八王子市議会 2016-12-02
平成28年_第４回定例会（第３日目） 本文 2016-12-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎【
福安徹議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◎【
福安徹議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次、質問を許可します。
第40番、
陣内泰子議員。
〔40番議員発言席へ移動〕
3 ◎【40番
陣内泰子議員】 おはようございます。市民自治の会の陣内泰子です。
それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず、女性が輝く土壌はできているかについてです。このテーマは、第２回定例議会、第３回定例議会と、通告しながらも時間の関係で十分に取り上げられませんでした。今回も、働き方と賃金のあり方についてのみに絞って質問していきます。
昨年８月、
ＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究所が
非常勤公務員の
ワークルール調査を実施いたしました。都道府県、政令市、中核市、東京23区、東京市町村、大阪市町村の221団体に調査票を送り、168団体から回答を得たものです。年齢制限や雇いどめ、休暇の付与などといった50項目のワークルールチェックポイントにマル・バツで回答するもので、これらの50項目は、法令、行政通知、判例等において確定しているものであり、それが措置されていないということは、不正な取り扱いをされているということになります。
八王子市の場合は、嘱託員については46項目に回答をし、うち40項目について達成しているので、達成率は86％、臨時職員については45項目の回答で、30項目の達成というものでした。他自治体と比較するならば、かなり頑張っていると評価させていただきます。しかし、問題もまだまだあるわけです。
そこでお聞きいたしますが、嘱託職員の
育児休業制度が設定されていないわけです。設定している自治体は、中核市では14自治体中８自治体となっています。
次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画において検討していきますと記載されているのですが、どのような検討になっているのか、課題は何か、お伺いいたします。
4 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
5 ◎【
山崎光嘉総務部長】 嘱託員の育児休業について、御質問いただきました。
本市の
特定事業主行動計画では、非常勤職員に関する制度等の見直しを踏まえ、検討することとしておりますが、現在の地方公務員の育児休業等に関する法律では、
地方公務員法が適用される一般職を対象としており、本市の嘱託員は
地方公務員法が適用されない特別職として任用されておりますので、育児休業の対象から除外されております。今後、国による制度の改正等が行われた場合には、本市も検討していきたいと考えております。
6 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
7 ◎【40番
陣内泰子議員】 今、そのような御答弁ですけれども、実際に付与している自治体もある。そして、また検討しますと
特定事業主行動計画において書いてあるのですから、そこは国の法改正を待つまでもなく、何らか付与できるような仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。
次に、臨時職員の場合、八王子市では６ヵ月の勤務期間の後、１回、４ヵ月の更新があり、そして空白期間を２ヵ月置いて、また次の雇用が開始されるといった雇用形態になっています。多くは継続雇用されているとお聞きしていますが、こういった雇用のあり方についてのお考えをお聞きします。
8 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
9 ◎【
山崎光嘉総務部長】 臨時職員の雇用のあり方についてでございます。臨時職員につきましては、
地方公務員法にのっとり、繁忙期等の任用事由に対して従事する必要がある期間を任用期間としておりますので、任用満了から次の任用まで間があいているものであり、適正であると考えております。
10 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
11 ◎【40番
陣内泰子議員】 では、長い人でどれぐらい勤めているのか。今、繁忙期のための臨時雇用というお話でした。でも、伺っているところによると、何十年という方もいらっしゃるとお聞きもするのですけれども、そこら辺の嘱託員の勤続年数、また臨時職員の勤続年数で、一番長い人の年数を教えてください。
12 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
13 ◎【
山崎光嘉総務部長】 臨時職員につきましては、さまざまな所管において多様な職務で任用されておりまして、結果として10年以上の間、任用されている者がおよそ90名おります。
14 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
15 ◎【40番
陣内泰子議員】 嘱託職員はどうなっていますか。
16 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
17 ◎【
山崎光嘉総務部長】 嘱託職員につきましては、平成27年度末の時点でございますけれども、最長で28年間勤続している職員がございます。
18 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
19 ◎【40番
陣内泰子議員】 嘱託職員の場合は、１年の雇用をずっと続けて28年。また、臨時職員の場合には、繁忙期の対応だと言いながらも、10年以上勤めている人が90名もいるという状況です。
これは、考えてみるならば、ある程度、非常勤職員の人を当てにした、常態化させた勤務形態と言ってもいいのではないでしょうか。そして、こういった臨時職員の空白期間を２ヵ月置くことに関しては、2014年の総務省通知で、合理的な根拠がないと言っています。
そういう中で、これをなくすことができない理由、自治体にとって空白期を置くメリットは何とお考えか、教えてください。
20 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
21 ◎【
山崎光嘉総務部長】 臨時職員の任用と任用の間の期間についてでございます。任用事由に対しまして、従事する期間を任用していることから、結果として生じていると考えております。
また、臨時職員の任用につきましては、その任用を６ヵ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することができないという
地方公務員法の規定の趣旨からも適正であると考えております。
22 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
23 ◎【40番
陣内泰子議員】 その総務省が根拠がないと言っているわけですから、これはぜひ変えていただかなければなりません。こういった空白期間を設定されている臨時職員にとってのデメリットはどのように把握していらっしゃいますか。
24 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
25 ◎【
山崎光嘉総務部長】 任用の間があくことによる臨時職員のデメリットについてでございますけれども、任用に当たりましては、あらかじめ任用期間や勤務条件などを提示した上で任用しておりますが、仮に継続した場合と、任用があいた場合とでは、勤務条件にもよりますが、社会保険の加入、脱退手続などを行う必要が生じる場合があると考えております。
26 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
27 ◎【40番
陣内泰子議員】 そうなのです。任用が切れるたびに、社会保険から
国民健康保険に手続を変えなければならない。そして、再度任用されたら、また社会保険に加入をする。こういう手続を10年以上、毎回やるわけです。そして、その先に任用されるかどうかもわからないということを考えるならば、まさに不安定な職場に置かれていると言えるわけです。
先ほども申しましたけれども、日常的、慢性的な人手不足を、こうやって臨時職員で補っているわけですから、それに関しては、任用のあり方、そしてまた、それに対する評価のあり方を検討しなければならないということを強く要望いたします。
次に賃金です。嘱託職員の報酬は、ことし、職員の２年分のアップと同じ割合でアップいたしました。今後も職員給与のアップに歩調を合わせるということはできないのでしょうか。あるいは、先ほど一番長い人で28年というお答えがありましたが、経験年数に応じての昇給や一時金の支給なども検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
地方公務員の賃金は、公民格差を人事院勧告でカバーしています。50人以上規模の企業の労働者との比較ですが、これは全労働者の６割程度になっています。今、非正規労働者が４割とも言われている中で、所得格差がどんどん広がってきている現実に対処するためにも、非正規労働者の賃金アップが欠かせないと思います。
11月29日に開かれました、政府の働き方
改革実現会議におきましても、非正規職員の
職員給与連動や一時金支給などの意見もあったと聞いています。これについてのお考えをお聞かせください。
28 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
29 ◎【
山崎光嘉総務部長】 非常勤職員の報酬賃金について、一時金の支給や職員と連動した改定をという御質問でございます。非常勤職員につきましては、地方自治法の規定によりまして、一時金の支給はできないこととされております。
また、職員の給与は東京都人事委員会が、民間と東京都それぞれの常勤職員について、役職、学歴、年齢を同じくする者の給与を比較して行う勧告に基づき改定しておりますので、非常勤職員の報酬賃金を連動させることは適当ではないと考えております。
30 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
31 ◎【40番
陣内泰子議員】 そうは言いつつも、ことし、嘱託職員の報酬をアップさせたわけです。そういうことを考えるならば、毎年になるかもわかりませんけれども、それはその都度、適正化、周りの職員との均衡を考えるならば、アップさせていくということは十分今の制度の中でも可能であるわけなので、それは強く検討していただきたいと思います。
次に、臨時職員の時給です。今、臨時職員の平均時給は920円。そして、ことしの10月、最低賃金が東京都の場合、932円に引き上げられました。そのようなことから、時給940円に改定したと伺っています。こういった臨時職員の時給単価については、今、市がさまざまな指定管理や業務委託などをする場合の積算の基礎になっているわけで、そういう意味で、市の時給単価が最低賃金すれすれでいいということは許されません。
ワーキングプア層のボーダーラインと言われている年収200万円を得るためには、１日８時間、週５日、52週働く場合、最低でも962円必要と言われているわけです。こういったことを加味しての時給についてのお考えはいかがでしょうか。
32 ◎【
福安徹議長】 総務部長。
33 ◎【
山崎光嘉総務部長】 臨時職員の賃金改定につきましては、最低賃金のほかにも、民間及び他の自治体との均衡なども図りまして、適正な水準としているところでございます。
34 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
35 ◎【40番
陣内泰子議員】 職員との均衡を考えるならば改定しなければならないし、また、他自治体との均衡ということでも、十分八王子市よりも高い時給を支給している自治体もあるわけです。そういうことも検討しながら、なぜ臨時職員の時給単価を上げる必要があるのか。そこは、今御説明しましたけれども、基本的には市の職場の安定と同時に、社会全体の所得格差を改善していくことにも資するという使命を持っているということを十分自覚していただきたいと思います。
臨時職員、嘱託職員、ともに抱えている課題は異なります。共通することは、圧倒的に女性が多く、自立して生活できる賃金になっていないということです。女性が輝く社会を目指すためには、まず女性が自立して生活できる労働環境、経済状況を自治体が率先してつくり出していくことが求められております。
ちなみに、八王子市の非正規職員の女性の割合は87％になっています。第２回定例議会で、市長からは、本市の施策を行う上で非常勤職員についても、それぞれ職責において活躍していると認識しており、ひとりひとりが能力を十分に発揮していくことが重要だと考えている。また、処遇においては、同一価値労働同一賃金に向けた国の動きにも注視しながら、性別にかかわらず、職員が活動できる、働きやすい環境整備に努めていきますとの御答弁がありました。ぜひ、こういった評価に見合う賃金体系にするためにも、国の動向を見ることも大事ですが、重要な戦力として、短時間ながら正規職員と同様の仕事をしているという実態に即した職務評価を行い、報酬や賃金に反映させていく仕組みを早急につくっていただきたいと思います。国でも、正規職員と非正規職員の処遇格差、賃金格差の是正が喫緊の課題となっております。市長の御見解をお伺いいたします。
36 ◎【
福安徹議長】 石森市長。
37 ◎【
石森孝志市長】 非常勤職員につきましては、おのおのの任用形態の中で業務を適切に担っていると認識しておりまして、処遇につきましても、業務内容や責任を反映したものとなっております。
なお、現在、国におきまして、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的な方策を検討していることから、本市におきましてもその動向を踏まえ、引き続き、使用者責任のもと、必要に応じて改善を図っていきたいと考えております。
38 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
39 ◎【40番
陣内泰子議員】 中核市として、多摩の
リーディングシティとして、そういう立場から言っても、国に先駆けてしっかりと非常勤職員の賃金体系の格差是正に資するような改定を行っていただきたいと強く要望いたします。
次の課題にいきます。
地域包括ケアシステムってどんなことというテーマで質問をいたします。きのう、同じ会派の前田議員からも同様の質問がありました。この問題、なかなか込み入っていてわかりにくい。そこで、
生活支援コーディネーターに絞って、これまでの議論を整理しながら伺っていきます。そんな議論の中から、
地域包括ケアシステムの一端がかいま見れればいいなと思っているわけです。
八王子市高齢者計画・第６期
介護保険事業計画では、歩いて30分以内での住みなれた地域で、予防、医療、介護、生活支援、住まいが一体的に提供される仕組みでもある
地域包括ケアシステムの基礎づくりを行い、次期計画以降、広がりをもって推進できるようになることが求められています。そして、それを担う役割、特に介護予防・
日常生活支援総合事業の体制づくりとして、
生活支援コーディネーターが配置されていると理解しております。なぜなら、要支援１、２の方々のサービスが、
介護サービスから介護予防・
日常生活支援総合事業となったことで、地域の
受け皿づくりを進め、来るべき
大量在宅介護のニーズに応える地域づくりが急務だからです。
国が言うには、
介護保険財政には限りがある。地域の助け合いの中で何とかせよというわけですが、もちろんこういった国の姿勢には問題があります。しかし、何とかしなければならない現実が目の前にあるわけです。
そこでお伺いいたします。
生活支援コーディネーターの役割について、活動内容と、今後目指すことについてのお答えをいただきたいと思います。
40 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
41 ◎【
豊田聡福祉部長】
生活支援コーディネーターの役割につきましては、地域における
生活支援サービスの体制を整えるため、
ボランティア団体等の地域資源の開発、
ネットワークの構築、不足する地域資源の誘致などであり、現在、市に１名、市内６圏域に各１名の計７名を配置しております。
本年度の主な活動としましては、生活支援にかかわる地域支援の把握を行い、また町会・自治会やＮＰＯ法人、民生委員などで構成される協議体を市及び市内６圏域で各１回開催し、
ネットワークの構築を進めたところでございます。
今後、
生活支援コーディネーターを活用して、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう、支え合いの地域づくりを推進していきたいと考えております。
42 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
43 ◎【40番
陣内泰子議員】 一昨年１名、ことしから６名の採用ということです。社会福祉協議会に委託されています。この採用に当たっては、新規募集だけではなく、何人かは社会福祉協議会の職員が
生活支援コーディネーターを兼務しているということになっていたかと思うのです。この６人の方の兼務状況をお答えください。
44 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
45 ◎【
豊田聡福祉部長】 市内６圏域を担当する６名の
生活支援コーディネーターは、２名が社会福祉協議会の業務と兼務し、他の４名は専従となっております。兼務の２名につきましては、社会福祉協議会で地域支援の業務経験を有するため、他の４名の育成指導や地域支援の連続性の確保を目的に、事業開始時の措置として兼務としているところでございます。
46 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
47 ◎【40番
陣内泰子議員】 そうすると、兼務は一時的なものと理解してよろしいでしょうか。
48 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
49 ◎【
豊田聡福祉部長】 これにつきましては、現在やっている業務を検証しながら検討していきたいと考えております。
50 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
51 ◎【40番
陣内泰子議員】 この方々は、石川町の拠点事務所に配置されている１名の方を除いて、ボランティアセンターにいます。６名のうち２名が兼務。そして、今後については、明確な御答弁もありませんでした。
こういった勤務状態で、本当に地域のコーディネート、さまざまな資源をどう開発するか、それをどうマッチングさせていくか、体制化していくことができるのか、大いに疑問です。具体的に地域資源の開発というのは、ある程度いろいろな調査で出ているわけです。今問題なのは、そういったいろいろな点としてある地域資源をどう広げていくのか、どう具体的にそれを担う人の体制にしていくのか。それが問題なわけです。
そういう中で、
生活支援コーディネーターの活動報告を見させていただいたわけです。もちろん、これだけで活動内容の全容がわかるわけではありませんが、ある程度はわかります。その活動回数に、あまりにも差があります。担い手の養成、
ネットワーク構築、ほとんど進んでいません。地域のコーディネーターとは、まさに現場に赴き、人に会い、話をし、サポートするといった対人支援の仕事です。会議に出るのが仕事ではありません。会議をして、そこでの課題、そして解決のシステムを、どう地域の中で見えるようにしていくのか。高齢者の課題を突破口として、地域づくりをしていくスペシャリストという自覚を持って取り組んでいただかなければならないと思うわけです。
そういう中で、今までの地域支援コーディネーターの活動を、市としてはどう評価し、また、来年の４月以降、どのようにすればいいとお考えなのか、お聞かせください。
52 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
53 ◎【
豊田聡福祉部長】 評価につきましては、事業開始直後でもあり、先ほど言いましたベテランの職員、また新人の職員で、取り組みにいろいろな差が出ておりますけれども、今後、業務経験を積むなどにより、全体の活動が充実していくものと考えております。
また、指導につきましては、市では圏域内で差を生じさせないよう、市に配置した
生活支援コーディネーターも含めた定例会議での情報共有や、国や都で実施する
生活支援コーディネーター養成研修等に積極的に参加させ、
生活支援コーディネーターの質の向上に努めていきたいと考えております。
54 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
55 ◎【40番
陣内泰子議員】 私は、活動がなかなか見えないのは期間が半年、もう10ヵ月になりますが、期間の問題もあるかと思いますけれども、一番問題なのは、
生活支援コーディネーターの位置づけが曖昧だからだと考えます。これまでの委員会でも、この問題を質問してまいりました。
市は、
生活支援コーディネーターは高齢者の
地域包括ケアシステム構築のための人材と言いつつも、地域福祉推進拠点に配置して、ここは高齢者だけではなく、地域のさまざまな課題の相談に乗る場所だと言っています。そして、今後も地域福祉推進拠点に
生活支援コーディネーターを配置し、地域包括支援センターの圏域に拠点をつくっていくということを、この間も答弁を繰り返されてきているわけです。
この拠点整備は、社会福祉協議会のいきいきプラン八王子に書かれてあるわけですけれども、八王子市高齢者計画・第６期
介護保険事業計画の残りが、あと１年ちょっとという今の時期において、地域包括支援センターの圏域にあと10ヵ所もつくっていくということが本当にできるのでしょうか。到底無理な話だと思います。
そういう中で、
生活支援コーディネーターの居場所が定まらなければ、いつまでたっても、この方々がどんな仕事をするのか。それをどんな形で地域の方に見せていくのか。そして、どうやって、より多くのサポートを地域の中に広げていくのかという事業さえもが、立ち行かなくなると考えるわけです。
そこでお聞きいたします。
生活支援コーディネーターの位置づけですが、まず社会福祉協議会職員との兼務はやめる。それから、拠点整備と切り離す。そして、介護予防・
日常生活支援総合事業のファシリテーターとしての役割を担うとしっかりと位置づける必要があるかと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
56 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
57 ◎【
豊田聡福祉部長】 今、各６圏域に
生活支援コーディネーターを配置して事業を進めております。それから、今、川口町のほうにも地域福祉推進拠点を進めている中で、地域からいろいろ見えてきた課題もありますので、それらを検証しながら、いろいろな方策を考えていきたいと考えております。
58 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
59 ◎【40番
陣内泰子議員】 ６圏域に配置をしていると言っても、ボランティアセンターにいるのです。それから、地域福祉推進拠点に配置もやっと２ヵ所です。そして、今、地域福祉推進拠点で具体的に目指すことは、もちろん高齢者の支援のことも必要ですけれども、地域のさまざまな困りごとを拾い上げながら、地域の仕組みづくりをつくっていくと答弁されています。
そういう中で、ＣＳＷも配置し、ＣＳＷとともにやっていくのだということも言われているわけですけれども、それでは間に合わないのです。というのは、介護予防・
日常生活支援総合事業は、もう来年の４月から全域で実施するという計画になっているわけです。それを一体どうするのか。そのために、この１年、２年で、地域の仕組みづくりをしなければならないということになっていますし、だからこそ、この
生活支援コーディネーターの費用というのは、介護保険事業から出ているわけです。そのことをしっかり踏まえていただきたいと思います。
そして、私は、
生活支援コーディネーターのいる場所に関しては、本当に地域包括支援センターのどこか、隅っこでも構いません。地域デスクとして机を置かせてもらうとか、町会・自治会が組織されているところがあれば、その会館の一部に場所を借りるとか、地域事務所や市民センター、いろいろな資源が地域にあります。そういった中で、ここにいますよ、ここが地域仕組みづくりの拠点ですという看板を掲げて、活動する場所を確保する。それが必要だと思うし、急務だと思うわけです。そういう意味では、拠点を整備するまで待っていられないわけですけれども、この点についての部長のお考えをお聞かせください。
60 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
61 ◎【
豊田聡福祉部長】 現在は、ボランティアセンターに配置しておりますけれども、地域福祉推進拠点の整備の仕方、それから、高齢者あんしん相談センターの配置を見ながら、現在行っている活動の検証をしながら、配置についてはまた考えていきたいと考えております。
62 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
63 ◎【40番
陣内泰子議員】 今、地域包括支援センターの増設も含めて、その配置を考えていくという御答弁でした。この地域包括支援センターについては、せめて中学校区に１つという国の指針があります。八王子市の場合、なかなかそれが達成できていない。
そして、計画においても、2025年までに民生委員の地区割に合わせて21ヵ所つくるというものでしかありません。ことあるごとに整備をと訴えているわけですが、介護保険会計の地域支援事業費の上限があるので、計画期間中に設置できるのは、２つか３つにとどまっているわけです。去年、ことしと２つできましたが、それでも、今ある地域包括支援センターが、２つ以上の中学校区を抱えている場所が８地域もあるわけです。
そういうことを考えるならば、まず市がやらなければならないのは、民生委員の地区割に合わせた地域包括支援センターの増設を急ぐことで、それが達成できたら、より高齢化率の高い地域。八王子市は高度成長期に、この丘陵地帯にたくさんの住宅をつくってきました。山坂がある、そういうところが一斉に高齢化、75歳以上を迎えているわけです。そういった高齢化率の高い地域をピンポイントでサポートするといった仕組み、そういった順番でやっていかなければならないと思うわけです。
一般会計から行う拠点整備の資金があるなら、それを地域包括支援センターの設置に回すべきではないでしょうか。地域福祉推進拠点と地域包括支援センターをどうやって整備していくのか。どちらもやっていくというお答えでありますが、今言ったような優先順位をきちんとつけるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
64 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
65 ◎【
豊田聡福祉部長】 地域福祉推進拠点は、高齢者だけではなく、障害者、子どもに関するさまざまな地域課題に対して地域力を活用し、きめ細やかに対応する仕組みづくりを目指し、民生・児童委員の活動地区ごとに１ヵ所設置するという計画になっております。
一方、高齢者あんしん相談センターにつきましては、地域の高齢者の身近な相談窓口であるとともに、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、ここには保健師や社会福祉士などの専門職を配置し、専門的な支援を行う機関として、地域福祉推進拠点と同様に民生・児童委員の活動地区を基本として、平成37年度までに21ヵ所設置するという計画になっております。
整備に当たっては、地域福祉推進拠点と高齢者あんしん相談センターでは役割が異なることから、それぞれ整備していきたいと考えております。
66 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
67 ◎【40番
陣内泰子議員】 それぞれ整備という御答弁です。本当にどうやってやるのかと思います。
逆に、地域福祉推進拠点をつくって、そこに
生活支援コーディネーターを配置していること、私はそれが今、混乱の原因になっていると、この間訴えてまいりました。そういう中で、予算の問題もある中で、まずやらなければならないのは、先ほど来言っている地域包括支援センターの整備であろうというわけです。そして、きっちりと
生活支援コーディネーターを、拠点の整備を待つのではなく、今ある地域包括の枠組みの中で位置づけて、働く場所、仕事をする場所、活動する場所を提供していく。それが、まずやらなければならないことだと思うわけで、そこは今の市のお考えとは違うわけですが、これで本当にいいのでしょうか。やはり変えなければならないです。理事者のお考え、御判断をお聞きしたいと思います。
68 ◎【
福安徹議長】 中村副市長。
69 ◎【中村敬副市長】 今、変えなければいけないという質問でありますけれども、誤解、あるいは混乱しているというのは、私もある部分、実感しているところもあります。
地域福祉推進拠点の整備については、長くなりますけれども、福祉行政全体の計画として、八王子市地域福祉計画があります。その下に３つの個別計画があるわけですけれども、その１つとして、高齢者計画・第６期
介護保険事業計画があります。この高齢者計画・第６期
介護保険事業計画の中で、高齢者あんしん相談センター、あるいは今議論されています
生活支援コーディネーターがあります。
地域福祉推進拠点については、社会福祉協議会が主体となって、地域福祉計画を推進するための計画として、社会福祉協議会が作成しているわけです。そこはまさしく、３つの個別計画、子ども、障害者、高齢者、そこだけでは解決できない地域のさまざまな課題を地域の中で何とかしましょうというところに、今、生活者支援が入ってしまっています。まさしくそれが誤解であり、混乱を生んでいるところでありますから、私が４月から担当になっておりますので、その辺はしっかり整理をしていきたいと考えております。
地域福祉推進拠点については、今のこの時代ですから、民生・児童委員の活動地区が21ヵ所あります。そこに高齢者あんしん相談センターとは別に、やはり目的が違いますので、そこは整備していく必要があるだろうと判断しております。ただ、計画としては、平成30年に15ヵ所となっておりますけれども、そこは今の状況でいけば無理があると考えております。計画のローリングの中で、拠点をどこに整備したら効果的であるかということも含めて議論していきたいと思っていますし、
生活支援コーディネーターにつきましては、地域福祉推進拠点に配置することが果たして正しいかどうか、その辺も含めて総括させてください。
70 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
71 ◎【40番
陣内泰子議員】 まさにそうなのです。地域福祉推進拠点の計画というのは、もっと大きな全体の中で粛々と進んでいくもので、当面やらなければならない、今ここに緊急の課題としてあるのは、まさに介護予防・日常生活総合支援事業を地域の中でどう見えるようにしてつくっていくのか。それが求められて、そうでなければ、サービスが使えないという状況が生じてきてしまうわけです。そのことに対しての
生活支援コーディネーターなわけですから、そこはしっかりと位置づけ、そして配置先、活動内容の精査をし、早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、川町のスポーツパークについてお伺いいたします。まず、順番を変えて、ゾーン判定の問題からお伺いいたします。
９月議会、そして今議会においても、川町のスポーツパーク当該地のゾーン判定については、大変不十分であるということが、私も含め、多くの議員が指摘しています。しかし、なかなか御理解いただけないのが現状です。
実は、市は当該地の環境調査の必要性を、これまでの議会答弁の中でもきちんと言及しているのです。それは、2012年第４回定例議会、及川議員の質問に、こう答えています。
読み上げます。「当該地は現状、緑の創出、回復ゾーンになっておりますが、規模も大きく、自然環境への影響も大きいと思われますことから、調整区域全体の緑の評価とは別に事業者の環境評価等を参考にし、市として建設予定地の自然環境調査を行う必要があると考えています」これが答弁です。調整区域全体の緑の評価とは別に、しかも、きのうも問題になりました、事業者の環境評価も参考に、個別に自然環境評価を行うと言っているわけです。どうして、こういう答弁がありながら、現地の自然環境評価を実施しなかったのでしょうか。お伺いいたします。
72 ◎【
福安徹議長】 環境部長。
73 ◎【佐久間寛環境部長】 自然環境評価につきましては、八王子市みどりの基本計画における考え方にのっとり、市内の調整区域全体の評価を行うために実施いたしました。
今、御質問がありました平成24年第４回定例会の答弁に関しましては、御質問者がおっしゃられた前段の答弁の中に、市街化調整区域全体の自然環境評価が完了する前に、当該地の事業が具体的に手続に入った場合と限定した上で、当該地の評価を行う旨を述べたものだと理解してございます。
自然環境評価につきましては、その後、速やかに予算化され、翌平成25年度から平成26年度にかけて評価を行いました。その間、当該地の事業に具体的な動きはなかったものと認識しております。
74 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
75 ◎【40番
陣内泰子議員】 今、市が行った自然環境評価は、みどりの基本計画に資するための調査だと御答弁になりました。でも、その発端は、川町の自然環境をどう判断するのかというところから、この調査が必要でしょうという話になってきたわけで、順番が逆です。
それと、いみじくも部長がおっしゃいましたけれども、この前段に、確かに全体の自然環境評価が完了する前に建設計画が具体的な手続になったらという文言がついています。それは、そういう質問だったからです。でも、部長が答えているのは、調整区域全体の緑の評価とは別にと答えているわけで、これは市全体の環境評価が終わっていようが、終わっていまいが、いずれにしろ、市が緑の評価とは別に、事業者の環境調査等を参考にして行うのだ。現地の自然環境評価を行うのだと言っているわけです。言い逃れもいいところだと思います。
また、これは同じく2012年第３回定例議会のときにも、同じような発言があります。当時の環境部長は、調整区域における市が守るべき自然の現状把握及び評価につきましては、自然植生の状態、一団となる緑化の緑地の面積、湧水等の有無、景観など、複数の視点から、個々の案件につきまして、それぞれ総合的に判断をします。こういった基礎データに基づき、現地の具体的な状況等についても十分確認を行った上で、総合的に判断しますと言っているわけです。
本当にそういう意味では、市の方針として、現地の自然環境調査を行うということは、既定のことであったと言えるわけです。なぜならば、それはこの場所が大変広範囲で、また環境に大きな影響を与えるからです。
そしてきのう、同じ会派の鳴海議員からも、現地に大変な希少種、都の絶滅種に値するようなものもいるということが報告、指摘されました。そんな中、環境部長は、オオタカの存在に関しても、確認をしていないという御答弁をされました。
しかしながら、環境部長は、当該地の現場に行く前の2016年５月、事業者から、ちゃんと自然環境調査の報告を受けていたということも、きのう明らかになったわけです。なのに、現場に行って、ただ見てきただけで、ゾーン判定を行った。ある意味、とんでもないことです。
まさに現地の自然環境調査を実施しないで、事業認可の手続が粛々と進むということは、市が今まで答弁してきた統一的な見解、つまり、きちんと評価します、個別の現地調査、自然環境調査、それも事業者の自然環境調査も参考にしてやりますと言ってきた見解に反するものでもあるし、何といっても、緑を守っていく立場にある市の姿勢にも反するわけです。
そしてまた、みどりの評価委員会の専門家の方々からも、市民グループの持つ情報や市史編さん作業の中で集積された情報を参考にするようにという指摘もあるわけですから、改めて住民や事業者が持つ情報、市史編さんの資料などをベースに、四季を通じて当該地の自然環境調査を実施し、それを踏まえて、改めてゾーン判定をやり直すべきと思います。きちんと実施すべきという指示を出していただきたい。理事者の御見解をお聞かせください。
76 ◎【
福安徹議長】 駒沢副市長。
77 ◎【駒沢広行副市長】 当該地の生物調査を改めて行うべきではないかとの御質問でございます。
この自然環境評価につきましては、市街化調整区域の全体を総体的に評価することとしており、その評価の１つとして、生物調査を平成25年度と平成26年度に実施したものでございます。
今回の計画地につきましては、当然ながら、事業者が東京都の自然保護条例に基づく生物調査を実施しておりますので、その調査結果を踏まえた保全計画書等が東京都に提出されます。その提出された書類に基づき、東京都の自然環境保全審議会で審査されるという状況になっております。市としては、その審査会での審査結果などを踏まえて、今後はしっかりと対応していきたい。したがいまして、ゾーン判定のやり直しということにつきましては、私どもは現在の段階では考えておりません。
78 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
79 ◎【40番
陣内泰子議員】 でも、2012年当時の環境部長は、現地の自然環境調査をやりますと言っているのです。どういうことなのですか。そして、本当にやらなくていいのでしょうか。
自然環境は、一度壊れたらもとに戻りません。今の答弁は、今までの市のやり方、発言してきたことを否定するものでしかない。この間、ずっとそうです。今まで踏まえてきた議論を否定した発言です。そして、その時々で市の方針を変えていく、読みかえていく。こんなことは、市の信頼性を損ねるものであって、本当にあってはならないことと強く抗議をいたします。
そして今、東京都の自然環境保全審議会の結果を見守る。どうして自分で判断しないのですか。何のための中核市なのですか。自分で自分たちのまちをつくる、そのための権限を得る、だから中核市になるのだということで、自立したまちを目指す、まちづくりを目指すと言いながら、どうしてこのゾーン判定を自分たちでできないのですか。そういうことを東京都に任せていいのですか。それだったら、中核市は要らないではないですか。そういうことを、しっかり踏まえて、市としてやらなければならないこと、そして、今までの経過の中でしなければならないこと、そして、それを変更する論理的な理由が何もないではないですか。そういうことをきちんと示していただきたいと思います。
次にいきます。進捗状況についてです。９月議会の質問の中で、市は事業者に対し、住民にもっと丁寧に説明をするよう指示する。つまり、住民への説明が不十分であるという認識をお示しになりました。
そして、10月23日、事業者が主催する住民説明会が開かれたわけですが、その内容は大変不十分なものであったということが住民の皆様からの声で、市にも届けられていると思います。事業者からの説明は８分、一部緑地から調整池に変えたというものだけで、住民の方々が求める事業計画や工事施工、盛り土の安全対策、自然保護、交通渋滞、騒音対策など、いずれの質問にも何ら答えていないと聞いています。
しかし、住民説明が終わったということで、特別措置利用の適合書の申請が出され、宅地開発指導要綱に基づく事前協議の申請を受け付けたというのが現在であるわけです。
そこでお聞きしますが、住民説明に対して、市はどのような点を確認するのでしょうか。お答えください。
80 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
81 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 住民説明会の確認についてでございますが、市では宅地開発指導要綱に基づき、隣接する土地や建物の所有者や当該地域の町会等への周知を図った旨を近隣説明報告書により報告を受けております。
確認する点としましては、説明範囲、説明方法、配付資料などと、住民の皆様からの意見や内容について、その都度確認してございます。
82 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
83 ◎【40番
陣内泰子議員】 その中には、説明が不十分であるということをチェックするポイントがあるわけでしょうか。今の御答弁では、適合のチェックに当たっては、丁寧な説明がなされたということをきちんと見ると理解していいのかどうか、確認させてください。
84 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
85 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 住民の皆様からの問いかけの中で、事業者の資力、信用や施工性の問題、高盛り土、また防災関係、自然環境、生活環境等に対する不安等の質問がなされていて、直近での説明会においても、その辺が不十分であるという意見を住民の皆様からも聞いています。市は、引き続き説明をするよう、指導の継続に努めます。
86 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
87 ◎【40番
陣内泰子議員】 住民説明に対する書類というのはとても簡単なもので、今、部長もおっしゃったように、いつ、どこで、誰に、どんな方法で、それしか記載するところがないのです。
でも、今はっきりおっしゃいました。きちんと丁寧な説明がなされていない。適合書の申請が出された今も、丁寧な説明がなされていないということは認識し、それについては指導されていくということでありますので、そのことはきちんと手続の適合判断の中で材料にしていただきたい。それを示す書類はないのですけれども、今ここできちんとおっしゃったわけですから、それを適合の有無の中に丁寧な説明がなされているかどうかを盛り込んでいただきたいと思います。
次に行きます。今の住民説明のところなのです。それと同時に、都市計画法の第29条にも該当する事業となっています。この事業は、事業範囲が１ヘクタール以上であることからそうなっているわけなのですけれども、その場合に、技術基準をクリアしなければならない。その中には、盛り土による形質変化の安全性や高さの規制もあります。
そこで、都市計画法第29条による盛り土の高さ制限はどのようになっているのか、お示しください。
88 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
89 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 都市計画法自体で高さの規定というのは、安定計算など、そういうものの中で計算するということになっています。ただ、東京都や八王子市の宅地造成等の審査基準の中で、一般的な高さの目安としては18メートルという基準がございます。
90 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
91 ◎【40番
陣内泰子議員】 一般的にというよりも、法には原則18メートルの盛り土が条件と書いてあります。今回は、38メートルの盛り土です。原則から見て、何と２倍以上も盛り上げる。安全面から大変疑問が出ているのも当然であります。そして、公表されている開発行為の審査基準によると、高さ18メートル以下の盛り土のやり方しか記載されていません。一体どうやって審査をするのでしょうか。お答えください。
92 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
93 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 先ほども述べましたけれども、法律の中で18メートルという規定はございません。東京都の審査基準や八王子市の審査基準等で、一般的に18メートルという例を示している。
今後、38メートルの高さにつきましては、審査の中において、ボーリングデータによる地質や安定計算等を含めた中で審査するような形になります。
94 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
95 ◎【40番
陣内泰子議員】 でも、原則18メートルと書いてあるので、それを私が見たのは、法というよりも開発行為の審査基準になると思います。でも、ちゃんと書いてあります。
次に収支計画に移る前に、18メートルの盛り土というのが一般的、原則的な宅地造成のあり方だとするならば、38メートルは２倍以上で、本当にこれは大変大きな問題だということをお伝えしたい。それは重々御承知だと思うのですけれども、住民の方が心配するのも当然なわけで、それに対してのチェックをきちんとお示ししながら、また、どういうところを安全として評価するのか、どういうところを指導しているのかということもきちんと明らかにしていただきたいと思います。
次に収支計画についてです。この事業は、運動施設の事業なわけです。つまり、宅地造成だけではありません。そういう意味で、きちんと宅地造成がなされ、その上に運動施設、サッカー場やテニスコートがつくられ、そして、つくられた施設が持続可能に管理運営されていくことまでを含めた事業だと思うわけなのです。こういった事業の持続可能性として、きちんと管理運営できる団体なのか。それから、収支計画がどうなっているのか。それから、ランニングコストをどうしているのか。そういったことは、どのような形で審査されるのでしょうか。今回の申請書には、収支計画は提出されていない。今後の課題だ。今後の中で求めていくというお話ではありますけれども、やはりそこがきちんとしなければ、自然を壊してからできませんでは話になりません。どのように審査をしていくのか、お答えください。
96 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
97 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 まず、都市計画法の中では、第１に安全な宅地造成をするということがメインになります。その点についての規定がございますので、しっかりとその辺の資金計画等の確認をしてまいります。
また、今回の場合、目的がスポーツ施設をつくるということがありますから、それを目的にした造成で、開発許可になりますので、事業の資金というか、運用、運営についても確認してまいることになると思います。
98 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
99 ◎【40番
陣内泰子議員】 これは、宅地開発の事業ではないのです。宅地開発の事業であれば、それに対するさまざまな基準等が明示されています。しかし、この事業の事業収支、運営がきちんとできるのか、そういったところは、私も一生懸命見たのですけれども、どこにも書いていません。今、しっかり指導していくというお話ではありますが、何を基準に事業収支のチェック、それから、この事業主の管理運営能力を定めていくのか、その根拠をお示しください。
100 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
101 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 先ほども申し上げましたけれども、事業の運営の担保自体を都市計画法の中、開発許可の中で審査する項目はございません。
それから、このスポーツ施設は、第二種特定工作物ということで許可を出しますけれども、第二種特定工作物であっても、宅地造成と同じ基準が技術基準の中で課せられています。資力、信用を含めて、造成に関しての規定がございますので、それは適正に確認してまいります。
また、事業目的でスポーツ施設ができなければまずいわけですから、その辺も法律的な義務などはございませんけれども、事業者に対して確認をしてまいります。
102 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
103 ◎【40番
陣内泰子議員】 住民の方が具体的な事業収支を試算しています。それによると、事業者は月150万円の収入があるとしているのですが、大規模修繕積立や地盤沈下対策工事、保守管理や税金、人件費や借入金返済など、事業者が試算していない項目も多々あり、結果として年間3,000万円以上の赤字になるのではとも言われています。この事業、残土による宅地開発ではなく、運動施設の建設、管理運営だとしているわけであります。今、部長からもその規定はないけれども、指導していくとおっしゃっている。でも、経営者、事業主にお願いするだけにならないのか。そこが心配です。それについては、どうお考えですか。
104 ◎【
福安徹議長】 開発・建築担当部長。
105 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 事業のスポーツ施設の運営等が確実になされていく事業の継続性ということは大切なことだと考えていますので、その辺は行政指導の中でしっかりと指導していきたいと思います。
106 ◎【
福安徹議長】 第40番、
陣内泰子議員。
107 ◎【40番
陣内泰子議員】 この事業は大変巧妙にできています。土地利用の条例を使って、運動施設であること、そうやって市街化調整区域の開発の道を開く。しかし、面積が広大であることによって、宅地造成の規制になっている。でも、その上物をチェックする根拠は何もないわけです。これに関しては、きちんとした事業収支をチェックする基準を定めて、その定めがない中で進めることは絶対あってはならないということを強く主張して終わりたいと思います。
108 ◎【
福安徹議長】 次は、第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
109 ◎【１番岩田祐樹議員】 自民党新政会の岩田祐樹です。
今回の一般質問では、圏央道八王子西インターチェンジフル化事業の完成が目前に迫っておりますので、この圏央道八王子西インターチェンジの事業完成を踏まえ、現在進行中の周辺整備事業を一体的に捉えた北西部地区のこれからの総合的なまちづくり方針についてお尋ねをいたします。
まず初めに、圏央道八王子西インターチェンジフル化事業がもたらす整備効果についてお聞きいたします。
本市における圏央道の整備事業は、八王子西インターチェンジのフル化が完了することで、一連の本整備事業については、おおむね事業完了となりますので、改めてこれまでの歴史的な経過や、これまでの歩みを振り返ってみたいと思います。
本路線の正式名称は、首都圏中央連絡自動車道といい、略称につきましては、皆様がなじみ深い圏央道でございますけれども、この環状道路の目的と計画の概要は、都心から約40キロメートルから60キロメートルの圏域を環状型に連絡する計画で、神奈川県横浜市から千葉県木更津市までをつなぐ計画延長、約300キロメートル、車線数は最大で６車線の道路でございます。また、横浜市、八王子市、つくば市、成田市などの中核都市及び成田空港や横浜港等の国際旅客、物流施設を連絡する路線でもあり、その経済効果は大きく、極めて重要な環状道路でもございます。
その役割は、昭和42年に決定された、第５次道路整備五箇年計画において、３環状９放射の基本となる
ネットワークが位置づけられ、３環状９放射
ネットワーク構想がスタートいたしました。
当時の交通の状況は、首都高都心環状線では通行量の６割が、単に都心部を通過するだけの車両が占めており、都心部に流入する通過車両をさばくことができずに、慢性的な渋滞を引き起こしており、そのため、走行車両の平均速度についても全国平均の５割以下まで悪化しており、渋滞による経済損失は、東京圏では年間約３兆2,000億円とも言われておりました。
環状道路の役割には、大きく分けて４種類あると言われておりますけれども、１つは通過交通の都心部への流入抑制効果、２つ目は郊外から都心部への交通の分散導入の効果がございます。また、３つ目には、周辺地域への直接移動による地域間移動の効果。４つ目は、安全性の向上、災害時や事故によって、一部区間の交通規制が発生した場合の迂回路の確保等が挙げられ、現在、首都高速中央環状線、東京外環道、圏央道の３環状道路がこれらを補完する路線として稼働しております。
中でも圏央道に期待される整備効果としては、交通の活性化、円滑化、地域の活性化、地域防災の強化、医療体制の充実等が期待されるところでもあり、本事業の整備効果を最大限発揮させたまちづくりが期待されるところですが、本事業の完成までには多くの課題があり、解決すべきさまざまな難問が山積したことと思います。
本市においても多くの先輩議員や多くの市職員によって、さまざまな議論がなされ、１つ１つ着実に事業の進捗が図られてきた本事業であり、先人たちの思いや願いが時代を紡ぎ、現在の議員や市職員へとバトンが引き継がれ、今まさに来る12月24日の関越道方面への開通式を迎えるわけでありますので、有終の美を飾れるように、最後まで息抜くことのないよう、気持ちを引き締めて頑張っていただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、いよいよ工事完了を迎える本事業でありますが、地域経済にもたらす本事業の整備効果について、本市としてどのように捉えているのか、現状をお聞かせください。
続いて、現在、北西部地域で進められているさまざまな取り組みや事業の進捗状況についてお尋ねいたします。ただいま、区画整理課にて進められております川口物流拠点整備についてお尋ねさせていただきます。
川口物流拠点整備事業は、東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針、また八王子市都市計画マスタープランに基づき、地域経済の振興や首都圏物流の効率化を目的として、自然環境に十分配慮しながら、圏央道の整備効果を生かした流通、産業の基盤を整備することを目的として、八王子市川口町、上川町、美山町、西寺方町の各一部に整備する計画であります。本計画は、東京都が整備する４ヵ所の物流拠点構想の最後の１つでもございます。
土地利用の基本方針としては、天合峰に続く主尾根を含めて、まとまった緑の保全等を図り、丘陵地としての連続性は担保しつつ、流通系業務施設として、広域物流センター、倉庫や流通確保機能を持つ物流施設等の立地を地区の南西部側に集約するとともに、調整池等を想定した公共施設の確保を図るものであります。
また、物流拠点で発生、集中する交通量を適正に処理するため、都市計画道路３・３・74号左入美山線、これは北西部幹線道路のことでございます。それと主要地方道61号山田宮の前線を接続する計画道路を対象計画区域内に適正配置するものであります。
土地利用面積につきましては、道路や公園、公園の管理施設、緑地調整池の公共施設エリアの面積が126.4ヘクタール、流通業務施設のり面の宅地エリアが45.6ヘクタール、合計172.3ヘクタールとなっており、以上が計画の概要であります。
川口土地区画整理事業は、川口土地区画整理組合設立準備会が事業化に向けて進め、平成25年４月には、計画段階環境配慮書を、また平成26年１月には、環境影響評価方法書を作成し、公表、縦覧及び意見募集を行い、これらの意見や環境影響評価方法書までの内容を踏まえて、環境影響評価準備書を作成し、これを公表、縦覧し、環境保全の見地からの意見を市民の皆様に募集してまいりました。
また、本年９月５日から10月５日までの縦覧期間中には、合計３ヵ所にて、環境影響評価準備書説明会の開催が行われ、私自身も去る10月１日に恩方市民センターにて行われた説明会に出席させていただきました。
説明会の会場では、担当者から１時間にわたって本計画についての丁寧な説明がなされた後、市民からはさまざまな御意見を頂戴したところでもございます。担当者からは、計画の安全性や妥当性、自然環境にも配慮した本計画である旨の回答を根気よく丁寧に説明し対応していた点は、高く評価をしたいと思いました。
このように、計画の遂行に当たっては、現在に至るまでに一歩一歩着実に進行していると感じておりますけれども、現在の段階は、環境影響評価書の作成に向けて、東京都へ提出する一般からの意見を集約し、これに対する見解を作成している段階かと推測いたします。川口物流拠点整備における現在の進捗状況について、改めて御報告ください。
関連して、現在、計画課にて進めていただいております北西部幹線道路についてもお尋ねいたします。北西部幹線道路については、現在、第１工区と第９工区の一部が既に終了している状況にあって、第２工区については、本年２月５日に事業認可を受けて、既に用地買収に着手していると思います。
予算上では、関連費用として２億3,000万円ほどの金額が計上されていると思いますけれども、現時点での買収等の進捗状況とあわせて、今後の予定についてお示しください。
次に、土地利用計画課にて進めていただいております沿道集落の活力向上に向けた取り組みについてであります。沿道集落地区のまちづくりの進捗状況についてお尋ねいたします。
昨年４月の中核市移行に伴い、東京都から移譲された事務権限の１つでもあります開発許可権限を活用し、本年４月１日に市街化調整区域の沿道集落地区における活力向上を目指した土地利用制度が施行されました。現在まで、制度の活用に向けて、小津町などの地域の皆さんがさまざまな取り組みをされておりますので、御紹介させていただきます。
小津町は本市の北西部に位置し、旧恩方村の一区域でございます。昭和30年に恩方村が八王子市に編入したことによって、その翌年に小津町へと名称変更がされました。地区内はほぼ全域が山間部であり、人口は約250名、世帯数約80世帯と、市内でも人口が少ない地域の１つでもあります。小津川や森林など、東京都内とは思えない豊かな自然環境を有するとともに、市の指定無形民俗文化財の獅子舞等も残されております。小津町では５つのプロジェクトからなる小津町地域再生プロジェクトを立ち上げ、地域の再生に努めており、小津町地域再生プロジェクトとは、地域再生計画協議会が中心となって、本年は学識経験者や地域の連合町会、さらには商業施設や金融機関、交通事業者にお集まりをいただき、市街化調整区域の沿道集落の地域コミュニティの活力向上を目的に、西部地域沿道集落地区再生計画懇談会が行われた結果、現在の自然、住環境はそのまま残し、地域の魅力を生かしたまちづくりを目的として、１、空き家対策、２、空き畑対策、こちらは耕作放棄地の対策でございます。３つ目は、空き山対策、４つ目が地域づくり、５つ目が地域資源を生かしたアクティビティーの５つを掲げ、交流拠点の形成や、農業振興の仕組みづくりを目指し、さらには世代間交流の活性化等を行い、地域の活力向上に向けた取り組みを行っております。
最近では、地域の皆さんが、空き家や耕作放棄地の活用に向けたさらなる具体的なまちづくりの取り組みを始められたと聞いております。それらの取り組み状況と、今後の予定についてお聞かせください。
次に、既存の幹線道路であります陣馬街道の交通環境の改善と、上壱分方町の大規模公有地についてお尋ねいたします。
陣馬街道については、東京都において、渋滞原因のネックとなっている交差点の改良計画はあるものの、その実現については、残念ながら現実的には改良計画は空論になっているのが実情ではないかと思われます。市では、慢性的な陣馬街道の渋滞に対して、どのように考えているのかお聞かせください。
今後、八王子西インターチェンジがフルインターとして供用開始となると、交通量の増加が予想されるが、現在のままの陣馬街道では、これ以上の流入増加には対応できないと思われることからも、拡幅計画が不可能なのであれば、代替案が必要かと思います。
また、上壱分方町の大規模公有地の面積は、約7.1ヘクタール。東京都から有償にて、一部が地元町会の会館用地として利用されている以外は土地利用がされておらず、未利用地のままとなっております。その西側には、東京都都市づくり公社が所有する約5.1ヘクタールの土地が隣接しており、これらについても運動広場や子どもキャンプ場などの暫定的な利用がなされている状況であり、これら２つの土地をあわせた面積は、約12.2ヘクタールであり、この都有地の周辺には、元八王子市民センターや東京天使病院、そこに併設されております地域包括支援センター、さらには上壱分方小学校など、地域の核となり得る公共施設が既に立地しております。
先ほど申し述べました陣馬街道の慢性的な渋滞緩和を解消する代替案としても、この広大な未利用地を生かし、例えば切通しから東京天使病院前を通り、さらに元八王子市民センター前を通過し、そのまま松枝住宅までを抜ける道路を通すことで、陣馬街道から高尾街道を新たな道路で結ぶことが可能となり、八王子四谷町交差点を通過せずとも、楢原町交差点方面に通行することができる道路を開通することができ、交通の分散が図られることとなります。渋滞の解消にもつながると思いますので、ぜひとも御検討いただけたらと思います。
このように、西部地域の将来のまちづくりを考えた際には、欠かすことのできない魅力的な広大な未利用地でもあり、当該未利用地の有効活用は、地域の活性化に資する取り組みでもあると思いますので、昨年の第４回定例会の一般質問でも陣馬街道とこの都有地の利用について言及させていただきましたけれども、それぞれについて、その後の状況を踏まえて、改めて本市の考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
110 ◎【
福安徹議長】 拠点整備部長。
111 ◎【坂倉進拠点整備部長】 私からは２点についてお答え申し上げます。
初めに、圏央道八王子西インターチェンジフル化事業の整備による効果についてでございます。圏央道が東名高速や東北道方面に延びることにより、本市の交通要衝としてのポテンシャルが高まってきております。今回の圏央道八王子西インターチェンジの関越道方面の開通により、圏央道沿線の姉妹都市や中核市との相互応援体制の強化や病院施設との連携が可能となり、広域防災機能の向上が図られると考えております。
また、高速道路
ネットワークの連携強化により、広域的な移動の利便性が向上するため、インターチェンジ周辺の産業活動がより活性化することなどが期待されており、圏央道の整備効果をさらに発揮することができるようになると考えております。
次に、川口土地区画整理事業の進捗状況についてでございます。物流拠点に向けた川口土地区画整理事業では、都市計画と環境影響評価の手続を進めており、御質問者からもありましたとおり、９月から10月にかけて、都市計画案と環境影響評価準備書の縦覧及び説明会を実施し、一般の意見を聴取いたしました。現在は、環境影響評価準備書に対していただいた意見の概要と、都市計画決定権者の見解を取りまとめているところでございます。
今後は、今回いただいた意見や、この後、示される東京都知事からの意見を踏まえ、必要な場合には修正をした都市計画案と環境影響評価書を都市計画審議会に諮り、平成25年度に都市計画決定をしてまいります。
また、同時に川口土地区画整理組合設立準備会が、土地区画整理組合の設立許可を得る予定で進めております。
112 ◎【
福安徹議長】 道路交通部長。
113 ◎【岸本正彦道路交通部長】 北西部幹線道路の進捗状況についてお答えさせていただきます。
北西部幹線道路の用地買収の予定面積は、全体で２万5,000平米ほどになります。現時点での買収は、3,072平米となっており、買収率は約12％となっております。年度内に、さらにお二方の地権者から用地買収を進めていく予定となっております。翌年度以降についても、順次買収を進めていきたいと考えております。
また、設計については、山入川にかかる橋梁の詳細設計を進めているところです。
114 ◎【
福安徹議長】 都市計画部長。
115 ◎【田中正雄都市計画部長】 私からは、２点についての回答をさせていただきます。
まず、沿道集落地区のまちづくりについてでございますが、モデル地区として取り組んでいる小津町町会において、空き家と耕作放棄地の再生に向けて、小津町町会の有志の方々が９月から取り組みを始めるなど、まちづくりの実現に向けた具体的な動きが出ております。
11月20日には、町会と共催で里山づくりワークショップを開催し、地域内外から約70名の方々の参加をいただくなど、大きな反響をいただいております。
今後は、地元町会と外部の有志を中心としたＮＰＯ法人を立ち上げ、空き家を地域内外の交流拠点として整備するとともに、耕作放棄地や山林の再生を図っていく予定となっております。
続きまして、陣馬街道の交通環境改善と大規模公有地の活用についてでございます。西部地域の活性化には、上壱分方町の大規模な公有地の活用は不可欠なものであり、陣馬街道の交通環境改善や北西部幹線道路の整備などとあわせて解決を図るべきと考えております。
公有地の活用検討に当たっては、現在、東京都や東京都都市づくり公社と協議、調整を行っているところであり、周辺の住環境との調和はもとより、陣馬街道を含めた道路など、都市基盤の整備や既存施設の取り扱いなどについて、整理しながら取り組んでまいります。
116 ◎【
福安徹議長】 拠点整備部長。
117 ◎【坂倉進拠点整備部長】 申しわけありません。先ほどの答弁の中で、都市計画決定をする時期を平成25年度と申し上げましたが、正式には平成29年度でございます。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
118 ◎【
福安徹議長】 第１番、岩田祐樹議員。
〔１番議員登壇〕
119 ◎【１番岩田祐樹議員】 圏央道の整備効果に対しては、まさに拠点整備部長から御答弁があったように、関越道方面への開通により、圏央道沿線の姉妹都市や中核市との相互応援体制の強化や病院施設との連携が可能となり、広域防災機能の向上が図られるとのことでした。
確かに西多摩地域に２ヵ所あります第三次救急医療機関でもある東京医科大学八王子医療センターと青梅市立総合病院は、現在まで56分かかっていた移動時間が30分短縮され、今後は26分で移動できるようになるなど、高度な医療を施せる第三次救急医療機関へ一刻も早く搬送できる高次医療
ネットワークの支援にも大きく寄与する、まさに命をつなぐ道路としての期待も寄せられております。
加えて、高速道路
ネットワークの連携強化により、広域的な移動の利便性が向上するため、インターチェンジ周辺の産業活動がより活性化することなどが期待されており、圏央道の整備効果が多方面にわたって遺憾なく発揮されますことを楽しみにしたいと思っております。
また、現在、北西部地域において振興されておりますさまざまな取り組みについての進捗状況についても、るる御答弁をいただきありがとうございました。圏央道のフル化整備完了を１つの起爆剤として、北西部地域の発展につなげていただきたいと思います。周辺部で計画されているさまざまな事業については、さらなるまちの魅力づくりには欠かせない事業であり、取り組みでもあると考えておりますので、鋭意緊張感とスピード感を持って推し進めていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
１回目の質問では、本市における圏央道の整備事業については、12月24日に事業完了を迎えますので、事業完了を踏まえ、改めて本市として、その期待される整備効果をどのように捉えているのかを問う発言とあわせて、周辺地域で現在進行している取り組みや計画について、その進捗状況をお尋ねさせていただきました。
その理由については、この後の質問に関連してくるのですけれども、圏央道八王子西インターチェンジフル化の整備効果を最大限発揮させるためにも、現在周辺地域で計画されている事業との相乗効果を高める考え方は、極めて重要なことと考えるところでもあります。
まず、北西部地域でシナジー効果が見込める拠点整備については、１つは川口物流拠点整備、２つ目は北西部幹線道路、３つ目は戸吹北地区、そして４つ目は、八王子インター北地区が、その代表格として挙げられると思います。中でも、川口物流拠点整備の概要については、先ほども述べさせていただきましたが、東京都が整備する最後の大型物流拠点整備として、八王子西インターチェンジの北東に位置する計画地面積172.3ヘクタールの土地に、圏央道の整備効果を生かした広域物流拠点として整備するものであり、その一日も早い整備の進捗が熱望されるところでもございますけれども、現在までの進捗状況については、いささか進捗が遅いのではないかと思う部分もございます。と申しますのも、圏央道のフル化の整備効果に着目した一部上場の大手物流企業から、小津町の採石場跡地や閉山の可能性のある採石場跡地を利用した物流拠点の新設について、地元企業を交えて御相談を受ける機会が、昨年あたりから幾たびかございました。
大手物流企業においては、荷揚げの利便性から、現在は港に近接する港湾部に物流倉庫を設けておりましたけれども、地価の高騰や物流倉庫から各都市部への輸送効率を考慮すると、全国的により地価が安価な内陸部に移設する動きが業界内で活発に見られるそうであります。内陸部の中でも、とりわけ高速道路や環状道路が充実した交通利便性の高いエリアが特に需要が高く、まさに本市の北西部地域については、最適部に位置しているのだと高い評価をいただいております。
高評価の理由としては、圏央道八王子西インターチェンジを利用することで、主要な埠頭からはおおむね１時間程度で物流施設に移送ができ、さらには当該地から全国の主要都市への配送業務についても、八王子西インターチェンジを経由して、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道など、主要な高速道路に直結しており、申し分のない交通利便性である点や、加えて地価についても、港湾部に比べると安価であり、立地条件が最適との御評価をいただいております。
しかしながら、物流の世界では、輸送力の強化や輸送業務の効率化、さらには収益力の改善等が物流業界では今まさに繰り広げられており、業界再編の流れは、向こう二、三年が勝負とのこともおっしゃっておりました。ゆえに、新たな物流拠点についても、二、三年以内に開設できないとなると、ほかのエリアに変更するしかないという状況であり、業界としては待ったなしの状況下にあるのだと感じた経緯があるものですから、先ほど、若干進捗が遅いのではないかと指摘させていただいた次第であります。
川口物流拠点整備については、先ほども述べましたが、現在、環境影響評価書の作成に向けて、一般から意見を集約し、これに対する見解を作成している段階かと思いますが、いかに立地条件が最適であったとしても、先ほどの業界関係者との話にもございましたように、開設のタイミングを一たび見誤ると、民間企業の望む条件と合致しなくなり、最悪の場合、物流拠点整備の完成後に開設を望む企業がいなくなるというおそれも出てくる可能性があると思います。行政が想像する以上に、民間企業にとっては、他社との競争に勝ち抜くためにも、スピードというものを重要視しますので、一日も早い整備完了を強く望みます。
しかしながら、行政の立場を考えるならば、これほど大きな土地区画整理事業でもございますので、当然、整備の着手から完了までには多くの法的手続があり、それなりに時間を要することも、十二分に理解をさせていただいております。
そこで、この川口物流拠点整備について、より多くの企業から進出依頼が来るような、さらなる魅力を高める取り組みが必要ではないのかと思うのです。その１つが内陸税関、いわゆるインランド・デポの開所と、その先にあります海上コンテナターミナル、インランド・ポートの開設、もう一つは、現在東京都において規制をしております地下水の用水利用についてであります。
まず、インランド・デポ並びにインランド・ポートの開設についてですけれども、我々自民党新政会では、圏央道の整備完了を目前に控え、川口物流拠点整備の魅力をさらに高める取り組みの１つとして、群馬県太田市にあります太田国際貨物ターミナルに、本年７月に視察に行ってまいりました。この太田国際貨物ターミナルは、群馬県太田市から25％、また商工会議所から７％の出資を受け、自動車メーカーのスバル等の工場などが太田市内に立地していることから、第３セクターとして、これら企業の物流支援や地域経済の振興支援に向けた取り組みの１つとしてスタートしたそうであります。
開所までの流れは、平成２年に群馬県が東京税関へ要望書を提出した後に、平成９年に太田税関派出所誘致促進協議会並びに太田内陸通関施設整備推進協議会を設立し、平成12年の株式会社太田国際貨物ターミナル開港後、その後の貨物取扱量の実績と税関派出所誘致促進活動が評価され、平成14年４月より、東京税関前橋出張所太田派出所として北関東と世界を結ぶ内陸の港、インランド・デポが開港し、その後、平成25年４月には荷役量の増大に対応するため、海上コンテナターミナルを整備し、インランド・ポートの開業に至りました。
インランド・デポの３要素は、保税蔵置場、通関業者、税関機能の整備でありますけれども、この太田国際貨物ターミナルの機能及び提供するサービスとしては、１つは通関蔵置機能。特徴としては、５社の通関業者の事業所を開設し、ターミナル内での通関業務を行っております。また、外国貨物の荷さばき、蔵置、書類作成の相談が可能であります。２つ目は、港湾、空港への輸送。この特徴といたしましては、少量になりがちな航空便の輸送コスト削減と効率化のために、羽田空港並びに成田空港への定期便を運行した相積み輸送を行っている点であります。ほかには、３つ目としては、航空、海上貨物の輸出入対応。４つ目は、コンテナの蔵置及び輸送。５つ目は集配輸送の整備。６つ目は荷役業務。７つ目は梱包附帯業務。そして最後の８つ目は、セキュリティ強化による貨物管理業務などが挙げられるすばらしい施設でもございました。
インランド・デポの特徴の１つであります蔵置機関については、外国貨物のままであるため、関税や消費税が課せられないという点でございます。２つ目は、外国貨物のまま点検、仕分け、転売などが行える点。また、３つ目は、税関長の許可を受けたならば、簡単な加工をそのまま行うことができる。そして４つ目は、外国からの出典品や資材等は免税のまま展示や使用ができるなどが挙げられます。
太田国際貨物センターの事例を御紹介させていただきましたけれども、まさにこのインランド・デポや、その先にあるインランド・ポートを、今後整備される川口物流拠点整備に組み入れることは、地域の振興支援にはとても有益な取り組みであり、本市においてもこのたびの圏央道の整備効果を最大限発揮させる事例の１つとも考えます。今や交通の要衝となった北西部地域であり、市内には多くの企業も存在しておりますので、より本格的な物流拠点が必要であるとも思います。輸送時間の短縮、コストの削減、保管基地の確保は、これからの本市の企業誘致への最大のメリットの１つにもなり得ます。
また、首都圏における災害発生時の緊急対応拠点としても大きな役割を果たす存在になることは間違いないと思います。
さらには、現在国において早期の成立を目指しておりますＴＰＰに関連して、本市のみならず、三多摩地区と世界を結ぶ港として、地域の製品や農産物を国内物流と国際物流の拠点としての機能を有することは、多摩の
リーディングシティとして、将来にわたってとても有益な取り組みになろうかとも思います。
もう一つは、現在東京都において厳しく規制をされております、地下水の用水利用についてであります。現在東京都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例によって、新設できる井戸についての構造基準が厳しく定められており、これを超える規模の井戸は、新規に掘ることができないというものであります。
しかしながら、事業者が必要とする井戸は、この基準の数倍規模となるものがほとんどのため、市外、また都外からの新規の立地はもとより、市内で規制以前から使用している既存井戸を所有している事業所であっても、移転すると新設扱いとなってしまうため、企業立地や本市の企業誘致の妨げにもなりかねない状況にもございます。
この地下水の用水規制の緩和についての問題は、川口物流拠点整備に限った話ではなく、市内における企業立地のために必要な規制緩和であると感じております。このたびの川口物流拠点整備についても、さきに述べたインランド・デポ同様に、大きなインセンティブの１つになろうかとも思いますので、ぜひとも御検討いただきたく、提案をさせていただきたいと思います。
仮に将来、川口物流拠点内にインランド・デポや地下水の用水利用の規制緩和が具体化したならば、圏央道の整備効果による交通利便性の向上を受け、進出する事業者は、物流業者のみならず、加工業者の進出も促され、雇用環境の大幅な改善が図られ、定住人口や交流人口の大幅な増加も見込まれ、本市の北西部地域に対する経済効果ははかり知れないものがあり、地域経済の自主発展につながるものと感じております。純新規の井戸の新設を認めるまでの規制緩和は、その影響等を考慮すると、経過を見ながらではないと、一気に全部というのは難しいと思いますが、ぜひとも既存の井戸を所有している事業所については、既存の井戸を閉鎖するかわりに、同規模程度の井戸であれば新設ではなく移設として新たな場所での地下水のくみ上げを認めてもらえるような規制緩和を行っていただき、企業立地の魅力向上につなげていただきたいと思います。
さらなるインセンティブとしては、戸吹北地区の企業誘致でも行っていたと記憶しておりますけれども、向こう数年間の固定資産税や都市計画税、並びに事業所税といった税の減免措置、ここでは御理解をいただきやすいように、あえて減免措置という表現を使わせていただきました。しかし、本来の企業立地支援条例の奨励金制度では、正しくは、あくまでも前年度に納めていただいた事業所税を翌年度に前年度の納税相当額を奨励金として交付する制度でございます。などのさまざまなインセンティブを与えることこそが本市の求める企業の進出につながってくることになろうかと思いますし、またあわせて、この奨励金制度については、新規立地のみならず、市内企業の他市への流出防止にも効果的に活用されるべきであろうかと思います。多くの企業が引き続き市内で安定した企業経営ができるような要件の緩和を含めた制度の再検討も行っていただけたらと思います。ぜひとも、より積極的に、そしてスピード感を忘れずに、常に取り組んでいただきたいと思います。これらについての本市の方向性とおのおのの担当部長のお考えをお聞かせください。
次に、活力ある北西部地域にするための固定概念にとらわれることのない魅力あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。市域が広大な本市にとっては、それぞれの地域で特徴があり、地域に根づいた伝統や文化についても、さまざまなものがございます。ゆえに、まちづくりについても、地域の実情に合ったものでなければならず、それが地域の魅力を高める取り組みであったならば、多少の地域差があったとしてもよいのではないかと思います。八王子市の北西部でしかできない既存の固定概念にとらわれることのない大胆なまちづくりも必要ではないでしょうか。
例えば、川口物流拠点整備事業の事業効果を高めるインセンティブの１つとして、ＪＲ高尾駅周辺から川口物流拠点に至る鉄道の引き込み線を整備することも夢物語かもしれませんけれども、目指す取り組みとしては、おもしろいものであると思います。
鉄道整備の目的は、貨物輸送を主たる目的として整備するものの、朝夕の通勤時間帯には旅客輸送も行う、新たなルートとすることも考えられます。あわせて、北西部幹線や新滝山街道などの高機能道路にＢＲＴを整備し、圏央道を活用し、鉄道に次ぐ輸送密度を実現することで、北西部地域の新たな交通
ネットワークが形成され、地域一体の交通利便性は飛躍的に向上することと思います。
沿道集落地区の振興の観点からは、地域で営農を行う上で深刻な課題となっている獣害対策として、新たな地域特産として、ジビエ事業に対して本格的に検討を行うべきであろうとも考えます。全国的に野生獣の農業被害は増加傾向にあり、先日、近隣の青梅市では熊が出没したことが報道されたことも記憶に新しいところでございます。
私自身も以前、一般質問でもお聞きいたしましたけれども、市では平成26年度には820頭の野生獣を捕獲しており、現在は解体、焼却処分されている状況と聞いております。西部地区のお住まいの皆様からは、山間地域の農業被害に加え、近年は市街化区域である下恩方町までイノシシが出没するようになり、身の危険を感じるようになったとのお話も聞いております。鳥獣保護法等による規制から、個人的に捕獲した野生獣については、市で引き取ってもらえず、殺処分することもできないため、泣く泣く山に再度放しているという切実な声も多数聞いております。
一方で、ジビエ料理は地域創生の新たな目玉として、全国各地で活用する動きが高まってきており、本市も取り組むことにより、北西部地域の課題であるマイナスをプラスに転じ、人を集める要素の１つとして活用できると考えますので、ぜひとも一歩踏み出した取り組みを行っていただきたいと思いますが、担当部長のお考えをお示しください。
最後に、石森市長にお尋ねいたします。活力ある北西部地域にするための固定概念にとらわれることのない、魅力あふれるまちづくりについて、石森市長はどのようにお考えか、市長のお考えをお示しいただいて、私のこのたびの一般質問を終了いたします。
120 ◎【
福安徹議長】 拠点整備部長。
121 ◎【坂倉進拠点整備部長】 御質問者からは、物流の現状について、るる御指摘いただきました。このような状況の中で、川口物流拠点整備事業にいかにインセンティブを与えるかということでございます。川口土地区画整理組合設立準備会からは、他地域との差別化を図り、付加価値を高めるために、企業へのヒアリングなどを行っていると聞いております。今後も企業へのヒアリングを続け、企業ニーズを的確に捉えた上で、進出企業が求める付加価値の高い機能を導入するなど、確実に土地活用が図れるような取り組みを積極的に進めていくよう働きかけてまいります。
122 ◎【
福安徹議長】 産業振興部長。
123 ◎【大西健二産業振興部長】 私から３点につきましてお答えを申し上げます。
まず、企業の立地魅力向上のための地下水の活用についての市の考え方でございます。大企業の立地において、水の確保は重要であり、地下水が使えれば大きな魅力となりますが、地下水のくみ上げは地盤沈下が問題になったため、東京都が厳しく規制しております。水循環を研究する水文学という学問がありますが、その水文学的な視点から見ても、くみ上げの対応と地盤沈下の因果関係が明らかになっておらず、緩和は簡単ではありませんが、市としても今後もさまざまな面、さまざまなチャンネルを通して、東京都へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致につながるインセンティブについて、市はどのように考えるかとの点でございます。平成16年度に制定した企業立地支援条例では、立地企業に対し、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を３年間奨励金として交付しており、これまでに99件の実績がございます。川口物流拠点では、戸吹北地区と同様に、本条例の対象地域となっておりますので、周知に力を入れ、企業のさらなる立地に向け、取り組んでまいります。
３点目でございますけれども、獣害対策としてジビエ事業に地域で取り組む可能性についてでございます。ジビエについては、昨今の報道などでも注目されているように関心が高まっており、住民主体の地域運営の収入源として、一定の可能性があると考えております。同時に、ジビエ事業として取り組むには、食中毒や寄生虫の感染のリスクを避けるための捕獲方法、解体、調理方法など、衛生面の徹底や野生鳥獣肉の供給量の確保などに対応する必要があります。そのような課題も踏まえ、地域でジビエ事業に取り組む可能性について、他地域での事例なども参考にしながら、関連所管と連携し、地域とともに研究してまいりたいと思います。
124 ◎【
福安徹議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
125 ◎【
石森孝志市長】 それでは、１番、岩田祐樹議員の質問にお答えいたします。
北西部地域におけるまちづくりについてでありますが、圏央道八王子西インターチェンジのフル機能化によりまして、地域の皆様の期待も高まっていることから、圏央道の交通利便性を生かしたまちづくりをより一層進める必要があると認識しております。固定概念にとらわれることなく、新たなまちづくりのアイデアというのは、地域の独自性と競争力をより一層高めるためにも重要なものであると考えております。社会、経済情勢の変化を見据えた上で、必要に応じて事業に取り入れてまいります。
126 ◎【
福安徹議長】 次は、第27番、相澤耕太議員。
〔27番議員発言席へ移動〕
127 ◎【27番相澤耕太議員】 それでは、本日は２点、御質問させていただきます。お昼までの間、１点目、打越町の不法投棄について御質問させていただきます。
この問題につきましては、ことしの第２回定例議会の一般質問でも一度取り上げました。場所を再度確認するために、パネルをごらんください。この航空写真は、1986年ごろのものですが、話の対象は、打越町の国道16号バイパス中谷戸出口脇から北野台５丁目手前までの土地のことで、ここには過去に廃棄物や土砂などが大量に不法投棄された経過があります。
質問に入る前に、前回の質問での答弁内容について、おおまかに確認をいたします。まず、東京都との関係についてですが、１つ、当該箇所に関して、中核市移行に伴い、東京都から引き継いだ資料は平成13年以降のもので、これ以前に関しては、都に再確認したが保存されているものがない。２つ目、これについては、引き継ぎに際して処分されてしまったものではないと確認している。３つ目、引き継いだ資料によると、コンクリートがら、鉄くず、自動車、古タイヤなど、投棄された廃棄物は1,400トン程度あると推測されている。４つ目、東京都との協力体制については、中核市移行において、東京都から産業廃棄物の事務を引き継ぐときに確認書を取り交わしており、この中で不法投棄や指導中の懸案事項については、技術的助言や情報提供など、必要な協力を東京都からもらうことを取り決めている。
次に、現在の当該地の状況については、当該土地を購入した小池建材が資材置き場にするために、この土地の廃棄物の撤去作業を実施しており、撤去されている廃棄物の分別処理に関して、適正に処分されていることを確認している。なお、作業期間については未定であるが、確認された廃棄物については、撤去するよう指示している。
次に、この土地の廃棄物に対する認識と市の見解に関しては、１つ、現場状況を知る限り、不法投棄に当たると考えている。投棄量、投棄内容について、現場状況を把握するとともに、土壌や水質など、周辺への生活環境の支障の有無の調査を実施したい。２つ目、当該地の不法投棄を行った実行行為者と、その処分を委託した排出事業者について調査し、処理責任を求め、改善命令などの処分を考えており、処理が進まない場合には、法に基づく支障の撤去など、強い措置も考えている。大体このような答弁をいただきました。
まず、今の現地の状況についてお聞きしますが、現在はどのような状況となっているのか、お聞かせください。
128 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
129 ◎【守屋和洋資源循環部長】 現在の土地所有者である事業者が、本市の指導に従い、適正に廃棄物の撤去処理を継続して行っております。具体的には、表面に投棄されていた車両や鉄くずなどの廃棄物を分別処理するとともに、地中から掘削した廃棄物を大型機械のふるいにかけて、コンクリートがらや廃プラスチックなどの品目ごとに細かく分別し、処理を行っております。
130 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
131 ◎【27番相澤耕太議員】 この不法投棄されたごみや土砂に関して、基本的な市の認識を確認したいのですが、現在の土地所有者である小池建材は実に誠実に、次々に土の中から出てくるごみの片づけを行ってくれています。
この土地の現在の所有者は、ごみも一緒に買ったという理論になるのか。その辺の見解をお聞かせください。
132 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
133 ◎【守屋和洋資源循環部長】 以前の土地所有者が都の指導のもと、地歴、土壌調査を行っており、その資料は土地売買の際、事業者に引き継がれたことを確認しております。また、本市に対して、仲介の不動産業者から情報公開請求があり、地表面にコンクリートがらや鉄くず、自動車、古タイヤなどの廃棄物が1,400トン程度あることをお伝えしておりますので、廃棄物処理を承知の上で事業者が購入したものと認識しております。
134 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
135 ◎【27番相澤耕太議員】 ６月の一般質問の答弁では、当該地の不法投棄を行った実行行為者とその処分を委託した排出業者について調査し、処理責任を求め、処理が進まない場合には、法に基づく支障の撤去など、強い措置も考えているというものでした。
現在、片づけを行っている小池建材は、不法投棄を行った実行者ではなく、当該地を資材置き場にする目的の測量などのために整地をしているだけです。御自身の所有地となっていますので、表面上のごみは片づけていますが、市の答弁にあった不法投棄の実行行為者でも排出業者でもありません。
ここに不法投棄をした犯人の調査状況について質問いたします。都から引き継いだ資料や現地に残されたごみの中にある車両の車体番号などから調査をされていると思いますが、その結果についてお知らせください。
136 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
137 ◎【守屋和洋資源循環部長】 都から引き継いだ資料によりますと、以前の土地所有者が何らかのかかわりがあると思われますが、実行行為者の特定には至っておりません。
また、放置してあった車両から、原因者を調べましたが、有力な手がかりはつかめておりません。
138 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
139 ◎【27番相澤耕太議員】 手がかりがつかめていないということでございます。犯人が特定できない場合、また、既にその実態が世の中にない場合に関してお聞きいたします。そのような場合、不法投棄されたものについては、誰の責任で片づけることとなるのでしょうか。お答えください。
140 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
141 ◎【守屋和洋資源循環部長】 廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理責任者は、排出した事業者に全ての責任があり、不法投棄については、実行行為者と排出事業者に処理責任があると定められております。しかしながら、実行行為者や排出事業者が不明や特定できない場合、土地利用者や所有者が跡地利用をする目的に処理することが多いようであります。
142 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
143 ◎【27番相澤耕太議員】 この土地が劇的に変化したのは、この写真にもあります、国道16号バイパスの工事時期を挟んだ昭和60年代後半から平成元年あたりにかけてであることは、過去の航空写真からはっきりと見て取れます。この時代は、廃棄物に関しては、東京都の権限で指導を行っていました。この当時を知る地元の方々は、行政が現地に入っていたことを覚えています。
当時の行政対応に関して確認したいのですが、廃棄物に関しては東京都の権限でしたが、実際に行われている場所は八王子市です。こういった場合、当時の東京都の対応と八王子市の対応、双方の関係はどのようになっていたと御認識でしょうか。
144 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
145 ◎【守屋和洋資源循環部長】 中核市移行以前は、市に一般廃棄物の処理責任、都に産業廃棄物に関する指導監督権限がありました。当時、どのような対応をされたか、記録がないためわかりかねますが、一般的に市民から産業廃棄物不法投棄などの苦情が市に寄せられた場合、現場を確認した後、都に情報提供を行い、調査、指導の対応をお願いしておりました。
146 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
147 ◎【27番相澤耕太議員】 この問題について地元で取り組んでおられる方とお話しした際に、過去の経過についてお聞かせいただきました。今お話ししている土地の不法投棄に関しては、以前から東京都や八王子市に問題提起をしていたが、具体的かつ積極的な対応は、双方ともとってくれなかった。また、1980年から1990年代ごろには、ここの不法投棄だけではなく、打越町の至るところで、明らかに土地の不正利用である産業廃棄物処理業などが多く発生し、この問題に関しても行政に訴えたが積極的な対応をしてくれなかったと、当時のさまざまな写真や資料をもとに説明をいただきました。
このころの行政の対応に地域の方々は不信感を持っており、今回明るみに出たこの土地の対応について、非常に心配しています。この問題に関しては、明らかに下地があります。中核市となるに当たって引き継いだ当該地の東京都の資料は、平成13年より最近のものしかなく、引き継ぎに際して、それ以前の資料が処分されたわけではないことを確認しているという御答弁をいただきましたが、私にはこの事実がどうもうさん臭くてなりません。処分したと言っているものは、どうたたいても今さら出てくるものではないでしょうが、地元の方々の話や彼らの手元に残っている資料と行政側に残っている資料が合致しません。
中核市移行に伴い、東京都と確認書を取り交わしており、この中で過去の不法投棄や懸案事項については、事実的助言や情報提供など、必要な協力を東京都に求めることができることになっているということでしたが、私の前回の一般質問以降、東京都に対して、この土地の不法投棄の実態の解明や対応に関して協力を求めるなど、接触を持ったかどうかお聞かせください。
148 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
149 ◎【守屋和洋資源循環部長】 前回の一般質問以降、この土地の不法投棄の実態解明に向け、都の担当者に情報提供を依頼することはもとより、本市と都の定期連絡会の場で都へ協力をお願いしてまいりました。
150 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
151 ◎【27番相澤耕太議員】 東京都に求めた内容と、東京都の対応についてお答えください。
152 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
153 ◎【守屋和洋資源循環部長】 都に求めた内容につきましては、平成13年度より以前の資料が存在するか確認し、調査を再度お願いするとともに、当時の担当者など、事情を知っている職員に実行行為者や排出事業者の特定、指導内容などにつき、聞き取り確認をお願いいたしました。残念ながら、新たに資料の発見には至らず、当時の指導内容などを記憶している職員は不明とのことでありました。
154 ◎【
福安徹議長】 第27番、相澤耕太議員。
155 ◎【27番相澤耕太議員】 引き継がれた資料のファイルを一度見せていただいたのですが、本当にきれいに平成13年からなのです。私はその前のファイルは絶対にあると思っています。再度、東京都にこの辺の協力を求めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
少し打越町の現場から離れますが、私が知っている限りでも八王子市内には、ほかに不法投棄が行われたであろう場所、また、うわさの場所が複数あります。八王子市内に東京都から同様、または類似のケースで引き継がれている場所はどのくらいの数があるのか。また、そのうち実行行為者が特定できないものは何件あるのか、教えてください。
156 ◎【
福安徹議長】 資源循環部長。
157 ◎【守屋和洋資源循環部長】 中核市への権限移譲に伴い、都から引き継いだ市内にある比較的規模の大きな不法投棄懸案現場は、約20件ございます。この現場と同様に、実行行為者や排出事業者が不明であったり、実行行為者の死亡、行方不明など、連絡がとれない案件が６件あります。
158 ◎【
福安徹議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時02分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
159 ◎【小林鈴子副議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
第27番、相澤耕太議員の質問を許可します。
160 ◎【27番相澤耕太議員】 それでは、午前中に引き続き、もう少し残ってしまいました打越町の不法投棄に関してお話をさせていただきます。何とかお昼までに入れようと思って早口でしゃべったのですが、もう少しゆっくりやらせていただきたいと思います。
お答えをいただいたのは、先ほど八王子市内に東京都からこの打越町と同じような類似のケースがどのくらいあるかというお話をお聞きしました。引き継いだ件数で20件ほどあるというお答えでした。ほかにも20件も類似があるということですので、なおのことこの打越町の対応は重要になってくると思います。ここでの対応が前例になるわけですので、毅然とした対応を求められます。中核市になるに当たっての権限移譲には負の部分もあると常々申し上げてきましたけれども、不法投棄の問題はまさしく負の部分に当たると思います。
さて、現在の打越町の土地の所有者である小池建材は、先ほども申しましたが不法投棄の原因者ではありません。原因者ではない方に、現在不法投棄されたものの処分を指示しているということは、法的根拠から考えると何の拘束力もないと思います。あくまでも自主的に片づけを行っている事象に対して費用も出さずにもっと取れという指示を出しても、このような状況がいつまでも続くという保証は何もありません。あくまでも原因者を特定し、その者にその責任を問うのが本筋です。そのためには、不法投棄された当時の権限者であった東京都の協力を全面的に要請し、対処方法や行政側の管理監督者としての責任についても明確にする必要があると思います。
そこでお聞きしますが、当時の管理者であった東京都の責任の所在について、どのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
161 ◎【小林鈴子副議長】 資源循環部長。
162 ◎【守屋和洋資源循環部長】 廃棄物処理法では、産業廃棄物を排出する事業者みずからの責任において処理することが定められており、本件不法投棄につきましても、排出事業者と実行行為者など原因者に処理責任があると考えられております。都は、区域内における産業廃棄物の状況把握と、適正な処理のため必要な措置を講ずることに努める責任があったと認識はしております。
163 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
164 ◎【27番相澤耕太議員】 ぜひ打越町の不法投棄の現場の対応に関しては、東京都との確認書に基づいて、協力体制を構築すると。そして、もっと積極的に調整を行っていただいて、何とか原因者が判明するところまでやっていただきたいなと思っております。また、この場所に対する方針を明らかにして、周辺住民、それから土地の所有者に丁寧に説明することを、スピード感と計画性を持って取り組んでいただくこと、このことをぜひやっていただきたいとお願いをしておきます。
この課題の最後に、理事者にお聞きします。打越町の不法投棄現場及びこれを含めた市内の類似事象に対する取り組み方についてのお考えについてお示しをいただきたいと思います。
165 ◎【小林鈴子副議長】 駒沢副市長。
166 ◎【駒沢広行副市長】 産業廃棄物の不法投棄への対応についてのお尋ねをいただきました。市民の生活環境を脅かす不法投棄につきましては、絶対に許すことのできない行為であると認識しております。不法投棄の懸案現場につきましては、引き続き東京都へ情報提供を求めるとともに、技術的助言を受けながら、適正な廃棄物処理を指導徹底し、問題解決に向けて努力してまいります。
167 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
168 ◎【27番相澤耕太議員】 非常に広大な面積を持っておる現場でございます。簡単にはいかない非常に大きな課題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと最後にお願いをしておきます。
それでは、次の課題。安全についてという題で質問をさせていただきます。
平成28年９月10日12時５分ごろ、八王子市暁町二丁目で八王子市公園課発注の暁町緑地擁壁補強工事において、感電死亡災害が発生しました。私は社会人となって30年近くの間、みずから現場作業を行ったり工事の発注や現場管理の仕事にずっと携わってきました。また、町田市の労働基準監督署の工事現場指導の仕事をさせていただいた時期もありました。自身の経験から、この事故のことを考えてみますと、起こるべくして起きた事故であり、現場の安全管理体制と安全に対する意識が著しく低いと感じました。発注者である市の安全に対する考え方が非常に甘いと感じたということを質問の冒頭に述べさせていただきます。
まず、この工事の工事内容と事故状況を簡潔に御説明いたします。都立小宮公園の西側に位置している暁町緑地の擁壁にひび割れが生じているものの補修のため、ボーリングマシンにより擁壁に対して直角に削孔し、その穴にモルタルを注入し補強する作業で、アンカーは約６メートルの深さまで挿入するものが166ヵ所、4.5メートルの挿入が47ヵ所。工期は平成28年６月29日から同11月18日まで。請負金額3,516万円。受注者は八王子市内に本社のあるライチ株式会社でした。
事故は擁壁の削孔した穴に長さ７メートルほどのアンカーを作業員５人で挿入作業中、アンカーの擁壁挿入部と反対側の端部が6,600ボルトの高圧線の被覆を傷つけ、通電し感電したものです。死亡したのは二次下請けの作業員１名、感電して重体が１名、軽傷が２名でした。電柱の一番上に敷設してあるのが6,600ボルトの高圧線です。地上面から10メートル以上の高さにあります。どうして触れたのかといいますと、このパネルの絵のとおり、擁壁は２段になっており、１段目と２段目の間の空間に足場を組み、作業床をつくって作業をしており、作業場所は実質的にはかなりの高所となっていたわけです。ここにあるのが高圧線。ここに電柱があるわけですが、実際には足場の高さは電線と大して変わらない高さまで来ていたということです。
まず、この現場に関係して幾つかお聞きしたいと思います。現場の詳細についてお聞きする前に、市の現場対応についてまずお聞きしたいと思います。工期に入った本年６月29日以降、事故のあった９月10日までの期間に市の担当課の職員が工事管理などで現場に立ち会った実績はありますか。それはどの作業工程で何回行っているのか、お答えください。
169 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
170 ◎【池内司まちなみ整備部長】 工事着手から事故の前日までになりますが、準備工の工程では近隣自治会等の挨拶やのり面の支障木の枝払いのための現地立ち合いで計３回。先端拡大型補強工の工程では、使用するアンカーの材料検査であるとかアンカー削孔作業の確認でそれぞれ１回。事故までの間に計５回監督員が現場に行っております。
171 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
172 ◎【27番相澤耕太議員】 次に、この現場について幾つかお聞きしたいと思います。
ちょっと見づらいのですが、これは事故があった現場の外側からの写真です。電線と接近している状況がわかるのではないかと思います。今回の死亡災害はアンカー挿入時に発生していますが、まず、事前準備作業の足場組み立てのことをお聞きします。この足場材は、道路側、この写真で言いますと緑色のフェンスがあるこの外側からユニックかクレーンを使用して釣り上げて電線をオーバーハングして搬入したのではないかと想像しますが、いかがでしょうか。お答えください。
173 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
174 ◎【池内司まちなみ整備部長】 足場材の搬入でございますが、緑地の一番東側にある電柱から民家に出ている引き込み線、これの上空を緑地の下段の一隅に設置したクレーンを使用して足場で使用する材料等を搬入したとのことでございます。
175 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
176 ◎【27番相澤耕太議員】 電線をオーバーハングしてユニックやクレーンを使用する作業では、過去から電線に接触する事故が多く発生しているので、電力会社に作業に入る前の日程で御連絡をいただき、事前に危険を回避していただくことは、現場作業に従事している方なら常識になっていると思います。皆さんは街中で電線に黄色い防護がされたり、黄色い旗で注意喚起をしている状況をごらんになったことがあると思いますが、電線に接近する場合はそのような防護をしてもらいます。電力会社に防護の相談をすれば、１週間から10日くらいで該当区間の電線の防護をしてくれます。費用につきましては、防護間の損料だけで、この損料は太さにもよりますがおおよそ2.5メートル当たり１ヵ月200円から300円程度、依頼者側の防護工事の工事費の負担はなく、安価な設定になっています。この現場では、足場材の搬入のみならず、足場組み立ての際も電線に接触していたのではないかと推測できるような場所ですけれども、ここに電線防護が全く施されていないのはなぜか、お答えください。
177 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
178 ◎【池内司まちなみ整備部長】 ただいま御質問の、電線防護をなぜ行わなかったかということに関しましては、重要な事故原因の１つであると考えております。現在、警察において捜査中であり、労働基準監督署では調査中でございますので、現時点で私がお答えすることは控えさせていただきます。
179 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
180 ◎【27番相澤耕太議員】 お答えをいただけませんでしたので、私からコメントをいたしますが、施工者側にも監督者側にも電線に対する危険意識が全く欠落していたことは、現場状況と作業内容を考えれば火を見るより明らかだと、そのことは申し上げておきます。
この現場には、感電以外にも危険がありました。現場の写真は事情により出しませんので、私がその写真を見た感想をお話しさせていただきます。
まず、作業を行っていた足場上には未使用のアンカー、足場材、単管パイプやクランプなどの資機材がたくさん置かれていました。しかし、これが全く結束するとかネットや柵を設けるなどの落下防止策が施されていませんでした。10月14日午前９時55分ごろ、港区六本木のマンションの足場解体作業中、長さ1.5メートルの単管パイプを落下させ、それが通行人の男性の頭に突き刺さるという死亡事故がありました。この現場も、先ほどの写真のとおりですが、ここの足場の下は歩道になっています。一般の方が普通に通行する場所でございます。また、この足場上の作業床には、縦方向の単管パイプに横方向の渡りをとっていない場所があり、安全帯をかけるロープなども張られていない。さらに、足場の昇降は、昇降用階段が設置されておらず、これらを総合的に考えると、人の落下防止策も不十分でした。現場状況についてまとめますが、この現場は、感電、墜落、落下物により第三者を巻き込む公衆災害はいとも簡単に発生する状況にあったということが言えます。
さらに問題視すべきは、先ほどの質問で確認いたしましたが、目的は何であれ、市の職員が５回も現場に行っているということです。これだけ危険だらけの現場に出向いていたのに、安全施策に関して何の改善も指示した形跡がないことが大問題だと、そのように思います。職員の安全意識の欠如、このことをしっかりと認識していただいて、先に進めたいと思います。
この工事に際しては、請負会社から施工計画書及び安全計画書が提出されていると思いますが、その中に電線防護や墜落防止などの事故防止に関する記載があったのかどうかお答えください。
181 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
182 ◎【池内司まちなみ整備部長】 施工計画書の中には、安全管理などの記載はございましたが、電線防護、落下防止などについての記載はございませんでした。
183 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
184 ◎【27番相澤耕太議員】 施工計画書、安全計画書についてもう一つお聞きしますが、こういった計画書が現場実態に合致しているかどうかについては、どのように確認をしているのか教えてください。
185 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
186 ◎【池内司まちなみ整備部長】 施工計画書は工事現場の概要、工程表、現場組織表、施工方法、安全管理方法など、契約図書で記載内容を定めております。施工計画書につきましては、仕様書に定めた項目が記載されているか、また工期内に完了する工程となっているか、工事を行うための体制となっているかを確認しております。計画書どおりに施工されているかにつきましても、作業工程などにより必要に応じてチェックをいたしております。
187 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
188 ◎【27番相澤耕太議員】 計画書どおりに施行されているかを、必要に応じてチェックしているということですけれども、計画書に電線防護についての記載がなかった、だから現場で防護を行っていなかったことに気がつかなかったということにはなりませんよね。計画書にないことを現場で見て何が足りないのか、何が危険なのかを察知して、的確な指導を行えなくては管理員とは言えないと思います。こんな程度では、市に提出する施工や安全の計画書は、さまざまに内容が欠けていたり、当該現場に合っていなくても提出されていればよいという程度のものではなかったかと、そこまで勘ぐってしまうような内容だと思います。安全計画書を確認する担当者に現場を安全に進めるための知識が足りなければ、チェックするだけ無駄だと思います。この暁町の現場の詳細に関して、最後に総論的に申し上げておきます。
都市環境委員会でこの事故の報告がされたときにも申し上げましたが、この現場はきちんとした安全管理がされていれば、貴重な人の命を失うような難しい現場ではないと思います。ずさんな安全管理の犠牲になられた方のことを思うと、私はとても悔しい思いでおります。
私が社会人となった35年も前は、ずさんな現場がまだまだ多くあり、悲惨な死亡災害事故の報告が多くありました。時代とともに安全に対する考え方が改善され、それとともにどんな仕事でも人命、安全を第一に進める考え方が浸透し、痛ましい事故は減少傾向にあります。しかし、残念なことに、なかなかゼロにはなりません。社会的にはこれをゼロにするために、さらに安全意識を高揚させる取り組みを重視しています。こういった背景や自分自身の経験からこの現場を見ますと、ひどいものだと言わざるを得ません。安全に関して、数十年のおくれを感じます。この作業員の方の死を無駄にしないためにも、八王子市を挙げて安全に関して真剣に考え直すべきだと思い、この質問をしております。この事故の重大さをしっかりと酌み取っていただき、引き続きの質問にお答えいただきたいと思います。
次に、市の請負工事の管理体制について、少しお聞きしたいと思います。請負工事を発注もしくは管理などを含めて何らかの形で関与をする部門はどの程度あるのか、部署名などを挙げて御説明をいただきたいと思います。
189 ◎【小林鈴子副議長】 財務部長。
190 ◎【小峰修司財務部長】 工事発注に関連する所管といたしましては、工事の対象となる施設等を管理する事業担当所管と、設計や監督を行う工事担当所管がございます。平成27年度の発注実績では、これらを合わせて20の部、49課となっております。主な部署としましては、財務部管財課・建築課、水循環部下水道課、まちなみ整備部住宅政策課・公園課、道路交通部建設課、学校教育部施設管理課、生涯学習スポーツ部スポーツ施設管理課等がございます。
191 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
192 ◎【27番相澤耕太議員】 かなり多いと、発注実績で20部49課ということでございます。それぞれに異なった所管で管理する請負工事に対して、安全管理に関して統一した指導を行うような工夫、こういったものはされているのかどうか、お答えください。
193 ◎【小林鈴子副議長】 財務部長。
194 ◎【小峰修司財務部長】 それぞれの担当所管では、安全管理に対して計画書や受注者が作成する施工計画書及び労働安全衛生法等の関連法令に基づきまして、安全に留意しながら工事を実施しております。また、工事現場におきましては、ショベルローダー等の重機の運転や鉄骨の組み立てなど、多くの作業において免許の取得や講習の受講等が義務づけられており、それぞれの基準に従って施工しておるところです。
195 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
196 ◎【27番相澤耕太議員】 現場に携わる職員の安全に対する意識、知識の醸成についてお聞きしますが、この意識、知識の醸成はどのように行われているのか、お答えください。
197 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。
198 ◎【
山崎光嘉総務部長】 職員の安全意識の醸成につきましては、事故を防止する上で大変重要なことと認識しております。担当所管でのＯＪＴのほか、リスクアセスメント研修を実施するなど、職員の安全意識の啓発を通じて、事故の再発防止に努めているところでございます。また、事故や災害が発生した場合は、総務部の安全衛生管理課で情報を集約し、各事業所の安全衛生委員会に報告するなど情報発信に努め、情報の共有化を図っているところでございます。
199 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
200 ◎【27番相澤耕太議員】 安全意識の醸成は、どこの所管が総合的に責任を持って行っているのか、これについても教えてください。
201 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。
202 ◎【
山崎光嘉総務部長】 安全意識の醸成につきましては、まず業務を担うそれぞれの担当所管が責任を持って行うほか、全庁的な面では安全衛生管理課、職員課も情報の発信や研修など、それぞれ安全意識の観点から醸成に取り組んでいるところでございます。
203 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
204 ◎【27番相澤耕太議員】 今回の質問では請負工事の安全に絞っていますけれども、安全に関してはさまざまな切り口があります。今、職員の意識、知識の醸成という話をしましたが、これも請負工事だけではなくて、例えば非常災害時の対応や清掃車の運行、日々の直営作業や現場出向における安全対策など日常の業務のいたるところに危険は潜んでおり、そういったものに対する安全意識の醸成というのは、常に目配りをしておく必要があると思います。こういった安全全般に対して総合的に担当する所管は存在しているのかどうか教えてください。
205 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。
206 ◎【
山崎光嘉総務部長】 日々の業務の中に危険が存在しているというのは認識しているところでございます。市のさまざまな業務の安全管理につきましては、各担当所管それぞれきちんと責任を持って管理監督をしているところでございます。また、職員の安全衛生や事故の情報の共有化などを、安全衛生委員会を中心に安全衛生管理課が支援、それから啓発などを積極的に行っているところでございます。
207 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
208 ◎【27番相澤耕太議員】 今、立て続けに５点ほど市の安全管理について請負工事、それから職員の安全意識の醸成などを含めて、その認識や取り組み状況についてお聞きしました。お答えに関しては、予想通りといいますか、各所管に任せてきちんとやっていると。おおむねそういう内容だったと思います。しかし、前半に取り上げてさまざまにお話ししたとおり、実際の現場ではだめだったということですね。結局のところ、これは何を私が言いたいかというと、やっているやっていると言いながら、現場でだめだと、全く何もできていないということは、八王子市が行っている安全というものは、行っていることが身になっていないのか、足りないのか、的外れなのかということになるだろうと、ここは厳しく申しあげておきたいと思います。
この質問をするに当たって、現在の民間企業の安全に対する取り組み方を少しお聞きしてきました。民間企業では、安全と品質管理は最重点課題です。現代社会において社会的信頼を築くためには、安心・安全な会社で高品質な結果を出すことが必須であり、ゼネコンなどの現場、車や家電などの生産工場などの区別なく、安全品質管理部を各部署の最上位に位置させて、社内共通の安全に対する考え方、教育を徹底する、そういった取り組みをしています。それらを念頭に置けば、各所管に任せ切りで安全意識が高揚したり充実してくるなどという甘いことがあるわけがないと私は思います。
少し、現場に関して昔の話をします。黒部ダムの建設工事、この壮絶な現場の話は映画にもなりましたので皆さん御存じかと思いますけれども、この工事は昭和31年から38年に行われました。この工事の
殉職者、171名を出しています。青函トンネルの工事は、昭和36年から昭和63年、これは工期が非常に長いのですが、ここでの
殉職者は34名おります。現場の難易度や規模にもよりますけれども、過去の現場は犠牲者がつきものでした。しかし、その考え方は、近代になるほど明らかに変わってきました。平成になってからの東京スカイツリーの作業は、2008年から３年間ですが、
殉職者はゼロです。日本の企業は過去の犠牲者から反省を学び取り、現場の安全に真剣に取り組んでいます。世の中の企業が安全に対してどのくらい強い意識を持って取り組んでいるのか、まずはしっかりと学んでいただき、それをすぐにでも生かすべきだと思います。
そのためには、八王子市にも所管の枠を超えた安全部を設置し、統一した考え方のもとに展開してもらうことが望ましいのですが、せめて今すぐにこの事故を機会に安全について深く再考していただき、安全意識の醸成に向けた取り組み方を見直すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
209 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。
210 ◎【
山崎光嘉総務部長】 市では、今回の暁町の事故を契機に、建設工事での安全管理の重要性を再認識いたしまして、事故後速やかに建設工事等事故防止連絡会、これを９月27日に立ち上げまして、総務部、まちなみ整備部、道路交通部など事務部門、技術部門の関係所管が集まり、事故の再発防止、職員のスキル向上、労働基準監督署の連携などについて現在議論を行っているところでございます。まず、部門を越えて統一した安全意識の醸成に取り組むためにも、職員研修の実施なども検討していきたいと考えております。
211 ◎【小林鈴子副議長】 第27番、相澤耕太議員。
212 ◎【27番相澤耕太議員】 何もやっていただかないよりはいいのですが、職員研修という言葉がありました。職員研修の実施の前に、先ほどもちょっと申しましたが、安全とはどのようなものなのか、安全全般に関して認識を新たにしていただくということをまずやっていただきたいと思います。御要望があれば先ほど私がお話しした、民間企業の安全品質管理部を御紹介いたしますので、まずは安全に対する取り組みとはどのようなものなのかをきちんと理解していただきたいと思います。しつこいようですが、今までと同じような考え方で研修だけ行っても、これもやるだけどうかなというように思います。安全について、基本に立ち返って真剣に取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
213 ◎【小林鈴子副議長】 次は、第18番、市川克宏議員。
〔18番議員発言席へ移動〕
214 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行います。
今回のテーマは読書のまち八王子をさらに前進させるために何ができるかについてです。読書のまち八王子推進構想は、読書のまち八王子の実現に向けて、次代を担う子どもたちや生涯学習時代を生きる市民が自主的に読書に親しみ豊かな人間性を育むことを目的としております。本市の基本方針として、いつでも、どこでも、誰でもが読書に親しめる環境整備を目指しております。
私も本を読むことが好きな一人でもあります。振り返ってみますと、小学校のころは「シートン動物記」や「ファーブル昆虫記」などもよく読みました。また、野原とかでバッタとかカブトムシとか、そういうのも追いかけつつ、この昆虫はどういう種類のどういった生態をもっているのかなということも図鑑を引きながら図書館にも通った思い出もございます。あともう一つ紹介いたしますけれども、最近では「いえでぼうや」という小学生向けの、低学年向けの本ではあったのですけれども、思いがけなく手にしたもので、これも読みました。特に、最後のほうで思わず涙がぽろりと僕でも出てしまったのですけれども、非常に子どもたちの豊かな発想と、また子どもたちの敏感な心をうまく描いた本だなということも感じたところです。また、最近では八王子議会図書室にも行くのですけれども、今回「とんとんむかし」という八王子の民話というかお話を集めた本なのですが、これなども読ませていただいておりますけれども、これを通じて八王子の歴史とか文化というものも感じ取ることができますし、読書というものが私の生活の中でも非常に結びついて、これまでの知識もそうですけれども、人間的な成長にも大きく寄与、力をもらっているなと感じております。ぜひこの読書のまち八王子の推進計画を大きく進めていただきたいと心から願っております。
さて、平成27年度の中央図書館を初め市内４館の図書館の登録者数は、合わせて13万260名。図書館資料の貸し出し数は250万7,360冊と、例年多くの市民の皆さんに利用をされております。しかしながら、第３次読書のまち八王子推進計画では、平成25年度の市政世論調査で、市民の６割が図書館を利用していない状況であり、その理由として、５割の方が利用する必要がないと答え、年齢層を問わず活字離れ、読書離れが指摘されています。また、平成27年の市政世論調査では、文化芸術活動に取り組んでいる方々は、芸術鑑賞や読書等の活動に参加し、オリンパスホールや市内の各図書館を５割近い方が利用しています。文化芸術活動に公共図書館は欠かせない場となっております。文化芸術活動に取り組みたいと思うが時間がないからなどの理由で、文化芸術活動への参加が年１回以下の方が過半数を占める結果となっており、身近なところで文化芸術活動に取り組める環境づくりが求められております。新しい図書館の整備や創設など、市議会でも発言がありました。市は利用者からもさまざまな意見を聞いていると思います。第３次読書のまち八王子推進計画は、地区図書室の分室化を太い柱の一つとしているものの、新規の図書館建設に言及がありません。中央図書館のリニューアルや新しい図書館を求める声も根強いものがあります。現場のニーズを踏まえて、新しい図書館整備の必要性をどのように捉えているのか、市側のお考えをお示しください。
215 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
216 ◎【伊比洋司図書館部長】 図書館の整備についてですが、身近な場所での読書環境の整備を促進するため、新たな図書館建設ではなく、地域の方の協力が得られるなど条件の整った地区図書室について図書館分室を推進することを、平成27年３月に策定した第３次読書のまち八王子推進計画に位置づけているところであります。
217 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
218 ◎【18番市川克宏議員】 新規の建設も議論はしたが、５年間の計画期間では見込めないことから今回盛り込まなかったとのことでございますが、必要性の議論はしたということを確認しておきたいと思います。
さて、中央図書館が開館いたしまして30年が経過をしました。利用者の方から施設の老朽化に伴い、館内をもっと明るくしてほしい、トイレを改修してほしい、地下展示室の壁や照明を改修してほしいなどさまざまな御意見や御要望もお聞きしております。施設の老朽化対策、これをどのように受けとめて今後対処していくのか、お考えをお聞かせください。
219 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
220 ◎【伊比洋司図書館部長】 中央図書館についてですが、市民の皆様が気持ちよく御利用いただけるよう、快適な環境を保っていく必要があると考えており、空調機の改修を既に行っております。また、今月からは利用者トイレの改修を行います。今後も順次施設の改修に取り組んでまいりたいと考えております。
221 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
222 ◎【18番市川克宏議員】 第３次読書のまち八王子推進計画は、既存施設を有効活用した上で図書館サービスの充実を進めることに重点を置いたわけですから、利用者から寄せられた既存施設の改修などの要望に対しては、積極的に対応をしていただきたいと思います。また、改修の課題と対応策についてまとめた中央図書館改修計画をお示しいただきたいと思いますので、これも要望させていただきます。
次に、八王子医療刑務所跡地活用で検討されている、仮称、憩いライブラリについてお伺いをいたします。医療刑務所移転後用地活用計画素案が昨年12月に発表され、移転後の用地を新たな集いの拠点として、歴史・郷土ミュージアム、学び・交流・集いを促進する憩いライブラリ、そして防災機能を持った公園などを想定しております。新たな集いの拠点は、自宅や職場と異なる第三の居場所空間をコンセプトに打ち出されました。ことし９月に発足した新たな集いの拠点施設の整備に向けた基本計画の検討にかかわる懇談会が、基本計画の策定に向けて議論されているとお聞きしております。この懇談会はどのような構成で行われているのか、お聞かせください。
223 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
224 ◎【田中正雄都市計画部長】 この懇談会は、医療刑務所移転後用地活用に関して新たな集いの拠点の整備や運営などに関して多様な観点から御意見をお聞きするために開催しており、参加者は学識経験者、各関係団体の代表者、市民などで構成しております。
225 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
226 ◎【18番市川克宏議員】 新たな集いの拠点の一つとして提起されている学び・交流・集いを促進する憩いライブラリは、その目的から見れば、ずばり図書館の新設を大きな柱に位置づけていただきたいと思います。そこで、確認ですが、新たな複合施設の中核として図書館を位置づける考えについてお聞かせいただきたいと思います。
227 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
228 ◎【田中正雄都市計画部長】 憩いライブラリの具体的な機能については現在検討中でありますが、活用計画に位置づけた将来イメージの実現に当たっては、みんなの公園、歴史・郷土ミュージアムを含めた新たな集いの拠点施設が複合施設として効果を発揮することが最も重要であるとの観点から、図書館機能を含めた共有ライブラリの検討を進めていく考えでございます。
229 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
230 ◎【18番市川克宏議員】 図書館機能を有するということで、明確なお答えではございませんが、専門性も求められる図書館を議論する際には、ぜひ地区図書室の図書委員なども議論に参加できるような構成や体制を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
231 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
232 ◎【田中正雄都市計画部長】 図書館機能の専門性を持った方の参加ということですが、憩いライブラリの具体的な機能については検討中であります。図書館機能に限らず、検討の具体化に合わせて必要な専門的観点からの意見をお聞きできるよう留意して検討を進めていく考えです。
233 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
234 ◎【18番市川克宏議員】 懇談会は開始をされたばかりということで、これからさまざまな議論を交わしていくわけですが、長年地域の図書活動に取り組んできた図書委員の皆さんの御意見も十分反映できるよう、重ねて要望させていただきたいと思います。
本市では、図書館を含め、社会教育施設等への指定管理者制度を検討した際に、図書館については通年開館、夜間開館を行い、また職員、嘱託員の役割分担の見直しなどにより、専門性を高められたことから、直営が適当であるとしております。これから懇談会で議論される課題だとは思いますが、憩いライブラリの施設管理、運営に当たって現在どのようなお考えでしょうか。
235 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
236 ◎【田中正雄都市計画部長】 施設の管理、運営の方法は現在未定でありますが、憩いライブラリに限らず、複合施設となる新たな集いの拠点施設の整備効果を最大限に高め、活用計画で定めた将来イメージの実現に寄与する方法について官民連携も視野に検討をしていく考えです。
237 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
238 ◎【18番市川克宏議員】 官民連携を視野に入れた検討をするとのことですが、図書館の指定管理者制度導入は全国でさまざまな問題を引き起こしております。佐賀県武雄市や神奈川県海老名市の図書館は、レンタル最大手のツタヤを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する図書館で、従来の公立図書館のイメージを一新し注目を集めましたが、かなりのスペースを図書館機能から外し、図書、雑誌、文具などの販売、ＤＶＤなどのレンタル業、喫茶などの営業に利用をしています。スペース確保のために、これまで蓄積してきた貴重な蔵書、雑誌を廃棄するなどといったことも行われました。また、図書館で標準として活用される日本十進分類法を否定し、余りにも奇抜な分類のために利用者や指定管理者の従業員も戸惑う事態も発生しています。公立図書館は住民から求められた資料情報を確実に提供することを目的にしております。図書館は自治体が管理する教育機関であり、地方自治法で言う公の施設です。また、図書館は施設単位ではなく、都道府県図書館や周辺市町村の図書館との資料の相互貸借、連携協力網が欠かせない管理運営を特徴としています。図書館は基本的に自治体の首長から半ば独立した行政委員会である教育委員会の管理のもと、みずからの意思を持って自立して運営することが求められた機関としており、単なる施設ではありません。指定管理者制度とは、住民の権利として使用できる公の施設の管理運営を民間団体に委ねる制度です。公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに限って許すものですが、専ら経費の節減などを図ることを目的としたものです。指定管理者は、自治体からの委託料のみが基本的な収入となります。図書館の基本的なサービスから収益を得ることは不可能です。また、職員の雇用期間が限定せざるを得ない、不安定雇用が常態化していることでは専門性の蓄積もできません。図書館の指定管理者制度の導入率は15％にとどまっていますが、その実情は、株式会社が８割も占め、その中で特定の企業が５割近くを占めるという実態にもあります。図書館は公益性の高い公共施設であるだけに、図書館ごとに管理者が異なる指定管理者制度では図書館組織を維持できないことを指摘しておきたいと思います。
さて、学び・交流・集いを促進する憩いライブラリについて、これまで議会の質疑の中でこれからの図書館を考えるに当たって当時の図書館部長や教育長から、複合施設として学校図書館や地区図書室をあわせ持ったような機能を持つ施設に、集まった子どもたちや保護者たちがくつろげるようなスペースを設けることによって、地域コミュニティーが生まれ、地域の核となり、さらに地域のにぎわいをつくることになるのではないか。また、単に図書を借りる場としての施設ではなくて、子育て中の親子から小中学生や高校生、大学生、高齢者などさまざまな世代の方が出会い、知識や経験の共有、交換を行えるとともに、学びや必要な情報を得る場として多くの市民に利用してもらえる施設の整備が求められてくるのではないかなど、複合施設に言及した新しい図書館のあり方について述べておられました。図書館を中核とした新しい複合施設が現実的な課題となっているように感じますが、現在の市側のお考えと検討状況をお聞かせください。
239 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
240 ◎【伊比洋司図書館部長】 近年、集いや憩いの機能に視点を置いた施設が幾つか開設されていることは承知しております。そのような事例を図書館部からも提供する中で、関係所管とも連携して検討を進めているところでございます。
241 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
242 ◎【18番市川克宏議員】 集いや憩いの機能を充実させた新しいタイプの施設として注目を集めているのが武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスが挙げられると思います。11月21日に会派で視察に行きました。ＪＲ武蔵境駅南口から徒歩１分と交通の利便性抜群の場所に、敷地面積約2,000平米、地上４階、地下３階の武蔵野プレイスがあります。武蔵野プレイスは図書館を中心に生涯学習支援、青少年活動支援、市民活動支援の機能をあわせ持った施設です。図書館は地下２階から地上２階までの４フロアを使用して、図書館機能の充実さに私も目を見張りました。館内を見学して何よりも楽しいと素直に感じました。窓が広く、吹き抜けも活用して館内は明るく、閲覧できる席がたくさんある。本を探しやすい、蔵書もわくわくする。また、建物のつくりとデザインがやわらかい。空間をうまく活用し、とても広いなと感じました。子育て中の親子から小中学生や高校生、大学生、また高齢者など、さまざまな世代の方が当日もたくさん利用されておりました。図書館は静かにする場所というイメージもありますが、武蔵野プレイスはさまざまなライフステージに対応した滞在型図書館を目指しております。２階のコミュニケーションライブラリーでは、お子様連れでもゆっくり楽しめる空間となっており、地下１階のメインライブラリーはじっくりと本を選び楽しみたい方向けの落ち着いた空間として、静寂の雰囲気を大事にするスペースを配置し、利用者がその空間を理解して活用しておりました。案内していただいた館長は、これを静かさのグラデーションと語っておりました。
そこでお伺いをいたします。憩いライブラリについて、どのようなイメージを持って、市のどの部署がかかわって検討しているのか、お聞かせください。
243 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
244 ◎【田中正雄都市計画部長】 憩いライブラリは、学び・交流・集いを促進する機能をイメージしており、都市計画部のほか関係施設を所管するまちなみ整備部、生涯学習スポーツ部、図書館部を中心に、多様な所管部で構成する庁内検討組織を設け、具体的な機能や運営について検討を行っているところです。
245 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
246 ◎【18番市川克宏議員】 10月21日に北海道の石狩市民図書館を会派で視察いたしました。石狩市は、図書館がなかった時代から市民の文化活動などが盛んだった地域です。図書館が欲しいという市民の要望から、念願の図書館建設となり、図書館計画そのものは図書館の中に街をつくるをコンセプトに行われました。運営にも市民が積極的にかかわっております。図書館サービスを支える基盤の整備として、ボランティア、市民の協働を位置づけて、学校図書館の老朽化した図書などの修理なども担い、各小中学校などでも図書修理ボランティアの育成の出前講座や図書館まつり、各種イベントなどの開催も自主的に企画運営に携わっております。先ほど紹介いたしました武蔵野プレイスの管理運営基本方針は、これまで公共施設を利用する機会が少なかった青少年や会社員など多くの市民に利用され、市民の主体性が重視されるように市民相互の出会いや交流の中から私たちの施設という親近感や愛着心が生まれる施設づくりを基本的な考えとして定めております。地区図書室のようなコミュニケーションあふれるにぎやかな雰囲気と、図書館ならではのじっくりと本に向き合い学ぶ、落ち着いた雰囲気の調和に誰もが集える憩いの場、こんなところに憩いライブラリを考えるヒントを感じております。
私たちの施設という親近感や愛着心が生まれる施設づくりに当たって、市民や利用者の願いにマッチした検討プロセスを準備して今後取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
247 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
248 ◎【田中正雄都市計画部長】 検討プロセスの御質問ですが、憩いライブラリを含めた新たな集いの拠点施設を将来にわたって幅広い市民に利用していただくためには、さまざまな市民ニーズや利用シーンを踏まえることが重要でありますので、機会を捉えながら検討を進めていく考えです。
249 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
250 ◎【18番市川克宏議員】 武蔵野プレイスは、農水省食糧倉庫跡地を昭和48年に東京食糧事務所長に払い下げの要望書を提出して以来、バブル経済の崩壊による土地の高騰、市長の交代による計画案の変更など、約20年にわたって武蔵野市の長期計画や市議会特別委員会、計画策定委員会などを通じてさまざまな検討がなされてきました。本市におきましても、八王子医療刑務所移転後の活用法についても、行政と市民、利用者がじっくりと時間をかけて議論して進めていただきたいと思います。
次に、地区図書室の図書館分室化と地区図書室の支援についてお伺いをいたします。
第３次読書のまち八王子推進計画では、地域の方の協力が得られるなど条件の整った地区図書室から図書館分室化を進めるとのことですが、改めて北野及びみなみ野の分室化の実績と評価をお聞かせください。
251 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
252 ◎【伊比洋司図書館部長】 北野分室は、開設後10年が経過しておりまして、この数年は毎年８万人の利用者があり、地域の図書室としての役割が定着しているものと感じております。昨年10月に開館しましたみなみ野分室は、地区図書室であったころと比べて図書などの貸し出し冊数が7.2倍、入館者数も4.4倍と大幅に利用者が増加いたしました。また、利用される方の約９割がみなみ野地域の方であり、またそのうち７割が子育て世代、高齢者という状況からより身近な場所で読書環境の充実の必要性を感じているところであります。
253 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
254 ◎【18番市川克宏議員】 地区図書室が図書館の分室となることで、開館日数の拡大を初め、開館時間の延長や自宅からインターネットで予約を行い、予約した資料の受け取り場所として分室を指定できること、また、分室に司書資格を有する嘱託員を配置し、調べ物の支援など図書館で利用者へ提供しているサービスも充実をされております。市内に16ヵ所ある地区図書室を分室化へ支援することで、本市の読書活動がさらに前進することは間違いないと思います。現場の地区図書室をどのように評価しておられますか。地区図書室の課題とあわせてお聞かせください。
255 ◎【小林鈴子副議長】 市民活動推進部長。
256 ◎【立花等市民活動推進部長】 市民センターにあります地区図書室の評価でございますけれども、地域の方々が運営に携わることで、地域の実情に合った柔軟な文化活動、これが行われている点や、施設の開館中は図書室が解放されているため、地域住民の交流の場としてコミュニティーの醸成に大変貢献していると、このような点が評価できます。
一方、地域によりましては、図書の貸し出し、返却の時間、あるいは開館の日数、この増が求められておりますけれども、これに対応する担い手の確保が課題と考えています。
257 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
258 ◎【18番市川克宏議員】 そこで、私は11月19日、20日と横山南市民センターと浅川市民センターの地区図書室を訪ね、図書部長からお話を伺ってまいりました。横山南市民センターの地区図書室は、平成15年７月に開館、蔵書数は２万4,463冊、196平米の広さで、14人体制で常時２名を配置し、週６日間開館しております。一方、浅川市民センターでの地区図書室は、昭和61年４月に開館、蔵書数約5,300冊、30平米の広さで週３日、14人の図書委員を配置し、２人体制で運営をしております。図書室の広さ、開館日の日数が対照的な２つの地区図書室ではありますが、平成27年度の利用者数は、横山南市民センターの地区図書室が8,178名、貸し出し数は１万5,864冊に対して、平成27年度の浅川市民センターの地区図書室は、週３日の開館日数ではありますが、貸し出し数は7,164冊で、利用者が3,508名でした。仮に、浅川地区図書室の開館日を２倍の週６日としたら、貸し出し数及び利用者数も決して横山南地区に劣らないくらい、それぞれ地域で頑張っていることが言えると思います。
地区図書室を見学して、図書部長からお話を伺って感じるのは、地区図書室が地域に深く密着した活動をしていること、また地区図書室が利用者である子どもたちの成長を図書を通じて交流できる、コミュニケーションを大事にする場所となっておりました。お楽しみ会や体育室を借りて大型絵本読み聞かせなどの年間行事など、地区図書室がそれぞれの地域に合った創意工夫あふれる自由な空間になっているなと感じました。浅川地区図書室の図書部長は次のように話してくれました。部屋が狭いことは短所であることは事実だが、これがここの特色だと思う。狭いことは利用率が低いことの原因の１つにはなるかもしれないが、理由にはならない。要は、やり方と工夫が大事だと思うと語っていたことがとても印象に残りました。
図書を通じて、人と人をつなぐ地域の顔であり、特色のある地区図書室をさらに充実していくために経験交流や図書委員向けの研修など、今後の支援について市側のお考えをお聞かせください。
259 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
260 ◎【伊比洋司図書館部長】 地区図書室の支援についてですが、地区図書室の運営は地域の方が住民協議会の図書部員として携わっている状況を踏まえまして、図書館部では窓口での接遇研修や壊れた本の修理研修、また本を購入する際の選書指導、地域の子どもへの読み聞かせを行う際の研修などに協力し、地区図書室のレベルアップを支援しており、今後も継続してまいります。
261 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
262 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、地域に密着した地区図書室をさらにパワーアップしていく、読書のまち推進計画に位置づけた図書館分室化に向けて、今後どういう展開をお考えでしょうか。
263 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
264 ◎【伊比洋司図書館部長】 地区図書室は、長いところでは30年以上の歴史があり、図書部員の方の中には20年以上も地区図書室の運営に携わっている方も多くいらっしゃいます。地域コミュニティーのかなめとなっているところもあることから、地区図書室の分室化の相談の際は、地区図書室が担ってきたコミュニティーを尊重していきたいと考えております。
265 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
266 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、具体的に分室化を進めていく上でお聞きしたいと思います。これまでの議論の中で、次の分室化を考える上で、特に図書館のない西南部、北東部地域に開室を目指す考えであることが明らかとなっております。平成26年度の利用者数から見ますと、みなみ野分室が１万1,092名に次いで、由木中央市民センターの地区図書室で9,163名。その次が横山南市民センターの地区図書室で8,330名です。貸し出しの冊数ではみなみ野分室が１万6,363冊、２番目が横山南市民センターで１万6,016冊、３番目が由木中央市民センターで１万5,842冊です。西南部に位置する横山南市民センターが次の分室化に最も近い位置にいるように思いますが、いかがお考えでしょうか。
267 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
268 ◎【伊比洋司図書館部長】 市内の図書館の配置状況を見ますと、横山南市民センター地区図書室がある西南部区域には近隣に図書館がありませんので、分室化の検討に当たっては考慮すべき地域の一つと考えております。
269 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
270 ◎【18番市川克宏議員】 市内16の地区図書室の概要を拝見いたしますと、蔵書数や面積、開館日数から由木中央市民センターと横山南市民センターがそれぞれ２万冊以上の蔵書と170平米以上の広さ、週６日の開館日というように、北野、みなみ野に次いでこれらの地区は分室化に向けて条件があるように感じます。
そこで、分室になることによって利用者にどのようなメリットがあるのかを、具体的な事例も含めてお聞かせください。
271 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
272 ◎【伊比洋司図書館部長】 分室になりますと、市内の図書館とオンラインで結ばれることから、窓口で希望される本の検索や予約がその場でできます。また、市内の図書館に本があるときは、早ければ翌日に受け取れるようになります。また、八王子に希望する本がない場合は、全国の図書館を調べ、貸し出し可能な場合は取り寄せて分室で本の受け取りができるなどが身近な場所に図書室があるメリットと考えております。
273 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
274 ◎【18番市川克宏議員】 みなみ野が分室になる前は、本を探しにわざわざ中央図書館などに出向いて本を借りに来ていたそうですが、分室化によって身近な地域で読書環境が整備をされたこと、さらに今御紹介いただいた利用者サービスの充実が貸し出し冊数は7.2倍になり、入館者も4.4倍になったことの大きな力になったと思います。ある地区図書室の図書部長は、分室化によって利用者サービスがよくなることはわかるのだが、コミュニケーションを大事にする地区図書室のよさを維持できるのか、こんな心配も話されておりました。地区図書室は地域の顔ですから、地域の特性を大事にした取り組みが大事だと思います。分室化のいいところと地区図書室のいいところ、これをいかにうまくマッチングしていくのか、ここに行政の腕の見せどころがあると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
275 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
276 ◎【伊比洋司図書館部長】 図書の貸し出しや整理など、地域の皆様が担っていた業務につきましては、引き続き地域の皆様の力をおかりし、専門的な分野の質問は北野分室やみなみ野分室と同様に司書資格を有する嘱託員を配置するなど、それぞれのよい点を取り入れた住民協働の図書館としていければと考えております。
277 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
278 ◎【18番市川克宏議員】 地域の顔である地区図書室を長年支えてきた図書委員の皆さんや、頑張ってきた歴史を大事にしてこそ、それを引き継いで新たなステップに踏み出すことに分室化の大きな意義があるのだと思います。これまで培ってきた地域コミュニティーの上に、さらに利用しやすい読書環境を付加できるものとして、地区図書室を初めとした地域の皆さんが自信と確信を持てるような機運をつくっていく、そんな取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、学校図書館活動のさらなる充実についてお伺いをいたします。
児童・生徒の学校図書館を活用した調べ学習や読書活動の充実を図るため、学校司書が今年度から27名に増員され、全ての小中学校での指導、支援を実施することになりました。学校司書による図書館活動が行われるようになった学校では、図書館へ行く児童がふえた、児童や生徒が本を借りていく冊数がふえたなどと、とても歓迎されているとお聞きをしております。10月21日付の読売新聞では、「学校図書館の今」と題して司書着任で利用、貸し出し増加の記事が掲載をされておりました。自治体ごとに学校司書の配置を努力し、必要な財政措置も行われ、全国の配置率は2016年度で小学校が59％、中学校が58％と増加傾向にあります。学校図書館の活用に向けて、本市のこれまでの取り組みについてどのように評価をされているのかをお聞かせください。
279 ◎【小林鈴子副議長】 学校教育部長。
280 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校図書館の活用の取り組み状況でございますけれども、学校司書を学校に派遣し、教諭への授業支援や学校図書館の環境整備を行うとともに、学校図書館を活用した調べ学習や読書活動の充実を図ることで、学校内の体制づくりへの支援や助言等を行ってきており、ここまで一定の評価をいただいていると捉えております。
281 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
282 ◎【18番市川克宏議員】 現在、27名の学校司書が108校全ての小中学校に派遣をされ、成果を上げておられます。学校現場、特に児童・生徒の皆さんからも歓迎をされている、また全国的にも学校司書の配置に力を入れております。力を入れれば成果が目に見えてわかるだけに、学校や保護者からの期待も大きいものがあると思います。学校司書を増員しましたが、司書１人で４校を担当し、週１回各校を巡回指導することはなかなか大変だろうと察します。学校司書任せにしないで、教育委員会が応援する学校図書館サポートセンターの役割と強化も欠かせないテーマだと思います。学校司書の活動を支える体制の強化として、今年度から指導員を１名から２名に増員いたしました。現在センターの体制は専任１名、再任用１名、嘱託員２名、臨時職員１名の５名が配置をされております。学校司書の悩みや苦労にどう寄り添い支援をしていくのか、ここに学校図書館サポートセンターが機能していくことが期待をされます。学校図書館サポートセンターでは、これまでどのような取り組みを行ってきたのかをお聞かせください。
283 ◎【小林鈴子副議長】 学校教育部長。
284 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校図書館サポートセンターのこれまでの取り組みといたしましては、サポートセンターのスタッフによる学校司書への定期的な巡回訪問での資料提供やアドバイスを実施しながら、学校司書、司書教諭や学校図書館ボランティアを対象としたさまざまな研修会を開催するなど、学校図書館の効果的な運営の支援をしてきているところでございます。これらのことにより、子どもたちが学校図書館を活用する機会や図書の貸し出し数も増加しており、着実に成果を上げてきているところであります。
285 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
286 ◎【18番市川克宏議員】 学校図書館は、司書教諭が中心となって活用することが大事な視点で、学校司書と、学校側の考えと司書教諭とのチームワークも大切だと思います。既に司書教諭、学校司書や学校図書館ボランティアと学校図書館サポートセンターが協働した活動に取り組み、着実に成果を上げているとのことです。学校司書の質的なレベルアップは今後ますます欠かせません。学校図書館サポートセンターの機能充実に向けて、どのような取り組みをお考えなのかをお聞かせください。
287 ◎【小林鈴子副議長】 学校教育部長。
288 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校図書館サポートセンターの機能を高めるためには、現場の学校司書が専門的な能力を十分発揮できるようにするために、サポートセンターのスタッフが巡回訪問の際に学校司書と連携したケーススタディーを実施し、手法を体系化することやスタッフへの研修体制のさらなる充実など、サポートセンターのスタッフのスキルアップを図っていく必要があると考えております。
289 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
290 ◎【18番市川克宏議員】 学校司書の増員という量的な充実とともに、学校図書館サポートセンターによる質的な強化、この２つの側面が機能的に発揮してこそ読書のまち八王子のパワーアップにつながっていくのではないかと思います。学校司書の増員と派遣日数の増加、さらには専任化に向けてさらに力を入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
291 ◎【小林鈴子副議長】 学校教育部長。
292 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校司書の体制につきましては、今年度から司書資格等を有する学校司書を増員し、全校に派遣する体制となったところであり、まずは現状把握をし、しっかりと検証した上で判断するべきものであると考えております。
293 ◎【小林鈴子副議長】 第18番、市川克宏議員。
294 ◎【18番市川克宏議員】 平成24年９月14日に文教経済委員会に小中学校に専任の司書配置を求める請願が付託され、４回にわたり審査を行い、平成25年２月の文教経済委員会において市の財政状況を勘案の上、学校図書館サポート事業のさらなる充実を図り、請願の趣旨を踏まえ、生徒・児童の読書活動の推進に努められたいとの意見を付して、全会一致で採択され、同年６月の第２回定例会で採択いたしました。本請願には、請願代表者を含めて合計9,461名の署名が寄せられました。今年度から108校全ての小中学校に学校司書が派遣されることとなったのは、こういう市民の強い願いの反映だと改めて感じております。第３次読書のまち八王子推進計画は、学校における図書活動を推進するために、学校図書館サポートセンターの体制と機能の充実を図り、学校司書の全校への派遣を進めること、さらに各地域で頑張っている地区図書室のレベルアップを図りながら、分室化への支援を掲げております。読書のまち八王子に向けてさらに力強く前進していただきたいと思います。
また、憩いライブラリについては、図書館の新設を太い柱に位置づけて取り組んでいただき、平成32年度以降の第４次読書のまち八王子推進計画には、その活用についても具体化していただくことを強く要望をいたします。
最後に、読書のまち八王子をさらに前進させるために、計画を所管している図書館部長の決意をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
295 ◎【小林鈴子副議長】 図書館部長。
296 ◎【伊比洋司図書館部長】 読書のまち八王子の推進についてですが、次世代を担う子どもたちや生涯学習時代を生きる市民の皆様がいつでも、どこでも、誰でも読書に親しめる環境の整備を図り、学校や地域の皆様との連携をさらに含め、他市に誇れる読書のまち八王子の実現に努めてまいります。
297 ◎【小林鈴子副議長】 次は、第９番、佐藤梓議員。
〔９番議員発言席へ移動〕
298 ◎【９番佐藤梓議員】 社会民主党の佐藤梓です。発言通告に基づき、一般質問を行います。
来年市政施行100周年を迎える本市においては、現在さまざまなプレ記念事業が行われております。メーンイベントとなる全国都市緑化はちおうじフェアの準備も着々と進んでおり、職員の皆様の御奮闘に心より敬意を表します。
そこで、中核市となった本市が次の100年に何を残せるのかについて、本市の魅力について伺います。石森市長からも、他市にはない八王子の豊かな自然をＰＲしていきたいという御決意がこれまで議会でも示されてまいりました。特に、西部地域丘陵地の自然は、生態系が非常に豊かです。
そこで、まず端的にお伺いしますが、市としては魅力にあふれたこの地域の自然環境をどのように評価しておられますか。
299 ◎【佐久間寛環境部長】 西部地域の自然環境につきましては、高尾陣場自然公園や秋川丘陵自然公園に指定される山地や丘陵地を抱えるほか、今熊山の周辺や八王子城跡など自然度の高い緑が多く残った地域であると認識をしております。その一方で、主に丘陵部では住宅団地などの開発が進み、緑が分断されつつあることも認識しておりますので、土地利用との調和を図りながら緑の保全施策に取り組んでいく必要があると考えております。
300 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
301 ◎【９番佐藤梓議員】 今お答えいただいたのですが、分断されつつある緑のことをおっしゃってくださいました。現在、西部地域を見渡してみますと、今御答弁あったとおり開発によって失われていく緑が多くございます。八王子の豊かな自然を後世に残していくことを考えたときに、住宅団地だけではなくてなのですけれども、市のほうからはバランスのとれた調和のとれたという表現をたびたびお聞きしますが、全体で何割程度の緑が残されればよいといった端的な数値目標ではなく、どの地域にどんな生態系があるかを正確に評価し、市がどれだけそれを大切に守っていけるかという方針と手続をより明確化してほしいと考えます。
現在あるもので言いますと、全市的な調査として、2013年、2014年に自然環境評価が行われていますが、これの報告書の結果をどのように活用していくのか、施策にどのように反映させていくかも踏まえてお答えください。
302 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
303 ◎【佐久間寛環境部長】 自然環境評価の結果の活用につきましては、条例におけるゾーン判定の材料の一つとして活用してございます。そのほか、評価の高い土地について、土地利用の相談があった際に、事業者に対して保全をお願いする、あるいはきちんとした調査をお願いするといった適正な土地利用へと促す際にも活用をしております。環境基本計画との整合につきましては、自然環境評価の活用によりまして、基本計画に掲げる人と自然が共生したまちづくりにつながるものと考えております。
304 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
305 ◎【９番佐藤梓議員】 土地のゾーン判定や事業者に対して適正な土地利用を促す際にも活用しているという御答弁でした。この自然環境を保全していくための判断材料として活用する場合について伺いたいのですが、こちらの自然環境評価はＡからＩの９ランクに分かれています。このうち上位の結果となった地域の自然については、どのように保全を図っていかれるのか、しっかり方針を立ててほしいと考えます。評価をするだけでは、そしてこれを市民に公開せず市が資料として手元に置いているだけでは意味がないようにも思うのですが、今後評価報告書を公開していく考えはございますか。ぜひ検討していただきたいのですが。
306 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
307 ◎【佐久間寛環境部長】 自然環境評価の結果について、今後の公表についての考えということでございますが、個人情報などの関係もございますので、全部公開ということは難しい部分もございますが、説明責任を果たす上からも現在検討を進めているところでございます。
308 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
309 ◎【９番佐藤梓議員】 個人情報等の問題がございますので、全部公開は難しいけれども、公開を検討中であるということ、大変前向きな御答弁でしたので、ぜひしっかりとお願いいたします。
今の御答弁をお聞きして、私は都市計画部のほうで進めておられる沿道集落の土地利用制度についての住民説明会に昨年参加したときのことを思い出したのですが、そのときの説明の中で、担当所管の職員の方が市民の方に対して、皆さんが当たり前のように思っている自然環境がほかの地域から見たらどれだけすばらしいものであるかということを一生懸命語っておられたのですね。この地域の市民の皆様の反応としては、自然環境が魅力と言われても、インフラなどの面での不便や市街化調整区域での建築物の制限などのほうが気にかかるし、自然がすばらしいと言われてもいま一つぴんと来ないのだなどというような、そういう反応が多いなと感じたのですが、それでも職員の方が、これからは本市のこの自然こそが魅力なのだという新しい時代の自然との共生の考え方と、それに基づいた本市の土地利用の方針を熱心に説明しておられたのを拝見しました。大変御立派な姿だったと記憶をしております。
何を言いたいのかといいますと、自然環境の豊かさというのを市の内外にＰＲしていくためには、地域ごとの自然環境の特性や魅力をより具体的に積極的に発信していくことが重要だということなのです。ここで自然環境評価報告書の結果をもしも公開できないというようなことになってしまうと、これは当然調査の意義が半減してしまうと思うのですね。先ほど環境部長のほうから非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひしっかりお願いいたします。
市民の皆様の中には、本市の自然環境の魅力にまだ気づかれずにおられる方もいらっしゃいますので、自分の住むまちをよく知り誇りを持つといったシティープライドということを考えた場合にも、住民の皆様がこうした調査の結果を知ることができて、八王子にはこんな自然環境の地域があるのだ、この地域の自然をぜひとももっと守っていこうよといった意識の向上や、実際の市民活動にも結びついていくと思うのですね、全市的に。それでやはりぜひ公表したらいいと思うのですよ。自然環境評価の結果を公表していくこと、これはしっかりと行っていただきたいです。お願いします。
それでは、石森市長に伺います。環境部長から保全の方針や自然環境評価の活用についてお答えをいただけましたが、自然環境評価で上位の結果が出た地域の自然環境の保全、緑の保全について、開発行為とのせめぎ合いがある地域については、次の100年に残せるものとして本市の長い歴史の中で大切にされてきた自然の豊かさを改めて市民の皆様にＰＲしていくことが本市の魅力を高める上で非常に重要と考えますが、市長のお考えをお示しください。
310 ◎【小林鈴子副議長】 石森市長。
311 ◎【
石森孝志市長】 八王子市は、東京という大都市圏域にありながらも、周辺部の緑も豊かであるという特徴を持った土地柄であります。本市は大きな魅力の一つである緑にあふれる一方で、土地利用のニーズも高い状況にあります。今後も両者のバランスをとりながら、貴重な緑を次世代に引き継ぎ、本市の魅力を高めていきたい、そのように考えております。
312 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
313 ◎【９番佐藤梓議員】 大きな緑、それから土地利用への希望ということで、バランスをとった方針でやっていきたいというお答えでしたが、今、石森市長の御答弁のとおり、自然環境の保全と開発行為のせめぎ合いがやはり本市にはあるのですね。これが市民の皆様の望む形で解消され、本市の貴重な丘陵地の自然や里山が適切に守られることを願っております。どうかよろしくお願いいたします。
さて、シティープライドということを先ほど申しましたが、住民の皆様が自然の大切さに気がつき、地域活動や市民活動に目覚めるということはとても意義のあるすばらしいことです。全国都市緑化はちおうじフェアでは、市民の皆様の緑化意識の向上も狙いの一つとされておりますが、日ごろから自然環境を守る運動をなさっている方々のことを、市として大切にしてほしいと思います。
さて、私が本日つけておりますこちらのバッジを紹介いたします。ちょっと見えないかもしれないのですが、御説明します。こちらは西部地域に見られるモリアオガエルをモチーフにした森マモルンくんというキャラクターです。モリアオガエルは、東京都のレッドリストでも準絶滅危惧とされている貴重なカエルです。このキャラクターがイラストだと怒った顔をしているのですね。僕たちの住んでいる森を壊さないでと怒っているのです。このバッジをつくった市民団体の皆さんがおられます。もう何年も自然環境の保全のために住民の皆さんが必死に活動している地域があるのです。川町です。続いては、西部地域での民間開発事業で大きな問題となっている川町のスポーツパーク建設計画について、お聞きします。
55万立米の建設残土を運び込んで谷を埋め立て、その上にサッカー場などのスポーツ施設をつくろうという計画です。これまでの議会でも何度か申し上げてきましたが、私はスポーツ振興を否定したいのではありません。こちらは住民の皆様も同じお考えだと思います。
この計画が地域の公益性に資するものかどうかに疑義があるため質問をいたします。私は６月の第２回定例会から川町のスポーツパーク建設計画についてお聞きしてきましたけれども、事業者側が住民の皆さんの疑問に十分に回答をしておらず、両者の間の溝が深まるばかりであるという状況です。10月23日に住民説明会が行われ、10月31日に事業者側から市に対し事前協議の申請がなされたとお聞きしました。そして、市がこの事前協議の申請を受け付けたとお聞きしております。９月の第３回定例会では、そもそもこの事業者側の住民説明会の実施根拠とされた条例に基づく土地のゾーン判定に不備があったのではないかと私は指摘をいたしました。他の多くの議員からも９月議会、そして今回の議会で指摘をされている問題です。本当に説明会を実施できるようなゾーンの判定だったかどうかということです。判定のやり直しを９月の定例会でも強く求めたばかりでした。指摘された問題点について、市で見直しがなされないまま、事業者側の事前協議申請が受理されたのは大変残念であります。事前協議は通常受け付けから３週間程度で完了することが多いとのことですが、受理されてから１ヵ月が経過しました。最新の進捗状況をお答えください。
314 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
315 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 手続の現状についての御質問ですが、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例に基づく土地利用計画の届け出を平成28年10月13日に受け付けし、宅地開発指導要綱に基づく事前協議を平成28年10月31日に受け付け、現在事前協議中でございます。
316 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
317 ◎【９番佐藤梓議員】 現在事前協議中というお答えでした。それでは、これまでの議論を振り返って、問題点を改めて整理させていただきます。
先ほどから条例と申しておりますが、今部長のほうからもこの条例名の御答弁がございました。こちらの条例というのは、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例です。そもそものこの条例の意義について、確認します。どういった趣旨でつくられた条例でしょうか。
318 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
319 ◎【田中正雄都市計画部長】 この条例につきましては、市街化調整区域において周辺環境に多大な影響を及ぼすおそれのある無秩序な土地利用が進んだことから、優良な緑を保全していくためには既存の計画や法令、条例等の規制では十分といえない状況であったため、市街化調整区域にふさわしい土地利用のあり方と施策の方向性を示した市街化調整区域基本方針を策定し、その理念の実現を図るため、本条例を定めたものであります。
320 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
321 ◎【９番佐藤梓議員】 大変よくわかりました。この条例の趣旨についてお答えいただきました。保全をすべき優良な緑はきちんと保全を図るためのものという御趣旨ですね。
この条例の施行規則を見てみました。施行規則第４条第10項において、市長が特に自然環境及び営農環境を保全すべしと認めて指定する区域のみどりの環境保全ゾーンがございますが、当該地は、川町のスポーツパークの計画予定地ですね、この当該地はみどりの環境保全ゾーンではないと判定をされてしまいました。こちらの条例の施行規則の文言に即しますと、自然環境及び営農環境がそろっている場所をみどりの環境保全ゾーンとするとのことですが、現実的にこれを両方満たす場所が市内にどの程度あるのか疑問です。この文言をどう解釈していますか。両方を満たさねばならないということでしょうか。
322 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
323 ◎【田中正雄都市計画部長】 条例施行規則第４条の第１号から第９号の各号と同等の重要性などが認められる自然環境として、人とのかかわりの中で保全される山林などの自然環境とそれらに抱えられた営農環境が併存する区域を想定しております。
324 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
325 ◎【９番佐藤梓議員】 今の御答弁ですと、やはりこの条例の施行規則第４条第10項は、自然環境及び営農環境、両方が満たされていないといけないという、そういう解釈をなさっているようですね。条例の文言の解釈をどうするかという問題かと思います。
先般の議会でもお尋ねしたのですが、事業者が開発を目的に取得した土地については、現況として営農がなされているほうがまれだと思います。自然環境と営農環境どちらもそろっていないとみどりの環境保全ゾーンにできないとなってしまえば、そもそも開発を目途として取得されている土地にこの規則を当てはめて仮にゾーン判定をしても、それは現実に当てはまるものなどほとんどないのではないでしょうか。つまり、この条例の趣旨、この施行規則の意義、保全の方向にはこの条例が機能しません。これでは実際の条例の運用に際して、せっかくつくった施行規則の意義がなくなってしまいます。
そこで伺いますが、営農環境はない、しかし自然環境としてはすばらしい、自然環境評価のランクも高い、こういったケースをゾーン判定の際にどう判断するかが重要かと思います。先ほど環境部長のほうから自然環境評価の活用方法について、土地のゾーン判定などについて用いていく、そして事業者などの適正な土地利用のためにも助言をしていくものとして活用していくという御趣旨の御答弁がございましたので、この点について、環境部、お答えをお願いします。
326 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
327 ◎【佐久間寛環境部長】 営農環境はないものの自然環境がすぐれた場所につきましては、条例施行規則第４条の第１号から第９号で整理されると考えております。緑化条例に基づく緑地保護地区や東京都の自然保護条例に基づく緑地保全地域などがみどりの環境保全ゾーンに該当しますので、自然環境の重要性が認められる場合には、地権者と調整、合意を前提にして行うことで保全が図られるものと考えております。
328 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
329 ◎【９番佐藤梓議員】 今、こちらの施行規則第４条の第１号から第９号に該当しないものが第10号にかかってくるという御答弁でしたね。でも、結局、この第10号に、自然環境がすばらしくても営農環境がなければこれに当たらないのだ、そういう御趣旨だったと思います。自然環境がすばらしい、自然環境評価のランクが幾ら高いのだとしても、一概にこれを保存すべしとは決められないというような御答弁だったかなというふうに理解をしましたが、これでは、この条例のこの施行規則に当てはまる土地で開発事業をしたいとなれば、環境部のほうからその自然環境の評価の高さを幾ら示しても何も意味がなくなってしまいますよ。せっかく行った自然環境評価自体も形骸化してしまいます。これはおかしいと思いますので、しっかり指摘をします。
続いて、ゾーン判定の判断基準の項目となっている現地調査についてお聞きします。川町の計画予定地にはこれまで２回、現地調査に行かれたとのことですが、いずれも短時間であり、目視による土地の現況の確認、営農環境がないことの確認のみでした。これでは不十分です。多くの所管で行かれたとお聞きしましたが、こちらの現地調査、窓口となっているのはどちらの所管でしょうか。
330 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
331 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 ２回の現地調査につきましては、開発行為におきまして現地の確認ということを全ての所管で行っていると思います。御指摘の９所管で行ったという話につきましては、開発指導課のほうで窓口になって行ったというふうに確認しています。
332 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
333 ◎【９番佐藤梓議員】 御答弁いただきましたが、窓口となって取りまとめていたのは事業の申請を受け付ける開発指導課ということですね。これは９所管で行かれたということなのですけれども、関連所管も事業者から事前相談を受けているわけですから、ただこの現地調査に行ってみる、現地に行ってこの調査に参加するというだけではなく、仮にこの事業が認可されて遂行された場合に、どのような開発となり、どんな状況になるのかをそれぞれの所管ごとに予測して課題を想定しておくのが重要と考えます。この現地調査を通じてどのような収穫があったのか、それぞれの所管の報告をお聞きしたいので、９所管あると思いますので、まとめて窓口となった部でお答えください。
334 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
335 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 まず、提出された図面等において現場を確認するというのはどの所管においても当然のことだと思います。この２回の現地調査ということだけではなくて、必要に応じて複数回、現場の確認は各所管がそれぞれ判断して行くものと考えます。今後も、審査状況とか手続の状況において、各所管が必要に応じて現場の調査というのはすることになると思います。
336 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
337 ◎【９番佐藤梓議員】 必要に応じて各所管がやるものであって、今後も必要に応じて各所管が現地調査をやるだろうというような御答弁でしたが、所管ごとに任せるというのではなく、実際に９所管で行っているわけですから、これの記録を公的に残しておくべきだと思います。各所管の見解などをまとめて情報共有をする努力をするべきだと考えます。もっと所管同士の連携を深めてください。要望いたします。
今の開発・建築担当部長の御答弁によると、この２回の現地調査はあくまでも９所管のそれぞれ現地に行ってみるというような趣旨で行ったということで、ゾーン判定の基準項目となっている現地調査というのは、つまりこのゾーン判定にかかわる所管が、９所管で行ったこの日、参加したことをもって現地調査としたということになりますよね。私が不十分だと指摘をしているのは、このことなのです。先ほど開発・建築担当部長のほうから、今後も必要に応じて所管で行くところもあると思うというようなお答えがあったのですけれども、ゾーン判定の現地調査はもうここに含まれているのですね。そして、ゾーン判定は今、もう終わってしまっているのですよ。つまり、ゾーン判定に資する現地調査を担当の所管がちゃんとやったかどうかというところ、私は非常に不十分だと思うので、ここをお聞きしたいと思います。こちらのみどりの環境保全ゾーンの判定に使う基準項目としての現地調査の公式な記録や報告書、関連する他の所管との合議の記録、文書はあるのでしょうか。
338 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
339 ◎【佐久間寛環境部長】 環境部におきましては、御質問者からの情報公開請求でお示しをした市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例施行規則第４条第10号の該当の有無についての決裁文書のとおり、公的な文書として現地調査の状況等、記録は残っております。
340 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
341 ◎【９番佐藤梓議員】 私、今、部長が御答弁されたとおり、情報公開請求でこちらの決裁文書を請求して拝見しました。でも、こちらの文書、とても詳細になされているというふうには思えません。目視で行われたものです。現地の状況を、あくまでその２回行ったときに見ただけで、現地の自然環境の状況、そして営農環境の状況を判断したということです。特に、自然環境の状況、現況を見ただけではそこの生態系についてしっかりと判断することはできません。これはずさんです。はっきり指摘をいたします。
ゾーン判定に際して、現在のところ、基準項目となっている現地調査をどのように行うかというルールはどうなっていますでしょうか。当該地の自然環境、生態系を正確に把握することができるような、意味のある現地調査を行うための明確なルールはあるのでしょうか。
342 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
343 ◎【佐久間寛環境部長】 現地調査につきましては、自然環境評価でははかり得ない現地の管理状況、維持管理状況などを確認するために行っておりますので、調査の目的としては明確であると考えております。
344 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
345 ◎【９番佐藤梓議員】 自然環境評価でははかれない現地の維持管理状況などを見ることができたという御答弁だったと思うのですけれども、複数の所管が、９所管が当該地を見てみようという目的で現地に行った際に、環境部のほうでもゾーン判定に用いるための現地調査もここで行って、現状を見ただけで自然環境も営農環境もよろしくないのでみどりの環境保全ゾーンではないという判断を下すのであれば、もう一度申し上げますが、ずさんです。先ほど維持管理というふうにおっしゃったのですけど、こちらは事業者が開発を目途として取得している土地ですので、自然環境を保全する方向に維持管理をしているはずがありません。
しかも、現地調査の実施に当たっての明確なルールは、今、お示しいただけませんでした。ゾーン判定の基準項目の点検と見直しが必要です。現地調査がゾーン判定の基準項目にあるのであれば、これをもっときちんと行えるように、新たにルールを設けるべきです。先般の第３回定例会においては、環境部長から、判断基準の見直しについては、今後、事例を積み重ねていく中で、関連所管と連携して必要性を含めて判断することとなるという御答弁がありましたが、今後の見直しではなく、今回の川町が大きな事例としては初のケースですので、しっかりとしたルールをつくって、適正な判断基準のもと、市民の皆さんに納得してもらえる形でゾーン判定を行っていただきたいと思います。
残念ながら、このままではずさんな判定であると言わざるを得ません。今後のほかのケースにも影響が出ることも否めません。最初が肝心です。もう一度、現地調査のルールづくりのところから再出発して、条例に基づくゾーン判定はやり直しをすべきです。いかがでしょうか。
346 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
347 ◎【佐久間寛環境部長】 現在、自然環境評価結果による判定結果に加えまして、現地調査による営農状況の判断により判定をしておるところでございます。自然環境評価の結果につきましては、専門家の方に御意見をもらいつつ評価を行っているため、現地の自然環境をはかる上で一定程度の基準として機能しているというふうに考えております。
現地調査では、緑地が良好に管理されているかどうか、あるいは今後の維持管理性といったことを確認しております。また、みどりの環境保全ゾーンの指定を行うに当たっては、民有地を対象に私権の制限をかけることになることから、地権者の同意も必須であるというふうにはあわせて考えております。
348 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
349 ◎【９番佐藤梓議員】 今、御答弁いただきました。私権を制限してほしいというふうに言っているのではありません。そこは誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
ゾーン判定はやり直さないというような御答弁だったかと思いますが、我が会派の鳴海議員、それから一昨日は日本共産党の鈴木勇次議員、そして本日、我が会派の
陣内泰子議員からも、こちらの現地調査は現地の実態を正確に把握しているとは思えないので、現地調査を再度やるべきではないかという趣旨の質問が繰り返しなされてきました。なぜかといいますと、オオタカの飛来が確認されているということが市民の方から情報として市に寄せられているのです。環境部長はこれを情報として把握しているというふうにおっしゃいました。これに基づいて、現地、例えば自然環境評価でそれがしっかりと把握されているからというようなことをおっしゃったのですけれども、それだけではなく、オオタカの飛来のことが今、情報として上がってきているのです。それでしたら、より正確に現状を把握するために、現地調査はやっぱりやり直さなければいけないと思います。いかがでしょうか。
350 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
351 ◎【佐久間寛環境部長】 現地の希少生物の調査につきましては、今、事業者のほうでその作業を進めているというふうに聞いてございますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。
352 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
353 ◎【９番佐藤梓議員】 やり直さないということですね。そうですか。
では、ここで、事業の許可までの手続の流れを確認させてください。事業の許可までの流れは、まず事前相談を経て、提出すべき書類が整っていれば事前協議の申請がなされますよね。申請が受理されたら、該当する所管でのチェックを経て、問題がなければ事前協議が完了となります。現在は、この事前協議が協議中ということでした。そして、この事前協議が完了したらば、その後に、やはり該当する所管において同意協議という手続を経て、ここまで完了した後に東京都の審議会に諮られるという順序となりますよね。事前相談、事前協議、同意協議、ここまでが市における手続、その後に東京都の自然環境保全審議会に諮られる。この流れで合っていますでしょうか。
354 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
355 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 同意協議終了後は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく申請が東京都環境局で受理され、審査されることになります。その審査過程において、東京都自然環境保全審議会に付議されることになります。また、都市計画法第29条の開発許可申請の受理につきましては、東京都自然環境保全審議会や東京都環境局の環境調査や保全計画の審査により事業計画が確定した段階で、八王子市開発審査課で受理することになります。
356 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
357 ◎【９番佐藤梓議員】 手続の流れがよくわかりました。前段のところになります事前相談、事前協議、同意協議、ここまでが市における手続、その後に、東京都の条例に基づいて東京都の自然環境保全審議会に諮られるということでした。
さて、きのうの環境部長の御答弁に、私は引っかかりがあるのです。我が会派の鳴海議員が、オオタカが飛来していると情報があり、その情報を聞いているのであれば、市としてすぐにこれを調査すべきではないかという趣旨で質問したのに対し、部長から、事業者側が都に自然環境調査を提出するので、東京都の自然環境保全審議会で厳正な審査がなされるものと思っているとお答えになりました。
しかし、今、開発・建築担当部長に確認したとおり、都の審議会にこちらのことが諮られるのは、市における審査が完了した後なのです。事業者は既に東京都にも事前相談には行っているかもしれませんが、これはあくまでも事前相談であって、現在、審議会の審査が行われているわけではありません。市での手続が完了していないのですから、順番があるのですよね。つまり、きのうの御答弁は、市における開発事業の審査の手続が完了した、その後のことを御答弁されていることになるのです。市において手続が完了するかどうかはまだわからないのです。まだ事前協議の段階で、協議中という御答弁が先ほどもあったのですから。事前協議、これが完了したとしても、その後に同意協議があります。ここまでが市で行う手続です。こちらの環境部長の御発言で、こうした市における手続を軽視しているのではないかと違和感が生じました。この点についてはいかがですか。
358 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。
359 ◎【佐久間寛環境部長】 今回の御答弁につきましては、過去数度にわたって前任から答弁させていただいている内容を継承した部分もございますけれども、本市として、現時点で当該地につきましてはみどりの創出・回復ゾーンとしておりますので、自然環境の審査の流れとしては今後、都条例の手続となることから御説明をさせていただいたものでございます。当然でございますが、今、質問者がおっしゃられましたように、現在は事前協議段階でございますので、その部分で不調となればこの先には進めないということを認識した上で御回答をさせていただいたものでございます。
360 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
361 ◎【９番佐藤梓議員】 当然、この手続の流れは認識した上で答弁したというふうにおっしゃっていたのですけれども、そうなると、もう一つ問題が出てきます。
一昨日の日本共産党の鈴木勇次議員からの事業者側の自然環境評価の内容を認識しているかどうかという趣旨の質問に対しても、同様に、事業者が東京都の自然環境保全審議会に提出をするものなので、事業者の調査の中身については把握していないということをお答えになりました。鳴海議員への御答弁とほぼ同様の内容だなというふうに解釈をしております。
重要なことなので繰り返し申し上げますが、手続の流れとしては、市における開発審査の手続が完了したことをもって、その後に東京都の審議会にこの案件が諮られ、審査をされます。そして、今、環境部長がおっしゃいましたけれども、東京都のほうでこうした審議会のほうで審査がなされるというようなことをおっしゃっているのですけれども、では、本市においてこの自然環境のチェック、評価というものはどのように行われているのでしょうか。
今まで現地調査のことをずっとお聞きしてきたのですけど、非常にずさんであります。本日も、陣内議員の質問に対して副市長が御答弁をなされました。環境部長がおっしゃったことと同様の御答弁だったと思いますが、これは市として、市の中での自然環境の保全の観点での評価と審査がしっかりできていないということのあらわれです、こちらの御答弁だと。現地調査は再調査をしないというふうに部長が御答弁をされてこられましたけれども、市における手続が完了していないのに東京都の審議会の審査のことを持ち出して、そちらでなされるだろうからよいのではという、そういう御趣旨のことをおっしゃるのであれば、みずから市の環境部局としての役割を手放しているかのような印象を受けます。これをしっかり認識していただきたいと思います。ここは厳しく指摘をさせていただきます。答弁がおかしいと思います。
それから、都市計画部のほうにお願いがございます。環境部としては、ゾーン判定は条例に基づいて適正に行ったという御答弁で現状、限界のようです。先ほども申しましたが、都市計画部としてせっかくつくったこの条例の施行規則第４条第10項が保全の方向には実際的に機能していないという、運用の適正さに欠ける非常に残念な事態になっています。この部分の施行規則の趣旨をきちんと機能させることを再考していただきたいのです。自然環境及び営農環境という部分の文言の解釈と運用について、再度、所管で協議をしてください。いかがでしょうか。
362 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
363 ◎【田中正雄都市計画部長】 条例の見直しについては、今、現時点では問題ないというふうに考えております。
364 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
365 ◎【９番佐藤梓議員】 問題はないというふうに考えているというふうにおっしゃったのですけれども、問題があります。自然環境及び営農環境、これが両方とも満たされるところというのは、事業者が開発を目途に取得しているところでは当てはまるほうがまれなのです。非常に現実的であるというふうには言いがたいです。ここはしっかりと指摘をさせていただきます。こちらの文言については、しっかりと再度、所管で解釈を協議してください。要望いたします。
それでは、駒沢副市長に伺います。さきの議会の御答弁にも自然環境評価の結果、ランクの公表について所管と食い違う御見解がございました。公表するかどうかというところですね。市としての統一見解にぶれがあるというふうに感じております。このような状態で事業者の申請を受け付けるということは、市民に対して、そして事業者に対しても無責任ではないでしょうか。苦渋の判断かもしれませんが、市として責任のある対応をするためにも、中核市として、開発の許可権者として責任のある対応をするためにも、この事業申請は受付を一旦白紙に戻して、まずゾーン判定のところから、ルール化のところからしっかりとやっていただくことが重要だと考えます。私は、何度も申し上げますが、私権の制限をしてほしいと、そんな法令上、不可能なことを言っているわけではありません。市民のためにも、そして事業者側に対しても責任のある対応をするためにもやってほしいと、そういうことを言っているのですが、いかがでしょうか。
366 ◎【小林鈴子副議長】 駒沢副市長。
367 ◎【駒沢広行副市長】 まず、今回のゾーン判定のことについてちょっとお話しいたしますけれども、先ほど来、担当部長から答弁したとおりで、私どもとしては適切に判断しておりますので、改めてやり直すという考えはございません。
また、事前協議の受付につきましては、宅地開発指導要綱に基づき、近隣住民への周知を行った後に事業者から必要な申請書類等の提出を受けて、それを受付することとなっておりますので、その申請書類がしっかり整っておりますので、それは受け付けております。
この計画につきまして、要綱の手続上に不備があるということであれば、当然ながら、再度、白紙に戻すということはございますけれども、手続上の問題として何の問題もございませんので、白紙に戻す内容とは今、考えておりません。
368 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
369 ◎【９番佐藤梓議員】 ゾーン判定は適正に行われたと、不備があるというのであれば白紙に戻すということも検討せざるを得ないけれども、不備があるというふうには考えていないという御答弁でした。けれども、先ほどからずっと、そして本日に至るまで９月議会、それから昨日、一昨日と、他の議員からも、そして私自身も指摘をしてまいりましたけれども、手続上ということだけでなく、こちらの現地調査が現在の当該地の自然環境の状況を的確に把握するものかどうかというところに重大な疑義があるのです。これを東京都に委ねるということでは、市の環境部局として非常に無責任だというふうに言わざるを得ません。そのことはしっかりと指摘をしておきますし、こちらは、今、副市長にも御答弁をいただきましたけれども、しっかりと受けとめていただくよう、よろしく、よろしくお願いいたします。
市民の方、こちらの川町でもう長年、市民活動をしてこられて、自然環境の保全をしたいというふうに目覚めて、こうしたバッジもつくって皆さんに訴えかけていらっしゃる。そうした皆さんの活動や思いに応えるためにも、ぜひとも真摯に再検討してください。よろしくお願いします。
続いて、事業が実施された場合の道路の使用状況について伺います。事業者の説明によりますと、55万立米の残土を４年以上にわたって運び込むことになっていますが、トラックや工事車両が通る予定の道路のルートをお示しください。
370 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
371 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 現段階での工事車両の運行行路についての御質問ですが、事業者より、工事用車両運行予定図の提出を受けております。運行経路につきましては、幹線道路から都道61号山田宮の前線を経由して、旧都道61号線を通り計画地へと確認をしております。
372 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
373 ◎【９番佐藤梓議員】 幹線道路から都道61号線山田宮の前線、そして旧都道を使用して当該地に入る予定だという御答弁でした。
確かに、事業者の説明によると、計画地の近隣は都道、こうした大きい道路を使用するようなのですけれども、ここに至るまでに、さらに広く、どういうルートで運搬されてくるのかというのがわかっていないのですね。市道を通る場合、トラック同士がすれ違う回数も多くなることが予想されるのですが、交通事故の危険性、渋滞の発生が懸念されます。この点について、事業者に確認はしていますか。
374 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。
375 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 具体的にそこまで詳細な段階ではございませんので、今後、この計画がこの計画どおり進むようなことが確認できた状態において、事前相談や許可の申請になった段階でしっかりと確認してまいります。
376 ◎【小林鈴子副議長】 第９番、佐藤梓議員。
377 ◎【９番佐藤梓議員】 今後、この事業が進むような段階になればしっかりと確認していくという御答弁でしたが、市道がルートに含まれるようなことがあれば、残土運搬のトラックや工事車両が走行することによる土ぼこりや騒音などにも大変懸念が出てきます。このこともあわせて事業者側にしっかりと確認をしてください。こちらを要望といたします。
378 ◎【小林鈴子副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後２時59分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時30分再開〕
379 ◎【
福安徹議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第９番、佐藤梓議員の質問を許可します。
380 ◎【９番佐藤梓議員】 それでは、休憩前に引き続き、川町のスポーツパーク建設計画について伺います。
続いて、防災上の危険性についてお伺いします。川町周辺での雨の降り方は近年、どのような傾向でしょうか。また、この地域の風水害における被害状況についてもあわせてお答えください。
381 ◎【
福安徹議長】 生活安全部長。
382 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 川町周辺における降雨の状況を、まず御説明いたします。
川町に最も近い高尾山口の雨量観測所の降水量では、平成26年の年間降水量は約2,100ミリ、平成27年が約1,500ミリ、直近10年間の平均では約1,900ミリとなっております。気象庁のアメダスが設置されております市役所本庁舎と比較しますと、年によって違いはあるものの、降水量が多少多い傾向にあるというふうに考えております。
また、近年、全国的にはゲリラ豪雨をはじめ局地的な集中豪雨といった大雨の頻度が増加傾向にありまして、本市においても、平成20年８月末でありますけれども、川町や浅川地区においてゲリラ豪雨による浸水や土砂崩れ等の被害が発生しております。
383 ◎【
福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
384 ◎【９番佐藤梓議員】 お答えいただきました。降水量、少し増加傾向にあるということで、またゲリラ豪雨、非常に心配ですね。2008年８月末の大雨による災害があったということが今、お示しいただきました。
この地域は、こうした過去に大雨による土砂災害が起きています。それでは、防災対策の予防的観点から、地形、地質、また土質の把握の重要性について何点かお伺いします。
市民の方からの情報なのですが、この近辺では、湧水による斜面崩落もあったというふうにお聞きしています。湧水や沢、水の状況ですね、こうしたものと地質の状況の把握は、土砂災害を警戒する上で非常に重要です。専門的な資料等を調べてみましたら、沢の大きさが土石流の発生メカニズムに関与しているのだという記載を見つけました。小さい沢ほど、上流で斜面崩壊が起こった場合に土砂が土石流状態となってのり面や道路を直撃する可能性が高いのだそうです。こちらの川町の当該地は、大沢川の源流域であるということは知られているのですけれども、周辺の水の状況、湧水や沢の状況及び地質の状況を把握しておられるのでしょうか。教えてください。
385 ◎【
福安徹議長】 水循環部長。
386 ◎【諸角恒男水循環部長】 計画地付近のというふうな質問だということでお答えします。
市ではおおむね５年に一度、全市の湧水調査を実施しておりますが、計画地内では湧水は確認しておりません。
387 ◎【
福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
388 ◎【９番佐藤梓議員】 湧水はおおむね５年に一度、調査をしているけれども、計画地内では確認をしてないということがあったのですが、「新八王子市史自然編」を拝見していましたら、大沢川由来の湧水が八王子市川町であるということが記載をされていたのですね。当該地の、その計画地域の中でということではなくて、この地域が一体どういう地質、どういう土質、どういう地形なのか、水の状況はどうなのかということをしっかりと把握していただきたいので、こちらのところをしっかり把握していただくようによろしくお願いいたします。
また、東京都が指定する土砂災害特別警戒区域がこちらのスポーツパークの計画予定地の中にございます。この土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地崩壊が想定されるものと土石流が想定されるものとがございますが、当該地においては、その中心部に土石流による特別警戒区域がございます。土石流の発生に関しては、斜面の傾斜の角度で考えるのみならず、地盤の地質、つまりそこが地滑りがしやすいかどうかや、先ほども言ったような湧水、沢の状況、地下水など水の循環の状況ということもしっかりと考慮する必要がございます。こうした地質や水の状況についての把握というのは、事業者任せにするのではなく、市としても現地の状況を正確に知識として知っておく必要があると考えます。例えば、民間の事業のものを市でどれぐらい調査するかという話になってきますので、ボーリング調査とまでいかなくとも、地形、地質、水の状況を正確に答えられるように把握に努めていただくよう要望いたします。よろしくお願いします。
また、文献を調べてみましたら、大きな崩壊の原因となるのは第三紀層の泥岩だという指摘も見つけました。堆積してからの経年変化が比較的に浅いために、こうしたところは切り土をすると風化への耐久性が余りないのだそうです。こちらのスポーツパークの計画地は盛り土だけでなく切り土をするところもございますので、ここを危険だなというふうに感じたのですが、「新八王子市史自然編」の40ページを見てみました。そちらには、当該地を含む八王子の丘陵地の地層に関する記述がございました。一部、新生代新第三紀中新世の堆積岩が存在すると書いてありました。また、もっと若い時代のもの、おおよそ400万年前以降のものもあるという記述もあったのですね。つまり、比較的経年変化が浅いところというのは大きな崩壊の原因になり得る、そういう地層だということなのですね。これ、とても危険だなというふうに思ったのですけれども、どうでしょうか。防災を所管する部の御所見をお聞きしたいと思います。
389 ◎【
福安徹議長】 生活安全部長。
390 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 計画区域につきましては、東京都のほうの調査によりまして、土砂災害特別警戒区域にも指定しております。そういったことから、事業者の事業実施におきましては、土砂の流出等の発生がないよう、安全管理とともに、施工後の防災上の安全に十分に配慮した管理を行うよう指導してまいりたいと、このように考えております。
391 ◎【
福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
392 ◎【９番佐藤梓議員】 事業者に適正な指導をしていくというような御答弁だったのですけれども、適正に事業者が管理をしていくかどうかということ以前に、この地域の地形がどれだけ防災上、対策をしっかりしなければいけないか、地盤の特徴や地滑りのしやすさというものを、人命のことを考えて、皆さんの命と安全を守るということを考えて、市としてしっかりそうした水の状況や地質の状況、地滑りのしやすさを把握しておく必要があるということを改めて言わせていただきたいと思います。
もちろん私も専門的なことはわかりませんのでお聞きをしているわけですが、市として、こうした「新八王子市史」の文献資料等以外に当該地についてのデータや知識がないという現状において、市でボーリング調査などの詳しい調査を行う余地が仮にないのであれば、やっていただければ一番いいと思うのですけど、ないのであれば、地層に関するデータを持つ研究者、有識者などに詳しい参考意見を求めてみてはいかがでしょうか。こちらは提案といたします。よろしくお願いします。
ここで、ゾーン判定のための現地調査の話に少し戻りますが、環境部が行ったゾーン判定の決裁文書には、現地調査の結果として見落とせないものがございました。私は現地調査を再度やるべきだということを言ったのですけれども、やらないということを環境部長がおっしゃいましたので、現在あるものの中で見落とせないと思ったところを指摘させていただきます。
決裁文書のところにあるのですが、こういう記載がありました。スギ植林が中心で、倒木、枯損木が散乱しており、管理はなされていないという部分です。一般に、その地域の地下水の量というのは地表の含水状況にも影響が出るのだそうで、地表にどれだけ水が含まれるかということを示す指標となる植物があるのだそうです。俗に、尾マツ、谷スギ、中ヒノキという言葉があるのだそうで、谷部にはスギ、尾根部にはアカマツ、中間にはヒノキが生育するということをあらわしているのだそうです。つまり、谷部は最も湿潤で、尾根部は最も乾いていることから、こうしたことわざが言われるようになったそうです。つまり、当該地は、スギが生育していたということは、湿潤な谷部であるということがわかります。さらに、地形、植生、土地利用に関する文献によると、地滑りが発生した箇所がその後、どんな植生をたどるかという例や、不規則な木の曲がりや地滑りや崩壊の跡地であるということを示す指摘もなされていました。
当該地で過去に地滑りが発生したかどうかということ、つまり今後も地滑りしやすい場所かどうかということは、現在の植生状況からある程度推測することも可能だということなのです。こうしたことは既に行った現地調査の範囲でも推測することはできると思うのですけれども、これについて詳しい御所見はございますか。
393 ◎【
福安徹議長】 環境部長。
394 ◎【佐久間寛環境部長】 地滑りと植生の関係ということになりますと、見識がそんなにございません。当該地を現地調査を行った印象といたしましては、今、御質問者がおっしゃられましたようにスギの植林が中心であったこと、また、一部に雑木林的な環境が混在していたところがあったということ、また、倒木、枯損木が結構目立って見えたという状況は割と鮮明に記憶に残っております。また、現地へ赴いた時期が夏前だったこともあるのかもしれないのですが、下草が結構伸びていたという印象もございます。昔、自分なんかが大はしゃぎで遊んだ雑木林とはちょっと趣が違ったかなと、そういう印象はございます。
395 ◎【
福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
396 ◎【９番佐藤梓議員】 現地調査の印象をお答えいただいたのですけれども、詳しいことはちょっと防災上のことなのでわからないということだったのですが、既に行っておられる現地調査は十分だったということをおっしゃっておられるのですね。でも、植生に関することというのはやはり環境部の所管だと私は思うのですよ。そして、植生に関することから防災上の対策のヒントが見えてくるということは非常に重要だと思いますので、やはりそうしたことをもう一度検証するためにも、現地調査というのはもう一回やったほうがいいと思うのですね。こちら、重ねて要望させていただきます。
既に行ったこの調査からも、当該地がどんな防災上の危険性があり得る地質特性なのかということが見えてくるのですね。ゾーン判定の根拠には、自然環境や営農の環境の状況のみならず、開発に適した土地であるかどうか、つまり災害の危険性を排除し得る土地かどうかという点も判断基準の項目に加えるべきではないでしょうか。こちらも要望します。ぜひ検討をしてください。よろしくお願いします。
また、この川町のスポーツパーク建設計画に関する質問の最後に、駒沢副市長にお伺いします。ゾーン判定はやり直しをすべきです。この点を、まず強く要望いたします。また、道路状況、生活環境への悪影響、さらには今、述べてきたような防災上の危険もございます。この計画は、八王子市が次の100年に残せる貴重な自然と、それとともに暮らす市民の暮らしを考えたときに、ここまで明らかとなった課題をもう一度整理して、再考していただきたいのですね。
一昨日、鈴木勇次議員からの質問で、市は、事業者側が行った自然環境評価を資料として持っていながら、これを無視したという見方をされても仕方がないのではないかという指摘があったのですね。これについて、開発・建築担当部長のほうからは、まちなみ整備部は環境の専門ではないので、事業者側の自然環境評価の詳細については把握をしていないという答弁がありました。また、さっき環境部のほうからは防災上のことはちょっとということがあったのですけれども、こうした答弁からもわかるように、大きな事業の認可に際しては、資料や情報の必要な部分の共有や連携がなかなか難しく、スムーズにいかなくて摩擦を起こすこともあります。市民の目から見ても手続が不透明です。中核市として開発許可権者となった今、本市はこうした課題をしっかり克服しなければなりません。自然環境の保全と防災は、これから一体にして考えていく時代だと思います。今後は本市においても地域ごとの地形や地質をきちんと把握しておくような体制を整えることが必要です。
そのためには、所管同士の新しい連携体制あるいは新しい枠組みづくりが必要だと考えます。これまでも開発審査課が窓口となって情報の連携に努めてきた、庁内会議や
ネットワークをつくってきたということはもちろんされておられるとは思うのですけれども、それでは不十分ではないかということが、今議会でも資料の共有、情報の共有の点で明らかとなりました。そこを指摘します。本件のような事案の問題の解決のためには、環境の保全と防災を所管する課の連携をさらに深めることがまず必要です。
そこで提案ですが、土地利用や開発に関することを所管する部門に、環境と防災及び地形、地質等の特質の把握をしっかりとして、そうした専門的な見地から情報や資料の整理と共有を行えるような、さらには助言を行えるような専門の組織を設置してはいかがでしょうか。部署の新設とまでは難しいとしても、現在ある枠組みの中ででもぜひとも御検討をお願いしたいのです。こちらを提案させてください。その取りかかりとして、まずこの川町の件に関しては、どうか再度、今回の議会でも明らかになってきたような問題を関連所管で話し合いの場を持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
397 ◎【
福安徹議長】 駒沢副市長。
398 ◎【駒沢広行副市長】 再度話し合いの場を持つようにということでありますけれども、市街化調整区域の土地利用につきましては、これまでも各案件に対して開発担当所管をはじめ関連所管が適宜連携し、情報共有を行いながら、法令等に基づき、適正な事務の履行に向けて調整を図っているところでございます。今回の案件につきましても、さまざまな議論あるいはやりとりを聞いた中で、当然ながら、法令等の定めに基づいて、必要に応じて話し合いの場を設けていきたいと、このように考えておりますので、引き続き適正な事務履行に努めていく、このように考えております。
399 ◎【
福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
400 ◎【９番佐藤梓議員】 条例の施行規則の文言の解釈のこともありましたし、ゾーン判定のときの判断基準の項目の見直しのことも申し上げました。ぜひしっかりと再協議をよろしくお願いします。中核市、開発許可権者としての本市の責任を持ってください。よろしくお願いいたします。
私は今回、もう一点、テーマを通告しているのですけれども、高齢者ドライバーの交通事故対策について、これは、時間がございませんので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。
401 ◎【
福安徹議長】 次は、第15番、中島正寿議員。
〔15番議員発言席へ移動〕
402 ◎【15番中島正寿議員】 市議会公明党の中島正寿でございます。本日の一般質問、最後の質問者となります。通告に従って質問をさせていただきます。
今回のテーマはたった１本、健康長寿社会の実現に向けた市の保健・医療・福祉のさらなる連携についてということでございます。きょうも保健・医療・福祉の所管の部長、健康部長、医療保険部長、福祉部長、おそろいでございます。その３部長に、これからのさらなる連携、ひいてはさらなる展開ということでお尋ねをしたいわけでございます。そして、それだけでは抽象的になり過ぎますので、国が課題として取り上げております認知症、がん、そしてアルコール健康障害につきまして具体的にお聞きをし、特にアルコール健康障害につきましては、子どもたちへお酒というものをどのように知らしめていくのか、指導担当部長にお尋ねします。また、大学生へのアプローチはどうなのか、これにつきましては市民活動推進部長にお尋ねしていきます。そして、最後には、石森市長にそのやりとりを聞いていただいて締めていただきたい。年末年始でございます。本当に市民、住民の皆様がほっと温かくなるような御答弁、お待ちしております。よろしくお願いします。
世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国は、国民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現を目指しております。政府は、平成26年７月22日に、最先端の医療技術やサービスによって健康長寿社会を実現しながら経済成長も目指していく政策の一つとして、健康・医療戦略を閣議決定いたしました。この健康・医療戦略では、健康医療の関連産業を育成し、市場の活性化を通じて、今後、世界各地で生じる超高齢社会の課題を日本の技術力、産業力で克服するという大きな成長戦略も実は視野に入っております。国内においては、こうした取り組みで生み出された良質な医薬品や医療機器、医療技術などを国民の健康保持のために有効に働かせていく一方、このような医療面での開発が我が国の力強い経済喚起につながっていくことが期待をされているわけであります。
しかし、国のこの政策が有効に働くには、現場の市民サービスを担う自治体の足腰というものがしっかりとしていなくてはならない。市民の健康づくりを推進する自治体は、保健・医療・福祉の充実、連携を図りながら、健康長寿社会と言うにふさわしい市民サービス基盤を地域で充実させていく役割があると考えます。このたびの私の一般質問では、健康長寿社会の実現に向けた市の保健・医療・福祉のさらなる連携、そういう意味合いで質問をし、取り組みを聞いていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、第２期保健医療計画と第２期地域福祉計画、この２冊についてお尋ねをしますが、平成25年度からスタートしたこの２つの計画は、来年の平成29年度で計画を終えます。そこで、まず初めにお聞きしますが、平成20年３月に策定をされました八王子市地域保健福祉計画、この旧計画の改定に当たっては第２期保健医療計画と第２期地域福祉計画の２つに分けて策定をされているわけでありますが、両計画のそれぞれの位置づけと関係性についてお尋ねします。
403 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
404 ◎【
豊田聡福祉部長】 地域福祉計画につきましては、対象別計画である高齢者計画、
介護保険事業計画、それから障害者計画、障害者福祉計画、子ども育成計画と理念や仕組みの整合性を図るとともに、対象者にかかわらず、地域の課題を地域の力で解決を図るための計画であります。
また、保健医療計画につきましては、本計画と関連のある特定健康診査等実施計画、それからがん予防推進計画、食育推進計画と理念や仕組みの整合性を図るとともに、市民の健康づくりと疾病予防を推進するための計画であります。
地域福祉計画と保健医療計画につきましては、相互に関連している内容が多いため、各所管で情報を共有するなど連携を密にすることで、本市の保健・医療・福祉を総合的に展開するよう取り組んでいるところでございます。
405 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
406 ◎【15番中島正寿議員】 １つであった旧計画の理念を整理して、２つに分けた、整理したと、こういうことですよね。両計画の連携で保健・医療・福祉の総合的な展開を目指すというお答えでございましたが、焦点となっている課題は何なのか、また、両計画が連携をしてどのような課題に当たっていくのかということがポイントになろうかと思います。
そこで、第２期保健医療計画のほうについて聞きますけれども、この計画は平成23年度に実施をしました八王子市地域保健福祉計画改定に係る市民への意識調査を踏まえて策定をされました。そのように聞いております。この計画策定に係る意識調査により今後の主な課題として把握されたことは何なのか、また、その課題のうち、地域福祉計画との関係で連携が必要になると重視された内容というものは何なのかお尋ねをいたします。
407 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
408 ◎【細川えみ子健康部長】 現行計画に先立って行われた平成23年度の意識調査結果からは、朝食欠食率やストレスを訴える人が多い年代があり、性や年齢によって抱える健康課題が異なることがわかりました。また、自分の体が不自由になったとき地域の人の手助けを必要とする声が多く聞かれる反面、実際には地域とのつながりが希薄化している状況もわかりました。最近の研究では、人とのつながりが強い地域の人々が健康に暮らしていることが明らかになっており、地域の人間関係の希薄化は健康への大きな課題になります。このことからも、健康増進、医療施策を推進するに当たり、人、地域とのつながりという福祉分野との連携を重視した取り組みを推進しております。
409 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
410 ◎【15番中島正寿議員】 その意識調査でわかったというのは、つまりは健康増進とか在宅医療施策、こういうものを推進するに当たっては、人と地域とのつながり、こういうものが一番大事で、そうした連携を重視した取り組みを推進されると、こういうことだったと思います。まさにそのとおりで、なかなかこれは一朝一夕にはいかないとは思うのですが、着実な取り組みの積み上げをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
そこで、認知症、がん、アルコール依存症などのいわゆるアルコール健康障害、この３つについては、国が国家戦略に実は位置づけております。また、これらは国が平成23年に策定しました第二次健康日本21におきましても、健康問題のみならず、社会問題をも含むものとして、その対策の必要性が重視されているところであります。この３つに共通するのは、薬物のような違法性にかかわるものではなく、患者自身の生活習慣の改善とか認識のあり方、また周囲の協力を必要とするというところで共通点があります。国が重視するこの３つの対策について、市はどのような認識を持って取り組もうとされているのか、改めて確認させてください。
411 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
412 ◎【細川えみ子健康部長】 ３国家戦略に対しての認識についての御質問ですが、認知症対策においては、平成27年に国は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを、市では高齢者計画・第６期
介護保険事業計画を策定し、認知症に対する理解を深め、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。
がん対策においては、平成24年度に国はがん対策推進基本計画を策定し、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指しています。本市においては、独自のがん予防推進計画を策定し、がんにならない、がんによる早過ぎる死を防ぐための科学的根拠に基づくがん検診の推進を中心に取り組んでおります。
アルコール健康障害につきましては、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となることから、国は平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法、平成28年５月にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定しました。市としましても、アルコール健康障害も重要な健康課題と認識し、その対策により一層力を入れてまいります。
413 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
414 ◎【15番中島正寿議員】 今、各所管部長より、認知症、がん、アルコール健康障害について総論的に確認をさせていただきました。健康問題のみならず、社会問題にまで波及していく、そうした状況について、これから具体的にお聞きしたいと思います。
初めに、認知症対策の取り組みについて伺います。昨年、第２回定例会の一般質問で認知症の家族の会の立ち上げ支援について聞いたところ、福祉部長が、認知症の家族の方を支援する認知症家族サロン、高齢者あんしん相談センター及び市が連携し、地域の課題やニーズを把握した上で、家族会の運営の方法等の情報提供、運営する人材の育成、場所の提供などの支援を行ってまいりますと御答弁されました。市は大変頑張っていると私は評価しておりますが、今後の課題としましては、まだ家族会が構成されていない圏域があること、また、継続的な運営を行うために、リーダーとなる人材育成をどう行っていくかなど、認知症の方を支える地域基盤の充実を加速すべきだと私は考えております。2025年、平成37年にはいわゆる団塊の世代が皆、後期高齢者となる段階に入ります。家族会が構成されていない圏域はあと５ヵ所であり、一定のめどが立ちそうでありますけれども、人材育成については、これは急務でございます。市の人材育成の強化について、お示しをいただきたいと思います。
415 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
416 ◎【
豊田聡福祉部長】 高齢者あんしん相談センターが開催します介護教室、それから介護者の交流会など、こういうことを継続することでいろいろグループが誕生しております。そうした中で、社会福祉士などの専門職の人的支援などにより、リーダー的人材の擁立を図り、家族会の立ち上げ、運営支援を行っているところでございます。グループの自主性を尊重しながら継続的な運営につながるよう、場所の提供や人的支援を継続してまいります。さらに、リーダー的人材による自主的かつ継続的な活動となるよう、グループに働きかけを行っているところでございます。その結果として平成27年には２つの家族会が新たに発足し、現在は11の家族会が活動している状況でございます。
417 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
418 ◎【15番中島正寿議員】 リーダー養成につきましては急務でございますが、今、部長からお示しのあったような取り組み、例えば介護教室、こういうものなどでグループが自然に生まれて、そして、その中から社会福祉士などの専門職のお力をいただいてリーダーたる人材を養成されるという、非常に労苦の要る取り組みだと思います。これが、地味ではありましても、人材育成という部分に向けましては真っすぐな取り組みなのだろうと思います。よろしくお願いいたします。
最近では、認知症の方の対応につきまして新たな観点も見られております。例えば日本認知症ワーキンググループ、ＪＤＷＧと略されていますけれども、このグループは認知症の本人からの提案を公表されており、そこでは、私たちが外出することを過剰に危険視して監視や静止をしないでください、また、ごく自然な見守りや支えができる地域社会を一緒につくっていきましょうなどとの訴えがあります。つまり、この認知症の方も社会とのかかわりを支えることが重要であり、認知症本人にとっても意味のある外出も、例えば徘徊という言葉で捉えられ、誤った認識を与えやすいとの指摘もあるわけであります。
認知症本人や家族に対して地域社会も見守り支え合う大切さは、こうした新たな考え方からもアプローチが提言をされているわけで、認知症の方や家族を支える取り組みとして保健・医療・福祉の連携した支援、これはどのようになっているのか確認させてください。
419 ◎【
福安徹議長】 福祉部長。
420 ◎【
豊田聡福祉部長】 保健・医療・福祉の連携した取り組みを進めるため、健康部、医療保険部、福祉部、その他外部の保健・医療・福祉の関係者で構成する認知症高齢者
ネットワーク会議を設置し、認知症施策の具体策への検討を行っているところでございます。
具体的には、認知症初期集中支援チーム、それから認知症ケアパスの作成普及及びＳＯＳ
ネットワークの構築など、保健・医療・福祉が連携した支援内容について検討を行っているところでございます。
421 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
422 ◎【15番中島正寿議員】 そうした取り組み、実績もあるというわけでございますが、実は認知症は病気でないとする実践例を盛り込んだ著書も最近はあらわれております。重度の症状がある方はともかくとしまして、いわゆる軽度の認知症とされる高齢者への対応というものは、もっぱら医療からのアプローチというものがこれからは後退して、住みなれた地域でどうサポートしながら生活できるのかという地域福祉からのアプローチ、これがこれから主流になっていく可能性があるのかなと私は考えています。そうだとすれば、保健・医療・福祉の連携、充実というのは一層大事な取り組みになり、その努力と成果は、当然、
地域包括ケアシステム形成の基盤につながっていくものだと期待をしているところでございまして、私はこうした取り組みの着実性というものが大事になってくるのかなというふうに思っています。よろしくお願いします。
次に、がん対策につきまして。がんにつきましては、医療技術の高度化によりまして、長くつき合えるものという状況もあらわれてきております。
そこでお尋ねしたいわけでございますが、働いている方ががんになったときの支援の必要性について、我が会派議員が質問した際に、医療保険部長が、がんになった方に対する個別の実態調査の予定について、働いている方ががんになったときに、どういった支援が必要なのか、要望や課題を整理する必要は認識しているとされ、平成29年度に改定予定のがん予防推進計画の基礎データとなる市民アンケートの中に質問項目を盛り込んでいく予定である、このように答弁されています。これは、今後のがん対策の取り組みを方向づける上で大変重要だと考えておりますが、要望や課題の整理状況についてはどうなのかお知らせください。
423 ◎【
福安徹議長】 医療保険部長。
424 ◎【石黒みどり医療保険部長】 がん予防推進計画に関する市民アンケートは、今回、上位計画であります保健医療計画とあわせたものとして作成をしまして、無作為抽出した市民5,000人に発送をし、現在回収中でございます。
内容は、保健事業や医療、がん検診、がん予防についての自由記載も設けておりまして、来年２月をめどに分析をしてまいります。がんについては、全部で46問中９問用意しておりまして、その中には、がん患者や家族をサポートするためにどんな情報が必要かという質問も設けております。またほかには、家族にがんと診断された方がいるかどうかも聞いておりまして、実際に身近でがんになった方がいるかどうかによって必要とする支援に違いがあるのかを検証する予定です。
425 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
426 ◎【15番中島正寿議員】 大変的確な質問を用意されていると思います。46問中９問ということで、内容も的確だなと思って今聞いておりました。ぜひしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。
がん対策につきましては、国と東京都が指定するがん診療連携拠点病院に、がん相談支援センターが設置をされております。市内では東京医科大学八王子医療センターがそうであります。患者によっては医療関係について相談することが、これはがんに限らずですけど、大変難しいことがあります。実際、年輩の方からどう相談したらいいのか、これはもういろいろな思いが充満されていますので、いっぱいでございますので、わからないとの市民相談を受けたことも私はたびたびあります。通常は本人の状況をよく知っている家族がフォローするのでしょうけれども、例えばひとり高齢者の場合などは心もとないわけであります。
がんも生活習慣によるところが多い病気であります。第一義的には、がんの専門的な相談は、今申し上げた八王子医療センターでできるでしょうけれども、生活習慣病の予防とその早期発見、早期治療を中心に健康づくりの施策を進めている市は、がん予防、がん治療中の方についても、あくまでも窓口相談レベルのサポートとしての役割があるのではないかと考えます。それは、平成24年９月に保健所内に設置された医療安全支援センターで担えるのではないかと考えるのですが、所見をお聞きします。
427 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
428 ◎【細川えみ子健康部長】 医療安全支援センターについてですが、医療機関についての相談や苦情が主な内容となっております。それに基づき助言を行い、また必要なときには保健所の医薬担当と連携し、医療機関の調査や指導を行うなど、医療における相談窓口の一端を担っているところです。
429 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
430 ◎【15番中島正寿議員】 今やがんというのは２人に１人がかかる病気だと言われています。国が国家戦略に位置づけたのもそういう事情だろうと思いますが、医療安全支援センターが、今お答えにあったように、医療機関についての相談や苦情というのが主な内容になっているということでありますけれども、保健所は八王子駅、京王八王子駅の近くにも位置をしておりまして、立地もいいです。相談機能を私は拡充してもよいのではないかと考えております。また後のほうで聞きますので、これぐらいにしておきます。
医療の高度化、また進展によって、がんと長くつき合える可能性というのが高まったと申し上げましたけれども、がん患者の方の治療、生活等のサポートが必要な場面が出てきています。今指摘しました相談対応面における拡充のほか、がんになった方のいわゆる就労継続支援というものは、その方の生き方であるとか生活、支える家族にも大きな影響を与えます。八王子医療センター内にある相談支援センターで就労相談ができるということにはなっています。就労相談となっているのが微妙なところなのですけれども、就労継続の支援についてはどのようになっているのかお知らせください。
431 ◎【
福安徹議長】 医療保険部長。
432 ◎【石黒みどり医療保険部長】 八王子医療センターのがん相談支援室では、仕事や就労等の生活、社会生活に関する相談件数は、全体に占める割合はそれほど多くないものの、これから重要な分野となっていくということは認識をしております。治療を受けながら就労を継続したいという相談があった場合には、関連機関を紹介するなどといった対応をとっております。
433 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
434 ◎【15番中島正寿議員】 なかなか私もきちっと調査をしているわけではないから確定的なことは言えないのですけど、いろいろな話の中で議員の私にそういう話が出てくるわけですから、裾野はすごく広いと思うのです。
病による社会からの隔絶、特にがんということにつきましては、そうした社会からの隔絶というのは、就業人口の減少も見込まれる中、大きな社会的、経済的損失であると同時に、人間としての尊厳性の損失であるという識者からの声も見られるわけであります。
東京都は平成26年５月に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院でがんの治療を行っているがん患者と家族、そしてまた事業主を対象に、がんに罹患後の仕事への影響などについて実態を把握するため、がん患者の就労等に関する実態調査というものを行って報告書にまとめております。近年、医療の進歩でがん患者へ高度な治療が可能になったとはいえ、以前のようには働けないこと、当然であります。したがって、経済的負担もかさんでくることが、その報告書のデータが如実に実は示しています。医療保険の制度面におきましても、驚きましたが、高額療養費制度を利用した人は約80％に達するのに、傷病手当金制度については知らないで利用しなかった人が約40％にも上っていると。こういうことも報告をされているわけでございます。
報告書は結びに、行政等に求める支援策として情報提供、相談窓口の設置、事業主や労働者への経済的負担、また事業主や連携をとる意識の大切さやがん患者が治療のため仕事から離れたときの人材バンクの必要性、また個人情報に配慮しながら医療機関と事業所が連携しやすい風土や仕組みづくり、こういうものの必要性について最後締めくくっているわけですね。この報告書に照らせば、がん対策の取り組みはまだまだスタート地点に立ったとしか言えません。特に情報提供、相談窓口の整備というものは中核市八王子としても力を入れるべきではないか、着実に整備を進めることをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、アルコール依存症などアルコールに起因する健康障害対策についても伺います。実は11月10日から16日までアルコール関連問題の啓発週間でございました。アルコールに起因する健康障害対策について取り上げる理由は、日本社会のさまざまな現実、例えばアルコール依存症であったり急性アルコール中毒であったり飲酒運転事故、さらにはうつ病、児童虐待、ＤＶなど、そうしたものがございまして、不適切な飲酒、不適切なというときは３合以上の飲酒になるようでございますが、こうした現実が不適切な飲酒によって引き起こされているのだと、こういうことが今取り上げられています。
私、今回初めて知ったわけですけれども、断酒会と言いますが、病院断酒会、地域断酒会などのアルコール依存症に苦しむ方やその家族をフォローする自助団体もあるわけで、しかし、今述べたように不適切な飲酒が、社会問題の実は大きなその要因になっているのだというところから見るならば、行政が医療機関やこうした自助団体と密接な連携を図りながら対策を立てていくことが、健康なまちづくりを推進することにつながるはずだと私は思っております。
ＷＨＯ、世界保健機関は2011年にアルコールと健康について新たな報告書を発表し、アルコール健康障害によって、医療費はもとより仕事のパフォーマンスの低下、飲酒運転事故による経済的損失等々、そうした社会的コストを推計したら、何と酒税よりもはるかに高くなることが指摘をされたわけであります。そこで国は平成25年７月にアルコール健康障害対策基本法を成立させて、アルコール健康障害に取り組む国や都道府県、そして市町村の責務を明らかにしたところであります。そこで本市においてもアルコール健康障害の対策について今後の取り組みに本腰を入れる段階に入ってきたと考えておりますが、ここで質問に入ります。
国内では、大学生あるいは何と未成年の不適切な飲酒による事件、事故の報道が最近続きました。市内では全ての小中学校が飲酒をはじめ喫煙、薬物が体に及ぼす影響というものを学習する時間をつくっていると伺っております。ある中学校では総合的な学習の時間を使って、健康と安全という単元名で、自身の健康は自身が守るという認識を持ち行動できるよう、体系的な学習機会をつくっているところもあるそうです。これは、私は大変よい取り組み例だと思っております。すばらしいです。
飲酒が日ごろのストレス解消となり、家族や友人と楽しく過ごす機会の一つになる反面、度を過ぎると事件、事故にもつながります。また、慢性的なアルコール依存症に陥れば、本人の体に重大な影響を及ぼす病気に至ってしまうだけでなく、家庭崩壊や児童虐待だったり、また高齢者虐待、職場での問題行動など、周囲にも厳しい現実を招きかねません。まずは小学校高学年から中学生に至るこの多感な時期にしっかりと生活規範を持ってもらって、生きる力をはぐくむことが大切だと思います。
アルコールについては、ジュースのようなデザインの酎ハイの種類もあります。子どもたちには意識のハードルがどうしても低くなりやすい。親御さんが夕食で飲まれることがあります。それが悪いわけではありません。問題は、子どものときからまずお酒というものをしっかりと認識すること、またお酒に強いことが美徳であるかのような感覚、これも間違いであるということ、こうした考え方を知らしめるということが必要だと思います。これは、断酒会の活動でも強調、確認をしているようでございます。
そこで、国ではアルコール健康障害対策基本法をつくったわけですけれども、この基本法の第15条で、家庭や学校、職場などでアルコール問題に関する教育、学習などの機会をつくる、また広報活動なども活発に行ってその知識普及のために必要な施策を講ずるよう自治体に求めているわけでございます。
そこで確認をいたします。市は、さきに述べましたように飲酒を含めて健康を害しかねないものについて学習の機会を持っているわけですが、アルコールにつきましては、小中学生の健やかな成長のために特に力を入れて取り組んでいく必要があると考えます。平成25年にアルコール健康障害対策基本法が成立したことを受けて、市としてはアルコールに関する教育にどのように取り組んでいくのかお示しをいただきたいと思います。
435 ◎【
福安徹議長】 指導担当部長。
436 ◎【山下久也指導担当部長】 小中学校においては、御指摘のとおり小学校高学年の体育、それから中学校の保健体育の授業において、飲酒が健康に及ぼす影響について学習をするとともに、学校によっては保健師等を講師として招き、セーフティ教室や薬物乱用防止教室において、飲酒について指導しております。アルコールについては児童・生徒が比較的入手をしやすいということからも、今後、児童・生徒みずからが有害性や危険性を認識し、家庭や地域社会の中で適切に健康を管理していく力を育成してまいります。
437 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
438 ◎【15番中島正寿議員】 今、育成していくということで、どうかよろしくお願いします。
不適切な飲酒というものはさまざまな事件、事故を引き起こす要因になっている場合が多いです。今後、アルコールに関する教育的な取り組みを強化するためにどのようなことが考えられるのか伺いたいと思います。
439 ◎【
福安徹議長】 指導担当部長。
440 ◎【山下久也指導担当部長】 今後のアルコール教育についてですが、これまでアルコールにかかわる充実した取り組みを行った学校もございますので、そういった取り組みの実践事例を生活指導主任研修会や保健主任研修会などで教員に周知をしながら全校に広めるような取り組みを発信してまいります。
441 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
442 ◎【15番中島正寿議員】 ぜひしっかりとその点はお願いをいたします。アルコール健康障害、これは一般にこういうものがあるということは認識が低いと思います。だからこそ教育的な取り組みがまず第一に必要だと思いますので、取り組みをよろしくお願いをするところでございます。
また一方、本市は20もの大学がある学園都市でございます。大学では成年、未成年が混在する形で学生を預かっております。したがって、クラブのコンパなどアルコールに触れる機会が多いにもかかわらず、アルコールの怖さを知らない大学生にその弊害を知らしめる必要があると思います。
一方、本市では多くの学生が学び生活している学園都市として市民も認識をしております。幸い八王子ではアルコールに関する事件、事故は今のところ起きておりませんけれども、もし起きてしまえば学園都市八王子の大きなイメージの損失にもつながりかねません。適切でない飲酒を防ぐ取り組みは、第一義的には大学関係当局に委ねられるものではあるでしょうけれども、市内大学、あるいは大学コンソーシアムとも連絡をとって協力体制を図るべきときではないかと私は思いますが、所見をお聞かせください。
443 ◎【
福安徹議長】 市民活動推進部長。
444 ◎【立花等市民活動推進部長】 不適切な飲酒に伴う大学生の問題行動への対応につきましては、大学においても大きな課題として捉えていると、そのように聞いております。市としては、大学コンソーシアム八王子を通じて、大学生の飲酒実態について把握するとともに、飲酒に伴うリスクや健康被害について、大学生に対して正しい知識の普及と理解を進めるため、健康担当所管との連携により大学を支援してまいります。
445 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
446 ◎【15番中島正寿議員】 勘違いされたくないのは、私はいわゆるお酒のたしなみなんて言うことを毛頭言うつもりはありません。八王子は全国から英才が集まる学園都市であります。八王子は学生を大事にするまちだというものを醸成してほしいし、未来のある学生がお酒についてもきちんと理解し対応できる、もしものときにはサポートできる、そんな環境づくりをと願っております。どうか取り組みをよろしくお願い申し上げます。
医師、保健師などの専門的知見も活用する機会、これは必要であります。さらにはアルコール依存症に苦しむ方々を支えるために活動されている断酒会、先ほども御紹介いたしました。そのほかＮＰＯ法人などもあります。市の保健・医療・福祉の連携を補完して、地域社会を守るサポーターとしての機能をもっと重視していいと思います。市はこうした民間の自助組織やＮＰＯ法人との連携、協働の強化や取り組みについてはどのように取り組んでいくのかお示しください。
447 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
448 ◎【細川えみ子健康部長】 アルコール依存症は、アルコールにより脳や体が影響を受け、飲酒をコントロールできなくなる病気です。保健所はアルコール依存症対策として、医師会への情報提供や市民へ普及啓発を行っているほか、家族や本人に対して保健師と精神科医による相談を行っています。その際にアルコール依存症が疑われる場合は、早期に適切な医療に結びつけるようにしており、必要な方には断酒会やＮＰＯ団体を紹介しています。
断酒会やアルコーホリック・アノニマスのような民間の自助組織は、お酒をやめて新しい人生を生きようとする人たちの相互援助グループです。アルコール依存症の方が断酒し続け、社会復帰を目指す上で断酒会などの役割は大きく、保健所では会への案内、ミーティングへの参加、研修会等の開催時の後援名義と連携、協働に努めております。
449 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
450 ◎【15番中島正寿議員】 ぜひ今お話のありましたように、こうした自助組織の活動がさらに機動的にできるよう、例えばセミナーの開催とアルコール健康障害についての知見を普及啓発する活動等、こういうものについて市は積極的に施設が利用しやすい環境をサポートして差し上げてほしいと思います。市の施設がなかなかとりにくいときもある、そんなお声もございました。それについても御紹介しておきたいと思います。
今後の保健・医療・福祉の連携の展開ということでお尋ねします。高齢社会が進行する中で、高齢者が住みなれた身近な地域で住み続けられる
地域包括ケアシステムの構築が重要な取り組みだと思います。市も高齢者あんしん相談センターの増設、認知症家族サロンの設置など、着実に施策を充実されてきたわけでございますが、今後の超高齢化の進行を考えれば、これはもう十分御承知だと思いますが、さらなる充実が必要なわけであります。
1990年代に、保健・医療・福祉の連携につきましては、国が高齢化対策のために策定したゴールドプラン、このゴールドプランを受けて関係法令を改正して政策的に充実した経緯もありますので、これらの連携に関する議論は、今まで質問してきましたけど、特段新しい話ではない、三部長はそのように思っていらっしゃると思います。しかし、こうした国の動きに加えて、新たに認知症やがん、アルコール健康障害も国家戦略として位置づけたことで、市民の健康づくりを推進する自治体も、受け身ではなく積極的に取り組みを強化、展開する変化の時期に来たのではないかなと考えております。
そこで質問いたしますが、医療安全支援センターが平成24年９月に保健所内に設置されたことは、先ほども申し上げましたけれども、がんについてだけ窓口相談対応の必要性について聞いてきました。今確認してきた国家戦略となっている認知症やがん、アルコール健康障害に起因する悩みの傾向というのは、それでは実際にセンターではどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。
451 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
452 ◎【細川えみ子健康部長】 医療安全支援センターの相談件数は、認知が進んできたということもあり年々増加傾向で1,000件近くになってきております。しかし、その中で認知症、がん、アルコールに関する相談件数は、それぞれ11件、27件、４件と少なく、その内容としても医療機関の案内が中心となっております。このことから、これらの病気については、本人、家族の方は病院等に設置されている専門の相談機関などを利用しているものと考えております。
453 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
454 ◎【15番中島正寿議員】 本当にそうであればいいのです。本当にそうであったら何も私は言わないのですが、医療安全支援センターにおけるこれらの直接の相談傾向としては少ない、専門の医療機関などを利用しているということでありましたけれども、確かに数字、データとしてはそうかもしれないのですが、しかし、この３つの対策すべき裾野というのは、冒頭から社会問題まで含むものと申し上げてきましたように、実は非常に広く、悩みも深いです。
特にアルコール健康障害は、私はそうだと思っています。例えばアルコール健康障害、病院に行けば内科に回されて病名がつきますね。しかし、アルコール依存症が根っこにあるのですから、薬を出すだけでは根本治療にはならないということは、これは断酒会の方々が体験談として明確におっしゃっています。今も闘っているわけです。むしろそうした判断対応は、そうした意味からすると、医者だけでは困難なのかもしれない、こう思っているのです。私はこういう問題意識を持っています。
そこで質問するわけですが、この３つの対策につきましては前にも述べましたように、その病に起因する特有の症状はもとより精神的な症状、さらには家族への波及もあります。ここが問題です。これにつきましては本市の場合、他市と比較しましても医療資源に恵まれており、対応可能な体制がとり得るのだろうと思っております。例えば、本市はデリケートな対応が必要な精神保健関係の医療機関も17ヵ所あります。医療安全支援センターにおける相談を、こうした医療や福祉などの社会資源とつないで、市民サービスの発展、向上につなげていくための取り組みが重要ではないかと思います。その展開を市はどう考えているのか所見をお聞かせください。
455 ◎【
福安徹議長】 健康部長。
456 ◎【細川えみ子健康部長】 現在、医療安全支援センターでは、医療についての苦情や医療機関の案内等を基本に行っておりますが、相談内容に応じて継続的支援が必要と思われる方については、適切な相談機関や所内の保健師活動につなぐなど配慮して行っております。相談内容が複雑化、多様化する中、市内のみならず都内の専門相談機関等と
ネットワーク形成に努めてまいります。
457 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
458 ◎【15番中島正寿議員】 当然、そのすみ分けがあって役割分担があるわけですが、市民、住民レベルではそれがうまく機能していない。単純に周知の問題かというと、そうでもなさそうな気がするのです。そこまでは今回突きとめられなかったのですね。もうちょっとで突きとめられそうなのですが。
それで、この３つの対策につきましては、繰り返すようなのですが、国は大きな課題だと見ています。本市も中核市となって健康福祉分野のさらなる取り組みの充実が望まれるところでございます。センターに寄せられた相談を適切な相談機関や保健師活動につなぐということでございましたけれども、もちろんそのとおりであると思います。とりわけ今後早い時期に保健師の人員体制の拡充が必要だと私は思っております。このことは御指摘をさせていただきます。
最後に、今のやりとりを受けて、石森市長にお尋ねをします。東京都の繊維試験場跡地に建設される東京都の合同庁舎内に移設される保健所におきましては、床面積も拡充され、職員の方々の仕事の環境や市民サービスの一層の充実が期待されるところであります。国家戦略と位置づけられた認知症やがん、そしてアルコール健康障害の対策をはじめ、さまざまな保健・医療・福祉が連携する施策を充実させるためには、またこれは
地域包括ケアシステムにもつながっていくと思うのですが、その充実のためには、保健所が合同庁舎内に移転されることを契機に、保健のみならず医療・福祉の３つの方面から市民サービスの連携拠点となるよう期待をしたいところなのです。
そこで石森市長にお尋ねします。国は新たな健康福祉戦略を展開しているところでございますが、本市として保健・医療・福祉の連携を今後どのように展開して市民サービスを充実していくのか、その決意をお尋ねしたいと思います。
459 ◎【
福安徹議長】 石森市長。
460 ◎【
石森孝志市長】 ただいま各部長がそれぞれの立場から御答弁をさせていただきましたけれども、保健・医療・福祉の連携強化につきましては、住みなれた地域で健康で安心して生活を送っていくために必要な取り組みだと認識をしております。市民の皆様の健康の維持増進を図り、地域の支え合いを進め、笑顔で過ごせる健康長寿のまちと言われるようなまちづくりを進めてまいります。
461 ◎【
福安徹議長】 第15番、中島正寿議員。
462 ◎【15番中島正寿議員】 ただいま石森市長の御答弁に笑顔で過ごせる健康長寿のまちとございました。まさしくそのとおりで、本市の健康長寿のまちづくり、これが八王子ブランドだと市民の間にうたわれるくらい熱心な取り組みをと市長に要望させていただきまして、私、中島の一般質問を終わります。ありがとうございました。
463 ◎【
福安徹議長】 第15番中島正寿議員の質問は終了しました。
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464 ◎【
福安徹議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、来る12月５日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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465 ◎【
福安徹議長】 本日は、これで散会します。
〔午後４時36分散会〕
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