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  1. 八王子市議会 2017-12-04
    平成29年_第4回定例会(第3日目) 本文 2017-12-04


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎【伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。順次、質問を許可します。  第30番、鳴海有理議員。                  〔30番議員発言席へ移動〕 3 ◎【30番鳴海有理議員】 おはようございます。生活者ネットワーク市議会議員鳴海有理です。通告に基づきまして質問いたします。  6月の定例会の一般質問に引き続き、生活保護についてお伺いいたします。その後、新たな組織再編により、生活福祉担当部長が配置されましたので、今後、生活福祉行政がさらに改善されていくだろうと期待を込めて、質問していきたいと思います。  日本国憲法25条、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これに基づき、その最低限度の生活を保障するのが生活保護の目的だということは言うまでもありません。  そして、その保護基準というのは、生活保護法第8条、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。2、前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって、かつ、これを超えてはならない。要は、最低限度の生活費より多くても足らなくてもいけないということです。しかし、実際は多過ぎる場合や足らない場合があります。  そこで、誤認定のケースについてお伺いします。2012年、生活保護費を誤って多く支給した福岡県大野城市過払い分約29万円分の全額返済を命じたのは違法だとして、同市の女性が返還決定などの処分取り消しに求める訴訟を起こしました。原告は過払い金を浪費したのではなく、生活費として全て費消しているのであるから、全額返済を命じることは原告の自立を著しく阻害する可能性があった。それにもかかわらず、処分行政庁は原告の生活実態過払い金の使途等についての調査を行わず決定している。この理由から返還請求を取り消したという判決が下されています。  また、愛知県豊橋では、障害者加算の支給額を誤り、該当30人に約1,500万円を過大支給していたことがことし7月に明らかになり、時効にかからない約935万円の返還を各世帯に求めました。しかし、受給者らはのミスの責任を受給者に転嫁するのは不当だと主張し、は対応を再検討し、請求の取り下げを決めています。  こういった事例のように、後になって生活保護の支給額が間違っていたとして、多額の請求をするということがあります。  まずお伺いいたします。本市において、誤って支給したケースというのはどれぐらいあるのでしょうか。多く出し過ぎた場合、少なかった場合、それぞれどのようなケースがあるのか、件数や金額、またその原因など含めて、わかりましたら、お答えください。 4 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 5 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まず、誤支給でございます。平成28年度につきましては75件ございました。そして、過大に支給をしてしまった場合というのは、例えば当期加算の削除漏れ、また、児童扶養手当の未認定、このような場合にございました。また、少なく支給してしまった場合でございますが、障害者加算加算漏れ、このような場合に少なく支給したケースがございました。 6 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 7 ◎【30番鳴海有理議員】 昨年は75件という数字を示していただきました。  そのうち、返還請求を求めている件数や金額はわかりますか。
    8 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 9 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 はっきりした数字で申し上げられなくて申しわけないのですが、75件あったうち、9件については一部返していただいたと記憶しております。それ以外につきましては、全額返還していただくという方式をとったと記憶しております。 10 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 11 ◎【30番鳴海有理議員】 そのうち9件返還されているということなのですけれども、その75件は、足りなかったケースのうち返還請求を求めている件数だと思います。また、逆に、額が少なかった場合というのは数字はありませんでしたけれども、これも事前に聞きましたが、そういう件数は把握されていないということでした。  75件が多いか少ないかというのは一概に言えませんけれども、が誤って支給しているものを、それだけ返還請求しているということは事実です。まず大前提としては、このようなミスがないように、しっかりと何人かでチェックを行っていただきたい、このことは強くお願いいたします。  しかし、今回、私はそのミスをとがめたいのではございません。どれだけ気をつけていても、人が行う事務に間違いは起こり得るものです。間違いがわかったときに、その後どう対応するか、これが重要だと思います。  お示しいただいた認定誤りのケースについて、どのように対応、また、処理をしているのか、法的根拠も踏まえてお示しください。 12 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 13 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まず、少なく支給をしてしまった場合には、速やかに不足分を支給するという対応をとっております。  それから、多くお支払いした場合、受給者の方に多く支払いしたということを十分説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で、今後支給されます保護費の中で調整をしております。  それとまた、多くお支払いをした期間が4ヵ月以上に及ぶものにつきましては、事実構成を勘案する中で、生活保護法第63条を適用し、返還いただいているところでございます。 14 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 15 ◎【30番鳴海有理議員】 4ヵ月以上の場合は生活保護法63条に基づく返還請求をしているということでした。  この生活保護法第63条というのは、被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、速やかに、その受けた保護金品に相当する額の範囲内において保護の実施期間の定める額を返還しなければならないと法律で決められたものです。  つまり、たとえ本人が気づかなかったとしても、気づかないうちに少し多目に支給されていて、知らなくて使っていたとしても、それは資力があるにもかかわらず保護を受けたことになってしまうということです。  ならば、行政が支払った額が少なかった場合はどうなのかということをお伺いしました。今、速やかに支給しているということでしたけれども、それが4ヵ月以上の不足分については返還しないという決まりになっていると伺っていますが、それでよろしいですか。 16 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 17 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 少なくお支払いをして、変な言い方ですが、それで生活ができたということで、4ヵ月かどうかというのは今手元にないのですが、お支払いしないケースもあると聞いております。  済みません、4ヵ月かどうかは、今、確認ができていないところです。 18 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 19 ◎【30番鳴海有理議員】 確認できていないということでしたが、3ヵ月を超えて遡及する期間の最低生活費を追加支給することは、生活保護の扶助費を生活困窮に直接的に対処する給付として考える限り妥当ではない。これが国の考え方として示されているものなのです。つまり、たとえ少なかったとしても、それで生活できてしまえば返す必要がないということになってしまいます。  制度上はこのような処理の方法になっていると言っても、側のミスで多く払ったときには生活保護法第63条に基づき返せと言う。少なかったときには、3ヵ月を超えた場合、4ヵ月以上の場合であれば、生活できるのだから支給しないという理屈が通ってしまうわけです。  こうした場合、どのように利用者に説明をしていくのか。これはなかなか納得されるものだとは思えませんが、どういうふうに説明をして、納得されているのでしょうか。お伺いします。 20 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 21 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 多くお支払いをした場合につきましては、実際にケースワーカーがお宅を訪ねて、あるいはこちらに受給者の方がいらっしゃるときに、丁寧な説明はさせていただいております。  もちろん払ってしまったものについて、もうお使いになってしまったということもあるので、なかなか御理解がいただけないというケースもございます。その中でもケースワーカーが言葉を尽くして丁寧に説明をしているところでございます。 22 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 23 ◎【30番鳴海有理議員】 ケースワーカーが丁寧に説明をしているということですけれども、冒頭、私が紹介した愛知県豊橋の例、これは返還請求を命じられた1人の事例ですが、障害者加算過払い分の積みがあって、約85万円の返金を求める通知が来たとのことでした。その方の1ヵ月の収入は、月1万円の賃金と障害厚生年金生活保護費合わせて12万円です。85万円を返していけるような資力はとてもありません。これは生活保護世帯の方の多くが返していける額だとは思えません。多かった分に気づいて、その分ずっとためておいた、そういうことでもない限り、返していけない額なのです。  本市において、返金の最高額や請求の最高額など、事前に聞きたかったのですが、こういったことも統計はとっていないということでした。数字は出ないのですけれども、算定された生活費、ぎりぎりの生活をしている方にとって、たとえ1ヵ月数千円であっても大きな額だと言えます。本人の過失が全くないものまでも返還を求めるというのは、本来の法の目的である最低生活の保障という趣旨に実質的に反することになるかと思います。  そこで、返還よりも生活保障が優先されるという考え方が示されたのが、2017年2月の東京地裁の判決でした。これは、都内の福祉事務所の過払いの返還を迫られた母子家庭の母親が、2015年10月に福祉事務所を相手どり、返還処分を取り消すよう東京地裁に提訴したものです。その判決で、生活保護利用者に保護費の返還を義務づけた生活保護法第63条は、全額の返還を一律に義務づけるものではないと指摘し、福祉事務所の判断で、資産や収入の状況、生活実態などにより、返還金の返還をさせないことができると述べております。  本市でも、先ほど自立更生免除を検討してとおっしゃいましたけれども、現在、検討さえすれば返還が求められることになっています。実際に昨年度、過払いによる返還を求めるというもののうち、200万円ほどが免除されていると伺っていますけれども、その約2倍の額が請求されているという実態です。自立更生免除にならない部分が非常に大きいということです。  今お話ししたように、やはり返還よりも保護を優先するという観点から、既に資力のない人から生活保護法第63条に基づく返還請求をすることへの問題点、これをどのように捉えているのか。そういう場合、利用者に対してどういう配慮をしているのか、お伺いいたします。 24 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 25 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 今、東京都の判決と豊橋の判決のお話をいただきました。これはいずれも、調査もしないで、あるいは受給者の方に説明もしないで、また、自立更生も認めないで返還をかけたことが違法であるという判決となったと考えております。  生活保護法第63条で返還を求める場合は、先ほど申し上げましたが、常に全額を求めるということではなく、あくまでも自立更生に資すると認められたものを控除した額で返還をお願いしているところです。例えば、変な言い方ですが、多く払った分を自立更生に資する分に使った方と遊興費に使った方とでは、やはり対応が違うことがあるのだと思います。ただ、それは受給の方、そのケースの方の事情もきちんと考慮しなければならないと思っています。  今回、この判決もございましたので、いろいろ考えてみたいと思いますが、あくまでもやはり自立更生にかかったものは返還いただかない、控除する、考慮をする。そうでないことに使ってしまったものについてはやはり返還をいただく。それを一括でというのはもちろん無理でございますので、分割にする、あるいは違う方法を考える。このようなことで対処していきたいと思っているところでございます。 26 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 27 ◎【30番鳴海有理議員】 今、御説明ありましたように、あくまでも一律に請求をするのではなくて、自立更生免除が適用されるかを考慮しながら、事情を考慮しながらというお話でした。  しかし、この自立更生免除というのは何なのかということです。何が自立更生に当たり、何が自立更生に当たらないのか、この判断が非常に難しいと思います。  ここで、どうやってその公平性、公正性を保ちながら判断をされているのか、お伺いいたします。 28 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 29 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まず、厚生労働省が示す基準がございます。まずその基準に照らし、それから受給者の生活実態を確認した上で、所内の管理職を含めた複数の会議によりまして、内容や金額を決定しているところでございます。  例えば家屋の修繕あるいは学用品など、受給世帯から実際に保護の申請があれば支給をしているものについては、自立更生を認めているところでございます。 30 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 31 ◎【30番鳴海有理議員】 まずは国の基準に照らしてということでしたけれども、国の通知を見ますと、自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたもので、地域住民との均衡を考慮し、社会通念上容認される程度として保護の実施機関が認めた額などと書いておりまして、非常に曖昧な定義です。あとは本当にの裁量に委ねられている。どれだけの容認をするかというのがに任されています。  そこで、会議を行いながら判断をしていくといいますが、たまたま何か買ったものが残っているから、その証拠があるから、請求書や領収書があるから免除されるのか。後からそれが誤認定だとわかったケースだとしたら、何年も前の証拠というか、物品というか、残っていないものもたくさんあるわけです。たまたま残ったものがあるから免除される。何も証拠がないから免除されない。そういう細かい規定がないからこそ、本人の生活状況をよく聞き取り、また、難しい判断をしていかなければなりません。  これが非常に理解されにくいものであり、利用者とのトラブルの原因ともなってしまうような中身だと思っております。何が免除につながるのかという議論もあるでしょうが、返還請求よりも法の目的である最低限度生活保障ができているかどうか、何よりもこれを優先するという考えに立っていただきたい。そのことを利用者の方にしっかりと説明していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょう。 32 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 33 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 生活保護法第63条の返還の話だけでなく、ケースワーカーは受給をされている方ときちんと話をしなければならないと思っています。先ほども申し上げましたけれども、お互いの考えが違って、なかなか納得いただけないことがございます。理解をしていただくことが最優先でございますから、言葉を尽くして受給の方に理解していただくように努めてまいりたいと思います。 34 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 35 ◎【30番鳴海有理議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  やはり故意でなくても、側のミスだけではなくて、利用者側申告漏れによって、生活保護法第63条の返還請求を求められることがあります。後で請求されるということは、本当に負担なことになります。  とにかく申告漏れがないように、正しく収入申告してもらうこと、資産申告をしてもらうことが非常に重要だと考えます。現在はどのような取り組みをしていらっしゃるでしょうか。 36 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 37 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 ケースワーカーによる家庭訪問や、また、受給者が来所していらっしゃる場合がございますので、その機会を通じまして、生活の変化、また、収入等の申告をお願いしているところでございます。  また、パンフレットやしおりを通じまして、受給前の相談、受給後の段階ごとに、受給の方に説明をしているところでございます。  また、しおりにつきましては、昨年から始めました資産申告書を送付をする際に、同封して、受給の方にお送りしているところでございます。 38 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 39 ◎【30番鳴海有理議員】 手紙で送ったりですとかパンフレットを用いてですとかお話しいただきましたけれども、年に1回、収入申告、資産申告の記入用紙が送られてきます。その用紙と一緒に送られてくるのがこういう目立つピンク色の紙で、不正受給にならないためにということで、不正受給が多く発生しています、不正受給を行うことのないように、不正な手段により保護を受けた場合は不正受給となり、保護費の返還をしてもらいます、悪質な場合は警察に告訴しますなどと大きい文字で書かれているようなものです。  しかし、こうやってただ脅かすだけでは無意味だと思っております。同封された収入申告書や資産申告書をどのように書けばいいのか、見本をつけるなど、不正受給はいけませんよと脅かすだけではなく、そういうことよりも、どうやって提出しやすい工夫をするかということのほうが大事です。  例えば昨年提出してもらっている人には昨年書いたもののコピーを添付する。または、A4用紙に資産・収入申告書の書き方をまとめて文字で書いているだけなのですけれども、書き方の見本をつける、ここに書く、宛て先を書いた返信封筒を入れる、ここには何を書く。  障害者や高齢の方でもわかりやすいように、丁寧な説明の用紙、そういう工夫こそが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 40 ◎【伊藤裕司議長】 生活福祉担当部長。 41 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 話はちょっと違ってしまうのですが、この11月に、障害者の当事者の皆さんや障害者にかかわっている関係の方と一緒に研修をいたしました。いろいろなお話を聞く中で、こういうところに気をつけなければいけない、例えば字の大きさの問題ですとか、ルビの問題ですとか、言い回しの問題ですとか、そのようなことも御意見をいただいております。  毎年、しおりや通知文の改訂を行っていたのですが、今は障害者の方にお話を聞いただけですけれども、今後、またそういうことも加味してつくってまいりたいと思いますし、それから口頭の説明もわかりやすく、その人に合ったという言い方は変ですけれども、その人に理解をしていただけるような説明をしていきたいと思っているところです。 42 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 43 ◎【30番鳴海有理議員】 6月の議会でも私は小田原のジャンパー事件の例を挙げて質問しております。そのときにもお伝えしたことなのですけれども、不正をするなと繰り返すことではなくて、利用者の視点に立って、自尊感情を傷つけないような表現で、わかりやすく確実に伝えていく、このことこそが必要なのです。  前回、不正受給にならないためにというパンフレットについても指摘をしましたが、皆さんに配っているものではない、実際に申告漏れがあったときにと答弁していました。しかし、私ももう一度そうなのかなと利用している方に聞いたら、保護開始の最初にまずもらったと言っているのです。  収入申告のときのこの紙もそうですけれども、不正受給するなということではなくて、何をどう申告すればいいのかが一目でわかるような工夫が必要です。これは、脅かして申告させようという考え方そのものを変えていかなければいけないということです。今後の生活福祉行政、正しい申告をしてもらうためにはこの考え方を変えていかなければならないということをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、次にまいります。誰もが働きやすい職場環境の実践について。  八王子役所で働いている職員の中にも、さまざまな雇用形態があります。正規職員のほかに、臨時職員、専門的な役割を担う嘱託員などです。  これまでも職員の女性管理職の割合や育休取得率、障害者雇用率などを見てきましたが、示されるのは正職員の数字のみの場合が多く、正職員と嘱託員の格差について、私自身、余り触れてこなかったので、これを機会に何点か確かめておきたいと思います。  嘱託員とは、現在、地方公務員法に規定されていますが、地方公務員法は適用されません。そこで、地方公務員法、地方自治法の改正案が通り、2020年度から会計年度任用職員制度という新たな制度が設けられることが決まりました。これまでの臨時職員や嘱託員などの非常勤職員に対しても期末手当が支払われるなどの仕組みが加わるとのことです。  そこで、今さらではありますけれども、現状の一般職、正職員の方との働き方や待遇が大きく違っている点について、嘱託員に対してどれだけ働きやすい環境がつくられてきているのか、課題をお伺いしたいと思います。  嘱託の多くは女性です。正規職員は、男性1,832名に対して女性は男性の約半数の947名。一方、嘱託員の場合は、男性114名に対しその5倍近い523名が女性職員となっています。しかも年齢別に見ると、男性の場合は60代が最も多く、女性は40代が最も多くなっています。現役世代の男性が少ない、圧倒的に女性が多いというのは、単年度ごとの更新ということや処遇の低さから見て、決して安定した雇用とは言えないということです。  では、子育て世代の女性がどれだけ働きやすい環境なのかといえば、やはりそうではありません。産休制度はあるものの、単年更新であるために育休をとることはできません。正職員は育休がとれるのに対し、嘱託員は育休がないために、産休のみで、産後10週間以内で職場復帰しなければならない。これはそう簡単なことではないのです。同じ職場で働く仲間であっても、嘱託員と正職員で子育てのしやすさも大きく違ってきます。  まずお伺いいたしますが、嘱託員が育児をしながら働きやすい職場環境の整備として、どのような取り組みをされていますでしょうか。 44 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 45 ◎【山崎光嘉総務部長】 嘱託員が育児をしながら働きやすい職場環境ということでございます。本市では、特定事業主行動計画におきまして、非常勤職員の休暇制度の充実も取り組みとして考えているところでございます。  平成29年度も、妊娠中の嘱託員の健康維持及びその胎児の健全な発育の阻害を防ぐため、出勤時間をおくらせるなどができる通勤緩和休暇を新設するなど、育児に関する制度を整え、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。 46 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 47 ◎【30番鳴海有理議員】 妊婦の通勤緩和休暇など、そういったものも取り入れられてきているということですけれども、育児は女性だけがするものではありません。男性の嘱託員についても、育児に関する配慮にはどのようなことがありますでしょうか。 48 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 49 ◎【山崎光嘉総務部長】 男性嘱託員の育児に関する配慮でございます。男性の嘱託員には、妻が出産する場合に取得できます育児参加休暇の制度がございます。また、女性と同様に、1歳未満の子を養育する場合には、始業時と終業時に勤務時間を短縮することができる育児時間や、負傷や疾病にかかった子どもを看護するために、子ども看護休暇も取得できるなど、休暇制度の充実を進めており、男性の嘱託員が育児に参加しやすい職場環境整備にも取り組んでいるところでございます。 50 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 51 ◎【30番鳴海有理議員】 育児参加休暇の制度や看護休暇など、男性の嘱託員でもとれると伺いました。  しかし、そもそも子育て世代の男性が少ない、育児時間の取得は男性職員で利用されている方は少ないと聞いています。利用できる制度が整ってきたのであれば、男女問わず、積極的に活用してもらえるよう、そこは促していただきたいと思います。  安定した雇用、男女ともに子育て世帯が働きやすい環境整備というのは、育児休業の取得、そして処遇改善、こういうところが重要だと考えます。1年前の第4回定例会の一般質問でも、我が会派の陣内議員から同様の質問がありました。嘱託員の育児休業について、その際は、国が法改正した場合には検討したいという答弁でありました。が積極的に取り組むという姿勢は余り見えませんでしたけれども、他で既に一般職でなくても育児休暇制度を創設しているところはあるようです。  制度改正を待たずして取り組めることはあると考えますが、嘱託員の育児休暇について、どのように検討し、どのような課題があると考えているのか、お伺いいたします。 52 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 53 ◎【山崎光嘉総務部長】 嘱託員の育児休業についてでございます。非常勤職員に関する制度等の見直しを踏まえ検討することとしておりますが、地方公務員の育児休業等に関する法律では、地方公務員法が適用される一般職を対象としておりまして、本市の嘱託員は地方公務員法が適用されない専門性を有する特別職として任用しておりますので、育児休業の対象から除外されているところでございます。  また、民間に向けての育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律でも、勤務期間として、養育する子が1歳6ヵ月を超える日まで引き続き勤務することが見込まれることを要件としておりますが、本市の嘱託員は任期を1年としていることから、現在、取得できないという状況になっているところでございます。 54 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 55 ◎【30番鳴海有理議員】 1年前の答弁とさほど変わってはおりません。これから制度改正が行われるということなので、その中には育児休暇についてまだ詳細は示されておりませんけれども、その点、課題としてしっかりと認識していただいて、今後の議論に加えていただきたいと思います。  嘱託員や臨時職員などの多様な雇用形態の職員の任用基準を定めたものの基本方針には、このようにあります。多様な雇用形態の職員を最適に組み合わせることで、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を実現する。そして嘱託員の任用基準としては、専務的定型業務と分野別専門業務の2パターンに振り分けられています。専務的定型業務というのは、知識・経験を必要とする定型業務のうち、1年継続して勤務することによる業務の専門化を要するもの、分野的専門業務とは、専門性が高い業務で、1年の継続勤務を要するものとあります。  例えば学芸員や司書、スクールソーシャルワーカー、保健師、看護師といった専門的な知識を有する方が多くいらっしゃいます。正規職員と同じ働き方はできませんけれども、大変重要な専門職であり、本市になくてはならない方ばかりです。このような役割の方には、処遇がきちんと保証されていなければなりません。その報酬額の算定基準などは明らかにされておらず、正規職員の報酬単価が上がっても、嘱託員がそれに連動するという仕組みには全くなっておりません。  週の勤務時間が29時間の方の例であると、月の報酬は19万7,900円から、看護師の資格を持つ方でも26万4,200円。例えば30代前半の女性看護師の平均月額は31万円ですから、年齢にもよりますが、同じ資格を有する同じ年代の平均賃金よりも低いのではないかと思われます。  官製ワーキングプア研究会のレポートによると、昨年の総務省調査では、地方公務員の一般事務職の場合、正規の平均年収が約630万円に対し、非正規の推計年収は173万円。正規の3割の水準にも満たないとあります。また、毎年更新しても経験年数はリセットされ、給料も上がりません。報酬額の決定も職員と違ってとても不透明だということにも、正職員との大きな差を感じているところです。  また、例えば相談業務などに見られるのは、正規職員と同じような業務でありながら、雇用形態が違う、そこで格差が生じている。こういったところの見直しも必要だと考えております。  今後の制度改正によって検討がなされていくかと思いますが、現在の処遇のあり方、また、嘱託員の配置について、どのような課題があるとお考えでしょうか。
    56 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 57 ◎【山崎光嘉総務部長】 現在の報酬水準等について、まず御説明させていただきますと、正規職員につきましては、長期間をかけて育成されまして、の業務を広範囲にわたって担い、仕事のマネジメントを行っております。また、嘱託員は、知識・経験などを兼ね備えまして、業務の一部を専門的に担っていただいているところでございます。よって、正規職員と嘱託員とでは、役割と責任が異なっておりますので、報酬に差が生じていると考えております。  また、報酬決定に当たりましては、民間賃金及び他の自治体との均衡などを図りまして決定しているところでございます。 58 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 59 ◎【30番鳴海有理議員】 役割が違うので報酬が違うということですけれども、例えば相談業務など、同じような仕事をしていながら、時間が短いということで任用していないか、また、今後の制度改正に当たっては、会計年度任用職員としても、ただ期末手当が支給できるようになるということではなくて、より安定した雇用となるための処遇の見直し、育休の取得などを含めて議論が必要です。  また、新たな制度によって、パートタイム労働などの不安定雇用をふやすのではないかといった懸念もございます。非常勤の専門職には処遇の改善と環境改善、そして正規職員と同じような働き方をしている方には、同一賃金同一労働の観点で、常勤化への働き方の見直し、そういった議論も進めていただきたいと思いますので、ここは要望しておきます。  ぜひ、制度改正に向けて、こういった現状の課題、非常勤と正職員の格差、処遇と環境改善について、課題整理していただき、議論を進めていただきたいと要望いたします。  続きまして、川口土地区画整理事業環境影響評価について、お伺いいたします。  先日、鈴木勇次議員からも質問がありました、数多く問題があることが明らかになりました環境影響評価書について、お伺いします。円弧すべりの最小安全率、また、土量の変化率の問題、自動車騒音の問題、安全計算がされていないこと、圏央道フル化の影響が加味されていないこと、そういうことが先日指摘をされました。  私からは主に、生態系の保全などについて、環境影響評価書の疑問点を幾つかお伺いいたします。これまで市民から寄せられた意見書、意見陳述、都の審議会でも同様の指摘があったような内容も含まれます。最後に市長にもこの市民の声をどのように受けとめているかということをお伺いいたしますので、この質問を真摯に聞いていただきたいと思います。  昨年、準備書について市民から寄せられた意見の数は全部で1,825件。そのうち、動物・植物・生態系に関する意見は1,216件ということで、市民の意見が最も集中している生態系の保全について、関心があることがわかります。貴重な自然を壊さないでほしい、生態系を守ってほしいというたくさんの切実な訴えばかりが寄せられました。  それに対しの見解は、生育環境への影響が大きいとされた重要な種については、保全対象種として選定し、専門家の助言も踏まえて保全措置を検討・実施し、本事業の実施による影響を回避・低減してまいります、こういった内容をコピーペーストしたような、繰り返したような回答ばかりが並びました。意見した住民に理解を得られるような誠意ある対応をしているようには見られません。  そこで、まず保全措置についてお伺いいたします。環境影響評価書には、2017年からおおむね45ヵ月間の工事工程が示されています。準備工から始まり、伐採工、仮設道路工、造成工事といった工事の段階が示されるものです。  保全計画では、自生している樹木の移植、トウキョウサンショウウオなどの保全すべき個体の移植ということが保全措置として示されておりますけれども、その作業についてはこの工程にはありません。  移植について、どういったスケジュールでその作業を行うのか、まずお聞かせください。 60 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 61 ◎【坂倉進拠点整備部長】 動植物の移植の時期についてでございます。環境影響評価書に示しました工事工程は、各工事の着手及び完了のおおよその時期を示したものでございます。貴重種の移植やその他の環境保全措置につきましては、この中で工事の状況や措置の実施時期を踏まえて、適切に対応してまいります。  なお、工事に先立って行う措置や工事後に行う措置などについては、この工程表の中には示されておりません。 62 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 63 ◎【30番鳴海有理議員】 適切にと、いつ、どういうスケジュールというのが具体的にわからないのですけれども、移植をするわけですから、着工してしまってからでは移植はできません。移植をするということは、今ある植物や樹木、また、生物をどこか違う場所に、今ある環境の状態から移すということですから、工事が始まってからではできないということです。  工事が始まる前に移植ができるということでよろしいでしょうか。 64 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 65 ◎【坂倉進拠点整備部長】 工事は全体を一遍にやるわけではございません。いろいろな工事で場所、時期等が変わってきますので、その工事の進捗状況に応じて、また、移植物の移植に適した時期を見ながら、順次、対応していく形になります。 66 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 67 ◎【30番鳴海有理議員】 一遍にやるわけではなく、順番にやっていく。では、例えば移植がまだ完了していない横で工事を行うということもあり得るということですか。 68 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 69 ◎【坂倉進拠点整備部長】 工事に当たっては必要な措置をとってから行いますので、影響が及ぶ場合には当然先に着手します。工事の状況によって、影響がまだそこまでいかなければ、その近くでやるということもありますが、そういったところも含めて、専門家等の意見を聞きながら、適切に進めていく予定でございます。 70 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 71 ◎【30番鳴海有理議員】 全ての植物、生物、地形は連動しているものであって、その横で、そのピンポイントで、樹木がある場所、工事に着手しなければ、その横から始めていいという問題にはならないはずです。移植が全て完了するまでは着工してはいけないということになるかと思います。  植物の移植や生物の移植というのはそう簡単なものではありません。当然、一度に同じ場所に貴重種をまとめて移植するということは絶対にできません。それぞれに適した環境を整え、それぞれに適した時期に移植をする必要があります。それでも、移植をしたからといって、そこに定着するとは限りません。定着するかどうか、そこに住み続けられるか、樹木が根を張るかどうかということを確認しなければ、移植ができたとは言えないわけです。  定着するのはそう簡単ではありません。定着するかどうかを確認するには、相当な時間も労力も必要な作業だと考えます。そういうことも踏まえて、どのように保全をするのか、お伺いします。 72 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 73 ◎【坂倉進拠点整備部長】 何度もお答えしていますように、そういったところも含めて、専門家の意見を聞きながら、移植をしてまいります。  また、移植種につきましては、例えば植物ですと当然単年度で移すことは可能ですけれども、例えばトウキョウサンショウウオの卵嚢とか、毎年ある一定の時期に新たに生まれるものにつきましては、やはりその時期に移植しなければなりませんので、そういったところは工事の進みぐあいを見ながら、適切に対応してまいります。 74 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 75 ◎【30番鳴海有理議員】 専門家の意見を聞きながらやるということなのですけれども、であるならば、専門家の意見を聞いて、どういう工程で、どういう形で移植ができるのかどうかということを評価書には明記しなければならないのです。そこが全く曖昧なまま、対応していくということだけでは、評価書の保全措置とは言えない、そのように考えます。  例えば、今ありましたけれども、トウキョウサンショウウオ、卵嚢の確認数に対して、60%から70%に当たる産卵地が造成工事によって消滅すると予測されています。また、コサメビタキ、ミゾゴイ、キンヒバリ、こういった幾つもの生物の生息場所の大部分が消失するという評価をされています。  移動させても、移植をさせても、そこで生息し続けられるか、定着するか、それをしっかりと確かめないと、これは一度定着しなかったからといって、もう一回できるわけではないのです。  移動し、定着を確認した上での措置と言えるのか。定着は確実に確認されるのでしょうか。その辺をもう一度確かめます。 76 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 77 ◎【坂倉進拠点整備部長】 移植したものにつきましては、一定の期間、観察をしながら、定着状況を確認していく予定でおります。 78 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 79 ◎【30番鳴海有理議員】 確認をしていくだけで、そこは確実に定着するかを確かめた上での措置ではないということです。確認をして、移植ができなかった、定着しなかった、工事が終わった後にそれに気づいても手おくれなのです。そういった保全措置というのは、保全措置とは言えないと考えます。  また、評価書に書かれていないものもございます。市民の意見書にもありますけれども、例えば計画地にあるクロムヨウランという植物、これは都内で初めて発見され、高尾山でも確認されていないというような非常に珍しい植物です。しかし、これは保全対象外となっております。造成範囲外にも生息するとして、これが保全される対象とはなっておりません。対象となっている多くは、生育地は造成範囲内のみ、造成工事で消失すると書かれてあるものだけが保全措置ということが多いです。  保全措置には不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する、事後調査の結果、著しい影響が認められる場合は、さらなる環境保全措置を検討するということになっていますが、造成によって消失するのですから、事後調査で気づいたときには手おくれ、先ほども言ったように、一度失ったらもう取り戻せないのです。  ほかにも、オオムラサキはエノキの葉っぱを食べて成長しますが、そのエノキの分布についても記載がないということが3月31日の川口市民センターで行われた市民の意見口述でも指摘がされているところです。  このように、準備書の段階で不十分な点がこれまで幾つも、市民からも、また、東京都の審議会からも指摘をされています。これらの意見は評価書に反映されておりません。は、市民からの指摘をどのように受けとめているのでしょうか。 80 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 81 ◎【坂倉進拠点整備部長】 一般の方々からもらった意見、また、都知事からの意見等につきましては、真摯に受けとめて、適切に対応してきているところでございます。  また、今ありました動植物の点につきましても、計画地内では確認されなかったものなどについて、その旨を環境影響評価書の都市計画決定権者の見解に示させていただいているところでございます。 82 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 83 ◎【30番鳴海有理議員】 見解に示しておりました、クロムヨウランも移植すべきだということが書かれておりまして、そこも保全していくと書いておりますけれども、実際に影響評価書の中身に保全措置、保全対象ということが書かれていないのです。  そこは明記し直さないと、評価書としては不十分だと言えるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 84 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 85 ◎【坂倉進拠点整備部長】 実際に移植に当たっては、これから東京都の環境局などとも十分打ち合わせをしながら、方法等について適切かどうかというのを専門家に意見をお伺いして決めていく形になりますので、そういった中で、時期、場所等について吟味した上で、しっかり実施していくように指導していくつもりです。 86 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 87 ◎【30番鳴海有理議員】 これから考えていくのですね。これから考えていくのでは遅いのです。これから、造成工事が始まってから考えたのでは、全く遅い。保全措置と言えません。  工事に当たってどうやって保全措置をするのか、どんな影響があるのかを決めるのがこの環境影響評価書です。それがこれから考えていきますという内容では、全く説明になっていない。  こういった評価書の問題、本当に市民から幾つも要望されていますけれども、指摘を見解として書いているといっても、それをきちんと市民に説明していないではありませんか。  また、次の質問にまいりますけれども、区域の北側の緑地です。土砂災害警戒区域などの対策のために、砂防堰堤の設置を計画していますが、その北側の工事の影響についての記載が不十分です。  東京都の意見にも、水系及び湿性草地における動植物への影響が懸念されることから、環境保全措置を検討することとあります。はこれに対し、水抜き穴を設置することで沢の水量を維持するという見解をしていますが、都の環境影響評価審議会の中で、水抜き穴だけでどうやって水量を維持するのか、まず、堰堤の影響がどの程度あるのかなどデータで示す必要があるなどの議論がされているのです。  この都の指摘の意味を理解すれば、の回答は、回答になっていないと思います。その点はどのように評価しているのでしょうか。 88 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 89 ◎【坂倉進拠点整備部長】 計画地北側での砂防堰堤の工事につきましては、御質問者からありましたとおり、環境影響評価審議会の中でもさまざま御議論いただきまして、下流部への水環境の維持につきまして、さらに保全措置の検討を行うことという御意見をいただいておりますので、そこにつきましても、今後、具体的な工事工程等を精査する中で、どういった形でやれば、より環境の保全ができるのかというのを検討して、対応してまいります。 90 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 91 ◎【30番鳴海有理議員】 それも今後なのでしょうか。これは、これから工事を行うに当たってどういう保全措置をとるのかを事前に確認するものではないのでしょうか。それをこれから検討するのでは、もう一度環境影響評価書を出し直さなければならないということだと考えます。それだけ検討されていないことがたくさんあるということではないでしょうか。  そういった、今から検討する、先ほどの移植についてもこれから検討するということであれば、その検討内容をもう一度評価書に記載して出し直していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 92 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 93 ◎【坂倉進拠点整備部長】 環境影響評価書の中身につきましては、そういったものを保全していくというところを確認させていただいております。  ただ、実際に具体的にやるに当たっては、さまざまな現状がありますので、そういったところを実際にやる際には、もう一度調査をして、確実に環境保全がとれる処置を行わなければならないことから、環境影響評価書以降、具体的に検討して対応していくということで、それにつきましては別にこれからということではなくて、より具体的な環境保全ができるような措置を実際に検討していくという形で考えております。 94 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 95 ◎【30番鳴海有理議員】 具体的に検討した結果がこの環境影響評価書ではないのでしょうか。水抜き穴を設置することで水量を維持することができない、それだけでは不十分であるということも指摘されているのです。だから、この指摘を受けて、では、どういうふうにがやるのかというのを、準備書からの都の指摘を受けてが書かなければならない、出し直さなければならないということです。  また、これだけ市民から寄せられている意見に対して、市民への説明も行っておりません。なぜ町会や自治会に対してそういった説明もなされないのでしょうか。市民に対して説明を行ったと言えるのでしょうか。 96 ◎【伊藤裕司議長】 拠点整備部長。 97 ◎【坂倉進拠点整備部長】 環境影響評価書につきましては、何度もお答えしていますが、環境影響評価法に基づきまして、説明会や内容の公告縦覧等を行わせていただいております。そういった中でさまざまな御意見をいただいているところから、十分に説明をさせていただきながら、事業は進めさせていただいていると考えております。 98 ◎【伊藤裕司議長】 第30番、鳴海有理議員。 99 ◎【30番鳴海有理議員】 市長にお伺いいたします。今、部長からの答弁にありましたけれども、環境影響評価法に基づいた説明といって、そこから意見が出て、その後どうなったかの説明もされていない。住環境に直接影響が及ぶ地元住民への説明が十分でないということは、これまでも再三言ってまいりました。これで本当に住民に十分な説明を行っている、理解を得られていると言えるのでしょうか。  都知事の意見では、住民の不安解消に最大限努めるべきであると書かれています。市民センターでしか開いていない、また、たくさん手を挙げている方もいながら、質問を30分で打ち切り、市民の質問にも答えていないというものは、市民の不安解消に応えるよう努めているとは全く思えません。市長はこれで市民の声に最大限応えたというお考えなのか、お伺いいたします。 100 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。 101 ◎【石森孝志市長】 ただいま、環境影響評価書につきましてさまざまな御意見を頂戴いたしました。  この作成に当たりましては、環境省や東京都など、関係所管との協議や専門家からの意見を踏まえ、必要な調査や予測評価を実施し、また、都知事や市民からの意見に対しましても、意見を踏まえた修正を加えるなどの対応を行ってきており、これにつきましては適正なものであると判断をしております。 102 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第2番、西山賢議員。                    〔2番議員登壇〕 103 ◎【2番西山賢議員】 おはようございます。自民党新政会の西山賢です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  今回のテーマは、本市の防災についてであります。1回目の質問では、本における自然災害の現状と対策を中心に伺っていきたいと思います。  我が国は、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨、豪雪など、多くの自然災害に見舞われる国であり、これらの自然災害は、単独的に発生するだけでなく、複合的にも発生いたします。そして、これらは近年の異常気象によって、その数も明らかに増加しているように皆さんも感じているのではないでしょうか。  本市におきましても、さまざまな自然災害の影響を他の自治体と同様に受けております。例えば平成26年2月に降り続けた雪は、その積雪は50センチを超え、市内各所で交通機関の麻痺や家屋の一部倒壊、また、カーポートも多く倒壊するなど、大変多くの被害を受けました。また、直近では、ことし10月に本を襲った台風21号も、市内各所で多くの被害を受けております。  このように、天気予報などで予測のできる自然災害もあれば、首都直下地震や立川断層地震などのように、予測のできない、いつ襲われるかわからない自然災害もあり、本はこのような状況と常に隣り合わせとなっているのが現状であります。  災害対策基本法という法律がありますが、その第3条では国民の生命、身体、財産を守る国の責務が記載され、第4条では都道府県の責務、そして第5条では市町村の責務がそれぞれ定められております。  本市では、八王子ビジョン2022におきまして、災害に強いまちづくりと防災体制の充実を掲げており、都市基盤整備の推進、都市の防災機能の向上、自助・共助体制の充実、そして危機管理体制など、それぞれ課題を設定し、取り組んでおります。  さらには、災害対策基本法第42条及び八王子防災会議条例第2条の規定に基づき、八王子の防災力の向上及び減災を図る目的とした八王子地域防災計画を作成し、考え得る自然災害等に対して、基本的なマニュアル化も進めております。  こちらがその八王子地域防災計画となっております。  しかし、残念ながら、自然災害は時として我々人間の想像を軽々と超え、基準を突破してしまうものであります。そのため、想定外が常に起こり得ることを考えれば、このような計画は常に見直しを行い、更新していかなければなりません。  そこでまず初めに、本市において被害を受けるであろう自然災害の種類をどの程度把握し、想定をしているのか、お伺いしたいと思います。また、本市の作成する八王子地域防災計画の見直し時期についてもあわせてお答えいただきたいと思います。  私は、平成28年第1回定例会におきまして、防災先進都市八王子を目指してというテーマのもと、一般質問をさせていただきました。災害時において、二次災害を防ぐことは必要です。大切なのは、混乱の中、誤った情報に振り回されることなく、正確な情報収集を行い、初動に移さなければなりません。そこで、市内に多く在住する本の市役所を退職した職員にメンバーとして登録をしていただき、必要に応じて設置された災害対策本部に対して正しい被害状況を提供するための仕組みである八王子版防災エキスパート制度の設置の提案をさせていただきました。  また、緊急時に注意喚起や情報提供などを行う防災行政無線ですけれども、平成28年1月に特別委員会の行政視察として現地を訪問させていただきましたが、平成26年8月、広島県広島で70名を超える方がお亡くなりになった集中豪雨による土砂災害では、雷や雨音によって防災行政無線も聞こえず、外の様子もわからない状況で突然土砂災害に見舞われたという話を伺いました。  このように、例えば豪雨のさなか、聞き取りにくい防災行政無線のアナウンスだけでなく、防災行政無線がアナログからデジタル化に移行しているメリットを生かし、注意喚起や避難指示などの緊急情報を、複数の特殊サイレンを使用することや、また、パターンを変えることで、誰でもわかりやすく理解のできる防災行政無線の使い方について提案をさせていただきました。  当時の答弁において、調査研究、また、検討という回答でありましたけれども、八王子版防災エキスパート制度の設置、また、防災行政無線の使い方の提案について、その後の進捗状況や検討内容についてお答えいただきたいと思います。  被災を受けた緊急時では、何よりも正しい情報を得ることが大切であります。自分自身の周辺の状況が把握できずに不安でいっぱいの住民の皆さんの心のよりどころでもある防災行政無線ですけれども、東日本大震災を受けて、本市では増設を進め、平成25年には民家カバー率100%と、市内全域に行き届くように現在整備をしておりますが、場所によっては聞こえないところや聞き取りづらいところもあるようです。  そのため、毎月、有料ではありますけれども、J:COMの端末を利用してもらう方法をはじめ、本市においても防災行政無線のアナウンスと同じ内容を聞くことのできる電話自動応答サービスを提供しております。
     それでは、本が行っておりますこの電話自動応答サービスについて伺いたいと思います。つい先日の台風21号のときにも、豪雨のために防災行政無線で何か言っているみたいだけれども何を言っているのか理解できなかったことから、そのアナウンスの内容を確認しようと本市の電話自動応答サービスを利用するために専用ダイヤルに電話をかけた市民がおりました。しかし、電話は常に話し中でつながらず、仕方なく直接市役所に電話をかけ、守衛室へとつながりましたが、知りたい情報を知り得なかったという話を伺いました。  今回、この市民は電話自動応答サービスを知っており、このサービスを利用いたしましたけれども、本市のこのサービスの存在自体を知らない方が非常に多くいるようです。現在の防災行政無線の電話自動応答サービスの回線の数と利用状況について、お聞かせいただきたいと思います。  また、せっかくこのサービスのために電話をかけたにもかかわらず、つながらないのでは意味がございません。そこで、このサービスの回線数をさらにふやしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  先日、本市に地域コミュニティ放送局でありますコミュニティFMが開局いたしました。災害時における情報提供にかかわる協定を交わしていることもあり、台風21号によって放送された防災行政無線の内容をこのコミュニティFMでも流してもらったそうです。このような取り組みを広く市民に情報提供していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。 104 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 105 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 防災対策につきまして御質問いただきました。順次、お答えいたします。  まず、本における災害の種類、想定についてでありますが、大雨や洪水、大雪といった風水害、地震、火山などの災害を想定し、これらの事象への対応につきまして、地域防災計画に記載をしているところでございます。  なお、地震については、本市で最大の被害となる多摩直下地震を想定しておりまして、これによりますと、最大死者は477名、負傷者は6,363名と想定しております。  次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、国や東京都の各計画の見直しや法改正のほか、各地で発生しております災害の課題や教訓を受けまして、見直しを行っているところでございます。今後もこうしたタイミングで見直しを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、八王子版防災エキスパート制度の設置についてでありますけれども、災害時に市庁を退職した職員が情報収集をする防災エキスパート制度につきましては、職員としての経験等に基づくものでありまして、有効と考えております。  ただ、そうした方々は、自主防災組織や町会・自治会の一員といたしまして、災害時にも活動を行ったり、災害ボランティアとしての活動を行う方も多く、また、制度を構築しても、登録上の運用面にも課題があろうかと考えております。  このため、災害時において、退職職員に協力要請を行っていけるよう、調整をしてまいりたいと考えております。  続きまして、防災行政無線の新たなサイレンによる放送についてでありますけれども、音声と異なりまして、多くの方に注目いただける一方、市民の方の不安や混乱を招く面も考えられることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。  続きまして、電話自動応答サービスの回線数と利用状況についてでございますが、回線数については、現在、8回線での運用となっております。利用状況につきましては、台風第21号の影響のありました10月22日に220件、23日に24件で、合計244件の御利用がございました。  最後に、電話自動応答サービスの回線数の増設についてでありますが、台風第21号においては、電話自動応答サービスが一時的につながりにくかった状況があったことは把握しております。このため、今後、適切な回線数についての検討を行ってまいります。  また、無線内容の確認につきましては、防災情報メールなどの他の手段もあることから、これらについて周知を図ってまいります。 106 ◎【伊藤裕司議長】 第2番、西山賢議員。                    〔2番議員登壇〕 107 ◎【2番西山賢議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  情報を必要とする市民に不安を与えないためにも、複数ある伝達手段を上手に利用し、適切に伝わるように、さらなる工夫をお願いしたいと思います。  続きまして、2回目の質問に移ります。2回目の質問では、天災と人災について伺いたいと思います。数多くの自然災害のリスクを抱える本にとって、防がなければならないことがあります。それは、自然災害である天災が被害の引き金となり、人災がその被害を拡大させてしまうことであります。ここでいう人災とは、人間の不注意、怠慢などが主な原因で起こる災害であり、二次災害をイメージしていただければと思います。  大規模な自然災害をきっかけとして、甚大な被害を受けてしまった場合、大切なことは、想定外という言葉でその被害を片づけるのではなく、どこまでが自然災害である天災なのか、また、どこからが人災であるのかを分析し考えることが必要でありますので、そのように対処をしていただきたいと思います。人災を防ぐことは、100%は困難であっても、限りなく100に近づけることはできるはずです。  本市では、さまざまな形で市民に対して災害時における対策や対応をはじめ、災害に備えた日常備蓄のことなどを知ってもらうために、総合防災訓練や水防訓練などを実施しております。また、身近に参加のできる防災訓練として、その小さな単位では、町会や自治会などの単独による防災訓練や、複数の町会・自治会が参加する合同防災訓練を実施することで、防災に対する地域住民の意識づけを積極的に行っているところもございます。  私も実際に幾つかの地域の防災訓練に参加させていただきましたが、その中で感じることは、参加者の防災意識の高さでございます。そのため、このような訓練に1人でも多くの市民に参加していただき、意識を共有してほしいと思っております。  平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災では、6,400人以上の死者や行方不明者が出ましたが、自然災害である地震によって倒壊した建物から救出されて生き延びることができた人の約8割は、家族や近所の住民などによって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された人は約2割であるという調査結果や、また、別の調査では、この震災によって自力での脱出や家族・隣人などによって救出された割合は約9割を超え、救助隊によって救助されたのはわずか1.7%であるという調査結果も出ております。  これは、地震によって倒壊した建物に閉じ込められた人の救助と、地震によって発生した火災の消火活動を行政が同時に行う必要があったため、行政機能が麻痺してしまい、行政が被災者に対して十分に支援できなかったこともあり、自助や共助による救出率が高くなったとも言われております。  倒壊した建物に閉じ込められた人の救出は一刻を争いますが、一方で、大規模の広域災害時には、全ての倒壊現場に行政の救助隊が速やかに到着することは困難であります。そのため、このように行政機能が麻痺してしまった状況を前提として、自助・共助の強化をすべきであると言われるようにもなりました。  さらに、1万8,500人以上の死者・行方不明者を出した平成23年3月の東日本大震災でも、岩手県大槌町のように、町長をはじめ、まちの多くの幹部や職員が津波によって死亡するなど、本来、被災者を支援すべき行政自身が大きな被害を受けた事例もございます。  このように、行政が被災してしまい、被災者を支援することができなかったために、自助・共助による活動に注目が集まっています。  また、ほかには、岩手県釜石の児童が自発的に避難をしたり、地域の住民とともに避難活動を行ったように、地域コミュニティが一緒になって避難をしたり避難所の運営をするような、さまざまな自助・共助の事例もありました。  このように、各事例を見ましても、災害時に必ず公助の位置づけである自衛隊や消防、行政などが速やかに助けてくれるとは限らず、救助率も低いことを考えれば、自助と共助の必要性を感じていただけるものと思います。  しかし、この自助や共助は自然に身につくものではありません。それは、日ごろの心がけや訓練によって培われるものであるからです。  先ほど述べました町会・自治会などの身近な地域の防災訓練が実施されているとき、その参加者は、地域の掲示板を見て情報を得るか、町会・自治会に加入している方は、回覧される回覧板によって情報を得て参加をしております。つまり、情報を得る手段から考えても、参加者のほとんどは町会・自治会に加入している方に限定されているのではないでしょうか。  本市の町会・自治会加入率は、もちろん地域差はございますが、平成29年6月現在、平均で58.22%であります。つまり、残りの半数近い方々は、一番身近である地域の防災訓練に参加する機会を失っております。そのため、防災用具の準備や実際に自宅で災害に襲われたとき、どのような初動を起こしたらいいのか、また、どの避難経路を使って、どこに避難すればよいのか、把握している方も少ないと考えるべきであり、混乱が生じてしまう懸念がございます。  さらには、お互いを支え合うことで助かる命かもしれない共助においても、隣近所の顔も見えずに、実は近所にいた避難困難者の存在の有無もわからない状況になっているのではないでしょうか。  この状況を回避するためにも、1人でも多くの方に地域の町会・自治会に加入していただき、市内の全地域で漏れなく地域の防災訓練を実施してもらうことが最善であると考えます。  既に本に在住している町会・自治会未加入の市民に対しましては、担当所管から各町会・自治会に向けてさらなる加入促進をお願いしてほしいですが、特に本の事情や近所の状況もわからない、本市に転入してきた新たな市民に対しても積極的に加入促進を進めてほしいと思います。  現在、市民課の窓口におきまして、本市の生活に必要となる情報や各種手続方法などを、各担当所管がチラシや冊子を作成し、それをビニール袋に入れて転入者に配布していると伺いました。その中には、町会・自治会の加入案内として、みんなでつくろう、育てよう、地域のきずなというチラシを配布しております。このようなチラシであります。  本市では、平均して年間2万人の方が転入者として我がまちの住人となります。この転入者の1人でも多くの方々に町会・自治会に加入していただきたいのですが、実際のところ、市民課で渡すビニール袋の中身であるこのチラシを見て、町会・自治会に加入したいと担当所管に対して電話やファクスによる申し込み件数は、月に20件にも満たないと言われております。  この加入案内のチラシの裏面には、2014年11月の長野県北部地震のことが記載されております。この地震が起きたとき、地域の町会加入率の高さから、どこに誰が住んでいるのか把握をしている地域住民の救助活動によって、死者ゼロというまさに地域のきずなを示す結果を残すことができたという内容が記載されております。  近年の核家族化に伴い、隣近所とのつき合いが希薄化している中、地域のつながりを町会・自治会に加入することで再び取り戻すこともできるのではないかと期待しております。災害時、私たちの命を守るのは、個々の力である自助、そして、向こう三軒両隣といった隣近所や町会・自治会などの助け合いによる共助が主となります。  市内の町会・自治会によっては加入における独自ルールもあるようですが、ここは行政主導で、積極的に加入促進につながるルールを示していただきたいと思います。  それでは質問に移りますが、行政として、本市の市民に対する防災意識に対し、どこまでのことを期待しているのか、お聞きしたいと思います。  また、本市に転入してきた方に対して、最初に接し、資料を渡す市民課として、町会・自治会加入促進のチラシを作成している協働推進課として、本市の防災力の基礎的な底上げにもなる町会・自治会への加入件数が月20件にも満たないことに対してどのように分析をされるのか、お聞きしたいと思います。  そして、この件数をふやすためにやるべきことや、これから町会・自治会への加入促進についてどのような取り組みを行っていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。  ところで、地域の防災訓練に参加した際に感じたことがございます。それは、子どもの参加率が非常に少ないということです。確かに防災訓練を行う日は土曜日や日曜日がほとんどであるため、家族で出かけていたり、習い事などに通っているのかもしれません。  そんな中、ある町会の防災訓練では、近隣の中学校に協力をいただき、数人の生徒が校長先生たちとともに参加をしておりましたが、ふだんの生活の中で、何かきっかけがない限り、急に子どもたちが防災に目覚めることはありません。仮に強制的に防災教育を行っても、その場限りとなってしまい、身につくものでもないと思います。  しかし、日々の学びの中で当たり前のように防災に対する教育を行えるのであれば、意識の中に何をすべきか、気づきを覚え、これをきっかけとして地域とのかかわり合いの大切さを感じることができるものと考えます。  防災教育について、内閣府では、究極的には命を守ることを学ぶこととしており、文部科学省では、災害時における危機を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるようにすることを目当てにしております。  私は、子どもたちに対する防災教育として目指していただきたいのは、災害が起こってしまった際に、自分の身の安全を確保するためにどういう行動をとるべきか、そのときまでに知り得た自分の知識の中で判断ができ、行動に移せる主体性のある子どもを育てる教育なのではと思っております。言葉で言うのは簡単かもしれませんが、このような意識を幼い子どものころから丁寧に伝えていかなければならないと感じております。  改めて、本市の小中学校におけます防災教育の現状をお聞かせいただきたいと思います。  また、中学生ともなりますと、さまざまな被災地においても、地域の避難の援助に大きな力として貢献をしてくれたという事例がありますが、本が災害時において学校と地域との連携を考え、今取り組んでいること、また、今後取り組んでいきたいこと、考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  災害時の防災体制の整備についてですが、学校の体育館も避難所として指定をされておりますが、実際に避難してきた方が、その避難所の中でどこの場所を確保できるか、判断のできる表示線が明確になっておりませんが、どのようになっているのでしょうか。また、被災時、責任者が不在であった場合、臨機応変に対応できる指示役の配置、こういうものが少なくとも指定避難所の137ヵ所では整えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、1回目の答弁におけます本の想定する自然災害の1つである地震災害ですが、多摩直下型地震による最大死者数は477名と伺いました。この地震災害は、スポットで被災するのではなく、市内全域となる広範囲で被災をするのですが、大規模な広域災害時におけるシミュレーションなど、想定した訓練を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 108 ◎【伊藤裕司議長】 生活安全部長。 109 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 3点の御質問について、御答弁をさせていただきます。  まず、市民の方の防災意識にかかわるの期待についてでありますけれども、災害は規模が大きくなればなるほど、自助・共助による対応の重要性の割合がふえてくると考えております。  こうしたことから、避難所運営や初動期における救出・救助など、公助では担い切れないものにつきまして、自助・共助による対応を期待しております。  また、発災直後に最も重要であります各個人がみずから命を守る行動を全市民の方にとっていただくことを期待しているところでございます。  次に、避難者対応における今後の対策についてですが、避難者の受け入れにつきましては、本市避難所運営マニュアルに、おおむね3.3メートル当たり2人を基準と定めております。これを基本に避難者の受け入れを行うこととしております。  また、避難所運営の基本はさきのマニュアルに定めておりますが、臨機応変な対応も必要になることから、現在、避難所担当所管を対象とする避難所運営にかかわる訓練も行っております。  今後もこうした取り組みを継続するとともに、長期化する可能性のある避難所運営に備え、市民の方々との連携による運営についても取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、最悪の事態を想定しての訓練の実施についてですが、地域防災計画で想定している最大の被害は多摩直下地震でありますが、これは東京都の想定によるものであります。本市では、それに基づき図上訓練や総合防災訓練を実施しております。  今後、こうした取り組みを重ねることで、の防災対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 110 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。 111 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 それでは私からは、転入者への町会加入の促進、また、加入促進への工夫、取り組みについての御質問について、お答えいたします。  本市では、転入者の方が町会に加入しやすいために、町会に加入するメリットなど、活動内容を記載した加入促進チラシを作成し、市民課・事務所の転入届の際にお配りしているところでございます。  でも直接町会加入の届出を受け付けております。その件数は少ない現状ではございますが、多くの転入者の方は直接町会に入会の申し込みをしているところでございますので、チラシは一定の効果はあると考えております。  チラシの内容や配布方法についてでございますが、現状では、転入者の方に窓口でチラシ以外にも多くの資料を渡しておりますので、今後は市民部関連所管と調整しまして、配布方法の見直しを図るとともに、内容についてもわかりやすいものにデザインを見直し、改訂してまいります。  なお、町会への加入促進については、今年度は新たに市内の大学に加入促進ポスターの掲示を行い、大学生に対する加入促進に取り組んでおります。また、町会・自治会連合会と不動産関連団体との協力の関係の中では、住宅購入者への加入促進にも取り組んでいるところでございます。  引き続き、町会への加入促進につながるような施策を展開してまいります。 112 ◎【伊藤裕司議長】 指導担当部長。 113 ◎【山下久也指導担当部長】 小中学校における防災教育の現状についてでございますが、各学校では、教育活動全体を通じて、組織的、計画的に防災教育を実施しております。  具体的な内容としましては、児童・生徒が自分たちの地域をめぐり、災害時における危険箇所や避難場所などを防災マップにまとめる学習や、さまざまな災害を想定し、ひとりひとりが状況に応じ、どのように自他の生命を守るのか、主体的に考え、判断する学習を行っております。  それから、学校が地域と連携し取り組んでいること、今後取り組んでいきたいことについてでございます。自治会や町会、学校運営協議会が協力し、生徒が高齢者の自宅を訪問して車椅子で救助する訓練や、避難場所となる学校の体育館に簡易な寝床を設置した宿泊訓練、炊き出し訓練をしている学校がございます。また、災害発生時の行動について、児童・生徒、地域、保護者とシミュレーションを行っている学校もございます。  今後はさらに学校が地域と連携を図り、地域の防災についての意識を高められるように働きかけてまいります。そのために、教員研修において、教職員の防災に対する意識向上を図るとともに、現在、地域防災について先進的な取り組みを行っている学校の実践内容を発信しているところでございます。 114 ◎【伊藤裕司議長】 第2番、西山賢議員。                    〔2番議員登壇〕 115 ◎【2番西山賢議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  町会・自治会加入につきましては、ぜひ工夫をしていただき、成果を上げていただきたいと思います。また、今年度から加入促進の手段をふやすなど、対応もスタートされたようですので、今後の行方に期待したいと思います。  防災教育におきましては、先進的な取り組みを行っている学校の実践内容について、ぜひ仕組み化をしていただきまして、1校でも多くの学校で同様に実践をしていただきたいと思います。  市民の防災意識に期待する質問に対する回答では、側としても、災害の規模によって公助では担い切れないという認識から、各個人がみずからの命を守る行動を全市民にとってほしいという答弁がございました。ぜひとも防災意識を高めるためにも、1人でも多くの市民に防災訓練等に参加してもらえる仕組みを議論してほしいと思います。  それでは、最後となる3回目の質問に移ります。3回目では、災害に強い自治体に向けて、本市の方針を伺っていきたいと思います。  今回のテーマは防災でありましたので、災害とか被害とか、このような単語をたくさん使用しました。いたずらに危機感をあおる必要はありませんが、人の気持ちや感情は時とともに薄れていくものであります。予測のできない自然災害である地震は、いつ起こるか、誰も知りません。もしかしたら明日かもしれませんし、30年後かもしれません。しかし、いつ起こっても混乱の起きない準備だけは、平時である今、しておかなければなりません。なぜなら、人の命が、市民の命がかかわるからでございます。  改めて、自然災害である天災が被害の引き金となり、人災がその被害を拡大させてしまうこと。自然災害はいやが応でも発生してしまいます。これを完璧に防ぐことは難しいです。しかし、その被害を拡大させてしまう可能性のある人災は、取り組みによって最小限に抑えることはできるはずです。本が実施しております図上訓練におきましても、さまざまなテーマを掲げ、行っていただきたいと思います。  今回の2回目の質問では、特に人災について、軽減させるにはどうしたらいいかという話をさせていただきましたが、誰しもが通る教育の中で、幼いころより上手に伝えることができるのであれば、防災における基礎そのものが培われていき、結果として人災も軽減し、災害に強いまちへ向けて一歩踏み出すものと考えます。  人が形成していく上で、家庭教育も大切でありますが、児童教育、学校教育の方針も非常に重要なものであります。そこで改めまして教育長に、思い描く本市の防災教育について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、いつ起こり得るかわからない自然災害について、行政としても、市民に対して防災過保護になる必要はないと思いますが、少なくとも、市民にとって一番身近な自治体として、災害が起きてしまったときに市民を混乱させてはなりません。  本市のリスクマネジメントにおいて、災害が発生した場合、行政や災害対策関連協定を結んでいる民間企業、NPO、そしてボランティアなど、官民の関係者が1つの組織となって、災害の被害を最小限に抑えていかなければなりません。そしてまた、本も把握をしていない、災害に対して協力する意思のある企業の掘り起こしとともに、管理もぜひ今から進めてほしいと思います。  災害が起こったときに、指揮や運用方法を統一した組織の確立が必要であり、任務の明確化、通信方法をはじめとする指揮命令系統の統一化、さらには資機材や人材も効果的に活用しなければならず、官民問わず、関係諸機関の間で平時から継続的なシミュレーションなどトレーニングをすることで、災害に強い自治体になるものと考えます。  緊急時における市長をはじめとする理事者の指揮力も大切でありますが、日ごろからの各前提条件を常に突き詰め、災害リスクに対しマネジメントを行い、巨大災害にも対応可能な防災・減災に努めていただきたいと思いますが、最後に石森市長に見解をお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。 116 ◎【伊藤裕司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 117 ◎【安間英潮教育長】 八王子の防災教育についての御質問でございますが、子どもたちが自分の身を守る力をしっかりと身につけ、その上で身近な人を助ける自助・共助の能力と態度を養うことは大変重要でございます。  そのため本市では、各学校において、自分の身を守るための実践的な指導に加えて、中学生を中心に、地域の一員としての自覚を持ち、地域と連携した防災訓練に主体的に参加する取り組みを推進しているところでございます。そして、これらの取り組みを継続している中学校については、避難所での活動を想定した実践的な訓練のため、防災ヘルメット及びベストを貸与しております。  今後とも、子どもたちが災害時に自他の命を守り、地域の一員として主体的に地域を支え、役立つことができるよう、実践的な能力や態度を養う防災教育を進めてまいります。 118 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 119 ◎【石森孝志市長】 それでは、2番、西山賢議員の質問にお答えいたします。
     巨大災害にも対応可能な防災・減災に対しての見解でございますが、これまで防災対応力強化に向け、市民の皆様の自助・共助による取り組みを推進するとともに、災害発生時にの機能が最大限発揮できるよう、体制の整備を図ってまいりました。  市民の生命、財産を守ることは私にとって最大の責務であると認識しておりますので、引き続き防災・減災対策の充実を進めてまいります。 120 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第10番、及川賢一議員。                  〔10番議員発言席へ移動〕 121 ◎【10番及川賢一議員】 こんにちは。無所属、及川です。  それでは一般質問を始めさせていただきますが、途中、休憩に入りますので、行けるところまで、午前中の時間内で質問できればと思います。  今回、3つのテーマを通告させていただきました。1、森林保全と多摩産材の利活用。2、空き住戸のリノベーション。3、フードバンクの活用。上から順番に質問していきたいと思います。  まず、森林保全と多摩産材の利活用についてなのですけれども、先日の台風の影響で、市内の各地で土砂崩れが起きました。からの報告で上がってきた道路や民家、学校など、生活圏への被害が出た場所については聞いているのですけれども、そういった場所は半分ぐらい人の手が入った場所だったかなと思いました。  ただ一方で、余り注目されていない山や森の中でも、少なからずこういった台風であったり土砂崩れの影響があったのかなと思っています。  この間、市内の林業を見学した際に、小津町と恩方をつなぐ小津峠という山道を歩いてみました。現在ではほとんど人が通ることのない道だと思うのですけれども、その山頂付近では、道が崩れたり木が倒れたりしていて、恩方方面からは登って山頂まで行けたのですが、逆に小津方面におりることはできないような状況だったのです。  歩いてみたのは今回初めてだったので、台風の影響で山道がなくなっていたのかどうか、わからないのですけれども、人の歩かない、手の入らない山というのは、木が痩せ細っていって、葉っぱが地面を覆い隠して、下草が枯れて、土地が痩せていって、斜面が崩れるなど、何年もかけて、森林という資源ではなくて、リスクも蓄積しているのだなと感じた次第です。  国内の森林の状況や多摩産材の現在の状況については、昨年第3回定例会の一般質問の際に説明をさせていただいたので、今回は省略させていただきますけれども、ここで国も森林環境税の導入に向けて動き始めました。我が市議会でも可決をしたところですけれども、国土の約66%を占める国の森林をこの森林環境税だけで国が賄えるかというと、恐らくそんなことはないと思いますので、これから先50年、100年先の森を守っていくためには、国だけではなくて地方自治体もしっかり取り組んでいく必要があるかなと思っています。  そんな中、我が八王子でも、八王子公共建築物等における多摩産材利用推進方針が出されました。が積極的に多摩産材を利用していくことで、森林の整備・保全と、その環境・健康面での効果を市民へPRするとともに、公共施設での率先的な利用をきっかけに民間での利用を促進していくことを目的としている。とてもすばらしいことだと思います。  私自身もこの一、二年くらいの間、多摩の森を守っていくためにはどうしたらいいのかなということを考えていたのですけれども、今のところ、自身が考える森林を守っていくための手段としては大きく3つぐらいあるかなと思っていまして、まず1つ目が、木材の消費量をふやすことによって森に手を入れていくということです。林業振興という手段。  2つ目が、材ではなくて、教育やレジャーなどを通じて人々が森に入っていき、森を守っていくという手段です。  3つ目は、行政みずからが事業者となって森に手を入れていくという手段。岡山県にある西粟倉村などでは、この3つ目の手段をとって、行政みずからが事業者となって、木を切って、製材して、それを売却して、その利益を特別会計に計上するのです。  そんなこともやって成功しているのですけれども、今回の質問では、八王子が出した八王子公共建築等における多摩産材利用推進方針に沿って、1番目と2番目の手段の範囲内で質問していこうと思います。  最初に確認したいのですけれども、八王子公共建築物等における多摩産材利用推進方針を実行していく主体について確認します。この八王子公共建築物等における多摩産材利用推進方針は、農林課で進めていくものなのか、それとも全体で進めていくものなのかについてお聞かせください。 122 ◎【伊藤裕司議長】 産業振興部長。 123 ◎【木内基容子産業振興部長】 この方針は、策定するに当たりましては、農林課の所管の産業振興部のほかに、都市戦略部、財務部と連携して策定を進めております。  全体で取り組んでいくための方針でございますので、今後は各所管部がこの方針に沿って多摩産材の利活用を進めていくことになります。 124 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 125 ◎【10番及川賢一議員】 ありがとうございます。私は本当にこの方針ができてよかったなと思っているのですけれども、ただ、この方針が農林課だけで進めていくことになって、ほかの所管がついてこないみたいなことになってしまったら嫌だなと思っていたのですが、農林課だけではなくて、各所管部がこの方針に沿って、全体で進めていくということだったので、よかったなと思います。  全所管がこの方針に沿って、うちの所管はこんなことができるよ、私の所管はこんなことができるわといった形で、連携しながら進めていければいいなと思うのですけれども、そこで、木材としての利用と、あと市民に向けた多摩産材のPRという、この方針の目的にうってつけの所管として、公園での利用について、まちなみ整備部長に質問したいと思うのですけれども、現在、公園施設のうち、ベンチやテーブルなどは主にどういった素材のものを使用しているのか、お聞かせください。 126 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 127 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 公園のベンチやテーブルなどの主な素材についてですが、ベンチやテーブルなどは天然木に似せてつくられた擬木と呼ばれるものを使用している場合が多く、その主な素材はコンクリート製のものや廃木材を原料とした合成木材を主に使用しております。 128 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 129 ◎【10番及川賢一議員】 現在のところ、ベンチやテーブルなどは擬木などを利用しているとのことです。もちろん耐久性などを考えてのことかなと思うのですけれども、市民に対するPRの公共の場としては、公園というのはうってつけの場所なので、少しでもいいので多摩産材のベンチとかテーブルを導入していただければと思っているのですけれども、それらに多摩産材を使っていくに当たっては、どういった課題があるのか、お聞かせください。 130 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 131 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 多摩産材の使用における課題についてですが、多摩産材に限らず、天然木材は擬木に比べ耐久性が低く、これによるライフサイクルコストの増加が考えられます。  また、多摩産材については、一般の国産材に比べ価格が高い状況にございます。 132 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 133 ◎【10番及川賢一議員】 そうなのです。部長がおっしゃるように、コストがかかる。耐久性に関しましては、含水率であったり曲がりにくさを示すヤング係数など、そのグレーディングがしっかりしたものを使って、かつメンテナンスもしっかりしていけば、ある程度長持ちはするかなと思うのですけれども、それらも結局コストになってはね返ってくるのです。  そのコストを少しでも下げるために、テーブルとかベンチなどを制作するところと、それを処分するところで、ほかの所管から協力が得られないかなと考えたので、2点ほど提案をさせていただきたいと思います。  まず、テーブルやベンチをつくる際の原材料コストについてなのですけれども、先日、セブン-イレブン記念財団が運営する高尾の森自然学校を見学してきました。森林教育をはじめとするさまざまなアクティビティに積極的に取り組んでいるすばらしい場所だったのですけれども、その森の整備やアクティビティで切り倒した木材の利用に困っているということだったのです。  何で困っているかというと、東京都の土地に生えている木であるため、東京都の土地の木をどうやって使っていいかというところの出し先に困っていて、現在は入り口のところにいい木材をとりあえず積んで置いているみたいな状況だったのです。  処分するにはもったいない木材だったのですけれども、多摩産材は高い。一方で、切った後、処分に困っている材もある。これはチャンスではないかと思ったわけなのです。  そこで、公園とかで利用するベンチやテーブルの価格を下げる方策にもつながるので、その1つとして提案なのですけれども、都の所有林であることから、仕組み上、難しいところもあるかなと思うのですが、例えばセブン-イレブン記念財団の高尾の森自然学校から出る間伐材の利用について、から東京都に働きかけることなどはできないでしょうか。 134 ◎【伊藤裕司議長】 産業振興部長。 135 ◎【木内基容子産業振興部長】 今回、この御質問をいただくという通告を受けまして、接触する中で、きょうのような御提案があるということでしたので、早速先週、東京都の担当部局、これは環境局なのですけれども、問い合わせをいたしました。  高尾の森自然学校のある川町の土地の所有権は東京都にあり、その土地に生育している樹木も東京都の所有権という、今、議員がおっしゃったとおりなのですけれども、現在は学校活動での利活用のみ、使うことについては了解をしているということです。  ただ、そのときに、担当レベルでの確認ですけれども、間伐材の利用はあちらでも課題として認識しているので、八王子がかかわることでその活用が図られるということであれば協力したいということもありましたので、今後、そこら辺については積極的にかかわりたいと思っております。 136 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 137 ◎【10番及川賢一議員】 早々の確認、ありがとうございます。一般質問の通告をしてから議会で質問をするまでの間に解決しているなんていうのはなかなかないので、びっくりなのですけれども、それだけこの多摩産材に向けたの意気込みを感じました。  高尾の森自然学校以外でも、都有林で余らせている間伐材などもあるかもしれないので、ぜひこれから先、東京都と連携を図っていっていただければと思います。  続いて、多摩産材を使ったテーブルやベンチを処分する際のコストを削減するために、資源循環部にも協力が得られないかと思うのですけれども、多摩産材利用促進の観点から、多摩産材を使って製造した公園のベンチとかテーブルの処分において、でうまいこと中で回して協力するようなことはできないでしょうか。 138 ◎【伊藤裕司議長】 資源循環部長。 139 ◎【原田親一資源循環部長】 廃棄物処理法におきまして、木製のベンチやテーブルなどは木くずに分類されており、排出者によりその取り扱いが異なることから、一定の制約はございますが、八王子公共建築物等における多摩産材利用推進方針の趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか、検討していきたいと考えております。 140 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 141 ◎【10番及川賢一議員】 ありがとうございます。処分時の対応についても資源循環部で検討いただけるということですので、どうできるか、考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  この木材の制作のところの材の提供と、あと処分のところでそれぞれ協力が得られそうかなという感触がつかめたところで、話を再びまちなみ整備部長に戻したいと思うのですけれども、公園において多摩産材の利用を今の流れを踏まえて進めていただきたいなと思うのですが、いかがお考えか、お聞かせください。 142 ◎【伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。 143 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 多摩産材の利用推進についてですが、多摩産材の利用推進は本の重要な方針と捉えておりますので、既存の木製ベンチの座板交換や植栽の支柱などに利用できるように努めてまいります。  また、公園の指定管理者につきましても、可能な範囲で多摩産材の利用に努めるよう、協力を求めてまいります。 144 ◎【伊藤裕司議長】 第10番、及川賢一議員。 145 ◎【10番及川賢一議員】 前向きな答弁、ありがとうございます。  丸太を地面に縦でも横でも埋め込むだけで、例えば遊具とか椅子として使うこともできるかなと思いますので、そういったワークショップを指定管理者と地域の住民で企画して進めてもらうなんていうことがあってもおもしろいかなと思いますし、部長がおっしゃるように、つくる部分でもメンテナンスする部分でも、指定管理者の協力は欠かせないかなと思います。なので、でもほかの部署の協力を得ながら、ぜひとも連携して進めていっていただければと思います。  ベンチができた際には、私も子どもを連れて座りにいきたいなと思っています。 146 ◎【伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午前11時57分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 147 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  第10番、及川賢一議員の質問を許可します。 148 ◎【10番及川賢一議員】 では、午前中に引き続き質問させていただきます。  続いて、民間住宅における多摩産材の利活用について質問します。先ほど午前中に説明した八王子公共建築物等における多摩産材利用推進方針にのっとって、が市民にPRしていった先の効果としては、最初に説明させていただいたように、市民による木材としての利用や市民と森林とのかかわりなどが期待できるかなと思うのですけれども、市民が多摩産材を使って家を建てようと思った際には、幾つかのハードルがあります。  まず、家を建てようと思った際には、最初に土地を探す必要があります。けれども、なかなか土地というのは簡単に見つかるものではなくて、空き家問題にもつながってくる話なのですが、住宅の建っていない更地というのは、固定資産税の負担が大きくなるために、地主も簡単に更地にはしないですし、いい土地があっても、すぐにハウスメーカーが入って建売の家を建ててしまう。なので、まず土地を探すのに苦労をする。  次に、土地が見つかったとしても、住宅ローンを組んで家を建てようとする場合、通常の建売の住宅を買うのと違って、土地を買った後に家を建てなければならないので、住宅ローンのつなぎ融資が必要となってきて、つなぎ融資の場合、利率も高くなってしまうので、ローンを組む上でのハードルもそこにはある。  これだけでも家を建てるというのは十分にハードルが高いのですけれども、それに加えて、家を建てた後の固定資産税にも影響が出てくるそうなのです。  そこでまず確認したいのですけれども、多摩産材を使用した家屋の場合、固定資産税の評価額に変化があるのかどうか、お聞かせください。 149 ◎【村松徹副議長】 税務部長。 150 ◎【水野裕税務部長】 木造家屋の固定資産の評価額の算出につきましては、産地による評点数の差は生じません。そのため、柱などに多摩産材を使用したことによる評価額への影響はございません。  なお、部屋の壁や天井をクロス張りではなく、板張りなど木材を張って仕上げた場合には、クロスで仕上げた場合と比較しますと、壁については評価額のもととなります評点数が1平方メートル当たり4,800点ほど、天井につきましては2,500点ほどの差が生じます。木材を使用した場合のほうが評価額は高くなります。 151 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 152 ◎【10番及川賢一議員】 産地による影響はない。もちろんそうなのですけれども、家の各部所に木材を使用することによって、固定資産税は上がってきてしまうとのことです。  そうなってくると、家を建てる前の土地探しと、あと建てる際のローンに加えて、建てた後の固定資産税も高くなってきてしまうので、多摩産材を使った家を建てるのはなかなか簡単にはいかないというか、とてもお金がかかってしまう。  八王子だけではなく、多摩地域として多摩産材の家を建てましょうとか、そういった活動をいろいろしているのですけれども、行政側からどんどん多摩産材を使って家を建てましょうといったかわりに、固定資産税も上がって税収がふえるとなると、行政としてはすごくいい話なのですけれども、建てる側からすると、ちょっとやりにくい話なのかなと思います。  そこで、多摩産材の利用促進に向けて、せめて固定資産税分だけでも減免とか補助みたいなものがあってもいいのかなと思ったのですけれども、もしも多摩産材を活用した家屋に対して固定資産税の減免をしようとした場合、どういった事務的な課題があるのかについてお聞かせください。 153 ◎【村松徹副議長】 税務部長。 154 ◎【水野裕税務部長】 事務的な課題でございますけれども、家屋に使用される一部の材料だけを対象とした減免となります。そのため、対象木材の特定や使用面積もしくは割合などの計算など、事務的には非常に煩雑になると思われます。  また、税システムの減免事由の新設など、プログラム変更が必要となりますので、システム改修の経費も発生すると思われます。 155 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 156 ◎【10番及川賢一議員】 税の所管で対応するには、システム改修などの余計なコストがかかってしまうと。それは確かにもったいないので、減税という対応をするよりも、助成といったような仕組みのほうがよいのかなと思いました。  必ずしも助成がベストな選択肢かどうかはわからないのですけれども、多摩産材はそもそも質とコストの点で、ほかの国内の材、また、輸入材と比べてなかなか使いにくいという課題もあります。まずは公共施設で、行政で多摩産材を使っていって、多摩産材のよさとかをPRしていくと。行政が使ってPRしていった先には、市民に、自分もちょっと使ってみよう、家を建てるまでいかなくても一部分使ってみようとかといった啓発というところがあるかなと思っていまして、将来的に民間で多摩産材をどんどん使っていってもらうためには何かしらの支援策も必要かなと思っているのですけれども、固定資産税の減免が難しいのであれば、ほかに何らかの支援策を講ずることができないかどうか、産業振興部長にお聞きしたいと思います。 157 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。 158 ◎【木内基容子産業振興部長】 林業再生につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用して、多摩地域の林業の現状及び林業再生のための調査を実施しています。その過程でワークショップを立ち上げて、今年度もその活動については継続をしているところでございます。  このワークショップは、林業関係者だけではなくて、デザイナー、クリエイター、建築家、学識者、また、金融機関なども参加しております。こういった方々と多摩産材をもっと活用していくということについての議論をしておりますので、実効性のあるものにしていくためにも、どういう支援策をとることができるのか、調査研究を進めてまいります。 159 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 160 ◎【10番及川賢一議員】 PRした啓発の先にある話なので、まだ将来的な検討でもいいかなと思うのですけれども、引き続き、今説明にあったような多摩産材を使える可能性を持った方々とも議論を交わしながら、多摩の50年先、100年先の森の未来に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  では、2つ目の項目、空き住戸のリノベーションについて、質問させていただきます。  まず最初に、空き家対策というところで、家は家でも、これから建てるような家ではなくて、既に建っている空き家について質問したいと思います。  空き家については、八王子だけではなくて日本全国でも同様に問題となっていて、その対策方法についていろいろな検討がされているわけですけれども、私は、空き家対策については、ある程度ハードにも手を入れていかなければ、その解決は難しいかなと思っています。  というのも、現在放置されている現状の空き家のままで借り手とか買い手が見つかるのであれば、それは不動産屋が仲介して解決してくれる話かなと思うのです。不動産屋の仲介で解決しないというのは、価格や立地、間取りや築年数やデザインとか、建物自体の状況も原因となっているのではないかなと思うのです。  そこで、リノベーションとかリフォームの視点から、空き家問題について質問と提案をさせていただきます。  最初に、現在、八王子が実施している空き家利活用促進整備補助金という制度があるのですけれども、空き家を賃貸住宅とするためのリフォームに対する補助制度について、その内容と利用状況を伺いたいと思います。 161 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。 162 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 空き家のリフォームを対象とした補助制度と利用状況についてですが、平成28年度から空き家利活用促進整備補助事業を実施しており、住宅確保要配慮者へ賃貸することを条件に、バリアフリー化、省エネルギー化、子育てに配慮した改修工事のほか、耐震改修などに、費用の2分の1、100万円を上限とした補助を行っております。  今年度の利用状況は、11月末で2件ほどございます。 163 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。
    164 ◎【10番及川賢一議員】 利用状況については今年度2件というところで、そんなにいい数字ではないのかなと思うのですけれども、これから先、この数字をどうやって上げていくかを考えていかなければならないですし、何が原因となってこの数字が上がっていかないのかということも考えなければならないと思います。  空き家を持っているオーナーにもヒアリングをしてみたのですけれども、空き家を自分で修繕・改修して人に貸すというのは、ある種の不動産投資事業のようなものなのです。空き家を抱えていることを申しわけなく思ってはいるものの、自分で高いお金を払って改修したとしても、家賃が得られなければ損をしてしまうし、また、家賃を回収して、それに対して費用をかけるというところで、銀行から融資を受ける場合は、その事業計画としても採算性があるものでなければ融資を受けられないのです。  戸建てのリフォーム費用というのは、その築年数とかの状況にもよるのですけれども、ちょっと調べてみたところ、坪当たり20万円から60万円ぐらいが多いと言われているそうです。仮に建築面積25坪の家を坪単価30万円でリフォームしたら750万円かかりますし、30坪の家を坪単価40万円で改修したら1,200万円かかることになります。  低所得者向けということで家賃の上限もあるのですけれども、家賃が大体8万円ぐらいだと想定したときに、750万円を回収するのには8年弱、1,200万円を回収するのには12年半もかかります。これを低所得者向けの住宅の家賃で回収しようと思ったら、補助制度を使って100万円の助成を受けたとしても、なかなか回収するのは大変かなと思います。  特に空き家問題となるような借り手も買い手もつかない空き家というのは、築年数も古くて、建物の減価償却も終わって、その建物自体が資産価値を持たない物件が多いかと思いますので、リフォームの改修費も高くなりがちですし、旧耐震基準以前の物件も多いのかなと思います。  この補助制度自体は、昭和56年6月以前の旧耐震基準であったとしても、改修がされていて、その耐震性が証明できれば対象となっているということなのですけれども、耐震改修をしたらそれだけで補助金は使い切ってしまうと思うのです。100万円だったら。  一方で、特に古い空き家ほど倒壊のリスクも高くなるし借り手もつかないので、むしろそういったところに網をかけていく必要があるのかなと思っています。  そこで提案なのですけれども、空き家を賃貸住宅とするためのリフォームをしていく際に、耐震改修工事も同時に実施する場合には、多額の改修費用がかかることから、補助額を増額する、もしくは耐震改修の補助金も併用できるようにしてみてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 165 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。 166 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 空き家のリフォームと耐震改修の補助についてですが、耐震改修工事には多くの費用がかかることから、新たな住宅セーフティネット制度による国の補助メニューの活用の中で、空き家のリフォームと耐震改修工事を同時に行う補助の併用についても、その制度について考えてまいります。 167 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 168 ◎【10番及川賢一議員】 考えていけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、2つ目のニュータウン・団地の話に移ります。ニュータウン・団地の空き住戸についてなのですけれども、最初に、現在の空き状況について、UR都市機構と東京都住宅供給公社が保有する賃貸住宅、その市内の空き住戸数と、空き住戸の多い地域を教えてください。 169 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。 170 ◎【三輪良春まちなみ整備部長】 UR都市機構及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅の空き住戸についてですが、11月末時点で、UR都市機構と東京都住宅供給公社の賃貸可能な住戸は八王子市内に436戸ございます。  地域別では、南大沢駅周辺が170戸と最も多く、次いで別所79戸、松が谷60戸と続いております。多摩ニュータウン地区の合計は309戸で、全体の約7割を占めております。 171 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 172 ◎【10番及川賢一議員】 市内全部で436戸、そのうちの7割が多摩ニュータウン。しかも多摩ニュータウンの中でも特に南大沢地域が多いとのことです。  今説明を受けた数は、URと供給公社で賃貸可能な住戸ということだったので、貸せないものとかリフォームが済んでいないものとかも含めると、その裏にはまだまだたくさんの空き住戸が潜んでいるのかなと思います。  続いて、都市計画部長に質問したいと思うのですけれども、それらの空室化が進む団地では一体何が課題となっているのか、の認識をお聞かせください。 173 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 174 ◎【守屋和洋都市計画部長】 多摩ニュータウンにおいては、エレベーターのない、建築から40年以上が経過した団地など、時代のニーズに対応していない住戸について空き室化が進んでいるのではないかと考えております。  空き室の増加は、防犯や景観など、地域住民の生活環境に影響を及ぼすとともに、地域の活力低下につながる課題と捉えております。 175 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 176 ◎【10番及川賢一議員】 防犯や景観などの生活環境に影響を及ぼすとともに、地域の活力が低下していると。  続けて質問しますけれども、地域の活力が低下しているという団地に対して、あいている住戸にどういった方々がこれから先入ってきたらいいと考えますでしょうか。 177 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 178 ◎【守屋和洋都市計画部長】 多摩ニュータウンでは、急激な少子高齢化の進行や高齢化によるコミュニティの担い手の減少など、今後、顕著にあらわれてくるものと想定しております。  そのことから、新たなコミュニティの形成など、今後の地域を担っていただける若い世代の方々の入居を促進していきたいと考えております。 179 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 180 ◎【10番及川賢一議員】 今後の地域を担ってくれる若い世代ですね。新しい担い手を求めていると。  さらに立て続けに聞いて恐縮なのですけれども、今までの流れを踏まえて、としては、空き室化が進む団地内で、そういった課題を解決する上で必要なものは何であると考えているのか、の認識をお聞かせください。 181 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 182 ◎【守屋和洋都市計画部長】 空き家を有効に活用できる地域の資産と捉え、新たな住民の居住を呼び込むとともに、地域交流の場など、さまざまな利活用を促進するなど、所有者の方や地域の皆様と連携して取り組んでいくことが必要だと考えております。 183 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 184 ◎【10番及川賢一議員】 今の答弁、とてもすばらしいなと思いました。空き室を資産として有効に活用するということ、あとは新しい担い手となるような住民の居住を促進するということ、そして地域交流の場をつくるために、建物の所有者と地域住民が連携していくことが大切だということです。  私も全くそのとおりだと思います。地域を担う人たちを地域内で確保・育成していってほしいと思いますし、空き室化によって活力が低下した団地に若い人たちに引っ越してきてもらって、彼らが担い手となって、地域の交流を通じて活力を生み出していってもらうのがいいと思います。  買い物できない人が食事に困っているのであれば、地域の住民が自分たちで定食屋を始めようとか、野菜が買えないのだ、野菜は重くて運ぶのが大変なのだというのであれば、今週は俺が農家のところに行って、直売所から野菜を運んできてあげるよとか、そういった地域の独自の動きが出てきたら、とてもすばらしいなと思うのです。  空き住戸がふえていって地域の活力が低下しているニュータウンというのは、まさにこの人口減少社会における課題に直面していると思います。八王子は市域も広いため、それらの課題を乗り越えるために、全て行政がカバーしてサポートしていくというのはなかなか大変なところもあるかと思いますので、市民力を生かして、足りない部分は自分たちで補っていってもらえるようなきっかけづくりを行政にはしていっていただきたいと考えます。  ただ、そうは言ってみても、駅から距離があって、築年数もたっていて老朽化している、買い物にも不便で、高齢化も進んでいて、自分と同世代の仲間も余り住んでいない、そんな入居者が決まらない空き住戸に、若い人たちに引っ越してきてもらって、しかもその地域を守るための担い手となってもらうというのはなかなか難しい。そんなうまい話はないかなと思ったら、あったのですね、これが。  調べてきたのですけれども、大阪の堺にそんなうまい話がありまして、この間、先々週ぐらいに大阪の堺にある泉北ニュータウンの視察にいってきました。泉北ニュータウンは入居が始まってからことしでちょうど50年を迎えたオールドニュータウンと言われるようなニュータウンで、その人口は12万4,000人余り、約5万7,000世帯が住んでいます。ほぼ全てが堺にあるニュータウンです。その高齢化率は33.3%。超超高齢社会の水準を満たしていて、地域の活力も低下しているのです。多摩ニュータウンも将来抱えるであろう課題に直面しているニュータウンです。  そんな泉北ニュータウンなのですけれども、若い世帯が泉北ニュータウンの空き住戸にこぞって応募して、6倍を超える倍率で、みんな入居したくてたまらないと。入居者が団地の中でいろいろなマルシェを始めたり、団地のスペースにレモンを植えたり、そのレモンを使って六次産業化してお菓子やケーキをつくったり、そんなすごい活力のあるニュータウンなのです。  そのきっかけには何があったのか。いろいろな理由があるかなと思うのですけれども、特にこれが大きかったというのが、ニコイチという団地の空き室のリノベーションなのです。ニコイチというのは何かというと、この団地、1戸45平米の2DKの住戸なのです。それが空き室だらけになったと。45平米の住戸と45平米の住戸を、壁をぶち抜いてしまって、1戸90平米にリノベーションをする。その90平米の広い賃貸住宅を用意したことによって、入居者が殺到して、私も私も住みたいと。常に倍率6倍を超えていて、ニコイチがうまくいって、では今度、ヨンコイチをやってみようかとか、あとは45平米1ルームの部屋をつくってみたりとか、そういうふうにハードに手を加えていくことで、新しい入居者をどんどん集めているという事例なのです。  住宅用の住居のリノベーションだけではなくて、高齢者向けのショートステイとかもおもしろいことをやっていて、団地の空き室をうまく使って、ショートステイの施設をつくって、私も見てきたのですけれども、例えば101号室をあけるとそこは大浴場なのです。203号室がショートステイで泊まれるようになっていて、お風呂に入るときは203号室から101号室に行ってお風呂に入るのです。そんな使い方もあるのだと。  このショートステイは特に助成とかも受けていないということだったので、団地に住む住民が、友達が遊びにきたり親戚が遊びにきたときとかもそこを使って泊まっていいよとか、そういうことでまた団地に遊びにくる人たちがふえてくるのです。そういったおもしろい取り組みをしていました。  実際に外から新しくこの団地に引っ越してきて住む人たちが、入居した後も、SENBOKU TRIAL、こういうフリーペーパーとかいろいろ出しているのですけれども、ここには11人ぐらいの人が載っていて、あなたはマルシェを担当してくださいとか、あなたはレモンを育ててください、あなたはレモンを使ってお菓子をつくってくださいみたいな感じで、市民ひとりひとりに何とか委員みたいな感じで役割を与えていくのです。市民1人につき、必ずの職員であったりとかURとか電鉄とかの職員がサポートスタッフとしてついて、2人1組でその活動に取り組んでいくのです。  まさにシビックプライドを生かして、新しく来た人たちがその地域に足りないものは何かというのを考えて、それ、私がやります、それ、僕がやりますという形で自分たちで補っていく。それを行政とか公社とかURとか民間の方々がしっかりサポートしていく、そういったすばらしい取り組みをしていました。まさにこの人口減少社会における、これから先、50年後のニュータウン・団地をどうやってつくっていくかというところを見据えた動きだったのです。  これを見て、やっぱりある程度ハードに手を加えて、まず入居者を呼び込んだ上でソフトの取り組みをしていく必要があるかなと思ったわけなのですけれども、提案をしたいと思います。  若い人たちやまちづくりにかかわる人々を呼び込むためには、ハードにも手を加えていくことが必要だと考えるわけですけれども、ぜひ八王子としても賃貸住宅の管理者であるUR都市機構や住宅供給公社に働きかけていっていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。 185 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 186 ◎【守屋和洋都市計画部長】 新たな住民の居住を促進するに当たり、ハード、ソフトを含め、さまざまな取り組みを調査研究していく必要があると考えております。  賃貸住宅の管理者であるUR都市機構、東京都住宅供給公社にさまざまな取り組みの働きかけを行うとともに、多摩ニュータウンの再生に向けて、連携、協働して取り組んでまいります。 187 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 188 ◎【10番及川賢一議員】 URや公社に対して働きかけをしていっていただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  八王子だけではなくて、多摩ニュータウンは他にもまたがるので、ほかのと連携しながらやっていってほしいという思いもありますし、一方で、他に負けないようにというか、八王子としての取り組みも積極的に進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。  項目の3つ目、最後なのですけれども、今までの家とか木材とかの流れとは異なるので話が飛んでしまうのですけれども、急な問題が起こったので、フードバンクについても、今回、質問に入れさせていただきました。  最初に、確認の意味で改めてにお聞きしたいのですが、フードバンクという事業に対して、としてはそれがどのように役に立っているという認識を持っているか、利用状況についてもお聞かせください。 189 ◎【村松徹副議長】 生活福祉担当部長。 190 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 自立支援や困窮者の相談の中には、就職は決まっているのだけれども、お給料が出るまでお金がない、生活が立ち行かないだとか、また、年金が出るときは決まっているのだけれども、そのときまで生活費がないとか、そういう御相談をお受けすることがあります。そのような方たちのために、一定期間、フードバンクを活用していただくことで、不必要な借金をしないで済み、また、安定した生活を営むことができるということで、大いに貢献いただいていると認識しております。  また、フードバンクの方たちは、子ども食堂や無料塾などにも支援をしていただいております。このことは、子どもたちのみならず、地域活動を支えていただいていると思って、感謝をしているところでございます。  あと、利用状況でございますが、生活自立支援課の利用状況で、平成28年度は205件、それから平成29年度では9月末現在で196件のお取り扱いをお願いしてございます。 191 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 192 ◎【10番及川賢一議員】 利用状況については、平成28年度が205件で、平成29年度が9月末時点で196件ということなので、倍近いペースでふえてきているのですかね。それだけ多くの人たちにフードバンクの活動が知られて、利用されて、フードロスとかいったところにも効果があるかと思うので、その数字が上がっているというところはいいかなと思います。  引き続き、フードバンクだけではなくて、ほかの無料学習塾とか子ども食堂とかとの連携であったりとか、その活動を周知してくれる方々、いろいろなところとの連携を進めていっていただければと思います。  そんなフードバンクという活動なのですけれども、フードバンクは八王子市内でも3つぐらい民間の団体があって、昨年質問したときにはまだ団体がなかったので、八王子としてもセカンドハーベスト・ジャパンという国内最大級のフードバンクの団体に協力を得ていて、何か食べ物がなくて本当に緊急の事案が発生した場合は、からセカンドハーベスト・ジャパンに電話を入れて、セカンドハーベスト・ジャパンからその家庭に食べ物を届けてもらう、そうした連携がされていました。  これは八王子だけではなくて、日本全国、このセカンドハーベスト・ジャパンはカバーをしていて、また、セカンドハーベスト・ジャパンがダイレクトに配送するのではなくて、各地域にいろいろな支部とか民間の団体ができて、その民間の団体に対してもセカンドハーベスト・ジャパンが食べ物を供給する、そういった組織立った活動がされているのですけれども、ここで余りに急な問題というか話が出てきまして、ことし11月頭ぐらいですか、セカンドハーベスト・ジャパンから、国内の全自治体と食べ物の供給先の民間団体に対して、運営協力金を求めるといった意思が提示されました。  自治体に対しては年間60万円で、一般の民間の団体に対しては年間20万円。ただ、それは一概に決まった額ではなくて、食べ物の供給量であったりとか配送の回数だったりによっても金額が変わってくるということなのですけれども、本当に突然の話でちょっとびっくりしているのです。私もびっくりしていますし、いろいろな自治体とか民間団体もびっくりしていると。  他でもいろいろ困惑しているようなのですけれども、この話について、八王子としては今後どういった対応をしていくのか、お考えがあればお聞かせください。 193 ◎【村松徹副議長】 生活福祉担当部長。 194 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 この件につきましては、先日、多摩26の、また、生活保護の担当課長会でも議題に上がったところです。議員おっしゃったように、各市でも唐突な話であり、とても困惑しているといった状況でございます。  今、私どもで把握をしていることは、まず国は団体に補助をする考えはないと。そして、東京都も各市の判断に任せるといった見解を示しております。  八王子の対応なのですが、現在、セカンドハーベスト・ジャパンのほかに、議員おっしゃったように、市内で3つのフードバンクが立ち上がって、この団体が、仮称ではございますが、八王子フードバンク協議会ということで活動しているということを把握しております。  今後でございますけれども、この協議会ともよく情報共有をしながら調整してまいりたいと考えているところでございます。 195 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 196 ◎【10番及川賢一議員】 市内の団体と協議をしながら対応を考えていただければと思います。  何でセカンドハーベスト・ジャパンが急にそんなことを言い出したのかと気になって、私も自分でセカンドハーベスト・ジャパンの本部に問い合わせをしてみました。今までセカンドハーベスト・ジャパンは企業からの現金と食べ物の寄附によって事業をやっていたわけなのですけれども、大きな企業が寄附から抜けてしまったとか、何かそういうことがあるのですかと聞いたら、特にそういうわけではないと。なので、次年度以降すぐに倒産するかといったらそうではないのだけれども、フードバンクの活動が全国に広がって、また、利用者がふえてくることの反面、それを維持できなくなってきていると。特に大きな震災とか災害があったときには、そこに対する労力と費用もかかっていくし、出し先の団体がふえてきたことによって、そこに対する配送の業務もふえてきたので、自分たちの仕事の責任感みたいなものはひしひしと感じてはいるのだけれども、その責任感に耐えられなくなってきている。なので、これから先継続していくために、こういった協力金を求めることになったのだけれども、そのタイミングとしては、事前に行政に相談とかもなく、国や東京都とも特に合意がないまま進めてしまったので、現場も混乱しているそうで、次年度以降どうなっていくか、正直、自分たちとしてもまだ検討中だということなので、様子を見ながら、でも対応を考えてもらえればなと思います。  その対応を考えていく上で、今後、として、フードバンク並びに子ども食堂とか無料学習塾もそうなのですけれども、そういった活動をの大きな戦略としてどう位置づけるかということも考えていかなければならないかなと思っています。としてどういった方向に向かっていくのだと。その向かっていく上で、だけで対応できない部分であったりとか、民間の力を使ったほうがいい部分、どの部分をそういった活動に任せていくのか、そういった大きなビジョンというか、絵を描いてほしいなと思うのですけれども、の考えをお聞かせください。 197 ◎【村松徹副議長】 生活福祉担当部長。 198 ◎【小澤篤子生活福祉担当部長】 まだ私はセカンドハーベスト・ジャパンとはお話をしていないのですが、先日、3つのフードバンクの代表の方とお話をさせていただきました。その中で、皆さんの願いというのは、安定して商品が集められ、そしてそれが支援を必要としている人たちに行き渡る仕組みができること、そして自分たちのこの活動が子ども食堂などのほかの活動を活発にして、さらに市民活動が広がり、困窮者だけでなく、高齢者であったり障害者であったり、そういう地域団体の全体の助けになること、これが望みだとお話をいただいたところでございます。そして、そのために、お金のことだけではなく、いろいろな課題についてもお話を聞かせていただきました。  今までの八王子の取り組みでございますけれども、平成27年度にこの3つのフードバンクと食料支援に関する確認書を結びまして、フードバンクと生活困窮の方をつなぐ橋渡しをまず行っております。  そして、今年度からはこのフードバンク団体に委託をいたしまして、子ども食堂や無料塾といった子どもや困窮者の助けになるような地域活動が継続的に運営できるような支援を始めているところでございます。  今後、このことについてさらに精査をしなければならないと考えておりますし、さらなる課題に対して、団体とも情報交換、また、議論を重ね、今、議員に提案をいただいたことについても考えてまいりたいと思っているところでございます。 199 ◎【村松徹副議長】 第10番、及川賢一議員。 200 ◎【10番及川賢一議員】 ぜひ大きな戦略を描けるように、としても検討を重ねていただければと思います。  ネットワークの活動とかも含めて、八王子はそういったフードバンク、子ども食堂、無料学習塾などの活動にすごく積極的に取り組んでいる自治体だと思います。それはまさに市長が掲げる子育てしやすいまちというところにもつながってくるかなと思っていますし、ほかの自治体の議員からも、八王子の取り組みを教えてくれよみたいなことでよく聞かれるのです。  なので、大きなの方向性の中に位置づけて、生活保護という仕組みはあるのですけれども、そこの網にかからない人たちがやっぱり食べ物に困る部分があると思うので、セカンドハーベスト・ジャパン、今回お金を求めてきたので、どうするかは考えものなのですけれども、それを切り捨てることのないように考えてもらえればなと思います。  以前も話したのですけれども、自立というのは、1人で何とかするということではなくて、自分が頼れる人、助けてくれる人をふやすことで何とか立ち上がっていくということだと考えています。それゆえに、支える側も、1所管だけで支えるのではなくて、複数の所管で連携をしながら、自分たち支える側としても支えられる人の数をふやしていくことが必要かなと思っています。  全体で見ても、例えば生活保護費があるのだけれども、フードバンクやそういった活動を利用することで生活保護を受けなくて済むのであれば、費用対効果としてもフードバンクなどの活動を利用していくメリットがあるかなと思っています。また、食べ物で健康的な食生活が送れるようになれば、国民健康保険であったりとか介護保険の負担も減っていくかなと思いますし、家庭の事情でなかなか健康的な生活を送ることができない子どもたちとか、意欲的に学習したいのだけれども学習する機会を受けられない子どもたちに、無料学習塾などの仕組みで支援していくということは、未来の、次世代の子どものためにもなることかと思います。  今回の組織改正で生活福祉担当部ができたということは、そういった活動により注力して取り組めるということで、とてもすばらしい組織改正だったなと思っています。個人的な思いとしては、将来的には、担当部ではなくて、総合部としてそういった自立支援の所管に横串を通して支えていけるようになっていったらなと思っていますので、引き続き積極的な活動に取り組んでいただければと、それをお願いして私の一般質問を終わります。 201 ◎【村松徹副議長】 次は、第11番、梶原幸子議員。                    〔11番議員登壇〕 202 ◎【11番梶原幸子議員】 自民党新政会の梶原幸子でございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  今回は、通学路の安全対策について、義務教育学校への取り組みについて、買い物支援について、お伺いいたします。  通学路での子どもたちの交通事故が後を絶ちません。ことしの10月18日、大阪府枚方の小学校前で、児童の列に車が突っ込み、児童ら6人が負傷。道路の幅は非常に狭く、車がすれ違うのにぎりぎりの通学路であるそうです。昨年は、横浜で87歳という高齢ドライバーが通学中の小学生の列に突入し、小学1年生の男児が死亡、また、千葉県でも19歳の少年が運転するトラックが突っ込み、4人が重軽傷を負うという事故も起こりました。現場はいずれも道路が狭く、ガードレールがありませんでした。  こういった事故を受けて、文部科学省では、通学路の交通安全の確保の徹底についてといった通知を、各都道府県・政令指定都市教育委員会学校安全主幹課長など宛てに出しました。  ここでお伺いいたします。近年、八王子の通学路で、児童・生徒の交通事故は起こっているのでしょうか。また、八王子の児童・生徒を取り巻く通学路の状況について、お答えください。  京都府亀岡の事故を受けて、文部科学省では、公立小学校を対象として通学路の緊急合同点検の実施・報告をする旨の通知を出しました。  ここでお伺いいたします。これを受けて、八王子ではどのように通学路の合同点検を行ったのでしょうか。また、現在も通学路の合同点検は行っているのでしょうか。教えてください。  続きまして、義務教育学校に関する取り組みについてお伺いいたします。昨年度から、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることとなり、市区町村教育委員会の判断で、既存の小中学校を義務教育学校にできるようになりました。ここ八王子でも、平成32年4月より、現在小中一貫校であるいずみの森小中学校を義務教育学校とする計画となっております。  義務教育学校の効果につきましては、他の議員の議会での一般質問や常任委員会等でも質問されていますが、既存の小中一貫校が推進してきた特色ある一貫教育をさらに進めるといった御答弁がありました。
     しかしながら、八王子では、小中一貫校、小中一貫校区、義務教育学校といった小学校、中学校の教育にかかわる言葉が3語あり、その違いがわかりにくいという声も聞かれます。  ここでお伺いいたします。現在、八王子の小中学校で展開されている小中一貫校、小中一貫校区とありますが、それぞれどのような取り組みが行われているのか、教えてください。  社会の中には、市立学校、都立学校といった中で、中高一貫教育、中等教育学校といった一貫教育が浸透してきています。これらは6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶといった学校が主流となっております。  もちろん本人の希望で高等学校から別の学校に進学することも可能ですが、大方は一貫の高等学校に進学する生徒が多く、6年間の中等教育を見据えて、中学3年時の後期から高校1年生の学習内容として、古典や数学Iなどを先取りして行う一貫校もあります。そのため、小中一貫教育、小中一貫校、小中連携という言葉は、前述した中高一貫教育という言葉と重なり、特別な教育といったイメージを持つ方々もいらっしゃいます。  特に、いずみの森小中学校が平成32年4月に義務教育学校として開校するということを聞いた方々は、これまで耳にした小中一貫教育、小中連携とどう違うのか、いずみの森小中学校だけは何か特別な、特権的な学校になるのではないかと思っている方々もいらっしゃいます。  ここでお伺いいたします。平成32年4月に開校いたします八王子で初めてとなる義務教育学校となるいずみの森小中学校では、これまでの八王子が推奨してきた小中一貫校区や小中一貫校と、前述のように学習内容を前倒しするなどの身につける学力に違いがあるのか、教えてください。  続きまして、買い物支援についてお伺いいたします。現在、日本全国において、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者等を中心に、食料品の購入や飲食に不便を感じる方々が増加しております。買い物難民や買い物弱者、買い物困難者と言われる方々で、食料品アクセス問題として社会的課題となっております。  高齢者社会に伴い、高齢者ドライバーが増加し、また、認知機能の低下による事故を心配した本人や家族からの相談が多数寄せられ、高齢者ドライバーに対する対策として、運転免許証の自主返納が平成10年に制度化されました。運転免許証の自主返納は年々増加しており、平成27年の自主返納総数は28万5,514件となり、これは平成18年から比べると、約10年間で10倍以上に増加しています。  しかし、運転免許証を自主返納しない高齢者ドライバーもいらっしゃいます。返納しない理由は、そのほとんどが物を調達できないから。つまり、買い物に行くのに車が絶対的に必要であるからといった理由が挙げられています。  最近はネットスーパーなどもありますが、買い物かごに買いたいものを入れ、クレジット番号を入力し、時間帯指定をするといった作業は、インターネットを日ごろから使わない方には難しいことでもあります。  この買い物弱者問題は、農村、山間部のような過疎地域の問題とされていましたが、都市部でも顕在化してきています。平成27年に経済産業省が行った調査によれば、買い物弱者に対する対策を必要とする理由として、複数回答ではありますが、住民の高齢化が97.8%と最も高く、地元小売業の廃業78.2%、中心市街地・地元商店街の衰退58.2%、単身世帯の増加51%と続きます。  八王子は平成29年3月末日現在、65歳以上人口は14万6,595人、全人口の約26%となりました。北野駅南部には昭和40年代に丘陵地帯に造成された住宅団地が広がります。高齢化率の高い北野台地区、また、南陽台団地、絹ヶ丘地区の中にも高齢化率が高くなっているところがあります。北野南部地区以外でも、やはり昭和40年代に造成された大規模戸建て団地のみつい台、めじろ台地区も高い高齢化率となっており、地区によってはかなりの高齢化となっております。  ここでお伺いいたします。高齢者だけに限らず、障害のある方、子育て世代も買い物弱者となり得る可能性がありますが、高い高齢化率となっている地区で、多くの買い物弱者となっている高齢者が潜在している可能性があります。高齢化が進むにつれ、買い物弱者の問題は全国的なものとなっておりますが、その事情は地域によってさまざまなようです。  八王子で買い物に難儀している買い物弱者と言われる方々はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。教えてください。そして、買い物弱者と言われる方々はどのような点で困っておられるのか、あわせてお答えください。また、八王子において買い物弱者を生み出す地域事情はどのような要件であると考えられるでしょうか。お答えください。  以上で1回目の質問を終了いたします。 203 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。 204 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 私からは、通学路に関する3点について答弁をさせていただきます。  まず、通学路での交通事故の状況でございますが、最近の事例ですと、児童が青信号で横断歩道を横断中、右折してきた自動車と接触をし、頭部を骨折したことで3日間の入院となった事故や、左折してきたバイクが、横断歩道を渡っている児童に気づくのがおくれ、接触したことで左足大腿部を打撲し、2週間通院したものがございます。  次に、各学校の通学路の状況でございますが、歩道やガードレールが設置されているなど、可能な限り安全な道を選んで通学路として選定しているところですが、車の交通量が多いところや塀などの障害物で見通しの悪い場所、あるいは抜け道になっているなど、通学路ごとに何らかの課題があると認識しております。  次に、通学路の緊急合同点検につきましては、平成24年度、平成25年度に全小学校69校で実施をしたところでございます。合同点検では、まず校長を中心に危険と思われる箇所をリストアップいたします。その後、優先順位をつけ、学校、保護者、地域、警察、道路管理者、教育委員会が集まり、現場にて確認を行い、対策について検討を行っております。  また、現在も、危険箇所として挙がったところや地域から指摘があった場合などにつきましては、引き続き合同点検を実施しておりまして、平成28年度は13校で、平成26年度以降平成28年度までの3年間では46校で実施したところでございます。 205 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。 206 ◎【山下久也指導担当部長】 私からは2点、お答えいたします。  まず、八王子の小中一貫校、小中一貫校区の取り組みについてでございますが、小中一貫校では、義務教育9年間を見通した指導計画を作成し、系統的な学習指導を行っております。また、小中一貫校区の小学校、中学校で統一した目指す児童・生徒像を設定し、その児童・生徒像に迫るために各校区の特色を生かした取り組みを行っております。  続いて、義務教育学校はこれまでの小中一貫教育と身につける学力に違いがあるのかということでございますが、八王子は全校区で小中一貫教育を推進し、小中一貫校も4校開校してまいりました。そのような中、平成27年6月の法整備により、義務教育9年間の学びを1つの学校で行う新たな校種として義務教育学校が位置づけられました。  平成32年度にいずみの森小中学校が義務教育学校として開校すると、本市の公立学校は、小学校、中学校、小中一貫校、義務教育学校となりますが、いずれの校種においても学習指導要領に沿った指導を行いますので、教育内容及び義務教育修了段階での到達目標に違いはございません。 207 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。 208 ◎【木内基容子産業振興部長】 買い物支援について、3つの御質問にお答えいたします。  まず、買い物にお困りの方、不便を感じている方がどのくらいいらっしゃるかということですけれども、平成24年度にが実施した買い物環境実態調査では、インタビュー調査に応じていただいた方の約3割の方が、日々の買い物に不便を感じていると回答しております。その調査後、5年たっておりますので、高齢者を中心に困難を抱えた方が相当数いるものと推測しております。  それから、買い物をする上でどのような点に困っているかということですけれども、お店までの距離が遠い、重いものを持てないため少量ずつしか買えない、坂道が多く移動がつらいなど、先ほどの調査でそういう回答が多く寄せられております。  それから、不便を感じている方が多い地域の要件ということでございますけれども、遠くまで行けないということから、車に商品を載せてそこまで来ていただくという移動販売の実施を民間事業者に働きかけてほしいという要望をにいただいている地域につきましては、高齢化が著しい、坂道がある、もともとあったスーパーや商店が撤退しているといった共通点が見られます。 209 ◎【村松徹副議長】 第11番、梶原幸子議員。                    〔11番議員登壇〕 210 ◎【11番梶原幸子議員】 それぞれお答えいただきましてありがとうございます。  まず、通学路の安全対策については、八王子の現在の児童・生徒を取り巻く状況について、お答えをいただきました。  不動産情報会社のインターネットページには、各自治体の住みやすさがレビューとして載せられています。八王子の車の便利さに関するページを見てみると、八王子は5段階の評価のうち、3.93という評価になっており、そこに書き込まれたレビューは、八王子に住むには運転免許と車は必須、車があるとどこに行くにも買い物がしやすい、車があるほうが生活しやすいといったものが並び、八王子が車社会であることがよくわかります。八王子は車の恩恵を受けている部分が大きいまちであることは、多くの市民の皆様もお感じになっていると思います。  しかしながら、児童・生徒を取り巻く通学路での事故が起こっているのは事実であります。通学路での事故を防ぐ対策について、さらにお伺いしていきたいと思います。  春になると、学校では真新しいランドセルを背負った新1年生を迎えます。これまで幼稚園や保育園への通園では、園バス、車での送り迎え、また、徒歩での通園でも、必ず保護者が付き添って通園していたのが、小学校に入学するや否や、大人の保護下から離れて、子どもだけで通学することになります。新1年生の保護者は、時には友人と別れて1人で登下校することもあるのではないかといった不安の種は尽きません。  八王子では、一部バスを使っての通学をしている児童・生徒もおりますが、大方の児童・生徒は徒歩で登下校していることと思います。徒歩での通学は、体力向上、さまざまな刺激による視覚、聴覚、嗅覚の発達なども期待されます。しかしながら、これらの成長のメリットも、安全・安心な通学路でなければ感じることができません。  各小中学校では、児童・生徒、保護者、また、地域の方々が危険だと思う通学路での地点が何ヵ所もあるのが現状です。  ここでお伺いいたします。各学校の通学路で危険な箇所があった場合、関係機関と合同点検を行うという御答弁がありましたが、この合同点検はどのように行われるのか、教えてください。そして、そこから出た通学路での安全対策として有効なものにはどのようなものがあるのか、また、市内でそれらの安全対策を施している箇所がありましたら、教えてください。  そして、小中一貫教育につきましては、現在、八王子で展開されている小中一貫校、小中一貫校区の取り組み、また、これから展開される3種の小中一貫教育について、お答えをいただきました。3種の小中一貫教育に関しては、教育内容、義務教育修了段階での到達目標に違いはないということでした。  その中で、小中一貫校と義務教育学校については、特に形態について若干の違いがあるかと思われます。ここからはその点も鑑み、義務教育学校についてお伺いいたします。  義務教育学校は、新しい学校の種類として法律に明記されました。9年間、一貫教育の学校として、現在、6・3制となっている小学校、中学校の区切りが、学校の柔軟な区切りも可能になり、4・3・2制や5・4制など、多様な区切りも可能になります。  品川区教育委員会では、2006年度から独自の小中一貫教育要領に基づいて、4・3・2制の小中一貫教育を区内の全小中学校で実施しております。小学校1年生から4年生は幼児期の延長から児童期、小学校5年生から中学1年生までは児童期前半から心が最も揺れ動く児童期後期、そして中学2、3年生の青年期と、子どもの身体的特徴や成長に合わせて学校の区切りとし、小中学校のスムーズな接続を図ることを目的としています。  先ほどお答えいただいた小中一貫教育は、組織上はあくまでも別々の小学校、中学校であるため、兼務もありますが、それぞれの学校に校長をはじめとする教職員が配置されます。義務教育学校は、1つの学校なので、校長は1人であり、教職員組織も1つとなります。  佐賀県多久では、ことしの4月に全国で23番目となる義務教育学校を市内で3校開校いたしました。現在の小学校5、6年生に中学校の授業形態が一部導入され、教科担任制が進み、中学部の専門教科の先生から授業を受けています。  児童・生徒に授業を教える場合、教員免許状が必要です。中学校、高等学校の教員免許状は専門教育を教えることから一緒に取れることが多いのですが、小学校の教員免許状は小学校教諭養成課程のある大学でないと取れないため、小学校・中学校教員免許状を併用して持っている教諭は余り数は多くないように思われます。  ここでお伺いいたします。細かい教育課程についてはまだ具体的ではないと思われますが、他の自治体で導入されている小学校5年生からの教科担任制をいずみの森小中学校でも導入する場合、教員免許状についてはどのような扱いとなるのか、教えてください。  そして、今お伺いした教科担任制だけでなく、学年の区切りの問題など、八王子では初めてとなる義務教育学校の開校に関して、さまざまなことを決定しなければ、平成32年4月の開校には間に合わないことと思われますが、義務教育学校の開校に向けての研究はどのような形で行われているのでしょうか。  特に現場で児童・生徒と向き合っている教員は、これまでの小中一貫教育の経験から、さまざまな意見を持っていることと思います。やはり教員の意見をしっかりと取り入れていただきたいと思いますが、開校に向けての研究に教員はどのようにかかわっているのか、教えてください。  八王子では、小中一貫教育に関するパブリックコメントを平成20年に行っています。その中では、この複雑化した社会環境の中、9年間、同じ環境の中で生活することへの不安、小中学校の教員同士の連携、現在の教育課題の解決を小中一貫教育という名で幻想とし、解決を図ろうとしていないか、学校選択制を導入している上での小中一貫教育の展開、小中一貫校区から進学する児童と小中一貫校のまま進学する児童の不公平感、公立校なのに住居地域によって受けたい教育内容が受けられない、教科担任制への不安といった意見が寄せられていました。  39件という意見が総数で寄せられたということです。一見少ないように思えるこの数ですが、全てに目を通すと、現在でも課題として挙げられる御意見を拝見することができます。  このパブリックコメントを受けてから10年がたち、義務教育学校を開校し、八王子では新たな小中一貫教育の扉をあけようとしている中、これらの意見をしっかりと検証した上での開校準備をするべきだと思います。  ここでお伺いいたします。義務教育学校を開校するに当たり、このパブリックコメントで指摘された課題に対して、どのように小中一貫教育を展開してきたのか、お答えください。また、教育課題は短期的な解決はなかなか図れないものも多いはずです。今後どのように施策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。  続きまして、八王子での買い物弱者の実態についてもお答えいただきました。八王子では、お店までの距離が遠い、重いものが持てないので少量ずつしか買えない、坂道が多く移動がつらいといった、買い物そのものに困難を抱えた方々が高齢者を中心に相当数いるものと推測されるということでした。  また、買い物弱者を生み出す地域事情として、高齢化が著しく、坂道の多い地域、もともとあったスーパーマーケットや商店街が衰退し、遠くの商店まで行く交通手段がない、坂道を上ることに難儀するなど、やはり高齢者社会の影響がこの八王子でも色濃く影を落としているようです。  実際に、松が谷団地、宝生寺団地、西武北野台団地などは商店街やスーパーマーケットが撤退をしており、買い物に難儀をしている地元の方々もいらっしゃいます。  ここでお伺いいたします。八王子でもスーパーマーケットや商店街が撤退した地域が幾つもあるようですが、スーパーマーケットや商店街が撤退する理由をどのようにお考えかをお聞かせください。  そして、産業振興部には移動販売の希望が寄せられた地域があるという御答弁がありました。移動販売は、買い物に出かけられない高齢者が自分で商品を選んで買うことができ、買い物支援だけでなく、高齢者の社会参加という点で、リハビリ的な効果も期待されています。また、災害時に避難救助を行うために、地域の要支援者の把握とふだんからのコミュニケーションが重要になってきますが、移動販売がその一助を担うとも言われています。移動販売の利用者とのコミュニケーションを通して、高齢者や障害のある方など、ひとりひとりの顔や名前、住所、健康状態を把握できるということです。  それならば、商店街や地元のスーパーマーケットが撤退した地域に移動販売をという代替案もあると思いますが、なかなかたやすくいかないのが現状のようです。  群馬県では、県内各所で積極的な買い物弱者問題の解決に向けた取り組みが行われています。県内を中心に店舗展開をしているスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが、移動販売や宅配サービスを提供しております。利用者の数は年々増加しておりますが、全てが自社負担のために、採算面、利用者のニーズに合った品ぞろえなど、課題も多く抱えているようです。  ここでお伺いいたします。買い物弱者への買い物支援として、現在、八王子として行っている施策がありましたら、教えてください。そして、現状と課題がありましたら、あわせて教えてください。  以上で2回目の質問を終了いたします。 211 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。 212 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 通学路におけます合同点検の進め方についてでございますが、学校や保護者、地域、警察、道路管理者、教育委員会の関係者が危険箇所に集まり、児童が登校中の車の交通量の確認や標識の有無、道路の広さ、信号機が必要か否か、信号機の時間が適切かどうかなどを検証し、具体的な対策につなげているものでございます。 213 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。 214 ◎【岸本正彦道路交通部長】 通学路の安全対策として有効なものについてですが、今までも防護柵の設置や路面標示の新設や再表示、交差点や路側帯へのカラー舗装などを行ってまいりました。  住宅地においては、歩行者や自転車の安全な通行を確保するとともに、通過車両を抑制するためのゾーン30などが有効と考えられており、高倉町、元横山町1丁目、めじろ台、散田町5丁目など、平成28年度までに17ヵ所が設定されております。 215 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。 216 ◎【山下久也指導担当部長】 義務教育学校につきまして3点、お答えいたします。  まず、小学校5年生からの教科担任制を導入する場合の教員免許状の扱いでございますが、教員免許法によれば、原則として学校の種類ごとの教員免許状が必要となっていますが、中学校の教員免許状を所有している教員は、小学校で所有免許状の教科に相当する教科を指導することができます。小学校5年生からの教科担任制につきましては、小学校全科の免許を所有する教員自身が研究している教科を担当することと、中学校の免許状を所有する教員による教科を担当することを組み合わせて実施をしてまいります。  続いて、研究はどのような形で行われ、教員がどのようにかかわっているかでございますが、平成27年度より教育委員会が設置しております小中一貫校教育課程等検討委員会において、発達段階を踏まえた学年区分、一体となる教職員組織、義務教育9年間の系統を踏まえた学習指導、地域連携のあり方等について研究を重ねてまいりました。  また、本委員会に設置したワーキンググループでは、教職員が現状の課題を踏まえた具体的な教育内容や方法、教育活動のあり方について研究をしております。  パブリックコメントで指摘された課題に対して、どのように小中一貫教育を展開してきたのか、今後はどのように施策を展開していくかということでございますが、教育委員会が設置している小中一貫教育推進委員会、小中一貫教育施策推進委員会において、課題の解決に向けた施策を展開してまいりました。  具体的には、小中一貫教育推進委員会では、年4回ほど開催し、小中一貫教育を推進する上での課題の洗い出しや分類整理をするとともに、課題解決に向けた方策を検討してまいりました。  また、小中一貫教育施策推進委員会では、前年度の課題を踏まえ、各教科等での施策の推進に向けた研究に取り組み、指導資料の開発を行っています。 217 ◎【村松徹副議長】 産業振興部長。 218 ◎【木内基容子産業振興部長】 買い物支援について、スーパーや商店街が撤退した理由についての御質問ですけれども、郊外型の大型店舗の進出、また、ネット販売の普及、それから商店の後継者不足などが理由として考えられますが、高齢化が著しい地域では、高齢者世帯の増加による客単価の低下、それに伴う品ぞろえの悪化という客足が遠のく悪循環に陥っている場合も少なくないと考えております。  それから、買い物支援策の現状と課題について、移動販売についてお答えいたします。産業振興部では民間事業者2者に移動販売をお願いし協力をいただいておりますが、収支が赤字であること、また、車両や運転手の確保が困難なこと、販売者の駐車場所の確保が難しい場合があることなどが課題となっております。 219 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。 220 ◎【小峰修司福祉部長】 買い物支援に関する現状と課題についてですが、福祉部では、介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、地域住民が主体となって生活支援を提供する訪問型サービスを実施しております。  現在、9つの団体がからの補助金を受け、地域で買い物支援を含む多様な生活支援を提供しているところですが、全市域で不足なく支援を提供するためには、団体数が少ない状況であり、担い手となる地域の人材確保が課題であると考えております。 221 ◎【村松徹副議長】 都市計画部長。 222 ◎【守屋和洋都市計画部長】 現在、買い物支援として行っている施策と、その現状と課題についての御質問ですが、市内に点在する交通空白地域や山間地域において、主に自家用車を持たない高齢者の買い物や通院などの移動手段を確保する目的で、地域交通事業に要する費用の一部をが補助する仕組みがございます。  この仕組みを用いた地域交通事業を、現在、小津町地域と降宿・醍醐地域において実施しておりますが、地域負担の軽減や乗車率の向上が課題であると認識しております。 223 ◎【村松徹副議長】 第11番、梶原幸子議員。                    〔11番議員登壇〕 224 ◎【11番梶原幸子議員】 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  買い物支援にもつながることですが、先ほども申し上げたとおり、八王子は生活を車に頼っている部分が大変大きいまちだと思います。高齢者社会を迎え、それは全国的な傾向であり、鉄道が網羅しているのは大都市圏のほんの一部の地区であり、私たちのまち八王子も、東京都であっても、細部まで鉄道が網羅されているわけではないので、移動に関してはやはり車に頼らざるを得ないのが現状です。  それでも子どもたちが学校に通うための通学路は安全・安心なものにしっかりと整備をして、かけがえのないひとりひとりの命を守ることは、大人の責務です。  ハード面に関しては、先ほど御答弁いただいた安全対策の見直しや新設をしているということでした。現在、住宅地の歩道整備のない道路でも、抜け道として車の通り抜けが多く見られます。その中で、最近は住宅地などで、先ほど御答弁がありましたゾーン30の指定をされている道路をよく見かけるようになりました。車両の速度が時速30キロを超えると、車両と歩行者の事故では致死率が急激に高くなると言われています。ゾーン30を通行するドライバーの速度遵守、安全意識の向上の効果もあると警視庁は報告をしています。  まだまだ八王子の住宅地の中の通学路全てに整備をされている状況ではないので、ぜひともこの対策を推し進めていただきたいとは思いますが、道路の規制に関してはさまざまな機関との調整が必要と伺うことがあります。  ここでお伺いいたします。ゾーン30の設定は、どのような道路で可能であり、どのように設定されるのか、教えてください。また、住宅地においての通学路対策に有効であると言われているこのゾーン30について、側は今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。お答えください。  通学路を実際に通り、通学するのは子どもたちです。小学校に入学すると、徒歩通学のできる児童に、いつでも、どんなときでもつきっきりで大人がともに通学することはほとんどないと思います。子どもの目線と大人の目線は大きく異なっています。松山では、子どもの目線での非常に詳細な交通安全マップを各小学校ごとに作成し、これを松山のホームページ上にアップしています。これをダウンロードして、子どもと一緒に通学路を歩き、危険箇所を確認して、子どもに安全に通学できる方法を教えてくださいと保護者に啓発しています。  八王子各小学校でも、総合的な学習の時間等を使って、子どもの目線からの安全マップをつくっている学校もあります。八王子でもぜひともこれを保護者や地域の人たちに活用していただけるような方法を考える方向性で動き出していただきたいと思います。  また、文部科学省の通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会では、危険を予測し回避するという交通安全教育の徹底が重要という意見が出されています。これに対しては、トラックの死角や内輪差を詳しく解説して、子どもに対して注意を促す安全教育に取り組んでいる物流会社もあるようです。こういった民間企業の力もかり、私たち大人も詳しくないことに関して、安全教育をさらに広域連携も含めて取り組んでいく必要性も提言させていただきたいと思います。  さて、八王子では、通学路の安全対策として、朝夕の通学時間帯に学校安全ボランティアの方々が、雨の日も寒い日も暑い日も、子どもたちが事故に遭わないように各地で活動してくださっています。これら地域の方々の思いに応えるためにも、子どもたちの安全を守る、八王子にかかわる人間が、教育委員会を柱としてしっかりと対策を講じていくべきであると強く思っております。  子どもが安全・安心に歩ける通学路は、ひいては高齢者や障害のある方、その他全ての人たちが暮らしやすい安全なまちづくりにつながるはずです。  八王子の道路事情も短いサイクルで変化するようになっている中、今後も通学路の合同点検に関しては、今までよりも短いスパンで、また、事故が起こる前に、気づいたときにはすぐに行えるような、そういった対策を講じる必要があります。
     地域の事情を知っているのは、やはり地域の方々です。地域の方々に多くの協力をお願いしていて、負担がふえている実情もある中、それでも子どもたちと地域の安全のために、多くの方々がきょうも頑張ってくださっています。  ここでお伺いいたします。地域の協力なくしては進んでいかない通学路を含めた地域全体の安全対策を、これまでの安全対策に加えて行政としてどのように地域と連携していくか、考えられる具体的な施策とともにお答えください。  八王子で展開されてきた小中一貫教育、また、平成32年4月に開校予定の義務教育学校について、お伺いしてまいりました。社会が多様化する中、これまでの学校では解決が難しい課題が現在の学校にあるのが現状です。  教員の質向上を図ることも重要ですが、懸命に現場で生徒と向き合う教員の努力だけでは解決できない、どうしようもないことが数多くあるのも事実です。中1ギャップをはじめとした生活面における課題の解消など、小中一貫教育によって課題の解決を図れることが期待されることなど、解決に向けての対策を推し進めていくことが必要だと思います。  もちろん全ての教育課題を小中一貫教育や義務教育学校の新設にすりかえることはできませんが、マイナス面ばかりを語ることなく、目の前にある課題を1つでも多く解決していくことを期待しています。  私は、中高一貫校に長年勤務をしていて、6年間の生徒の成長を見続けてきました。成長著しい青年期の生徒たちの6年間というスパンで子どもの成長を見ることの楽しみがそこにはありました。  義務教育学校、小中一貫校は、さらに長い9年というスパンで子どもの成長を見続けることができ、また、地域のつながりが希薄化されていると言われる中、地域の方々とその成長を見守り続けられることは、核家族化した家庭、独居高齢者がふえ続ける社会においても、一石を投じるものになると感じます。  地域に開かれた学校として、9年間の長い子どもたちの人間関係のしがらみにもよい影響を与えられるのであれば、1人の子どもの成長を見守るという点において、期待は高まります。  そして、小学校、中学校の教職員の人的交流が、学力間、指導間、教科間の共有となり、授業改善と学力向上が目指せます。  私は異校種を同時に教えていた経験から、子どもたちのつまづきがどこにあるのか、どこに重点を置いて教えればよいのかを研究することができました。異校種を教えることのメリットは、児童・生徒の学力の定着にもきっと生かせることになると思います。  しかしながら、平成32年4月からは、八王子市内には、全ての学校において小中連携の教育を施していくことにはなりますが、実際には小学校、中学校、そして義務教育学校と3種類の学校が存在することになります。保護者、地域の方々をはじめ、市民にしっかりと小中一貫教育と今後の八王子の義務教育の方向性を御理解いただく必要があります。  先ほど申し上げたとおり、学校の形態の違いにより、何か新しい教育が始まるのか、ここの学校だけが特別なのかといった思いを抱かせないように、また、いずみの森小中学校の義務教育学校としての開校が、今後、八王子の義務教育に与えていく影響、展望についても説明をしていくべきだと思います。  平成32年4月にいずみの森小中学校に義務教育学校が設置されますが、これにより、八王子の義務教育環境に変化がもたらされます。児童・生徒たちの教育、また、これまで進めてきた小中一貫教育にも違いがないというお答えを先ほどいただきましたが、今後、保護者、さまざまな地域の方々をはじめとした八王子市民にどのような形で説明をしていくのか、教えてください。  そして、教育長にお伺いいたします。今後の八王子の小中一貫教育の展望について、教育長のお考えをお答えください。  買い物弱者へのさまざまな支援とともに、特に現在の産業振興部の取り組みとして、移動販売の現状とその課題について、お答えをいただきました。また、住宅地におけるスーパーマーケットの撤退や商店街の衰退などの理由も、社会の変容に伴うもの、そして高齢者社会の波を大きく受けているようです。  買い物弱者への支援については、国の窓口がはっきりと決まっておらず、農林水産省、国土交通省、経済産業省がそれぞれの立場で取り組んでいるところであるために、特に移動販売に関しては民間企業の立場に頼るところが大きいことが現状です。  先ほど挙げた群馬県のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの移動販売については、利益を確保するまでに至っていないが、地域貢献の意味合いで継続しています。全ての企業にそれを強いてしまうことは難しいことと思います。また、市民のマンパワーに頼るNPO法人も、採算面に関しては非常に厳しい状況だという報告をしているところもあります。  買い物弱者支援は、移動販売だけでなく、宅配、ミニ店舗開設などの手段がありますが、やはり採算面を重視しなければならない民間企業の力だけに頼ることには限界があり、新たな形態も含めて買い物支援を考えていく必要性を強く感じます。  スーパーマーケットが一時期撤退していた館ヶ丘団地でのお話をお伺いしたところ、スーパーマーケットがなかった期間、高齢者は主にバスに乗り、高尾駅まで買い物に出ていたそうです。3ヵ月という短い期間だったが、これが冬の寒い期間にまたがっていたら、荷物を持った上での雪道での転倒や、寒さで遠くまで出かけるのがおっくうになって引きこもったりなど、買い物ついでに外に出ることがリハビリにもなっていたことが、逆に高齢者の心身によくない影響を与えていたかもしれないというお話がありました。  このように、高齢者にとっては引きこもりがちな生活も、買い物によって外に出て心身によい影響を与えること、宅配で定期的に人に会うことによって健康状態を見守ってもらうといったことが生活の大事な支援につながります。  また、高齢者の買い物弱者の多くは交通弱者でもあると言われています。自動車免許の返納や丘陵部の住宅地、交通空白地域の住民が、高齢化により、ますます買い物や通院などに難儀するようになっていくのは明白です。地域に合った交通環境整備、そして福祉的な観点からの支援体制も必要になってくることと思います。  現在の買い物弱者対策は、利益を出す事業として継続させることは難しく、全国的、広域的な企業、団体のような体力のあるところに依存している部分も多く、また、制約も多いのが現状です。また、買い物弱者の方々は、交通弱者、それ以外の支援が必要なこともあり、全容を把握し切れない状況でもあります。  広域な八王子は、地域ごとの事情が大きく、地域の事情は地域の方々が一番よく御存じですが、その地域の担い手もふやしていかなければならないという課題がある中、やはり今後のニーズの増加が予想されることですから、力を入れて取り組んでいかなければなりません。  地域の方々は、支援体制を構築するためにさまざまな取り組みをされていますが、事業の継続や充実を図ることが難しいこともあります。地域住民だけではなかなか見つけることができないツールを、行政が間に入って民間企業と地域住民をつなぐなどの連携役を担っていくことがこれからさらに求められていくことと思います。  最後に市長にお伺いいたします。高齢者社会を迎え、八王子では50%を超える高齢化率となっている地域が幾つも出てきている中、待ったなしの状況となっております。2025年問題が叫ばれて久しくなりますが、2017年、まさにことしは日本人女性の3人に1人が65歳以上となり、高齢者がより高齢化する時代となりました。  2020年、同じく日本人女性の2人に1人が50歳以上となります。2022年、独居世帯は3分の1を超え、2042年、日本は高齢者数がピークを迎えます。生産年齢人口の減少など、高齢者だけでなく、全ての世代において、今までどおりの暮らしが成り立つのか、疑問の声が専門家から上がっているのも事実です。  買い物弱者対策は極めて重要な、そして難しい対策を迫られていくことになりますが、八王子ではどのような形で施策を展開させて具現化していくのか、そのために重要なことはどうすることなのか、市長のお考えをお伺いして、私の一般質問を終了させていただきます。 225 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。 226 ◎【岸本正彦道路交通部長】 ゾーン30について、2つの質問をいただきました。  ゾーン30の設定についてですが、幹線道路などで囲まれた住居地域全体で時速30キロメートルの速度規制をするもので、そのほか、それにあわせ安全対策も行っているところです。  区域の設定については、公安委員会の意思決定が必要とされています。  ゾーン30の今後の考え方についてですが、引き続き、地域の交通安全の向上のため、1つの指標として、通学路点検の結果を踏まえ、交通管理者や教育委員会などの関係所管や地域の方々との連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。 227 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。 228 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 通学路を含めた地域全体の安全体制についてですが、多くの地域の方に委員として参加いただいております学校運営協議会において、具体的な通学路の安全対策を議論いただいているケースもございます。  今後はこのようなさまざまな議論の場を活用し、児童が作成した地域安全マップを使って、実際に大人と子どもが歩いてみることで安全への関心を高めることや、さらに児童・生徒、保護者や地域も参加しての安全教室を実施するなど、地域の方への働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。 229 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。 230 ◎【山下久也指導担当部長】 義務教育学校について、どのような形で説明していくのかということですが、既に地域住民を対象とした説明会を3回、保護者を対象にした説明会を2回実施いたしました。  今後も地域住民や保護者を対象にした説明会を実施してまいりますが、全体に向けても広報等で周知をしてまいります。 231 ◎【村松徹副議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 232 ◎【安間英潮教育長】 八王子の小中一貫教育の展望についてでございますが、本市の小中一貫教育は、八王子の子どもは八王子で育て上げるという理念のもと、平成17年度の小中連携の日の取り組みから始まりました。  この小中一貫教育では、全校で小中学校の教員が子どもの情報を共有し、実態を踏まえた指導法をともに研究することに加え、施設が一体または隣接する学校では、より密着した小中学生の交流を行うなど、地域等の実情に合わせた取り組みを推進してまいりました。  今回、その1つの形として、地域コミュニティを一層強固にすることを狙いとし、義務教育9年間を1つの教職員組織によって行うとともに、地域の人々の力を生かした教育活動をより推進する義務教育学校の制度を導入いたします。  今後は、義務教育学校を含めた本市の小中一貫教育の教育効果をさらに検証し、市内いずれの学校においても、全国一律、一定水準の学力を身につけさせるという共通の原則目標を達成するとともに、各校区の状況に応じた地域とともにある学校という個別目標を実現する小中一貫教育を推進してまいります。 233 ◎【村松徹副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 234 ◎【石森孝志市長】 それでは、11番、梶原幸子議員の質問にお答えいたします。  買い物弱者への対策についてでありますが、生活支援の1つである買い物支援につきましては、地域住民や小売業者など、関係者との連携が極めて重要であると考えております。  このため、買い物支援を含む地域主体による生活支援サービスの構築、また、民間事業者との協定による移動販売の促進など、多様な取り組みを実施してまいりました。  今後も本の誇る市民力、地域力を活用した施策を展開し、高齢になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいります。 235 ◎【村松徹副議長】 次は、第8番、石井宏和議員。                    〔8番議員登壇〕 236 ◎【8番石井宏和議員】 日本共産党八王子市議会議員団の石井宏和です。通告に基づいて質問いたします。  まず、介護崩壊を許さず安心できる介護をというテーマです。来年度から始まる高齢者計画・第7期介護保険事業計画の策定に向けて、本は各種のアンケート調査を行い、社会福祉審議会、高齢者福祉専門分科会の計画策定部会での議論が進められています。  私も何度か策定部会を傍聴させていただきましたが、介護福祉士を養成する大学で定員割れが続いており、事業者では人手不足が深刻になっているなど、介護に携わる委員の御発言からも、介護崩壊が今、さらなる懸念とともに進行していることがわかります。  今回の本の在宅介護実態調査によれば、この1年の間に介護のために仕事をやめたという方は、主な介護者が5.4%、主な介護者以外の家族・親族が0.8%で、合わせて6.2%になります。介護のために休暇をとったり労働時間を調整したりしている方は6割を超えていて、今後も就労を続けるのは難しいと答えた主な介護者は14%を超えています。  政府は介護離職ゼロの目標を掲げていますが、この間、行われてきたのは、さまざまな介護サービスの後退と負担増ばかりです。一定の在宅介護サービスを利用しても、就労を続けるのが難しい家庭もあるという現実があります。老々介護の場合なども、介護者が疲弊し、入院するなどして、家族による介護が突如崩壊する例もあります。  介護保険制度は、介護の社会化を目指したものであり、家族では支え切れない介護を社会で担っていこうとしたものだったはずです。ところが、いざ介護を受けようとしても、必要で十分なサービスが受けられないという事態が進行しています。  第6期介護保険事業計画では、要支援者への訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市区町村の総合事業に移行させることになり、本をはじめ、混乱が続いています。  報酬が8割前後に下がり、事業所も働き手も手を挙げにくいという問題も解決されていません。そのため、現行相当サービスも過渡的に続けられています。  資格と見識を持ち、心身の変化を専門的な目で察知し援助するヘルパーの役割を、身体介護を伴わない生活援助だからと短時間の研修を受けた無資格の働き手に委ねることは、要支援の支援内容を後退させ、介護度の悪化を進めることになりかねません。政府はこの改悪をさらに要介護1、2の方にも広げようとしていますが、これでは介護保険サービスの大部分が保険外になってしまいます。  特別養護老人ホームの入所も、原則として要介護3以上に限る改悪も行われました。  保険料を皆から徴収しておきながら、サービスを次々に後退させていくのは、国家的な詐欺ではないか、保険あって介護なしではないかという批判も強まっています。  一方で、介護保険料は引き上げの連続です。3年ごとの改定で徐々に引き上げられ、本市の現在の基準額は、第1期介護保険事業計画に比べると、ほぼ倍増の6万4,900円になりました。65歳になって、医療保険とは別に介護保険料の通知が来て、余りに高額で驚いたという声もたくさん寄せられています。  本市の今回の高齢者意識調査でも、保険料の負担感が強くあらわれています。負担に感じると答えた方が38%、やや負担に感じると答えた方が33%になり、3年前の調査よりもさらに負担感が増しています。  これ以上の保険料の引き上げをせずに、引き下げを求めつつ、介護の質を守っていくためには、介護保険の国の負担割合を高めるなどの抜本的な対策が必要だと思います。介護サービスを後退させないこととあわせて、として国に求めていただきたく思いますが、どうでしょうか。の見解を伺います。  利用者の負担もふえました。一律1割の負担割合だった利用料が、2015年8月から一定の収入がある方の利用料が2割になり、ことしの法改正で、来年8月からさらに現役並みの所得がある方の利用料は3割に引き上げられることになりました。  2割への引き上げの影響は大きく、そのために利用を控えた例が全国的に報告されています。本市ではどうでしょうか。  2割負担の方の所得基準は単身で280万円ほどで、決して余裕があるという水準ではありません。また、この基準は、政令で上げ下げすることも可能です。2割負担への引き上げの影響をどう捉え、それ以上の今後の引き上げの影響をどう見るか、の見解をお示しください。  介護報酬は、3年ごとの改定の際、引き下げされる例が続いてきました。とりわけ前回2015年度の改定は、処遇改善加算などを除くと実質4.48%のマイナスになり、特に特別養護老人ホームや小規模デイサービスなどの経営を悪化させました。  東京商工リサーチ調べによると、老人福祉介護事業の倒産は、2015年に76件、2016年は108件と過去最高を更新し、急増しています。本市ではどうでしょうか。事業所の閉鎖や縮小の実態について伺います。お知らせください。  介護職員の待遇も恵まれてはいません。正職員でも全産業の平均より月9万円も低い賃金水準で働いていて、2015年度の処遇改善加算も、全体として介護報酬が下げられたために、個々の収入はさほど上がっていません。また、介護施設で介護以外の仕事をしている方や非正規の方たちには処遇改善加算もありません。  特別養護老人ホームなど夜勤が必要な職場では、2交代の長時間勤務が常態化していて、日本医療連の2016年介護施設夜勤実態調査、職場実態によれば、16時間以上連続勤務が68%で、病院と違って夜勤回数に制限もありません。また、グループホームなどでは1人夜勤が当たり前になっていて、仮眠室がない職場も4割近くに上ります。  公益社団法人介護労働安定センターの2016年の意識調査によれば、介護労働者が働く上での悩み、不安、不満は、人手が足りないが53.2%、仕事の割に賃金が低いが41.5%、身体的負担が大きいが29.9%、精神的にきついが28.1%などとなっています。  また、本市にある東京都労働相談情報センターでは、介護の職場で働く労働者からの相談がふえていると言います。  先ほどから取り上げてきた本市のアンケート調査では、事業所や高齢者のアンケートはあっても、介護現場で働く方たちを対象にしたものがありません。これからでも調査を行って、現場で働く皆さんの実態をつかむべきではありませんか。見解を伺います。  本市の第7期介護保険事業計画策定も、いよいよ最終段階に入ってきました。第7期介護保険事業計画は、互助という概念が押し出されてきたことが大きな特徴です。今まで共助と呼んでいた市民の助け合いが互助とされ、これまでは公助とされていた介護保険制度が共助に位置づけられました。これは、介護保険に対する国の責任を後退させようとしていることのあらわれではないでしょうか。  ボランティアによる互助が期待され、介護サービスからの卒業が奨励されて、それを推し進める自治体を優遇するインセンティブ制度も、介護崩壊を強引に進めかねません。介護保険による共助が縮小し、それ以外の公的なサービスの公助も縮小される懸念が広がっています。  間もなく本の素案も発表され、パブリックコメントにかけられるわけですが、第7期介護保険事業計画の特徴、主な狙いは何か、簡潔にお示しください。  続いて、市制100周年、日本国憲法施行70周年の本年を、平和行政を大きく進める画期にしていただきたく、質問いたします。  ことしの七夕、7月7日に核兵器の実験や使用、核兵器による威嚇など全面的に禁止する核兵器禁止条約が122ヵ国の賛成で採択されました。その後、50ヵ国以上がこれまでに署名し、タイやメキシコなど4ヵ国が批准しています。アメリカなど核兵器保有国はこの条約に反対していて、発効の時期はまだ見通せませんが、核兵器を違法化するこの条約は実に画期的なものです。  核兵器は絶対に使ってはならない非人道兵器であり、禁止し、廃絶するしかありません。その道筋を示す条約が国連加盟国の3分の2の賛成で成立した快挙は、何よりも平和を願う世界の皆さんの粘り強い運動によって実現しました。  被爆者の皆さんとともに、原水爆禁止日本協議会など、さまざまな団体や個人が核兵器廃絶のために活動を続け、そうした運動の中心的な役割を担って大きな発信力を持ってきたICAN、核兵器廃絶国際キャンペーンがことしのノーベル平和賞に輝きました。  二度と核兵器を使用してはならないと願う世界の市民の願いが、今、大きなうねりとなって世界を動かしつつあります。  私どもの会派も、党を挙げて核兵器廃絶を求める運動を進めてきました。核兵器禁止条約を進める国連の会議でも、被爆国の非政府組織として代表団を送り、志位和夫委員長もスピーチをしてまいりました。それだけに感慨もひとしおです。今後、条約の発効のためにも、全力を挙げる決意でおります。  本はまた、ことし10月1日付で平和首長会議に加盟しました。くしくも市制施行100周年を祝う記念日に加盟したことは、本市の今後の歩みにとっても画期をなす大きな意味を持つように思えます。  平和首長会議は、1982年、本が非核平和都市宣言をした年に平和市長会議として発足し、今世紀に入って急速に加盟都市が広がり、12月1日現在、162ヵ国7,514都市が加盟しています。  平和首長会議は、ICANとも協力して、核兵器廃絶を求める運動の先頭に立ってきました。────────────────────────71字削除───────────────────────────────────────────  今回、他の議員から、そして第3回定例会で我が会派の議員から、この一連の壮挙にかかわる質問もありました。それらも踏まえ、本が今後、具体的にどう平和行政を進めていくのか、伺いたいと思います。  平和首長会議は、世界の恒久平和のために、核兵器のない世界の実現を第一の目標にしています。都内では23区中22区が加盟しており、多摩26では本が24番目の加盟になりますが、足立区などはホームページで平和首長会議のオンライン署名にリンクして署名を呼びかけるなど、核兵器廃絶に向けた行動を広げています。本も、核兵器廃絶のために署名を広げるなど、平和首長会議の趣旨にかなう行動を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、現在まで日本政府は核兵器禁止条約に署名し批准しようとはしていません。唯一の戦争被爆国として残念だと、ICANなど国際団体などから厳しく批判されています。絶対に使ってはならない兵器を禁止するのは当然です。日本政府にも批准を求めるよう、本も平和首長会議と声を合わせるべきだと思います。いかがでしょうか。お答え願います。  現在、本市の平和・平安を脅かしているものの第一は、米軍機による低空飛行や旋回訓練、夜間飛行、それに伴う騒音です。10月11日、沖縄県東村高江の牧草地で、米軍普天間基地所属の大型ヘリコプター、CH-53Eがエンジン火災を起こして、緊急着陸後、炎上する事故がありました。乗員7人は無事でしたが、機体の半分は原型をとどめないほど崩壊し、放射性物質が飛び散ったおそれがあります。機体の残骸と一緒に、周囲の土壌は深さ数十センチまで米軍が掘って持ち出し、沖縄県側がこの場所への立ち入りを許されたのは10日も後のことでした。  このCH-53E、スーパースタリオンは、8月の北海道での日米共同演習に参加した後、横田基地にも飛来し、9月1日に横田を飛び立った機体であることがわかりました。エンジン火災の原因など、詳細は発表されていませんが、同機は6月にふぐあいを示すランプが点灯して、久米島空港に緊急着陸していたこともわかりました。横田基地周辺で火災を起こす可能性もあったのではないでしょうか。  こうした事故が八王子で起きる可能性も決して小さくないと思いますが、の見解はいかがでしょうか。お聞かせください。  この同じ日、10月11日、東京地裁立川支部で第2次新横田基地公害訴訟の第1審判決が下りました。防衛施設庁による航空機騒音区域指定で、うるささ指数75以上の地域にお住まいの原告に、うるささ指数に応じて1人当たり一月4,000円から1万2,000円、年間にすると約5万円から15万円の賠償金を支払うよう国に命じた判決でしたが、このうるささ指数の地域の線引き、いわゆる騒音被害コンターは、2005年に、それ以前よりも大分縮小して引き直されたものです。特に近年、自衛隊航空総隊が横田基地内に移転した2013年以降、横田基地を離着陸する航空機は格段にふえ、このコンター、線引き図は現状に合わなくなっています。  原告団と弁護団は、判決後、連盟で声明を発表していますが、そこでもうるささ指数75未満の地域の方の被害も認定するよう求めています。  パネルを御覧いただきたいと思いますが、今回の判決で損害賠償の対象になると認められたうるささ指数75以上の地域、第一種区域にお住まいの方は、訴訟の原告になった方以外にも大勢います。高倉町から平町まで細長く伸びており、石川団地や東海大病院はちょうど境目に当たります。大和田や高倉の都営や市営住宅を含め、北八王子駅周辺がすっぽり入ります。また、小宮駅のあたりが東側の境になります。多くの学校や保育園、工場や公園もこの区域の中に入ります。この外側の赤い斜線の部分はそれ以前の第一種区域で、現在の第一種区域の倍以上の広さがあり、北野町や長沼町のほうまで続いていました。  裁判所が受忍限度を超えた騒音による被害を日常的に受けていると判断した現在の第一種区域に、本市でお住まいの方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。おおよその世帯数、人数を伺います。お示しください。  11月5日には、アメリカのトランプ大統領が来日しましたが、おり立ったのは横田基地でした。これは歴代の大統領と比べても全く異例で、正面玄関ではなく、勝手口から日本に入った格好になりました。横田空域は米軍が管制権を持っており、基地内に日本の主権は及びません。  大統領の第一声は、基地の中で軍人たちを前にして、軍のジャケットを羽織って行われました。北朝鮮に対する侵攻計画が練られている中でのこの行為は、戦争も辞さない決意、意思を示したようにも思えます。
     緊張と挑発をエスカレートさせて、偶発的な軍事衝突を起こしたりしないように、あくまでも対話で危機を解決するように、国際社会からも双方に自制を求める声が広がっています。北朝鮮の核兵器開発を断念させるためにも、被爆国日本は、アメリカと一線を画して、核兵器全面禁止を進める立場に立つべきではないでしょうか。全ての国の核兵器を違法なものとし、なくしていく立場に、世界の市民と一緒に立つよう、強く求めるものです。  トランプ大統領を乗せたエアフォースワンは、おとりの僚機に続いて着陸しましたが、この日の前後の横田空域も騒がしいものでした。F-35Bステルス戦闘機2機が岩国基地から、F-16CM戦闘機1機が三沢基地から飛来し、護衛のヘリコプターなども続々と飛来しました。日本が大量に割高に購入する契約を結んだF-35Bは、特に轟音がすさまじく、各地で苦情が相次いでいます。  トランプ大統領は、この後、護衛を従えて、大統領専用ヘリコプターVH-3Dで横田空域内を移動、川越のゴルフ場で松山英樹プロと安倍首相と一緒にゴルフに興じました。  トランプ大統領は、私が大事だと思うのは日本がアメリカから大量の兵器を購入することだと言い、安倍首相は、アメリカからさらに導入すると答えたそうですが、そのとおり、近年、日本はアメリカからの防衛装備品、FMSの輸入を激増させています。  毎年5,000億円近く、防衛装備品購入に費やしながら、巨額の使途不明金が出ていることも会計検査院から指摘されています。先ほどまで、介護制度が予算を削る方向で改悪されてきたことを指摘してきましたが、その一方で、防衛装備費や思いやり予算を含め、日本の軍事費はうなぎ上りです。  さまざまな欠陥を指摘されているオスプレイやF-35までばか高い値段で買わされ、買う契約をした後でさらに値上げされ、本体は届かずじまいになっている例もあります。  こうした異常をやめさせるためにも、防衛費を聖域のようにして、米軍が何をしても物を言わないような姿勢を改める必要があると思います。米軍による被害を日常的に受けている本市も、軍に対してアンタッチャブルではなく、リアルに厳しい目で見ていく必要があり、物を言う姿勢が必要だと思いますが、はどういう考え方をしているでしょうか。  以上で1回目の質問とし、以後、一問一答方式で質問を続けてまいります。                  〔8番議員発言席へ移動〕 237 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。 238 ◎【小峰修司福祉部長】 それでは、順次、御答弁申し上げます。  まず、介護保険制度に関する国への要請についてですが、高齢者の支え合いの制度として介護保険制度を安定的に運営していくためには、負担能力に応じた保険料を御負担いただくことはやむを得ないものと考えております。  その上で、将来を見据えて、保険料水準の上昇を極力抑制するため、給付と負担のバランスや国と地方の負担のあり方について検討するとともに、低所得者の介護保険料の軽減制度を拡充するなど、持続可能な介護保険制度の確立を図るよう、国に対して全国市長会を通じて求めているところでございます。  次に、利用者負担割合の2割負担と今後の引き上げの影響についてですが、国では、利用者負担割合を3割へ引き上げる前に、2割負担の影響について、その前後における介護サービスの利用の変化や介護施設からの退所者の状況、家計への負担、高齢者の地域における生活等に関する実態調査をもとに、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずると説明しております。本市では、この実態調査の報告を踏まえて、対応を検討してまいります。  また、本市の2割負担の影響についてですが、介護支援専門員へのヒアリングでは、利用控えについての声は聞いていないところでございます。  次に、介護事業所の廃止状況についてですが、平成27年に44件、平成28年に58件の廃止届を受理しております。廃止の理由につきましては、経営困難、事業譲渡、人員不足、統廃合などとなっております。  次に、介護現場で働く方を対象とした調査についてですが、介護人材の定着・育成を図っていく観点からも、大変重要なことと認識しております。調査の実施につきましては、第7期介護保険事業計画中の動向を注視しながら、効果的・効率的に介護職員の実態を把握できるよう、調査の方法や内容を検討してまいります。  最後に、第7期介護保険事業計画の特徴、狙いについての御質問ですが、本計画の狙いとしては、地域包括ケアシステムのさらなる周知と、市民力・地域力を生かした多様な取り組み推進の2点を主なものと挙げております。  その上で、地域包括ケアシステム推進の視点として、自助・互助・共助・公助の考え方を示しておりますが、これは地域住民やボランティアの活動と活性化を社会全体で進めていく必要があることと、支え合いのまちづくりを進めるためには、それぞれの視点から多様な主体の連携を深めることが重要と考え、新たに取り入れた視点ですので、共助や公助の視点を縮小しようと考えるものではございません。  今後、高齢化率がさらに上昇していく中、さまざまな新たな課題への対応が求められております。第7期介護保険事業計画では、自助・互助を促し、支援するとともに、より適正な共助と公助を推進することで、これまで基礎づくりを進めてきた地域包括ケアシステムのさらなる強化を図ってまいります。 239 ◎【村松徹副議長】 総務部長。 240 ◎【山崎光嘉総務部長】 私は4問、御質問をいただきましたので、順次、御答弁をさせていただきます。  初めに、核兵器廃絶の国際署名を推進するなど、平和首長会議の趣旨に合った行動を広げるべきではないかとの御質問でございます。核兵器廃絶国際署名につきましては、平和首長会議でも市民署名活動として取り組んでいることを認識しております。広島・長崎で被爆された皆様の非核平和に対する思いを受けとめ決定したものと理解しておりますが、核兵器廃絶国際署名にかかわらず、公正・中立の観点から、主催の事業での署名については慎重な配慮が必要であると考えております。  本は、平和首長会議の加盟自治体として、世界連邦平和都市宣言と非核平和都市宣言の2つの宣言の精神にのっとり平和事業を実施し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを広く市民の皆様に伝えていきたいと考えております。  続きまして、核兵器禁止条約について、平和首長会議と声を合わせて日本政府にも批准を求めるべきではとの御質問でございます。報道によりますと、日本政府は核兵器禁止条約について、核兵器のない世界を目指すのが我が国の考え方とアプローチが異なっているとして署名しないと発言しておりますので、条約の発効をめぐる今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、横田基地周辺での米軍機事故の可能性の御質問でございますけれども、報道によりまして、米軍普天間基地所属の大型ヘリコプターの事故については承知をしているところでございますが、事故の可能性について判断することは困難であると考えております。  最後に、米軍に対して物言う姿勢が必要ではとの御質問でございます。防衛費を含めます国の予算につきましては、国会において十分な議論が行われ、必要な手続により措置され、また、その対策が講じられていると考えております。  国と米軍の関係につきましては、安全保障上の問題であり、国の専管事項でもありますため、意見を述べることはできませんが、何よりも市民の皆様が安全で安心して暮らせることが最も重要であると考えております。 241 ◎【村松徹副議長】 環境部長。 242 ◎【佐久間寛環境部長】 国が示す第一種区域にお住まいの世帯数、人数についての御質問でございますが、防衛省北関東防衛局に確認したところ、第一種区域とは住宅防音工事の対象区域であり、申請は世帯単位とのことで、当該区域が定められた平成17年10月現在の世帯数として、約8,000世帯と聞いております。 243 ◎【村松徹副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後3時03分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時30分再開〕 244 ◎【伊藤裕司議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  第8番、石井宏和議員の質問を許可します。 245 ◎【8番石井宏和議員】 それぞれお答えいただきましたので、ここからさらに伺っていきたいと思います。  国に対して、介護保険制度を守り、そのための財政的な措置を講じるよう求めているということです。引き続き、現場の声も伝えながら、こうした要求を上げていただきたく思います。  国民健康保険税など、ほかの負担も上がっていて、介護保険料の負担感が大きいという方は、先ほど述べたとおり、の調査にもあらわれています。年間18万円以上の年金収入がある方は介護保険料が年金から天引きされていますが、年金のない方などはみずから支払う必要があり、滞納にもつながりかねません。  滞納期間が1年を超えると、介護サービスの費用の全額をまず本人が負担し、その後にに申請して、8割から9割の保険給付分が払い戻され、1年半を超えて滞納してしまうと、保険給付が差しとめられます。さらに、2年を超えてしまうと追納ができなくなり、利用料が3割になってしまいます。  本市でこういったペナルティーの対象になっている方はそれぞれどれくらいになるでしょうか。また、ふえているでしょうか。それぞれお答えください。 246 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 247 ◎【小峰修司福祉部長】 平成29年11月時点で、介護サービスを利用する方で1年以上の滞納があり、一旦費用の全額を負担する対象者は6名ございます。また、滞納が2年を超えて時効となり、自己負担が3割となる対象者は45名となっております。  なお、1年半を超えた滞納による給付の差しとめの対象者は、現在、おりません。  また、過去3年間を見まして、対象者の著しい増加は見られないところです。 248 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 249 ◎【8番石井宏和議員】 大きな数字だと思います。事情はそれぞれだと思いますが、第2号被保険者として長年保険料を納めてきた方も多いと思います。低年金などによって保険料を滞納してしまい、いざサービスを受けたいと思ったときは、ペナルティーで高額の利用料を払わなければならないというのでは、介護の利用からの締め出しになります。国民健康保険でもやっていない硬直的なペナルティー制度は改善する必要があると思います。  では、現在、どのように長期滞納者に対応しているか、お聞かせください。 250 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 251 ◎【小峰修司福祉部長】 長期滞納者に対しましては、文書や電話、臨戸訪問による納付督励におきまして、介護保険制度の趣旨や給付制限についての説明を行うなど、丁寧な対応を行っております。  なお、給付制限対象者で一括納付が困難な方でも、分割納付により滞納解消が見込まれる場合は、給付制限とせず、サービスを利用することができるところでございます。 252 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 253 ◎【8番石井宏和議員】 今後、2年以上の保険料滞納者の利用料を3割から4割に引き上げ、ペナルティーをさらに厳しくすることも検討されています。高額なペナルティーを払えずに、介護サービスの利用を諦めざるを得ないことにならないように、滞納しないよう呼びかけるとともに、独自で、おっしゃったように、救済策も講じて、必要な介護をどなたにでも保証するよう、丁寧に対応していただきたく思います。  2015年8月から利用料が2倍になった方の利用控えについては、厚生労働省がこの春、国会に示した資料でも、2割負担になったその8月に介護3施設から退所した方は1,600名以上で、退所者比率は1割負担の人の倍になっています。  本市の利用控えについては実例が報告されていないとのことですが、国の実態調査の結果を見るというお答えでした。国会で約束した詳細な実態調査、検証も待たずに、3割への引き上げが決められています。こうしたことをしてしまったことに厳しく抗議したいと思います。  今後、利用料を一律2割に引き上げる検討もされています。介護崩壊を引き起こす改悪には、ぜひその都度、反対の声を上げてください。  ことし8月から、高額介護サービス費の一般世帯の方の負担の上限額が、月3万7,200円から4万4,400円に引き上げられていますが、その影響はいかがでしょうか。 254 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 255 ◎【小峰修司福祉部長】 平成29年8月利用分の支給対象者4,638人のうち、上限額が引き上げられたことにより支給額が減額となった方は634人、また、対象外となった方は237人となっております。 256 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 257 ◎【8番石井宏和議員】 減額された方と対象外になった方を合わせると、高額介護サービスを受けている方のうち、2割に近い方の自己負担額がふえたことになります。そのことでサービスの利用を控え、状態が悪化し、介護度が進んだりしては大変です。制度の改悪を続けないよう、これもぜひ国に求めていただきたく思います。  次に、介護報酬についてですが、前回の介護報酬大幅削減後の本の介護事業所の廃止件数は、2015年に44件、2016年に58件で、経営困難が大きな理由になっていると先ほどお答えいただきました。  今回の本の事業所調査によれば、運営に当たり課題となっていることは、職員の確保が72.9%で最も多く、介護報酬の低さは56.9%で2番目に多くなっています。事業者の皆さんにとって、介護報酬の引き上げは痛切な要求になっています。それはまた、職員の確保にも資することは明らかです。  11月15日、全国老人保健施設協会や日本看護協会など11団体が、介護の現場を守るための署名181万人分を政府に提出し、介護報酬のプラス改定など、強く求めました。これほど幅広い団体が一致結束して署名に取り組んだのは初めてで、署名数も過去最高です。介護の現場が崩壊しないよう、介護現場の皆さんの願いに寄り添って、本としても介護報酬引き上げを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 258 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 259 ◎【小峰修司福祉部長】 介護報酬につきましては、平成30年度の制度改正を踏まえ、市長会等への働きかけを検討してまいります。 260 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 261 ◎【8番石井宏和議員】 痛切な皆さんの願いです。ぜひ国に求めていただきますよう、お願いいたします。  介護労働者からも、介護報酬の引き上げを求める声が上がっています。特に処遇改善加算のさらなる充実が求められています。2015年度の月額平均1.2万円相当の加算に続いて、2017年度に月額平均1万円相当の処遇改善のための報酬引き上げが行われましたが、加算対象は正規の介護職員に限られ、事業所の要件もあり、非正規や介護職以外の職員などの賃上げには全くつながっていないという方もたくさんいます。  全産業平均との賃金の格差はまだまだ大きいままです。月額10万円にも迫る大幅な処遇改善策を国に求めていただきたく思います。先ほど前向きな回答をいただきましたが、本市でも介護労働者の待遇や声について調査し、独自の待遇改善策も図る必要があると思います。  今回の本の事業所調査では、職員が不足していると答えたところが34.8%、やや不足しているが33.8%、合わせて68.6%の事業所が不足と答えています。特に訪問系の事業所では不足が83.5%と8割を超え、施設・居住系の事業所も7割以上が不足と答えています。  介護職の離職率も高い水準で推移しています。本市の事業所調査では、登録ヘルパー以外の1年間の離職率は1割台が27.7%、2割台以上が17.9%となり、7割以上の事業所が離職ありと答えています。身体的にも精神的にも負担が大きく、長時間労働が当たり前の現場で、それに見合うだけの賃金がなければ、離職者をとめることも難しくなります。  腰痛とメンタルヘルス不全も多いという介護職の皆さんの健康を守る対策も必要です。また、職場への定着を図るために、事業者の努力とともに、家賃補助など公的な支援も検討していく必要があると思います。  第7期介護保険事業計画策定部会で、委員の皆さんからも職員の待遇改善や人材確保策を求める声が多数寄せられていますが、はどう応えていくのでしょうか。お考えをお示しください。 262 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 263 ◎【小峰修司福祉部長】 本市ではこれまでも、ケアマネジャーやサービス提供責任者を対象とした各種研修や、介護の仕事を始めたい方と介護事業所との就職相談会など、介護人材の確保・育成の取り組みを進めてまいりました。  第7期介護保険事業計画では、介護人材を重点的な取り組みに位置づけて、確保・定着・育成の3つの側面から施策を推進し、利用者が安心して介護サービスを受けられるよう、積極的に取り組みを進めたいと考えております。 264 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 265 ◎【8番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。  中でも資格取得の費用支援は多くの自治体で行われています。策定部会委員の皆さんからもこれを求める声が大きく、必要性が高いと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 266 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 267 ◎【小峰修司福祉部長】 平成29年8月に実施した介護事業所調査でも、介護人材の確保・育成でに取り組んでほしいことは何かという問いに対し、資格取得時の費用負担の支援と答えた事業者が60.6%で最も多い結果が出ております。  調査結果を真摯に受けとめ、第7期介護保険事業計画での介護人材の取り組みを進める中で、事業のあり方の検討を進めてまいりたいと思います。 268 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 269 ◎【8番石井宏和議員】 八王子で働くことを前提にした資格取得支援制度は、雇用と定着の促進のためにも有効だと思います。市民の声を聞いて、ぜひ創設してくださるようお願いいたします。  第6期介護保険事業計画期間で計画どおり進まなかった最大のポイントの1つに、地域密着型特別養護老人ホームの建設があります。は、活用可能な土地などを示し、補助制度も充実させてきたわけですが、現在、建設中の施設が1つふえるにとどまっています。  介護保険の3施設の中心でもある特別養護老人ホームは、在宅介護が難しい要介護者にとって命綱のような存在です。現在、特別養護老人ホームの入所待ちの方は市内でどれくらいいらっしゃるのか、お答えください。 270 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 271 ◎【小峰修司福祉部長】 重複の申し込みを調整した平成28年に行った調査では、1,473名の方が申し込みをしているところです。 272 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 273 ◎【8番石井宏和議員】 それが直近の調査だと伺っています。  そのうち、緊急性のある方に、この間、どういう対応をとられてきたか、お示しください。 274 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 275 ◎【小峰修司福祉部長】 緊急性のある方にも御利用いただけるよう、第6期介護保険事業計画では、通い・宿泊・訪問のサービスを一体的に受けられる小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護をはじめとした地域密着型サービスの充実に努めているところでございます。 276 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 277 ◎【8番石井宏和議員】 それぞれ努力されてきたことと思いますが、しかし、入所待ちの方の人数の多さに、入所を諦めてしまう方も少なくないと思います。第7期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの建設をどのように進めていくのか、お考えをお示しください。 278 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 279 ◎【小峰修司福祉部長】 第7期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備についてですが、入所申し込み者数の推計や、第6期介護保険事業計画で新設された施設の定員数などを加味し、計画策定部会などで検討を進めた結果を踏まえますと、第7期介護保険事業計画中は整備の緊急性が認められないところです。  その一方で、中長期的には高齢者数の増加が見込まれますので、地域密着型の特別養護老人ホームについては第7期介護保険事業計画の期間中であっても、事業者からの相談があった際は個別に対応し、その時点での状況などを踏まえた検討をしたいと考えているところです。
    280 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 281 ◎【8番石井宏和議員】 これだけの希望者がいらっしゃるわけですから、その声にできるだけ応えるのが保険者の努めだと思います。  特に費用の面で、特別養護老人ホーム以外の選択肢が考えにくい方も多いと思います。ほかの施設との併設など、さまざまな可能性も探って、建設を進めていけますよう、工夫と努力を求めて、次に進みます。  続いて、介護マークについて伺います。介護の様子がデザインされた介護マークですが、家族で介護をされている方たちから、異性のトイレに付き添って入る必要がある際などに便利なように、この介護マークの普及啓発を図るよう求める要請がありました。一時停車し、車からの乗りおりを介護する際なども、介護をしていることが明瞭で、重宝だということです。  静岡で作成され使用され始めた介護マークは、2011年から厚生労働省も周知を図るよう動いてきたわけですが、まだまだ知られていない状況だと思います。本もこれから介護マークの普及を進めていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 282 ◎【伊藤裕司議長】 福祉部長。 283 ◎【小峰修司福祉部長】 介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくため、厚生労働省が各自治体を通じて普及を図っているところでございます。  本市におきましても、これら国や都の情報を活用し、のホームページ等を通じて介護マークの普及啓発を行ってまいります。 284 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 285 ◎【8番石井宏和議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  この問題の最後に、市長に伺います。介護崩壊を進めないためには、利用者、事業者、働き手、市民の要求に、国もも本腰を入れて応えていかなくてはならないと思います。  第7期介護保険事業計画を手厚いものにして、市民の要求に応えて、八王子の介護を守り、向上させていく御決意と方策について、お聞かせください。 286 ◎【伊藤裕司議長】 石森市長。 287 ◎【石森孝志市長】 第7期介護保険事業計画におきましては、本市の高齢者が住みなれたまちでいつまでも安心して暮らすことができるように、地域包括ケアシステムの強化や介護人材の確保・定着・育成などを重点項目として、現在、策定を進めているところであります。  第7期介護保険事業計画の各種事業を通じて、市民の皆様や地域の各種団体をはじめ、多様な職種との連携を推進することで、地域包括ケアシステムについて、関係者の理解を一層深めつつ、介護保険制度の安定した運営を確保してまいります。 288 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 289 ◎【8番石井宏和議員】 介護崩壊を進めないために、安心できる介護を保証していくために、を挙げて一層の努力をするよう、ぜひお願い申し上げます。  続いて、平和行政の問題について伺います。平和首長会議に加盟しても、会の運動の柱である核兵器廃絶署名の推進には配慮が必要と考えるとのお答えでした。また、政府に核兵器禁止条約の批准を求める考えも現時点ではないとのお答えでした。  しかし、これらは平和首長会議の基本的な立場です。政府がどうあれ、核兵器を廃絶したい当たり前の市民の願いとともに、本が行動するよう求めたいと思います。  今回の平和首長会議加盟については、まだホームページ上でも触れられていません。本年第3回定例会では、お二人の議員から平和行政についてさまざまな角度からの質疑もあり、それぞれホームページの改善などを検討するという回答もありましたが、まだ形になっていない状況です。また、平和教育、平和文化といったキーワードでも、ホームページ上のページにつながりません。平和首長会議加盟を機に、本市の平和行政に関するページを創設していただきたく思います。  本市の歴史を振り返ってみても、八王子城の落城の悲劇の伝説や、八王子空襲、湯の花トンネル列車銃撃事件などの戦火に見舞われた歴史があり、花火や祭りや灯籠流しなど、平和への願いを込めてきたさまざまな市民の営みがあります。  相即寺のランドセル地蔵など、全国に反戦の願いを伝える大きな発信力、訴求力を持っています。浅川地下ごうや大和田橋の焼夷弾の跡などもあわせて、こうした戦争遺跡や平和への願いを伝える場所など、市民的に共有し、ホームページなどで大きく発信していくことが大切ではないでしょうか。  また、本市一番の名所、高尾山には、殺生禁断の聖地として草木までも切らずにきた伝統もあります。それが今も昆虫や植生をはじめとした種の多様性がこれだけの面積の中でという点では、世界第一級の動植物の多様性を誇る豊かさにつながってきたわけです。これこそ、平和のレガシーではないでしょうか。  こうした世界に誇れる平和の文化を、ぜひホームページなどでも発信していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 290 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 291 ◎【山崎光嘉総務部長】 本市の平和への取り組みにつきまして、ホームページに掲載することにつきましては、その必要性を感じているところでございます。  本市の平和行政につきまして、広く市民の皆様に周知を図り、平和行政の推進につながるよう、現在、どのような内容をホームページに掲載するかといった検討を進めているところでございます。  また、市内にあります戦争遺跡につきましては、郷土資料館が発行いたしました冊子の「八王子空襲ブックレット」に、市内に残る戦争関連の場所を掲載しているところでございます。  そういった面も含めまして、平和行政の推進につながるものであるかも含めまして、ホームページを参考にして検討していきたいと考えております。 292 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 293 ◎【8番石井宏和議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  平和首長会議は、2番目の目標に、安全で活力のある都市の実現を掲げ、平和文化構築のための活動や、テロ、難民、環境破壊、貧困、飢餓、差別、暴力などの地域特有の課題解決に向けた活動を推進することとしています。こうした活動にも本が積極的にかかわっていくことが求められています。  平和行政は、現在も世界各地で続いている貧困や飢餓なども見詰め、その原因も探求して、解決を図る一助になることも大きな使命だと思います。  毎年夏に行われている本市の平和展でも、シリアなどの難民を支援している写真家の写真展などもありました。私も感銘を受けましたが、大きな反響があったと伺っています。  こうした方面の活動の強化も望まれますが、いかがでしょうか。 294 ◎【伊藤裕司議長】 総務部長。 295 ◎【山崎光嘉総務部長】 地域特有の問題解決に向けた平和行政の推進でございますけれども、ただいま御紹介いただきましたが、平和展では、平成28年、平成29年と写真家の小松由佳さんの御協力によりまして、「世界の紛争」と題しまして、シリアやヨルダンなど数ヵ国における世界の紛争地域に関する写真パネルの展示を行いました。  また、過去にはJICA、国際協力機構の活動を通しまして、海外の状況を紹介するなど、国際平和につきまして、継続的に取り上げてきたところでございます。  平和展の会場に寄せられたアンケートでは、シリア難民の人たちの写真の笑顔が印象的とのコメントや、海外の状況にも触れる企画は重要であるといった好意的な御意見もいただいているところでございます。  こうした御意見も踏まえまして、国際平和につきましても本市の平和行政の1つとして捉え、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 296 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 297 ◎【8番石井宏和議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  高尾山に登る観光客や市内の大学などに通う留学生、さまざまな形態で働いている方など、本市にはたくさんの外国人が住み、訪れています。差別なくこうした方たちを迎え、交流するために、平和構築の視点からも、国際交流を進めることが望まれます。  ヘイトスピーチなどを許さない文化をはぐくんでいくために、平和的な交流を進める施策を前進させていただきたく思います。  平和行政の一環として、この点でも一層の努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 298 ◎【伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。 299 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 今後の国際交流推進の考え方ということになるかと思いますが、本市においては、八王子多文化共生推進プランに掲げます国際感覚豊かな市民を育むまちの実現を目指し、市民の国際理解、国際交流の推進に取り組んでいるところでございます。  今後も、八王子国際協会などの団体と連携しまして、市民の国際理解を深めることを目的として実施している八王子国際交流フェスティバルのような国際交流イベントなどを通じまして、市民の国際感覚の醸成、多文化共生意識の啓発に努めていきたいと考えております。 300 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員。 301 ◎【8番石井宏和議員】 今後、ますますそうした活動が貴重になると思います。ぜひよろしくお進めください。  ヘリコプターの炎上事故などが八王子で起きる可能性についての判断は困難とのお答えでした。しかし、今回の高江の炎上事故の後も、米軍はさまざまな事故を起こしています。  11月19日には、沖縄県那覇で酒に酔った米兵が軽トラックに衝突する事故を起こし、何の罪もないドライバーの命を奪ってしまいました。米軍内では当面飲酒を禁止する命令が出ましたが、こういった事故は何度も何度も繰り返されてきたことです。飲酒などの制限も、いつも一時的な措置でしかありませんでした。  11月15日には、横田基地内でパラシュート訓練中にパラシュートから外れた重さ30キロほどの貨物が地面まで落下し、滑走路に亀裂が走った事故がありました。過去には、風に流されてパラシュートが基地の外に出た事故もあります。基地の外でこうした落下事故が起きれば、大惨事になりかねません。  トランプ大統領がおり立った横田基地は、全国の米軍基地の中でも中心的な基地です。自衛隊機や戦闘機の飛来もふえ、格段に騒音被害、そして事故のおそれも高まっています。  もう一度パネルをごらんいただきたいのですが、本市でうるささ指数75以上、第一種区域にお住まいの方は、10年以上前の数字では8,000世帯ということでしたが、この間、もっとふえたことと思います。少なくともそれだけの方、そしてそれ以上の方が、日々、大きな騒音に悩まされ、事故などの恐怖にもさいなまれています。この区域の外でも、例えば高月町など、連日のように低空で旋回する訓練が行われています。  立川地裁の今回の判決では、米軍機の運行は第三者の行為だとして、夜間飛行の差しとめ請求を退ける判断が示されました。基地の外の住宅密集地で、家族の団らんや安眠を妨害する夜間飛行を続けている米軍に何も言わないというのは、不当な判決だと思います。訴訟団は早速控訴する決定をしたとのことです。  今回の判決でも賠償の対象とされた第一種区域がある東京の市町村は、本市以外は全て独自に常時騒音測定を行っています。町田、相模原なども独自に騒音測定を行い、詳細に結果を公開しています。これだけの騒音被害が繰り返されながら、本はやるべきことをやらずにいるのです。他にできて、中核の八王子にできないはずがありません。  直ちに常時測定を行い、また、安眠を妨害される夜間飛行を極力やめさせるために、夜間飛行回数を示すよう強く求めます。予算的にも、現在の年に2週間だけの調査とさほど変わらない金額で測定できます。ぜひよろしくお願いいたします。  戦争を遠ざけること、軍隊を暴走させないことが平和を続ける道だと思います。軍事を優先させないために、市民の皆さんの切なる願いとともに、平和憲法のもとに平和行政を大きく進めていただくよう求めまして、私の質問を終わります。 302 ◎【伊藤裕司議長】 第8番、石井宏和議員の質問は終了いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 303 ◎【伊藤裕司議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、明12月5日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には、改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 304 ◎【伊藤裕司議長】 本日はこれで散会します。                                     〔午後4時00分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...