また、
特別区長会は、これに先立つ６月27日、
森林環境税（仮称）に関する要望についてを
総務大臣に提出しております。こちらは、東京都において
水道料金や税の中で水源となる
民有林の再生及び
ダム建設費用などの一部を都民が負担していることとの整合性から、
制度設計には課題があると指摘しています。
提案者にお伺いいたします。これら東京都内の
地方公共団体からの意見をどのように受けとめているのか、お答えください。
次に、森林・林業・
山村対策についてのこれまでの政治の責任をどう考えておられるのかという点について、お伺いいたします。国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いです。森林環境整備を抜本的に強化する必要があることに異論はありません。しかし、長年にわたる自民党政治のもとで外材依存政策が進められてきたことも、日本の林業が衰退し、困難を抱える原因になっているのではないでしょうか。
さらに、安倍政権が進めているＴＰＰ協定では、これまでかろうじて残されていた既成材品や合板の関税が撤廃されます。国内の温暖化対策や木材需給率の向上のための
森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮することを求めた国会決議違反です。国産材の利用拡大と森林・木材産業の再生に逆行するものであり、森林環境の整備を言うのであれば、ＴＰＰからの撤退を求めるべきではありませんか。
提案者の御認識をお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
26 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番
議員登壇〕
27 ◎【３番
石川裕司議員】 ただいまの御質問について、お答えいたします。
国民に等しく負担を求めることを基本とすることの意味と
問題点についてです。個人
住民税均等割の枠組みの活用については、政府与党も平成29年度税制改革大綱において方針が示されているところでございます。
次に、地方自治体独自の
森林環境税との関係についてです。政府では、環境省と林野庁が
森林環境税の創設を提案しており、現在、
森林環境税は全国で37府県と１市で導入されています。平成15年度に高知県が初めて
森林環境税を導入し、
市長会では横浜市が平成21年度に横浜みどり税を導入しております。ほかに、徴収期間の延長事例もあり、住民の理解を得ていると考えています。
次に、
地方公共団体の意見についてです。東京都
市長会での
制度設計について、
財源配分についての意見は十分に認識しており、
問題点についてはヒアリング等を行いたいと考えています。
次に、森林・林業・
山村対策についてのこれまでの政治の責任についてですが、ＴＰＰ協定については私はお答えできる立場にはないですが、製材などについては、長期の関税撤廃期間と輸入量が一定に達した場合は、自主的にＴＰＰ発行前の関税率に引き下げるセーフガードによって対応できると認識しております。
以上で１回目の答弁を終わります。
28 ◎【
伊藤裕司議長】 第39番、
山越拓児議員。
〔39番
議員登壇〕
29 ◎【39番
山越拓児議員】 ただいま質問に対する答弁をいただきました。
森林環境税が政府税制調査会の中で検討されていること、そして、その中で
個人住民税の均等割の枠組みを活用することが検討されていることが明らかにされました。つまり、
意見書の案文そのものにはそのことは明示されておりませんけれども、内容として想定しているのが、政府税制調査会が検討している個人
住民税均等割の枠組み活用ということになっているのは明瞭です。
この点で、
特別区長会は、
地方税として徴収した税を他の区
市町村へ再配分することは応益負担の原則から逸脱しており、断じて認められないとしています。また、東京都
市長会は、
市町村が徴収した
地方税を他の
市町村に再配分することは、応益負担の原則に鑑み、一貫性、整合性を欠くと指摘しています。
提案者は
地方公共団体の意見についてヒアリングを行っていきたいとお答えになりましたが、これらの厳しい指摘については、制度の是非そのものにかかわる問題だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
意見書案文からすれば、新しい
森林環境税が
地方税として創設されるのか、国税として新設を考えているのか、明らかではありません。先ほど指摘したように、政府税制調査会の議論の中で個人
住民税均等割の活用ということがあると指摘いたしましたけれども、国税として新設することも考えているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
森林環境税を導入した自治体についての御認識をお伺いいたしました。これらの自治体からは、国が新たな
森林環境税を国税として創設した場合、二重課税になるとの批判があります。また、自前の制度の廃止が求められ、財源が国に移って自由に使えなくなるとの心配もされております。
提案者はこれらの点についてどのように解決すべきと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
最後に、
全国森林環境税の創設が唯一の方策なのかという点について、
提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
特別区長会は、特定の森林保有
市町村への財政支援のための財源については、地方交付税の法定率を引き上げ、地方交付税による措置を優先することを求めています。もっともな提案ではないでしょうか。
制度設計、
財源配分を含めた国民的議論が行われているとは言えない状況で、しかも、
八王子市にとって
森林環境税の創設はどのような
メリットがあるのか、それに対して市民の負担は適切なのかということは、
提案説明でも明らかになっておりません。そうした中で、なぜ
八王子市議会として
全国森林環境税の早期導入を求めなければならないのか、明らかではありませんので、
提案者のお考えをお聞かせください。
30 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番
議員登壇〕
31 ◎【３番
石川裕司議員】 ただいまの御質問について、お答えいたします。
国税として新設すべきかについてですが、緊迫している財政状況の中で、負担の公平性や税徴収コストを鑑み、低
炭素社会を進めていく上でも、新たな税収方法を導入すべきであると考えています。
次に、二重課税になっていないかについてですが、現在の課税使途はさまざまな目的で使用されています。
森林環境税の使途は、十分整備されていなかった条件不利地域の
森林整備に使用するなど、使用目的が違うため、
森林環境税は併存が可能と考えております。
次に、
八王子市にとっての
メリットについてですが、森林は
地球温暖化防止機能、土砂
災害防止機能、土壌保全機能、水源涵養機能などの多面的な公益的機能を有しており、広く国民ひとりひとりに恩恵をもたらしていることから、国民に等しく負担を求めることを基本と考えております。
次に、唯一の方法かについてですが、温室効果ガスの削減目標を達成するため、
国土保全、水源涵養など、
森林整備等の効果は都市・地方を問わず広く国民に及ぶため、国民に負担を等しく求めることが望ましいと考えております。納税義務者は全国で6,200万人に及び、
森林整備のための財源を確保するために最もふさわしいと考えております。具体的な取り組みについては、平成30年度
税制改正において結論を得るというところで、現段階ではわかっておりません。
２回目の答弁を終わります。
32 ◎【
伊藤裕司議長】 第39番、
山越拓児議員。
〔39番
議員登壇〕
33 ◎【39番
山越拓児議員】 ただいまお答えをいただきました。
名称はいろいろあると思いますけれども、現在、地方自治体独自に導入している
森林環境税について、それが併存する場合に二重課税になるという自治体側からの指摘に、併存できるという回答だったのです。これは同一の目的に対して２つの税をかけることにもなりますので、明らかな二重課税ではないかと思います。それは整理が必要だというお答えであればまだ整合性がとれるのですが、併存できるということになりますと、既に導入をしている自治体では森林環境保全の目的で二重に納税することになるのは明らかではないでしょうか。この点について改めてお伺いいたします。
それから、あくまでも平成30年度の
税制改正の議論で決めるのだと言っております。先ほど来、指摘をしているように、この
森林環境税の創設に関する議論というのが、政府与党内の議論を後押しするということでしか組み立てられていない。
八王子市にとっての
メリットについては、いわゆる一般論としての森林環境整備の
必要性を言われただけなのです。
森林環境整備に一定の財源の確保が必要だということは私も認めております。しかし、その財源確保の方策として、6,000万人を超える納税者に等しく負担をさせると。取りやすいのだということでしかないわけで、これはやはり幅広い議論が必要になると思います。
したがって、より慎重な扱いが必要ですし、国民的なパブリックコメントも含めた対応が議論の中では必要になってくると思いますけれども、この点について
提案者のお考えをお伺いして、質問を終わります。
34 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番
議員登壇〕
35 ◎【３番
石川裕司議員】 ただいまの御質問について、お答えいたします。
先ほどの説明の中で、二重課税、また、併存可能であることはどういった意味合いかということについて御質問いただきました。現在課税されているものは、主に森林環境教育や普及啓発、また、
木材利用促進やソフト事業などに活用されております。あわせて地産事業、流木対策などに活用されている税金でございます。今回、私が提案させていただいている
森林環境税に関しては、新たに、今までの未整備部分の森林環境整備などに使用する目的ということで、目的が違うという意味合いで説明をさせていただきました。
次に、政府与党の議案のとおりで細かい説明がないということについてですが、全国で37府県１市で始まっており、まだまだスタート段階という部分でもございますが、東京都の中でも
八王子市は森林を抱える都市であり、いち早くこの森林事業に市民の注目や関心を高め、進めていきたいと考えております。また、全国的にも森林環境問題は課題になっており、
八王子はいち早く取り組んでいくべきだと私は考えております。
以上で３回目の答弁を終了いたします。
36 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で
議員提出議案第４号に対する質疑は終わりました。
これより討論に入ります。
本案について、討論の通告がありますので、順次許可します。
第19番、前田佳子議員。
〔19番
議員登壇〕
37 ◎【19番前田佳子議員】 ただいま上程されました
議員提出議案第４号、「
全国森林環境税」の創設に関する
意見書に対して、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表し、反対の立場から討論を行います。
日本は国土面積の66％が森林であり、フィンランド、スウェーデンに次ぐ世界第３位の資源豊かな森林国です。大切な森林に適切な管理を行い、守っていくことは大変重要であります。しかし、この
森林環境税を追加徴収していくことが適切なのかどうか、議論をした結果、反対という結果に至りました。その理由は大きく３点あります。
森林環境税は現在既に37府県で導入されており、県民税の超過課税となっています。県民税に一定額が上乗せされた形です。そのままでは目的税とならないため、ほとんどの県では基金を創設し、実質的な目的税として
森林保全に使っています。
初めに導入したのは2003年、森林面積が県の84％を占めるという高知県です。高知県では、2015年度に先行開校した県立林業学校の定員を増加し、新たに県立林業大学校として2018年４月に開校予定で、学生の募集が今まさに始まったところです。校長は新国立競技場をデザインした隈研吾さん。高知の山の秘境として有名な梼原町の総合庁舎の建設、まちの駅ゆすはら、雲のホテルの建設等、県産木材を使った建築を行っています。
私は、梼原町の近くをロングドライブしたことがありますが、かなり高い山道なのに、道幅が広く、50キロ出せる走りやすい山道に驚きました。高い山の木の伐採や運搬に大型機械を入れられる環境だと感じました。県として力を入れていく、何より人材育成という欠かせない部分を始動させています。
ほかにも、徳島、大分、兵庫、和歌山、岩手など、森林の多い県で林業を学ぶ学校が開校されています。
森林保全をどう行っていくか。技術の修得、人材育成など、長期的なビジョンを掲げた対策が必要です。
山や森林の有無、状態、課題など、各地域で異なります。現在の都道府県単位で事業を考え、行うことは適切であると思われます。各県において独自に始めた
森林環境税の導入との二重課税にならないよう、また、地方自治の適切な事業規模という観点からも、範囲を広げて、広く国民から追加徴収を行って、必要なところへ再分配するやり方は、現段階では不適切だと考えます。これが１つ目の理由です。
２つ目、これはシンプルに増税への反対です。デンマークやフィンランドなどのように、所得税の減税後、それを補う形で環境税を導入し、全体的な国民の税負担は変わらないという方法をとるのであれば理解ができますが、社会保障のための消費税アップ、国民健康保険税や年金、介護保険への
負担増という現状の中、さらに環境税を追徴することには反対です。
現在徴収されている税の使われ方において、納得できない人が多々いる。ここを見直さずして増税をすることは、納得ができません。これが２つ目の理由です。
３つ目は、使途についてです。
森林環境税を何にどう使っていくのか。森林のためというのは実に曖昧であり、税金だけ集めて事業自体は
市町村へ投げるのでは、介護保険同様、国は机上で理念を述べるだけ、結局地域に丸投げになるのではないでしょうか。
長期的な対策を立て、大型機材の導入や人材育成といった時間もお金も適切な指導者も必要な分野です。今現在、既に感じることですが、林野庁の助成金の準備はあっても、実際に活用してくれる団体が少ないのではないかと感じます。お金はあっても助成金を活用してくれる受け皿がない。これは地域の里山保全というレベルの団体に所属していても感じることであります。
ここでさらにお金を集める前に、国レベルでやるべきことがたくさんあるのではないでしょうか。山について長くかかわり、よく知っている人物、いわゆる篤林家と言われる伝統的な方法で林業を代々行っている人物からの聞き取りをし、今後やらなければならないことは何か、まずどこから手をつけるのか、貴重な人材が残っているうちに早急にやらなければいけないことがあるはずです。
日本の
人工林はほとんどが、戦後、素人が植えたままの状態です。間伐の方法を学び、技術を修得し、何世代にもわたって、何十年というスパンで山を、森を育てていく、そのハウツーを示していくよいモデル事例を示し、森林認証制度にのっとった環境に配慮した木材生産の確立など、今、国レベルでやらなければいけないことは、広く薄く税金を集めることではない。お金をかけるべき事業を見極め、しっかりとした政策を打ち出すことです。
どうしたら事業として採算がとれる林業が日本でできるのか。大きな課題が立ちはだかっていますが、林野庁には頑張ってもらいたいと思っています。先日、９月18日の朝日新聞には、森林バンク創設の記事がありましたが、ただこの
仕組みをつくっただけでは、受け皿不足、担い手がいません。
森林の保全は日本全体で考えるべき大きな課題です。私は家族が九州におり、ほぼ毎年、九州自動車道を縦断しておりますが、急峻な斜面にびっしりと杉、ヒノキが生えている九州山地では、毎年、複数箇所で台風や集中豪雨による大規模な
土砂災害があり、山にブルーシートがかけられ、杉、ヒノキがなぎ倒されている状況を見ると、九州、四国などといった山地の被害の深刻さと、そこに住む人口、イコール税収を考えると、国レベルで広く集めた
森林環境税を必要なところへしっかりと充てる
仕組み、この
考え方には同意ができます。
しかし、現段階でこの方法をとることに対しては、増税をして、無駄なく効果的で長期的な視点に立った事業に充てられるという信頼ができない。時機尚早と考えます。
現在、各県が独自で行っている
森林環境税についての考察を行い、二重課税にならないよう、独自の制度としての課税を廃止しても、より効果・効率の上がるような政策をしっかりと打ち出すか、または現在の制度の使途との差別化を図って、説明をし、理解が求められた暁には、再度検討したいと考えます。
以上で反対討論を終わります。
38 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第39番、
山越拓児議員。
〔39番
議員登壇〕
39 ◎【39番
山越拓児議員】 それでは、ただいま議題となっております
議員提出議案第４号、「
全国森林環境税」の創設に関する
意見書につきまして、
日本共産党八王子市議会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
日本の国土面積の67％を占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など、国民生活に不可欠な役割を果たしています。また、健全な森林育成管理は、ＣＯ２の吸収、固定による
地球温暖化防止への寄与など、低
炭素社会の実現にも欠かせません。我が国の森林は、蓄積量が49億立方メートルを超え、毎年、年間消費量を上回る約１億立方メートルが増大しています。
国民が共通して願う国産材の利用と木材の公益的機能の持続的な発揮を目指し、森林・林業の持続的な管理経営を進めるために、外材依存の加工流通体制を改め、地域の実態に即した国産材の生産加工流通体制を構築し、林業・木材産業の再生を図る必要があります。
提案説明では、災害復旧には多額の
行政コストがかかる、整備に必要な
事業費は確保されていない、担い手育成問題の解決に取り組むための財源の確保が全国的な課題などと述べるものの、
市町村が主体となって実施する
森林整備等に必要な財源というだけで、森林・林業・
山村対策の
抜本的強化にふさわしい総合的な施策は見えてまいりません。
財源確保の方策として、都市・地方を通じて国民に広く負担を求めることを基本とするとしたことは質疑に対する答弁でも明らかになりましたが、具体的には
地方税の個人
住民税均等割分に上乗せして徴収する枠組みが有力視されていることが明らかになりました。
地方住民税の枠組みを利用することは、本来、
地方公共団体が一般財源として活用する
地方税を、一部ではあっても国が召し上げて再配分する
仕組みを持ち込むことになり、国と地方の関係をゆがめるものとなります。
森林環境税については、2016年４月１日現在で37府県と横浜市で導入されています。課税対象は個人及び法人で、税率は住民税の均等割額の超過課税を行い、個人では400円から1,200円を上乗せし、法人では均等割額の５％から11％を上乗せしています。導入に際して、住民の合意、理解を得ているとは言いがたい自治体も多数存在しています。
また、導入されている自治体からは、仮に国税として
制度設計されれば、二重課税となって、自前の制度の廃止を求められたり、財源が国に移って自由に使えなくなるという声も出されています。質疑に対し、使途が違うので二重課税にはならず、併存できるという説明には納得がいきません。
東京都
市長会は、質疑でも紹介したように、
総務大臣及び
農林水産大臣宛てに要望書を提出しています。
森林吸収源対策として
恒久財源を確保する
必要性は理解するが、
既存国制度による対応や新たな
仕組みの是非を含めた幅広い議論を尽くすことが重要であると指摘し、
制度設計、
財源配分、制度の
周知説明の３点にわたって
留意点を示しています。
特別区長会が地方交付税の法定税率を引き上げ、地方交付税を活用する提案をしているのに対し、
提案者は一歩だにしない態度でありました。
意見書には
地方公共団体の意見も踏まえながらと繰り返しますが、結局は
全国森林環境税の導入を求めており、
地方公共団体としての意見を尊重しているとは思えません。
本
意見書案は、
全国森林環境税の創設、早期導入を強く求めるものとなっています。質疑でも指摘したように、
特別区長会、東京都
市長会が要望書を出したように、
地方公共団体としての合意が幅広く得られている状況にないことは明らかです。したがって、
全国森林環境税の創設、早期導入を求める
意見書を本市議会として提案することは適切でないと考えるものであります。
最後に、日本共産党は、国内のＣＯ２排出量の削減を促進するために、
森林整備によるＣＯ２の森林吸収量と化石燃料の木質バイオマスを使うことによるＣＯ２排出量の削減を評価して、都市部の企業や自治体による排出削減の取り組みにカーボンオフセットを活用する制度を本格的に導入し、植林、間伐などの
森林整備の資金を生み出すという提案をしています。
また、石油・石炭税の上乗せ措置として2012年10月１日から実施されている
地球温暖化対策税の使途に
森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業における
地球温暖化対策の実行に必要な財源に充てるという提言も行っているところであります。
森林環境整備の
必要性とその財源確保は重要ですが、国民に等しく負担を求める
全国森林環境税は、唯一の解決策ではなく、国民の
負担増を求めるという点で賛同できません。以上、申し上げまして、本
意見書案についての反対討論といたします。
40 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより、
議員提出議案第４号を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41 ◎【
伊藤裕司議長】 起立多数であります。
したがって、
議員提出議案第４号は可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
42 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第５、
議員提出議案第５号、「働き方改革」関連法案の取り扱いに関する
意見書を議題とします。
本案について、
提出者から説明願います。
第８番、石井宏和議員。
〔８番
議員登壇〕
43 ◎【８番石井宏和議員】 それでは、ただいま上程されました
議員提出議案第５号、「働き方改革」関連法案の取り扱いに関する
意見書につきまして、私から
提案説明をさせていただきます。
一昨年、2015年６月、超党派の議員提案で、過労死等防止対策推進法が衆参両院ともに全員が賛成して可決、成立しました。野党６会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえて取りまとめられたものです。
この法律は、基本理念のみで雇用者への罰則規定がないなどの
問題点が残されていますが、人間らしさを無視した長時間労働が放置され、とうとい命が奪われる社会を終わらせたいという遺族の願いが法律という形になったものであり、何より、国が過労死対策の
必要性を認め、国の責任で実態調査し、白書に結果を残すことが定められたという意義は大きなものがあります。
しかしながら、現実には働き過ぎによる過労死、過労自殺はいまだなくなっておらず、悲劇が繰り返されています。大手広告代理店、電通の女性社員が、2015年12月のクリスマスに、パワハラと長時間過密労働を苦にみずからの命を絶った過労自殺が社会に大きな波紋を呼びました。その後も、過労死、過労自殺は関西電力や新国立競技場建設現場などへ広がっています。長時間過密労働の是正は、日本社会が解決しなければならない緊急かつ切実な課題となっています。
しかし、一部の大企業では、業務量も目標やノルマも成果主義もそのままで、残業はするな、とにかく会社から出ていけというだけの対応が横行しています。ある企業では、80時間を超えると評価を落とすと上司が脅しをかけています。