ということで５億円が表示されておりますけれども、この八王子駅周辺整備基金はどのような将来計画に基づいて積み立てを行っているのか、26年度以降使われていないというのはどういう理由なのか、これについてお聞きしたいと思います。
313 ◎太田中心市街地対策担当部長 この基金は、本市のさらなる発展と地域経済の活性化にとって大変重要な旭町・明神町地区の周辺まちづくり事業、八王子駅北口広場等整備マルベリーブリッジ延伸事業、さらには八王子医療刑務所用地活用事業、この３つの事業への活用を予定しております。これらの事業が集中する時期の財政負担に備え、積み立てを行っているものでございます。
現在、マルベリーブリッジの延伸の事業化に伴い基金の活用を予定しておりますが、その他の事業につきましても、事業の進捗にあわせ、議会での御審議のもと、有効に活用していきたいと考えております。
314 ◎荻田米蔵委員 私もこの事業は推進をしていただきたい立場でございますし、それからどういうように次の100年に向かって八王子市が変貌を遂げていくのか、大変楽しみにしている一人でもございますけれども、やはりその事業費の財源がどのように使われていくのか、そういうようなことはなるべく説明をしていただきたいと思うのと同時に、こういうような私の意見も聞いてみてください。
八王子駅周辺整備は市民要望の強い事業だと認識しています。安定的に事業を執行するために基金を設置する必要も理解します。しかし、先ほど部長がおっしゃった３つの事業を見ますと、今年度から見ても、短期的な事業、マルベリーブリッジの延伸は短期的な事業だと思いますよ。それから、旭町・明神町地区の地区開発、これは中期的な事業、それから南口の医療刑務所跡地の活用はどちらかというと長期的な事業、また旭町・明神町のまちづくりは東京都が主体になって産業交流拠点をつくって、市はそれに付随するインフラを整備する事業だと言えると思います。マルベリーブリッジの延伸もこれはインフラの整備と言えると思います。
しかし一方、南口の医療刑務所跡地の活用は、市が事業主体になって、これから土地を確保して、公共施設を建設する事業ということで、事業期間は短期から長期まで、それからインフラ整備と公共施設建築工事、これを一つの基金として、いかに一体とはいえ、よく見てみると期間的にも、あるいは事業の性質上もこれを一つの基金としてまとめるのはいささか無理があるのではないかと思います。
したがって、基金の積み立て目標額や取り崩しの時期について明示するのはもともとなかなか難しい基金の内容になっているんではないかというふうに危惧する次第でございます。
南口の医療刑務所跡地の活用については、別に基金を設置して、着実に市民にもわかりやすい形で金額を積み立てていって、そうしていくほうが市民の広い理解が得られるような気がいたしますけれども、お考えを伺います。
315 ◎
守屋都市計画部長 新たな基金の設置に関する御質問ですが、八王子駅周辺整備基金は、まちの顔である八王子駅周辺の魅力的なまちづくりに向け、駅周辺地区の整備に伴う財政負担に備えるものであり、医療刑務所跡地を活用した八王子駅南口集いの拠点整備についても、この設置趣旨に沿った事業の一つでありますので、この基金を有効活用して事業を着実に推進してまいります。
316 ◎荻田米蔵委員 そのような情緒的な説明がいつまで理解を得られていくか、だんだん概要が煮詰まって概要じゃなくなってくると、きちんとした説明の一つのツールとして基金のあり方も指摘されてくるように思っております。
次に、高尾駅周辺整備基金について質問します。
高尾駅及びその周辺部の整備を推進するための資金に充てるため基金を設置しております。推移を見ますと、平成24年度に16億円積み立てて、その後約22億円の現在高で今年度まで推移しております。６年間そのままの状態であります。
改めて、この基金設置の本来の目的はどのようなものであったかお聞きします。
317 ◎坂倉拠点整備部長 高尾駅周辺整備基金の目的についてでございます。
高尾駅周辺整備基金は、高尾駅及び周辺整備に当たっての財政負担の平準化を図ることを目的に設置しております。
318 ◎荻田米蔵委員 この高尾駅周辺の整備も27年度から29年度まで３年間、事業費約10億円ということで実施をされております。主に設計の関係の事業が多いと思いますけれども、駅広関係についてもあると思います。これも10億円のうち１億円が都支出金で、あとは市債と一般財源、半分半分というような財源構成であります。
それで、今財政の平準化ということが２つの基金で言われているんですけれども、どの基金でも言われているんですけれども、この高尾駅周辺整備基金、この基金はどの時期に事業に充当されるのかお聞きします。
319 ◎坂倉拠点整備部長 高尾駅周辺整備基金の充当の考え方についてでございますけれども、高尾駅周辺整備基金は、主に事業費の大きい南北自由通路の工事費及びＪＲ橋上駅舎に対する補償などに充当していくことを想定しております。自由通路整備には着工から数ヵ年を要することから、各年度の負担となる一般財源及び市債の平準化を図るよう充当していきたいと考えております。
320 ◎荻田米蔵委員 私もちょっと思い出すんですけれども、南北の自由通路って改札を、入場券を買って通っていかなければならないというようなことはもう10年以上前から言われていたと思います。現在は高齢者の方が登録して、そして入場券を買って、後から口座にお金を振り込まれるということで、年間500万円ほどの予算が計上されておりますけれども、当初の目的は南北自由通路をつくってほしいということでありました。現在は登録した65歳以上の方が入場券を購入して通路を通り、後からまとめて請求して利用者の口座に振り込んでおります。利用者からの要望にできるだけ早く応えていただきたいと思いますが、所管はどのようにお考えですか。
321 ◎坂倉拠点整備部長 南北自由通路の整備についてでございます。
この事業は市民の方々の要望も多く、これまでも早期着工に向けてＪＲとの施工協議を重ねてまいりました。しかしながら、着工に向けたさまざまな条件が整わず、再整理をするための時間が必要になりました。
今後は、事業の精査を行いながら整備に向けて引き続きＪＲと協議をしてまいります。
322 ◎荻田米蔵委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
この基金の状況について質問しようと思ったのは、先ほど申し上げましたけれども、財政調整基金が八王子市内全域のあらゆる財源不足に充てることができる基金であるということ、その一方で、八王子の主要駅である八王子駅と高尾駅の周辺整備基金、積み立ててから使われず、その合計が50億円台になる。それから、先ほど申し上げた財調は32年度には約50億円になると。また、駅周辺の整備基金、特定目的基金なので、駅周辺にしか活用できない。これまでこの２つの基金は積み立てするだけで活用されてこなかった。そこで目標額や活用時期を示すことができない基金、また目的が達成された基金については廃止や新たな基金の設置を検討すべきと考えますけれども、財務部長のお考えをお聞きします。
323 ◎立花財務部長 特定目的基金は、設置目的や充当事業を条例により定めております。そのため、この第１回市議会定例会で条例を廃止いたします職員退職手当基金のように役割を終えた基金につきましては廃止することとなります。
一方、減債基金のように、現時点では積み立てあるいは取り崩しというのをほとんど行っていないような場合でも、この先、満期一括償還方式の借り入れに当たりましては活用するというような場面も出てきますので存続させております。
このように、それぞれの基金の役割をよく見定めて、廃止あるいは創設と、このような判断をする必要があると考えております。
324 ◎荻田米蔵委員 わかりました。
次は、ふるさと納税八王子応援基金について。
29年度末現在高約3,860万円、そして新年度は約5,000万円の積み増しをして末には8,800万円の現在高ということを予算立てしております。
今年度、平成29年度のふるさと納税の実績についてお示しをしていただきたいと思います。
325 ◎山崎総務部長 平成29年度寄附の状況でございます。30年２月末までの合計でございますが、寄附者が318名、寄附総額は809万円となっているところでございます。
326 ◎荻田米蔵委員 やはり都市部でふるさと納税の受け手になるということは、どこも大変苦戦しております。目標と乖離がありますけれど、何とか八王子の魅力を掘り出して、あるいは発信の仕方などを考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。
今後のふるさと納税の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
327 ◎山崎総務部長 今後の取り組みの御質問でございます。
本市では、ふるさと納税をシティプロモーションの一つとして捉えまして、本市の魅力を発信することにより八王子への親しみや理解を深めていただきたいと考えて取り組みを進めているところでございます。
今後につきましても、本市ならではの返礼品についての検討や特定の目的と目標額を決め寄附を募る、そういった仕組みの研究などを進めるとともに、本市の魅力あるまちづくりを紹介することによりまして八王子を応援していただける寄附者がふえるように取り組んでいきたいと、このように考えております。
328 ◎荻田米蔵委員 今は寄附の一環ということで総務部長がお答えになっていると思うんですけれども、やはりシティプロモーションの一環ということで関連づけて取り組んでいただければ今まで以上に成果が形としてあらわれるのではないかと思いますので、要望させていただきたいと思います。
それでは、予算の概要の216ページに書いてありますけれども、住宅確保要配慮者という言葉があります。これについて少し質問をいたします。
低額所得者、高齢者、それから障害がある方と暮らしている世帯、子どもを育成する世帯、被災者など、住宅を市場において自力で確保することが難しく、住宅の確保に特に配慮を要する方を住宅確保要配慮者と呼ぶそうであります。
こうした方々が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するために、昨年10月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部が改正されました。民間賃貸住宅の空き物件を利用し、住宅確保要配慮者向けの住宅の確保を図ろうとするもので、幾つかのその方たち向けの賃貸住宅の登録制度、それから経済的な支援、それから居住支援というようなことから成り立っておりますが、その中でも大きい制度として家賃低廉化助成という事業が予定されておりますけれども、これについての説明をお願いいたします。
329 ◎三輪まちなみ整備部長 家賃の低廉化助成についてでございます。29年度に策定いたしました八王子市営住宅整備・管理計画では、平成34年度末における市営住宅数が105戸不足する算出がなされました。この不足する105戸につきまして、住宅確保要配慮者向け登録住宅の家賃低廉化助成によりまして民間賃貸住宅を市営住宅の補完として供給する事業でございます。
330 ◎荻田米蔵委員 わかりました。
これを市営住宅の管理戸数といいますか、その不足数と関連させて制度を運用していこうということでございますけれども、一つの考え方としては、その不足は市営住宅を建設するというようなこともあるとは思うんですけれども、市営住宅を建設する場合に比べて、こういう空き室を利用するということのメリットについて伺います。
331 ◎三輪まちなみ整備部長 民間賃貸住宅を活用することへのメリットについてでございます。
市営住宅を新たに建設する場合に比べまして速やかに住宅が提供できること、初期投資をほとんど必要とせず、民間賃貸住宅の所有者にとっても空き室の有効活用につながることなど、住宅需要の増減に対しましても柔軟に対応できるということが挙げられます。
332 ◎荻田米蔵委員 この新しい住宅セーフティネット制度を有効に活用してもらいたいと思います。
御存じだと思いますけれども、この制度を利用できるのは中核市、政令市、そして都道府県ということでございまして、東京では東京都と八王子市ということです。東京都はこの住宅の登録をするのに手数料を取るんですけれども、八王子市はどういうふうになっているんでしょうか。
333 ◎三輪まちなみ整備部長 住宅の登録手数料についてでございます。
家賃低廉化助成の対象となる登録住宅を確実に一定数確保する必要があること、助成対象以外の住宅確保配慮者向けの住宅につきましても登録を積極的に促進するために、本市では登録手数料につきまして設定はしません。
334 ◎荻田米蔵委員 若干ではありますけれども大家の負担も減るということで、これだけきちんとこの住宅セーフティネットをやっているのは多分八王子だけだと思います、現在のところは。それはちょっと先進事例になるんじゃないかなというふうに思っております。
次は受動喫煙防止の取り組みということで、予算の概要142ページ、路上喫煙対策として約1,100万円が計上されております。この対策は、八王子市路上喫煙防止に関する条例、平成19年４月施行に基づいて、１日当たり乗降客５万人以上の駅周辺を路上喫煙禁止地区と指定して、喫煙行為に対し周知啓発すると。駅としては八王子駅、西八王子駅、高尾駅、南大沢駅、これらの駅の周辺は路上喫煙禁止地区、喫煙スポットを設け灰皿を設置しています。喫煙禁止地区なのになぜ喫煙スポットを設けられるかというと、それはあくまで路上は喫煙禁止ですけれども、市長が指定した場所では喫煙可能、たばこが吸えると条例で規定されているからであります。また、八王子みなみ野駅、京王堀之内駅は乗降客が約３万人、路上喫煙禁止地区には指定していませんけれども、喫煙スペースを設けて、そして灰皿を置いています。喫煙スポット、喫煙スペース、灰皿は日本たばこ産業株式会社、ＪＴが設置の上、灰皿や周辺の清掃費用は八王子市が負担しているということであります。
さてそこで、路上喫煙の防止に関する条例を確認しますと、歩きたばこによるやけどの危険等を防止し、安全な歩行空間を確保することを目的にしています。この条例では、路上での受動喫煙の被害と対策、あるいはこれに対する市や市民、事業者の責務などについては触れられていません。受動喫煙に関しての規定はありません。それで、この条例の目的のところを見ると、この条例の制定をもって喫煙者と非喫煙者の共存を目指すとしています。
平成19年４月に施行された路上喫煙防止に関する条例では、路上での喫煙のみを対象としており、路上での受動喫煙に関しては規定していないと解釈されますが、所管はどのように解釈しますか。
335 ◎佐久間環境部長 路上での受動喫煙についての御質問でございますが、路上喫煙の防止に関する条例では、今委員おっしゃったとおり、路上喫煙によるやけどなどの危険を防止するものでありまして、受動喫煙については規定をしていないと認識はしております。
336 ◎荻田米蔵委員 路上での受動喫煙対策を立てないで喫煙者と非喫煙者との共存が図られるというふうにお考えかどうかお聞きします。
337 ◎佐久間環境部長 路上喫煙防止条例では、受動喫煙につきまして規定はしていないものの、たばこの煙の流出を防ぐパーテーションの設置や啓発による喫煙者のマナー向上が喫煙者と非喫煙者の共存につながっていくものと考えております。
338 ◎荻田米蔵委員 そういう解釈も成り立つと思いますけれど、やっぱり不完全なこともありますので、共存は、苦情もありますので、図られているというふうには解釈できないんじゃないかなというふうに思います。
現行の国の健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務とされています、これは施設ですね。それでも３割を超える非喫煙者が過去１ヵ月間に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇しています。受動喫煙対策は十分ではないというのが国の認識であります。
時代は大きく変わり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を２年後に控え、受動喫煙対策は国際的な視野から今論議されております。世界保健機構ＷＨＯと国際オリンピック委員会ＩＯＣはたばこのないオリンピックを協働で推進することにしており、日本を除く近年のオリンピック・パラリンピック開催地は公共施設や職場について罰則を伴う受動喫煙対策を行っています。日本も国民のさらなる健康増進のために、主に室内についてですが、早急に受動喫煙防止対策の強化を図ろうとしております。
受動喫煙の防止については、いわゆるたばこの有害性の情報発信が大切であると思います。
そこで、市はこれまでどのような情報発信をしてきたのかお聞きしたいと思います。
339 ◎原田健康部長 喫煙及び受動喫煙が健康に影響することは、平成28年８月に厚生労働省が公表した喫煙と受動喫煙の健康影響に関する報告書にも明記されており、科学的にも証明されております。
市では、こうした情報が記載されたパンフレットを本庁舎や保健所で配付するほか、八王子市医師会、八王子薬剤師会など団体の皆さんに協力していただき、健康フェスタやいちょう祭りといった多くの人が集まる催しでも健康啓発活動を行ってまいったところでございます。
340 ◎荻田米蔵委員 そして、受動喫煙については、最近八王子市医師会からたばこ対策についての要望書が提出されていると思います。その内容を見ますと、たばこの自己または他者に対する有害性に対する啓発、公共の場における完全な受動喫煙の防止の達成、それから子どもに対する禁煙教育の徹底などの内容でありました。これに対してどのように対応するのかお聞きします。
341 ◎原田健康部長 八王子市医師会から提出された要望書については重く受けとめております。国は、30年１月に望まない受動喫煙対策の基本的な考え方を公表し、健康増進法の改正も予定されております。また、東京都も仮称、受動喫煙防止条例の基本的考え方を公表しているところです。
市では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国や都の受動喫煙対策に対する情報収集に努めるとともに、これまでと同様、喫煙の健康影響についてさまざまな機会を捉えて発信してまいります。
342 ◎荻田米蔵委員 よろしくお願いしたいというふうに思います。
もう一度、路上での受動喫煙ということに話を戻したいと思います。
八王子駅、西八王子駅、高尾駅、南大沢駅の４つの駅の周辺を路上喫煙禁止地区に指定して、その例外として喫煙スポットを指定して喫煙させている。それから、八王子みなみ野駅、それから京王堀之内駅は喫煙スペースを設けていると。その目的は、道路や駅前広場、その他一般交通の用に供する場所での喫煙でたばこの火が子どもの顔に触れる危険の防止、たばこの吸い殻のポイ捨てを防止して快適な地域環境を形成することであるというふうに条例からは理解できると思います。
八王子市は、たばこ税からの収入が毎年約30億円あります。他の委員もおっしゃっておりましたけれども、ことしは32億円。喫煙者から市も恩恵を受けています。また、法律は成年者の喫煙を禁止していませんので、喫煙する自由もあり、権利があります。
喫煙権、喫煙の自由について論じた最高裁の判決、古い判決ですけれども、昭和45年の判決。喫煙の自由は基本的人権に含まれるとしても、あらゆるとき、あらゆるところにおいて保障されなければならないものではないとしています。権利だとしても制限に服しやすいものにすぎないとされている。受動喫煙の有害性が証明された今日、非喫煙者が清浄な空気を呼吸する権利を優先というのが世界標準ということであります。
路上喫煙防止条例が制定されて11年たちました。受動喫煙の有害性に対する認識が変わってきていると思います。受動喫煙防止の対策が不十分な喫煙スペースについては、早急な改善が必要なのではないでしょうか。路上喫煙防止条例を受動喫煙の有害性を前提にした内容に条例を改正すべきと考えますが、お考えをお聞きします。
343 ◎佐久間環境部長 路上喫煙防止条例の改正についての御質問でございます。
現在、国で健康増進法の改正や都で受動喫煙防止条例の制定が進められている状況ですので、国や都の動向を注視しつつ、本市の対応についても検討してまいりたいと考えております。
344 ◎荻田米蔵委員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
都市農業については周知をお願いしたいと、新しい制度がことし４月から、また改正案も、法律案も出て、生産緑地が仮に賃貸借あるいは使用貸借しても相続税納税猶予制度は堅持されるというような画期的な内容になっております。本市でも生産緑地は２平方キロメートル以上ございますので、ぜひその辺も周知をお願いをして、私の総括質疑を終わります。
345 ◎五間浩委員長 小林鈴子委員。
346 ◎小林鈴子委員 市議会公明党の小林鈴子でございます。それでは、総括質疑をさせていただきます。
30年度予算は、次の100年を担う子ども関連施策にしっかりと重点を置いてつくられております。本市は子育て支援において、27年度は産前・産後サポート事業、28年は八王子版ネウボラ事業、29年は子育てほっとラインを実施いたしました。
今回の本予算では、この八王子版ネウボラ事業をしっかりと充実させるために訪問型の産後ケアということをこの予算に盛り込んでいただいたことを高く評価をさせていただきます。
それでは、まず初めに、この訪問型の産後ケアをどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
347 ◎設樂医療保険部長 産後ケア事業は、産後間もない母親の身体の回復と心理的な安定を図るため、助産師が家庭を訪問して乳房ケアや育児方法の助言を行います。開始時期は本年８月を予定しております。妊婦面談やあかちゃん訪問の際に直接事業について案内するほか、産科医療機関とも連携し、支援が必要な方が利用できるよう周知を図ってまいります。
348 ◎小林鈴子委員 ８月から開始ということでございました。より多くの方が利用できるように、そういう仕組みをきちんとつくっていただきたいというふうに思います。
それでは、対象、費用というのはどのようになるんでしょうか。
349 ◎設樂医療保険部長 産後ケア事業の対象は、市内在住の生後４ヵ月までの乳児がいる産婦で、産後に家族の協力が十分得られない方や心身の不調、育児に不安がある方となります。費用は、他市の状況を勘案し現在検討中で、利用者の経済状況に応じて１割から２割の自己負担をいただく予定としております。利用回数は１回の出産に対しまして上限７回までとし、１回当たり２時間までと考えております。
350 ◎小林鈴子委員 費用については検討中ということでございますので、少しでも安い費用にしていただきたいというふうに思います。そして、より多くの方が利用できるようにぜひお願いしたいと思います。
今回は、この訪問型の産後ケアということでございますけれども、今まで市民アンケートをとりました。宿泊型のこの産後ケアというのは32％の方が望まれている、そして通所型というのは17％の方が要望されておりました。これについては今後どのようにされるんでしょうか。
351 ◎設樂医療保険部長 通所型、宿泊型の事業についての考えですが、まずは市民要望の最も高い訪問型産後ケア事業を開始し、通所型、宿泊型事業につきましては初年度の実施状況を踏まえ、市民要望や運営面での課題などを調査研究していく必要があると考えております。
352 ◎小林鈴子委員 調査研究じゃなくて検討をきちんとしていただきたいというふうに思うんです。それはやはり市民要望があるっていうことは、必要とされている方がたくさんいらっしゃるということですので、前向きにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、国では産後ケア事業を実施している自治体に対して、産業鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため産婦健康診査の費用を助成します。この産婦健康診査の必要性についてどのように考えるのか、またこの産後の初期段階の母子に対する支援強化の産婦健診事業を実施していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
353 ◎設樂医療保険部長 産婦健康診査についてですが、産業鬱の予防や虐待予防の観点から、産後２週間、産後１ヵ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査が有効であることは認識しております。
産婦健康診査については、国や都から示された内容を踏まえ、先行自治体の調査研究を行い、実施方法について産科医療機関と相談しながら検討してまいります。
354 ◎小林鈴子委員 早期に実現できるようにぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは、この項目の最後に市長にお伺いいたします。
八王子市は、今まで毎年さまざまな子育て支援を開始してくださっております。しかし、日経新聞社などの調査では、子育てしやすいまちランキングで八王子市は全国で37位でありました。子育て支援、まだまだやらなければいけないこと、たくさんございます。八王子市の妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援、ネウボラ事業の充実をどのように実施していかれるのか、市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
355 ◎石森市長 今後の八王子版ネウボラの推進について、私の決意ということでございますが、28年度から取り組んでまいりました妊娠期からの支援に続きまして、30年度は産後の支援を充実することに重点を置いた施策に取り組んでまいります。
心身ともに負担が大きい出産前後の時期を安心して過ごせるよう、切れ目なく妊娠、出産、子育てへの支援につなぐネウボラの仕組みを充実することで、今後も引き続き子育てしやすいまちづくりを推進していきたいと考えております。
356 ◎小林鈴子委員 市長、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、外来生物の市街地対策、アライグマ、ハクビシンについてお伺いいたします。
市街地に出没する外来生物であるアライグマ、ハクビシンから市民の生活環境を守るため、30年度はモデル地区を定めて獣害対策を行うとのことであります。早速取り組んでいただき、高く評価をさせていただきます。
ではまず具体的にどのように行っていくのかお伺いいたします。
357 ◎佐久間環境部長 モデル事業の進め方についてでございますが、今後、関連所管や町会・自治会等と具体的な調整を行った上で決めていくこととなります。現時点では、モデル地区内の町会・自治会等に御協力をいただきながら、行政サイドにおいて捕獲おりの設置から捕獲時の回収、処分までを行う流れが基本になるかと考えております。
358 ◎小林鈴子委員 今回のモデル事業は中野周辺エリア、八王子駅周辺エリア、大和田エリアでありますが、事業を行うに当たり、環境保全課の役割と農林課と防犯課とはどのように連携を図っていくのか伺います。
359 ◎佐久間環境部長 関連所管との連携体制についてでございますが、環境保全課の役割につきましては、モデル事業の実施に向けた全体調整を行うことと考えております。また、農林課につきましては、法的に必要な捕獲許可や捕獲した動物の処理等の技術面での連携、防犯課につきましては青パト巡視等を通しまして、設置したおりの周辺住民に対する安全面での連携になると考えております。
360 ◎小林鈴子委員 このモデル事業というのは、やはり今回モデル地区になる皆様へしっかり周知をしていくということが大事になってくるというふうに思います。また、市街地における獣害相談の体制については、29年第４回定例会では関係所管と協議、役割を明確にした上で連携して対応するとの御答弁でありましたけれども、現在どのように話し合われているんでしょうか。
361 ◎佐久間環境部長 モデル事業の周知や相談窓口についてでございますが、モデル事業の周知につきましては、モデル地区の町会・自治会等と調整の上決めていく予定となっております。
市街地における市民からのアライグマ、ハクビシンへの相談体制につきましては、生活環境を守る観点から環境保全課で対応することといたしました。ただ、市街地との境界地域やアライグマ、ハクビシン以外の動物への対応につきましては、引き続き関連所管で連携しながら対応することとなります。
なお、相談窓口につきましては、広報や市のホームページを通して周知を図っていきたいと考えております。
362 ◎小林鈴子委員 周知をしっかり行って、各所管、連携をしっかりとっていただきたいというふうに思います。
このモデル事業終了後というのは、市内全域でもうとにかくやっていただきたいというふうに思います。捕獲免許の取得を行うなどの人材の育成や職員の体制も大事であり、次につなげるためにも準備をしていかなければならないと思います。
今後の事業展開についてどのように考えるのかお伺いいたします。
363 ◎佐久間環境部長 今後の事業展開についてでございますが、モデル事業の結果から本格実施に向け、人員体制や職員の育成方法、捕獲の許可や免許といった課題を精査いたしまして、平成31年度以降の事業スキームを検討することになるかと考えております。
364 ◎小林鈴子委員 全地域でできますようにぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、都市計画道路３・４・54号線、暁町地区936メートルの整備についてお伺いいたします。
この都計道３・４・54号線の１工区、これは拡幅工事が終了した国道16号線から東側のなか安まで事業を行っております。また、なか安からひよどり山トンネル入口までの２工区について、29年３月に地元報告会が行われ、道路線形や周辺道路への取り付け等が報告されました。１・２工区の進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。
365 ◎岸本道路交通部長 進捗状況及び今後の予定ですが、１工区については平成26年度から用地買収を開始し、平成29年度末で用地取得率が約34％になる予定です。また、２工区については現在事業認可に向けた協議を東京都と行っており、事業認可の時期につきましては平成30年度の早い時期を目指しております。用地の取得の準備を進めてまいります。
366 ◎小林鈴子委員 この２工区なんですけれども、道に水路や、また高低差があるんですね。地形的な課題がありますが、地域の方々とはよく話し合って進めていただきたいと思います。皆さん協力的ですので、やはり市の出方次第だというふうには私は思っています。
現在、八王子市内でも中心市街地や一部路線で無電柱化事業が行われています。電線共同溝予備設計委託料が今回計上されておりますけれども、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
367 ◎岸本道路交通部長 本路線にかかわる電線共同の取り組みですが、国道20号、陣馬街道、秋川街道、国道16号などの主要幹線道路を連絡する環状道路であり、八王子市地域防災計画においては市指定の緊急輸送道路に位置づけられております。この緊急輸送道路の重要性を考え、新たに歩道も整備されることから、あわせて無電柱化の検討を進めていくものでございます。
368 ◎小林鈴子委員 この無電柱化というのは、やはり市民の方々の安全対策にもつながるわけでございますので、やはりより多くの道でこの無電柱化ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに強く要望をさせていただきます。
それでは、次に、国道16号拡幅に伴う安心・安全対策として、信号機の設置とバス路線の拡充についてお伺いいたします。
本年１月14日に浅川から谷野街道入口までの約１キロの拡幅工事が完了し、４車線化となり開通式が行われました。稲荷坂南交差点から中野団地方面にも昨年から右折ができるようになりました。最近交通量がやはりそれでふえて、右折する車もあってかなり曲がれないという状態も出ていますので、私はここはやはり今後右折矢印の信号機っていうのが必要になってくるというふうに思います。これもまた後でしっかりと要望させていただきたいと思います。
この道路工事による中野中央通りへの効果や交通量の変化についてどのように把握していますでしょうか。
369 ◎岸本道路交通部長 今、中野中央通りと国道16号線が接続する稲荷坂南交差点では、平成29年３月から暫定的に国道16号線から右折できるようになりました。また、平成30年１月には４車線化拡幅工事により交差点部の工事が完了しております。この工事により、交差点形状や信号処理が変更され、その効果として中野中央通りの利便性が高まったことから、秋川街道の交差点でも渋滞が見られるようになりました。
370 ◎小林鈴子委員 渋滞が見られるというのは交通量がふえたということですよね、部長。それで、やはりその安全対策として、今まで私は議会で訴えるだけでなく、以前から町会の皆様が何回もこの中野中央通りの、中野市営住宅ができました、そしてしまむらの前、この間に信号機を設置してほしいという要望書がずっと前から何回も出されているんですよ。それで警察にも要望に行きました。現在これ、ここの状況、どのようになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
371 ◎岸本道路交通部長 しまむら前の信号機の設置についてですが、八王子警察署では、平成28年に提出された信号機設置要望に基づき現地調査を行っております。また、警視庁においても国道16号線拡幅工事において、開通前と開通後の交通環境の変化について実査しております。
現在、それらの調査により得られたデータなどを判断材料に、警視庁で設置の可能性について検討していると聞いております。
372 ◎小林鈴子委員 警視庁まで行っているということを御答弁でいただきました。これは東村都議会議員も、信号機のことですので一緒に要望に行っております。それで一生懸命働きかけてやっていることでございます。
それでは、次に、バス路線についてお伺いいたします。
中野中央通りへのバス導入について、地元からも要望書が提出され、再三にわたり要望がされております。市側からもバス事業者に強く要望していきたいとの御答弁をいただいてまいりました。国道16号の拡幅工事も完了し、右折レーンも整備されたことから、中野団地から八王子駅だけでなく、都市計画道路３・４・54号線を経由する西八王子駅方面への新たな路線を導入してもらいたいと思いますけれども、新たな路線の導入に当たりどのような課題があり、また市はどのような働きかけをしているのかお聞かせください。
373 ◎
守屋都市計画部長 新たな路線の導入についてですが、事業採算性の問題ほか、西八王子駅北口のバスロータリーが飽和しており、新たなバスを乗り入れることができないことが課題であるとバス事業者から聞いております。また、本市の働きかけについては、これまでもダイヤ改正など機会あるごとにバス事業者に対して要望しておりますが、周辺環境も整ってきたことから、引き続き強く要望していきたいと考えております。
374 ◎小林鈴子委員 今のお話ですと、採算性の問題と西八王子駅ロータリーの飽和とのお話でありました。この中野地域というのは住宅が建ってかなり人がふえてきております。そして通勤にもバスを利用したいよという方もふえてきているんですね。ですので、このことをさらに働きかけていただきたいというふうに思います。
西八王子駅については、限られたスペースではありますが、バス会社にはもう本当に工夫をしていただくようにさらに市としても要望していただきたいと思います。
現時点では、西八王子駅北口に新たなバスを乗り入れることができないのであれば、この中野中央通りには楢原車庫行きの回送車がよく通っています。
そこで、秋川街道から都市計画道路３・４・54号線と国道16号線を経由して八王子駅方面への新たなバス路線の導入、これを検討していただきたいと思いますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
375 ◎
守屋都市計画部長 八王子駅方面への新たな路線の導入についてですが、現在、秋川街道路線の一部の運行を八王子都市計画道路３・４・54号線と国道16号線を経由し八王子駅方面に向かう路線に変更することは、事業者から採算性や速達性、利用者の意向などの調査が必要であり、新たな路線の導入に当たっては慎重に検討していく必要があると聞いております。
本市におきましては、沿線住民の利便性向上に向けて、西八王子駅方面ルートとあわせてバス事業者に対して積極的に働きかけていきたいと考えております。
376 ◎五間浩委員長 八王子市議会の公明党の質疑は終了しました。
以上で本日の質疑は終了しました。
なお、次回の委員会は来る３月12日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会します。
〔午後５時17分散会〕
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