八王子市議会 2017-09-05
平成29年_第３回定例会（第２日目） 本文 2017-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎【
伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可します。
第23番、
浜中賢司議員。
〔23番議員登壇〕
3 ◎【23番
浜中賢司議員】 おはようございます。自民党新政会の浜中賢司です。通告に従いまして一般質問を行います。
人口減少社会への対応というのは、１自治体の行政課題として解決できるとは思いません。自分のいる自治体だけがうまく対応できたとしても、解決にはならないわけであります。広域な観点からの視点が求められます。全国的に見れば、ある自治体の人口が増加しても、近隣の自治体が減ることになり、その自治体は消滅の可能性さえあります。こんなことが書かれた「地方消滅」という本が２年ほど前に注目されました。
その中で指摘されていることは、地方から大都市圏への人口移動により人口集中が進む。首都圏でも一時的に現在より過密になる。しかし、東京の出生率は極めて低く、いずれ東京も衰退する。さらに今後超高齢化することへの対策が必要なことなどが挙げられています。この本では、その処方箋として、出生率を上げる方策や、東京など大都市圏への一極集中を避けること、地方を活性化して移住を進める新たな高齢者政策の見直し、地方からの流出をとめるダム機能を持つ
中核拠点都市への選択と集中などが挙げられています。
私は、この本を読み、八王子市はどこに位置するのかということを考えました。本市は首都圏でもあり、都市化された部分と、高尾山など緑豊かな山や里山を抱える田舎と言える部分、その両方を持つまちであります。この本で言う
中核拠点都市の１つになり得る魅力があると考えられます。ダム機能を発揮し、人口減少をおくらせ、首都圏の一極集中を防ぐ可能性があります。もっとも本市も首都圏でありますが、
シティプロモーションで言われている「都会にないもの 田舎にないもの ここにある。」というキャッチフレーズからして、埼玉県や千葉県、神奈川県の首都圏にある都市にはない魅力があります。
それは、東京という大都市に１時間足らずで買い物にも行け、その上で867メートルの醍醐丸のような山もある。自然豊かな田舎であるという両面を備えるまれに見るまちであるからであります。これこそ
人口減少社会に対しての八王子市の位置であり、進むべき方向だと思っています。都会的でもあり田舎でもある特徴は他市には余り見受けられません。石森市長も、常々議会で、都市と緑の調和したまちづくりを行い、その情報発信をすること、このことで選ばれ続ける都市の実現を目指してまいりますと発言をされています。
人口減少社会に向けて、質のよい、そして、継続性のあるまちづくりをすることが重要だと思います。そのためには、自然環境と、いわゆる開発行為や
生活環境改善行為との共生、バランスをつくり上げることが必要であります。自然保護だけでもだめで、今まではありがちだった開発優先でも解決にはなりません。そこで、今回の質問は、そのバランスをどのようにとっていくか、開発と自然保護の共生をどう調整するか。今までも議会でも多く取り上げられましたが、なかなか解決策も出ていない問題であります。これを解決していくことが、八王子市の置かれた環境からして、今取り組まなければならない重要な課題と考えます。
そこで、まず現状の確認で恐縮ですけれども、緑被率、樹林地率、公園の数と１人当たりの面積、農地の現状など、過去の経過と、多摩各市との比較でお答えをいただきたいと思います。
次に、現在本市では、環境部が中心となり環境行政を進めているわけですが、緑環境に関する議論は他の部でも多く取り組んでおります。自然の源と言える水に関しては、水循環部が湧水や河川整備、雨水対策、上水、下水の管理などを担当しています。特に本市は源流を持つ１級河川が16本あります。自然環境をはかるバロメーターにもなっています。産業振興部の農林課では、森林率42％の本市の緑の基本となる
林業に関して取り組んでいます。さらに都市の緑に効果をもたらす生産緑地や遊休地、耕作放棄地などの問題も抱え、自然環境に直結する農業、これも自然保護と切っても切れない行政であります。ほかに都市公園、街路樹、斜面緑地等の公有化など関連部署もあり、自然保護に関することは多岐にわたり重要な行政課題であることは改めて申すまでもありません。
そこで、本市では緑を保全する政策は各所管でどのように進めているのか、また、どう連携しているかをお尋ねいたします。
次に、こうした環境政策は１つの自治体で進めるのは難しく、当然隣接自治体との連携や価値観の共有も必要になります。さらに広域的に政策を進めるためには、国や都の連携は必要なことは言うまでもありません。地方分権が進む中、本市は、平成27年、中核市に移行いたしました。一部の開発権限も移行され、本市独自の政策も求められます。その中では、その地域に即した独自の政策も考えていかなければなりません。環境行政は特に難しく、１つの自治体だけでは進めにくい政策もあります。
そこで、現在国や都が本市に対して、環境保護や自然環境に対してどのような政策を示しているのか。広域的な見地からの指導がどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
続きまして、本市の緑を守るとりでとも言える八王子市みどりの基本計画について何点かお尋ねをいたします。
この計画の目的は、都市緑地法に基づき、公園、緑地の適正な配置と整備、自然環境の保全、都市緑化の推進、緑化の体制づくりなど、緑に関する各種政策を総合的、体系的に取りまとめているとあります。本市の自然保護、環境行政の中心にある計画であります。
そこで、まず計画は平成31年度となっておりますが、結果の出ているもの、そうでないものがあります。市として全体を通して進捗状況をどのように考えているか教えていただきたいと思います。
特に多くの内容が盛り込まれている中で、この計画で
リーディングプロジェクトとして掲げられている
市街化調整区域の緑の保全と里山の保全についてどのような取り組みをしているのか。また、問題点は何か教えていただきたいと思います。
八王子市は、都会的なものもあり、自然も多くあると先ほど申し上げました。そこで、本市で市域の42％を占める森林、山地についてお伺いをいたします。
以前も
林業についての質問をさせていただいたわけですけれども、日本は国土の67％を森林で占め、森林率の高さでは、フィンランドに次ぎ世界有数の森林国家であります。しかし、現在の
林業の状況は、木材の自給率で28％だそうです。木材の自給率を50％に上げれば、
林業、その他の関連産業で25万人の新規雇用が生まれるという試算もあります。また、環境面では、森林は二酸化炭素の吸収効果も期待されますが、木も老木になりますと二酸化炭素を吸収しなくなり、伐採や植林のサイクルを確立しなければ温暖化防止の意味もなくなってしまうわけであります。このようにさまざまな観点からも、森林資源を活用することは自然保護につながることであります。
そこで、森林や山地は関連する所管は違う部署もありますが、産業振興の観点からも含めて、森林保全にはどのような取り組みをしているかお尋ねをさせていただきます。
次に、斜面緑地の保全についてであります。
生活圏内にある貴重な緑を守るということは、環境浄化、動植物の生息、また景観や防災面からも重要な取り組みです。土地所有者の相続や維持管理の問題もありますが、継続して取り組まなければならない取り組みであります。
そこで、この現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。
次に、本市における開発の経過についてお尋ねをさせていただきます。
八王子市に限らず、大都市近郊では、昭和40年代から、人口と産業の都市への集中により、宅地開発など都市が郊外地に爆発的に拡大する事態が発生をいたしました。しかも、都市の拡大が道路や
排水施設などの都市基盤の整備が行われていない農地や山林において虫食い的に行われるという
スプロール化が蔓延し、不良な市街地、環境の悪化という深刻な都市問題となりました。本市においても、
多摩ニュータウンのように公的機関による開発だけでなく、民間開発も盛んに行われて、そのために乱開発などという言葉が叫ばれるようになりました。
八王子市は、昭和40年代には既に町村合併が行われ、周辺の山林や緑地が多くあり、首都近郊ということもあり、その周辺地域では多くの宅地開発が行われました。そこで、開発関連では、都市計画法や建築基準法、
宅地開発指導要綱などもそれに伴い整備をされてきました。結果、都市計画法に基づく区域区分制度により市街化区域はインフラの積極的な投資により56万人の市民を擁する市街地が整備され、
市街化調整区域には豊かな自然環境や営農環境が残されるなど、市の魅力の１つである多様なまちなみ景観が形成されたわけであります。
そこで、本市の
宅地開発指導の経過について、効果のあった点、苦労した点などがありましたら教えていただきたいと思います。
そうした時代と同時に、公害問題も起きました。全国で問題になった水俣病や
四日市ぜんそく、イタイイタイ病など、国や国民にとっても苦しい時期がありました。さらにそれが現在の温暖化などのさまざまな環境問題につながってきました。そうした時期を経て、今は環境政策をリードする国になりました。さまざまな技術革新もあり、まちづくりの中でもそれを生かすことが求められているわけであります。特に本市では自然環境が豊富で、それを生かしたまちづくりを目指しているわけですが、都市計画の中で自然環境への取り組みについてどのような考え方をしているのでしょうか。これをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
4 ◎【
伊藤裕司議長】 環境部長。
5 ◎【
佐久間寛環境部長】 私のほうには、本市の自然環境の現状、そして、みどりの基本計画に関する御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、緑被率等についての御質問でございますが、現行のみどりの基本計画を策定する中で、平成19年時点の数値を測定し、その緑被率61％を維持することを緑地の確保目標としております。現行計画が平成31年度に改定時期を迎えますので、その改定作業の中で改めて測定を行うことになると考えております。
なお、各地の状況につきましては把握はしてございません。
次に、緑を保全するための政策についての御質問でございます。環境部におきましては、都市緑地法に基づく
特別緑地保全地区や、緑化条例に基づく
緑地保護地区、
市街地内丘陵地のみどりの保全に関する条例に基づく
斜面緑地保全区域の指定を進めております。各所管での連携としましては、
環境基本計画の中で関連する諸事業の進捗管理を行っており、庁内所管との連携を図っておるところでございます。
続きまして、国や東京都からの環境保護等についての指導に関する御質問でございますが、法や条例といったもののほか、行政計画という形でその考え方が示されております。東京都の計画としましては、環境にかかる全般的な計画として、東京都
環境基本計画が示されており、生物多様性との関連の中で都市空間における緑の創出や既存の緑地等における緑の保全といったことに触れられております。また、まちづくりの視点から見た緑関連の計画といたしまして、緑確保の総合的な方針が示されており、減少傾向にある民有地の既存の緑を計画的に確保していくための考え方が示されております。
次に、みどりの基本計画の進捗状況についての御質問でございます。みどりの基本計画に掲げている取り組みにつきましては、
環境基本計画に位置づけられている基本施策として進行管理を行っておりまして、そこでは市内部での点検及び総括評価を行った上で、市民の方を交えた
環境推進会議において相互評価を行っているところでございます。施策の評価につきましては、森林の適正管理や斜面緑地の保全では、各施策においてほぼ目標を達成することができております。今後も引き続き計画的な森林の適正管理を行うとともに、市民団体やＮＰＯ等の保全団体との協働により里山を保全していきたいと考えております。
続きまして、
市街化調整区域の緑の保全と里山の保全についての御質問でございます。これまで里山保全地域の植生管理、市民、事業者や
環境活動団体等と連携した保全及び環境学習の場として活用してきたところでございます。一方、問題点といたしましては、無秩序な開発が懸念されることから、
市街化調整区域のみどりの確保方針に基づく保全地域の指定や乱開発の抑制に取り組むことにより緑の保全を図っていきたいと考えております。
続きまして、森林保全の取り組みについての御質問でございます。森林の適正な保全は
地球温暖化対策のためにも、間伐と枝打ちを継続的に実施いたしまして、二酸化炭素の吸収源としての機能の向上を図っております。また、森林の活用事例といたしましては、東京都が川町において
自然環境保全・
環境体験学習事業を開始したことに伴い、近隣住民の方々、教育施設及び
セブン－イレブン記念財団との連携によりまして、子どもたちを対象とした自然学校や
クラフトワークを実施してまいりました。今後も里山の保全に加え、森林所有者に対しては適切な管理を促していくことで、将来的には森林全体の多面的な機能を発揮させる取り組みを行ってまいります。
斜面緑地保全区域についての御質問でございますが、現状といたしまして、本年度当初時点で、地区数にして45地区、面積にして約28.4ヘクタールの指定となっております。
斜面緑地保全区域につきましては、都市空間に緑を確保するための重要な施策として毎年新規指定を進めておりますが、その一方で、さまざまな事由により解除となる緑地もあり、ここ数年の傾向といたしましては、地区数はふえておりますが、面積は微減となっております。
課題といたしましては、地権者の高齢による影響が挙げられております。高齢化に伴い管理の行き届かない緑地が増加する傾向にあるほか、相続をきっかけに指定解除に至るケースが少なからず生じておりまして、今後さらにふえてくるものと考えられます。また、相続による地権者の代がわりに伴いまして、遠方に住む所有者や、緑地を管理するスキルを持たない所有者がふえており、ますます緑地の荒廃が進むことが懸念をされております。
6 ◎【
伊藤裕司議長】
まちなみ整備部長。
7 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 初めに、都市公園の経過と現状についての御質問でございます。
平成19年度の公園数は697ヵ所、面積では446ヘクタール、１人当たり面積は10.78平方メートルでございました。平成29年４月現在、公園の数は99ヵ所ふえて796ヵ所となり、面積では118ヘクタール増の564ヘクタール、１人当たり面積につきましては、平成28年４月のデータで、多摩26市の平均が7.50平方メートル、本市では12.45平方メートルで、26市中３番目となります。公園面積では、26市中トップでございます。
次に、緑を保全する取り組みについての御質問でございます。都市公園は、緑被率の面積構成をなし、市民が気軽に緑に親しめる貴重な空間でございます。公園の管理を継続的に適正に行う必要があることから、市では専門的な知識を持った指定管理者による適正管理や、
公園アドプト制度による施策を展開し、緑の保全と市民に親しまれる公園づくりをしております。
8 ◎【
伊藤裕司議長】
産業振興部長。
9 ◎【
木内基容子産業振興部長】 私からは、３点の御質問にお答えいたします。
まず、本市の農地の現状についてです。毎年度公表しております市税白書での農地の面積ですけれども、平成19年度では921ヘクタール、平成29年度では757ヘクタールであります。また、生産緑地の面積につきましては、平成19年２月告示時点では269ヘクタール、平成28年11月、これが直近の告示ですけれども、この時点では239ヘクタールであります。多摩26市との比較では、八王子市の農地面積、生産緑地の面積とも多摩地域最大となっております。
次に、農地を保全する施策についてですけれども、
八王子ビジョン2022を踏まえ、
環境基本計画、
都市計画マスタープランなど、市の他分野の計画との整合を図りながら、平成28年４月に第３次八王子市
農業振興計画を策定しております。この計画の施策の柱の１つに、農地の保全と利用促進を掲げ、営農環境の保全と基盤整備に努めております。また、生産緑地につきましては、都市計画部と連携しながら、現状の把握と所有者の意向調査を進めており、
生産緑地法改正の趣旨を踏まえ、都市農地の保全が進むよう条例制定に向けた検討を進めることとしております。
最後に、森林保全の取り組みについてです。平成28年度に
地方創生加速化交付金を活用し、多摩地域の
林業の現状及び
林業再生のための調査を実施しております。その中で具体的な施策を検討しており、まずは短期的な取り組みとして、現在公共建築物等における多摩産材の利用推進方針の策定を進めております。また、森林の
保全整備施策を進めるためには、森林所有者や林地境界の把握が不可欠でございますので、東京都との連携により平成31年度までに林地台帳を整備する方向で現在進めております。
10 ◎【
伊藤裕司議長】 開発・
建築担当部長。
11 ◎【村野弘幸開発・
建築担当部長】 開発について２つの御質問をいただいております。
まず、
宅地開発指導の経過について、効果や苦労した点などについての御質問でございますが、本市では、昭和40年代に急速に進む宅地化などの対策として、昭和47年４月に、
宅地開発指導要綱を施行し、開発事業者への指導を行っております。このことで公共施設の整備や緑の保全など、指導によって一定の効果が見られた一方、開発行為に伴う交通問題や、急激な都市化による環境問題などの課題に対し市として取り組んでまいりました。
次に、都市計画の中で自然環境への取り組みについての御質問でございますが、都市計画法における開発行為は、その面積に応じて公園の設置や樹木の保存、緩衝帯の配置、降水量を考慮した
排水計画を基準として定めております。さらに本市独自の取り組みとして、
市街化調整区域においては
市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例を定め、土地利用の区分に応じて30から60％の緑化率の確保を求めております。
12 ◎【
伊藤裕司議長】 第23番、
浜中賢司議員。
〔23番議員登壇〕
13 ◎【23番
浜中賢司議員】 ２回目の質問を行います。それぞれお答えをいただきました。しっかりと各所管で取り組んでいただいていること、緑が大切だということがよくわかる答弁でありました。
今の答弁の繰り返しになりますけれども、本市の緑環境の現状であります。緑被率は61％を維持することが目標だとのお答えがありました。緑被率とは緑の総量を把握するもので、航空写真などによって上空から見た森林、樹林地、草地、農地、公園、公共施設の緑、民有地の緑などの総量であります。多摩各市で大きな中心市街地があるまちとしては、西多摩の幾つかの市を除けば驚異的な数字だと思います。八王子市の自然の豊かさを象徴する数字であります。
また、公園でありますが、１人当たりの面積はふえているということでございます。多摩各市との比較でも大きく上回っているとのこと、しかし、実感として偏在はあるんだなという感じはいたします。周辺部の大きな公園なども数字を引き上げる要因ではないでしょうか。しかし、中心市街地の緑環境はまだ満足のいくものではないでしょう。視察等に行きますと、地方に城がある、また、かつてあった城址公園などがまちの中心にある都市の緑環境にはどうしてもかなわないという感じを受けるわけであります。量だけでなく質も考えなければならない時期も来ているのかというふうに思っております。
次に、先ほど申し上げた山林ですけれども、山林は市域の42％と言われて、貴重な緑であることは言うまでもありません。さらに農地ですが、東京都内では面積も農家数も多いということは知られているわけであります。景観や環境保護の観点から、本市の農業は重要な要素であります。しかし、先ほどのお答えで、本市の農地面積は760ヘクタール余りでありますが、耕作放棄地や遊休地もあり、実際耕地されているのは300ヘクタール以下とも聞いております。緑被率的には760ヘクタールですけれども、産業振興の立場からすると数字が相当減ってきています。景観の観点からはよくても、農業そのものが衰退しては何もなりません。特に生産緑地は、お答えのように239ヘクタールで、市街化区域の緑の保全にも貢献をしているわけでありますが、しかし、平成34年度指定解除に向けてもさまざまな課題、そして、環境面、産業振興の両面で問題はあるわけであります。
こうした結果、本市は数字によれば、やはり自然は豊かであるし、住んでいる人の意識も自然を大切にという思いがあります。また、お答えでは、各部署の取り組みも緑確保に積極的に取り組んでいただいているのがよくわかりました。しかし、各所管での連携につきましては、いま一つしっくりしません。要するに緑あるいは自然環境維持保全という視点が少し重要視され過ぎているように感じます。それは当然重要なことですけれども、本市は都市化されたまちとしては、今までの数字や取り組みでわかるように、緑環境では多摩の他市を圧倒しています。私は、こうした緑の環境をさらに生かす視点として、維持保全の視点だけではなく、住んでいる人の生活環境の視点、産業振興の視点ももう少し取り組むべきと考えています。
平成24年度、平成25年度の八王子市都市政策研究所の研究成果報告書によりますと、「人口構造の変化を見据えた八王子のまちづくり」というのがあります。この調査で重要視した点に、選ばれ続ける都市という観点がありました。これは、住み続けられる地域づくりとも言えるということが報告をされています。調査は３つ行われました。将来人口の推計、定住意向に関する調査、転入・転出要因調査でありました。その中の１つで定住意向に関する調査でありますが、定住意向の分析で、現在の住環境で最も多く満足と答えた方は、自然環境との答え、これは８割強ありました。
しかし、さらにもう少し深い分析をしています。それは、住んでいる地域の住環境に対する項目より、地域に対する価値観、中でも帰属意識、誇り、愛着などを大切にしている項目との相関関係が高いことがこの報告書では示されています。このことは今後居住地として市民に支持されるまちづくりを考えていくためには、住環境の整備だけでは不十分であると分析しています。選ばれ続ける都市を目指すこと、このことは自然環境だけでは不十分で、市長のおっしゃる郷土愛や、あるいは町会活動の活性化、地域で子育てなど、帰属意識、誇り、愛着などをまちづくりの中心と進めると同時に、それぞれの地域で生活している人の生活環境の視点から、自然を生かすこと、そして、共存することが求められています。都会にないものとして、自然環境が本市の魅力であることは言うまでもありません。その魅力は八王子市民が最もよく知っています。その自然環境をどう生かし生活環境に取り込むかが大切であります。
そこで、自然保護や環境政策は広域行政でもあります。国や都の連携が重要で、法や指導を守るのは当然でありますけれども、本市独自のまちづくりの考えをもう少し粘り強くぶつけることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、八王子市みどりの基本計画についてもそれぞれお答えをいただきました。まず
市街化調整区域の緑の保全と里山の保全についての取り組みですが、
市街化調整区域はそもそもどのような区域なのかを簡単に確認してみます。
市街化調整区域といっても、都市計画区域の中であること、これは常識であります。都市計画区域とは、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する」とあり、昭和43年の改正都市計画法で設けられたものであります。もちろん本市は全てこの都市計画区域であります。すなわち「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する」となっていて、人が手を入れることを前提とした区域であります。
区域区分制度、この制度は、市街地の
スプロール化の抑制を開発許可制度により図っていくことを目的としたもので、無秩序な市街化の抑制が目的でありました。この効果は十分ありました。
市街化調整区域においては、優良な集団農地や自然風景や環境を保持する区域が含まれることから、自然環境の保全が図られましたが、これは副次的な効果であります。厳しい土地利用規制により、人口の減少や少子高齢化が進行するなど、副作用も大きなものがあったわけであります。しかし、環境学習の場として本市の里山が東京都からも注目され、都有地などでも子どもを含めて活用されている、このことは大いに評価をしたいと思います。
こうしたことを踏まえ、八王子市みどりの基本計画はお答えでも保全が基本でありましたが、自然の保護だけでは都市計画の趣旨から外れているのではないか。地権者や生活者の住環境と乖離しているのではないか。私はそう感じています。本当に保全が必要なら、一部で市が今行っております公有地化でありますが、財政や維持管理などの面でも問題が多くあります。
次に、森林保全の取り組みのお答えをいただきました。
林業再生に向け調査をしているとのことです。また、多摩産材などのアピールもされ、
林業も見直される兆候もあります。しかし、本市の産業としての
林業は開店休業で、間伐、伐採、植林など、森林としての循環は難しいのが現状であります。建材としての需要問題や、
林業の厳しさ、土地所有者の事情など、自治体が直接かかわることは難しいとは思います。しかし、獣害被害など、農業関連では直接影響もあります。森林は自然保護といっても、手をつけるべきものと、そのままにしておくものがあります。保全するにしても、どのように人の手を入れていくかが必要だと言えます。
次に、斜面緑地の現状についてもお答えをいただきました。地区数は増加しているが面積は減少しているということであります。斜面緑地は市街地の貴重な緑の確保のために守っていくべきものです。みどりの基本計画の中で、維持管理やそれに対する担い手の確保について、地域住民、学校、企業などの連携が提案されていますが、うまく機能していないのが現状ではないでしょうか。みどりの基本計画の平成31年度の見直しに向けて、視点を変えて民間活力の活用などももっと具体的な提案が必要だと思います。
また、財政的にもみどりの保全基金については大分減少してきているように見えます。開発関連の協力金なども利用しながら、もう少ししっかり積み上げるべきだと思います。
そこで質問ですが、私は、本市の豊かな自然環境を大切にする観点から、何もしない保護はあり得ないと思います。今後市としてどのように取り組むつもりですか、お尋ねをいたします。
次に、まちづくりの中で開発関連から緑の確保、自然保護を考えてみたいと思います。平成４年の新都市計画法の改正で
都市計画マスタープランの制度が創設され、本市でも平成15年に八王子市
都市計画マスタープランを策定いたしました。その後、平成27年に第２次八王子市
都市計画マスタープラン、都市づくりビジョン八王子として全面改定されました。人口減少、超高齢社会に向けて、20年後の八王子市の姿を示すまちづくりの基本の計画であります。
平成12年に都市計画法は大きな改正があったわけであります。地方分権一括法の影響もあり、上級機関の承認制度が廃止され、協議、同意となったこと、さらには市町村の都市計画審議会が法定審議会に変わったことなどが主な点であります。簡単に言えば、各自治体の都市計画行政に関する実力が問われることになります。例えば都が決定する都市計画案に対して、今までは市町村に意見を聞くということにされておりましたが、法に基づいた素案が出せるということになります。これに対して都側は、素案に反対するというようなことを決定するには十分説得力のある説明ができなければなりません。このように都市計画決定において市独自の判断を求められる制度に変わってきています。
都市計画においては、利用と保全は常に議論の中心であります。自然環境の保全は放置や特定の動植物の保護ではなく、動物を含めた生態系の調和を保全、保護することであります。平成31年にみどりの基本計画の見直しがあるようでありますが、本市の地域性、置かれた位置を考えますと、緑の確保について積極的に取り組み、市独自の考え方を出すことが今こそ重要だと考えます。こうした点について、現在の市のお考えをお聞かせください。
これを踏まえて、開発計画において自然環境とのバランス、共生も市独自の判断が求められます。都における環境局自然環境部は、都市計画の権限とは別で依然大きな力があるようであります。環境行政の広域化が必要なことから当然とは思いますが、市民の最も身近にいる八王子市のような基礎自治体の意見に対し正面から議論をぶつけなければならないと思います。本市はまだ開発の圧力が継続しているわけでありますが、それはまちに魅力があり、ポテンシャルを感じているからにほかなりません。
しかし、開発圧力も以前のような暴力的に迫ってくるような勢いはなく、条件のよいところを求めて市側とも、ともに進めていくことを求める案件がふえてきています。また、
人口減少社会では、宅地の開発は減少傾向であります。そうなりますと、土地を適切に管理し荒廃を防ぐなど、土地利用の質の維持と向上が必要であります。そのために土地と人とのかかわりをどのように創出していくか、そして、残していくかが課題となるわけであります。
国も都市公園法や土地緑地法を改正いたしまして、公園、緑地等の緑の管理、保全に対し積極的に民間活力を導入する姿勢を打ち出しています。事業者に開発を許すかわりに、隣接する緑地等の長期間の管理をさせることができるように法改正をしてきています。逆に言えば、緑は民間の事業者にとっても魅力的なものになります。市も担い手もいなくなり荒廃した農地や山林についていたずらに放置を促進するようなこれまでの施策を継続するのではなく、開発を機会と捉え、周辺の土地も活用されるよう施策を工夫し、民間ニーズを誘導することも必要と考えますが、市はどのような方針をお持ちでしょうか。
また、民間活用するためには市だけではうまくいきません。市民や地権者の理解をどう得ていくかも重要なテーマであります。今の社会ニーズの変化は早く、人口減少の進む地域の状況は待ったなしであります。地域振興の機会を逃がさないためにも、合意形成に何年もかけるのではなく、速やかに地域住民の理解を得ることが必要であります。この点につきどのようにお考えでしょうか。お聞きをしまして、２回目の質問を終わります。
14 ◎【
伊藤裕司議長】 環境部長。
15 ◎【
佐久間寛環境部長】 私のほうには、２つの御質問をいただきました。
まず、国や東京都との連携についての御質問でございますが、これまでも国や東京都に対しましてはさまざまなタイミングで保全地域への指定や補助金のあり方など、本市の考え方を説明し、理解と協力を求めてまいりましたが、今後みどりの基本計画の策定や、緑地の指定を行う際には、さらに粘り強く協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の自然環境への取り組みについての御質問でございます。緑を着実に保全するためには、
都市計画マスタープランやみどりの基本計画の方針にのっとって、地域特性を踏まえた土地利用や農林業等の振興とのバランスをとりながら計画的に進めていく必要があるかと考えております。
16 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
17 ◎【守屋和洋都市計画部長】 私からは、３つの御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、都市計画に関する市の考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成11年の地方分権一括法により都市計画法が自治事務に位置づけられて以降、用途地域など決定権限が市に移譲され、さらに平成27年４月の本市の中核市移行に伴い開発許可が市の事務となるなど、現在都市計画の決定や運用について裁量が拡大している状況にあります。市も開発許可制度の速やかな運用とともに、人口減少の進む沿道
集落地や大学跡地などの低・未利用地に地区計画などを新たに適用するなど、本市独自の地域課題の解決に向けて、都市計画制度の活用に努めております。
次に、開発などに伴う農地や山林など、自然環境の保全に対する民間活力の導入についてでございますが、将来の構造的な人材不足や財政状況等を鑑みても、行政や地域のみによる自然環境の保全は非常に困難であり、民間活力の導入を図ることは不可欠と考えています。国も本年６月に都市緑地法等の一部を改正する法律を施行し、開発などに伴う周辺の緑地や農地、公園などの保全、活用について、民間事業者による収益事業の参入を開放していることからも、市としても取り組むべきものであると考えております。
最後に、開発事業に対する市民の理解と説明に対する市の方針についてでございますが、市では、開発事業はもちろん、開発行為以外の土地利用行為について、
宅地開発指導要綱や
市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例などの本市独自の制度により、事業者に周辺住民に対して十分な説明を行うよう求めており、事業計画が決定する前の早い段階から地域住民を交えた対話の機会を設けることで、一見時間を要するように思われますが、結果的には円滑に調整が図られるものと考えております。
18 ◎【
伊藤裕司議長】 第23番、
浜中賢司議員。
〔23番議員登壇〕
19 ◎【23番
浜中賢司議員】 御答弁ありがとうございました。制度も多く改正がありました。それに対しても、市もしっかりとこれを使って何とか八王子のまちづくりにしっかりと生かしていこうという姿勢、今のお答えでもよくわかりました。
３回目の質問として、市長に最後にお伺いをしたいと思います。本市は緑に恵まれ、それを市民の皆様も大切に思っている。何とか自分の子どもや孫世代に残すことに反対の人はいません。今回の質問でも、市として都や国の基準以上に積極的に取り組んでいることは理解するところであります。先進国として日本も発展してきて、まちづくりに緑を取り入れることが幸せにつながることだと日本中で実践をしているわけであります。
もちろん、地球規模の温暖化や資源の過剰利用など、生活の中で、また政策につなげることは、気持ちに余裕がなければ議論すらされず後回しのことになります。生きるか死ぬかの中で、教育も受けられない地域や国では、緑の環境は行政課題としては２番目３番目の順位として考えられてもやむを得ません。しかし、八王子で暮らす私たちは、暮らしの中で緑や周囲の環境によって幸せが感じられる位置にいると思います。そうした意味でみどりの基本計画はしっかり守らなければなりません。そして、１度失えば自然環境は回復が難しいのも事実であります。しかし、人口減少の問題で、首都圏の
中核拠点都市としての役目も果たすべきと考えます。自立したまちづくりで自然環境と開発をバランスよく共生していくべきものと考えます。
開発とは違いますが、先ほどの答えの中で、本市の農地は757ヘクタール、生産緑地は239ヘクタールで、みどりの基本計画でも、都市防災、環境保全の観点から重要とされています。しかし、これを実現するのは、本来本市における農業振興の政策の推進が先であります。結果、保全がされていくことはよいことで当たり前でありますが、私が心配しているのは、自然環境を守ることに対して、生活やまちづくりからの視点と緑の保全の視点が両方あり、どちらにも偏り過ぎてはいけないということであります。
圏央道が八王子市を通過し、インターチェンジが２ヵ所設けられております。この開通効果を生かすことは、
中核拠点都市としてのまちづくりでは必ず必要であります。それもスピードが必要であります。私が今回この質問をしたのは、この内容は今までも議論してきたことでありますが、このスピードが足りないからであります。圏央道の開通効果は毎週のように新聞等で報道されています。それは、ネット販売や物流の時代に圏央道が首都圏までの距離として抜群の位置にあるからであります。それも私たちが思っているよりはるかに関係者は価値を感じているわけでございます。
既に圏央道沿いには1,600ヵ所の物流系の施設があり、さらには平成32年までには、工場などを含めた企業立地は新たに520ヵ所の計画があるとの報道もありました。本市にとっても重要な川口物流拠点の計画ですが、自然環境に十分取り組んだ計画だと思っていますが、さまざまな理由があり当初よりおくれぎみであります。それがこうした他地域の開発のスピードについていっていないように感じるのは私だけでしょうか。しかし、まだ十分に間に合います。こうした開発がよい例ですが、まちの活性化と発展に必要なプロジェクトは決定から完了までもっとスピードがあります。
先ほどの都市計画部長のお答えの中にも、国も都市緑地法等の一部を改正する法律を施行し、開発などに伴う周辺の緑地や農地、公園などの保全、活用について、民間事業者による収益事業の参入を開放している、このような情報もありました。自然を生かしながら開発もしていくことの中で、市としては、平成31年度以降みどりの基本計画の見直しがあります。その中でもう少しはっきりと自然環境と開発の関連を示すべきと考えますが、今までの議論をお聞きになり、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。お尋ねをして、私の質問を終わります。
20 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
21 ◎【石森孝志市長】 第23番、
浜中賢司議員の質問にお答えいたします。
みどりの基本計画における土地利用の考え方についてのお尋ねでありますが、
八王子ビジョン2022に示す都市像には「一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまち」とあり、古くから首都圏近郊に位置してきた本市の自然環境は地域で暮らす人々の生活の営みと深いかかわりを持ってきたものであると認識をしております。みどりの基本計画の改定に当たりましても、都市づくりビジョン八王子に示すように、開発と保全のメリハリのある土地利用マネジメントを前提として、本市独自の制度との整合を図ってまいります。同時に、民間事業者などを含めた地域の人々との協働の中で、本市の財産である自然環境が生かされるよう進めてまいりたいと考えております。
22 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第26番、小林鈴子議員。
〔26番議員登壇〕
23 ◎【26番小林鈴子議員】 市議会公明党の小林鈴子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、安心して子どもを産み育てられる支援についてお伺いいたします。
先週、４歳の子どもに暴行を加え死なせたとして、母と元夫が傷害致死容疑で逮捕されたとの新聞報道がありました。このような子どもの命を奪う痛ましい事件が後を絶ちません。2016年度に全国の児童相談所が児童虐待の相談、通報を受けて対応した件数は前年度より１万9,292件増の12万2,578件であり、統計が残る1990年度から26年連続で増加の一途をたどっています。虐待の内容は、家庭内暴力を子どもが目の当たりにする面前ＤＶを含め、心理的虐待が６万3,187件で52％、また、身体的虐待は３万1,927件で26％、ネグレクトは２万5,842件で21％でありました。また、児童相談の全国共通ダイヤル189につながった通報は、運用開始の2015年度が３万件近くだったのが、2016年度は５万4,000件を超え、ふえております。市ではこの児童虐待の対応件数がふえ続けている実態をどのように受けとめているのか、まずお尋ねいたします。
また、児童相談所については、国では児童福祉法を改正して、中核市は以前からですが、特別区にも広げて、５年をめどに児童相談所が設置できるように必要な支援をしていく方針を出しました。今まで我が会派からは児童相談所の早期独自設置、独自運営を求めてまいりました。先日、会派で横須賀市に視察に行き、児童相談所について学ばせていただき、本市にも設置していかなければならないと決意をして帰ってまいりました。
本市では、平成28年度予算に児童相談所の調査研究費が計上され１年半たちましたが、どのように調査研究がされたのか。研究の結果をお聞かせいただきたいと思います。
次に、産後ケアについてお伺いいたします。
平成28年８月の児童福祉法、母子保健法改正において、市町村は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を子育て世代包括支援センターの設置に努め、平成32年度末までに全国展開を目指すこととされています。改正の趣旨としては、虐待による児童の死亡事例については、ゼロ歳児の割合が４割を超えており、この背景には母親が妊娠期から１人で悩みを抱えているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられています。
このような状況の方々を妊娠期から必要な支援につなげることが必要であります。平成29年４月に法改正施行により、市町村は支援に必要な実情の把握等を行う子育て世代包括支援センターの設置が努力義務として法制化されました。先日、８月17日付の新聞では、児童虐待で死亡する子どもは、2015年度に虐待で死亡したと確認された18歳未満の子どもの人数は13人ふえて84人、虐待死ではゼロ歳児が６割に上り、予期しない妊娠で妊婦健診も受けていない方がいます。このようなことからも、妊娠期から切れ目のない支援体制の強化が求められています。
そこで、本市では子育て世代包括支援センター設置についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、子どもたちの学習環境の整備についてお伺いいたします。
まず初めに、八王子市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。本市では、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画では、今後は少子高齢化や人口減少による人口構成の変化に伴い、市民ニーズが変わっていくとともに、財政を取り巻く環境も厳しくなっていくことから、これまでと同様の水準で公共施設等を維持していくことは難しくなるとしています。将来世代に大きな負担を残さないために、必要な施設を必要な規模で安全に維持していくことという取り組みは今後も推進していくべきものと考えます。
特に本市の施設総量のうち約60％を占める学校施設のマネジメントは欠かせないものであります。小中学校は市民にとって一番身近な施設であり、必要な施設であります。しかし、昭和40年代から50年代にかけて、児童・生徒数の増加に合わせて一斉に整備したため、今後は大規模改修や建てかえが必要になってきています。
そこでお尋ねいたします。学校施設のマネジメントについて、公共施設等総合管理計画ではどのように考えているのでしょうか。
また、学校施設のマネジメントを考えるに当たり欠かせない視点は地域の協働であります。地域と学校が日ごろから交流する中で、地域の大人と児童や生徒が互いに支え合い学ぶことができる環境を整えることが大事だと考えます。しかし、本市は市域が広く、地域によって必要となる環境は異なってきます。それぞれの地域で学校と地域が連携したコミュニティを形成していくために効果的な施設配置を進めていく必要があります。
そこでお尋ねいたしますけれども、学校施設の複合化をどのような考えで進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、視覚障害者の社会参加の促進につきましてお伺いいたします。
八王子市と姉妹都市であります苫小牧市に会派でことしの夏視察に行かせていただきました。福祉トイレカーと、がん対策推進条例についても学び、千人同心のお墓参りもさせていただきました。苫小牧市は、全国の自治体で初めて、昨年福祉トイレカーを導入しました。福祉トイレカーは、２トントラックの荷台をトイレの個室に改造し、車椅子のまま利用できる昇降用リフトを備え、トイレが不足しているイベント会場に駆けつけます。個室内にはおがくずで汚物の分解処理するにおわない洋式便器や、おむつ交換台が備えられています。１回の出動で100回ほど利用できるようです。
障害者団体の方々から要望を受け、障害者を中心とした車椅子利用者の社会参加の促進を主目的として、集客の高いイベントに出動します。車椅子の方が参加できるイベントや災害時のときも利用し、年間50回の出動を考えているようです。本市では、この福祉トイレカーをどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
また、車椅子を利用している方が社会参加するときには、さまざまな支援を受けなければ外出しにくいのが現状であります。本市で車椅子を使用している方は、身体障害者手帳所持者では、過去10年間で新規交付と修理を申請した人は1,073人、介護保険制度利用者レンタル利用者は、車椅子ですけれども、１年間で2,198人、ボランティアセンターのレンタル利用者は2,149人で、合計5,400人と多くいらっしゃいます。車椅子利用者の方が外出するときには、プライベートのときもありますけれども、さまざまなイベントなどへの参加もあります。その外出のとき、特に不安になるのがトイレのことのようです。
本市では、車椅子使用者が社会参加などで移動するときにどのような支援をしているのかお聞きし、１回目の質問を終わります。２回目からは一問一答で行わせていただきます。
〔26番議員発言席へ移動〕
24 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
25 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 それでは、私のほうから２点の御質問にお答えいたします。
児童虐待が増加していることについてどう受けとめているかという御質問でございます。市では、平成28年４月に、八王子版ネウボラを開始し、妊娠期からの支援を行うことで、さらなる児童虐待の発生予防に取り組んでいるところでございますが、児童虐待の対応につきましては引き続き大きな課題だというふうに考えております。
続きまして、児童相談所の調査研究についての御質問でございますが、平成27年４月の中核市移行により、本市でも児童相談所の設置が可能となったことから、児童相談所の調査研究を行うこととしたものでございます。その後、平成28年５月に児童福祉法の一部を改正する法律が成立したことを受け、法改正の趣旨を踏まえて広く今後の本市の子ども家庭福祉のあり方を考えることとしました。そこでは、現在本市の子どもとその家庭に対する支援体制や児童相談所の機能、市と都の役割等について調査研究を行いました。結果についてはこれから報告書を配付する予定でございます。
26 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
27 ◎【設樂恵医療保険部長】 子育て世代包括支援センターの設置についての御質問ですが、八王子版ネウボラを推進するに当たり、今後市内３ヵ所の保健福祉センターと６ヵ所の子ども家庭支援センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけていく予定でございます。８月１日付で厚生労働省から通知のありましたガイドラインに基づき、母子保健と子育て支援施策の両分野での連携をさらに図ってまいります。
28 ◎【
伊藤裕司議長】 行財政改革部長。
29 ◎【宇田川聰行財政改革部長】 公共施設等総合管理計画に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、計画における学校施設のマネジメントの考え方でございますけれども、地域拠点の核として、学校施設の有効活用を図ることを基本方針の中で定めております。また、施設の改修、更新を行うための計画を長期的視点から策定し、ライフサイクルコストの縮減を図ることとしております。
次に、学校施設の複合化の進め方でございますけれども、学校と学校、学校と学校以外の施設を地域ニーズを踏まえ複合化することで、利便性の高い施設としてまいります。また、複合化した施設において世代間交流が深まるなどの相乗効果が地域特性に応じて発揮できるよう、計画段階から学校関係者や地域の皆様と十分な協議を重ねて進めてまいります。
30 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
31 ◎【小峰修司福祉部長】 私には、２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、苫小牧市の福祉トイレカーについての認識についてですが、このような車型の福祉トイレカーを導入し活用されていることは全国的に珍しい事例だと認識しております。
次に、車椅子使用者の方の社会参加への支援についてですが、公共施設における電動車椅子等の充電対応や、外出支援のための福祉サービスの提供を行っております。また、ホームページに市の施設における車椅子使用者用を含めただれでもトイレ等の一覧を掲載しているところでございます。
32 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
33 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
児童相談所につきましては、市では児童虐待への対応は引き続き大きな課題であるということでした。また、報告書につきましては、１年半たっていますので、きちんと公表を早くしていただきたいというふうに思います。
児童虐待の増加については、家庭の養育能力の低下で虐待がふえたこと、関係機関での連携の強化や関心が高まり、これまで見えなかった虐待を把握することができるようになったことが挙げられるとも私は思います。児童福祉法の理念規定は昭和22年の制定時から見直されておらず、課題がありました。平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童福祉が保障される旨が明記されました。今回の児童福祉法の改正をどう受けとめているのかお伺いいたします。
34 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
35 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 児童福祉法の改正では、市町村が基礎的な地方自治体として身近な場所における支援業務を適切に行うことが明確にされたところでございます。また、児童虐待の発生予防や虐待発生時の対応に関しましても、市町村の体制を強化することが位置づけられております。本市はこれまでも八王子版ネウボラの実施による妊娠時からの支援や、子ども家庭支援センターを中心とした児童虐待対応に取り組んでおりますが、法改正により本市が市民に最も身近な自治体としてこれまで以上に本市の全ての子どもとその家庭を切れ目なく支援していくことが求められているというふうに認識しているところでございます。
36 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
37 ◎【26番小林鈴子議員】 今の御答弁にありましたように、市町村の体制強化が位置づけられました。市としては、今まで以上に支援をしていくようでもあります。石森市長は、この調査研究を立ち上げるときに、国の動向を注視しながら子どもたちの最善の利益を第一に考え、中核市や特別区と連携を行い、権限の移譲や支援のあり方について進めていくと言われておりました。先ほどの児童相談所の設置、調査研究の御答弁には、具体的な児童相談所設置のことは入っていないようでしたが、どのように考えているのでしょうか。では、これから配付される予定であります昨年度行った調査研究の成果の結果をお聞かせいただきたいと思います。
38 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
39 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 本市としましては、法改正に新たに位置づけられました子どもの最善の利益を優先して考慮するということを踏まえ、今後目指すべき子どもと家庭福祉の姿は本市の全ての子どもたちの健やかな成長と発達及び自立を保障していくことだというふうに考えております。そのためにはこれまで以上に本市の子ども家庭支援の体制強化を図る必要があることから、子ども家庭支援センターの機能強化や、八王子版ネウボラの一層の促進等を図っていく考えでございます。
40 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
41 ◎【26番小林鈴子議員】 本市の取り組みの体制強化をしていく内容であり、大切なことだというふうに思います。しかし、児童相談所設置については明確にされておりません。法改正の趣旨には、市町村及び児童相談所の体制の強化と、施行後５年をめどとして必要な支援を実施することがうたわれております。虐待はふえ続けていますので、本市でできることは早く判断すべきであるというふうに考えます。今このときに設置すべきと考えますけれども、今後どのような状況になったときに判断をしていくのでしょうか。ぜひこの八王子市に児童相談所を設置していただきたいというふうに考えますけれども、市長のお考えをまずお聞かせいただければというふうに思います。
42 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
43 ◎【石森孝志市長】 都内におきましては、家庭相談を行う子ども家庭支援センターと専門的な相談を広域的に行う都の児童相談所が連携して対応するための東京ルールに基づいて、児童虐待などに対し適切に対応しているところであります。また、八王子児童相談所では、児童虐待相談の増加に対応するため施設の拡充も進めております。御質問の児童相談所につきましては、お話にございましたように、今回の法改正で５年を目途に国が支援等の必要な措置を講ずるとしておるところでありますけれども、内容が明らかになっていないことから、国や都の動向を注視し判断してまいりたいと考えております。
44 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
45 ◎【26番小林鈴子議員】 早期の実現、設置を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、子ども家庭支援センターの充実についてお伺いいたします。
本市では、子ども家庭支援センターを中心とした児童虐待対応に取り組んでいますので、まず、児童虐待の対応状況についてお伺いいたします。
46 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
47 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 まず、新規児童虐待の件数につきましては、平成26年度486件、平成27年度644件と増加傾向にありましたが、平成28年度は625件と減少しております。しかし、既に子ども家庭支援センターで対応中の家庭において再度虐待通告があるという案件が増加しており、訪問等対応件数につきましては、平成26年度１万2,131件、平成27年度１万5,642件、平成28年度は１万6,549件と増加しております。また、共働きの家庭も多いことから、夜間の訪問件数も増加している傾向があります。
48 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
49 ◎【26番小林鈴子議員】 児童相談所の件数は若干減少しているけれども、訪問対応件数は増加しており、特に夜間訪問がふえて大変な状況で対応をしてくださっているというふうに思います。子ども家庭支援センターというのも児童虐待の対応をしっかりされておりますけれども、児童相談所とはそれぞれの役割があり連携も必要だというふうに思います。どのように連携しているのかお聞かせいただきたいと思います。
50 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
51 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 児童相談所との連携についての御質問でございますが、児童虐待通告があった場合でも、今後児童相談所の関与が想定される場合には、必ず児童相談所へ出向き相談を行っております。また、都内では子どもへの対応がすき間に陥ることがないよう、都と市町村の役割を明確にすることを目的として児童相談所と情報提供や保護のための送致書の提出方法、それからあと、児童相談所から子ども家庭支援センターへの協力依頼等の方法を示した東京ルールを定めており、連携しながら子どもの安全を図っているところでございます。
52 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
53 ◎【26番小林鈴子議員】 児童相談所とはしっかりと連携をとって、東京ルールにのっとり、またしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
本市の子ども家庭支援センターには、地域の核となる地域子ども家庭支援センターが５ヵ所あります。地域ごとに分かれて相談業務を行っておりますが、その効果と課題についてどのようなことがあるのか伺います。
54 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
55 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 効果につきましては、身近な相談機関といたしまして認識されていただいているとともに、地域に根差した機関として他機関とも緊密な連携が図られているというふうに考えております。また、本市の市域は広く、子ども家庭支援センターであることが虐待通告等に関しましては速やかに対応できているというふうに認識しております。
課題としましては、センターが５ヵ所に分かれて配置されて、担当する事例が地域によりさまざまであることから、職員のスキルアップを図ることが必要であるというふうに考えております。
56 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
57 ◎【26番小林鈴子議員】 子ども家庭支援センターが身近であることから、速やかな対応ができておりますけれども、課題もあるということでございました。５館での情報共有と職員の方の人材育成もさらに行っていく必要があるのではないかというふうに感じました。虐待対応件数がふえており大変になってきておりますので、職員の増員配置も考えていく必要があると思います。課題に対する対応を市としては、専門性のある職員の方をふやして対応をしっかりしていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
58 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
59 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 課題の対応につきましては、週１回の受理会議を開催し、情報の共有を図るとともに、クリエイトホールの子ども家庭支援センターが基幹型のセンターとして各事例に対応する助言指導を行うとともに、センター職員に対しましては、月１回情報交換会議を開催し、事例検討や弁護士を招いての研修を実施することにより職員全体の知識、経験のスキルアップを図っているところでございます。同時に職員の専門性の確保につきましては、児童福祉司任用資格を取得するための通信教育を現在６名が受講しているほか、児童相談センターほかで開催される専門研修に積極的に参加しているところでございます。
60 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
61 ◎【26番小林鈴子議員】 さまざまな取り組みをしてしっかり対応してくださっているというふうには思います。子ども家庭支援センターを専門職で行っている民間業者への委託を行っている区とか市というのは今ふえておりますので、今後そういうこともしっかりと調査研究していただきたいなというふうに要望しておきます。
次に、産後ケアについてお伺いいたします。
法改正に伴い子育て世代包括支援センターとして位置づけられていくと先ほどの御答弁でありましたので、市民の方にはわかりやすく周知をお願いしたいというふうに思います。あかちゃん訪問や産前産後のヘルパー派遣事業やネウボラの実施、さらにはコールセンターも10月２日から立ち上げ、さらに子育ての切れ目のない支援を八王子市はしていってくださるというふうに思います。
平成28年度から市内３ヵ所の保健福祉センターで全妊婦を対象にネウボラ事業の妊婦面談を開始し、面談率は66.1％と、前年度の13％から飛躍的に増加したことを高く評価させていただきたいというふうに思います。しかし、以前からお話しさせていただいておりますが、八王子駅南口総合事務所での妊娠届が出される場所でのネウボラ事業の妊婦面談が実施されていないようであります。これは平成28年度の妊娠届け出は3,692件のうち、八王子駅南口総合事務所が1,064件であり、約３分の１になっているわけでございます。この場所でのネウボラ事業の妊婦面談を実施して、より多くの方に面談をしていただければというふうに思います。
今の体制ですと、移動して違う場所に行かなければ妊婦面談が受けられませんけれども、しっかりその場所で受けられるように取り組んでいただきたいというふうに思います。それには場所の確保や人員配置が必要になってきますが、ネウボラ事業ができたならば、妊婦がそれを使いやすくして差し上げるということが大事になってくるのではないかというふうに思います。今後さらに面談の機会をふやすための方策についてどのように考えているのかお聞かせください。
62 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
63 ◎【設樂恵医療保険部長】 八王子駅南口総合事務所は利便性の高いことから、妊娠届の件数も議員御指摘のとおり平成28年度は1,064件で、全体の28.8％を占めていると認識をしております。八王子駅南口総合事務所での妊婦面談の実施につきましては、相談支援員の確保、育成など、現状では課題が多くありますけれども、引き続き検討してまいります。また、今まで以上に産婦人科医療機関との連携を深め、一人でも多く妊婦の方との相談の機会が持てるようあらゆる手法を検討してまいります。
64 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
65 ◎【26番小林鈴子議員】 ネウボラ事業の妊婦面談を受けやすい環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
産後ケアにつきましては、今まで何回も質問させていただきました。あとは結論を出していただければよいところまで来ているのではないかというふうに思います。産後ケアについて、母子保健医療対策等総合支援事業において実施されています。平成28年度では179市町村に上ります。先日品川区に伺い、また、江東区でも学ばせていただきました。江東区では、平成28年４月から、妊婦期から専門職がかかわることで子育て家庭の健康の保持促進を図ることを目的に、妊娠・出産支援事業を開始しました。宿泊型、日帰り型、外来型、または訪問型があります。利用者も62人、70人、430人と多くの利用者がいらっしゃいます。他市においても多くのところが開始しておりますが、他自治体の産後ケア事業についてはどこまで把握しているのか、また、その評価をお聞かせいただきたいと思います。
66 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
67 ◎【設樂恵医療保険部長】 産後ケア事業の他の自治体の取り組みについてですが、平成28年度、東京都内では10の自治体で事業を実施しており、26市では府中市、多摩市が実施、平成29年４月からは町田市が開始をしております。町田市では、宿泊型、通所型を助産院や総合病院と提携して実施しており、実績のある中野区では、助産院での宿泊、通所などのサービス提供により多くの産婦に直接寄り添える心身のケアが提供されているものと評価、認識をしております。
68 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
69 ◎【26番小林鈴子議員】 本市では、１年前の８月、３、４ヵ月児健診で産後ケア事業のニーズ調査を行ったところ、９割の方が望まれておりました。その内容は、訪問型が66％と一番多く、次に通所型26％、宿泊型19％とニーズがありました。石黒前医療保険部長からは、昨年の決算審査特別委員会では助産師会など関係団体と協議しつつ事業実施について検討するとの御答弁がありました。また、ことしの予算総括質疑では、訪問型の需要はあるので助産師会、また関係団体とも協議をし、妊婦の要望に合った事業実施について検討していくという御答弁をいただきました。さらには中村副市長にも御答弁をいただいたことがございますけれども、現在どのように検討されているのか伺います。
70 ◎【
伊藤裕司議長】 医療保険部長。
71 ◎【設樂恵医療保険部長】 本市の産後ケア事業にかかる現在の検討状況についてですが、昨年実施しました産後ケアに関するアンケートの結果を助産師会や産婦人科医師との意見交換の中でも共有を図り、八王子市の実情に合わせた制度となるよう検討をしておるところでございます。
72 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
73 ◎【26番小林鈴子議員】 国においては、平成29年８月１日に厚生労働省から産後ケア事業ガイドラインが出されました。この事業の目的には、助産師等の看護職が中心となり、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することとあります。実施形態は、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型であります。家族等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子で心身の不調または育児不安がある方を対象とするようですので、最近では多くの方に産後ケアが必要になってきているのではないかというふうに思います。
平成27年３月の東京都子供・子育て支援総合計画においても、平成31年度をめどで、62区市町村で支援体制を構築いたします。また、平成27年７月の東京都の重点政策方針にも、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目ないサービスに産後ケアの充実が掲げられておりました。子どもたちの環境の変化により虐待も多くなっておりますので、妊娠期から子育て期にわたり安心して産み育てられる一貫性、整合性のある支援のためにも、産後ケアの特に市民ニーズが高かった訪問型から早期に実施をお願いしたいと思います。このことにつきましては、中村副市長に御決意をお願いしたいと思います。
74 ◎【
伊藤裕司議長】 中村副市長。
75 ◎【中村敬副市長】 出産直後の母子にとっては、心身の不調あるいは育児不安の高まり、今議員からの紹介のとおりです。そういうことで産後ケアの必要性があるということで、以前議員からの質問に対しまして担当部長は検討してまいります、このような答弁をしたところであります。安心して妊娠、出産、そして子育てするための今までずっと紹介がありました切れ目のない支援、八王子版ネウボラ、これに取り組んでおりますけれども、助産師において妊婦面談、あるいはあかちゃん訪問をしています。それから、子ども家庭部になりますけれども、産前産後サポート事業をしておりますけれども、やはり産後ケアについては十分でないということで、現在所管におきましては、今御紹介がありましたように、訪問型の産後ケア、これについてどうできるかという仕組みについて具体的に検討しております。引き続き八王子版ネウボラ充実に努めていきたい、このように考えております。
76 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
77 ◎【26番小林鈴子議員】 ネウボラ事業につきましては、一生懸命取り組んでくださっているということは高く評価させていただきたいというふうに思います。今中村副市長からも御答弁いただきましたように、現在産後ケアというのは市民の多く、９割の方が望んでいるわけでございますので、特にその中でも多い訪問型につきましては、現在具体的に検討してくださっているということでございましたけれども、見える形できちんとそれを示していただければというふうに思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、子どもたちの学習環境の整備については、八王子市公共施設等総合管理計画について御答弁をいただきました。学校施設の複合化については、いずみの森小中学校で進めております。本来第六小学校よりも古い第二小学校が先に建てかえを行うべきであったと思いますが、地域のマンション建設により、第六小学校や第三中学校の児童・生徒たちの増加に伴い先に建てかえられるようになったと私は理解をしているところでございます。
小学校の施設一覧表を見てみますと、第二小学校は一番古い建物になります。創立145年の学校であり、今の校舎は昭和34年に建設されていますから、築60年になろうとしております。耐震補強工事はしっかり行われており、トイレでは第１系統は終わっているものの建物はかなり古く、至るところが傷んでおり、老朽化が著しい状況であります。学校では清掃していつもきれいにしていますけれども、見えないところの老朽化も心配されます。保護者アンケートによりますと、校舎の古いこと、また、トイレのにおいのこと等が挙げられるようであります。この現状をどのように認識して対応しているのかお伺いいたします。
78 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
79 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 第二小学校の現状につきましては、耐震補強工事は完了しておりますけれども、昭和34年に建築された等もございまして、本市で最も古い小学校であると認識をしております。日ごろより子どもたちの安全確保に特化し、屋上防水をはじめ校庭や電気設備の修繕など、老朽化対策を行うとともに、臭気を軽減するために既存トイレの床や壁のコーティングを実施しているところであります。
80 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
81 ◎【26番小林鈴子議員】 この第二小学校は旧市街地にあり、周りには住宅があるわけです。校庭は市内の小学校の中で２番目に狭いところであるわけです。建てかえを実施する場合には、１校単独での改築というのは可能であるのかお聞かせいただきたいと思います。
82 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
83 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 第二小学校につきましては、最近建てかえた近隣の小学校に比べても、御紹介がありましたように校庭が狭い状況にあります。そのため仮設校舎を建てて改築工事を行う場合は、校庭の代替施設や新校舎の建設場所が限定されるなど、児童の学習環境や近隣の住環境に課題があると考えております。
84 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
85 ◎【26番小林鈴子議員】 多くの課題があるという御答弁でございました。第二小学校の近隣には、４年後の昭和38年に建築された第四中学校があります。今建築されている第三中学校の次に古い中学校でもあります。第二小学校と第四中学校との複合化を考えると、仮校舎を建てずに使用でき、体育館と武道場をそのまま使うことができるようになるというふうに思います。例えばこの２校を合築して校舎を複合化するようなことは考えられないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
86 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
87 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 第二小学校の改築工事を検討する場合は、周辺のさまざまな状況や課題を考慮し、学校、地域、保護者との合意形成を図る中で、第四中学校との一体型校舎についても改築を検討する上での選択肢の１つというふうになると考えているところでございます。
88 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
89 ◎【26番小林鈴子議員】 現在本市では、いずみの森小中学校の改築事業が進んでおり、複合施設も併設される予定とのことであります。第二小学校、第四中学校の近隣には、地域のコミュニティ広場もありませんし、この学童保育の併設もできればというふうに思いますので、ぜひこの２校を改築していただきたいというふうに思います。
学校の改築に当たりまして、他の公共施設との複合化をするときにはどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
90 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
91 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 いずみの森小中学校の改築につきましては、保・幼・小連携による円滑な接続や、児童・生徒と地域住民との交流などによる教育効果が見込まれることから、保育所、学童保育所、地域コミュニティスペースを併設することとしております。この事業を行うに当たりましては、計画段階から有識者や地域、保護者、学校などによる検討委員会を立ち上げまして合意形成を図ってきたところでございます。今後学校施設とほかの公共施設との複合化につきましては、いずみの森小中学校改築事業での取り組みを踏まえまして、学校施設の改築時に学校関係者、地域などと複合化による教育的な効果について意見交換しながら検討してまいります。
92 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
93 ◎【26番小林鈴子議員】 今御答弁にありました。私は第二小学校、第四中学校の複合化、これをぜひとも進めていただきたいと強く要望させていただきたいというふうに思います。
次に、義務教育学校についてお伺いいたします。
平成28年４月に法が整備されたことによって、本市の義務教育学校の導入に向けた議論が始まったと聞いております。現在の議論の内容や取り組みについてお尋ねしたいと思います。小中一貫校が義務教育学校になると、どのような点に最も効果があるのでしょうか。
94 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
95 ◎【山下久也指導担当部長】 これまで教職員は小学校、中学校でそれぞれ別の組織でしたが、義務教育学校になることにより教職員の組織が１つになります。義務教育学校は既存の小中一貫校が推進してきた特色ある一貫教育をさらに進め、義務教育９年間の教育活動を１つの組織で行うことにより、全教職員の意識が向上し、共通理解のもとに個に応じた指導、支援を９年間継続して実施することができるものと考えております。
96 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
97 ◎【26番小林鈴子議員】 平成28年４月に開校した義務教育学校は、東京では、品川区では６校であり、全体では22校でありました。本市では、いずみの森小中学校を平成32年度の開校に向けて準備を進めているところですが、その義務教育学校にはどのようなことを求めていくのかお尋ねいたします。
98 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
99 ◎【山下久也指導担当部長】 本市の義務教育学校では、さらに系統性を持った９年間の教育活動を充実させ、社会の形成者としての基礎学力等の基本的な資質能力の確実な定着を図るとともに、地域に貢献する人材の育成を柱とした教育活動を行うことを求めてまいります。
100 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
101 ◎【26番小林鈴子議員】 それでは、本市で初めてとなるいずみの森小中学校の開校とともに行っていく義務教育学校の制度導入については、現在全校で実施している小中一貫教育と小中一貫校が４校というふうにございますが、今後はどのような展開があるのかお聞かせください。
102 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
103 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 いずみの森小中学校で現在検討されております義務教育学校に関する効果検証を踏まえまして、学校施設の大規模改修時や更新時に校舎一体型の小中一貫校や義務教育学校の導入について検討していく必要があると考えております。
104 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
105 ◎【26番小林鈴子議員】 義務教育学校については、いずみの森小中学校で本市としても初めて導入になるわけでございます。これはやってみなければわからないということもございますけれども、効果もあるということですので、学校施設の改修や建てかえをする次の学校にも拡大ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここで駒沢副市長にお伺いしたいと思います。平成28年３月の文教経済委員会において、第二小学校の建てかえについての質問をいたしました。当時の担当理事者は中村副市長でありました。そのときに、今後の建てかえはいずみの森小中学校の次は第二小学校と市としても受けとめていると御答弁をいただきました。いずみの森小中学校は平成32年開校の予定ですので、今から次の学校開設に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。現在はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、八王子市の公共施設の約６割を占める学校施設において、老朽化も進んでいる中で、第二小学校を含め今後の学校の建てかえについてはどのように取り組んでいくのか、駒沢副市長のお考えをお伺いいたします。
106 ◎【
伊藤裕司議長】 駒沢副市長。
107 ◎【駒沢広行副市長】 第二小学校の老朽化につきましては、私の隣にいる中村副市長から、十分に検討してまいりますという御答弁がありましたので、今後もそういうような視野を持ちながらこれから取り組んでいきたいというふうに思っています。
今申し上げた第二小学校を含め今後の学校の建てかえについての取り組みについてでありますけれども、学校施設は子どもたちの学習の場であるとともに、各地域のコミュニティの核としての性格を有しているものと認識しているところでございます。そうした中で、第二小学校を含め、学校施設について、更新や大規模改修時には小中一貫校や義務教育学校、そして、他の公共施設等との複合化など、さまざまな視点を持ち、学校、保護者、それから地域の声を聞きながら丁寧に取り組んでまいります。
108 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
109 ◎【26番小林鈴子議員】 御答弁ありがとうございました。中村副市長からは、次は第二小学校だよと言われて、駒沢副市長からは、検討していきますという前向きな御答弁もいただきました。私は、ぜひ第四中学校とともに複合化をしていただきたいというふうに思います。それには、地域の方たちとの話し合いというのが大事になりますので、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に参ります。障害者の方の社会参加の促進につきましては、苫小牧市の福祉トイレカーと車椅子使用者の社会参加の支援について御答弁をいただきました。全国都市緑化はちおうじフェアが市制100周年記念事業のメインイベントとして９月16日から10月15日まで開催されます。私もボランティアの皆さんとイベントを盛り上げようと、中田遺跡公園の一角をアドプト制度でお借りして花壇をつくりました。中田遺跡フラワー会を発足させ、土を耕し、花壇をつくり、その花壇の真ん中には、３．11の東日本大震災の後石巻の瓦れきの中から咲いてきたど根性ヒマワリ７世の花が咲き、地域の方の憩いの場所として喜ばれております。
このたび全国都市緑化はちおうじフェアのスポット会場として認定されたところでございます。この全国都市緑化はちおうじフェアを見たいと思いメイン会場の富士森公園に車椅子の方々がお見えになると思いますが、トイレのことは気になるようでございます。会場に訪れる車椅子使用者の方のトイレ対応はどのようになっているのかお聞かせいただきたいとふうに思います。
110 ◎【
伊藤裕司議長】 都市緑化フェア推進室長。
111 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 車椅子使用者の方のトイレについてでございますけれども、フェアのメイン会場となる富士森公園では、既存のだれでもトイレの活用のほか、仮設のだれでもトイレも設置し、合計で５ヵ所準備いたします。
112 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
113 ◎【26番小林鈴子議員】 だれでもトイレの準備をしてくださっているようでございます。車椅子の方は会場にはなかなか行きにくい状況であります。どのようにしたら多くの方々と盛り上げていけるのかを私も考え思いついたのが、先ほどいろいろ私が内容をお話しさせていただきましたけれども、苫小牧市の福祉トイレカーを富士森公園のイベント会場にお借りしてはということでありました。このことは、以前からお話をさせていただいておりましたが、どのようになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
114 ◎【
伊藤裕司議長】 都市緑化フェア推進室長。
115 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 苫小牧市が所有する福祉トイレカーの借用についてでございますけれども、車椅子使用者の方の来場促進も踏まえ、９月30日、10月１日、２日の３日間お借りすることで調整しているところでございます。
116 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
117 ◎【26番小林鈴子議員】 ありがとうございます。苫小牧市の方もＰＲができるというので多分喜ばれていると思います。10月１日の市制100周年記念日の式典には苫小牧市の御来賓の方もお見えになりますので、ＰＲにもつながるのではないかというふうに思います。市民の方にもお声かけしていただきたいというふうに思います。
そこで気になるのが、車も機械ですので、事故が起きたときのことですが、事故が発生したときの対応はどのように考えているのでしょうか。また、この福祉トイレカーの設置場所については、安全な場所に設置していただきたいと思いますが、どこに設置していくお考えなのか伺います。
118 ◎【
伊藤裕司議長】 都市緑化フェア推進室長。
119 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 福祉トイレカーの事故の際の対応と設置場所についてでございますけれども、万が一車の中で事故が発生した、また、瑕疵が認められた際につきましては、全国都市緑化はちおうじフェア実行委員会で加入しています保険で対応することを想定しております。
また、設置場所につきましては、富士森公園では障害等のある方用の駐車場としてテニスコート横を専用駐車場としております。こうしたことから、利用者の利便性も踏まえ、テニスコート横の駐車場に設置することで調整しております。
120 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
121 ◎【26番小林鈴子議員】 福祉トイレカーが３日間設置されるというようなこと、これは車椅子使用者にもしっかりとお声をかけていただきたいと思います。そのときには、どうぞ安全に機械等を動かしていただければというふうに思います。
先ほどの御答弁では、車椅子使用者が社会参加などで移動するときの支援をさまざま行ってくださっておりました。ホームページには、公共施設における車椅子使用者用を含めただれでもトイレ等の一覧を掲載しておりました。しかし、場所の名前と住所だけですので、使用時間も入れてホームページにアップしていただければ親切ではないかなというふうに思います。
また、車椅子の方の移動手段としては、バスや鉄道、自家用車、予約制のリフトバスや重度訪問介護で外出時の支援を受けることができるわけでございます。車椅子使用者から聞いたお話ですけれども、どこに行くときでも、外出するときは事前にトイレの場所を確認してから出かけているとのことでございました。例えばバスはノンステップバスで乗りやすくなりましたけれども、途中でトイレに行きたくなったときに途中で下車をしなければなりません。しかし、そのときにトイレの場所がわからないので困ることがあり、そういうことでまだまだバスは使いづらい。また、トイレのことが気になり外出するのをためらってしまうともお話しされていました。ある方は、外出するときには水を少し控えてから出かけるようにしているというようなこともお話しされておりました。多くの車椅子使用者のためには、公共施設だけではなく、民間施設のだれでもトイレの設置状況を把握していただきたいと思いますけれども、このことについてお尋ねいたします。
122 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
123 ◎【小峰修司福祉部長】 東京都福祉のまちづくり条例の整備基準に基づきまして、車椅子使用者用トイレの設置につきましては、対象となる民間施設の新築などの際に指導しておりますが、だれでもトイレにつきましては任意の設置でございますので、設置状況については把握できておりません。今後可能な範囲で調査を実施したいと考えております。
124 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
125 ◎【26番小林鈴子議員】 民間施設も調査してくださるとのことでありました。ありがとうございます。民間施設のトイレを調べるときに、民間の方々の力をおかりするのも一つの方法ではないかというふうに考えます。ぜひとも連携をとり進めていただきたいと思います。民間施設、例えばコンビニや商業施設等でお貸しいただけるところを調べましたら、ホームページにあります公共施設とあわせて、だれでもトイレマップを作成してはいかがかと思いますけれども、これにつきましてはどうでしょうか。
126 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
127 ◎【小峰修司福祉部長】 だれでもトイレのマップ化についてですが、車椅子使用者の外出支援に有効と考えますので、マップの提供方法や内容について検討してまいりたいと思います。
128 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
129 ◎【26番小林鈴子議員】 ぜひ作成していただければというふうに思います。関係者も多く、車椅子使用の方、高齢者の方、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、よく連携をとって進めていただければというふうに思います。
次に、だれでもトイレのマップを作成したときには、ホームページにもアップしていただき、多くの方が社会参加をしていただけるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先ほどは苫小牧市の福祉トイレカーのお話をいたしましたが、障害者の方、高齢者などの社会参加促進のために導入することはすばらしい取り組みだというふうに思いました。苫小牧市内には、車椅子でも使用できる多目的トイレ、だれでもトイレは220ヵ所ありますが、福祉トイレカーを導入し、外出しやすい体制をつくっております。本市には、ホームページにあったのを私は全部数えたんですけれども、87ヵ所、127個設置されていますけれども、これで十分足りているのでしょうか。私はまだまだ少ないように思います。東京都の補助で公園等に建設されることが今後できるようになるわけでございます。本市でも車椅子の方がトイレのことを心配せずに社会参加ができるようにだれでもトイレの増設、そして、先ほど説明をいたしましたけれども、苫小牧市の福祉トイレカーを本市に導入していただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
130 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
131 ◎【小峰修司福祉部長】 だれでもトイレの増設につきましては、施設の新築、改築などの際、福祉のまちづくりの考えに基づき、だれでもトイレの整備に努めてまいりたいと考えております。また、福祉トイレカーの導入についてですが、金額、維持費等を考慮しますと、2,000万円相当の経費がかかること、代替の方法がないかなど、さまざまな側面からの検討が必要と考えております。
132 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
133 ◎【26番小林鈴子議員】 今経費のお話もあったわけでございますけれども、確かに1,900万円ぐらいというふうに私も伺っているところでございます。お金はかかるというふうに思いますけれども、１つのだれでもトイレを建てるのには大体1,200万円というふうに伺っております。車椅子の方が多く参加するいろいろなイベントには、この福祉トイレカーだと移動してそこに設置できるわけです。また、先ほどからもありましたように、公共施設や民間施設のトイレの把握をして、皆さんに外出しやすい環境をつくっていくということも一つございますけれども、ぜひ本市においてもこの福祉トイレカーの導入というのを前向きに検討していただくことを強く要望させていただきたいというふうに思います。
次に、駅ホームのバリアフリー化について伺います。
駅のホームのバリアフリー化については、会派の村松議員が、ホームドアと内方線つき点状ブロックについて、２回にわたり質問をしました。鉄道会社によりホームドアが設置されることによって、視覚障害者の転落防止や、鉄道による自殺は確実に減ってきております。平成18年度は318駅でしたが、平成28年度末には686駅になりました。八王子市としてさまざまホームドア設置のために対策をしていただいたと思いますが、どのような取り組みをしてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
134 ◎【
伊藤裕司議長】 都市計画部長。
135 ◎【守屋和洋都市計画部長】 ホームドア設置に向けた本市の取り組みについてですが、八高線の沿線自治体で組織する八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会をはじめとした複数の協議会において、鉄道事業者に対して毎年要望行動を行っており、その中で早期のホームドア設置を要望しております。また、昨年視覚障害者のホームからの転落事故が相次いだことを受け、本年２月に市長がＪＲ東日本八王子支社長に早期のホームドア設置を求める要望書を直接手渡しています。
136 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
137 ◎【26番小林鈴子議員】 ここでその要望に対する鉄道事業者の反応についてお聞きしたかったんですけれども、それは次回にいたすことといたしまして、最後に市長にお伺いしたいと思います。
八王子市内の駅にはかなり設置が厳しいようです。そういうようなことは駅ホームの転落防止対策のために利用者10万人以上の駅に優先的に整備されますが、それでは本市の該当する駅というのは八王子駅だけだというふうになります。利用者10万人未満の駅は状況等を勘案し、認められたときに整備されるようです。西八王子駅は、都の盲学校があり多くの方が利用しております。東京都では、教育長が盲学校の生徒の安全性を確保するため鉄道事業者に対してホームドアの早期設置の申し入れを行ったと聞いております。今後も東京都との連携をといっていただき、引き続きホームドア設置の要望をしていただきたいと思います。
だれでもトイレにつきましては、高齢者、障害のある車椅子使用者の方々の社会参加促進のために、ぜひだれでもトイレのさらなる設置や苫小牧市の福祉トイレカーを導入していただきたいと思います。
八王子ビジョン2022では、障害者が健常者とともに地域活動に参加する環境づくりを進めていくための目標設定では、障害者が外出した際の満足度は、平成23年度69.6％、平成29年度が75％、平成34年度80％としております。工夫をしながら目標達成できますよう取り組んでいただきたいと思います。
最後に、障害者の社会参加の促進について市長の御決意をお聞かせいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
138 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
139 ◎【石森孝志市長】 障害者の社会参加のための環境整備といたしまして、公共交通機関の役割は非常に大きく、障害のある方が安全・安心に鉄道を利用していただくためには、ホームドアの設置は非常に重要となりますので、引き続き鉄道事業者へ早期設置を働きかけていきたい、そういうふうに考えております。今後も障害のある方がさまざまな活動に参加できるよう、社会活動の機会を積極的につくり、建築物等のバリアフリー化や安全対策の推進など、環境整備に努めていくとともに、地域で安心して暮らせるよう福祉のまちづくりを推進してまいります。
140 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
141 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。福祉のまちづくりということで市長は一生懸命取り組んでくださっておりますけれども、さらなる八王子をよくするための取り組みに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
142 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第17番、星野直美議員。
〔17番議員登壇〕
143 ◎【17番星野直美議員】 市民・民進クラブ、星野直美です。それでは、通告に従い一般質問をいたします。
本市は、ことし、次の100年に向けて夢と希望が持てるまちづくりを推進していくために全国都市緑化はちおうじフェアと、100周年ビジョンフォーラムを２本柱とし、人やまちの未来に投資をする事業に重点が置かれています。記念すべき年を迎え、さまざまな100周年、レガシーの成果を上げるよう積極的に取り組んでいるところです。レガシーとは、施設整備だけではなく、幅広い世代のフォーラムへの参加や、コミュニティの強化、経済成長にもつなげることが期待されており、次の100年に向けて基盤整備ができる好機の年と捉えています。
ビジョンフォーラムは、自然・環境、生涯学習、健康福祉、歴史・伝統、産業振興、芸術文化、安全安心、スポーツの８つのテーマで実施され、これまでの100年の成果を振り返り、次の100年の発展に向けたビジョンを共有し、次世代に八王子の夢と希望を継承をコンセプトに、総合的な提言として、100年後の未来につないでいくことを目的としています。そして、シンポジウムのパネリストには、八王子の未来を担う子どもたちが参加をしており、事前に子どもたちがテーマについて学び、その未来図を話し合い、意見を出していきます。子どもの声を聞いた私たち大人も変わっていくことが求められているのではないでしょうか。子どもに優しい地域づくりを目指すための意義のあるフォーラムだと思っています。
既に子どものしあわせ課では、平成13年に行った八王子市子どもすこやか宣言の趣旨にのっとり子どもの意見発表会を実施しており、平成28年度の開催では、市長と教育長に意見を表明するだけではなく、担当所管との意見交換会を実施し、今後のまちづくりで八王子市が取り組んでいる施策と子どもたちとの連携を図ったところです。
そこでお伺いいたします。今回のビジョンフォーラムで初めて子どもたちからの意見を聞く所管もあるかと思います。市ではこれまで子どもが意見を発表する取り組みを行ってきましたが、このビジョンフォーラムにどのような趣旨でどのようにかかわってきたのかをお伺いいたします。
既に３つのビジョンフォーラムが開催されていますが、健康福祉フォーラムでの健康とは何かというテーマでは、中学生から、いつも笑顔なことなど、体だけではなく心も元気であることが大切という意見が多く、健康でいるためにはというテーマについては、規則正しい生活を送る、３食しっかり食べるなどの自分でできることに加えて、家族と一緒に食事をする、たくさん会話をするなど、周りの人と一緒にできることについても多くの考えが発表されました。また、笑顔で挨拶することで、まち全体が明るくなると思いますなどの意見が出され、このパネルディスカッションを通じて地域の皆さんで一緒に健康を守り、住みよいまちづくりをしていくためには人と人のつながりが重要だということが中学生を含む多くのパネラーから語られています。
そこでお伺いいたします。このフォーラムで中学生たちが地域とのつながりについて考えているようですが、学校が主体となった取り組みで、子どもたちが自分たちを取り巻く問題について考え、話し合ったり発信したりしていることはあるのかをお伺いします。
また、100周年記念事業としてのビジョンフォーラムの位置づけと、子どもたちの意見を取り入れることを仕組みとした狙いをお伺いいたします。
さて、毎日子どもたちが安全に過ごすための取り組みとして、さまざまな場面で支えていただいているのが地域の方たちです。スクールガード・リーダー、町会・自治会、学校運営協議会など、学校と地域との連携や協働を通して、地域が子どもたちを支えながらまちづくりが進められているところです。例えば子どもたちが安心して放課後を過ごすことのできる居場所づくりとして、放課後子ども教室がありますが、現在設置校数はどれぐらいあるのでしょうか。
また、地域住民とのかかわり方はどのようになっているのかをお伺いします。
放課後子ども教室において、地域では安全管理員を自前で確保するなど、地域の子どもは自分たちが育てるという思いを持ち、課題解決に取り組んでいただいているところです。毎日大人と子どもたちが顔を合わせることを楽しみにできるような他世代との交流を目的とした働き方を継続していくことが必要だと考えています。東京都男女平等参画審議会では、働く場における男女平等参画の促進と、仕事と家庭、地域生活のバランスがとれた生活の実現を推進しており、地域生活も活躍の場として捉えています。
仕事と家庭のバランス、つまりワーク・ライフ・バランスの実現というと、働き方改革や、既に施行されている女性活躍推進法が連想され、女性が輝く社会づくりに取り組みがなされていると感じますが、ばりばりのキャリアウーマンになりたいと思う人がいる一方で、仕事はしたいけれども、そんなに無理をしたくない、管理職になんてなりたくないという声も聞こえています。また、子どもができても女性は仕事を続けるほうがよいと考える人の割合が、2016年の内閣府の世論調査で初めて半数を超えたと示されています。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだと考える人は逆に減少しており、性別役割分担への意識の変化は、男女雇用機会均等法が1986年に施行されて以来30年を経過して、女性が働くことへの理解が広がってきたと見られています。
就労意欲の高まりがある中で、東京都の調査によると、地域活動の分野においては７割近い女性が社会活動、地域活動への参加意欲がある一方、実際に参加できているのは４割程度という現状があります。そこで、地域に思いのある身近な人たちや積極的に地域貢献がしたいという意欲に応える仕事があったらと考えています。ワーク・ライフ・バランスの実現は、子育て中の人だけの課題ではなく、男性も女性も本人の意識に基づいた働き方ができるような幅広い取り組みが求められています。
そこで、ワーク・ライフ・バランスの重要性も高まる中で、地域のために生きがいを持って働きたいという市民も多くいると思いますが、その点について市はどのように考えているのかお聞かせください。
そして、地域で働くことに利益を生み出したり追求することをメインとするのではなく、地域の問題解決をメインとするような事業をソーシャルビジネスと呼んでいます。ソーシャルビジネスの例を挙げると、地域の課題は子どもたちの生きる力を育み教育格差による貧困の連鎖を解消することとし、課題解決すべき取り組みとして、無料の学童保育運営による子育て支援や、世帯収入の増加による子どもたちの生活環境改善のために主婦やシングルマザー等への職業紹介を実施することです。収入源は職業紹介の手数料収入のほかに、地域商店街のホームページ作成と運営です。
また、地域の課題は、障害者や高齢者が自分らしく誇りや生きがいを持って日々を送る普通の暮らしの実現とし、課題を解決すべき取り組みは、障害のある子どもや大人、介護が必要な高齢者が世代を超えて交流できる共生型デイサービスを行うほか、就労支援を通じて障害者の社会参加を促進することとしています。この取り組みでは、障害の有無や年齢の高い低いにかかわらず、地域で普通に暮らすことが期待されており、地域住民、ボランティア、行政、地元企業、地域医療機関等の連携で取り組まれています。運営資金は、融資のほか補助金や寄附に頼ることも一部では必要かもしれませんが、できる限り自立して経営することが課題となっています。
このようにソーシャルビジネスは地域に課題を抱えている人たちと向き合うことが仕事です。とすると、地域の課題を自分のこととして向き合うことができるのは、最終的にはそこで育った人、あるいは地域を知る人でなければ担い手として難しいのではないかと考えています。八王子市でも課題解決に対する意識の高い人たちによるソーシャルビジネスで事業を展開することは有効だと考えています。しかし、ソーシャルビジネスは持続可能性を持つことが難しく、資金調達、ビジネススキル、人材確保が課題と言われていますが、産業振興マスタープランの中間見直しにおいてソーシャルビジネスを取り上げていると聞いています。産業振興マスタープランの中間見直しの考え方についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。
144 ◎【
伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時02分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
145 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第17番、星野直美議員の第１回目の質問に対する答弁を求めます。
子ども家庭部長。
146 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 では、私のほうから１点の御質問にお答えいたします。
子どもが意見を発表する取り組みについての御質問でございますが、市では、御紹介いただきました子ども意見発表会をはじめ市の施設見学会に参加した子どもから意見を聞くなど、さまざまな事業を実施する中で子どもの意見を聞く取り組みを行ってきたところでございます。子どもたちが自分たちのまちについて学び考え、その意見を市政に反映していくという子どもの参画の取り組みにつきましては、子どもも市民の一員であり、未来のまちづくりを一緒に考えていくパートナーであるという考えに基づくものでございます。今後も子どもの意見を尊重し、地域やまちづくりに反映することで、子どもに優しいまちの実現を目指していきたいというふうに考えております。
147 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
148 ◎【山下久也指導担当部長】 学校が主体で子どもたちが自分たちを取り巻く問題について考え、話し合ったり発信したりしていることはあるかとの御質問でございますが、市立中学校の代表者を集めて中学生サミットを開催しております。その中で、平成28年度は自分たちの身近な問題であるいじめ問題について協議し、いじめ防止に向けた行動指針を提言しました。今後も子どもたちにとって身近なテーマを設定し、子どもたち自身が考え話し合う機会にしたいと考えております。
149 ◎【村松徹副議長】 記念事業推進室長。
150 ◎【植原康浩市制100周年記念事業推進室長】 ビジョンフォーラムの位置づけと子どもの意見を取り入れた狙いについてですが、ビジョンフォーラムは、次の100年に向けたまちづくりの展望を次世代に継承するため、８つの分野について未来への提言をテーマにリレー形式で行うもので、100周年の基幹事業として位置づけております。そして、未来への提言をテーマとしている観点から、次世代、未来を担う子どもたちの意見を組み込むことといたしました。
151 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
152 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 放課後子ども教室につきまして、設置校数や地域住民のかかわりについて、現状についての御質問をいただきました。平成28年度に新たに２校、平成29年度も現在までに２校を追加し、63の小学校で放課後子ども教室を実施しております。放課後子ども教室については、ＰＴＡなどの保護者世代や、町会・自治会などの方々のほか、シルバー人材センターの会員など、地域の大勢の方々に運営や子どもたちへの学習プログラムを提供、安全管理、見守りなどにかかわっていただいております。
153 ◎【村松徹副議長】
産業振興部長。
154 ◎【
木内基容子産業振興部長】 私からは、地域で働くことについての２点の質問にお答えいたします。
まず、地域のために働きたい市民も多いのではないかという点でございますが、子育てや介護、環境、教育など、さまざまな分野で、行政だけでは行き届かず地域での取り組みが不可欠な課題が山積しております。市民と行政とが協働して取り組まなければ、地域の課題の解決は困難であると考えております。日々の暮らしに密接にかかわる社会的な課題の解決につながる仕事が地域の中にあれば、そこで働きたいと考えておられる市民の方は多くいらっしゃるものと考えております。
次に、産業振興マスタープランの中間の見直しの中でのソーシャルビジネスについての考え方についてです。現行の第２次産業振興マスタープランは、平成25年度から平成34年度までの10ヵ年を計画期間としており、平成30年度からの後半５年間において重点的に取り組む施策についての検討を進めているところです。その中で、社会的課題に地域の実情に沿って柔軟にきめ細かく対応でき、また、地域経済の循環にもつながるソーシャルビジネスの活性化を施策の柱の１つに位置づけたいと考えているところです。
155 ◎【村松徹副議長】 第17番、星野直美議員。
〔17番議員登壇〕
156 ◎【17番星野直美議員】 それでは、２回目の質問をしてまいります。
子どものしあわせ課では、今回のビジョンフォーラムの最後に開催する子どもミライフォーラムにおいて、未来への提言をすることになっています。これまでの実績を生かし、子どもの意見や参画を大切にするまちづくり、ひいては持続可能なまちづくりや魅力づくりに向けた提言を行い、子どもは市民の一員であるということ、そして、未来のまちづくりの担い手としてかかわっているという御答弁のとおり、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さらに子どもの視点をまちづくりに生かすこと、例えば公園の整備をする前に、いつもは大人が回答するアンケートやパブリックコメントに子どもも参加してもらい、将来のために回答してもらうのもいかがでしょうか。回答にはボール遊びをしたいとか、子ども目線で高齢者や赤ちゃんを思う声も聞こえてくるかもしれません。しかし、先日の読売新聞で、公園も大声禁止、遊び場追われる子どもたちという記事の中には、子ども向けの遊具が撤去され、そのかわりに高齢者が使う健康遊具を設置するケースがふえている。遊ぶ遊具が減り、使えない遊具がふえただけではなく、以前からボールを使った遊びを禁止する公園が多かったが、最近では公園内で大声を出さない、走り回らないといった注意書きも見られるようになり、ベンチに座り静かに携帯型ゲームを楽しむ子どもたちの姿を目にするようになったと記されていました。子どもも市民の一員と捉えれば、共存の方法があったはずです。ぜひ八王子市では子どもに優しい地域を目指していただきたいと思います。
そして、子どもたちには、ふるさと納税の子育てナンバーワンのまちづくり応援の項目で集まった税金を子どもサミット提案枠で使えるようにするのはいかがでしょうか。子どもたちの意見を将来に残すことにもつなげると思っています。100周年を機に、将来の八王子市民を育てるという思いで、社会に参加する体験の機会をできるだけ多くしていただくことを要望しておきます。
そして、ビジョンフォーラム開催で得られたものを次の100年のきっかけとなるよう子どもたちの意見や提言を政策に生かすなど、今後どのように展開していくのかをお伺いいたします。
また、中学生を取り巻く問題について、考え、話し合い、発信するために、学校の主体的な取り組みとして、中学生サミットを開催しているとのことでした。身近な問題でもあるいじめについて協議をし、子どもたち自身が考え話し合う機会としていきたいとの御答弁でした。中学生サミットに関して、教育委員会で話し合われた議事録では、有意義だったという生徒の声や、生徒が本音で話をしたいい機会になった、ぜひこれを学校の取り組みとして生かしていきたいという声も上がってきており、次回からは司会進行も生徒に担ってもらい、自治的な力を高めていきたいことが示されました。
また、サミットは継続して発展させていくことが必要で、今回のテーマであるいじめの問題について、子どもたちだけでは解決できないと思っている。先生、親、地域の方の３者の協力なしには難しい。また、サミットに参加する生徒は、きっと参加したいと自分で手を挙げて出てこられる生徒だと思うが、本当に助けてほしいと思っている生徒は学校の中で声を上げられない子どもたちであろうと想像ができる。子どもサミットはいい取り組みなので、これを学校に持ち帰り、今度は生徒からの発信で親や先生や地域、あるいはひとりひとりの子どもたちの中から、いじめというものをどのように考え、取り組みにつなげるかが最も肝心ではないか。また、私たちはどうやって子どもたちを支えていくかという方向性に持っていかないと、この先の取り組みがなかなか難しいことが示唆されています。
そこでお伺いしますが、この中学生サミットは各学校の代表者など一部しか参加していませんが、一部だけではなく、子どもたち全体が話し合ったり意見を聞いたりする機会はあるのでしょうか。
また、子どもたちの意見を地域に発信する場はあるのでしょうか。子どもたちを支えていく仕組みの中に、地域住民の見守り活動は欠かせない存在になっています。見守りをする方の中には、登下校時に子どもと挨拶をすることを生きがいとしておられ、老人会の総会には毎年恒例の袋いっぱいの感謝のお手紙が１人ずつ手渡され、その感動から他世代との交流をする仕事が生まれ、仕事への意欲につながっています。
お伺いしますが、子どもたちが安心して放課後を過ごす居場所づくりとして、ほとんどの小学校で開催している放課後子ども教室については、地域のさまざまな方々がかかわっています。その中でもシルバー人材センターの会員が安全管理を行っている学校は47校、241名となっています。放課後子ども教室はシルバー世代の方々が地域で子どもたちと触れ合いながら仕事ができる場ともなっていると考えていますが、所管の御見解をお聞かせください。
これからのシルバー世代の就労状況を労働力調査や東京都報告書では、65歳以上の高齢者の就業者数は12年連続でふえ続けており、2015年は730万人で過去最多と示されました。就業率は、65歳から69歳の年齢層に限ると、男性は52.2％、女性は31.6％でした。データを見ると、高齢者の５人に１人は働いていて、就業者の10人に１人は高齢者です。長い人生と社会の変化を見据えたとき、65歳以上も働き続ける場合は収入や働き方を考えておくほうが現実的なようです。
仕事をしている理由は、収入を得たいからが71.6％と一番多くなっており、収入は働き続けるための強い要因となっていますが、能力を生かしたい、生きがいを得たい、社会とつながっていたい、社会の役に立ちたいという要因も30％台で推移しています。また、年金が支給される65歳直前の５年間、つまり、60歳から64歳の男性は労働力人口の４分の３以上、67％も働く意思があると言われています。私たち世代は人生80年時代に現役時代が38年と計算されていますが、20歳から40代の若い世代は人生100年時代の現役時代は50年です。現役で働く期間は長くなりますが、地域で働く仕組みづくりは私たち世代も期待したい働き方であるのと同時に、働くためのスキルアップも考える必要があります。
先日京都府へ会派で視察に行った際、合計特殊出生率と転入転出状況、定住意向に関する細かい地域ごとの調査分析状況の報告書を拝見しました。府内各地で進学による転出が転入を上回る中、未婚率が低く、若い世代で出生率も高く、転出を取り戻すだけの転入がある地域が示されていました。その地域の特徴は、他市区町への通勤が少なく、市内で就労できることが挙げられており、男女とも労働力率が高く、共働き世帯が多いことも示されていました。また、有配偶出生率が高い都道府県では、子どもを対象としたボランティア活動を行う者の率が高い値を示していると記されていました。
これらの調査報告書を参考にすると、地域で働いていただくためにも、労働環境を整える仕組みづくりが必要であるのに加え、ボランティア意識の高まりを見ても、収入だけではない働き方を志向する意欲のある方に対して受け皿をつくる必要があると考えています。地域が抱える課題が多様化する中で、行政だけでは行き届かない部分について協働で取り組まなければ間に合わないと考えています。福祉だけを包括して考えるのではなく、まち全体で考える視野も必要ではないのでしょうか。ここまで申し上げてきた背景を踏まえ、課題解決の担い手の確保も考えていただきたいと思います。
そこで、今回ソーシャルビジネスを産業振興マスタープランの柱にすることの狙いは何かをお伺いして、２回目の質問を終わります。
157 ◎【村松徹副議長】 記念事業推進室長。
158 ◎【植原康浩市制100周年記念事業推進室長】 ビジョンフォーラムでの子どもたちの意見や提言についてですが、まず、フォーラムで子どもたちの意見を踏まえ、他のパネリストとともに議論をした上、未来への提言としてまとめを行います。各フォーラムで取りまとめたこの未来への提言については冊子として残し、今後市の施策や計画を策定する際の参考としてまいります。
159 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
160 ◎【山下久也指導担当部長】 一部だけでなく、児童・生徒全体が話し合ったり意見を言い合ったりする機会、その意見を地域に発信する場はあるかとの御質問でございますが、中学生サミットで出された提言をもとに、各学校では話し合いが行われています。また、新しい学習指導要領では、授業改善の視点として、主体的・対話的で深い学びの実現が明記をされております。学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら取り組む主体的な学びや、話し合い等の子ども同士の協働を通じ自己の考えを広め深める対話的な学びの実現を図るとされておりまして、各教育活動において、教員は教える場面と子どもたちに思考、判断、表現させる場面を効果的に設計し、関連をさせながら指導してまいります。さらに子どもたちの意見や考えは保護者や地域の方に向けて、ポスターや便り等を通して発信をされたり、学校運営協議会で取り上げられたりしております。
161 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
162 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 放課後子ども教室が多世代と交流できる場であるとの認識についてでございますが、子どもたちは成長の過程で地域のさまざまな大人たちとかかわることがとても大切なことであり、放課後子ども教室は、子どもたちにとって安心・安全な居場所の確保に加えて、高齢者をはじめとする多世代の地域の方々と日常的にかかわることができる社会教育の場でもあるというふうに認識をしております。また、シルバー人材センターの会員の方からは、元気な子どもたちと触れ合うことがやりがいや生きがいにつながっているというような声もいただいておりますので、引き続き放課後子ども教室の実施を通じ、学校、保護者、地域との協働を推進していきたいと考えております。
163 ◎【村松徹副議長】
産業振興部長。
164 ◎【
木内基容子産業振興部長】 ソーシャルビジネスを産業振興マスタープランの後期において柱の１つとすることについての御質問です。ソーシャルビジネスでは、地域で生活している年齢や性別、ライフスタイルの異なる市民が社会的課題の解決を目的として、多様な働き方で活躍することができると期待しております。地域社会の中での顔の見えるきめ細かいサービス提供がビジネスという形で成立をして継続的に行われることにより、地域活性化に寄与し、持続可能な社会の構築につながるものと考えております。
165 ◎【村松徹副議長】 第17番、星野直美議員。
〔17番議員登壇〕
166 ◎【17番星野直美議員】 それでは、３回目の質問をいたします。
各フォーラムの今後の展開についてですが、提言をまとめた冊子を作成し、今後市の施策や計画を作成する際の参考とすると御答弁をいただきました。各テーマについて学んだことを生かし、各学校において活動を継続していくためにも、冊子のデータは後で利用しやすいように工夫をしていただき、しっかりと成果を活用したまちづくりや子どもたちの未来のためにつながるようにしていただきたいと思います。そして、フォーラムを開催したことが目的とならないよう取り組んでいただきたいと思います。
そして、現在フォーラム以外にも、100周年記念事業として、23の市民提案事業が順次実施されています。毎年開催の市民企画事業とは異なり、本市の魅力を伝え未来に継承することをコンセプトにされていると昨年の一般質問での御答弁をいただいており、各事業の成果を上げていると思っています。せっかくの機運の高まりがある中で、今後事業が継続していく可能性についてどのように認識しているのかをお聞かせください。
８つのビジョンフォーラムを通して、子どもたちがメダリストや有識者、市の職員など多くの大人たちとかかわりながら、自然環境とのかかわりや社会とのつながり、文化、歴史を未来に継承、発展について考える中で、地域のよさを存分に学び、地域のよさを感じると、自分たちの地域を大切にする力が生まれてくると思います。さらに自分の地域を大切にするとほかの地域も大切にできるようになるとも言われています。まさに持続可能な社会の実現につながる取り組みがこのビジョンフォーラムからスタートしたと思っています。
そして、学校主体の取り組みでは、中学生サミットで出された提言をもとに各学校に持ち帰り、話し合いが行われているとのことです。今後も生徒たち自身が自分たちの身近な課題に目を向けて、自分にできることを考えて実行し発言していかれるようにつなげていただきたいと思います。
また、先日開催された松木中学校の道徳の公開授業では、地域や学校運営協議会も積極的に参加をし、地域に根差した創意工夫ある道徳教育と地域との連携を目指し、学校とともに思いやりを育む地域や家庭のあり方というテーマで、子どもたちの発言をもとに意見交換も実施いたしました。ここでの道徳のテーマのように、地域の問題についてともに考え、立ち向かい、解決するための持続可能な社会の担い手を育もうとする地域初の持続発展教育をＥＳＤといいます。
ＥＳＤの具体的な取り組みは、特に環境教育で、八王子でも実施されています。具体的な取り組みとして、種をまき、稲を育て、収穫して、食べることまでの過程を年間を通じて体験しながら、農と自然、農と人、人と自然のつながりについて学習をしています。ここでの学習は、農作業にとどめることではなく、物を大切にする子どもを育てていく、地域の環境や農を学ぶことで地域を知ること、身近な命のつながりに気づきながら子どもたちが成長していくことをゴールにして学習がなされています。
また、地域と世界とのつながりとして、例えば松山市では、衣服などの生活用具と市内にあった放置自転車300万台を内戦の終わったアフリカ、モザンビークに送り、武器と交換するという活動を行っており、2003年末で累計70万丁の武器が回収され、武器の約95％は爆破処理、残り約５％は芸術家によって平和を象徴するオブジェに生まれ変わりました。松山市民も地域で困っている放置自転車を途上国に送って使ってもらってよかったと思うことが目的ではなく、平和活動や国際協力を担いつつ地域の課題であった放置自転車の実態をリアルに感じ、消費のあり方やバリアフリー問題などを考えることにつながっています。
そこで、これからの100年を生きていく子どもたちには、環境の分野だけではないＥＳＤを活用してほしいと思っています。中学生サミットのような話し合いの場において、持続可能な社会をつくるために子どもたち同士で考える機会が大切だと思いますが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
さらに子どもに優しいまちづくりを進めていくには、学校だけではなく地域との連携も重要であると考えますが、何より子どもの意見を受け入れる環境づくりが必要だと思っています。今回のビジョンフォーラムを実施する中でどのように考えているのかをお伺いします。
子どもに優しい地域づくりを目指していくために、子どもの視点をまちづくりに生かしていく。そのために子どもの声を積極的に聞くことが必要で、次の100年のまちづくりを担う子どもを育成するためにＥＳＤの取り組みを積極的に行うと同時に、学校、保護者と子どもだけの問題ではなく、地域との連携も図り、持続可能なまちづくりを促進していく必要があると考えています。さらに他世代交流を生きがいと感じていただく働き方は地域の課題解決につながっており、これからも子どもたちを見守っていただきたいと思いますが、将来地域で働くことを考えたとき、子どもたち自身がまちづくりに参画していれば、地域の課題解決を担えるような大人に成長し、育ってきた地域を活動の場に選ぶかもしれません。人材を育成するためには相当の時間がかかりますが、しっかりと子どもたちを見守っていきたいと思います。
また、ソーシャルビジネスについて、地域社会づくりやまちの活性化に役立てていくビジネスとして成立することが持続可能な社会につながると考えているという御答弁をいただき、ワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方として考えることにもつながります。しかし、起業するための資金や確実にキャッシュを生むことができないビジネスとして継続することは難しいし、ビジネスのスキルも必要です。そこで、八王子の市民企画事業補助金を活用し、行政との連携や八王子市にある大企業との連携も図り、社会にいいものを提供するという点で、ノウハウや資金などの協力を図ることも視野に入れていくのもよいかと思っております。
そこで、ソーシャルビジネスを市としてどのように支援していくべきと考えるかをお伺いして、私の一般質問を終わります。
167 ◎【村松徹副議長】 記念事業推進室長。
168 ◎【植原康浩市制100周年記念事業推進室長】 ２点の御質問をいただきました。
まず、市民提案事業の継続実施についてですが、市民提案事業は、市制100周年に当たりみずから企画、実施する事業を通じ、本市の魅力を生かし伝えていくことを目的としております。選考に当たっては継続性も考慮しており、今回の提案を機に今後継続していくものや、これまでのものをさらに充実させていくものなど、継続して事業を展開していくことを報告書の中で確認をしております。
次に、ビジョンフォーラムの実施による子どもの意見を受け入れる環境づくりについてですが、現在３つの分野でフォーラムを実施いたしました。多くの所管がフォーラムにかかわる中で、子どもたちの意見、参加は意味あるものと再確認しておりますので、これを機に今後さまざまな事業の中で子どもたちの意見を取り入れる環境づくりについても進められていくと考えます。
169 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
170 ◎【山下久也指導担当部長】 話し合いの場において持続可能な社会をつくるために子どもたち同士で考える機会が大切だと思うがどのように考えるかとの御質問でございます。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、みずからの暮らしや地域の課題について考え、将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むということが求められております。今後社会の形成者となる子どもたちにとって、身の回りの課題を自分自身の生き方と結びつけて考えることが重要であると捉えております。
171 ◎【村松徹副議長】
産業振興部長。
172 ◎【
木内基容子産業振興部長】 ソーシャルビジネスに対する市の支援策についてであります。御質問者も触れられましたけれども、現在地域課題解決に向けた市民活動を支援する施策として、市民企画事業補助金制度があります。ただ、自立したビジネスまで成長させるということは非常に難しい実態があると認識しております。ビジネスとしての立ち上げから自立まで、段階に応じ多面的な支援が必要であると思っております。資金計画や事業計画、人事管理などの起業や創業のノウハウにつきましては、サイバーシルクロード八王子など、産業支援機関で提供してきたノウハウも積極的に情報提供していくとともに、地域金融機関や社会貢献に取り組む企業とも連携して、ソーシャルビジネス環境を整えていきたいと考えております。また、人材確保に向けて働くために必要な知識やスキルを学ぶリカレント教育、あるいは社会的事業に対して市民の理解を高める啓発なども進めていく必要があると考えております。
173 ◎【村松徹副議長】 次は、第15番、中島正寿議員。
〔15番議員発言席へ移動〕
174 ◎【15番中島正寿議員】 市議会公明党の中島正寿でございます。
きょうは、空き家を管理不全にしないための総合的な取り組みというタイトルで、一部通告の順番が変わりますけれども、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。結びには、駒沢副市長に御所見を伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
駒沢副市長、この記事はごらんになったでしょうか。負動産、空き家、たまり場に。「不動産」の「不」が「負」という字です。もちろん、ごらんなっていると思います。誤植ではありません。要するに、所有者不明の土地や、放棄したくても引き取り手がない困った不動産が全国に広がっている、そういう記事が６月26日から30日にかけて、朝刊、夕刊に多数掲載をされたところでございます。実は、この契機になったのは、６月26日に増田寛也元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会が、所有者がわからない土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの大変ショッキングな推計を公表したところでございます。これは、九州地方の面積約368万ヘクタールをも上回るものであり、登記されたものでは全体の20％にも及ぶということでございます。
国土交通省の土地問題に関する国民の意識調査によると、土地は預貯金や株式に比べて有利な資産だと考える人が30.1％にまで減少、これは、約20年前に比べると半減をしたという報告だそうです。土地の資産価値が下がると、土地を相続で引き継いだ人が登録免許税や固定資産税といった税負担につながる登記手続を敬遠し放置されやすい。また、そうした放置が何十年も続くと相続人が累積的にふえて、相続や売却はますます困難となってしまう。また、所有者不明な物件が増加をすると、防災やまちづくりに支障を来して、中山間地域では鳥獣被害や森林機能の低下を招くといった周辺への影響も出てくるという懸念がございます。
そこで、政府は所有者不明の土地を公共利用できる制度の検討を始めています。今後は不動産登記や相続、固定資産税など、さまざまな制度の見直しも迫られているところでございます。本市では、平成28年３月に、第３次住宅マスタープランをこのように改定をいたしました。平成23年度から平成32年度まで10年間を計画期間とした住宅マスタープランの中間見直しを行って、少子高齢化の進展や空き家の問題など、本市を取り巻く大きな変化に対応しようとする計画でございます。
私は２年前の第３回定例会で空き家問題を取り上げて、この問題の現状と、国が示した管理不全の著しい特定空き家を認定する意義、そして、有効性、さらには空き家問題が直面している５つの壁について言及をしまして、取り組むべきハードルの高さを訴えたところでございます。ここに取り上げる管理不全な家とは、改めてここで確認しますと、文字どおり管理が行き届いていない家一般のことを指します。また、特定空き家とは、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により規定され、市町村から指導、勧告、命令を受ける空き家のことでございます。本市の条例では、この後公表まで措置内容としております。
具体的に言いますと、倒壊など保安上非常に危険となるおそれのある空き家、あるいは衛生上非常に有害となるおそれのある空き家、またあるいは適切な管理が行われないことにより景観を非常に損なっている空き家、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが大変不適切な空き家のことをイメージしていただけたらいいと思います。このたびの一般質問では、第３次住宅マスタープランの改定と、私の２年前の一般質問を受けたその後の市の取り組みについて確認をし、今後の空き家対策の方向性として、管理不全の空き家をふやさない、つくらない、総合的な取り組みの必要性に重点を置いて、人口減少、超高齢社会に対応できる持続可能なまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。まず初めに、第３次住宅マスタープラン、この改定における空き家対策について、改めてその狙いについてお示しをいただきたいと思います。
175 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
176 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 第３次住宅マスタープランにおける空き家対策の狙いについてですが、管理不全による特定空き家化を防いでいくため、空き家住宅を住宅確保要配慮者向けの住宅とすることや、借り上げ方式により市営住宅として活用するほか、地域のサロンや市民活動団体の活動拠点として利活用を図ることとしております。
177 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
178 ◎【15番中島正寿議員】 市としても、防災、また防犯上の観点から、八王子市空き家の適正管理に関する条例、これを平成25年４月１日に施行しているところですが、空き家対策の計画についてはこれからの課題だと思っています。管理不全による特定空き家化についてどう抑制していくのか。今の説明でもよくわかりますけれども、数量的な指標もこれからあったほうがいいのかなと、これは計画についてですけれども、そのように考えております。
さて、管理不全の空き家への対応について、私は２年前の一般質問で、市独自の幅広い協議の場を設置できないのかお尋ねしたところですが、市は管理状況が極めて厳しい特定空き家について認定する仕組みをつくられました。国は、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条で、空き家対策の計画策定や実施に関する協議を行うための協議会を組織するとし、その設置に当たっては、特定空き家の判断や立入調査方針などについて広く協議の場を持ってほしいと促したわけでございます。そこで、本市の特定空き家認定の仕組みの成り立ち、考え方について、改めてお聞かせください。
また、特定空き家の判断や調査方針の議論がどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
179 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
180 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 特定空き家認定の流れといたしましては、まず地域住民などからの情報提供を受けまして、現地調査を行います。その結果をもとに、特定空き家候補を抽出いたしまして、特定空家等対策懇談会の場におきまして専門家の意見を聴取しております。その後、庁内関係所管によります特定空家等認定会議を開催いたしまして、認定という段取りとなっております。
また、特定空き家の判断についてでありますが、本市では、国のガイドラインに基づき作成いたしました調査票をもとに現地調査を行っておりますが、専門的な知識が必要となる項目もございます。このため特定空家等対策懇談会の場におきまして、建築士など専門の方々の御意見を伺った上で認定を行っているところでございます。
181 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
182 ◎【15番中島正寿議員】 丁寧な認定の仕組みだと思います。ただ、市は特定空き家の認定にだけ今回絞って協議する場を設けたわけでございます。将来的には空き家の利活用を含めた幅広い協議の場を設けるべきではないかと要望しておきたいと思います。冒頭で紹介しましたように、所有者不明土地問題研究会が独自の推計により発表した所有者不明の土地、これも２年前の一般質問で指摘した空き家問題にも関連する５つの壁の１つでございます。
そこで質問しますが、空き家の所有者が不明な場合が適正管理最大の困難事例となるだろうというふうに私は心配しています。権限の乱用は当然避けなければならないのですが、延々と調査をして、危険な空き家を放置する結果になる。周辺の方々にも心配をされる。そういうことになってはならないと思います。本市は専門家会合である特定空家等対策懇談会を持っているわけでございます。市は空き家の所有者不明についてどう対応しているのかお示しをいただきたいと思います。
183 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
184 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、固定資産税調査が可能となったことで、必要な限度の情報、また、具体的には空き家の所有者または必要な場合における納税管理者の氏名、名称、住所、電話番号といった事項につきましては税務部門に照会を行っているところでございます。
なお、特定空き家に認定した空き家については、現在までのところ所有者不明というケースはございません。
185 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
186 ◎【15番中島正寿議員】 わかりました。特定空き家に認定した空き家についてはという限定がつくわけですね。現在のところ、所有者不明なケースはないということですけれども、本市の条例等の別の角度から調べると、また別の課題があるようでございます。所有者不明土地問題研究会が所有者不明と定義をしたのは、国土交通省が昨年度全国約560の市区町村で実施した地籍調査で、土地の登記名義人に郵送した調査通知が届かなかったケースだと伺っております。これに市区町村別の総人口とか、高齢者死亡数などの統計を使って独自に集計をしたわけでございます。
冒頭に申し上げたように、登記名義を変更していないケースもございますから、研究会の言う所有者不明の定義では把握し切れたとも言えない。現場を預かる市の調査のほうが私は精度が高いと思っているし、また、高くなくてはならないというふうに考えています。ただ、研究会の調査による所有者不明の可能性がある土地の推計値については、そういった意味での精度の高さというよりも、その問題提起自体に意味があると思いますので、自治体が今後どうそれぞれの地域課題を把握していくのか、施策を打っていくのかということなんだろうというふうに私は整理をしているところでございます。
そこで次の質問に移りますが、特定空き家の解体費助成について伺いたいと思います。生活環境の保全、防犯の観点から、助成を行っている自治体もあります。空家等対策の推進に関する特別措置法では、著しく公益に反する場合は行政代執行による解体も規定していますが、本来はこれは家屋所有者本人が解体されることのほうが当然望ましいわけでございます。しかし、それを単に待っていたのでは、空き家が急速に増加していく。空き家でも適切な管理があれば、もちろん問題はないわけでございます。空き家が悪いと言っているわけではございません。住んでいない家はただ取り壊すしかないという建築士のドライで実際的な話もあるところで、これは皆様も部課長方もよく理解ができるところだと思います。所有者が費用面で解体や撤去をためらっている場合などは、費用助成を行うことで促進されることになり、有効であるとも考えられるし、そうした意見もありますけれども、解体や撤去が進まない理由として、市としてどのような認識でおられるのか確認させてください。
187 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
188 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 空き家が管理不全な状態から特定空き家になるまでに解体、撤去ができない理由といたしましては、相続の問題あるいは借地権の問題など、費用面の問題以外にもさまざまな理由があることを認識しているところでございます。
189 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
190 ◎【15番中島正寿議員】 確かにそうした課題が実は隠れています。しかし、人口減少、超高齢化で空き家はふえてまいります。であれば、なぜ特定空き家に至ったのかというプロセス、これを調査すれば、行政としてもっと効果的な手が打てるのではないか、そういう考えもあります。ぜひそうした聞き取りも機会を見つけて行っていただければと思います。
次に移ります。空き家のデータベースについてです。市は特定空き家となる可能性のある空き家のデータベースについて、平成28年度に予算化しました。そのデータは、聞くところによると約430件、平成25年の住宅・土地統計調査では、空き家総数が２万8,980戸、これは悉皆調査ではないですけれども、これを分母とすると約1.5％。私の皮膚感覚では、もっとたくさんあるのではないか、数字が少し小さ過ぎるのではないのかと思うんです。
特定空き家となりそうな空き家はまだまだありそうな、そんな感じもするんですけれども、しかしながら、データから推測すれば約1.5％らしいですから、厳しい管理不全の状況にある建物はまれなケースであり、空き家となった戸建やアパートの空き室の大半が、これは売却用とか賃貸用として恐らくは適正に管理をされているのかなとも見ることができます。しかし、今後の課題は特定空き家候補の空き家だけではなく、適正管理している空き家であっても管理不全に陥らないように、その後の家屋状況について把握して、利活用可能な空き家へとつなげていくデータベース化も図ることができるのではないかと考えます。部長の所見を聞きます。
191 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
192 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 管理不全になった空き家だけでなく、空き家のデータベースにつきましては、資源循環部の協力を得て、ごみ収集の際に把握した空き家の情報を活用するとともに、生活安全部のデータベースとの連携強化により、利活用可能な空き家につきましてもデータベース化を図ってまいります。
193 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
194 ◎【15番中島正寿議員】 大変実際的な、また効果的な取り組みだと思います。町会・自治会のお力をかりてやる例も他の自治体では多いんですけれども、私はその取り組みを高く評価をしたいと思います。ぜひその調査もよろしくお願いしたいと思います。
そうした市の新たな取り組みを評価するとともに、もう一歩踏み込んで管理不全の空き家をつくらないという点について質問をしたいと思います。
財産権は当然尊重されます。反面において、家屋を所有する者は民法第717条に規定をしました工作物責任もあるわけであります。公益財団法人日本住宅総合センターでは、2013年５月に、空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算にかかる調査を発表し、空き家を原因として損害を与えた場合に負担をしなくてはならない損害額の試算をいたしました。調査では、空き家所有者に対する損害賠償責任や適正管理の意識づけなどを図るため、その基礎資料として空き家を含めた建物や敷地内の工作物に関連する民法第717条の判例を収集し、裁判所の認定内容、賠償額の算定の考え方や基準等を抽出して整理をしているところであります。
また、他の自治体の取り組みとして、新潟市ではウェブサイトで、また、京都市では便利帳、本市で言うとくらしの便利帳みたいなものです。その便利帳で所有者の工作物責任について注意喚起を促している例もあります。本市においても空き家解消対策の一環として、家屋所有者に工作物責任があり、適正管理が必要であることをきちんと周知をするべきではないか、お尋ねしたいと思います。
195 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
196 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 空き家の管理不全が原因となり相手にけがをさせた場合などにつきましては損害賠償責任を負う可能性があることについて、空き家所有者に通知を出す際等、その旨を掲載するとともに、ホームページにおいても周知を行ってまいりたい、このように考えております。
197 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
198 ◎【15番中島正寿議員】 実際に本市で、町名は言いませんけれども、樹木が生い茂って壁が道路のほうに押されてその下を子どもたちが通っている、そうした光景があります。さわれないんです。そうした非常に危険な通学路もありますので、ぜひそうした周知、地道な取り組みでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
工作物責任に関連してもう一つ、所有者が高齢になり、家も遠くて管理が難しくなってきた場合に、早い時期に撤去、解体したほうがよいという判断ができる環境をつくることが必要ではないかと考えます。先ほど特定空き家の撤去、解体費用助成に関する認識についてお伺いしましたが、費用面だけではなく、相続などあらゆる難しい局面が実は絡んでいるということでした。特定空き家になるとそうした実態があるわけですから、管理不全に陥らないよう所有者自身が判断、対応ができる生活状況の中で、市が空き家の撤去、解体を費用面で助成し所有者をサポートするほうが、空き家を生まないという意味ではより効果的な施策になると考えるんです。市の所見を聞きます。
199 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
200 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 空き家の解体、撤去の費用についての助成につきましては、基本的には個人の資産でありますので、その処分の費用を助成することは現状では考えておりません。現在空き家が管理不全にならないよう地域活性化施設等として活用するために改修する費用につきましては、その用途の公共性を考慮し、費用の助成を実施しているところでございます。
201 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
202 ◎【15番中島正寿議員】 地域活性化施設等に活用するための改修費用など、公共性を考慮した費用助成は行うということで、当然これは一定の理解はできます。できますが、適用要件が非常に狭いと私は思います。これから空き家はふえていきます。実は、きょうの朝も相談がありました。もう１人なんだと。立派な奥さんです。年金できちっと生活されています。78歳、だけれども、もう心細くなってきてどうしたらいいか。きょうの朝です。そういう話が私のところに来るんです。こんな話がよくあります。だから、問題は、そこからが勝負なんです。実はそこから空き家になってしまうんです。こういうところを考えてもらいたいし、空家等対策の推進に関する特別措置法が目的とする管理不全の空き家対策というのは、生活環境の保全と空き家の利活用にまで及んでいると考えます。今後も管理不全の空き家にならない撤去、解体費用の助成の仕組み、もちろん簡単ではないでしょうけれども、よく御検討いただきたいというふうに思います。
次に移ります。国は空き家の発生を抑制する観点から見た新たな特例措置を設けました。一定の要件を満たす空き家、または解体後の敷地を売却した場合には、その譲渡所得から3,000万円が控除されて、譲渡所得税及び個人住民税を減らすことができるという、そういうものでございます。本市でも平成28年度において18件の実績が既にあると伺いました。相続３年以内、耐震基準など、一定の要件はあるんですけれども、管理不全の空き家を生まない事前の取り組みとして有効でございます。こうした国で行っている個人の住宅にかかわる住宅税制の改正など、情報提供のほか、空き家管理の困り事にかかわる相談窓口は、先ほども言ったように今後一層必要になってくると考えるんですが、市のお考えを聞きたいと思います。
203 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
204 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 本市の空き家対応ですが、住宅として利活用することや、防犯、生活環境の面からの対応等多岐にわたるため、それぞれの所管が専門性を生かして対応しているところでございます。管理不全空き家の発生を抑制するためには、御指摘のとおり、住宅所有者への対応が今後一層重要になっていくものと考えております。所有者への情報提供や困り事に対応する相談窓口につきましては、まずは住宅政策課が担うものとして市民の方にもその周知の旨図ってまいります。
205 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
206 ◎【15番中島正寿議員】 よろしくお願いします。相談窓口の一本化という点もいずれ考えなくてはならない時期、これはもしかしたら、時限的でもいい、必要になるかもしれません。他の自治体の動きも参考に今から検討してほしいと思います。2025年には団塊の世代が後期高齢者になります。また、団塊ジュニアが2050年にやはり同じようになります。こうした時期をひとつ見据えながら考えていっていただけたらというふうに思います。
空き家の利活用に関してもう１点。家は使用しないと悪くなるばかりだから無償でもよい、有効に使ってほしいという相談も以前ありました。実際に空き家と言っても相当の規模です。本当にすごい規模です。また、地域の方々や諸団体の方に、季節の折々において、懇談会とかバーベキューなど、憩いの場として提供している。そうした実態があるわけでございます。こうした地域貢献につながる要望というのは、これからは大切にしていただけたらと思います。先ほどの質問で、空き家利活用のデータベースをつくるということでございましたけれども、地域の施設等に活用してほしいという、こうした所有者の意向も反映したデータベースにしていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
207 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
208 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 先ほどの答弁でも触れました空き家のデータベースの構築におきまして、所有者への意向を調査する際に、地域での利活用を望むような所有者の意向につきましては、データベースに盛り込んで有効に活用できるよう検討してまいります。
209 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
210 ◎【15番中島正寿議員】 どうかよろしくお願いします。既にそうした御相談も市民からよく聞くのでよろしくお願いいたします。
次に移ります。高岡市では、中古住宅の増改築や修繕に関する相談所を設けたのが始まりで、その後体制を拡充し、宅建業者、建築士、司法書士、土地家屋調査士の各団体の専門知識を利用して、空き家活用推進協議会をつくりました。月２回の定例相談会、出張相談会を開催しているようでございます。こうした各団体と連携した空き家の総合相談所をつくることは空き家の予防策になると思います。空き家化を予防する相談体制の構築についても聞きたいと思います。
211 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
212 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 空き家の相談体制につきましては、現在不動産団体と住宅確保要配慮者への住宅支援について、建築士団体とは耐震化の促進について、連携して住宅にかかわる施策に取り組んでおります。これらの団体は専門的な知識を持っていることから、空き家の活用につきましても、今後さらに連携を密にし、空き家対策の体制づくりに取り組んでまいります。
213 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
214 ◎【15番中島正寿議員】 市民の要望の傾向性もあると思います。高岡市は高岡市として、本市は本市のオリジナルの形で空き家化予防の相談体制づくり、こういうものも構築されることを期待したいと思います。
次に移ります。空き家を生まないための中古住宅の活用、流通促進策について伺います。中古住宅を空き家にせず、売却用、賃貸用など中古住宅市場に乗せる流れも活発にすることが必要であります。最近リフォームやリノベーションの動きも見られ、その手法を伝える人気のコーナーとなっている番組も見たことがあると思います。こうした動きの中で、国土交通省では、不動産総合データベースを構築し、2015年６月から、横浜市、静岡市、大阪市、福岡市の４つの市で試行運用し、ことし３月までにそれを終えているそうです。その取り組み効果について、現在どのように評価しているのか、所管の御所見を伺いたいと思います。
215 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
216 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 国土交通省の不動産総合データベースは、不動産取引に必要な情報が適時適切に提供されることから、空き家を含めた中古住宅の流通促進につながるものだと捉えております。平成28年度末に試行運用が終了しましたので、今後公表される検証結果を注視してまいります。
217 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
218 ◎【15番中島正寿議員】 平成28年度末ですから、まだちょっと早かったかもしれませんが、ぜひこの動きも注視をしていただきたいと思います。
さらにそのデータベースについてお聞きしたいと思います。中古住宅については、売り主と買い主との間で住宅の履歴や性能などきちんと伝わっていない、いわゆる情報の非対称性というんですか、そうしたことが生じやすいことが指摘されています。不動産総合データベースはこれを解消する役割も実は期待されています。誰がどこまで使えるのかという個人情報の課題は残りますが、将来的に登記情報ともリンクさせると、物件購入者への参照情報をふやすことになる。
欧米では、中古住宅を活用しながら住み続けていく文化、200年も300年も住んでいる、そうした家も、まれですが、あるやに聞いています。ところが、日本の場合、大半の家が木造住宅であります。日本では中古住宅を利活用する考え方が希薄かもしれません。将来、不動産総合データベースの構築状況を見ながら、市としても中古住宅物件を流通促進していく施策は有効だと思います。市の所見を聞きたいと思います。
219 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
220 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 空き家が住宅として活用されるには、御指摘の中古住宅物件の流通が活発化することが必要であります。また、空き家に対する施策を検討する中で、中古住宅の流通の促進につながる施策もあわせて検討してまいります。
221 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
222 ◎【15番中島正寿議員】 ぜひ御検討をお願いいたします。
関連して、ちょっと角度が違うんですが、多世代同居促進策について伺わせてください。
兵庫県の伊丹市では、親元との同居や親元の近くに転入する子世帯に対して、一定の補助を行う転入促進事業を８月からスタートしています。補助対象となるのは満40歳未満の子世帯が親元が住む伊丹市に転入した場合であり、親世帯、子世帯にそれぞれ一定の要件がありますけれども、住宅の取得、賃貸借契約、引っ越しなどにかかる費用について上限を設けて補助をいたします。３世代にわたる場合はさらに補助額の上乗せがあり、住宅を新築する場合も、既存建物除却費について加算をするということでございます。
伊丹市の転入促進事業は、子育てや介護など自助、共助の促進、住民の転入、定住化による地域の活性化を進める世代間の再生を目指していますが、結果として管理不全の空き家を生まない取り組みになっているとも見ることができます。本市でも介護や医療、子育て世代の負担軽減など、社会保障の負担軽減にメリットがあり、空き家を生まないまちづくりに効果のある多世代同居促進に関する施策に取り組むべきではないかと考えますが、市の所見をお聞かせください。
223 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
224 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 多世代同居につきましては、子育て支援や医療、介護の面でも有効な施策と考えております。多世代同居を進めることで新たな住宅建設が抑制され、空き家の発生を抑制することにつながりますので、２世代、３世代同居につながる実効性のある施策について、先行市の事例等を調査研究し、本市でも検討してまいります。
225 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
226 ◎【15番中島正寿議員】 ぜひこれについても御検討をお願いいたします。もちろん、この仕組みをつくるには複数の関係所管と調整が必要になります。しかし、こうした取り組みこそがいわゆる総合的な空き家対策につながると私は思います。御検討をよろしくお願いします。
最後に、駒沢副市長にお尋ねをしたいと思います。平成27年３月に改定をされました第２次八王子市
都市計画マスタープランでは、20年後の都市ビジョンと都市づくりの主要課題について７つの像を示しています。そのうちビジョン２の主要課題については、省きますけれども、人口減少、超高齢社会に対応した市街地の再編を掲げて、誰もが暮らしやすい市街地への再編、多様な世代が住み続けられる都市づくり、空き家への対応が必要だと言及をしているところでございます。このたび取り上げた管理不全の空き家を生まない取り組み、これに関する一般質問をさせていただいて、こうした視点がまさに必要であることが浮かび上がってきたと思います。
そこで副市長に質問いたします。本市の今後のまちづくりに向けて、多様な世代が住み続けられるような、管理不全の空き家を抑制して、そして、空き家対策の総合的な取り組みについて一層施策を強化するべきだと考えますけれども、副市長の御所見をお聞かせください。
227 ◎【村松徹副議長】 駒沢副市長。
228 ◎【駒沢広行副市長】 本市の空き家対策についてでありますけれども、高度成長期に開発された団地、あるいは既存
集落において、高齢者のひとり住まい、あるいはそういう空き家が増加している、この事実は否めません。その対策が最も重要である、このように認識しているところでございます。現在各所管においてその問題解決に向けてさまざまな施策を展開しているところでありますが、不動産や福祉など多岐にわたることから、今後さらに宅地建物取引業者、あるいは福祉関連サービスなどの関連団体と今まで以上に密に連携しながら、包括的な取り組みを行ってまいりたい、このように考えております。
229 ◎【村松徹副議長】 第15番、中島正寿議員。
230 ◎【15番中島正寿議員】 まさに今副市長の御答弁にあったとおり、どうか空き家対策の包括的、総合的な取り組みをよろしくお願いいたします。
空き家は静かにたたずむものではない。所有者が遠くにいても、あるいは恐縮ですが、お亡くなりになっても、相続という形で結局は人につながっています。それを物と見たときに間違いが起きると私は思っています。人につながっている不動産です。人に焦点を当てた確かな取り組みに私は期待をしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
231 ◎【村松徹副議長】 次は、第３番、石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
232 ◎【３番石川裕司議員】 自民党新政会の石川裕司です。
今回は２つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。１つ目は、読書のまち八王子推進計画について、２つ目は、安全なまちづくりについてです。
それでは、通告に従って質問させていただきます。初めに、読書のまち八王子推進計画について、計画の進捗状況についてお聞きいたします。
小学生のころ、青い鳥号という移動図書館がまちにやってきて本を借りていたことを覚えています。私は高校は都立八王子北高校に通っておりました。部活に明け暮れた３年間を過ごしましたが、昼休みになると、ほぼ毎日と言っていいほど友人と図書室でゆっくりと過ごしていました。図書を借りて調べ物をするのは年に数回という状況でした。今となっては、調べ物といえばインターネットが便利で早いので、そちらを利用しています。活字離れが進んでいると昨今言われておりますが、確かにインターネットで調べていると早いですし、しかしながら、教養として自分に身についていないと感じてしまいます。読書に親しむことの重要性を今になって改めて感じているところです。
本市では、誰もが読書に親しむことのできるまちを目指し、平成15年３月に、子ども読書活動推進計画が策定され、平成16年３月には、生涯読書活動推進計画を策定いたしました。そして、平成22年３月に、これらの計画を合わせて第２次読書のまち八王子推進計画を策定しています。現在は平成27年に策定された第３次読書のまち八王子推進計画、平成27年度から平成31年度までに取り組まれており、第２次計画で浮き彫りになった課題や、読書のまち八王子を引き続き実現するため、読書に親しめる環境づくりなど、５つの基本方針のもと54項目の取り組みが掲げられています。例えば主な取り組みの１つに、ブックスタート事業及び乳幼児健診時における読み聞かせの実施を推進しています。
このブックスタート事業は、乳幼児からの読書に親しめる環境づくりを目的に、自民党新政会の提案により始まり、ことしで10年目を迎えます。これまでに３万人を超える市内の乳幼児に対し実施されており、大変すばらしい取り組みの１つとして市民の皆様から評価をいただいております。ブックスタートを経験した子どもたちがことし10歳になります。これから中学生、高校生と進み、読書に対してどう向き合っていくのかが大変楽しみとなっています。ほかにも障害のある方や高齢者の支援では、高齢者施設への出張図書サービスの事業も展開しているようであります。
この事業のほか、ほかの事業で特筆すべきものがあれば、その進捗状況をお示しいただきたいと思っております。
また、本市は大変広域であり、図書館に遠い地域もあることから、図書館機能を持った地区図書室の分室化も市民要望が多いと聞いています。第３次読書のまち八王子推進計画の取り組み項目の１つである地区図書室の図書館分室化の推進について、平成27年度に地区図書室から図書館分室化をした中央図書館みなみ野分室の地域への効果はどのようになっているかをお尋ねいたします。
地区図書室では、時々八王子市図書館のリサイクル本を見かけることがあります。市の図書館から譲り受けているとのことですが、予算をかけずに創意工夫していると感じます。八王子市図書館では、本のリサイクルについてどのような基準で行っているのかをお聞かせいただきたいと思っております。
次に、安全なまちづくりについて、道路標示の整備についてお聞きいたします。
まちを歩いていると、道路の側道には白線がありますが、白線が消えかかっている箇所をよく見かけることがあり、知らないうちに直っていることも間々あります。まちの方から、消えているときは警察に行ったほうがいいのか、市役所に行ったほうがいいのかと聞かれることがあります。そんなときは、白線の種類によっても、国道や都道や市道によっても違うんですよと説明すると、そんなにややこしいなら、ぜひ石川議員にお願いしますということをよく言われます。また、白線以外にも、道路の陥没や段差などもよく見かけることがあります。
市では、道路パトロールを行っていると聞いていますが、どのぐらいの頻度で道路パトロールを行い、結果をどのように反映していますでしょうか、お聞かせください。
次に、安全なまちづくりについて、用水路の整備についてお聞きいたします。
用水と用水路は一体どう違うのかということを調べているうちに、さまざまなことがわかってまいりました。農業、工業、水道、消防、水車や発電機の動力など、主に人間の経済活動に用いるための水を用水と呼び、この用水を川などの水源から離れた場所に引くために人工的につくられた水路が用水路であるが、用水路の名称に用水が使われることが多くあり、日本語では、用水、用水路を厳密に区別せずに使っていることが多いそうです。また、疎水とも呼ばれ、2006年、平成18年２月３日には、農林水産省が日本の農業を支えてきた代表的な用水を疎水百選として選定しているそうです。
かつてはさまざまな目的でつくられた用水路も、時代の流れに伴う流域住民の生活の変遷により、用途の変更や役目を終えて埋められたものも存在しています。また、用水路としての役目にかわって、現在は流域住民の憩いの場として機能している場合もあり、水路の呼び名は個々の事情や歴史的経過によるところが大きいと思われます。また、最近はコンクリートの実用化や土木技術の進展によって、堤防や堰、ダムの建設が相次ぐとともに、既存の用水路もコンクリート護岸化が進められるなど、治水と利水を兼ねた各種の改修が進められていることを見かけられます。
日本の近世以前の用水路は主に農業用水路として使われており、また、土を掘って踏み固めただけのものであることが多かったそうです。その形態は自然河川に近いものであるが、ただし、利水のための水路であるがゆえに頻繁に人手が入り、また、渇水や人間の水利用によってその水量にも大きく影響を受けています。このような特殊な環境でありました。
用水路のコンクリート化、暗渠化は市として道路用地の確保、とりわけ学童をはじめとする交通弱者の安全確保を目的とした歩道拡幅の要請によるものが多くなってきています。交通の発展により津々浦々の細路にまで自動車が進入してくる状況と、多数の児童が被害者となる重大死亡事故のたびに高まり続ける住民側からの通学路の安全確保の要請、歩行者の水路への転落事故などに起因する行政訴訟に管理不行き届きとして行政側が敗訴する事例が多発している昨今では、道路の側溝、用水路、消火栓の別を問わず、開渠の上部空間の有効利用、安全性確保は行政の水路の管理上既に避けては通れない問題となっております。交通弱者の保護に優先して自然環境の保全を目的とした管理を行うためには、住民や保護者側の用水路の環境機能に対する深い理解も必要不可欠なものとなってきております。
では、市内の用水路の総数と農業用水の数はいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
233 ◎【村松徹副議長】 図書館部長。
234 ◎【石黒みどり図書館部長】 ３点の御質問にお答えいたします。
まず、第３次読書のまち八王子推進計画の進捗状況です。ブックスタート事業や保健福祉センターで行っている３歳児健診での読み聞かせなど、子どもの読書環境を充実させる取り組み、それから、高齢者施設への出張図書館のほか、みなみ野分室の開設、市内大学との連携による市民の大学図書館の利用機会の拡充など、生涯読書活動の推進に関する取り組みなどを進めております。さらに図書館ネットワークの更新に伴って、小中学校とネットワークでつないで学校図書館への支援を強化するほか、マイナンバーカードでの利用ができるように利便性の向上を図る準備をしております。
次に、地区図書室であったみなみ野分室の分室化の効果です。地区図書室であった平成26年度と分室化後の平成28年度の利用状況を比較しますと、利用者数が3.8倍、貸し出し冊数８倍と大幅に増加をしております。また、利用者の９割以上が近隣住民で、小学生、子育て世代、高齢者の利用が７割以上を占めていることから、より身近な場所での地域に密着した利用がされており、近隣住民にとってとても効果的であると認識しております。
３点目が図書館資料のリサイクルです。図書館では、収集した資料を市民の財産として永年保存いたしますが、市民のリクエストに応じて複数冊購入したもの、時代の経過とともに資料としての価値が低下したもの、保存年限の過ぎた雑誌などは八王子市図書館資料除籍要領に基づいて蔵書から外し、リサイクル資料として提供しているところです。具体的には、まず市内の小中学校、学童保育所、保健福祉センターなど市の施設のほかに、地域文庫や地区図書室へ提供し、そのほかは秋の図書館まつりにおいて開催するリサイクル市で市民の皆様へ配布しております。
235 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
236 ◎【岸本正彦道路交通部長】 道路パトロールの頻度と結果についてですが、補修センターや管理課の職員が毎日実施しているもので、舗装やガードレール、路面表示など、道路の状態を確認しています。発見された補修箇所については、補修センターの職員が直接工事を行うなど迅速に対応しております。通行車両の多い道路では、薄くなった路面表示の引き直しを行い、歩行者の安全や車両の円滑な走行を確保しております。また、町会などからの白線の引き直しなどの補修要望につきましても、現地を確認した上で工事を行うなどの対応をしております。今後も道路及び道路施設の健全な維持管理に努めてまいります。
237 ◎【村松徹副議長】 水循環部長。
238 ◎【池内司水循環部長】 市内の水路の総数と農業用水路についての御質問でございますが、本市の管理する水路は約9,000本、総延長約400キロメートルでございます。このうち農業用水路は約14本で、総延長約12キロメートルであります。
239 ◎【村松徹副議長】 第３番、石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
240 ◎【３番石川裕司議員】 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
地区図書室のさらなる充実についてです。
御答弁の中に、みなみ野分室の開設による効果とありました。みなみ野分室化は、比較検証では、地域に密着した利用がされており、利用者数や図書の貸し出し数も大幅に増加しており、いかに地域が待ち望んでいた図書室であるかということがうかがえるところです。また、リサイクル資料やリサイクル市で市民に提供しているという御答弁もいただきました。これも読書のまちを推進する上で大事な取り組みであると思っております。
地区図書室のさらなる充実とは、分室化されることが大きな要因になると思っています。そのためには住民協議会などの地域の方々が運営している地区図書室を大切にしながら移行することが望まれると考えられます。市民センターの改修や建て直しの予定がある場合なども、地域の要望があれば地域の方々ときめ細やかに進めていただきたいと思います。今後の地区図書室の分室化をどう進めていくのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、図書館法では、「図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する」とあります。読書や貸し出しをするのみならず、本や資料に関する相談や資料の調べ方を教えてくれる図書館司書という専門家がいらっしゃいます。八王子市では、専門の嘱託員として図書館司書を雇用していますが、今後図書館司書をどのように配置していくのか考え方をお聞きしたいと思います。
図書館や図書室に来ることのできない高齢者、福祉施設の方々に出張貸し出しを行っていますが、これはどのように貸し出しを行っているのでしょうか、お聞かせください。
また、今後この事業をどうしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、安全なまちづくりについて、道路標示の整備について、２回目の質問をいたします。
道路パトロールについて御答弁いただきました。交通事故のない八王子を目指したいと思っております。最近はスクールゾーンという言葉を余り聞かなくなったと思います。今は通学路と言うと大抵は通じる場合も多く感じております。スクールゾーンと聞くと、安全な道路という印象を受けますが、その定義は、歩行者と車両──自転車を除く──の通行を分けて、通学・通園児の幼児・児童の安全を図ることを目的に設定されています。通常は登下校の時間帯に設定されており、範囲は、小学校や幼稚園などを中心とした半径約500メートルであります。
歩行者の通行実態や道路の構造、地域住民の意見を総合的に判断して、車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制等の交通規制を実施しています。規制の内容は各自治体によって差があると思われます。電柱や道路等に示されたスクールゾーン、標識の補助標識によって規制内容が標示され、その内容で実際の規制が行われています。また、交通の違反者には罰則を科している自治体もあります。周辺住民は通行許可証が必要となります。聞くところによると、この通行許可証の煩わしさがスクールゾーン減少の要因ではないかと言われています。自治体が指定するのがスクールゾーンであります。
では、通学路はというと、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路を指します。学校保健法第２条に、学校においては、児童、生徒等の保健、安全等に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならないと規定していることが通学路の法的な根拠となると思われています。指定の手続としては、各学校が決定し、これを地域の教育委員会が承認するので、仮に通学路の安全上の不備によって事故が起きた場合には、当然に両者の責任も問われることが考えられます。
一方、各学校の通学路の指定によるメリットもあります。学校や地域からの要望があれば、道路管理者や警察、教育委員会等で協議が行われ、必要と判断されれば通学路標識などの交通安全上の施設などの整備が行われ、一時停止標識などの設置による安全の確保のための規制が可能となります。学校が指定するのは通学路で、必要があれば通行規制が可能であるというところです。通学路においては、所見ではございますが、白線が消えているというのを余り見かけないように思われます。市は通学路の安全について、道路標識などの安全対策をどのように講じているのかお聞かせください。
次に、安全なまちづくりについて、用水路の整備についての２回目の質問をさせていただきます。
市内に9,000本の水路があり、農業用水は14本という御答弁をいただきました。では、9,000本、そんなにあるのかというところでございますが、ふたをされていて気づかないものが多いと思われます。その中に、日野と名のつく日野用水という用水路があります。多摩川と浅川に挟まれた低地に張りめぐらされた用水の総延長は日野市全域でも170キロメートルにも及び、多摩の米倉と呼ばれてきた穀倉地帯を支え、実収3,000石とも言われた石高を日野郷にもたらしていました。日野用水はそれらの中でも古く、江戸時代以前、このあたりが小田原北条氏の支配を受けていた永禄10年、1567年、滝山城主、後の八王子城主北条氏照の力をかりて、美濃からやってきた上佐藤家の先祖である佐藤隼人が日野用水を開削しました。それから450年余り、同じ場所を用水は流れ続けています。この日野用水の管理は市ではどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
これで２回目の質問を終わります。
241 ◎【村松徹副議長】 図書館部長。
242 ◎【石黒みどり図書館部長】 ３点の御質問にお答えいたします。
今後、地区図書室の分室化をどのように進めていくかという御質問です。先ほどのみなみ野分室の効果で御報告いたしました近隣住民の方々の利用割合、それから、利用者層から見ましても、より身近な場所で本に親しめる環境を充実させていく必要性を強く感じております。八王子市は市域が広く、それぞれの地域における住民ニーズもさまざまであることから、地域の皆様と協働し、地区図書室の担ってきたコミュニティ機能を継承しながら、地域性を生かした特色ある図書館づくりを目指してまいります。
次に、図書館司書の活用です。現在図書館司書の資格を持つ嘱託員の雇用により専門性が高い図書館業務を行っております。今後図書館分室化の推進において、図書館と同様のサービスを行うため図書館司書が必要になってきますけれども、図書館司書を適切かつ効率的に配置をして活用してまいります。
最後に、出張図書館についての御質問です。図書館に来ることが困難な高齢者に対して、図書館が出張し、本の貸し出しや読み聞かせ、朗読会を行う試みを平成22年度から行っております。現在市内の養護老人ホーム３ヵ所に出張しております。図書館に来ることができない高齢者に定期的に本を届けることができ、計画が目指す、いつでも、どこでも、誰でもが読書に親しむ環境整備の１つとなっております。今後は出張図書館用の蔵書の充実を図り、未実施施設にも呼びかけを行って、事業の本格実施を目指してまいります。
243 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
244 ◎【岸本正彦道路交通部長】 通学路の道路標示など、安全対策についてですが、学校関係者や交通管理者と行う通学路点検では、合同で通学路を歩き安全対策を検討しております。路面標示などにおいて薄くなっている場合には引き直しをするほかに、学校近くの交差点では、交通管理者と協議した上で運転手の注意を引くような緑や赤のカラー舗装を行い、児童が安心して渡れるような安全対策も講じております。
245 ◎【村松徹副議長】 水循環部長。
246 ◎【池内司水循環部長】 日野用水の管理についての御質問でございますが、日野用水は平町の多摩川で取水され、小宮町を経て日野市域へ入っております。日野市とは平成17年度に日野用水に関する管理協定を締結しており、流水と取水堰は八王子市域内にあるものでも日野市及び日野用水土地改良区が管理をしております。また、八王子市域内の用水路の護岸などの構造物につきましては本市が管理することとしております。
247 ◎【村松徹副議長】 第３番、石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
248 ◎【３番石川裕司議員】 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、３回目の質問をさせていただきます。
読書のまち八王子推進計画について、今後の展望についてお聞きいたします。
図書室の分室化の必要性を強く感じたという心強い御答弁をいただきました。
八王子ビジョン2022アクションプランでは、平成27年度から29年度の３ヵ年間、地区図書館の分室化への整備とあり、今後も強く取り組んでいただきたいと思います。
また、効率的に図書館司書も配置し活用していくというお答えをいただきました。今後分室化が進むと、当然図書館司書もさらに必要となるので、そちらの整備もお願いしたいと思っています。
出張貸し出しによって、いつでも、どこでも、誰でも読書に親しむ環境づくりに取り組んでいるという御答弁もいただきました。最初の質問の答弁に、特筆すべき事業として、図書館システムの更新とありました。平成29年度の新規事業で、図書館システムの再構築があり、マイナンバーカードによる図書貸し出しサービスの開始準備をされていると聞いております。これはどのような内容となるのかお聞かせいただきたいと思っております。
次に、道路標示の整備について、３回目の質問をさせていただきます。
交通管理者と協議した上で、カラー標示などで安全確保をしているという御答弁をいただきました。道路幅員5.5メートル未満の生活道路が密集する区域を指定して安全確保するゾーン30という指定範囲がございます。歩行者の安全な通行を確保し、自動車事故を防止するために行う交通規制のことであります。これまで自動車の運行速度は個々の道路ごとに規制されていましたが、区域を定めて走行速度を時速30キロメートル以下に制限すると同時に、抜け道としての通行の抑止、排除などの安全対策を実施することができます。
具体的には、指定区域に入る道路の入り口には標識や道路面の標示でゾーン30指定地域であることを明示するほか、区域内には中央線を末梢し路側帯を設けて、車道幅員を狭くする。また、道路上にかまぼこ状の段差をつけることなどで自動車の走行速度を抑制するなどがございます。また、このゾーン30とは自動車と歩行者が衝突した場合に、自動車の走行速度が時速30キロメートルを超えると歩行者の致死率が急激に上昇することに由来しています。
八王子市内ではゾーン30は17ヵ所指定されております。八王子警察署管内には、下柚木、別所一丁目、こちらに２つ、高倉町、元横山一丁目に２つ、子安二丁目の７ヵ所があります。高尾警察署管内では、大楽寺町、めじろ台二丁目、めじろ台三丁目、めじろ台一丁目と四丁目と散田五丁目にかかるところの４ヵ所、南大沢警察署管内では、七国五丁目、七国四丁目、みなみ野二丁目、みなみ野三丁目から四丁目にかかるところ、みなみ野五丁目から六丁目にかかるところ、南陽台三丁目の６ヵ所で、市内では17ヵ所設置されています。これは、地域性にも偏りがあり、私はもっとこのゾーン30が市内にあって安全確保したらよいと考えております。
ゾーン30の設定については警察が行っていると聞いていますが、警察に対して市ではどのような協力を行っているのかお聞かせください。
次に、用水路の整備について３回目の質問をさせていただきます。
管理協定により日野用水の構造物は八王子市の管理であることがわかりました。近年はゲリラ豪雨が多く、昨年は小宮町も道路が冠水し、日野用水は増水いたしました。これはテレビのニュースでも流れてしまいました。ことしも８月は大変雨が多く、８月19日の小宮祭りの日も日野用水が増水し、まさにお祭りに水を差すという状況であったと聞いています。かつては蛍もいまして、最近ではコイがたくさん泳いでいる日野用水でございます。地域に愛され、450年流れ続ける日野用水の整備をぜひとも日野市と協力して進めていただき、まちの安全確保に努めていただきたいと思います。市の考えをお示しください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
249 ◎【村松徹副議長】 図書館部長。
250 ◎【石黒みどり図書館部長】 図書館システムの更新に伴うマイナンバーカードの利用の内容についての御質問をいただきました。現在図書館システムとマイキープラットフォームの開発業者と調整を進めておるところです。利用者自身が登録したマイキーＩＤと図書館利用カード番号をひもづける処理を行うことで、窓口に設置するカードリーダーでマイナンバーカードを読み込むだけで図書の貸し出しが行える仕組みの構築を進めています。今後ほかの自治体でも導入が広まれば、図書貸し出しの広域連携先や勤務地で登録ができ、他市の図書館でもマイナンバーカード１枚で貸し出しが受けられるようになります。
251 ◎【村松徹副議長】 道路交通部長。
252 ◎【岸本正彦道路交通部長】 ゾーン30における警察への協力の内容についてですが、必要な規制標識などは警察が設置しております。市としましても、地域にお住まいの方々の安全を確保するとの考えから、通過車両に注意喚起するための路面標示やカラー舗装などの協力をしております。今後も地域の方々や交通管理者と力を合わせ交通安全対策を進めてまいります。
253 ◎【村松徹副議長】 水循環部長。
254 ◎【池内司水循環部長】 日野用水の安全管理についてでございますが、日野市に対しましては、降雨時の取水調整や、流水を阻害している水草などの除去及びしゅんせつを要請し、急な増水に備えております。今後も日野市と連携し、安全で安心できる日野用水の維持管理に努めてまいります。
255 ◎【村松徹副議長】 次は、第34番、美濃部弥生議員。
〔34番議員登壇〕
256 ◎【34番美濃部弥生議員】 市議会公明党の美濃部弥生でございます。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。
まず初めに、南大沢事務所の取り扱い業務拡大についてでございます。
東部地域は、由木、南大沢、由木東の各地域で構成されており、人口は平成29年７月末日現在で11万659人、地域内に
多摩ニュータウンを有し、日野、多摩、町田市と市境を接しております。平成26年３月発行のまちづくり研究はちおうじ第10号によりますと、東部地域に居住している市民の特徴として、分譲マンションに居住する比率が高く、居住年数は10年未満が47％、勤務地は東京23区内が高く、八王子市内が６地域の中で最も少ない。通勤時間については、１時間以上２時間未満が36％と、他の地域の比率よりも高いことが挙げられます。
また、東部地域では、八王子市民という意識が薄いことも指摘されています。その背景には、中心市街地から離れており、日常生活圏が八王子駅周辺ではないということも大きな要因であると考えます。八王子市都市政策研究所所長、羽貝正美氏は、日常生活圏に着目した市民サービスの充実において、市の中心部に居住する市民であろうと、市境地域に居住する市民であろうと、同じサービスを同等の条件で提供していくためには、特に市境地域において事業の目的や意義が確保されるよう柔軟な対応が必要であると述べております。
現状を見てみますと、
多摩ニュータウン地域は本庁から遠く離れております。例えば大塚にお住まいの方が公共交通機関で本庁まで来るには、多摩都市モノレールに乗って多摩センターに出て、京王多摩センターから京王相模原線で橋本に出て、橋本からＪＲ横浜線で八王子に出て八王子からバスに乗るか、またはさらにＪＲ中央線で西八王子まで来てバスか徒歩ということになります。先日私のもとに悲痛な声が届きました。それは、障害があるお子さんを抱えて提出書類を持って電車、バスを乗り継いでやっと本庁に行ったところ、書類に不備があり、もう一度本庁に来るようにと言われてしまい愕然としたとのことでございました。本庁は遠過ぎる、南大沢事務所で全ての手続ができるようにしてもらいたい、このお声は議員にならせていただいてより常に言われ続けております。
そこで伺います。このように南大沢事務所における取り扱い業務拡大の要望は市には届いているのでしょうか。
次に、防災でございます。私は先月防災士の資格を取りました。防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、民間人の防災リーダーを養成する目的で創設された民間資格であり、平成29年８月末現在全国で13万3,700人となりました。資格を取る際、特設会場で専門家の講義を12講座以上受講しなければならないのですが、なかなか聞けない貴重なお話を伺うことができ、大変有意義でございました。また、我が会派では、この夏札幌市の防災アプリと防災ラジオの取り組みを学ばせていただきましたので、今回はこれらを踏まえた一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、専門家の講義で最も心に残ったのは、ＮＨＫの元記者の方の、災害で亡くなった方の声を聞けというお話でした。それは、亡くなった方が生き延びる方法を教えてくれるという意味でございます。例えば1995年の阪神・淡路大震災では、報道する側としてはインパクトの強い火災の場面を多く放送したことによって、火災のイメージが強く残っていますが、実は火災で亡くなった方はごく少数で、８割は火災が発生する前に本震が来て、数分で物の下敷きになったり、家が倒壊したりして圧死をされたそうでございます。元記者は、耐震をしておけばよかった、また、家具などが倒れてこないようにしておくべきだったという声が聞こえてくると言います。
東日本大震災のとき、釜石市では、災害時に学校にいた子どもたちは100％助かった一方、大川小学校では、74名の生徒と先生10名が亡くなりました。津波の想定訓練をしておけばよかった、教員への防災教育が必要だったという声が聞こえる。また、津波の第１波が来てまちを飲み込んでいく様子はリアルタイムで放送されていました。そして、地震の警報は本震が来る前の段階で出されていたそうで、そのタイミングはベストだったと言います。
にもかかわらず、それを見ていたのは津波とは関係のない地域の人で、一番見なければならなかった、そして、状況を理解して避難しなければならなかった人たちが停電でテレビを見ることができず、津波情報も聞くことができずに亡くなったのです。さらに第１波の津波が来てから50分後に津波が到着した地域の方々も情報が伝わらず、命を落とされました。元記者は、いざというときにテレビは見られない。電気を使わないラジオが必要だとテレビ局は言うべきだったと語っておられたのが印象的でございました。
八王子は、津波は来ませんが、ゲリラ豪雨による川の氾濫は起こる可能性がありますし、土砂災害の危険も大いにございます。首都直下など大型の地震が来るとも言われております。大災害時に、市民の皆様はもちろん、高尾山など観光のために八王子を訪れている方、外国人の方々にも現状を知らせるスムーズな情報伝達は大変重要でございます。
そこで、現時点で八王子市としての情報伝達のツールはどのようなものがあるかを伺いまして、１回目の質問を終わります。あとは一問一答にて行わせていただきます。
〔34番議員発言席へ移動〕
257 ◎【村松徹副議長】 市民部長。
258 ◎【伊比洋司市民部長】 由木地域にお住まいの皆様からの事務所業務についての御要望ですが、本庁舎から地理的に離れているという事情もございまして、事務所の利用者アンケートでも、地域内で手続できる範囲をふやしてほしいという声をいただいております。そのような状況でもありますので、取り扱い業務以外の問い合わせにつきましても、必要に応じて担当課へ電話で確認を行うなど、職員はできる限り来庁された方に御負担のない対応を心がけているところでございます。
259 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
260 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 本市としての災害発生時の情報伝達ツールについての御質問でありますが、現在本市からは、防災行政無線や防災情報メールのほか、ツイッター、フェイスブック、ホームページなどにより情報伝達を行っております。
261 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
262 ◎【34番美濃部弥生議員】 おのおの御答弁をいただきました。南大沢事務所における業務拡大の要望は市にも届いている、取り扱い業務以外の問い合わせについてもできる限り配慮はしてくださっているとのことでございました。ぜひ市民の側に立った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
さて、南大沢事務所はこれまでも取り扱い業務の拡充をしていただいてまいりましたが、その拡充の状況を確認させていただきたいと思います。
263 ◎【村松徹副議長】 市民部長。
264 ◎【伊比洋司市民部長】 地域の実情も勘案いたしまして、南大沢事務所につきましては、平成19年より日曜日の開庁を行っておりました。その後、中核市移行を踏まえ、平成27年３月より、平日に子ども、高齢者などの福祉関係業務を開始するとともに、これまで証明書の発行など一部の業務を行っていた日曜日につきましても、転入転出などの住民票異動の届け出や、これに関連した国民健康保険、子どもなどの福祉関係業務を開始いたしました。さらに平成27年５月より、平日の障害者福祉業務を拡充しております。また、その後も平日の福祉関係の相談体制の拡充を図ってきております。
265 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
266 ◎【34番美濃部弥生議員】 かなり充実をさせてくださっていることは十分認識しておりますし、評価させていただきたいと思います。
それでは、現在の南大沢事務所の位置づけと他の事務所との違いを伺います。
267 ◎【村松徹副議長】 市民部長。
268 ◎【伊比洋司市民部長】 南大沢事務所は由木地域の中では拠点事務所という位置づけにはなっておりませんが、駅前という立地で利便性が高いことを勘案し、業務拡大により、平日業務に関しましては拠点である由木事務所と同等の業務を、また、日曜日に関しましては、八王子駅南口総合事務所と同等の業務を行っております。
269 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
270 ◎【34番美濃部弥生議員】 さまざま御配慮いただいておりますことは大変ありがたいと思っております。しかしながら、くらしの便利帳の事務所の主な取り扱い業務を見ますと、八王子駅南口総合事務所で行っている業務で南大沢事務所では行っていないものが12業務もございます。国民健康保険と後期高齢者医療保険では、限度額適用認定証などの交付、高齢者ではおむつ代助成の申請など２業務、障害者福祉は一番多く、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請受付など４業務、児童福祉では、医療証の再交付など２業務、その他が２業務と、合計12業務でございます。そして、これは八王子駅南口総合事務所でできて南大沢事務所ではできない業務であって、さらに本庁でなければできない業務もあるわけでございます。せめて御相談が多く切実な障害福祉の手続だけでも早く拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
271 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。
272 ◎【小峰修司福祉部長】 障害者福祉の手続や相談業務につきましては、個々の相談に対応するため職員に幅広い専門的知識が求められるほか、関係所管との連携が必要となることも多く、南大沢事務所などの出先機関では取り扱いをしていない状況がございますが、業務拡大に向け引き続き検討の必要があると考えております。
273 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
274 ◎【34番美濃部弥生議員】 お子さんが成人しておられても精神的に不安定で外には連れ出せず、かといって１人にもさせられないなど、御相談内容は多岐にわたり挙げ切れません。何とか南大沢事務所で事務手続が完結できるようお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
275 ◎【村松徹副議長】 総合経営部長。
276 ◎【小山等総合経営部長】 先ほど市民部長からもお答えしたとおり、南大沢事務所で行っている事務は順次拡大をしております。由木地域の特性も踏まえますと、市民の皆様がわざわざ本庁までお越しいただかなくても手続が完結できるような体制は必要だと考えておりますし、充実していく必要もあると思っております。さまざまな課題がございますけれども、その課題を一つ一つクリアして実現できるように努力してまいります。
277 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
278 ◎【34番美濃部弥生議員】 ありがとうございます。勇気をいただく御答弁に心から感謝申し上げます。
この質問の最後に、理事者に伺います。利用者視点に立ったサービスを提供していただくためにも、南大沢事務所の取り扱い業務を拡充し、由木地域における行政サービスの充実を図っていく必要があると考えますが、御見解を伺います。
279 ◎【村松徹副議長】 中村副市長。
280 ◎【中村敬副市長】 平成27年の中核市移行、これに合わせて南大沢事務所と八王子駅南口総合事務所の事務の充実を図ったところであります。ただ、今議論があったとおり、南大沢事務所と八王子駅南口総合事務所を比較すると、開いている時間、開いている日数、あるいは取り扱い業務、これは福祉系を中心に相当開きがあるのが現状であります。それから、議員から今御紹介がありましたように、経済的負担あるいは時間的負担を考えると、由木地域における事務所の事務の取り扱い、これはしっかりと見直さなければいけないというふうに思っております。
一方で、マイナンバーがここで動き出してきました。このことによって事務所の中心的な業務である証明事務、これが激減します。それから高齢社会を考える、あるいは今障害者のお話もありましたけれども、やはり福祉系の事務を中心とした事務所事務のあり方、これはまさしく今求められている、そんなふうに考えておりますので、由木地域の事務所に限らず、今基本計画、
八王子ビジョン2022、これの前期が終わったということでローリングを行っておりますので、そこの中にしっかりと地域事務所における福祉系事務のあり方ということを明記し、しっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
281 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
282 ◎【34番美濃部弥生議員】 ありがとうございます。ぜひとも具体的推進をよろしくお願いいたします。
次に、防災についてでございます。
現在の情報伝達のツールとしては、防災行政無線や防災情報メール、ツイッター、フェイスブック、ホームページなどによる情報伝達があるとのことでございました。情報伝達のツールにつきましては、後ほど御提案も含めて取り上げさせていただきたいと思います。
さて、８月26日、27日の２日間、夜間宿泊訓練が行われましたが、今回の宿泊訓練に参加した方々や市の評価及び課題について伺います。
283 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
284 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 平成28年熊本地震を踏まえまして、22年ぶりに実施した宿泊訓練では、市民の皆様とともに市職員も宿泊いたしまして、仮設トイレの設置や飲料水の確保、炊き出し訓練など、発災時の避難所運営に欠かせない各種訓練が行われたというふうに評価をしております。また、この宿泊訓練に参加した方々との意見交換では、夏場の暑さ対策のほか、かたい床で寝る際の対策など、自助、共助、公助、それぞれの立場での対策の推進が重要であるなどの御意見をいただいたところでございます。今後こうした課題について分析し、公助としての取り組みを進めるとともに、自助、共助の推進を支援してまいりたい、このように考えております。
285 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
286 ◎【34番美濃部弥生議員】 22年ぶりの試みで行われ有益な情報が得られたということでございました。宿泊訓練に参加することによって、避難所で寝泊まりすることの過酷さを知り、避難所に行かなくても済むように、各御家庭で家具転倒防止器具の設置、備蓄、簡易トイレの準備などを行っていただけることが期待できます。また、避難所に行かなければならなくなったときのために、避難所運営の訓練、ペットの対応、女性の視点をどのように生かすのかなど、地域で考える貴重な場となることから評価をさせていただきたいと思います。平時に行っておくことが大変重要でございます。今後各中学校区単位で行えたら理想的だと思います。
宿泊訓練では、夜間対応として、暗闇でもサインが見やすい表示板、アンブルボードの設置を行っておりましたけれども、今後の活用について伺います。
287 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
288 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 現在市では聴覚障害者団体等からの御意見を踏まえまして、全避難所に筆談のできますボードや、雨の中でも掲出できますプラスチック製の表示板を配備したところでございます。発災時には、これらを活用し避難所運営に必要な表示等を行うこととしております。今回訓練で試行的に使用いたしました表示板につきましては、夜間の情報提供手段の１つとして有効なものであると考えますので、今後他の備蓄品との優先度等も踏まえまして、導入について検討してまいりたい、このように考えております。
289 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
290 ◎【34番美濃部弥生議員】 よろしくお願いいたします。
次に、情報伝達のツールでございます。本市の情報伝達のツールには、確実な情報提供、ピンポイントの情報提供、外国人対応、来訪者対応の充実が必要だと考えます。それをカバーするのが防災アプリでございます。札幌市防災アプリは、今月28日から配信されます。このアプリは、避難勧告等の発令や、どこに避難場所が設置されたのか、気象警報などの災害情報をプッシュ通知でお知らせをします。また、ＧＰＳによって取得した位置情報をもとに、スマートフォンをかざすだけで、現在地からどこに避難したらいいのか、その方向と距離を表示します。
現在地の災害別の危険度をアニメーションで表示することもできるので、市外から観光などで訪れた方や、防災教育、地域の防災活動にも活用できます。ＳＯＳ発信、安否情報は、事前登録した最大５件の連絡先に自分の居場所と緊急事態であることを簡単な操作でメール送信できます。また、インターネット通信により被災した家族や友人の状況を検索したり情報を掲示することができ、外国語対応もできます。
このようなスマートフォンやタブレット端末などで確認できる防災アプリを本市も導入すべきと考えますが、御見解を伺います。
291 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
292 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 現在本市では、防災行政無線や防災情報メールの活用を含めまして、市民への防災情報提供に努めているところでございます。また、平成30年度には、防災ガイドブックの作成、全戸配付を予定しているところでございます。御提案の防災アプリには、ＧＰＳにより取得した位置情報をもとにいたしまして、現在地からの避難場所の方向や距離が表示できる、また、外国語対応ができるなどのメリットがあることから、今後防災情報の複線化の１つとして、活用について検討してまいりたい、このように考えております。
293 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
294 ◎【34番美濃部弥生議員】 よろしくお願いいたします。
ただいま御紹介しました防災アプリは、スマートフォンやタブレット端末によるものでございます。これらを持たない方には情報が届かないわけでございます。携帯電話を持たない方、御高齢者への伝達手段としては、防災ラジオが大変有効でございます。停電時にも情報を伝達することができます。機能もさまざま改良されております。ぜひ本市も、全市一律ではなく、土砂災害警戒区域など地域を限定しての導入、また、防災行政無線が入りにくい地域や御高齢者世帯、希望される方に一部御負担をしていただくなど、さまざまな形が考えられます。対象を限定した防災ラジオの導入に対する市のお考えを伺います。
295 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
296 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 防災ラジオにつきましては、防災行政無線による屋外放送を室内で聞けるという有効性については認識しておりますが、費用負担面などの課題を検証していく必要がある、このように考えております。今後御提案内容やその他の手段を含めまして、引き続き調査研究してまいりたい、このように考えております。
297 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
298 ◎【34番美濃部弥生議員】 さて、市内の土砂災害警戒区域は平成29年３月31日現在で3,567ヵ所、土砂災害特別警戒区域は3,174ヵ所指定されております。今年度中には本庁管内の指定が追加される予定でございますので、さらにふえることは確実で、大変な箇所数でございます。いざというときには素早く避難することが命を守ることになりますが、まずは御自分が住んでいる場所が土砂災害警戒区域、特別警戒区域であるという御認識が重要でございます。そして、どこに避難するのかも明確にしておかなければなりません。
そこで、指定箇所の方々に対してどのような意識啓発を行っているのか伺います。
299 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
300 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 指定を受けました地区の住民の皆様に対しましては、区域指定の翌年度に該当地区の土砂災害ハザードマップ、これを作成しまして全戸配付することで危険箇所を周知するとともに、災害発生時の対応などにつきましても、住民への情報提供あるいは啓発を行っているところでございます。
301 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
302 ◎【34番美濃部弥生議員】 ぜひ丁寧にお願いをしたいと思います。
救急医療や災害救助現場での小型無人機ドローンの活用が注目されております。人が立ち入れない場所の被害調査、物資の運搬、温度を感知するカメラを使い画面には写らない物の影にいる人をモニター上に写すなど、ドローンの幅広い機能が注目されております。先日も自殺をしようとしている女性がいるという情報が入り、ドローンで確認したというニュースがございました。さまざまな場面での活用が期待できます。土砂災害においても、ドローンは現場の状況を正確に把握し、避難指示を出すべきか否か、的確な判断ができる可能性が期待されますが、ドローンの導入についての御見解を伺います。
303 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
304 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 ドローンにつきましては、土砂災害現場や建物、インフラの被害状況の調査、孤立した地域への物資搬送など、活用用途は広いもの、このように考えております。導入につきましては、引き続き土砂災害に限らずさまざまな分野での活用や運用の方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
305 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
306 ◎【34番美濃部弥生議員】 よろしくお願いいたします。
近年長雨や豪雨による土砂災害がふえており、想定外という言葉も大変多く聞かれます。市民の生命、財産を守るためにも、防災アプリ、防災ラジオ、ドローンは大変有効でございますので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
さて、東日本大震災では、道路の陥没事故が発生をいたしました。先日長沼でも陥没による舗装が行われましたが、本市の道路はどのような状況になっているでしょうか。市は、平成25年から道路の路面下空洞調査を行っていますが、どのような路線を対象としているのか伺います。
307 ◎【村松徹副議長】 調整担当部長。
308 ◎【西山忠調整担当部長】 調査対象路線についてでございますが、緊急輸送道路をはじめ国道、都道への連絡する道路、警察署や消防署など重要施設へのアクセス道路などを重要路線と位置づけまして、道路の安全確保のため、路線延長約123キロメートルを対象として調査を行っております。
309 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
310 ◎【34番美濃部弥生議員】 これまでの調査においてどのような結果が出ているのか伺います。
311 ◎【村松徹副議長】 調整担当部長。
312 ◎【西山忠調整担当部長】 調査結果についてでございますが、平成25年から平成28年までの４ヵ年で調査対象路線123キロメートルのうち63.9キロメートルの調査を行っております。その中で116ヵ所の空洞箇所を確認しております。そのうち21ヵ所につきましては既に補修は完了しております。39ヵ所については経過観察、81ヵ所についてはひび割れ程度という結果でございました。今後も引き続き緊急輸送道路をはじめとする重要路線の調査を進めまして、道路の安全確保に努めてまいります。
313 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
314 ◎【34番美濃部弥生議員】 調査対象路線の約半分が終了しているとのことでございました。緊急輸送路をはじめとする重要路線が使えなくなるようなことがあっては、物資の輸送、救急対応など、大きな支障を来すことになりますので、着実な御推進をお願いいたします。
続きまして、自主防災組織の資機材についてでございます。
自主防災組織に対しては、団体の世帯数によって点数を設け、隔年で資機材助成を実施していただいております。高額な防災用品、例えば要援護者や歩行困難な方を上層階から階段を使用し避難させることができる階段避難車や、ＡＥＤは使えるポイントが高い新規自主防災組織設立時には支給してもらいますけれども、２回目以降はポイントが足りず配付対象となっておりません。防災対策に必要な高額な防災用品を自主防災組織で欲しい場合、現在は自主防災組織で全額負担して買うしかありませんけれども、例えば隔年助成の期間を延長して持ち点数をふやすというキャリーオーバーを可能にしていただくとか、一部助成をしていただくなど、高額な防災用品を入手できるようにしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
315 ◎【村松徹副議長】 生活安全部長。
316 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 資機材助成につきましては、自主防災組織の活動に対しまして、団体からの要望を取り入れつつ、市として有効だと考える資機材を支給するものでございます。今後隔年助成の期間を延長し、持ち点数をふやし、高額の防災用品を助成可能とすることなど、自主防災組織の意向も確認しながら、より地域の実情を踏まえた支給方法を検討してまいりたいと考えております。
317 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
318 ◎【34番美濃部弥生議員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、耐震について伺います。
阪神・淡路大震災では6,400人に及ぶ多くの方が亡くなられましたが、その死亡原因の約４分の３が圧死であり、住宅の倒壊が人的被害の大きな要因であったことは明らかでございます。また、熊本地震では、地震による直接死が50人であるのに対し、避難生活中に体調不良などにより亡くなられた関連死が181人となっており、地震の後に自宅に住み続けられなかった方の被害が大きかったことがうかがえます。これらのことから、大地震から大切な命を守るためには、住宅が地震で倒壊せずその後も住み続けられるよう耐震化することが大変重要であることがわかります。
本市では、第２次耐震改修促進計画を定め、平成29年度からさらなる住宅の耐震化に取り組んでおられますが、現状での耐震化率はどのようになっておりますでしょうか。
319 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
320 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 現状での住宅の耐震化率について、本市では、住宅・土地統計調査及び固定資産概要調書をもとに算出いたしました。その結果、平成29年３月末の住宅の耐震化率は87.8％です。平成28年３月末に比べますと、耐震化率は0.7ポイント上昇しております。
321 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
322 ◎【34番美濃部弥生議員】 ありがとうございます。耐震化には多額の費用負担がありますけれども、補助制度はどのようなものか伺います。
323 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
324 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 本市では、昭和56年６月の建築基準法改正前に建てられた木造住宅を対象として、耐震診断、耐震改修の費用について補助を行っております。このうち耐震改修費用の補助につきましては、平成29年度は国の補助制度を有効に活用した中で、補助限度額を増額いたしました。上限額は112万2,000円となってございます。
325 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
326 ◎【34番美濃部弥生議員】 この補助制度を活用してもらうためにどのような取り組みをされているんでしょうか。
327 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
328 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 補助制度の活用を促進するため、本市では、平成24年度から耐震化促進アドバイザー派遣事業を実施しております。この制度は、建築士と施工業者が２人１組で、耐震お助け隊と称して、耐震化の済んでいない木造住宅を依頼に基づき訪問するもので、無料で耐震化の相談、助言、工事の説明や補助金の制度を御案内し、市民の皆様方の耐震化への取り組みを支援しております。
329 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
330 ◎【34番美濃部弥生議員】 第２次耐震改修促進計画では、平成32年度末の耐震化率の目標が95％となっており、目標達成のためには市民の皆様の耐震化への関心をこれまで以上に高めていく必要があると思いますが、その点についてはどのように取り組まれているのでしょうか。
331 ◎【村松徹副議長】
まちなみ整備部長。
332 ◎【
三輪良春まちなみ整備部長】 市民の耐震化への関心を高めるためには、御質問者御指摘の過去の震災被害の記憶を風化させずさらに高い関心を持っていただくことが重要であると捉えています。本市では、過日の総合防災訓練や、ただいま市役所市民ロビーで実施している耐震フェアにおきましても、過去の地震被害の状況や住宅の耐震化の重要性について、建築士事務所協会や建築施工業者の団体の御協力をいただき広報活動を行っております。また、平成29年度から平成32年度までを取り組み期間とする八王子市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを定め、所有者への意識啓発と情報提供により住宅の耐震化をさらに促進するため、市内全域の旧耐震基準による木造住宅を戸別訪問する耐震化普及啓発を実施しております。今後もさまざまな機会を捉えて市民の関心を高めるための啓発活動を行ってまいります。
333 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
334 ◎【34番美濃部弥生議員】 ありがとうございました。大変重要な取り組みであると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、学校の非構造部材の耐震化の現状について伺います。
非構造部材とは、柱、はり、床などの構造体ではなく、天井材や外壁など、構造体とは区分された部材を非構造部材と言います。昨年第２回定例会におきまして、廣瀬学校教育部長より、熊本地震による非構造部材への被害の実態を受けて、被害が発生した箇所の耐震化について、国や都の動向を見きわめつつ対応策を検討してまいりたいとの御答弁がございましたが、その後の御対応についてお聞かせください。
335 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。
336 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 非構造部材の耐震化につきましては、継続的に行っている外壁改修工事とあわせまして、天井や照明器具、窓ガラス等の耐震化を図るための専門家による点検を開始したところでございます。
337 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
338 ◎【34番美濃部弥生議員】 児童・生徒の安全性の確保と同時に、大震災時は避難所にもなるわけですので、着実な御推進をお願いいたします。
次に、災害時における中学生の役割についてお伺いいたします。
339 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。
340 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 中学生の役割といたしましては、まず自分の命を守り、そして、身近な人を助け、さらに避難者支援や避難所運営支援などのボランティア活動を行うことができると考えております。昨年度には、地域と連携した防災活動の取り組みを行いました第六中学校へ、避難者支援や避難所運営支援などの活動を行うための防災ヘルメットと防災用のベストを20セット先行的に配付し、防災訓練を実施したところであります。
341 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
342 ◎【34番美濃部弥生議員】 防災ヘルメットとベストをセットで20組先行的に配付、すばらしい取り組みだと思います。部長がおっしゃられたように、中学生は重要な役割を担える存在でございます。松木中学校では、ことしから全学年希望者はヘルメットを購入し、椅子の下に取りつけております。これがその様子でございまして、椅子の下にヘルメットをつけて、ベルトでとめている、こういう状況でございます。
４月のスタート時からそろえようと、何と校長先生がまとめてポケットマネーで購入し、その後希望者はヘルメットを椅子につけるベルトとともに1,100円で買うという形でございました。校長先生は、本市教育委員会が認めてくれたからヘルメットを導入できたと感謝されておりました。私からも感謝申し上げたいと思います。値段の交渉も校長先生がされ、ヘルメットのデザインは強度を確保したもの３種類の中から生徒たちが選びました。校長先生の御決断と行動力は大変にすばらしく感動をいたしました。
平成26年第２回定例会でも御紹介しましたけれども、調布市は公費で4,100個のヘルメットとネットを購入し、競争入札で１組890円でございました。数がまとまれば安価になるわけでございます。中学生への防災ヘルメットの必要性を考えていただき、保護者の負担、校長先生の負担軽減のためにも、防災ヘルメットを要望する学校を取りまとめて安価に購入する方法を検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
343 ◎【村松徹副議長】 学校教育部長。
344 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 中学生が災害時に自分の身の安全を確保し、ボランティア活動を行う際に使うことができる防災ヘルメットは、その必要性については我々としても認識をしているところでございます。災害時における中学生のボランティア活動を含めまして、御提案のあった防災ヘルメットを安価に購入できる方法につきましては、保護者の負担を軽減する観点から課題が解決できますよう中学校校長会と導入に向けて検討してまいります。
345 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員。
346 ◎【34番美濃部弥生議員】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
347 ◎【村松徹副議長】 第34番、美濃部弥生議員の質問は終了しました。
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348 ◎【村松徹副議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、明９月６日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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349 ◎【村松徹副議長】 本日はこれで散会します。
〔午後３時22分散会〕
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