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  1. 八王子市議会 2016-09-05
    平成28年_第3回定例会(第1日目) 本文 2016-09-05


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開会〕 ◎【福安徹議長】 ただいまから、平成28年第3回八王子市議会定例会を開会します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【福安徹議長】 これより会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◎【福安徹議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から10月13日までの39日間とすることに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◎【福安徹議長】 御異議なしと認めます。  したがって、会期は39日間と決定しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◎【福安徹議長】 次は、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会における会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において第14番、吉本孝良議員及び第15番、中島正寿議員を指名します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◎【福安徹議長】 次は、日程第3、一般質問を行います。         〔平成28年第3回市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕 7 ◎【福安徹議長】 順次、質問を許可します。  第21番、鈴木基司議員
                       〔21番議員登壇〕 8 ◎【21番鈴木基司議員】 皆さん、おはようございます。本日より始まりました第3回定例会一般質問、そのトップバッターを務めさせていただきます自民党新政会、鈴木基司です。  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず、本日は、来年度迎えます市制100周年の記念イベントとしての八王子まつりと、全国都市緑化はちおうじフェアについて、また、話はがらっと変わりますが、たばこの市税収入についてお尋ねをいたします。  まずは、八王子まつりについてお尋ねをいたします。  先月行われました八王子まつりには、市内外より80万人のお客様を迎え、盛大に開催をすることができました。これもひとえに市民ボランティアの皆様、実行委員会、各町会、祭り関係者、市の職員の皆様、交通安全協会、消防、警察等が一丸となった結果だと感じております。  その中でも、長い歴史を誇る民踊流しがギネスに挑戦をいたしました。当初、パンフレットなどでは、3,000名の踊り手が記録更新に挑戦するとなっておりました。しかし、厳格なルールに従った結果、人数は減ってしまいましたが、見事2,130名の記録を達成し、世界一になったことは非常に喜ばしく、関東屈指の山車祭りといわれている八王子まつりが、もう一段レベルアップしたお祭りになったと感じております。  そこで、お尋ねいたします。この結果を受け、民踊流しが大きく注目をされ、来年の集客にも多大な貢献をすると思っておりますが、市としては、どのような期待と評価をしているのか、お聞かせください。  そして、来年度はいよいよ市制100周年という大きな節目を迎えます。ことしの話題づくりの成果もあり、来年はさらなる人手が見込めると思っております。石森市長を先頭に、この記念すべきお祭りにどのようなイベントを考えるのか、非常に興味を持っております。何度も言いますが、記念すべき節目でありますので、このお祭りを見に来てくれた皆様が、ことしは例年に増してよかったと感じていただけるような記念のイベントは何かお考えでしょうか。もしあれば、お聞かせください。  私自身もおはやしをやっている関係で、若いときからこの八王子まつりには参加をさせていただいておりますが、年々、温暖化のせいなのか、加齢のせいで体力がなくなったのかはわかりませんが、暑さを非常に厳しく感じております。市の方にお話を聞いたところ、ことしも熱中症で担ぎ込まれる方も余りなく、本部のところにはミスト扇風機という水が出る扇風機が2台回っていたということですが、実はもっとふやすことはできませんかというお話をしましたが、歩道が狭くて、歩行者の邪魔になってしまうという問題もあるそうです。しかし、来場者のことを考えれば、ミストエリアを設けるなど、暑さ対策は必要と思っておりますが、市のお考えをお聞かせください。  先ほども触れましたが、八王子まつりは、開催する年ごとに来場者がふえ、ことしは80万人の人出となりました。歩道や甲州街道などは祭りを楽しむ人があふれ、山車の辻合わせや巡行、みこしの渡御などを楽しんでおられましたが、ことしも安全上のための規制が厳しく敷かれており、お祭りを楽しんでいる方々が後ろへ下がらされたり、ちょっとトラブルになる一幕もございました。このお祭りの見せ方について、何かいい案はないかと思いますが、御見解をぜひお聞かせください。  また、これも見せ方のことなんですが、点でのにぎわいというものがすごく強く、もちろん安全や管理上の問題ですが、面で分散させる試みも必要なのかと思いますが、お考えをお聞かせください。  八王子まつりは、多くの来場者の皆様にいらしていただいております。その多くの皆様が少しでも祭りに参加できると、もっともっと大変盛り上がっていくのではないかというふうに考えております。お祭りの趣旨を考えれば、ちょっと難しいとは思いますが、八王子市としてのお考えをお聞かせください。  続きまして、全国都市緑化はちおうじフェアについて質問させていただきます。  全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚や、都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、国、地方公共団体及び住民等の協力による都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いある都市づくりに寄与することを目的に開催をされております。  昭和58年度から、原則として毎年度、都市緑化月間──これは10月1日から31日の間となっておりますが──を含むその期間中、都市公園の設置が予定されている場所を会場として、開催地の地方公共団体公益財団法人都市緑化機構の主催で開催をされております。全国都市緑化フェア会場では、開催地の特色を生かした都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及、技術の向上などに関連するさまざまな行事が実施されております。  また、全国都市緑化フェアの開催期間中、広く各界の参加のもと、都市緑化に対する国民の理解と協力を得て、緑豊かな潤いあるまちづくりを推進することを目的に、同フェアの中心的な行事として、秋篠宮同妃両殿下をお迎えして、全国都市緑化祭を開催しております。  その34回目の開催地が我が八王子市であります。メイン会場を富士森公園とし、市内6地域のサテライト会場のほかにも、花や緑で彩られた場所や魅力的な場所を募集し、スポット会場と位置づけることで、市内全域でフェアを広く展開していくこととしております。  はちおうじフェアの基本理念として、八王子は高尾山を初めとする多くの山々に囲まれ、豊かな緑と清らかな水の流れる潤いある都市であり、まちの東西を貫く甲州街道など、古くからの交通の要衝として、織物のまち、学園都市として発展し、現在、人口約58万人の東京の中核的都市へ変遷しております。  そして、来年、平成29年には、市制100周年を迎えます。市制を施行した大正6年、人口は4万人ほどで、まちには里山や農地も多く、人と自然が共生した暮らしがありました。現在は、近代的ビルが建ち並ぶ中にも、まちの周囲には豊かな緑や水辺の安らぎが残っております。この緑という財産を大切に後世に引き継ぐことは、まちの魅力を引き出すだけでなく、まちの発展や郷土愛を育むことにもつながります。  そこで、全国都市緑化フェアを開催するに当たり、都市における人、自然の新たな調和のあり方を提案し、八王子ならではの緑の環境都市を全国に発信するとしております。その基本理念のもと、メイン会場のコンセプトもほぼ決まり、花とみどりとのふれあいややすらぎをテーマに、ウエルカムゾーン、出展・催事ゾーン、いこいのゾーン、スタジアムガーデンゾーン、市民参加ゾーン、行催事・屋内活用ゾーンなど整備されることとなっており、メイン会場のいろいろな説明はしていただいておりますが、サテライト会場についてはまだ詳しいお話を聞いてはおりません。  そこで質問ですが、サテライト会場の事業の進捗状況はどのようになっておりますか。また、会場地域との連携はどのように進んでいるのか、お答えください。  サテライト会場が設置される6地域は、それぞれが八王子の観光資源であり、その周辺にも八王子を代表する観光地が点在をしております。  そこで質問ですが、サテライト会場で行われているイベントや、スポット的な見どころを回って見られるような工夫はされているのでしょうか。また、どのように紹介するのか。そのPRの方法などについてもお答えください。  今現在、観光課で発行しております八王子発見物語21というのがございます。今は滝山が追加され、22のコースがございますが、名前はまだ21のままでございます。皆さんも御存じのとおり、このマップは、地域、地域のスポットがわかりやすく、絵や写真を掲載し、移動時間や移動距離なども記載されております。非常にすぐれたものだと思っております。  そこで、このマップを活用することができないのか、教えてください。  次に、回遊性についてもお尋ねいたします。距離的にもメイン会場からサテライト会場は離れておりますので、その場所まではシャトルバスを走らせるのか。または公共交通か自家用車、タクシーなどを使うしかないと思います。自家用車を使うと想定した場合、駐車場は何台分確保する予定でしょうか。  また、公共交通の場合、一日バス乗り放題などの工夫はできるのでしょうか。お答えを教えてください。  次に、たばこの市税収入について質問をさせていただきます。  八王子市のたばこ税は、平成27年度、約35億円もの収入がございました。この税金ですが、基本的に、手間はかからず、徴収経費はかからず、収入率は100%と、我が八王子でも、税の不正は絶対に許さないとしております八王子の守護神、税務部の水野部長の仕事を取ってしまうような優秀な税であると考えております。  そこで、本市のたばこ税はどのように課税され、どのように納付されているのか。また、たばこ税の収入は、26市中でどのくらいに位置しているのかを教えてください。  しかし、この優秀なたばこ税ではございますが、その裏には大変な害もあることは確かです。受動喫煙防止法が施行され、世の中は禁煙が推奨され、多くの人がたばこをやめました。私も禁煙をした一人ですが、たばこの価格は昔に比べ何倍にもなり、喫煙者は確実に減りましたが、税収は横ばいで推移をしております。これは愛煙家の皆さんが高いたばこを買って税収を支えていると言っても過言ではないと考えております。  しかし、つい先日の8月31日に、厚生労働省の有識者検討会は、がんや脳卒中、糖尿病など、22種類の病気の発症や、病気による死亡の要因として、喫煙が確実との判定結果をまとめました。他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも、7種類の病気で因果関係があるのは確実といたしました。また、国立がん研究センターの発表では、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは、受動喫煙のない人に比べ約1.3倍、肺がんリスクの評価は、以前のほぼ確実という答えから、確実へ認識が修正をされました。  ここで質問いたしますが、受動喫煙が叫ばれております現在において、市はどのような喫煙対策をしてきたのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 9 ◎【福安徹議長】 市民活動推進部長。 10 ◎【立花等市民活動推進部長】 それでは、私から八王子まつりについてお答え申し上げます。  まず、民踊流しのギネス世界記録についての市としての評価と、来年への期待でございますけれども、今回、市制100周年のプレ事業として、民踊流しにおいてギネス世界記録に挑戦しましたことは、話題性から集客に貢献したものと、そのように考えております。  また、世界記録の達成は、参加された皆様と、それを支える多くの関係者の方々の御尽力により実現したものと、そのように感じております。この取り組みにより、来年の八王子まつりがより一層注目され、さらに多くの方々に御来場いただけることを期待しております。  次に、来年の八王子まつりについてですけれども、来年の八王子まつりはいよいよ100周年での開催になります。その記念の節目を飾る祭りとして、市民の皆様の心に残るような記念のイベントを考えていきたいと思っております。  それから次に、暑さ対策につきましては、八王子まつりは夏のイベントのため、みこしや山車の参加者、あるいは観客の方に対して、御紹介いただきましたミスト扇風機のほか休憩室を設けて、暑さ対策を講じているところでございます。さらなる対策につきましては、設置場所や費用対効果などを考慮し、必要に応じて実施してまいります。  それから次に、祭りの見せ方につきましてですけれども、御指摘のとおり、祭りの会場では、観客の安全確保のために見学が制限されている場所がございます。より多くの来場者が安全にお祭りを楽しんでいただくというような見学場所の工夫が必要であると感じているところでございます。そのため、御提案にありましたにぎわいを面で分散させるような方法を含め、見せ方につきまして、実行委員会と調整して取り組んでまいります。  最後に、市民の皆様が広く参加しやすい祭りということにつきまして、現在の八王子まつりは、事前に申し込んだ方が一部のイベントについて参加できるということですが、当日の飛び入り参加は、安全面を考慮して、難しい状況であるということです。  今後、安全性を確保した上で、来場者が楽しんで自由に参加できるような行事の実施について、実行委員会と協議してまいります。 11 ◎【福安徹議長】 都市緑化フェア推進室長。 12 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 それでは、何点か御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。  まず、サテライト会場における事業の進捗状況についてでございますけれども、本年6月から、各サテライト会場地域運営部会というのを立ち上げまして、月に2回ぐらいのペースで会議を行っております。各部会では、地域特性を生かした取り組みについて企画を進めており、昨年、市民委員会から提案があった各サテライト会場の事業を中心に、実現性の観点から、さまざまな団体とも協議を行っているところでございます。  続きまして、サテライト会場周辺のイベントやスポット的な見どころを回る工夫と紹介方法、及び八王子発見物語21の活用についてでございますけれども、各地域運営部会では、来訪者に地域の魅力ある景勝スポット等のさまざまな見どころを御案内する回遊ルートの設定とともに、案内マップ等の作成を検討しているところでございます。あわせて、フェア全体の内容がわかるガイドブックやホームページ等でも地域の見どころを紹介することを考えております。  次に、八王子発見物語21の活用についてでございますけれども、手軽に市のホームページからダウンロードできることから、各地域での配布や、各部会のマップづくりの参考にしていただければと考えております。  続きまして、サテライト会場までの回遊性と、一日バス乗り放題の工夫等についてでございますけれども、八王子フェアの交通手段は、公共交通機関を中心に考え、あわせて、無料シャトルバスの運行を検討しております。富士森公園と各サテライト会場間については、サテライト会場メインイベントの日を2日設けていただき、その日程に合わせて運行を検討しているところですので、自家用車の御利用は控えていただけるようPRしていきたいと考えております。  次に、公共交通の一日バス乗り放題につきましては、バス事業者の既存の制度を周知するとともに、来訪者の利便性を高めるために、バス事業者間の融通性を含めて、バス事業者と協議を進めてまいります。 13 ◎【福安徹議長】 税務部長。 14 ◎【水野裕税務部長】 本市のたばこ税はどのように課税、納付されているかとの御質問でございますが、たばこ税は間接税でございまして、税金を負担する者と納付する者が異なります。卸売販売業者、または製造業者が、市内に所在する小売販売業者に売り渡したときに、本数に応じて1,000本単位で課税され、卸売販売業者等が申告、納付することになっております。  平成28年度の市たばこ税の税率でございますけれども、一般のたばこが1,000本につき5,262円でございます。これは、1箱440円のたばこでは、販売価格の23.9%になります。  また、26市中どのぐらいに位置しているかとの御質問でございますけれども、平成27年度たばこ税の収入額につきましては、35億6,100万円で、26市中第1位でございます。  また、市民一人当たりの税額は6,347円で、26市中10番目でございます。 15 ◎【福安徹議長】 環境部長。 16 ◎【佐久間寛環境部長】 私のほうからは、市が取り組んできた喫煙対策について御答弁申し上げます。  受動喫煙につきましては、飲食店等への意識啓発を進めておりますが、さらに本市では、歩きたばこによるやけどの危険等を防止し、安全な歩行空間を確保するため、平成19年に、八王子市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、市内全域の路上での歩行喫煙を禁止しているところでございます。  また、八王子駅周辺など、1日当たり5万人を超える乗降客を有する駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定し、喫煙所以外での路上喫煙を禁止してございます。このことにより、喫煙者と非喫煙者が共存できる快適な地域環境の形成を図ってまいったところでございます。 17 ◎【福安徹議長】 第21番、鈴木基司議員。                    〔21番議員登壇〕 18 ◎【21番鈴木基司議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。いろいろお答えをいただきまして、ありがとうございました。  八王子まつりに関しましては、ことし終わったばかりということもございますので、市制100周年に向け、実行委員会との打ち合わせを密に行い、よりよいお祭りに仕上げていただければと思っておりますので、ぜひ、その辺のところは詳しく実行委員会との打ち合わせをしていただきたいと思いますし、八王子からしっかりと提案もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、多くの来場者を迎えますので、ぜひ、お客様目線ということもしっかりと中に組み込んでいただいて、楽しく、また、大きくこのお祭りが発展できますよう、よろしくお願いいたします。  前にも質問をさせていただいたことがありますが、各町会で持っております山車の引き手の問題について、またお願いをしたいと思っております。少子高齢化の中で、中心部に位置をしております町会は、住んでいる人が年々減っております。また、確かに、中心部を離れた町会は、多くの子どもたちや町会関係者の皆様で活気に満ちて、山車の巡行などを行っておりました。しかし、中心商店街となると、本当に人が余り住んでなく、深刻な問題となっております。  町会関係者の皆様にもいろいろとお声がけはしておりますが、その対応に苦慮をしているというところがございます。人を頼めば、休憩所の準備や食事のこと、また、お手伝いをしていただける時間のことなど、いろいろ調整をしなければならないことがございます。その調整役として、今度、八王子まつりを円滑に進めるためにも、町会との相談、指導も含めた窓口というのをつくっていただけるとありがたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。  続きまして、全国都市緑化はちおうじフェアについてですが、会場地域との連携を心配しておりましたが、各サテライト会場地域運営部会が立ち上がったということで、安心もいたしました。  このフェアは、基本理念にもあるように、地域の魅力ある場所の紹介や再発見を通して、その地域の魅力を後世に残していくことを念頭に置いております。これは地元の皆さんにしっかりとかかわっていただかなければ、達成はできません。ぜひ、各地域の魅力を引き出していただきたいと願っております。  また、サテライト会場周辺で行われるイベントやスポット的な見どころの紹介などについても、見どころを案内する回遊ルートを設定し、案内マップの作成を検討しているとのことでしたが、八王子発見物語21は本当によくできておりますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。  この回遊性については、メイン会場の富士森からサテライト会場のイベントに合わせシャトルバスを検討しているとのことですが、基本的には公共交通だという御説明をいただきました。  そこで質問ですが、案内マップやガイドブックに、サテライト会場に行くバスの時刻表やバス停の位置、行き先の名前や、バスをおりたら会場までの時間などを詳しく入れていただきたいと思いますが、お考えをお知らせください。  6ヵ所のサテライト会場は、各地域運営部会が地域のイベントや景勝地を紹介し、魅力ある会場地域を紹介していただけると思いますが、地域によっては、イベントが広範囲にわたり、地形的にも高低差がある場所があります。このような地域では、マップに記載されている見どころを回るための手段として、電動アシスト自転車などのレンタルの活用が有効と考えますが、お考えをお知らせください。  このたび行われます全国都市緑化はちおうじフェアは、富士森公園をメイン会場として開催され、大きく改修されます。フェアが終わった後はまた競技場に戻りますが、フェアを開催したハードの部分で、レガシーを残すこととなっております。  そこで質問ですが、サテライト会場のフェアのレガシーはどのようなものを残そうとしているのか、お考えをお示しください。  次に、たばこの市税収入についてお伺いいたします。  たばこの税については、卸売業者が市内の小売販売業者に売ったときに、本数に応じた課税がされるということでした。税の収入額では26市中1位だということですが、市民1人当たりの換算だと、26市中10番目ということでした。八王子市に販売の登録をしている会社は、たばこを仕入れたときに課税をされますが、この八王子市に販売登録のない会社が市内のパチンコ店などに卸していれば、市の収入にはつながらないことになります。この取り扱い量がすごく多いのではないかと私は思っておりますが、担当部署では、パチンコ店から多くの税収を上げている自治体の研究をしているとのことですけど、どの程度実態を把握しているのか、お知らせください。  先ほども受動喫煙について、リスクの高さを話しましたが、たばこの煙は3種類に分類されているそうです。たばこを吸っている人が吸い込む主流煙、たばこが燃えて先から直接出てくる副流煙、喫煙者から吐き出される呼出煙の3種類だそうです。そして、副流煙にはニトロソアミンという発がん性物質が主流煙の52倍も含まれているという報告がございます。  そこで質問いたしますが、市は今後、公共の場での分煙設備はどのように進めていくのか、御見解をお知らせください。  以上で2回目の質問を終わります。 19 ◎【福安徹議長】 市民活動推進部長。 20 ◎【立花等市民活動推進部長】 八王子まつりの山車の引き手問題に関する参加町会の御相談窓口についてでございますけれども、実行委員会の事務局であります学園都市文化ふれあい財団がその役割を担っております。市といたしましても、市民活動推進部が八王子まつりをさらに活気ある祭りに発展させていくために、実行委員会と力を合わせ、山車の引き手の確保を初め、参加町会の支援に取り組んでまいります。 21 ◎【福安徹議長】 都市緑化フェア推進室長。 22 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 まず、案内マップ等へのバスの運行情報や、会場までの所要時間等の記入についてでございますけれども、八王子発見物語21にはさまざまな情報が盛り込まれていることから、各地域運営部会でつくってまいります案内マップづくりの参考としていただくよう御提案させていただくとともに、ガイドマップの作成においても同様に活用していきたいと考えております。  続きまして、電動アシスト自転車などのレンタルの活用についてでございますけれども、高低差のあるサテライト会場内をめぐる手段として、モーターでアシストする電動アシスト自転車は有効な手段であると考えております。しかし、フェア来訪者の安全を第一に優先すべきことですので、各サテライト会場で行われるイベントの規模や地形等、地域特性及び運営手法、そして道路事情などを総合的に勘案し、活用方法を考えてまいります。  続きまして、サテライト会場のレガシーについてでございますが、各地域運営部会では、さまざまなイベントを企画する中で、はちおうじフェアの開催の趣旨を踏まえて、来訪者へのおもてなしの心や、地域の魅力や特色に花と緑を取り入れ、生かしながら協働で進めております。  また、各サテライト会場で検討している修景花壇の作成においても、花や緑の専門家の指導のもと花壇づくりを行うことによって、緑化の高い技術を身につけることができます。  このような活動を通して得た経験が緑化意識の醸成を図り、公園やまちの緑化活動へつながるようになると考えております。 23 ◎【福安徹議長】 税務部長。 24 ◎【水野裕税務部長】 パチンコ店にかかわるたばこ税の実態をどの程度把握しているのかという御質問でございますけれども、多くのパチンコ店は、本社で仕入れた景品用たばこを店舗へ配給するため、本社が小売販売所として登録され、本社所在地の市町村に多くのたばこ税が納められていることがわかっております。本年4月から調査、研究を始めたところでございますけれども、今後も調査を進め、市内で景品として取り扱われているたばこを何とか本市の税収につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◎【福安徹議長】 環境部長。 26 ◎【佐久間寛環境部長】 公共の場の分煙設備についての御質問でございます。現在、市が駅周辺に設置している喫煙所におきましては、少しでもたばこの煙の流出を防ぐとともに、喫煙所スペースを明確化するための植栽を設置し、喫煙者と非喫煙者の分離を図っているところでございます。  しかしながら、より一層の分離を求める声もいただいておるところでございます。つきましては、定期的に実施している喫煙所の実態調査を通じて状況の把握に努めるとともに、必要に応じ、植栽よりも受動喫煙防止に効果があるパーテーションの設置も検討してまいりたいと考えております。 27 ◎【福安徹議長】 第21番、鈴木基司議員。                    〔21番議員登壇〕 28 ◎【21番鈴木基司議員】 それでは、3回目の質問をさせていただきます。  八王子まつりについて、町会の相談に乗る窓口は今でもあるというお話でございました。町会側がわかっていなかった感もございますので、ぜひ、PRを含め、町会との密な連携をとっていただければ幸いです。これから先、何十世代にもわたって八王子まつりは続いていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、これからまだまだ何十世代とつながる八王子のお祭りですが、百年の彩りを次の100年の輝きへつなげていく所管の意気込みをぜひ教えていただきたいと思います。  次に、全国都市緑化はちおうじフェアですが、サテライト会場のレガシーを聞かせていただきました。非常に大きな目標であり、その地域の地域力が試されるレガシーだと思います。ぜひ、このレガシーを残していただきたいと思います。市民の皆さんがそういう意識をしっかりと持っていただくために、所管には非常に頑張っていただかなければならないと思っておりますが、また同じく、所管の意気込みをぜひともお聞かせください。  最後に、たばこの市税収入ですが、今、愛煙家の皆様は、市役所の中でも、3階の渡り廊下の外で喫煙をしております。暑い中、汗をかきながら、ひとときの休息をされていると思っております。また、市役所を訪れた市民の皆様は、外の食堂の前のスペースなどで喫煙をしております。
     駅の喫煙所といえば、ただの植栽で囲い、改札からははるかかなたにあり、当然外です。しかし、外ということは、たばこの煙はどこまでも広がっていきます。近くを通ればにおいもするし、煙は目に見えなくても、その粒子は漂っているといわれております。  そういった中、愛煙家の皆様は、日々、肩身の狭い状況に追いやられていると言っても過言ではないと思っております。高いたばこを買い、市に約35億円も納めているのに、余りもふびんだと思いますし、外でたばこを吸う今の環境だと、吸わない人にとっても受動喫煙の危険があると考えております。せめて公共施設には、この税の中から、特定財源ではありませんが、しっかりとした空港のような分煙施設を整備するべきだと考えております。ぜひ、所管においては、吸う人も吸わない人も両方に利益のあることですから、実現できるように進めていただきたいと思っております。ぜひ、このことにつきましてお考えをお聞かせ願いたいと思います。  この質問に関しましては、唐突であり、まだまだいろいろな考えの中で進めていかなければならないと思いますが、この問題は何回でも聞かせていただこうと思っております。この35億円、またもう少しふえるかもしれないこのたばこ税、収入率100%、市の手間もかからない。これは一般会計に入ってしまえば、すべてのことに使われる費用となりますが、ただ、その一部を、この税金を払っていただいております喫煙者の皆様に還元する。そして、きちんとした分煙をするというのは、これは市の責任ではないかと考えておりますので、ぜひお答えをお伺いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 29 ◎【福安徹議長】 市民活動推進部長。 30 ◎【立花等市民活動推進部長】 この先の八王子まつりへの所管の意気込みでございますけれども、八王子まつりは関東屈指の山車祭りと称されるほど、山車を中心とした伝統的なお祭りです。次世代を担う子どもたちに山車の引き手などで参加していただくことで、祭りを支える祭り人としての熱い思いやきずなを肌で感じ、その誇りを将来に伝えてもらいたいと思っております。  そして、見る人に感動を与え、八王子のすばらしさを共感していただける祭りとして、長く続けていけるよう、実行委員会とともに取り組んでまいります。 31 ◎【福安徹議長】 都市緑化フェア推進室長。 32 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 サテライト会場にレガシーを残していく所管の意気込みについてということでございます。これまでの各地域運営部会の取り組みについて拝見させていただいたところ、地域の特色を的確に捉え、はちおうじフェアの来訪者へ、地域ならではのおもてなしをしていこうという熱い心を感じております。そのような地域という土壌に、フェアをきっかけとした花や緑という種をまくことによって、緑化意識という大きな花を咲かせていくというふうに考えております。そこで、今後もこのような意識が根づくよう、取り組みを継続的に行ってまいります。 33 ◎【福安徹議長】 環境部長。 34 ◎【佐久間寛環境部長】 たばこ税を分煙対策に活用してほしいとのことでございますが、分煙対策は、受動喫煙の観点、あるいは路上喫煙の観点からも、とても重要なことであるというふうに認識はしてございます。御要望いただいた内容につきましては、関連所管と連携をして今後考えていきたいというふうに思います。 35 ◎【福安徹議長】 次は、第25番、荻田米蔵議員。                    〔25番議員登壇〕 36 ◎【25番荻田米蔵議員】 おはようございます。市議会公明党の荻田米蔵です。通告に従いまして一般質問を行います。  最初は、消防団についてであります。  質問の前に、台風9号、台風10号の被害に遭われた方、御関係の方もいらっしゃると思いますが、お見舞いを申し上げたいと思います。お亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。一日も早い地域の復旧と、また、一日も早く安定した生活に戻られますようお祈り申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ります。南米で初めて開かれた第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会の閉会式が行われているころ、日本では台風9号が関東地方に接近していました。11年ぶりに関東地方に直接上陸した台風9号は、東日本を北上し、関東、東北地方は激しい風雨に見舞われました。都内各地の河川が増水、市内の浅川橋水位観測所では、避難判断水位レベル3に到達し、氾濫危険水位レベル4にも達する見込みとなり、浅川氾濫警戒情報が発表されました。  また、鉄道や空の便に大きな影響が生じたほか、各地で冠水被害やけが人が出ました。  また、異例の進路をたどった台風10号は、8月30日に関東地方に接近した後、観測史上初めて太平洋岸から東北に上陸し、東北と北海道に大きな被害をもたらしました。  市内では、台風10号による被害は報告されていないそうですが、台風9号による八王子市内の被害件数や程度について質問いたします。  さて、消防機関には、消防本部、消防署と消防団とがあります。消防本部、消防署は常備消防と呼ばれ、消火、救急・救助、予防などの活動を担っています。八王子市では、常備消防は東京都に委託し、市内には本署1、分署1、そして6ヵ所に出張所が配置されています。消防ポンプ車18台、はしご車2台、救急車11台などが配備され、現在、消防職員441人の体制で、火災や水害などに備えていただいています。  一方、消防団は非常備消防と呼ばれ、消防団員が自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神のもと、市民の生命、財産を火災や台風等の被害から守るために、消防防災活動に従事していただいております。団本部1、分団12、部89、音楽隊、女性隊など、団員定数1,590に対して、現在1,397人の体制、水槽つき消防ポンプ車33台、小型動力ポンプつき積載車56台などの装備で、89ヵ所に消防倉庫が設置されています。  台風接近による大雨に対する消防団による特別警戒、及び訓練、出火出場など、年間延べ1万2,315人の消防団員に出場していただいております。  八王子市の消防団は、都内でも最大規模ということでありますが、都内、あるいは多摩地域ではどのような位置づけになっているのか、伺います。  ことしの4月から消防団の入団要件が緩和されました。これまで、18歳以上40歳未満とされていた年齢要件が、18歳以上となり、入団時の年齢制限がなくなりました。また、消防団員は市内に在住していなければなりませんでしたが、これも緩和され、市内在住、在勤、在学の人でも入団できるようになりました。消防力の維持増強のための要件の緩和だと思いますが、こうしたことの理由について確認させていただきたいと思います。また、緩和の効果があらわれているのか。これについてもお聞きしたいと思います。  次に、今後控えているビッグイベントとおもてなしというテーマで質問させていただきたいと思います。  リオ2016パラリンピック競技大会が今月7日、あさってから18日まで、12日間の日程で始まります。参加国、地域は160ヵ国以上、22競技、528種目、うち女子種目226、参加選手数は約4,350人、うち女子選手は1,690名ということであります。再び新しい感動を届けてくれるものと思います。  4年後の2020年、平成32年7月下旬には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。オリンピック東京大会は第32回目の夏季大会であります。八王子市では、ことし7月、東京大会に向けた取り組み方針、HACHIOJI LEGACY PLANを策定しました。レガシーというのは、未来への遺産という意味です。大会が開催されて終わりではなく、2020年東京大会の成功を支え、開催後に残る未来への遺産、すなわち、市民生活の向上や地域の活性化につながる取り組みを着実に推進しようとするものであります。このレガシープランの重点的取り組みとしては、2020年東京大会の事前キャンプの誘致や、受け入れ環境の整備が挙げられています。  さらに、オリンピックの前年の2019年9月から10月ごろまで、アジア初となる第9回ラグビーワールドカップが国内12の都市で開催されます。北は北海道から南は九州まで、近くでは調布市、横浜市、熊谷市でも試合が行われます。多くの外国人が八王子市を訪れる可能性があります。  そこで、レガシープランでは、観光資源や観光ルートを開発して観光振興を強化する。外国人おもてなし語学ボランティアの育成や、観光案内の充実、そして多言語化、ICT化による観光情報インフラの整備、こうしたことを充実することで、市内に外国人観光客の誘致を進めていきたいということであります。  まず、オリンピックの事前キャンプの受け入れ、また、外国人観光客の招き入れの準備について、どのように進められているのか、お聞きしたいと思います。  また、来年は市制100周年ということで、多くの記念事業が企画されています。ことしはその前年ということで、100のプレ記念事業を実施しています。多くのイベントを通じ、100周年の周知、及び機運を高める活動が展開されています。プレ記念事業のうち、特徴的な取り組みとその周知や、そして機運醸成への効果についてお聞きしたいと思います。  来年、2017年9月に開催される全国都市緑化はちおうじフェアは、市制100周年を飾るメインのビッグイベントであります。市内外から多くのお客様がメイン会場、サテライト会場を訪れると思います。はちおうじフェアの開催によって得られたノウハウは、2019年9月のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催時期に、八王子市内にお客様を誘い入れる準備となるのではないかとも考えられます。  全国都市緑化はちおうじフェアの現在の準備の状況と、その手応えについてお聞きします。また、2つの国際的なビッグイベントとのつながりについてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。  次に、シティプロモーションについてお聞きします。  八王子市は、豊かな自然に恵まれ、年間300万人もの観光客が訪れるミシュラン三つ星の観光地の高尾山があります。お城の全国ベスト100に選定されている国史跡の滝山城跡と八王子城跡、国の無形民俗文化財である車人形など、歴史と伝統に育まれた魅力あふれるまちです。また、市内には21の大学が立地し、約10万5,000人の学生が学ぶ、全国有数の学園都市であります。  こうした魅力を市内外に積極的に発信しようと、昨年6月、八王子市シティプロモーション基本方針が策定されました。特に市政世論調査において、八王子市への定住意向の割合が低い20代、30代をターゲットとして、通勤、通学の利便性、住宅価格や家賃の低さ、自然環境、そして子育て環境のよさなどの八王子の強みを発信していきたいとしております。  また、シティプロモーション戦略についての有識者の懇談会では、定住促進の側面から見ると、八王子の魅力である自然については誰でも知っているが、一方、災害リスクの低さはまだ余り知られていない。地震などの危険性が報道されている中、八王子の大きな魅力になる可能性がある。もっとPRしてもよいのではないかという意見もありました。  市制100周年、全国都市緑化はちおうじフェア、ラグビーのワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど、次の開催の間隔を考えると、少し大げさではありますが、八王子のシティプロモーションにとって、ここ三、四年は、21世紀前半の最大のチャンスと言えるのではないでしょうか。ビッグイベントが連続する期間におけるシティプロモーションの方針について、お聞きしたいと思います。  次は、新八王子市史の編さんと刊行についてであります。  現在、市制100周年を記念する八王子市の歴史書、新八王子市史の編さんと出版事業が進められています。来年は100周年ですが、10年前の平成18年、2006年の市制90周年の際、100周年記念市史編さん事業の実施を決定しています。そしてその翌年、平成19年には、市史編さん室を設置し、以来10年、来年が市史の刊行完了予定となっています。  一般的には、自治体の歴史、自治体史の編さん事業は、年間1冊から2冊、15年から20年かけて実施されているそうであります。これを10年で完成に至ったことは、編集、執筆に当たる市史編さん専門部会のメンバーの精力的、献身的な活動のたまものであると考えられます。来年の刊行完了の暁には、市民が感謝し、ねぎらう場を設けていただきたいものであります。  市史編さん専門部会のメンバーとしては、それぞれの部会長は全国的にも知名度の高い研究者で、一自治体の市史編さんになぜあの著名な先生が加わっているのかと、驚かれることもあるそうであります。総勢で170名を超える部会員が調査、研究、執筆活動をしてきていて、将来にわたって八王子を研究フィールドとする若手研究者の育成にも寄与しています。こうした事業を進めてこられた皆様に心からの敬意を表するものであります。そこでまず、改めて、市史編さん事業の目的や意義についてお聞きしたいと思います。  次に、新市史の本編や資料編など、多くの刊行物がこれまで出版されていますが、その実績と今後の予定についてもお聞きします。  また、市史編さんと刊行事業には、これまでどれくらいの費用がかかっているのか、確認したいと思います。  1回目の最後に、新しい八王子市史のすぐれていると思われる点を、具体的な例を挙げた答弁をお願いをして、1回目を終わります。 37 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。 38 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 私のほうからは消防団に関する御質問についてお答えを申し上げます。  八王子市消防団の都内での規模の位置づけについてでありますけれども、団員数のほか、消防車両やその他資機材の保有数について、都内では最大規模の消防団であります。  また、本市はさまざまな地理的特性を有しているため、火災防御活動だけでなく、浸水害や土砂災害などといった多様な災害にも対応しているほか、都内唯一の音楽隊、応急救護活動を主な任務とします女性隊も有し、独自の活動を展開しているところであります。  次に、入団要件緩和の理由と、その効果についてでありますけれども、近年、全国的な傾向ではありますけれども、本市消防団でも、わずかずつではありますが、団員が減少傾向にあります。円滑な消防団活動を行うために、団員の確保は喫緊の課題である一方、団員のサラリーマン化や高齢化、市外勤務の団員がふえているという現状がございます。  こうした状況を踏まえ、消防団からの要請も受けまして、団員確保策の1つとしまして、より幅広く人材を募るため、今年度より居住要件、年齢要件を緩和したものでございます。  なお、年齢要件の緩和によりまして、本年4月以降、40歳以上の団員6名が新たに団員として入団したところでございます。 39 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。 40 ◎【木内基容子都市戦略部長】 私からは2点の御質問にお答えをいたします。  まず、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの受け入れ準備についてでございます。これまでは、東京都オリンピック・パラリンピック準備局を通じて、複数の国の視察団の受け入れなどを行ってまいりました。今後につきましては、市民による文化交流、あるいはスポーツ交流といった本市にとってのレガシーにつなげていく、そういう視点で、市が主体的に国や競技種目について改めてリサーチをしながら取り組んでまいりたいと思います。  次に、ビッグイベントが続く期間のシティプロモーションについての方針でございます。本市の多様な資源を最大限に活用し、来年1月に予定している市のホームページのリニューアルを初め、さまざまな手法を駆使して、魅力発信の強化を進めてまいります。  あわせて、MICEの推進など、市民、企業、大学、行政それぞれが連携をして八王子をアピールする、そういう取り組みも進めてまいります。 41 ◎【福安徹議長】 産業振興部長。 42 ◎【大西健二産業振興部長】 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客を招き入れる準備をどのように進めているかとの御質問でございますが、本市を訪れる外国人観光客の皆様には、自然や歴史、文化、食、ショッピングなど、さまざまな角度から本市の魅力ある観光資源を楽しんでいただきたいと考えております。そのため、市内の観光スポットや、それらを回遊するコース、イベントなどの観光情報を、多言語の観光パンフレットやホームページなどでわかりやすく発信することを進めております。  さらに、高尾山口観光案内所や八王子駅北口インフォメーションセンターにおける多言語対応可能な案内スタッフの配置や、翻訳アプリの活用など、外国人観光客の受け入れ環境のさらなる充実に向けて、八王子観光協会や関連所管と連携して進めているところでございます。 43 ◎【福安徹議長】 記念事業推進室長。 44 ◎【植原康浩市制100周年記念事業推進室長】 プレ記念事業での特徴的な取り組みと、その効果についてですが、先月の八王子まつりで行われました民踊流しのギネス世界記録への挑戦が挙げられます。御承知のとおり、最多人数で踊る盆踊りとして、2,130人が太陽おどりを披露し、世界記録として認定されました。参加された皆様や観覧の方々を初め、多くの方々に携わっていただきました。また、新聞などにも取り上げられましたので、市制100周年の周知や機運の醸成につながったものと感じております。 45 ◎【福安徹議長】 都市緑化フェア推進室長。 46 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 はちおうじフェアの準備状況と手応えについてでございますけれども、公募市民を中心とした地域運営部会におきまして、各サテライト会場における実施準備について、活発な議論を進めております。各地域においてさまざまな課題がありますけれども、皆様の前向きな姿勢から、十分な手応えを感じているところでございます。  また、国際的イベントへのつながりについてでございますけれども、はちおうじフェアは、国内からのお客様を主な対象と考えておりますけれども、このフェアを通して得たさまざまなノウハウは、レガシーとして、今後の国際的イベントにも生かされるものと考えております。 47 ◎【福安徹議長】 市史編さん室長。 48 ◎【布袋孝一市史編さん室長】 4点の御質問をいただきました。  まず、市史編さん事業の目的や意義でございますけれども、広い視野から八王子の歴史的な位置を明らかにするとともに、市民みずからが行うまちづくりに役立てる。八王子の自然や歴史、伝統、文化を改めて見直し、八王子市の発展と文化の向上に資する。八王子に関する歴史資料を後世に伝えるとともに、現在及び将来の活用を図るとしています。市制100周年を契機に、市民の皆様に八王子のことをもっと知っていただけたらと思っております。  次に、刊行実績と今後の予定はとの御質問ですが、これまで八王子市史本編と資料編全14冊のうち10冊、そのほかに附帯刊行物として調査報告書や市史叢書、市史研究17冊、合わせて27冊を刊行してきております。今後の予定ですが、28年度に残る本編4冊を刊行し、刊行計画を終了します。  続きまして、市史編さんにかかった費用でございますけれども、平成19年度から27年度までの実績額と28年度の予算額を合わせまして、総額約9億3,000万円で、この中には歴史資料のマイクロフィルム化に使用した緊急雇用創出事業臨時特例補助金の約1億5,000万円が含まれております。  最後に、新八王子市史のすぐれていると思われる点、特徴はとの御質問ですが、昭和30年代から40年代に刊行した八王子市史は、多摩地域の自治体編さんに先鞭をつけるものでしたが、今回も新八王子市史の編さんに合わせ、多摩地域では2回目の市史編さんの動きが進んでおり、多摩地域における自治体史編さんをリードしていること。歴史に加え、自然、民俗も含めた総合的な市史として、地域に生きた人々の視点から編さんをされていること。刊行物のラインナップが豊富であり、内容も充実していること。具体例といたしましては、原始・古代資料編では、カラー写真をふんだんに使い、市内の遺跡、遺物をわかりやすく解説したこと。中世編では、全国に散在する北条氏照を初め、本市にかかわる中世文書を網羅したこと。全国でも珍しい掲載表記を統一した、活用しやすく、データも豊富な動植物目録ができたことなどが挙げられます。 49 ◎【福安徹議長】 第25番、荻田米蔵議員。                    〔25番議員登壇〕 50 ◎【25番荻田米蔵議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。種々御答弁をいただきましたので、その都度、私もコメントをさせていただきたいと思います。  最初は消防団の装備と待遇についてでございます。  先ほどのシティプロモーションのところでも申し上げましたが、八王子は、地域的に災害リスクが低く、かつ消防力が都内で最大規模、最強というお話でありました。東日本大震災以降、消防団の皆様に対する感謝の気持ちや関心が高まりました。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も平成25年に制定されています。  消防団に対する感謝の気持ちや関心が高まる中、八王子市は近年、消防団の装備の増強に取り組んでいただいております。これまでどのように増強されてきたのか。また、今後必要とされる装備について、お聞きしたいと思います。  自分の仕事を持ちながら、消防団の任務を遂行するのは大変だと思います。昼夜を選ばず突発的に起こる災害に対して、仕事のやりくりや家族の理解を得ることなど、さまざまな事情を繰り合わせて出場されていると思います。体力的にも精神的にも大きな負担があると思います。こうした仕事をしていただいている方々には、感謝の言葉だけでなく、実際のねぎらいや待遇をよくしていくことが考えられなければならないと思います。  平成25年度に、消防団員の皆様の大幅な待遇改善が行われたということであります。平成25年度の待遇改善によって、多摩地域などの消防団の位置づけ、待遇がどのように変化したのか。また、福利厚生について、近年取り組んでいただいていることとあわせて質問させていただきたいと思います。  次はビッグイベントとおもてなしについてであります。  2回目の質問を行う前に、まず、おもてなしの意味について少し考えてみたいと思います。もてなすという言葉の意味は、辞書によりますと、心を込めて客に応対する。狭い意味では、客に心を込めた茶菓、酒食を供することをいうと書かれています。この名詞が、もてなしであります。  似たような言葉に接遇という言葉があります。これは辞書のとおり読みますと、役人や鉄道関係者などが仕事上で一般の人と応接すること。応接とはどういうことかというと、やってくる者を迎えて一々相手をすること。そういう言葉と比べて、おもてなしとは心のこもった待遇。客に対して心を込めた接待やサービスをすることであります。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致が決まった3年前の2013年9月の国際オリンピック委員会総会で、タレントの滝川クリステルさんが「おもてなし」と発言したことから、この言葉が世界に広まっております。一語一語区切った「お・も・て・な・し」という言葉は、2013年の流行語大賞に選ばれました。  長野県の信州おもてなし未来塾講師、そして山梨県おもてなしアドバイザーを務める高野登さんという方の本を読みました。その本では、もてなすとは、もってなすことである。何をもって、何をなすかを明確にすることから、おもてなしは始まる。すべて、自分たちの都合や価値観ではなく、お客様の立場で臨み、お客様の価値観で判断すること。何をもって何をなすのか。そしてそれがすがすがしく相手に届いているかがおもてなしとして大事である、というのであります。  八王子市に住む外国人市民、あるいは訪れる外国人観光客に心のこもったおもてなしとしての情報が届いているか。このことについて質問をしてまいります。  八王子市の情報の発信拠点は、言うまでもなく、市のホームページであります。市のホームページが公開されたのは今から19年前の平成9年4月からであります。平成18年10月にホームページ管理システムを導入し、平成25年からは、特に目立たせたい情報を目立つ位置に表示できるようになっております。  このころ、私は、各自治体のホームページを一般質問の関係で比較しておりましたけれども、平成25年ごろの八王子市のホームページは、他の自治体と比較した中で、開示されている情報量、情報へのアクセスのしやすさなど、市としてトップクラスであると思っていました。その後、フェイスブックやツイッターでも情報発信しています。また、市民カメラマン制度も導入し、親しまれるホームページの運営に努めていると思います。  ビッグイベントを控えて、外国人市民や外国人観光客に届くように、相手の立場になったホームページの情報提供が一層必要であると考えます。今後、さまざまなイベントが開催される中、市のホームページはさらに多言語化などの充実を図る必要があるのではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。  次に、公衆無線LANを整備してイベントをさらに盛り上げられないか、このことについて質問いたします。  公衆無線LANの公衆とは、端末機を持っていれば誰でもという意味で、無線は、有線ではないという意味で、LANはローカル・エリア・ネットワークの略で、パソコンやスマートフォンやタブレットなどでデータ通信ができる、限定されたネットワークのことであります。つまり、公衆無線LANとは、無線LANを利用してインターネットへの接続を提供するサービスを言います。そして、そのアクセスポイントから受信できる場所を無線LANスポット、Wi-Fiスポット、フリースポット、ホットスポットと呼んでいます。  静岡市、札幌市でも、公衆無線LANを整備し、市街地に人が集まるように市街地の活性化に取り組んでいますし、三鷹市でも公衆無線LANを利用し、災害時の情報確保に取り組んでいます。八王子市でも各市民センターに公衆無線LANが既に設置されています。さらに今年度は、公衆無線LANを整備した中心市街地の活性化に取り組んでいます。  サッカーJ1、大宮アルディージャのホームスタジアム、NACK5スタジアム大宮では、ことし6月から、高密度のWi-Fiサービスが開始されています。これによって、シュートの瞬間をアップで、あるいはスタジアムの上から、ゴールネットの裏から見られるそうであります。お客さんが持っているスマホやタブレットでシュートの瞬間をあらゆる方向から何度でも再現できたり、選手のプロフィールを見たりすることができるのだそうであります。  公衆無線LANを整備して、イベントをさらに盛り上げられないか。イベント会場などへの公衆無線LANの整備の必要性について、お考えを伺いたいと思います。  それから、市史編さんについてであります。2回目の質問をいたします。  10年という年月をかけて、総勢170名、約9億3,000万円をかけて編さんされた新しい八王子の歴史書が間もなく完成に至ります。御答弁にもありましたが、八王子の歴史を再認識して、八王子の行政に生かすことがまず求められてくると思いますが、御見解を伺いたいと思います。  さて、文化庁は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産、Japan Heritageとして認定する制度を昨年から始めています。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財を、国内だけでなく海外へ戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的にしています。新しい歴史書の誕生を機会に、八王子の自然や歴史、伝統、文化を改めて見直し、日本遺産の認定に挑戦されてみたらいかがでしょうか。  少し具体的な提案をさせていただきます。日本遺産には文化財だけでなく、ストーリー、物語性が必要ですが、1つ考えられるのは、皆様もよく御存じの滝山城、八王子城という2つの国史跡を舞台にした戦国時代の物語であります。滝山城、八王子城の城主北条氏照、兄である小田原城主の北条氏政、弟である埼玉県寄居町鉢形城主の氏邦、この北条3兄弟は、諸国の武将が骨肉争う戦国の時代にあっても、兄弟同士が争う、あるいは親子が争う、骨肉争う戦国の時代にあっても一度も争うことなく、ともに手を携え、支え合い、それぞれのまちの発展に寄与したという、そういう北条の共通性があります。  日本遺産は、遠く離れていても、ストーリーがあれば認定される可能性があります。既に近世の教育遺産群のストーリーが日本遺産として認定されていますが、地域的には、茨城県、栃木県、岡山県、大分県に及ぶ広い範囲のストーリー、これが日本遺産に認定されております。日本遺産に認定されたこのような近世の教育遺産が、観光情報として、現在、世界に向けて発信されています。  もう1つのストーリーは、これもまた皆様よく御存じの、国宝であり、世界遺産である日光東照宮と八王子千人同心の物語。栃木県日光市、八王子市、苫小牧市との共同申請が可能であります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  さて、八王子市は来年、市制100周年を迎えることは周知の事実ですが、100周年を迎えた、あるいは間もなく迎える企業や大学などは意外に多くあります。トンボ鉛筆、霧島酒造、BMW、パナソニック、宝塚歌劇団、電気通信大学、成蹊学園、国士舘大学、それから館医療センターの母体の東京医科大学も100周年を迎えます。自治体では、愛知県岡崎市、広島県福山市など、まだまだたくさんございます。
     ちなみに、150周年を迎えたもの、あるいは迎えるものを見てみますと、日本とイタリア国交樹立150周年、日本とベルギーは友好関係樹立150周年、これは2014年でありますが、日本とスイス国交樹立150周年。150年前は西暦1866年、和暦で言うと慶応2年であります。  こうした条約の締結は江戸幕府が行ったものでありますが、この翌年の1867年、和暦では慶応3年10月、江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が政権返上を明治天皇に奏上し、天皇が奏上を勅許した。世に知られる大政奉還が行われております。幕府が条約を締結した翌年に大政奉還。来年、平成29年、2017年は、武家政権が終えんを迎え、新しい国づくりへの転換期となった慶応3年、1867年の大政奉還と、それに続く王政復古の大号令から150年を迎えます。  京都市では、この記念の年に、幕末維新に京都で活躍した先人たちの歩みを振り返り、再評価、再認識するとともに、幕末維新をテーマとした文化、観光等の振興に取り組む大政奉還150周年記念プロジェクトを実施するとしています。このプロジェクトには、全国16都市が参画しております。いろいろ北から南からまで参画しているんですけれども、近くでは、何と日野市と調布市が参画していました。当時、京都で行われた大政奉還に日野市と調布市が何の関係があるのか。非常に疑問に思いましたが、どうやら新撰組の関係のようであります。それで大政奉還プロジェクトに参画している。  しかし、日野市が盛んに宣伝している土方歳三、井上源三郎、佐藤彦五郎のうち、井上源三郎は八王子千人同心の世話役の3男として誕生し、新撰組で活躍しました。取りようによっては八王子も大変関係があるのであります。  今から6年前の2009年、平成21年に、横浜市は横浜港開港150周年記念事業を行いました。記念事業の趣旨として、次のように書かれていました。1859年、安政6年の開港によって、それまで小さな村だった横浜は、海外の窓口として国内外から技術、文化、人が集まるようになり、港を中心として発展を続け、現在の大都市横浜が築かれました。そして、2009年の開港150周年も、横浜市全体が港や先人の業績に感謝し、横浜が夢や希望にあふれるまちとなるきっかけとするため、横浜市はさまざまな記念事業を実施しました。大分前の、6年ぐらい前のことであります。  しかし、よくこれを見てみると、まるで横浜市が一人で大きくなったような書きぶりであります。また、先人に感謝していると言っていますが、どちらに向いて感謝しているのかがはっきりしません。全く名の知れなかった横浜に、膨大な絹が八王子を通って横浜に運搬され、絹の輸出が横浜港や横浜市の発展に寄与したことが、こちらから伝わっていないのかもしれません。私たちの幕末や維新の時代の八王子の歴史の発信力が弱いのかもしれません。今回の新しい市史の完成は、こうした幕末維新における八王子の先人の営みに新しい光を当ててくれるかもしません。  幕末維新の時代の八王子の物語をもう少し提案させていただきたいと思います。今から163年前の1853年、嘉永6年、欧米列強の中でも最も日本の開国に熱心だったアメリカから、ペリーが蒸気船2隻を含む4隻で浦賀に来航しました。ペリー艦隊が江戸湾内海を測量するなど、軍事的威嚇を交えたことから、幕府は紛争を避けるために、アメリカ大統領フィルモアの要求、港湾の提供を求める書簡を受け取らざるを得ませんでした。幕府は回答の猶予を求め、ペリーはこれを認め、来年春、再来日することを通告し、浦賀を去ります。幕府はアメリカの要求に対する対応の検討に入ります。  一方で幕府は、伊豆韮山代官江川太郎左衛門英龍の提案を受け入れ、江戸湾の海防を強化するため、品川沖に11基のお台場の建設に踏み切ります。お台場とは、皆様御存じのように、大筒、大砲を置く場所のことであります。ペリーが去った2ヵ月後の8月には着手しています。  お台場は砲台を置く場所のことですが、規模は想像よりかなり広く、面積は1ヘクタールから4ヘクタールと、東京ドームの面積に匹敵するものまであり、江戸湾の干潮時に、松の丸太を海底に打ち込み、その上に土砂を盛り、その周りを石垣で囲うという巨大な建築物でありました。こうしたものを11基建設するという壮大な構想でありました。  江戸湾に打ち込んだ約1万本の松の木は、当時、幕領として伊豆韮山代官の支配を受けていた八王子武州多摩郡鑓水村の今の御殿山周辺から切り出されたものでありました。伐採の労働力は無償で提供されました。運送、その他の重い負担をめぐり、周辺村落を巻き込んだ嘆願や訴訟が引き起こされました。新八王子市史には詳しい資料が掲載されています。  切り出された丸太は荷車に載せて相模川まで運び、そこからいかだにして流し、河口から品川沖までは帆船、帆かけ船で運んだようであります。韮山は伊豆半島の根元の部分に位置し、小田原北条の初代北条早雲の居城があったところであります。松の丸太は八王子から、石材は相模、伊豆、駿河から海上で輸送し、土砂は品川の御殿山、高輪今治藩下屋敷、泉岳寺の山を切り崩して運び、その数は1日2,000隻に達する日もあった。土を取り、運ぶ者は、第1台場から第3台場の築造時で5,000人にも及び、総築造経費は75万両という膨大なものとなったそうであります。  こうした莫大な出費は、幕領の農民に課せられました。新八王子市史には、武蔵多摩郡駒木野小仏宿組合村では、江戸幕府の200年の泰平の国恩に報いるため、合計500両もの国恩冥加金を上納しています。これも市史に出ています。  また、江川英龍は、お台場の建設のほか、幕僚から反射炉の築造を命ぜられます。反射炉とは、現在の鉄などの溶鉱炉で、これで大砲や大砲の弾の原料をつくり出すもので、当時使われて現存する世界唯一の反射炉として、世界遺産に登録されています。  横浜にやってきた欧米人は、横浜開港により激増する輸出生糸の産地、供給地であり、かつ外国人に許可された遊歩区域内にあった八王子へ強い関心を持ち、しばしば訪れました。トロイの遺跡発見で有名なシュリーマンは、しばしば八王子を訪れています。横浜滞在中、あちらこちらに遠出をしたが、特に興味深かったものは、絹の生産地である大きな手工芸のまち八王子への旅、という言葉も残っております。新しい八王子の歴史書には、1865年、慶応元年5月のシュリーマンの八王子旅行記が掲載されています。  さまざまな史実を見てきますと、100周年、150周年という節目で、歴史に学び、地域でつなげ、未来を志向していくいろいろな取り組みができるのではないでしょうか。このような史実を組み合わせて、国民に人気のある幕末維新の時代の八王子の物語をつくり出し、日本遺産に挑戦していただきたいと思いますが、お考えを伺って2回目を終わります。 51 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。 52 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 消防団に関連しまして2点御質問いただきました。  まず、消防団の装備増強についてであります。平成24年度以降、耐熱性、耐火性にすぐれた防火衣の導入や、機能性の高い安全靴、救命胴衣の配備などにより、消防活動における安全確保を図ってまいりました。  また、救急デジタル無線機、エンジンカッターやコンクリート破壊機、排水ポンプを配備し、通信の確保や、高度化する救助・救出活動に対応してまいりました。今後も引き続き消防団の意向も聞きながら、装備の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、消防団の待遇改善及び福利厚生についてでありますが、平成25年度に団員報酬を全体として25%増額いたしまして、多摩地区の平均まで引き上げさせていただいたほか、平成26年度からは、5年以上在団した団員が退団する際に支給されます退職報償金の最低額を20万円増額したところであります。  また、慶弔金の給付制度に加え、今年度から消防団員とその家族を対象に、一定のサービスを提供する消防団応援の店の運用を始めることで、団員の福利厚生をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。 53 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 54 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 2点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。  今後さまざまなイベントが開催される中、ホームページについて、多言語化等の充実を図る必要があるのではないかとの御質問ですが、ホームページの運営につきましては、わかりやすく、見やすい、必要とする情報を探しやすいホームページとなるように取り組んでまいりました。多言語化対応につきましては、主要なページについて対応してまいりましたが、来年1月に予定しているホームページリニューアルにおいて、新たな機能として、英語、韓国語、中国語への自動翻訳が追加され、全ページが多言語対応となります。  また、アクセス数が増加しているスマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスへの対応や、ページ内検索機能の強化、市制100周年記念事業等のイベントの特設サイトを用意するなど、さらなる充実を図ってまいります。  次に、イベント会場など、本市の公衆無線LANの整備についての御質問ですが、本市の公衆無線LANにつきましては、平成26年度に各市民センターに整備し、また、平成28年度に八王子駅周辺への整備を予定しております。今後につきましては、国が立ち上げた無料公衆無線LAN整備促進協議会の動向や、民間事業者の設置状況なども踏まえ、関連各所管課と連携を図りながら、イベント会場も含め、本市にとってより効果的な公衆無線LANの整備方針を検討していきたいと考えております。 55 ◎【福安徹議長】 市史編さん室長。 56 ◎【布袋孝一市史編さん室長】 市史の成果を今後どのように行政に生かしていくのかとの御質問でございますが、今回の市史編さんの過程で、おおむね10万件、マイクロフィルムの枚数で200万点ほどの資料が集まっています。これだけの資料が集まることが八王子の市民力の高さを証明していると思いますし、新八王子市史はその市民力の結実した市民協働のたまものとも言えると思います。これらの貴重な資料を今後のまちづくりに生かしていけるよう、適切な保存管理に努めてまいります。 57 ◎【福安徹議長】 生涯学習スポーツ部長。 58 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 私は2点、御質問いただきました。  まず、市史編さんの成果の活用につきまして、私どもは受け入れ所管の立場からお答えさせていただきます。市史編さんの過程で得られた多数の資料につきましては、本市の歴史を知る上で大変貴重なものであると認識しております。こうした八王子ならではの歴史や文化を次世代に継承できるよう、市史編さん事業により収集した資料を私どもでしっかりと引き継ぎ、新たな郷土資料館整備の中で、その活用を図ってまいります。  次に、幕末維新の八王子の物語についてでございますけれども、本市には長い歴史と豊かな文化があり、幕末以降に関しましても、横浜まで生糸を運んだといわれる絹の道や、その後の八王子の織物業の発展などがございます。御質問者から御紹介のありました内容も参考にいたしながら、今回の市史編さんにより得られた成果も踏まえ、どのような魅力的なストーリーがつくれるのか、まずは研究してみたいと考えております。 59 ◎【福安徹議長】 第25番、荻田米蔵議員。                    〔25番議員登壇〕 60 ◎【25番荻田米蔵議員】 今、市史の編さんについて積極的な発言があったと思います。長い歴史の中で、どのように歴史に切り口を求めるか。これは私たち市民のさまざまな提案を結集して、広い視野から八王子史を見直すということが必要だと思います。  来年は八王子市になって100年でありますが、200年前は、この八王子一帯は、幕領として伊豆の韮山代官の支配下にありました。あるいは一部旗本の直轄地としてあったそうであります。では、150年前はどうかと言いますと、これもちょっと意外な感じがするんですけれども、伊豆の韮山県の所属であったそうであります。韮山県は廃藩置県で3年で姿を消して、あの辺は静岡県とか神奈川県とかさまざまな争いがあって、最初、八王子は神奈川県になって、東京都になったわけですけれども、そのあたりの、200年とは言いません。150年ぐらいあたりの歴史にもっと広い視野から光を当てていただいて、歴史を再認識する必要があると思います。  150年前の八王子の一帯は韮山県、知事は、先ほどの江川英龍の息子の江川英武氏でありました。江川英龍氏はペリーが来た2年後に亡くなっております。いずれにしても、幕末維新の史実を掘り起こし、ストーリー性を持った観光情報を発信していただきたいと思います。  最後に市長へ質問させていただきます。ビッグイベントが集中するこの期間、シティプロモーションにおいても、レガシープランにおいても、重要な時期と言えると思います。他の自治体も、定住人口の維持や地域の活性化を目指し、取り組みを強化し始めています。こうした取り組みに対する市長の決意を伺って、私の一般質問を終わります。 61 ◎【福安徹議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 62 ◎【石森孝志市長】 それでは、25番、荻田米蔵議員の質問にお答えいたします。  市制100周年から2020年東京オリンピック・パラリンピック大会までの4年間の取り組みについてでございますが、この期間につきましては、八王子の存在を発信するまたとないチャンスであると認識をしております。本市が多様な魅力ある資源を生かした事業を進めながら、内外に向けて本市の認知度や、イメージの向上のためのシティプロモーションを展開し、より多くの方が訪れたくなるまちを目指してまいります。 63 ◎【福安徹議長】 次は、第9番、佐藤梓議員。                  〔9番議員発言席へ移動〕 64 ◎【9番佐藤梓議員】 社会民主党の佐藤梓です。発言通告に基づいて一般質問を行います。  今回は2つのテーマで質問をいたします。まず、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる八王子の実現のために、及び西部地域の都市計画、土地利用についてです。  まず最初に、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる八王子についてお伺いします。  7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者福祉施設津久井やまゆり園におきまして、同施設の元職員の男が入所者19人を殺害、26人に重軽傷を負わせるという事件が起こりました。被害者の方が本市の医療施設にも運ばれ、入院なさるなどの経過もあり、本市の隣接自治体においてこのような重大事件が発生したことを、私は非常に重く受けとめております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた方々、御家族、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。  このような事件は決してあってはならないこと、決してなされてはならない犯罪であるということを、改めて確認したいと思います。  そこでまず、この事件を受けて、担当所管のほうでは、市内の障害者施設等に対し、どのような働きかけ、対処をなさいましたでしょうか。 65 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 66 ◎【豊田聡福祉部長】 事件の翌日の7月27日に、市内の各障害者施設、障害者福祉サービス事業者などに対し、防犯等安全管理の確保に関する通知文を送付し、施設の確認や緊急時対応の体制整備について、注意喚起を行ったところです。また、高齢者施設などに対しても同様の対応を行ったところでございます。 67 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 68 ◎【9番佐藤梓議員】 防犯安全管理、緊急時の体制などを注意喚起をなさったということで、非常に迅速な対応をなさっているなというふうに評価をさせていただきます。  こうした通達をなさったということで、防犯上の対策をするように呼びかけたということ、こちらは非常に重要なことであるとは思うんですけれども、私がもう1つ気がかりなのは、入所者の方々、利用者の方々、それから御家族の方、職員の方もですけれども、心のケアの問題です。この事件を受けて、市内の障害者施設において、入所者、利用者及び職員の方々へ何らかのケアは行われたのでしょうか。事例があれば、御報告をお願いいたします。 69 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 70 ◎【豊田聡福祉部長】 市内10ヵ所の入所施設のうち、3施設で保護者等からの事件に関する問い合わせがあり、個々に状況を説明したほか、2施設で家族会などを開催し、説明の機会を持ち、保護者等の心のケアを実施しているというふうに聞いております。 71 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 72 ◎【9番佐藤梓議員】 3施設で問い合わせ等があって、事件の概要等について説明をなさった、2施設で家族会等があったということで、非常にこうしたフォローアップは重要であると思いますので、今後も引き続き所管としてもフォローしていかれるように要望をさせていただきます。各施設との情報交換を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  八王子市内でも、今回の事件を受けて強い不安を抱かれた方や、深く心を痛めておられる方々がおられます。福祉施設に入所なさっている方、そして利用なさっている方々のみならず、さまざまな方が大きな衝撃を受けておられます。ケアに当たっていくとともに、今後の施設運営と地域とのかかわりについても、この機会に、ぜひ、行政が間に立ってつながりをつくっていただきたいと思います。  この事件におきましては、容疑者の男が誤った優生思想のもと、障害のある人の人権を踏みにじったことは絶対に許してはならないことです。容疑者が施設を襲撃したことで、施設側は、3日後に控えていた納涼祭を中止する事態に追い込まれてしまいました。これは施設を一般開放する恒例行事だったとのことで、地域住民の皆さんと施設の入所者、関係者らの大切な交流の場であったとお聞きをしています。これだけの重大事件ですから、今回の納涼祭の中止はいたし方ないとしても、この事件が、施設と町会など地域住民の方が築き上げてきたつながりを破壊するような結果をもたらしてはならないと感じております。  八王子市においても、こうした重大事件を受けて、施設の防犯対策や、場合によっては厳重な施錠管理などの対応を検討するようなことも出てくるかと思います。先ほどの御答弁にもそうしたお話がございました。  しかし、私がやはり危惧しておりますのは、施設が閉鎖的な状態になってしまい、障害のある人、施設の利用者の皆さんが地域のつながりを失ってしまうこと、孤立してしまう状態になることです。それを防ぐには、これまで以上に、施設と地域との交流を大切にしていく。具体的には、町会・自治会などの力をおかりしながら交流促進を図ることが重要であると考えます。  そこでお伺いします。現在、市内の障害者施設において、地域との交流行事を定期的に行っているところはどのくらいありますでしょうか。概略で構いませんので、実績などを把握しておられましたら、御報告ください。 73 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 74 ◎【豊田聡福祉部長】 施設と地域の交流について、市で把握している中では、約6割の入所施設及び通所施設が交流事業を行っており、特に入所施設につきましては、市内施設中9施設が実施しております。具体的には、事業者が主催する交流会等に地域の方々を招いたり、地域のお祭りに入所者が参加したりしているとのことでございます。 75 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 76 ◎【9番佐藤梓議員】 全体の入所施設及び通所施設合わせて6割ほどということですね。施設と地域の交流を促すといっても、なかなか難しい面も同時に生じてくるかと思いますけれども、課題につきましてはどのように分析をしておられますでしょうか。 77 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 78 ◎【豊田聡福祉部長】 障害者施設と地域の交流につきましては、いかに相互の理解、連携を図っていくかが課題であるというふうに考えております。そこで、障害福祉サービス事業の運営基準を定めた市の条例などにおいて、事業者は地域及び家庭との結びつきを重視した運営に努めるよう規定し、市が行う事業者向けの説明会などでも呼びかけているところでございます。  また、施設を設置する際、地域住民からの反対があった場合においては、出前講座などを通じ、障害者理解の啓発を行い、住民の不安を解消するように努めております。  さらに、障害者施設などが主催する地域住民を含めた行事などにつきましては、市の後援名義の承認を行うなど、施設が周知活動をしやすい支援を行っており、今後も相互の良好な関係構築ができるよう努めてまいります。 79 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 80 ◎【9番佐藤梓議員】 今るる御答弁いただきまして、相互の理解、連携を図っていく。そして結びつきを強めていく。事業者向けに説明会等を行っておられる。また、施設の設置に当たって、住民の方々から反対があるときは出前講座も行っておられるということで、さまざまな対策を講じておられると思いますけれども、相模原市の当該地域では、今回、規模の縮小はあったそうですけれども、例年どおり、地域の盆踊り大会が開催されたという報道を拝見しました。これはやはり町会側の御英断だと思いますし、事件に負けないのだという地域住民の皆さんの思いがあらわれているように私は感じました。行政の皆さんの努力もあると思うんですけれども、やはり地域の方々の強い思いというのを感じた次第であります。  そこで今度は、協働推進の観点から、市民活動推進部のほうにお伺いしたいと思います。町会・自治会活動の中では、さまざまな世代、立場の住民同士の交流を促進されていると思いますけれども、障害のある人との交流事業、交流行事に関して、所管としてより積極的に関与していっていただきたいと思いますが、今後の展望やお考えをお聞かせください。 81 ◎【福安徹議長】 市民活動推進部長。 82 ◎【立花等市民活動推進部長】 地域では、今御紹介ありましたとおり、障害者に限らず、外国人ですとか、あるいは企業、そういったさまざまな方が活動されておりまして、その皆さんが住民同士交流することは、地域の助け合いを促すということで、地域のきずなをより深めるというふうに考えています。ですので、先ほど福祉部長も答弁しましたけれども、例えば、先ほどのお祭りの事例などについて、町会自治会連合会の定例会、あるいは新任町会長の研修会において、他の地域にこれらの事例を紹介して広げることで、地域の交流を促す取り組みをさらに進めてまいりたいと、そのように考えています。 83 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 84 ◎【9番佐藤梓議員】 住民同士、それから障害のある方々との連携を深めていくことで、地域の助け合いを促すというお言葉がありました。地域の助け合いということで、次にお聞きしたいんですけれども、障害のある人もない人も当たり前のように地域コミュニティの一員として、ともに暮らせる八王子市をつくっていかねばなりません。しかし残念ながら、障害のある方やその家族に対する差別や偏見というのはいまだ残っています。例えば、先ほど福祉部長からの御答弁にもあったんですけれども、障害者施設をつくる際に、地域の反対があって実現が困難だったというお話も幾つかお聞きをしております。また、就労の面でも、希望がかなわず苦労なさっておられるケースも多数お聞きしております。こうした社会的障壁をなくしていかなければ、真の共生社会とは言えません。  八王子市では、2012年4月に、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例が施行されていますが、ことし4月1日から障害者差別解消法が施行されたことに合わせ、同条例も改正施行がなされました。条例の改正施行後、半年を迎えまして、まだ総括をするには早い時期かなとは思うんですけれども、今回の事件を受けて、非常に重要な機会ですので、課題などをお伺いしたいと思います。特に社会的障壁をなくしていく取り組みに関して、課題として認識しておられることと、それを解決していくための手だてなど、現時点でこの条例に関して考えておられることがあれば、あわせてお聞かせください。 85 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 86 ◎【豊田聡福祉部長】 差別禁止条例の施行から4年が経過しておりますが、やはり市民や事業者への障害者理解を進めていくことが課題というふうに考えております。市では、市民に対して障害者理解のイベントを開催したり、障害理解のためのガイドブックを作成し、配布するなどの取り組みを継続的に行い、また、事業者に対しましては、駅周辺の商業施設や金融機関、それから市内の病院等へ直接出向いて、周知を兼ねたアンケート調査を実施しております。  またさらに、差別をなくすためには、子どものうちから理解を進めることが非常に重要だと考えておりますので、今年度中に小学生向けのガイドブックを作成する予定でおりますが、現在、教育委員会と連携して、授業で活用する方法等を検討しているところでございます。  また、引き続き、周知イベントや事業者に対する調査などを継続してまいりたいというふうに考えております。 87 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 88 ◎【9番佐藤梓議員】 市民や事業者の皆さんとともに理解を促進していく。イベントを実施したりですとか、ガイドブックを配布なさって、アンケート調査なども実施しておられるということで、非常に積極的な取り組みをなさっていることを高く評価をさせていただきたいと思います。  また、この市条例につきましては、今、御答弁にもありましたけれども、市民や事業者、そして行政等が合理的配慮を行うという項目が明記をされていますけれども、この合理的配慮というのはまだ努力義務となっていますよね。市として、これをどのように具体化していくかということが今後も問われるかと思いますけれども、今もいろいろと御答弁はいただいたところなんですが、私も直近で、特に公共交通機関等については、市民の方から、まだまだ、なかなか配慮をしていただけないようなところがあるという御相談を受けたところです。改めて、そちらについて、具体化していく取り組みについてお考えをお伺いいたします。 89 ◎【福安徹議長】 福祉部長。 90 ◎【豊田聡福祉部長】 国の差別解消法では、事業者に対し、合理的配慮を努力義務としているところでございますが、本市差別禁止条例では、事業者のうち、指定管理者と市外郭団体に対しては義務化するなど、一歩進んだ取り組みをしているところでございます。事業者に対しましては、先ほどお答えしました障害理解の周知を目的としたアンケート調査や、各業界団体への働きかけを継続していくことで、今後もさらに障害者の権利擁護を推進していきたいというふうに考えております。 91 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 92 ◎【9番佐藤梓議員】 国との違いということで、市条例においては、事業者等に対しては努力義務ではなく義務化されているということで、ぜひ積極的に指導していっていただきたいというふうに考えます。  それでは、最後に石森市長にお伺いします。相模原市での事件を受けて、八王子市のトップとして、差別を絶対に許さない、どんな理由があっても障害を理由に私たちの命と尊厳、市民としての権利、安心な暮らしが脅かされることは許されないということを、はっきりとここで表明をしていただきたいと思います。当たり前のことを聞くじゃないかと思われるかもしれませんが、今回の事件の恐ろしい側面としては、容疑者が発した優生思想の考えが言説として社会の中に許容されてはならないと思いますため、自治体のトップとしてはっきりと明言をしていただきたいと思います。すべての人が、かけがえのない人の命に対する意識を高めること、差別をなくしていくための努力をしていくことを、市長からもぜひメッセージとして発していただけないでしょうか。 93 ◎【福安徹議長】 石森市長。 94 ◎【石森孝志市長】 今回、津久井やまゆり園で発生した事件の犠牲になられた方、また、その御遺族の方に対しまして、心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げたいというふうに思っております。  国に先駆けて条例を制定いたしました本市といたしましては、今回の痛ましい事件を決して許すことはできません。このような事件が二度と繰り返されることがないよう、市全体として、より一層市民や事業者に対する障害理解の周知、啓発活動に真摯に取り組み、障害理解の促進を図ってまいります。 95 ◎【福安徹議長】 第9番、佐藤梓議員。 96 ◎【9番佐藤梓議員】 ただいま石森市長から力強いメッセージを発していただきました。障害者福祉を扱う所管だけでなく、市民との協働推進や就労支援など、そのほかの分野を扱う所管におかれましても、社会的障壁の除去と差別をなくしていくための取り組みをより一層強化していただくことを強くお願いいたします。  続きましては、西部地域の都市計画、主に土地利用のあり方についてです。  6月の第2回定例会におきましても、防災上の観点などから、西部地域の丘陵地で予定されている民間開発事業について質問をさせていただきました。今回はその続きといいますか、当該地域の都市計画全般にわたって質問するとともに、最後には提案などをさせていただきたいと思います。  さて、9月1日は防災の日でした。連続して台風が発生し、岩手県では、台風10号の豪雨による浸水被害により深刻な被害が生じています。本市も、8月21日から22日にかけて、台風第9号による被害を受けました。8月22日には土砂災害警戒情報が発表され、市内全域の土砂災害警戒区域の住民4,546世帯、9,216人に対し、避難準備情報が発表されました。幸いにして、本市では人的被害はなかったというふうに御報告を受けておりますが、市内における土砂の流出が3件、道路冠水も12件、河川洗堀も1件、土のう、ポンプ対応が16件あったとお聞きしております。
     報道等によりますと、岩手県の例では、住民に避難準備情報の意義が十分に理解されていなかったことや、行政側が避難勧告を出していなかったことなどが指摘をされておりますが、今後は、こうした避難対策の徹底はもちろんのこと、都市計画の中で災害を予防する視点が重要ではないかと考えます。  近年、大きな地震や台風、大雨など、自然が私たちの想定を凌駕する災害をもたらすことに対して、私たちは今、自然との向き合い方を根本的に再考する時期に来ているのではないでしょうか。  そこで、最初の質問ですが、本市は都市計画の中で自然とのかかわりをどのように捉えておられますでしょうか。特に市が行う開発行為、そして市が認可する民間の開発行為においても、自然との共生をどのように捉えて、事業の計画の策定や事業認可などを行っておいででしょうか。お聞きしたいと思います。 97 ◎【福安徹議長】 都市計画部長。 98 ◎【田中正雄都市計画部長】 都市計画における自然環境の考え方についてでございますが、都市づくりビジョン八王子におきましては、緑は環境保全や防災、景観形成、観光、レクリエーションなど、多面的な機能を有していることから、まちと自然のつながりを深め、生活のさまざまな場面で緑を生かす都市づくりを目指すことになっております。  また、それに合わせて、開発行為等についても、市は積極的な規制等を行い、まちづくりのビジョンに合わせた形の中での許可、そういうものを行っております。 99 ◎【福安徹議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午前11時57分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 100 ◎【小林鈴子副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第9番、佐藤梓議員の質問を許可します。 101 ◎【9番佐藤梓議員】 休憩前の私の質問ですけれども、自然との共生をどのように捉えて開発事業計画の策定や事業認可等を行っておいででしょうかという質問に対しての御答弁でしたが、都市づくりビジョン八王子に基づいてお答えをいただきました。環境との調和のとれたというような言葉が出てきたかなというふうに記憶をしておりますが、そのほかには、開発に対し積極的な規制を行っているという御答弁もあったんですが、これについて本当にきちんと行われているだろうかというところで疑問点がございますので、後ほど確認をさせていただきます。  まず、環境、自然ですね。自然との調和、この調和という言葉は非常に重要ですので、ここでしっかりと確認をさせていただきたいと思います。調和のとれたまちづくりであるとか、しばしばお聞きするんですけれども、環境、自然とのバランスという言葉が、実際の都市計画の中でどのような意味合いを持っているかということが非常に重要であるかと思います。  続いてお聞きしますが、八王子市の都市計画において、自然環境の定義といいますか、理念としてそれが具体化されているのは、こちら、八王子市みどりの基本計画、自然とまちと人を結ぶみどりの環境調和都市、こちらの冊子がそういうふうに理解をしています。ここで掲げられているみどりの環境調和都市の考え方は、現在、西部地域の都市計画においてどのように生かされているのでしょうか。具体的な事例を示してお答えください。 102 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 103 ◎【佐久間寛環境部長】 みどりの環境調和都市の考え方は、西部地域の都市計画の中で生かされているかとの御質問でございますが、みどりの基本計画と連携する都市計画マスタープランの中で、山林、里山の保全、また農地の保全、生物多様性の配慮等が都市づくりの方針の1つとして示されていることから、みどりの環境調和都市の考え方は、まちづくりの中でも生かされているものと考えてございます。  具体的には、西部地域におきましては、上川の里特別緑地保全地区における緑を保全する取り組みや、東京都との連携により進めている高尾の森自然学校の取り組み等、緑の保全に力を入れたまちづくりを目指しているところでございます。 104 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 105 ◎【9番佐藤梓議員】 今、環境部長から御答弁いただきまして、今示させていただきましたこちらの八王子市みどりの基本計画、こちらは2010年3月に環境保全課の編集のもと、市から発行されたものですよね。市民委員の方も参加しておられて、非常に充実した計画であるというふうに理解をしています。今、西部地域の具体的な事例として上川の例などが示されましたけれども、上川の里の例は特に私も非常にすばらしい事例として評価をさせていただきたいと思います。  こちらの冊子なんですけれども、ページ数の指定をさせていただきたいと思うんですが、こちらの冊子の90ページ、91ページに、西部地域におけるみどりの保全の現状と課題、緑化の推進の現状と課題、そして行動方針が示されています。具体的な開発事業の予定地については後ほど詳しくお伺いしますが、まず、地形ごとの全体的なこの地域における行動方針として、例えば次のように記載がなされています。  山地では、国や東京都と連携し、自然性の高い緑の保全に努める。また、植林地の管理を推進し、水源涵養や緑のダムとしての機能の保全に努めるとあります。水源涵養とは、森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を調節することによって、洪水を緩和し、川の流量を安定させる機能のことですが、私は山を削るような開発事業によって、あるいは谷を埋め立てるような事業によって、こうした機能が失われてしまうことを強く危惧しております。  そこでお伺いします。八王子市の環境行政にとって、森林を初めとした緑のこうした重要な機能をどのように捉えておられますか。定義といいますか、お考え、位置づけをいま一度お聞かせください。 106 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 107 ◎【佐久間寛環境部長】 八王子市の行政にとって緑の定義はとの御質問でございますが、緑の定義につきましては、みどりの基本計画に記載がありますとおり、樹木や草花などを指すだけではなく、周囲との関係性の上に成立している生態系、農地や河川などの空間、人の意識や生活とかかわる景観など、多様な意味を総合した広義の自然空間として定義づけてございます。  また、緑の持つ機能につきましても、みどりの基本計画に記述があるとおり、新鮮な空気を提供し、快適な環境をつくり出す機能はもとより、都市の環境を保全する機能や防災機能など、幅広く重要な機能を担っているものと認識してございます。 108 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 109 ◎【9番佐藤梓議員】 今、みどりの基本計画に基づいて御答弁をいただきました。樹木や植物、草花だけでなく、周囲との関係性、それから広義の自然空間という言葉もございましたし、非常に注目しておきたいのは、都市の防災という側面が出てきたところです。このように御答弁にありましたとおり、緑の果たす機能は、防災上、災害の予防といった観点から非常に重要な役割であるといえます。  その中で我々が緑の機能を壊すことなく、共生という形で発展させてきたのが農業、林業です。西部地域の農業、林業は、現状、残念なことに衰退してしまっているという状況です。この要因について改めて所管の分析をお答えください。 110 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。 111 ◎【大西健二産業振興部長】 西部地域の農業、林業が衰えている原因といたしましては、地域の人口減少や高齢化、担い手の不足が考えられるほか、農業に関しましては、猿、イノシシ等による農作物被害による意欲の減退、一方の林業に関しましては、安価で安定供給が行われる外国産木材の輸入拡大がメインではないかというふうに考えているところでございます。 112 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 113 ◎【9番佐藤梓議員】 今お答えいただきました。人口減少、担い手の不足、林業に関しては外国産の木材等の要因を分析しておられるということなんですけれども、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こちら西部地域のみならず全市的な問題でありますが、西部地域にとっては、これは本当に重い課題であると受けとめております。イノシシ等の獣害というのもあったんですけれども、それは気候の変動などによって、そういった獣害などもふえてきているという理解をしています。  少子高齢化による担い手不足、交通インフラや生活上の不便などで人口の流出がこれまであったことなどが要因として挙げられます。これは八王子だけでなく、全国どの自治体にとっても頭の痛い問題で、先ほども申しましたけれども、特に本市の西部地域にあっては、長年にわたる深刻な課題であることは誰もが認める事実であると思います。  西部地域にお住まいの皆さんが、何とかして大切な地域を守っていきたい、活性化していきたいと思っておられることに深く思いをはせたいと思います。こうした西部地域の抱える課題を解決に導くに当たっては、今後の土地利用の方針は非常に重要になってきます。つまり、市街化調整区域及び隣接地域での土地の利用です。  これに関しては、新しい動きとして、昨年の第3回定例会でもお聞きしたんですけれども、沿道集落地区の土地利用制度がございます。これは、八王子市が中核市となって新たに創設された土地利用制度ですが、この制度の根底にある考え方は、住んでいる側にとっては当たり前に存在する自然や、不便に感じるような環境というのが、外から見てみると、大変魅力的な、他市にはないすばらしい場所なのだということに着目したまちづくりを推進するものであると、そういう理念のもと、行われていると理解をしています。  自然との共生、農業、林業もそうですけれども、これを目指した新たな取り組みとして乱開発につながることのないよう、最大限の注意を払いながら新しいまちづくりとなるように、この制度が運用されるよう願っておりますが、その後の進捗状況を、沿道集落地域に関して報告していただけますでしょうか。 114 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。 115 ◎【田中正雄都市計画部長】 沿道集落のまちづくりについて、進捗状況でございますが、先行して検討を行うモデル地区として位置づけている裏高尾の摺指町会、並びに小津町の小津町会の皆様とともに引き続きまちづくり検討を行っております。それぞれの地区で今後のまちづくりにおいて空き家や耕作放棄地区、荒れた登山道などの地域資源を見直し、活用する取り組みが、地域住民の皆様の発案により行われており、市も積極的に支援しております。 116 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 117 ◎【9番佐藤梓議員】 先進事例をお答えいただきました。裏高尾の摺指地区、小津地区はうまくいっているというふうに受けとめております。いろいろなお声もお聞きしておりますが、小津の例なんかは特に周知がなされてきているかなという印象がございます。しかし、沿道集落地区全体では、地域も広いですから、まだ地域ごとに温度差があるように思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。  この制度のかなめは、住民主体のまちづくりということで、当該地域の住民の方々がまちづくり計画を策定するところだと思うんですけれども、地域での合意形成と、制度そのものや進捗状況に関する周知については、現状、どのような課題があり、どう対処しておられますか。あわせてお答えください。 118 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。 119 ◎【田中正雄都市計画部長】 まちづくりの合意形成と周知についてでございますが、モデル地区、裏高尾と小津町に関しては、地区の町内のためのまちづくりの検討に着手することについて、地域住民の方々の発意により、自主的に意見交換会などを行い、周知と合意形成が図られております。  今後は、地区の代表の方の発案により、地域資源を生かしたワークショップを行い、地域住民の方々が順次参加することで、具体的なまちづくりへの理解と協力を得ていくこととしております。  また、その他、沿道集落に指定されている地区の方については、市の説明や地域のイベントなどにおいて、制度の活用を促すよう周知を行っているところでございます。今後は、モデル地区の成果を周知することで、まちづくりの機運を高め、制度の活用を積極的に促してまいりたいと考えております。 120 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 121 ◎【9番佐藤梓議員】 沿道集落地区のまちづくり、土地利用制度については、その理念につきましては私は評価をさせていただきたいと思っておりますし、この制度に賛成をした立場としては、責任を持って今後、見守っていきたいと考えております。  要望としましては、当該地域の土地の所有者の方々や、町会・自治会の方が自主的にというようなことはモデル地域ではあるというような御答弁だったんですけれども、そうした土地の所有者や、町会・自治会の皆さんのみならず、もっと言えば、この沿道集落地域のみならず、全市的にさらに広く周知を図っていただきたいと思います。所管としては御努力をなさっておられるかと思いますが、私が当該地域の皆様とお話をする中で実感するところでは、まだまだこの制度は周知が不十分かと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、こうした土地利用に関する条例について、続けてお聞きします。  市条例、さまざまございますが、市街化調整区域に関するものの中で、ちょっとこれは解釈がどうかな、内容や運用の見直しが必要なのではないかなと強く懸念を抱いているものがございます。2012年7月1日に施行されました八王子市市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例です。この条例の施行規則第4条第10号についてをお聞きします。  該当部分を簡潔に述べます。まず、第4条では、みどりの環境保全ゾーンについて定められています。どのような場所を保全すべきかということを定めている箇所です。これの第10号は、市長が特に自然環境及び営農環境を保全すべきと認めて指定する区域となっています。  先日、この条例の施行規則のもと、川町スポーツパークの建設予定地が、市長が特に認めることのできるみどりの環境保全ゾーンから外されました。これはなぜか。どういう基準、根拠による決定であるのか、御説明ください。 122 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 123 ◎【佐久間寛環境部長】 川町スポーツパークの建設事業予定地はなぜみどりの環境保全ゾーンから外れたのかとの御質問でございますけれども、ゾーン判定におきましては、市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例に基づき判断をしてございます。同条例規則第4条第10号に規定される市長が特に自然環境及び営農環境を保全すべきと認めて指定する区域につきましては、みどりの基本計画に基づいて、平成25、26年度に行った自然環境評価業務における当該地の評価結果及び現地調査を行って、現況の自然環境が良好かどうかを調査し、あわせて良好な営農環境が維持されているかどうかを総合的に見て判断をしたところでございます。 124 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 125 ◎【9番佐藤梓議員】 今、ゾーン判定は条例に基づいてということで、詳しい基準をお答えいただきましたが、今回のみどりの環境保全ゾーン判定の判断基準としては、今御答弁のとおりですが、自然環境及び営農環境を保全すべきと認められる地域かどうかということですよね。  これに関してですが、幾つかの判定項目がありますが、まず、先ほどおっしゃったように自然環境評価結果のランク、動植物の多様性や希少生物の生息、河川環境の項目から成っています。これは情報公開で拝見をしたんですけれども、この自然環境評価結果のランクは結果が公表されないということで、これでは私どもは現地の状況、自然環境の豊かさについて詳細な結果を知ることができません。そこは問題であるということを指摘をさせていただきます。  また、これ以外に、今回、私が2点、問題であると考えている項目がございます。自然環境の判定における現地調査による確認、そして営農環境の判定における現地調査の確認です。まず、こちら2つの現地調査ですけれども、いつごろ行かれたもので、どのくらいの時間をかけて調査をなさったのか。どのくらいの人数で、どういう所管が行かれたのかということ。細かな人数は大体で構いませんので、現地調査の様子がわかるよう、詳細に御報告をお願いいたします。 126 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 127 ◎【佐久間寛環境部長】 ゾーン判定に際しまして、現地調査をいつ、どのように行ったかとの御質問でございますけれども、現地調査につきましては、6月上旬に数日間、それぞれ半日ほどかけて調査を行ってございます。調査を行った所管につきましては、関係する9所管で、それぞれ複数名の担当が現地に赴いてございます。 128 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 129 ◎【9番佐藤梓議員】 9所管を具体的にお答えいただくことは可能でしょうか。 130 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 131 ◎【佐久間寛環境部長】 環境保全課、水環境整備課、下水道課、開発審査課、開発指導課、防災課、農林課、財産課、管理課、以上でございます。 132 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 133 ◎【9番佐藤梓議員】 お答えいただきました。この現地調査、9所管で行かれているということですけれども、この結果、自然環境の判定は、倒木などが散乱しており、管理はなされていない、良好な状態ではないという見解が示されていますよね。しかし、これは考えてみれば当たり前のことではないでしょうか。民間事業者が開発事業を目途として所有をしている土地です。今後、開発を目途としている土地ですから、自然環境の保全という観点での、そういった観点での管理がなされていないのは、ある意味、当然のことのように思いますが、いかがですか。 134 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 135 ◎【佐久間寛環境部長】 現地調査における自然環境の観点についてでございますが、判断といたしまして、仮に環境保全ゾーンに指定した場合には、その土地の公有地化、あるいは何らかの制度に基づき保全するといったことが想定されます。緑地を維持するには適正な管理を行う必要があり、相応の手間あるいは費用が生じます。市としては、限られた財源を有効に活用するため、現地の状況が良好なものを優先的に保全していくことが原則であると考えてございます。このため、判定時の現地調査につきましては、現況の緑の状況を観点に調査を行っている、そういうところでございます。 136 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 137 ◎【9番佐藤梓議員】 今の御答弁で、私は非常に残念なんですけれども、私がお聞きしたのは、今回の判定の根拠、この項目が適切であるかということなんです。今の御答弁だと、環境保全ゾーンに仮に指定した場合はというような御答弁だったんですけど、外れているんですよね。その外した根拠をお伺いしているんです。  続いて、営農環境の判定について伺いますが、これも今回の事業区域内において、営農がないこと、周辺の営農に影響を及ぼすものでないことなどという見解が示されているんですが、これも同様です。  繰り返しになりますが、川町のスポーツパーク建設計画という開発事業が目途とされている場所なんです。そのために所有されている土地なんです。営農があるはずがありません。これらのことを、当該地域をみどりの環境保全ゾーンから外す判断の根拠としていることがおかしいですよ。整合性がないです。いま一度、この点、しっかり御答弁ください。 138 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 139 ◎【佐久間寛環境部長】 営農環境の根拠でございますが、農地につきましては、昆虫等の生態系の基盤となる生物の生息場所であり、大変重要であるというふうに考えてございます。営農環境の判断につきましては、都市計画マスタープランの中で、自然系土地利用の配置方針として、市街化調整区域においては市街化を抑制し、自然環境と営農環境の保全に努めると併記されていることから、営農環境の判断は必須であると考えてございます。 140 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 141 ◎【9番佐藤梓議員】 営農環境の判断が必須であるというのは、もちろんそうです。私がお伺いしているのは、先ほどから繰り返しになりますけれども、現状の判定ということで、現状、開発を目途として所有されている土地で、そういった自然環境の保全であるとか、営農の環境が見られないというのは当然だということをお聞きしているんです。今お答えいただきましたけれども、私は今回のこの当該地域のゾーン判定はやり直しをすべきだと考えます。開発予定地です。ゾーン判定の項目に沿って判断をしたのだと、今のように御答弁をされましても、そもそも開発予定地である場所に、これらの項目を適用しても意味がありません。判断が適切であるとはいえません。見直しをすべきです。いかがですか。 142 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 143 ◎【佐久間寛環境部長】 ゾーン判定を見直すべきとの御質問でございますが、今回のゾーン判定につきましては、条例にのっとりまして自然環境及び営農環境の状況に基づき、適切に判断されたものと考えております。判断基準の見直しにつきましては、今後、事例を積み重ねていく中で、関連所管と連携して、必要性を含めて判断することとなるかと考えます。 144 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 145 ◎【9番佐藤梓議員】 3回ほどお聞きしましたが、非常に残念です。これだけの広範囲にわたる土地の判定です。今回の判断は、今後、市内の他のケースの判定の際にも影響があるのではと思います。もっと時間をかけて、しっかりと判定をすべきです。現地調査も十分であるとは私は思えません。今回のゾーン判定の見直しを強く要望いたします。  あわせて、判断項目、その内容に関しても再考の余地があると思います。項目そのものも、当該地の現状をより正確に評価できるようなものにすべきです。これについても再検討、見直しを行うことを強く提案いたします。よろしくお願いいたします。  続いて、開発そのものについてお聞きします。川町のスポーツパーク建設計画をめぐっては、事業者側がこの条例に基づいて7月16日に住民説明会を行ったと伺っています。この条例に基づいてというのは、当該地が先ほどのみどりの環境保全ゾーンから外れたことに続いて、当該地での事業の事前協議、これは事前相談に近い性格のものだというふうに伺っていますが、これが終了したことを意味していますね。よって、次の段階に進んだ。説明会の開催を行ったということです。  しかし、住民の皆さんは、この説明会の実施前も実施後も、事業者側の対応について納得をしていません。この間も住民の皆さんは市役所を訪れ、事業者への指導を重ねて所管の方々に要望しておられます。こうした住民感情を所管としてはどう受けとめておられるのか。そして、実際に事業者側へどのような指導をしたのか。その点を詳しく御報告願います。 146 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。 147 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 市はこれまで、中止を求める方々の要望等に対して、平成24年から28年までの間に18回、直接意見を聞く機会を設けました。これらの意見や要望の主な内容は、手続の状況、事業者の資質、自然環境に関すること、造成工事や土砂災害に関すること、生活環境への影響、事業者の対応などです。  手続の状況については、事前相談の段階で、現在のところ、正式な手続には入っておりません。中止を求める皆様には、その都度、御質問にお答えしているところです。また、関係所管との情報共有により庁内連携を図り、しっかりと内容を確認し、事前相談等により対応しているところです。  市といたしましては、今後も市民の皆様からの意見をしっかり聞き、事業者との調整を努めていくとともに、疑問点に丁寧に説明するよう、指導を継続してまいります。 148 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 149 ◎【9番佐藤梓議員】 市側としては、中止を求める方々の意見を直接聞く機会を18回ほど持ったということで、そちらに熱心に御対応してくださったのであれば、そちらは評価したいと思うんですけれども、考えてみれば、18回も意見を言いたいということで、住民の方々がそれだけ困っておられるということなんです。私が問題視しているのは、事業者側が説明会を実施したことが、とにかく事業についての周知はしたんだというような形式的なものであってはならないということなんです。説明会としての機能を果たしているとは思えないんですね。このまま事業者側が事業の申請を進めてしまえば、住民との対立は不可避です。複雑な紛争になるのではないかと考えています。それは住民の皆さんにとっても、そして事業者側にとっても、決して望むことではありません。行政としてこの部分にしっかりと対応し、向き合っていただかねばと思いますが、お考えをお聞かせください。 150 ◎【小林鈴子副議長】 開発・建築担当部長。 151 ◎【三輪良春開発・建築担当部長】 条例に基づく市民の皆様への説明は、正式な手続の前に、近隣にお住まいの方々に対して事業計画の説明をすることとしております。事業者はこれまで12回説明会を開催しております。住民から事業の安全性や生活環境への影響などについての質問を受けています。  市といたしましては、近隣にお住まいの方々への周知について、同意まで求めておりませんが、事業者には近隣の皆様の意見等に対して丁寧に説明をし、御理解を得られるような努力をすることが重要であると考えます。 152 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 153 ◎【9番佐藤梓議員】 条例に基づく説明会ということですが、条例に基づくというふうに言っておられますけれども、そもそも私はゾーン判定に疑義がございますので、この条例に基づく説明会というものも、そもそも本当に機能しているものかどうかというところは疑問に思います。引き続き、しっかりと指導していっていただくことを要望いたします。  続いて、防災の話に戻りまして、土地利用のあり方を検討したいと思います。6月の第2回定例会でもお聞きしましたが,川町の計画予定地は盛り土に適した場所とは言えません。それは明らかです。そもそも土砂災害の警戒区域です。今回のように、大型の強い台風が発生したり、豪雨があったりすると、防災上の危険性は非常に高まります。今回のスポーツパーク建設計画の事業における盛り土の計画を、防災の所管としてはどのように見ておられますか。御所見を伺います。 154 ◎【小林鈴子副議長】 生活安全部長。 155 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 当該施設の建設予定地の一部には、東京都が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域、あるいは特別警戒区域に指定しているという区域が含まれているというふうに承知しております。開発などに際しましては、法令に従い、適切に実施されるべきものというふうに考えております。 156 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。
    157 ◎【9番佐藤梓議員】 今回の台風被害の状況など、他市の事例を見てみますと、避難の誘導などソフト面の対策だけでは、なかなか安心できないようにも思うのですが、やはりここは災害を生じさせない、予防するという視点が重要だと思います。予防といっても非常に難しいんですけれども、想定外といわれる自然災害が起きている昨今、せめて危険だと明らかにわかっている箇所には、これ以上のリスクを生じさせないような危機管理をしていくべきだと思いますが,川町のケースは本当に安全だといえるのでしょうか。しつこいようですが、いま一度、御所見をお聞かせください。 158 ◎【小林鈴子副議長】 生活安全部長。 159 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 先ほど申したように、法令の規定に沿って実施をしていただきたいというふうに考えておりますが、事業者に対しましては、住民の安全を第一に考えていただきまして、土砂流出や崩落防止対策を徹底するよう、機会を捉えて指導してまいりたいというふうに考えております。 160 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 161 ◎【9番佐藤梓議員】 崩落の防止など対策を講じていかれるということなんですけれども、地すべりしやすく、盛り土に適した場所ではないという地域に、まず造成をして、盛り土をして、その上に上物をつくるという計画が予定されているということ。これは防災の観点から、きっちりと指導を行っていただきたいと、要望いたします。  それでは、最後になりますが、西部地域での大きな開発事業について、もう1つお聞きします。  川口土地区画整理事業です。ことしの初めの予算等審査特別委員会でもさまざまな議論が交わされた問題ですが、先日、都市計画審議会におきまして、環境影響評価準備書の要約書が報告されました。この川口土地区画整理事業は、実行されれば大規模な地形、地質の変化が生じます。物流拠点をつくるということで、地域において人口減少への歯どめがかかること、雇用の創出なども見込まれているということですけれども、事業の採算性ですとか、実際の経済効果には疑問の声も同時に上がっています。事実、市内では、企業の研究・業務施設等の誘致を推進しながら、それが市の想定どおりにかなわず、既に地区計画の変更等を行った地域もございます。地域の実情や、誘致する業種などが違うのだからこちらの事業は大丈夫だというふうにお考えなのであれば、その根拠を用意すべきです。採算性の予測など具体的な数値等で明確にシミュレーションをしている必要があると思うんですが、現状、そうした分析は行っておられますか。具体的に教えてください。 162 ◎【小林鈴子副議長】 拠点整備部長。 163 ◎【坂倉進拠点整備部長】 八王子市内での企業誘致のうち、八王子みなみ野において商業施設や事務所、研究・教育施設及びものづくり系を誘致するために位置づけられた用地では、既に8割以上の土地でさまざまな企業や店舗に進出していただいており、特にものづくり系企業が進出できるような用途を指定された土地につきましては、1区画を残し、すべての用地が活用されるなど、地域のみならず、市全体の活性化に寄与しているものと考えております。  川口土地区画整理事業では、流通業務やものづくり産業などの進出が可能となる用途設定をすることにより、地域が持つ交通利便性とあわせて、地域の活性化につながる企業の進出が図られていくものと考えております。  なお、事業の採算性などにつきましては、区画整理準備組合が、業務代行者の力もかりながら検討していくものであると考えております。  なお、組合設立に当たっては事業計画などの提出があり、市としては、これをしっかり確認していきたいと考えております。 164 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 165 ◎【9番佐藤梓議員】 川口の例では、事業者側がということだったんですけれども、市として具体的な数値のシミュレーションをしておられるという状況ではないようですね。そういった御答弁だと理解をします。これでは予測を立てないで計画を進めていくのはおかしな話だなというふうに思います。  1つ、別の提案なんですけれども、例えば川口の物流の事業によって天合峰を大きく削りますが、この削ることによってCO2の吸収量がどれだけ低下するのか、せめてこれだけでもぜひ市としてシミュレーションをして数値を出していただきたいと思います。こちら、提案いたします。よろしくお願いいたします。  冒頭でも申し上げましたが、西部地域の皆さんにとって、この物流拠点の整備事業が真に地域の活性化となるのかということは、もっと広く全市的に議論をされるべきだと考えます。交通の面など生活上の不便が解消されれば、新たな雇用が生まれれば、人口流出にも歯どめがかかれば、こんなにうれしいことはない、そういうことだとは思いますが、では、それと引きかえに保水力のある山が削られ、自然災害のリスクも増し、川口丘陵の豊かな自然が失われるという条件があることは、西部地域のみならず、この八王子市に暮らす私たちにとって大きな問題だと思うんですね。  まず考えるべきは、西部地域の農業、林業、これは最初にお聞きしましたが、これが困難に瀕したときに、市がどういう対応をとってきたのか、そして今後、これらの産業を復活させていく覚悟はあるのかどうかということが問われなければならないと思うんですが、所管の御見解はいかがでしょうか。 166 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。 167 ◎【大西健二産業振興部長】 西部地域の農業、林業につきまして、市はどのような対応をとっているかという御質問でございますけれども、農業に関しましては、高齢化による担い手不足に対し、農家から意欲ある農業者への農地の貸し付けをあっせんする農地バンク制度の実施や、農家手助けボランティアによる作業支援などを行っております。  また、豊かな自然を生かした観光農園や、特産品の6次産業化の支援、地域の課題である獣害対策なども進めているところでございます。  また、林業につきましては、間伐や枝打ちの支援や、八王子産材の普及を目的としたPRなども実施しておりますが、さらに平成28年度に実施している多摩地域の林業再生等の調査において、新たな販路拡大等に向けた取り組みの検討を進めているところでございます。 168 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 169 ◎【9番佐藤梓議員】 それでは、時間も迫ってまいりましたので、ここからは広く、新しい時代の都市計画について理事者にお考えを伺いたいと思います。企業誘致によって雇用を創出し、地域の活性化を図ろうというのは、考え方としてはわかるところもございます。問題は、それが現在の八王子市にとって本当に有効な手だてかどうかということです。西部地域の地域活性化のみならず、市全体の発展を考えたときに、現在の都市計画、土地利用の計画は見直しを迫られている時期に来ているのではないかと私は考えます。  川口土地区画整理事業は、もともとはリサーチパーク計画に端を発しておりますし、何十年も前の開発計画が、形を変えて現存しているような印象も受けるんです。首都圏の防災機能の拠点として北西部幹線道路の整備と一体に考えるなどのビジョンもあるのかとは思いますが、山が削られて、保水力も落ちるなど、地形が大きく変化することにより、むしろ地域的な災害の危険性が高まることも考えられます。大規模な土地の造成をすべき土地なんでしょうか。疑問に思います。  そこで、駒沢副市長にお伺いします。西部地域において、長い目で、先ほど部長のほうからも御答弁がありましたけれども、農業、林業における課題、これを克服していく方向、農業、林業における雇用の創出を図るお考えはございますでしょうか。新たな企業誘致とは別に、ぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 170 ◎【小林鈴子副議長】 駒沢副市長。 171 ◎【駒沢広行副市長】 本市の西部地域における農業、林業の雇用創出についてでありますけれども、西部地域を総体として考えて見てみると、自然や農業振興地域として整備された、すぐれた就農環境が整っており、農業体験事業や、はちおうじ農業塾、農地バンク制度など、農業、林業振興のさまざまな施策を展開しているところでございます。今後、平成27年度に制定した市街化調整区域の沿道集落の活力向上に向けた土地利用制度も活用しながら、農業、林業振興を進め、雇用創出につなげていきたい、このように考えております。 172 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 173 ◎【9番佐藤梓議員】 八王子の魅力は、他市にはない自然、里山です。これを生かさない手はないと思います。沿道集落のお話もありましたけれども、この西部地域、川町、そして川口、谷を埋め立てたり、山を削ったりして行う新たな土地の造成や、その次に来る上物の建築、あるいは企業誘致など、開発頼みの都市計画では、八王子の本当の魅力は損なわれてしまわないかと、強く危惧いたします。川町の例も、川口の例も、都市計画の転換を考える重要な契機だと私は捉えております。どちらも中止すべきものであると考えます。  ここで、地区集合利益という考え方を紹介いたします。例えば、民間事業者の私権が優先され、開発が行われることで、その地域の自然が損なわれることは、地域全体の利益を考えたときに適切かどうか、平たく言うと、こういう視点のことです。もちろん、民間事業に限らず、開発に際した土地の利用に当たっては、環境と防災、これからの時代は、この2つの視点を持って、より広範囲な地域の集合的な利益を考えて都市計画を再考していただきたいと思いますが、駒沢副市長のお考えをぜひともお聞かせください。 174 ◎【小林鈴子副議長】 駒沢副市長。 175 ◎【駒沢広行副市長】 西部地域のまちづくりについてでありますけれども、西部地域においても人口減少や高齢化が進んでいることから、持続可能なまちづくりに向けて、産業振興とともに、定住、交流を促す取り組みが必要であります。一方、川口地区や川町地区の2事業に関しましては、都市計画等の規定により、防災上の措置や、立地の適正化を図るなど、道路等の周辺地域の集合利益を含めた公共の福祉の増進を図るものであり、今後とも都市計画マスタープランで掲げている自然環境と調和した共創のまちづくりを進めてまいります。 176 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 177 ◎【9番佐藤梓議員】 今また調和という言葉が出てきたんですけれども、その調和のあり方、自然の定義というものをいま一度考えていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。  最後に石森市長にお伺いします。今後の都市計画においては、本市の魅力である豊かな自然との共生を目指した里山都市八王子をビジョンとして進めるべきであると考えます。開発か自然保護かといった単純な二項対立ではなくて、自然を攻略するのではなく、私たちが自然の中に生きる、そういう都市のあり方を打ち出していっていただきたいと考えます。八王子がそうした新しい都市計画モデルを打ち出すことは、人口減少と地域経済の行き詰まりに悩む全国の他の自治体にとって大きなインパクトがあると思いますが、いかがでしょう。市長のお考えをお聞かせください。 178 ◎【小林鈴子副議長】 石森市長。 179 ◎【石森孝志市長】 本市のまちづくりについての御提案等をいただいておりますが、市ではこれまでも都市づくりビジョン八王子や、みどりの基本計画におきまして、豊かな自然環境を生かしたまちづくりを掲げ、市独自の手法を活用し、地域資源を生かした魅力あふれる活力あるまちの実現に取り組んでいるところであります。 180 ◎【小林鈴子副議長】 第9番、佐藤梓議員。 181 ◎【9番佐藤梓議員】 魅力ある本市のまちづくりというものを、今、再考する時期に来ているというふうに思っています。市長はこれまでも本市の魅力は豊かな自然であるということをおっしゃっておられますので、ぜひとも、それは真の意味で活用されるようにお願いをいたします。  最後に提案をさせていただきます。行政としての揺るぎない自然観というのを持っていただきたいのです。新しい時代の都市計画の中で、自然をどう捉えるのか、自然の中で私たちがどう生活していくかということは、今後、大きな議論になってくると思います。そのためには、都市計画の策定と実行におかれましては、環境部の皆様が旗振り役となってくださることや、生活安全部の皆様も、自然災害を予防する観点から、都市計画策定に今よりも一層、より積極的に関与をしていただくことを強く要望をいたします。八王子市が全国に誇れる環境調和都市、里山都市となるように願っております。  きょうは、市街化調整区域の条例に関しまして、保全ゾーンの判定、これはぜひとも見直すべきということをお伝えしましたが、この点、どうしてもやってしまうということであれば、私は非常に後々に禍根を残すことになると思いますので、今回の判定の見直し、それから、この内容、項目の見直しも含めて、両方を見直していただくことを強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終了いたします。                  (傍聴席で拍手する者あり) 182 ◎【小林鈴子副議長】 傍聴人の方に申し上げます。静粛に願います。  次は、第1番、岩田祐樹議員。                    〔1番議員登壇〕 183 ◎【1番岩田祐樹議員】 自民党新政会の岩田祐樹でございます。それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  このたびの一般質問では、本市の保健所における保護動物の取り扱いについてと、次代を担う子どもたちが水と戯れることのできる環境の整備についての、この2点について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、現在の本市の抱える保護動物、犬、猫に関する取り扱いの現状についてお尋ねをいたします。  その前に、我が国における保健所設置について整理をしたいと思います。  我が国における保健所設置の歴史は、古くは明治30年の伝染病予防法制定にさかのぼりますけれども、明治維新前後から、コレラ、赤痢といった病が猛威を振るい、明治時代の公衆衛生は防疫対策が主でした。明治末から大正初めには、急性伝染病の勢いはおさまってきておりましたけれども、結核や性病、慢性伝染病が増加し、その対策に取りかかるようになっていきました。  しかしながら、対策といっても、当時は患者の隔離や、警視庁による営業の取り締まりが中心でございました。妊産婦や乳幼児の保健事業につきましては、大正後期に児童相談所が設置され、東京では昭和11年に日本橋小児保健所が開設されたのが最初で、以降、順次増設がなされていきました。また、獣医衛生対策では、大正時代には年間3,500件の狂犬病の発生が報告されておりましたが、犬に予防接種を始めると、その数は激減しました。  しかしながら、太平洋戦争中に再び1,000件の発生が見られ、昭和25年の狂犬病予防法が制定され、飼い犬の登録、予防接種の徹底、捕獲によって、昭和30年の都内での3頭の発生が最後となり、我が国では昭和31年に狂犬病撲滅を達成いたしました。  このような時代背景の中、本市におきましても、昭和15年9月に、多摩地域では3番目の保健所として八王子市新町に東京府立南多摩保健所が発足され、業務を開始いたしました。  その後、昭和18年7月1日に東京都制の施行に伴い、名称を東京都南多摩保健所に改称され、その後、昭和23年10月の保健所法改正に伴う所管区域の変更によって、八王子市のほか16町村を区域とする保健所に変わり、昭和25年6月には、新たに八王子市東町に移転を行い、昭和28年10月には、名称を東京都八王子市保健所に、再度、改称をいたしました。  さらには、昭和30年4月には、市町村合併促進法に基づき、加住、川口、恩方、元八王子、横山、由井の6村が八王子市と合併、同年7月には、町田保健所の設置に伴い、所管区域が八王子市、日野市、稲城村、浅川町、由木村、多摩村となり、昭和34年4月に、所管であった浅川町が本市と合併、さらに昭和39年8月に、同じく所管でありました由木村が本市と合併を行い、昭和44年4月に、日野保健所の新設に伴い、所管区域は現在同様の八王子市のみとなり、昭和47年4月には、庁舎も現在の旭町に移転されました。  時代は流れ、昭和から平成へと移り変わり、本市におきましても平成13年8月から、保健所政令市移行に向けた協議が開始され、平成16年6月に、八王子市の保健所政令市移行に関する都と市の協議会が設置され、平成18年2月に、同協議会において保健所政令市移行が決定をされました。  同じく同年12月の都議会第4回定例会において、東京都八王子市保健所の廃止が決定され、市議会第4回定例会にて八王子市保健所条例が可決をされ、翌年の平成19年4月に八王子市保健所が発足いたしました。  新たに発足された八王子市保健所では、組織改正を行い、従来の2課制を改め、保健総務課、生活衛生課、保健対策課の3課制として業務を開始し、発足と同時に市の保健所として動物衛生行政も開始いたしました。  その後、さらに改革が進められ、現在では、生活衛生課の庶務・動物衛生担当が狂犬病予防に関する事務と、動物の愛護及び管理に関する事務を行っております。  このように、本市における保健所は、時代が変化する中において、公衆衛生の向上を目的としてさまざまに変化をしながら、本市の保健衛生に当たられてきたわけでありますけれども、今回、一般質問のテーマとして取り上げさせていただきました動物愛護の観点から、殺処分ゼロに向けた取り組みについてお聞きいたします。  現在の我が国の犬や猫の飼育頭数は、一般社団法人ペットフード協会の推計によりますと、約2,700万頭にも達しており、未成年者の数よりも多くなっている現状にあります。ペットとして飼育される犬や猫の位置づけや役割も変化し、今では家族の一員であったり、パートナーとして扱われるようになってきております。  一方で、飼育頭数の増加及びライフスタイルの多様化とともに、種々の環境で犬や猫が飼育されるようになり、不適正な飼育などから、飼い主とその近隣住民などとの間でトラブルが発生し、しばしば感情的な対立を引き起こすようになっております。このような状況を未然に防止していくために、必要に応じて行政と地域が協力してルールづくりを進めることが期待されるところでもございますけれども、まず、全国における犬、猫の保護件数と処分件数について触れてみたいと思います。  環境省の犬猫殺処分に関する統計資料は、毎年年末に発表されます。平成26年度の環境省統計資料によりますと、平成26年度、こちらは平成26年4月1日から平成27年3月31日までですけれども、全国における犬の保護数は、飼い主からの持ち込みが7,843頭、うち、幼齢個体、この幼齢個体と申しますのは、主に離乳をしていない個体の数ですけれども、903頭、所有者不明が4万5,330頭、うち幼齢個体が8,873頭、合計で5万3,173頭。  次に、猫の保護数は、飼い主からの持ち込みが1万6,542匹、うち幼齢個体数は7,004匹、所有者不明が8万1,380匹、同じく幼齢個体数が6万1,618匹、合計9万7,922頭、犬と猫を合わせた保護数の合計が15万1,095頭に対して、殺処分数は犬が2万1,593頭、うち幼齢個体は3,592頭、猫が7万9,745匹、うち幼齢個体は4万7,043匹。犬猫の殺処分数の合計は10万1,338頭であり、環境省の公表データによりますと、昭和49年度における殺処分数は122万1,000頭、最新の平成26年度と比較をしますと、その数は10万1,000頭と、10分の1以下へと大きく減少しているものの、保護数に占める殺処分数の比率は、現在でも実に約67%となっております。  そこでお尋ねをいたしますけれども、現在の本市における保護動物、犬猫の取り扱いについて、直近の収容件数と、残念ながら殺処分された件数をお示しください。  あわせて、過去から現在に至るまでの収容件数並びに殺処分件数の傾向をお示しください。  次に、子どもたちが水と戯れることのできる環境整備についてお尋ねをいたします。通告の一部を変更させてお伺いをさせていただきますことを御了承ください。  私自身が子どもであったころ、頻繁に、かつての富士森公園市民プールに遊びに行った記憶があり、当時の市民プールで幼少期に遊んだ記憶は、今も鮮明に残っております。本年は先月までリオオリンピックが開催され、日本人選手もさまざまな競技において活躍され、多くの国民が感動と興奮を覚えたことは、いまだ記憶に新しいことと思います。  特に今回のリオオリンピックでは、過去最多の金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個の合計41個のメダルを獲得し、大変すばらしい結果となりました。  今回の一般質問がプールに関することですので、水泳競技に限って言うならば、男子400メートル個人メドレー競技では萩野選手が日本新記録を記録し、金メダルを獲得、瀬戸選手が銅メダルを獲得いたしましたけれども、この当該競技において日本人2人が同時に表彰台に上るのは、何と60年ぶりの快挙とのことです。  次に、男子200メートルバタフライ競技では、坂井選手が、金メダルのマイケル・フェルプス選手にわずか0.04秒差で銀メダルを獲得いたしました。  男子4掛ける200メートルフリーリレー競技では、萩野選手、松田選手、江原選手、小堀選手によって、当該競技では52年ぶりのメダルとなる銅メダルを獲得いたしました。  女子200メートルバタフライ競技では、星選手がロンドン大会に続く2大会連続のメダルとなる銅メダルを獲得。  女子200メートル平泳ぎ競技では、金藤選手が当該競技といたしましては、バルセロナ大会の岩崎選手の獲得した金メダル以来の6大会ぶりの金メダルを獲得。  男子200メートル個人メドレー競技では、マイケル・フェルプス選手に続く2着になり、銀メダルを獲得をいたしました。  今大会の水泳競技だけでも、競泳日本チームは金メダル2個、銀メダル2個、銅メダルが3個の合計7個のメダルを獲得というすばらしい結果で終了することができました。  このように競泳日本チームは有終の美を飾ることができましたけれども、一方、お隣の韓国チームはといいますと、こちらは別にお隣の韓国を卑下した表現ではないんですけれども、たまたまお隣がいい例だったものですから、あえて韓国のことを取り上げさせていただいておりますけれども、お隣の韓国チームでは8人の選手が出場いたしましたけれども、残念ながら1人も決勝戦に進むことができなかったそうです。問題な点の1つとしては、世界水準から大きく立ちおくれた韓国のスポーツ施策によって立て直しが容易ではないとのことです。  このたびの7個のメダルを獲得した日本とのもう1つの大きな違いは、日本の義務教育である小中学校においては、当たり前のように整備をされているプールが、お隣の韓国ではわずか1%の小学校以外には、校内に自前のプールが整備されていない点があるそうです。プールの整備ができていないからメダルが獲得できなかったということではないと思われますけれども、幼少期に泳ぐ機会に恵まれないことは、万が一の水難事故の際にも上手に泳ぐことができずに、被害が深刻になる可能性も介在いたします。現に韓国教育部では、旅客船セウォル号の沈没事故をきっかけに、水難事故防止を目的に水泳授業に力を入れ始め、昨年、小学生を対象にプール整備が行き届いていないにもかかわらず、水泳授業の義務化をしたそうでございます。  このように、現実的に幼少期に子どもたちが水に接する機会を与えることは大切なことであると考えられることからも、子どもたちにより多くの水に触れることのできる環境整備や機会を与えてあげたいと思いますけれども、本市における市民プールの実情についてお聞かせをください。  また、本年のリオ大会において活躍したような選手を、本市からも輩出できるためにも、次代を担う子どもたちが将来のオリンピアンを夢見て練習に励むことのできる環境整備として、私の今でも記憶の中に明確に残っております富士森公園にあったような50メートルを有する市民プールの競技可能なプールは整備されていないのか、現状についてお示しをください。  あわせて、また、もしそのようなプールが未整備であるならば、その場合は、今後、再整備の計画についてもお聞かせをください。  以上で1回目の質問を終わります。 184 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。 185 ◎【細川えみ子健康部長】 本市における保護動物についての御質問ですが、保護収容される動物には迷子やけがなどにより保護される動物のほか、飼い主が飼い続けることができずに引き取らざるを得ない動物もおります。直近、平成27年度の数といたしましては、犬の収容数は57頭、猫は74匹、うち、残念ながら殺処分に至ったものは犬は3頭、猫は61匹となっております。平成23年度と比べますと、収容数、殺処分ともに大幅に減少しているところです。 186 ◎【小林鈴子副議長】 生涯学習スポーツ部長。 187 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 私には3点御質問をいただきました。市のプールの実情についての御質問ですけれども、通年で利用できます屋内プールは、甲の原体育館のプール、あったかホールのプール、そして東浅川保健福祉センターのプールの3施設で、いずれも25メートルのプールでございます。  また、夏の期間にオープンしております屋外プールとしましては、陵南プールと大塚公園水泳プール、この2施設がございます。  続きまして、50メートルの競技可能なプールについてでございますけれども、かつてございました50メートルの富士森公園市民プールは、老朽化に伴いまして平成16年に閉鎖をいたしました。その際に、水泳大会等は、学園都市の強みを生かしまして、大学のプールをお借りして開催することといたしまして、法政大学の屋内プールにて市民水泳大会を開催しているところでございます。  また、市民の皆様の一般利用につきましては、夏休み中には学校プール開放といたしまして、毎年、数校の小学校のプールを、それぞれ期間を定めまして一般開放し、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。  最後、50メートルのプールの再整備についてでございますけれども、現行の八王子市スポーツ推進計画では、50メートルプールの計画はございません。 188 ◎【小林鈴子副議長】 第1番、岩田祐樹議員。                    〔1番議員登壇〕 189 ◎【1番岩田祐樹議員】 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。50メートルプールの今後の整備については、特に計画はないということで、残念だなとは思うんですけれども、そのかわり、地の利を生かした我がまちの特性でもあります学園都市の強みを生かして、大学と連携をして50メートルのプールを使えるということですので、安心しました。ぜひとも市民におきましては、使われやすいように継続をして大学と市民との間に市がうまく介在をして協議をしていただけることを、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  御答弁にもございましたけれども、本市においても全国統計同様に収容件数並びに殺処分件数の減少が見られているとのことですので、よい傾向が見られていることは理解をいたしました。しかしながら、いまだゼロに至っていない状況にありますので、さらなる努力が求められるところかと思いますので、ぜひとも力を注いでいただけたらと思います。  いみじくも先月27日の産経新聞の紙面におきまして、都知事が4年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を期限として、ペットの殺処分ゼロに意欲という記事が掲載されておりましたけれども、この記事によりますと、東京大学で開かれました動物愛護イベントに、アニマル・ウエルフェア・サミット2016に参加をした際に、フリーアナウンサーで動物愛護生物保全活動家の滝川クリステルさんと対談を行い、ペットとの共生について、2020年東京オリンピックを1つの期限とした上で、東京都でいい例を示せるようにしたいなどと述べたとありました。  その中で、殺処分をゼロにする手法については、人間教育から始めるのが一番早いのではないかとし、動物を慈しむ気持ちを子どものころから育んでいくことに力を入れるべきだと発言されており、この点に関しては私自身も同一意見であり、ぜひとも実現に向けて、しっかりと都知事には推し進めていただけることを強く願っております。  さて、先ほど1回目の質問で紹介をさせていただいた環境省のデータを読み解くと、1つのことに気づかされます。それは、当然、殺処分数が減ったことはわかりますけれども、各項目を詳しく見ると、なぜ殺処分数が減ったのか、推測はできます。  まずは引き取り数の比較ですけれども、平成25年度には、犬の合計が6万811頭、猫の合計が11万5,484頭、合計17万6,295頭に対して、平成26年は平成25年度と比較すると、犬が約8,000頭、猫は1万7,000頭も減っており、合計で約2万5,000頭のマイナスです。その結果、犬の殺処分数は前年度2万8,570頭から2万1,593頭へ、6,977頭減りました。  猫の殺処分数は、前年度9万9,671頭から7万9,745頭へ、1万9,820頭減りました。
     合計の殺処分数は、前年度12万8,241頭から10万1,338頭へ、2万6,797頭減りました。  しかしながら、いまだ殺処分の合計数が10万頭の大台なのは残念なことですけれども、データから明らかになったのは、ほぼ引き取り数が減った分だけ殺処分が減っているという事実でございます。飼い主に終生飼養を意識させ、犬や猫を捨てさせない、センターに引き取らせない、不妊去勢を施して不要な犬猫をふやさないということが殺処分減少の鍵だと、環境省の統計データからも読み取れます。  ここで紹介させていただいたような殺処分ゼロにつながる取り組みとして、このような飼い主に対する対策は、現在、本市においても行っていることは承知をしておりますけれども、保護動物の個体数の削減に向けた具体的な取り組みとして、どのような対策がとられているのかをお聞かせください。  一方で、次代を歩んでいく子どもたちに対しては、人と動物の共生社会実現に向け、改めて命の教育の大切さを認識し、積極的に進めていく必要があるのだと感じております。現在、教育の現場では生き物を飼育する環境が減少してきており、また、マンションやアパートなどの集合住宅に暮らす子どもたちも増加したことで、生活の中において動物と触れ合う機会も減少傾向にございます。動物への思いやりや、命に対して慈しむ気持ちを育む教育を充実させていただき、子どもたちの心の教育にもぜひとも力を入れ、動物愛護の精神を育てなければ、最終目標である殺処分ゼロにはつながらないと考えますけれども、動物愛護の観点における今後の課題についても、あわせてお聞かせください。  次に、新たな水辺環境の創出として、水質改善が進む本市を流れる河川や湧水を活用した新たな親水公園の可能性についてお尋ねをいたします。  健全な水循環系の再生に向けた取り組みとして、国では、これまでの都市への人口や産業の集中、都市域の拡大、産業構造の変化や、近年の気象変化等を背景に、平時の河川流量の減少、湧水の枯渇、都市型水害等の問題が顕著となり、流域全体を視野に入れた水循環系の健全化への早急な対応が求められております。そのため、国は平成15年に、健全な水循環系構築のための計画づくりにむけてを作成いたしました。それぞれの地域や流域において、関係者、これは住民であったり、NPOであったり、事業者や行政が水循環系の実態を十分に把握をし、必要な施策を選択、判断して、具体的な行動に結びつけていく方向性を示しました。  また、環境基本法のもとに政府が策定している第四次環境基本計画では、水循環保全に関する取り組みを重点分野の1つとして、流域全体を視野に入れ、良好な水環境の保全に取り組む、水問題の解決に向けた国際貢献、森、里、海の関連を取り戻して、自然共生社会の実現を図ることを掲げております。  そして、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、または回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、平成26年3月に、水循環基本法が成立。同年7月に施行されました。  一方、東京都では、東京都水循環マスタープランは、東京における望ましい水循環の形成を目指して、水に関する施策を水循環の視点から捉え直し、総合的に推進する基本方針として、平成11年4月2日に策定されました。  このマスタープランは、平成27年に向けて、望ましい水環境を形成していくために、7つの基本目標と17の重点施策を定めております。本市においても、平成9年度に策定した八王子市生活排水対策推進計画に基づき、生活排水による公共用水域の水質の汚濁防止を図るため、公共下水道の整備や、生活排水対策の啓発などの施策実施に努めてきました。その結果、汚水処理人口普及率もほぼ100%となり、平成20年度には、市内河川の環境基準点8ヵ所で、生物化学的酸素要求量、BODの環境基準を達成いたしました。  それら対策を着実に遂行した結果、平成24年度には、12月に環境省が発表した平成23年度公共用水域測定結果において、水質改善の上位5つのうち、八王子市内の河川が1位から3位を独占いたしました。きれいな水を川に戻す行動は、公共下水道への汚水の接続促進や、市設置型浄化槽の設置促進などでBOD環境基準のA類型を維持し、目標を、泳げる水質を実現するとしていることから、水浴用水質判定基準の1つでありますふん便性大腸菌群の数を参考指標とし、さらなるきれいな河川を目指して、河川の水質改善に資する取り組みを行ってまいります。  この水循環計画によりますと、河川環境基準点における水質は、公共下水道の普及とともに改善され、平成20年度には、市内河川の環境基準点8ヵ所すべての観測地点においてBODの環境基準を達成していると報告されております。そこで、新たな水辺の創出として、これら河川を水遊び場として活用する可能性についてお示しください。  あわせて、市内に点在する湧水の活用についてお尋ねをいたします。  水循環計画の中で、市街地周辺8つの湧水について、水量や水辺の保全を図り、8つの湧水をめぐる道を湧水めぐりの道として特徴づけて、水のまちづくりとして展開をしております。湧水は貴重な自然環境の象徴であり、これら遊水地のアメニティー効果を向上させることで、水辺空間が本来有している親水機能や観光、イベント、災害利用などの多目的機能を充実させてまいりますとあります。  この8つの遊水地と、その周辺が地域の人に大切にされ、訪れた人が安らぐ水辺空間として保全され、湧水めぐりの道が多くの人に親しまれるように地域と協働で考え、まちの魅力を高める取り組みを進めると位置づけられておりますけれども、これら市内に点在する湧水を活用した親水空間整備の可能性についてお尋ねします。  以上で2回目の質問を終わります。 190 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。 191 ◎【細川えみ子健康部長】 保護動物を減らすための現在の取り組みについての御質問ですが、平成27年度の中核市移行に伴い策定いたしました八王子市動物の愛護及び管理に関する条例において、飼い主の責務として終生飼養を定めております。そのため、引き取りに当たり、やむを得ない場合以外は、飼い主以外で譲渡先を探すよう説得に努め、その結果、引き取り数も減っています。  また、以前から、野良猫の産んだ子猫の収容数が多いことが問題として挙げられており、平成23年度から、飼い主のいない猫に不妊去勢手術をされた方に対し、手術費用の一部を助成しております。その結果として、5年間で子猫の引き取り数が、243匹から42匹まで、約6分の1と大幅に減少しております。  次に、動物愛護における今後の課題についての御質問ですが、人と動物との共生社会を築くためには、動物に対してさまざまな考えを持つ方がいることを理解し、動物への思いやりの気持ちを育むことが課題と認識しております。そのため、子どもに対しては命の教育を行い、飼い主に対しては、動物の特性を理解しての適正飼養や、近隣への配慮などについての講習会を実施しております。今後もこうした活動をさらに充実させることが必要であると考えております。 192 ◎【小林鈴子副議長】 水循環部長。 193 ◎【諸角恒男水循環部長】 水遊びの場としての河川活用の可能性についての御質問ですが、河川の水質の一般的な指標でありますBODの値は、御質問者のお話のとおり、平成20年度からは市内の観測地点すべてで環境基準をクリアしており、清流が復活してきております。しかし、別の指標であります大腸菌群につきましては、季節変動が大きく、測定する月によっては基準を満たしておりませんので、泳ぐことまでは難しいというのが現状でございます。引き続き、泳げる水質を目指して、下水道への接続促進等による水質改善の取り組みを鋭意進めてまいります。  次に、湧水を利用した親水空間整備の可能性についての御質問ですが、身近な水辺復活10年プロジェクトといたしまして、平成22年度から横川弁天池、叶谷榎池、六本杉公園など、市街地周辺の湧水拠点におきまして、水辺に親しめる空間整備を進めております。平成27年度、28年度には、泉町湧水群水路におきまして、新たな親水スポットの整備を行っております。今後も湧水周辺の保全・活用を進め、市民に親しまれる場としてまいります。 194 ◎【小林鈴子副議長】 第1番、岩田祐樹議員。                    〔1番議員登壇〕 195 ◎【1番岩田祐樹議員】 それでは3回目の質問に移らせていただきます。  殺処分ゼロに向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。先ほどまでの御答弁にて、現在の保護動物数の減少及び殺処分数の減少が進んでいること、また、あわせて、今後、本市として積極的に推進していく取り組みなどをお聞かせいただき、安心をいたしました。  現在の日本は、確かに豊かな国へと成長を遂げましたけれども、しかしながら、一方で、日本人としての大切な心を失ってきたと私は感じております。真の日本人とは何か、まことの人間とは何なのか、一昔前の日本では至極当たり前であった日本人の美徳感覚が失われ、物は豊富にあり、お金さえ払えば大概のものは手に入る時代になり、私利私欲が肥えていく一方で、人の心はそぎ落とされ続けてまいりました。  一たび、ある種の犬や猫にブームが起こるならば、人間の私欲のためにペットは大量繁殖をされ、飼ってみたものの、飼育が大変になったからという理由で捨てられてしまったり、虐待を受けているペットが残念ながら見受けられる現実がございます。命の大きさに、大きいも小さいもありません。ましてや、人間が一方的に奪ってよい命もありません。殺処分ゼロに向けた対策として、先ほどの御答弁のような発生抑制につなげる取り組みは、とても重要であります。しかしながら、それだけでは残念ながら保護動物のゼロには至らないのも、現実論として考えなければならないことでもあると思います。  そこで、ぜひとも動物愛護の拠点となり得る保護施設の建設に向けた取り組みを行っていただきたく、御提案をさせていただきます。現在、医療刑務所跡地の活用法として、市民のサードプレイスとして憩い空間たる公園整備案の一部に、ぜひとも市民が犬や猫と触れ合いながら、命の学習ができる施設の建設をしていただけたらと思います。その施設では、単なる保護施設としての犬猫の収容施設ではなく、市内で動物愛護に積極的に活動をしていただいている動物病院であったり、NPO法人の協力を仰ぎながら運営をしていく保護施設であり、憩い空間として市民にはアニマルセラピー、このアニマルセラピーとは、動物と触れ合わせることで、その人に内在するストレスを軽減させたり、あるいは当人に自信を持たせたりといったことを通じて、精神的な健康を回復させることができると考えている活動のことでございますけれども、事実、ペットを飼っている人は、飼っていない人より年間20%前後、病院に行く回数が減ったというデータがございます。  ドイツでは7,500億円、オーストラリアでは3,000億円もの医療費がペットの影響によって削減されております。市民の憩い空間の創出にも合致しておりますし、もしもの災害時には公園に整備されることからも、災害時広域避難場所にも指定されることと思いますけれども、その際にも、避難者とともに避難してきた動物たちの一時的な収容施設としても活用できる可能性がございます。  さらには、本市の小中学校の校外授業等で活用も促すことで、愛護教育を推進する施設としての活用も期待できます。  運営主体には動物愛護団体もしくはNPOや民間企業に担っていただき、民間のノウハウを活用した施設運営を行うことで、アニマルセラピーによる利用料収入や入園料収入を確保し、収益性の担保を見込みます。あわせて、ふるさと納税制度を活用することで、市が率先して動物愛護事業を行うことに対する共感者からの納税が期待され、こちらは、もちろん返礼品としては本市の特産品をお贈りするものの、現在の返礼品競争に陥りつつあるふるさと納税制度とは一線を画した、行政の施策の評価として納税をしていただく可能性に触れることで、直接、事業費に充当を行い、市の負担の軽減が見込める点など可能性は十分にあると思いますので、ぜひとも愛護施設について御検討していただきたいと思います。  さきの御答弁にもありました動物愛護の考え方を有した人をふやす取り組みや、命の教育を行い、保護動物の削減につなげる取り組みを積極的に行っていただきつつ、それらをさらに補完する愛護施設の設置に向けて、都内初の中核市だからこそ先駆的な取り組みを行っていただきたいと思いますので、最後に、殺処分ゼロに向けた本市における今後の取り組みと、これら施策の整備についてお聞かせください。  最後に、水質改善が進む本市の河川や、市内に点在する湧水を活用した公園整備の可能性について質問をいたします。  過日の我が自民党新政会の会派視察の際に立ち寄りました視察先の1つでもあります埼玉県立川の博物館について、まず御説明をさせていただきます。  埼玉県立川の博物館は、1997年8月にさいたま川の博物館としてオープンし、その後、2006年に県立博物館の再編に伴って、埼玉県立川の博物館となりました。これは口頭で読み上げると、ちょっと何がどういうふうに改称されたのかわからないかと思うんですが、以前のさいたま川の博物館というのは、さいたまの文字が平仮名でして、新しく改称、再編された埼玉県立のほうは漢字に改称されております。  埼玉県は1983年から5年をかけて、母なる川である荒川の調査を多くの人の力を結集して行い、その報告書をまとめましたけれども、その際の膨大な資料を公開する博物館をつくろうじゃないかという要望があり、さらに10年以上の時間をかけてつくられたのが、この博物館でございます。  コンセプトは、楽しみながら学べる体験型博物館として、水と触れ合い体験して学ぶという博物館となっています。埼玉県立川の博物館は、荒川を中心とした河川や水が人々とかかわってきた姿である暮らしの中の水というあり方と、同時に環境保護問題などを楽しみながら学んでいくことを目的としております。  日本第2位の大水車や、屋外の精密地形模型として日本一の荒川の模型、また日本一の大きさの日本画の大型美術陶板など、たくさんの日本一や2位の展示物を見ることができるのも魅力の1つですけれども、座席が動く体験シアターや、ウオーターアスレチックなどのたくさんの楽しい体験もでき、それらを通じて人と水のかかわりを楽しく学ぶことができるのが魅力でございます。  私どもが視察に伺った際にも、近隣から多くの小学校低学年の児童が校外授業に訪れておりましたけれども、子どもたちが水を利用した施設に満面の笑みで友達とはしゃいで、一生懸命になっていた姿が印象的でありました。  その施設とは、さまざまな水の遊具で楽しめるウオーターアスレチック施設です。岩山を流れ落ちる水がカスケードとなって下流へと下り、川が流れていくように水が流れを生み出しています。その流れに沿って設置されたそれぞれの遊具で遊ぶことができ、一本橋や水車、堤防型アスレチック、ふらふらフロート、スイスイアメンボ、水鉄砲や舟遊びなど、楽しいオリジナル遊具がたくさんあり、それらを通じて人と水のかかわりを楽しく学んでいた姿がとても印象的でございました。  このような体験を通じての環境学習を、子どもたちが幼少期から行うことで、さらなる水環境の改善につながる取り組みであると思いますが、本市におきましても、今後、このような湧水や河川の水を活用した水遊びができるアスレチック遊具を備えた、水と人のかかわりを遊びの中から学ぶ、そんなことができる施設を、新たな発想の公園整備として、今後、検討、整備していくことはできないのか、最後にお聞かせをいただきまして、私の一般質問を終わります。 196 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。 197 ◎【細川えみ子健康部長】 殺処分減少に向けた今後の取り組みと、動物愛護施設の整備についての御質問ですが、現在行っている取り組みを今後とも拡充していくほか、殺処分の多くが子猫である現状から、生存可能な子猫については、里親探しを行うボランティア団体の協力を得て、新たな飼い主を探す取り組みを行っております。今後、このような市民団体との連携体制を一層強化してまいります。  また、中核市移行に伴い、動物愛護の普及啓発に向けた取り組みが重要性を増してきており、動物愛護推進拠点の設置についても検討課題と考えております。 198 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。 199 ◎【池内司まちなみ整備部長】 湧水や水路、河川を活用した、水遊びができるアスレチック遊具を備えた公園整備についての御質問でございますが、このような公園の整備により、子どもたちに水に親しみながら体験し、学習する場を提供することは、意義のあることであると考えております。御提案のような公園を整備しようとする場合、交通アクセスを考慮した設置場所の選定、湧水や河川の管理者との協議、利用する水源の衛生管理や安全性の確保など、課題も多くありますので、関係する所管と連携を図り、調査、研究を始めたいと考えております。 200 ◎【小林鈴子副議長】 次は、第8番、石井宏和議員。                    〔8番議員登壇〕 201 ◎【8番石井宏和議員】 日本共産党八王子市議団の石井宏和です。発言通告に基づいて一般質問を行います。  初めに、環太平洋パートナーシップ協定、TPP協定について伺います。  TPPは、参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物の輸入などが自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となるものです。さらに、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制を取り払っていくものです。  本年2月、ニュージーランドに12ヵ国の代表が集まって、TPP協定の合意文書が署名されました。しかし、署名から2年以内に、12ヵ国のうち6ヵ国、GDPで85%以上の国で批准されなければ発効されない決まりですから、これから各国で批准されるかどうかが焦点になってきます。  TPPを主導してきたアメリカでも、雇用が失われるなどの懸念から、多くの国民が反対していて、次期大統領候補2人も批准に反対する立場を表明しています。日本でも、農林水産業や医療関係者を初め多くの皆さんがTPPに懸念を持ち、反対運動が続けられてきました。こうした声も受けて、2013年には、食品の安全・安心及び食料の安定生産を行わないこと。農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなど、8項目の国会決議が行われました。国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行えることを求めています。  ところが、政府によるTPP交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた日米2国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかもわかりません。そこで、市民の利益を損なう可能性のある重大問題の幾つかについて、市側の認識と対応を確認させていただきたいと思います。  TPPは、附属書などを含めて英文で8,400ページもある膨大な包括的な協定です。しかし、日本語に訳され、公開されたのは、そのうちの二千数百ページだけです。これでは、全貌を子細に検討することさえできません。そもそも参加12ヵ国の中でもGDPでアメリカに次ぐ日本語の正文がないのは大問題です。フランス語とスペイン語の正文もあるのに、日本語の正文がありません。ことしになってやっと正式に翻訳されましたが、それまで政府からは概要版しか示されず、関係者は独自に仮訳して条文を検討してきました。それだけに、TPPは国民の理解が進んでいるとはとても言えません。  そこでお伺いします。これまで国や都からTPPの内容や、本市への影響などについて説明がありましたか。訳文や概要版の資料など示されましたか。市として情報収集や影響調査をしておられますか。お答え願います。  TPPは関税の撤廃が原則です。賃金水準や経営規模が違う外国産の商品との競争は、国内の産業、特に農業に大きな打撃を与えることが予想されます。この夏の参議院議員選挙でTPPが大きな争点になった東北6県のうち5県で、TPP推進の与党候補が敗れる結果にもつながりました。米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外または再協議の対象とすることとした国会決議は、結局、守られませんでした。  聖域としたはずのこの重要5品目を含めて、農産物の82%の品目で関税が撤廃され、残りも7年後に再協議して、さらに撤廃などを進めるよう義務づけられています。段階的削減、何年か後の撤廃などを含めて、関税がなくなっていくことで農家や漁師などの生活が脅かされ、食料自給率がさらに落ち込むことは目に見えています。農林水産業は国の土台です。自国で食料が自給できない国は、強く外国に依存することになり、いざというときにはたちまち干上がってしまいます。  食料安保という言葉がありますが、胃袋を外国に握られては、国の独立さえ危うくなってしまいます。欧米の先進国などほとんどの国は、自国の農業を手厚く保護し、自給率を高めてきています。本市も東京では有数の農業の盛んな市です。農家の経営が成り立たなくなるような方向に進ませてはならないと強く思います。  そこでお伺いします。TPPによる関税撤廃が農業に与える影響をどのように把握しておられるでしょうか。また、本市の農業関連の方々に与える影響については、どのようにお考えでしょうか。市の見解をお示しください。  TPPは、さらに非関税障壁の撤廃を求め、食の安全や医療など、あらゆる分野で規制を取り払っていくものです。まず、食の安全についてですが、TPPは国際貿易協定として初めて遺伝子組み換え食品について定義し、その貿易や新規承認を促進するという条項があります。遺伝子組み換え食品の安全性は非常に疑わしいものです。アメリカではフランケンフィッシュとも呼ばれる遺伝子組み換えのサケや、遺伝子組み換え小麦の商品化が進み、日本市場も狙われています。  遺伝子組み換え食品は、人体に有害になるおそれがあります。ラットを使った実験で、発がん性が疑われているトウモロコシもあります。長い間食べ続けた結果がどうなるか、まだわからず、現在、壮大な人体実験が行われているともいえます。  日本はこれまで、遺伝子組み換え食品は原則輸入禁止で、大豆やトウモロコシなど8種類が例外として認められてきました。また、加工品などにも表示義務を課してきました。しょうゆやコーン油など、たんぱく質が分解されているとされる食品などは義務ではありませんが、遺伝子組み換えでないという任意の表示が認められています。安全性に疑問があるものは食べたくないと考える消費者にとって、この任意表示は助かります。しかし、TPPではこうした表示もできなくなるおそれがあります。  遺伝子組み換え食品の有害性を実証的に証明できなければ、輸入を拒否できなくなるだけでなく、遺伝子組み換えの表示をすることも認められなくなる可能性が高くなります。貿易の障害になる規格は、利害関係者も納得させるだけの科学的なデータがなければ、認められないというのです。これでは、有害かもしれない食品をできるだけとらないようにしたい多くの市民の願いに反することになりますが、市ではどうお考えでしょうか。安全性の点でTPPは市民の利益に反するのではないでしょうか。  次に、医療・健康保険に関してです。今回のTPPの最終合意まで、各国の間で折り合いがつかずにきた問題の1つが、バイオ医薬品のデータ保護期間創設の問題です。新薬の特許期間に8年以上のデータ保護期間が加えられ、さらにジェネリック医薬品の許可申請を受けた国が、特許権を持つメーカーにその旨を通知することが義務づけられます。それによって、連絡を受けた特許権者がさまざまな理由をつけて販売の中止や延期を求めることも予想されます。エバーグリーニング戦略と呼ばれる、同じ薬でも効能がふえたといって特許期間を延ばすやり方もあり、これらによって、ジェネリック医薬品が出回りにくくなると指摘されています。  アメリカでは、手術や治療法などにも特許が認められていて、高額の医療費が払えずに破産する例も後を絶ちません。エジプトでは10万円で取引されるC型肝炎の薬剤が、日本向けには840万円で売られるなど、薬価は国によって大きな差があります。TPPの附属書では、医薬品の価格決定に外資系の製薬会社も参加することができ、不服であれば異議申し立てができるとあり、これらによって薬価は今の倍以上になるとも予想されています。  薬価の水準が高騰すれば、国民健康保険税なども大きく引き上げられかねません。さらに、高額な先進医療を健康保険の適用範囲にすることは、そうした分野に特化した民間医療保険の利益を損なうとして訴えられるおそれがあります。保険外の混合診療が徐々に広がり、同じ医療保険だからと、アフラックなど民間の医療保険にも、公的な健康保険と同じ内国民待遇を求められれば、国保制度が崩壊しかねないと警告する方もいます。  TPPによる医療・健康保険分野への影響を市はどのように認識しておられるでしょうか。お示しください。  次に、官公需の問題です。TPPが発効すると、国や自治体の公共事業や公共調達は、加盟国の業者にも広く市場を開放して、自国の業者に与えているのと同じ条件で平等に入札、落札をしなければならなくなります。しかも、入札は公用語、つまり英語が基本で、日本語は提出が可能ならば認めるという扱いです。当面は政令指定都市以上で、物品等とサービスで3,300万円以上、建設工事で24億7,000万円以上など、基準額も高額ですが、3年後には対象範囲と基準額の見直しを約束させられています。本市でも遠くない将来、国際入札の義務が課せられる可能性も高く、その際は英文で入札の書類を用意しなければならなくなります。これは大変な負担になると思いますが、そうした準備はできるでしょうか。お答え願います。  また、TPPの条文には、こうした入札の際、過去の実績を入札の資格条件としてはならないとあり、公開入札の例外は、技術的な理由でほかに選択肢がなかった場合だけ認められます。しかし、その技術的な理由についてなど立証が必要で、それができずに地元の業者などに発注すれば、賠償金を支払わせられかねません。落札は最低価格に従わざるを得ない定めに読み取れるため、海外の格安の業者に発注することがふえそうです。これでは市内の建設業者など、大きな打撃を受けることになります。  物品やサービスも、基準額を超えれば国際入札しなければならなくなり、清掃やごみ収集などまで外国の企業に請け負われる可能性もあります。これでは、市内の業者や、そこで働く方たちの雇用に大きな痛手を与えることになると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  雇用への影響はこれだけではありません。全国的には2013年の政府の試算で、農林水産業で約3兆円の損失が見込まれていました。当然、廃業に追い込まれる方も少なくないはずです。アメリカのタフツ大学の試算では、TPP参加後の10年で日本のGDPは0.12%マイナスになり、雇用は7万4,000人減少すると推定されています。  東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、農林水産業を中心に、全産業で3兆6,237億円ほど生産額が減少し、76万1,000人の雇用が失われることになります。賃金水準の低い国々との競争で、低賃金の非正規雇用なども拡大しかねません。生産拠点を海外に移す企業もふえそうです。TPPは、国内の安定した雇用を損ない、格差と貧困を拡大させ、本市の税収なども低下させるおそれがあります。  アメリカでは、20年前の北米自由貿易協定によって500万人が失業したといわれていて、TPPによってさらに失業が広がる懸念もあって、7割の国民がTPPに反対しています。カナダやオーストラリア、ニュージーランドでも、過半数の国民がTPPに反対しているといわれます。こうした雇用への影響から考えても、TPPには慎重であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、ISD条項についてです。TPPの一番の恐ろしさは、このISD条項、投資家対国家紛争解決条項にあるともいわれています。投資家や企業が、投資先の政府や自治体の施策が協定に違反し、損害を与えると判断した場合、国際的な仲裁機関に相手国や自治体を訴えることができる仕組みです。  その主な仲裁機関が、アメリカのワシントンDCにある世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターです。多国籍企業の顧問弁護士などの中から3人が仲裁人になり、仲裁判断を下しているといいます。訴訟費用も高額で、判断が不服でも上訴できない制度になっています。  メキシコの地方自治体が、地下水が汚染されるとして廃棄物処理場の建設を不許可にしたことで、アメリカの企業に訴えられ、18億円ほどの賠償金を支払わされるなど、投資紛争解決国際センターは企業寄りの判断が多いといいます。  最低賃金を引き上げたエジプト政府が、それによって利益を損ねたとフランスの水道会社に訴えられた例もあり、固定資産税などを上げることもTPPの間接収用に当たるとして損害賠償を求められるおそれもあります。  2013年の国会決議は、乱訴防止策などを含まない国の主権を損なうようなISD条項には合意しないことと決議されています。原則的に審理や判断を公開するなど、乱訴を防ぐ一定の措置があるといっても、乱訴かどうかは、多国籍企業や、アメリカの影響力の強い仲裁人が判断することになり、歯どめにはなり得ません。国会決議にも反してISD条項のあるTPPを批准することは、何重にも問題ではないでしょうか。  本市にも外資系の企業や、外国の投資家の投資を受けている企業などたくさんあります。市の施策で、期待していた利益が損なわれたと本市が訴えられる日が来るかもしれません。そういう懸念はお持ちでしょうか。莫大な損害賠償を求められたら、どういう対応をすることになるでしょうか。市の考えをお聞かせください。  続いて、米軍に関する諸問題について伺います。  本年6月の第2回定例会で、私は本市の南にある米軍の由木通信所について幾つか質問しましたが、その後、ほどなくして由木通信所が返還されることになったと伺いました。本市では、いつ、どのようにその説明を受けたか、お示しください。  また、なぜ急に返還が決まったのか。理由がわかれば、お示しください。  本市の米軍施設は、これでなくなることになりますが、沖縄県では新しい米軍基地の建設が強引に進められようとしています。8割の沖縄県民が建設に反対している辺野古の巨大な新基地は、埋め立て準備工事がストップして、法廷での争いが続いている状況です。  そんな中で、そのさらに北の高江では、オスプレイのための着陸帯、ヘリパッド建設工事が今まさに強行されようとしています。ノグチゲラもすむ貴重な山林が違法に伐採され、建築資材が搬入されています。現地では建設反対の市民が何年にもわたって抗議行動を続けてきましたが、全国から動員された機動隊が、反対する市民を暴力的に排除する異常な事態が続き、けが人も出ています。報道陣まで機動隊に不当に拘束される事件も続きました。最低限、こうした暴力をやめ、建設計画を見直すよう、政府に対し、強く求めたいと思います。  高江の集落を取り囲むように6つのヘリパッドが建設される計画ですが、このうち2つは完成し、オスプレイが連日のようにそこに着陸し、実戦的な訓練を続けています。深夜10時過ぎまで、こうした離着陸訓練が続き、高江の方たちは、すさまじい轟音に悩まされています。子どもが夜眠れなくなって、やむなく隣町に引っ越した家族もいて、テレビカメラに向かって窮状を訴えていました。  オスプレイは吹き下ろしの風圧がすさまじく、着陸する様子を撮影していた市民に小石がばちばちと吹き飛んできて当たる様子も撮影されています。アメリカなどでも、木が吹き倒されてけが人が出たり、砂じんが巻き上がって高速道路の視界がゼロになった映像もあります。  あすは我が身です。横田基地にも来年以降、10機のオスプレイが配備される計画が進んでいます。夜間飛行や人員降下、物量投下などを行う計画だとも発表されています。特殊部隊のオスプレイが日常的に本市の上空を飛んで、多くの市民が轟音や墜落の恐怖に悩まされることのないよう、本市も市民の安全を守るために必要な対応を続けられるよう、お願いいたします。  先月下旬、陸上自衛隊の富士山麓での大規模な演習に合わせてか、オスプレイが数機飛来しました。八王子みなみ野で目撃された方の情報では、基地の外では禁止されているはずの転換モードで飛んでいて、久保山町で目撃された方の情報では、ヘリモードだったということです。先ほどの高江でも、飛んではならない夜間に飛ぶなど、米軍はオスプレイ配備の際の決まり事も平気で破っています。  先月上旬には、特別大きな轟音が早朝から続きました。本市のホームページによれば、三沢基地からF16が何機も来たということですが、市ではこれを受けて、どういう対応をされたのでしょうか。お聞かせください。  次に、片倉つどいの森公園と周辺地域を憩いと交流の場としてさらに魅力的にしていくために、幾つか伺います。  来年の市制100周年のメイン行事でもある全国都市緑化はちおうじフェアサテライト会場にも決まった片倉つどいの森公園は、住宅地や幹線道路の造成に伴ってつくられた、比較的新しい公園です。そのため、少し古い地図や案内板には載っていません。都市緑化フェアの開催を機に、広く周知していただき、多くの方々に足を運んでいただければと願うところです。  片倉つどいの森公園は、見晴らしのいい、広い高台の芝生の広場と、林間のたくさんの小道、調整池とその一部にもなる森のステージなどから成っています。森のステージは、古代の野外劇場のように、自然の地形を利用したすり鉢状で、扇型のステージです。扇のかなめは半円形の舞台で、そこを見下ろす観客席が幅の広い階段状に広がり、高まっていきます。そこにゆったり腰かけ、時には寝転がって舞台を見ることができます。  すり鉢の底の舞台は、白い石材もまぶしく、誰もそこにいなくても存在感があり、独特の雰囲気があります。ちょうど今、珍樹アニマル探偵団という、動物などに見える木を探すイベントが市内7ヵ所の会場で行われていて、私も子どもと一緒に、森のステージ付近の植え込みでこうした木を見つけました。暑い1日で、その後、しばらく扇の石段に腰かけて、ステージを見下ろして休みましたが、何もないからこそ、そこに豊かなものがあるようにも思えました。中心をあえて空虚にする日本の美意識にも通じると感じました。  ステージの奥に広がる調整池や森も魅力的で、このステージで幽玄な薪能や野外劇など上演されたら、またすばらしいものになるのではないかと想像が広がりました。  そこで1つお伺いいたします。森のステージでのイベントなどの利用状況、そして利用する際の手続はどうなっていますでしょうか。お示しください。  森のステージの観客席の一角は、そのままとりでのような石組みになって、尾根に向かいます。それに続く坂道を上ると、広い芝生の広場になり、ここが都市緑化フェアの主な会場になるとのことです。東西に広がる芝生の広場の東の端には畑が広がっていて、畑を右手に見ながら農道をしばらく歩くと、今度は片倉城跡公園に突き当たります。東京都指定文化財でもある片倉城跡は、自然の地形を生かした山城で、細い通路で二の丸や本丸、空掘りや神社などがつながっています。城の北側の湧水から小川や池も広がり、カワセミや蛍も観察できます。カタクリやハナショウブ、桜やもみじの名所でもあり、四季を通じて魅力が尽きない片倉城跡公園は、ぜひ市外の方にも訪ねてほしいところです。  しかし、八王子みなみ野のほうからは片倉城跡公園の案内がほとんどありません。片倉つどいの森公園の芝生広場の東の端に、片倉城跡公園300メートルと、矢印型の小さな案内板に表示されていますが、そこから先、畑の間の道をどう行けばいいのか、わかりにくく、もう少し案内の表示をふやす必要があると思います。片倉つどいの森公園の入り口の地図などにも城跡公園への道案内があれば、行ってみようと思う方も出てくると思います。城跡公園のほうからも、片倉つどいの森公園の案内がありません。二の丸広場や公園入り口の案内板などに片倉つどいの森公園の案内があれば、やはり大きく散策してみる方をふやすことになると思います。
     2つの公園には、それぞれ林の中の小道などたくさんの散策路があります。それらの表示も十分とはいえません。例えば、片倉つどいの森公園の芝生広場から北側に下る小道の図など、ほとんど示されていません。その小道を下ると、新しくできた温浴施設やスーパーマーケットがあり、さっぱり汗を流すこともできます。さらにそこから坂を下ると湯殿川にぶつかり、川沿いに下流に進むと、片倉城跡公園の麓の憩いの広場に行き当たります。湯殿川を含めて有機的につながっているのが2つの公園です。もう少しお互いに案内し合って、一層魅力を増していくよう、案内表示などをふやしていただけないものでしょうか。  また、複雑でわかりにくい道も多く、一度案内板で見ただけでは迷ってしまう方が多いと思います。周辺の見どころを散策する方の立場に立って、紹介する地図をつくって、駅や公園の入り口などに置くようにすれば、それを手に歩くことができ、訪れた方に大きな親切になると思いますが、いかがでしょうか。来年の都市緑化フェアは、この一帯の魅力をアピールするちょうどいい機会だと思います。お考えをお聞かせください。  都市緑化フェアのサテライト会場としては、最寄りの駅、JR八王子みなみ野駅からの来場など見込まれると思いますが、八王子みなみ野駅前に設置してある周辺案内図には、残念なことに、まだ片倉つどいの森公園が書き込まれていません。調整池などが絵で示されているだけです。改善できないものでしょうか。  京王線の最寄り駅、京王片倉の駅前には、周辺案内図すらありません。JR片倉駅への行き方が図示されているだけです。京王片倉駅にも、片倉つどいの森公園や城跡公園への道のりも示す案内図が欲しいと思いますが、設置できないものでしょうか。  JR片倉駅前には広域の詳細な案内図が設置されていて、そこから片倉城跡公園まで、マンホールの上にすてきな道しるべも表示されています。ほかの駅でも同じような工夫をしてみてはいかがでしょうか。あわせてお答え願います。  さらに、湯殿川も魅力いっぱいです。コイやカモ、カワセミやアオサギもいて、両岸に散策向きの道が伸びています。ほとんど車通りのない通学路に沿って、由井第三小学校まで川沿いに上ると、富士山もよく見えます。北の方面に下っていくと、桜などの並木が続き、兵衛川と合流して、階段式の親水護岸がところどころに見えてきます。時見橋付近の親水護岸は特に新しく、川面に張り出すように、ちょっとしたステージのようなスペースまであります。ここでもちょっとした催し、朗読会や器楽の演奏などできそうです。そうした活用例はないでしょうか。お示しください。  以上で1回目の質問といたします。                  〔8番議員発言席へ移動〕 202 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。 203 ◎【大西健二産業振興部長】 私のほうからは、TPPに関する3点につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、国や東京都からTPPの内容等についての説明があったか、訳文などの資料が示されたことがあるかとの御質問でございますが、国や都により個別に説明や資料の送付を受けたことはございませんが、内閣官房TPP対策本部や各省のホームページにおいて、TPPの内容や効果、訳文、概要などについて、QアンドAを含めて掲載されており、それにより把握をしているところでございます。  続きまして、TPPの関税撤廃と、本市の農業関連の方々に与える影響についての御質問でございますが、国全体としては、平成27年12月に内閣官房が発表した試算の結果によりますと、関税削減等で価格低下による生産額の減少が生じるものの、経営安定対策などの国内政策により、引き続き、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込むとされております。  都や、あるいは本市の影響額の試算については行っておりませんが、本市の農業につきましては、野菜が出荷額の産出額の多くを占めており、消費地に近いという都市型農業の特質を生かし、地産地消を進めていることや、野菜については既に関税が低かったことから、TPPによる影響は比較的少ないと想定をしております。今後も国の動向に注視し、生産地と消費地が近いという本市の特性により、都市型農業のメリットを生かした農業振興に努めていきたいと考えております。  続きまして、TPPによる雇用への影響についてでございますが、TPPについてはさまざまな意見があるところではございますが、グローバル市場の開拓、事業拡大を目指す中堅中小企業にとっては大きなメリットとなることから、国は、これらの企業が新しいチャンスをつかむことができるよう、支援を始めているところでございます。市としても国の動向を見ながら、TPPのメリットを生かして、市内事業者の活性化と、雇用の安定化に向けた対応を考えていく必要があると認識しております。 204 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。 205 ◎【細川えみ子健康部長】 TPP協定と食品の表示についての御質問ですが、現在、日本における遺伝子組み換え食品は、内閣府の食品安全委員会において安全性審査を終えた食品のみが流通しています。また、消費者の選択の幅を広げるために、そうした食品表示については義務とされています。国によりますと、TPP協定の中では、遺伝子組み換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度変更は必要とはならないものとしており、現時点では表示が制限されることはないと思われます。 206 ◎【小林鈴子副議長】 医療保険部長。 207 ◎【石黒みどり医療保険部長】 医療・健康保険分野への影響についてですが、国は医療への影響に関して、TPP協定では日本の国民皆保険制度のあり方に変更を求める規定はなく、国民皆保険制度の崩壊にはつながらないこと、また、薬価については既に日本では附属書の求めるルールと手続を満たしているために、制度変更や薬価への影響はないこと、また、医薬品のデータ保護についても、合意内容は現在の制度の範囲内なので、ジェネリック医薬品の承認がおくれることはないなどの見解を示しています。以上のことから、本市への影響はないものと認識しております。 208 ◎【小林鈴子副議長】 財務部長。 209 ◎【小峰修司財務部長】 TPPによる国際入札の導入に関する御質問ですが、TPP協定によって国際入札が求められる地方自治体は、現行のWTO政府調達協定と同様に、都道府県と政令指定都市のみとされております。本市については、国際入札の導入対象ではないため、市内業者等への影響はございません。  なお、TPP協定発効後の対象範囲の見直しにつきましては、国家間の交渉により定められるものであるため、今後も情報収集に努めてまいります。 210 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。 211 ◎【山崎光嘉総務部長】 私に2点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  初めに、TPP締結に伴いますISD条項に関する懸念や対応はとの御質問でございます。ISD条項に係る対応につきましては、本市ばかりでなく、全国の自治体にかかわる事項であり、国が先導していく事項であると考えております。このことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、由木通信所の返還につきまして御答弁させていただきます。  日米地位協定に基づき、アメリカ合衆国から日本国に由木通信所を返還する意向が示されたことを受けまして、先月、8月8日の閣議決定を経て、8月9日に両国で合意されたものでございます。このことについては、8月12日付で防衛事務次官から東京都知事に通知があり、本市へは8月22日付で東京都からの通知を収受したところでございます。  本市が把握している情報は以上でございまして、通知はございましたが、特に説明などもなく、返還された理由につきましては承知をしておりません。 212 ◎【小林鈴子副議長】 環境部長。 213 ◎【佐久間寛環境部長】 戦闘機の飛来を受けてどのような対応をしたかとの御質問でございます。  戦闘機の飛来に対する情報につきましては、防衛省から提供がございましたので、その内容を速やかに市のホームページに掲載をしたところでございます。  また、飛来に関して市民の方から苦情が寄せられたところもございます。防衛省の横田防衛事務所に電話で苦情の申し入れを行ったところでございます。 214 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。 215 ◎【池内司まちなみ整備部長】 初めに、片倉つどいの森公園にある施設に関しての御質問にお答えいたします。  森のステージと呼ばれているところの利用状況でございますが、地元町会や有志の方々が年に数回、イベントを開催しております。利用に当たっては、指定管理者である南西部地区ゆめおりパークに申請をしていただき、許可を得る必要があります。  利用の条件につきましては、この施設は雨水調整池の内側にある施設でございますので、雨水の調整機能を阻害するような工作物などを設置しての利用はできません。あわせて、特にイベントで発生する音により、近隣にお住まいの方に御迷惑をおかけすることがあるため、利用に当たっては地元町会の御理解が必要となります。  次に、片倉つどいの森公園と片倉城跡公園を相互に案内できないかとのことでございますが、2つの公園の間は民有地であり、じかに結ぶ赤道などの公の道もなく、畑の中の通路を通って行き来している状態となっております。そのような状態でございますので、現状では恒久的な案内板の増設などを行うことは考えておりません。  続きまして、八王子みなみ野駅にある周辺案内看板に片倉つどいの森公園の記載がないとのことでございますが、JR東日本横浜線八王子みなみ野駅に確認したところ、設置から年月がたっており、周辺の状況も大きく変化していることから、本年度内に更新する予定であり、そのときには片倉つどいの森公園が記載される予定であると聞いております。  最後に、京王片倉駅へ公園への案内板を設置できないかということでございますが、京王電鉄の駅構内や駅前の敷地内に、京王電鉄が駅周辺の案内版は設置しておりません。今後も設置の予定はないと京王電鉄から聞いております。  また、京王電鉄の一部の駅では地図が設置してあるところもございますが、これは広告商品として広告代理店が京王電鉄から占用の許可を得て設置しているものであるとも聞いております。 216 ◎【小林鈴子副議長】 都市緑化フェア推進室長。 217 ◎【佐藤宏都市緑化フェア推進室長】 片倉つどいの森公園へのアクセスを含めたアピールについてでございますけれども、公園の立地状況から、八王子みなみ野駅から徒歩による利用が中心となると想定することから、来訪者への御案内はガイドブックやホームページ等を活用することを考えております。  また、現在、サテライト会場の運営に携わっていただいている地域の運営部会では、八王子みなみ野駅以外の駅を含めた地域の観光スポット等の魅力をめぐる回遊マップの作成を検討しているところでございます。 218 ◎【小林鈴子副議長】 水循環部長。 219 ◎【諸角恒男水循環部長】 私のほうから2点、お答え申し上げます。  まず、マンホールのふたを利用した道しるべについての御質問ですが、市は湧水ネックレス構想の拠点の1つである片倉城跡公園湧水へのJR片倉駅からのルートとして、マンホールのふたを利用したサインを設置しております。その際に、京王片倉駅からのルートについても検討をさせていただきましたが、道路管理者である相武国道事務所との協議が調わず、設置に至らなかった経緯がございます。  次に、湯殿川の親水護岸の活用例について御質問ですが、河川管理者である東京都によりますと、親水護岸を利用して灯籠流しを行うなど、町会のイベントや、小学校の体験学習の際、生き物調査の活動場所等で活用されています。  また、毎年4月には、東京都や浅川流域市民フォーラム、環境市民会議等と連携し、浅川・湯殿川クリーンデーとして川の一斉清掃を実施しております。 220 ◎【小林鈴子副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後3時07分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時35分再開〕 221 ◎【福安徹議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第8番、石井宏和議員の質問を許可します。 222 ◎【8番石井宏和議員】 それぞれ御答弁いただきました。  TPPについては確かに英文の全文と、その一部の日本語訳、QアンドA形式の説明資料など、内閣府のホームページに示されています。政府の見解では、いいことずくめのようですが、さまざまな懸念が払拭されたとはとても言えません。  前回、2012年の総選挙では、自民党の候補者の方々もTPP断固反対を公約にされていました。2013年の国会決議には、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することという項目もあります。しかし、自民党の皆さんがTPP賛成に回った理由を含めて、一体どれだけTPPへの理解が進んだと言えるでしょうか。  TPPの条文は膨大で複雑です。翻訳ですから、特に意味の取りにくい部分もあります。解釈が分かれたり、ほかの条文と矛盾するように見えるところもあります。そのためにも、国会を中心に最低限意味合いをはっきりさせる必要があります。そのために、野党が求めた交渉経過などの資料を政府が国会に提出しましたが、表題など以外はほとんど真っ黒。墨塗りの資料でした。これではまともな議論ができません。国民的な議論ができるわけありません。この点だけでも、急いで批准するなど許されないと思います。  遺伝子組み換え食品の安全性は疑わしいものです。健康に対する影響を見定めようと、EU諸国などほとんどが生産も販売も禁止しています。小麦やサケなど、特に直接摂取する量も多いわけですから、なし崩しに輸入を認めないよう求めます。  食の安全では、発がん性リスクが懸念され、EUなどで輸入も禁じられている成長ホルモン入りの牛肉が、関税低減で大幅に輸入量がふえると予想されますが、これも市民の健康を損なうことになるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 223 ◎【福安徹議長】 健康部長。 224 ◎【細川えみ子健康部長】 成長ホルモン入り牛肉についての御質問ですが、牛を太らせるために使用している成長促進ホルモンについては、発がん性や毒性の検査により、1日摂取許容量及び残留基準が食品衛生法において定められております。国からは、TPP協定は動物用医薬品の残留基準など個別の食品安全基準の緩和を求める内容ではなく、我が国の現行制度は変更されませんので、TPP協定の締結により、食品衛生上問題のある牛肉が輸入しやすくなることはありませんとの見解があり、現在同様、健康影響のないものが流通するものと考えております。 225 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 226 ◎【8番石井宏和議員】 輸入量がふえるということで、不安などは拭えないと思います。また、日米並行協議で食品添加物やコラーゲンなどの規制緩和が求められてきたことも見逃せません。残留農薬などの基準も、コーデックス、国際基準に合わせていくことになりますが、それでは、現在の国内の基準を大幅に緩和することにもなります。コーデックスの決め方や決定内容が、安全性の点で問題だとする専門家もたくさんいます。  そもそも日本は検疫の体制が十分でなく、これまでも基準を超えた食品が市場に出回った例があります。TPPでは可能な限り、48時間以内に税関を通過するよう求める規定があり、動植物や食品の検疫がさらにおろそかになる危険性も指摘されています。  こうしたさまざまな危険性からも、安全のための表示が大切になりますが、TPPが求める強制規格、任意規格の適合性評価手続によって、遺伝子組み換えだけでなく、産地などの表示まで、不公平な貿易障壁に当たるとして、できなくなるおそれがあります。  実際に、自由貿易を進めるNAFTA、北米自由貿易協定では、牛肉の生産国表示ができなくなっています。今すぐにではなくても、産地などの表示をする正当な理由を国際的に説明できなければ、表示をとめるよう迫られる可能性があり、八王子ブランドの米や野菜なども消えていく可能性もあります。こういった懸念も残ります。  ところで、現在、学校給食では、遺伝子組み換え食品や輸入牛肉、豚肉は扱われているのでしょうか。お答え願います。 227 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。 228 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校給食におきましては遺伝子組み換え食品や輸入による牛肉、豚肉は使用しておりません。これは、安全な食材の調達を行うため、学校給食独自に給食用物資の納入規格を定めており、その中で食品全般について遺伝子組み換えをしていないものを規定しております。また、牛肉、豚肉を含む食肉につきましては、国内産としているところであります。 229 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 230 ◎【8番石井宏和議員】 ありがとうございます。今のところ、安心できましたが、TPPに似た米韓FTAを結んだ韓国では、ソウル市などの学校給食をアメリカの業者にも開放することになって、地産地消の制度化などを禁止させられたそうです。TPPによって地産地消を進めてきた本市の給食が、韓国のような事態になってはならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。 231 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。 232 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校給食における地産地消につきましては、地域の自然や文化、産業などに理解を深めるとともに、感謝の心や、郷土愛を育むための重要な取り組みとして全校で推進しているところであります。TPP協定の発効による地産地消への影響でございますけれども、地方公共団体を含め、政府調達に関する制度を変更することは求められないとの政府見解も示されておりますので、学校給食におきましては、今までどおりの地産地消の推進が可能だと考えております。 233 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 234 ◎【8番石井宏和議員】 ありがとうございます。これからもぜひ地産地消を進めていただきたく思いますが、今述べた米韓FTAでは、公平な競争を妨げるという理由から、その制度化をやめたということですから、将来の懸念は拭えません。  公共調達については、現状は政令指定都市以上ですが、将来の見直しによって基準額が引き下げられ、対象自治体が広げられる可能性も高いといえます。  医療の問題では、医薬品の値上げや国民健康保険の制度の崩壊にはつながらないと見ておられるとのことですが、ことし4月から患者申出療養制度も始まり、保険適用のない先進医療の混合診療の枠が広がりました。高額な先進医療をカバーする民間医療保険の商機が広がり、先進医療を公的な保険で救済することが難しくなると予想されています。民間医療保険の利益を損なう変更は、ISD条項で損害賠償の対象になるというわけです。  また、日米間の附属文書で、将来の保険制度についても協議する用意があることを確認しています。  雇用などへの影響はさまざまで、メリットを生かしていくとのことですが、TPPで得をするのは、圧倒的な競争力を誇る一握りの巨大企業だけではないでしょうか。  ことし来日したノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授も、TPPは巨大企業のための管理領域協定だと厳しく批判していて、日本の利益にならないと助言していきました。  日本政府は、昨年末に3年前の試算を大きく書きかえて、バラ色の試算を出してきました。GDP増加を3年前の試算の4倍に水増しし、農業の損失を20分の1、1,700億円程度に試算し直したもので、余りの違いに驚くばかりです。  アメリカの政府機関は、この5月に、TPPのアメリカへの影響を試算し、公表しました。実質GDPは0.15%しかふえず、農業分野は日本への4,000億円の輸出増加に支えられて生産、雇用がふえるが、製造業は生産も雇用もマイナスというものです。この試算と比べても、日本の試算は全く信用できない、こういうことになります。こうした試算もあって、アメリカでもTPP反対の声が高まっています。連邦議会の勢力も、TPP反対派が多数になる見通しですから、TPPは発効されずに終わる可能性も高いと思います。  この問題の最後に市長にお伺いしたいのですが、これまで見てきたようにTPPには日本語の正文がなく、全貌が示されていません。国会決議が守られているともいえません。安全性のための規制や施策など、本市の裁量が発揮できなくなる懸念、地域経済や雇用への悪影響が連鎖する懸念、ISD条項で多額の損害賠償を求められるおそれがあります。市民の暮らしを過度の競争から守り、自治体の裁量を狭めないためにも、TPPに反対する声を上げていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。  少なくとも懸念材料がたくさんある中で、拙速に批准するのは将来に大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。地方自治にも大きくかかわる問題です。市長の御所見をお聞かせください。 235 ◎【福安徹議長】 石森市長。 236 ◎【石森孝志市長】 TPPにつきましては、協定加盟国間における幅広い分野への新たなルールの導入により、人や物、資本、情報が自由に行き来することになります。これにより、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく、地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能になるということでございます。その方向性については問題ないだろうと、このように認識をしております。  なお、全国市長会といたしましては、国に対し、国民に対する丁寧な説明を求めてきた経緯がございまして、それを受け、昨年10月の大筋合意以降に、国主催の説明会が全国6ヵ所で開催されたところであります。 237 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 238 ◎【8番石井宏和議員】 懸念のほうは本当にたくさん残っていると思います。TPPは、生きた条約ともいわれます。今、大丈夫と説明されていることも、今後の見直し、留保の取り消し、2国間協議などで大幅に譲歩を迫られることもあり得ます。また、日本では国際条約は国内法の上位になりますから、TPPに従って法律のほうを変えざるを得なくなります。日本の国の形を大きく変える条約を、国民の合意もなく批准することなど、絶対にあってはならない。私から強く申し述べさせていただいて、次に進みます。  由木通信所が返還された理由は説明されていないとのことでした。実際にはほとんど使われていなかったということでしょうか。それでは、この跡地のその後の利用については、どういう流れになるのでしょうか。計画などあれば、お示しください。 239 ◎【福安徹議長】 総務部長。 240 ◎【山崎光嘉総務部長】 由木通信所の跡地につきましてでございますが、すべて国有地でございまして、現時点では本市に具体的な説明はございません。また、国の跡地利用の方針も示されていないことから、利用計画などにつきましては、国の方針が示された以降に検討するものと考えております。 241 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 242 ◎【8番石井宏和議員】 ありがとうございます。長池公園とショッピングモールなどを結ぶ場所ですから、ぜひ市民のために有効活用していくよう要望いたします。  オスプレイ飛来情報だけでなく、今回の戦闘機の飛来情報もホームページにアップするなど、本市の対策が向上していることは評価いたします。なし崩しにオスプレイ配備や騒音の激化を許さないためにも、ぜひ、市民の皆さんの強い要望である騒音測定の強化、通年測定、時間帯別の騒音測定の公開、測定場所の変更などの要望にも応えていただけますよう、重ねて強く要望いたします。  続けて、片倉つどいの森公園と周辺地域について、質問を進めます。  片倉つどいの森公園森のステージは、イベントなどにはそれほど利用されていないとのことでした。しかし、借景を含めて、全国的に見ても森のステージは野外劇場として有数なものではないでしょうか。実際にここに来てみたら、ぜひここで何か表現したいと感じる芸術家も多いのではないでしょうか。都市緑化フェアを機に、森のステージの活用を広く呼びかけていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 243 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。 244 ◎【池内司まちなみ整備部長】 森のステージはみなみ野シティ地区内の雨水を一時的にためる調整池の中に設置してあるものでございます。天候が急変し、大雨になった場合には、この場所に雨水が入り込むような構造となっておりますので、活用の呼びかけには慎重に対応してまいりたい、そのように考えております。
    245 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 246 ◎【8番石井宏和議員】 ありがとうございます。調整池の一部でもあり、まとまった雨が降るとステージが水没する欠点もあるということですし、先ほどのお答えで、音にも配慮が必要だとのことでしたが、こういったことも踏まえて、ぜひ案内をしていただければと思います。  利用する際の窓口は南西部地区ゆめおりパークになるということでした。ぜひ、ここでこそ味わえるいいステージが開かれますよう、期待します。  2つの公園にお互いにほかの公園の案内もする看板などを設置してほしいとの要望には、いいお返事がもらえませんでしたが、畑の横の道の整備とあわせて、ぜひ御検討ください。  散策マップの作成は検討されていると伺い、本当にうれしく思います。ぜひ使い勝手のいいマップにしてくださるよう、お願いいたします。  八王子みなみ野駅の周辺案内看板は、改善される見通しとのことですが、京王片倉駅のほうは設置の予定がなく、道しるべの設置も断念したとのことで、残念です。階段式親水護岸の活用例としては、小学生の課外学習や、町会の灯籠流しなどがあるということでした。増水時には使えなくなるなどの問題もありますが、こうした親水護岸もちょっとしたイベントにも活用できます。北野駅近くには、特にこうした階段式親水護岸が続いています。水辺に親しむイベントのほか、合唱や朗読など、文化的な催しなども湯殿川の岸辺でもできないものでしょうか。お答え願います。 247 ◎【福安徹議長】 水循環部長。 248 ◎【諸角恒男水循環部長】 親水護岸につきましては、北野駅近くの階段式のものを含めまして、誰もが水辺に親しめる空間となっております。イベント等の開催につきましては、河川管理者である東京都への手続をしていただくことが必要となります。 249 ◎【福安徹議長】 第8番、石井宏和議員。 250 ◎【8番石井宏和議員】 ありがとうございます。市民の皆さんの創意で、そうした催しなどを開くことなども御検討いただけますようお願いしまして、私の質問を終わります。 251 ◎【福安徹議長】 次は、第22番、鈴木玲央議員。                    〔22番議員登壇〕 252 ◎【22番鈴木玲央議員】 自民党新政会の鈴木玲央です。それでは、今回、子育て支援体制の充実に向けて、寄附された土地の利活用について、公共施設の利用について、この3点につきまして、発言通告に基づき質疑を行います。  今、子育て支援体制といたしまして、国においても、子ども・子育て支援新制度が始まるなど、さまざまなメニューがスタートしているところでございます。幼稚園、保育園、認定こども園、そしてそれ以外にも認証保育所や、さらには保育ママ制度など、さまざまな形での子育て支援サービスを今、盛り込み、待機児童解消に向けてスタートしているところでございます。ただ、現状におきまして、待機児童がゼロになったかというと、まだまだそういった状況ではなく、これからまだまだ整備しなければならない、こういった状況にもかかわらず、現状の中においては施設整備が間に合わない。そして保育士の確保は難しい。こういった状況が新聞報道でも毎日のように報道されているところでございます。  こういった中におきまして、昨年には新たな形で事業所内保育所、さらには本年度には企業主導型保育制度というものがスタートいたしまして、これから企業における子育て支援体制というものが、また新たな保育ニーズの中において進んでいく、こういった状況にございます。  私自身といたしましても、子育て、そして子育て支援体制について、常日ごろ、この議会の中において声を上げている中、こういった制度をしっかりと活用し、これからの保育ニーズに応え、常に申しておりますけれども、待機児童ではなく、待機しない、そういった体制というものを事前につくり上げる、それが大変重要であるというふうに考えているところでございます。こういった中、本日、子育て支援体制の充実に向けて、何点か取り上げさせて質疑を行わせていただきます。  今、この八王子市内を見て回りますと、幼稚園、保育園、認定こども園、そして先ほど申しました認証保育所など、さまざまな形態で行われている施設がございます。この9月1日には、八王子でも初となります事業所内保育所が2施設で開所するなど、市としても今、スタートしているところでございます。  こういった中におきまして、なかなか耳なれない言葉の1つに、幼稚園類似施設というものがございます。これは幼稚園、保育園、認定こども園、これらの制度とは外れておりますけれども、3歳から子どもを受け入れ、教育活動を行っている。ほかにも民間の力の中において、認可を取らずに運営している、こういった施設がございます。この中におきましても、補助制度であります保護者負担軽減の補助対象施設とされております、いわゆる幼稚園類似施設というものが八王子市には、私自身地元であります並木町にあるいなりもり保育園を初めとして、5施設ある状況でございます。  こういった施設におきましても、今、八王子市からは補助制度なども適用としてされておりますけれども、正直、なかなか都の補助、国の補助というのが受けられていない。幼稚園、保育園、認定こども園、さまざまな保育制度の中とは若干異なっている。こういった制度である以上、補助制度が受けにくい、こういった現状がございます。  ならば、なぜ認可を取らないのかといったところもありますけれども、私の地元にありますいなりもり保育園を例に出せば、この保育園というのは神社の脇にある施設でありまして、何十年とこの地元の中において子育て支援をしてきた、創立してかなり古いところで、3世代が卒園されている、こういった施設でありまして、このあとに幼稚園の制度や保育園の制度ができてきて、敷地面積など、そういった問題によりまして補助対象から漏れてきた、認可から漏れてきた。しかし、その認可を取るために建て替えをしようとも、神社の土地を借りているという現状の中からなかなか厳しい、こういったところがありまして、今では、卒園児のお母様たちが中心になってのNPO法人を立ち上げ運営をしている、そういった施設でもございます。こういった歴史ある保育、子どもの教育にかかわる施設というものも八王子市としては守っていかなければならない。同じ八王子の子どもたちが通っている、そういった子どもたちの支援というものを、私自身、していかなければならないというふうに感じているところでございます。  ただ、税金には限りあるところがありまして、何でもかんでも補助制度で合わせます、すべて面倒を見ますというのは、正直、言えないところであると思います。こういった中、八王子市といたしましても、さまざまなメニューを考え、今、現状におきましても、この幼稚園類似施設に対して補助制度というものを幾つか創設されているところでございます。初めに、この幼稚園類似施設に対しまして創設されている補助制度についてお答えをお願いいたします。  続きまして、先ほど述べましたとおり、一昨年より国のほうで子ども・子育て支援新制度が始まりました。これは3党合意の中においてスタートをし、八王子市におきましても、この制度に乗った施設型幼稚園ということで数園が移行し、そしてさらには新たな事業所内保育所というメニューができ、先ほど述べましたとおり、この9月1日より園のほうがスタートしているところがございます。  また、今、現状におきましても、これらの制度の形として相談を受けている、こういった状況でもございますけれども、この事業所内保育所、そして今年度から始まりました企業主導型保育所というものは、なかなか耳なれない、そういった制度でございます。簡単に言ってしまえば、企業のお子さんは企業が責任を持って子育てをし、そして支援していく。そのための補助制度が創設されたといったものでございます。  ただし、この制度はまだ問題点がございまして、後ほどにも挙げさせていただきますけれども、入れる年齢としては2歳までであり、さらには、制度が今動きながら創設されている、こういった状況によりまして、事業所内保育所は、八王子市が認可、管理権限がございますし、企業主導型保育におきましては、内閣府がその管理監督権限を有しているところでございます。  こういった中において、なかなか制度を運営する行政側においても状況がとれない、こういった中において、大変難しいところがある。しかし、今後、この制度を活用していくことができましたならば、今、共働きということで、働くために何とか保育園に入園できないか、求職活動の中でできないかといっている方たちが、企業に就職することによって子育てサービスを受けることができる。そうすれば、共働きのために保育園の点数を定め、そして入園する、こういった体制というのを改善することができ、働く意思がある方が自然に働くことができる。  そして、この事業所内保育所、企業主導型保育所の優位点といたしましては、複数の企業で1つの保育所を持つことができる。さらには、通常でありますと、認可保育園には間接契約ということで、市を通して点数によって入園が定められる、こういったところではありますけれども、この事業所内保育所、企業主導型保育所では、企業の独自の判断の中において、点数に関係なく入園を認められる、こういった制度でございます。ただ、補助制度には、細部にわたって違いがありますけれども、その点は一般質問ですので、ここでは取り上げないでおきますけれども、こういった企業支援、そして待機児童の解消に向けて進む、この企業主導型保育所、事業所内保育所に関しまして、八王子市は今、どのような考えを持っているのか、お答えください。  続いて、2点目の、寄附された土地の利活用についてお聞きいたします。  3年前からでありますけれども、下恩方町におきまして、中島酒造場が八王子市に寄附をということで寄附された土地がございます。私自身、この土地に関しましても以前から相談を受けておりまして、市のほうで、寄附された土地の利活用に向けてぜひ推進してもらいたい、そういった話をしてまいりましたけれども、この3年間の中において、正直、何も活用されず、現状のままで以前から残っているところがございます。この土地の活用につきまして、寄附された方は、八王子市で利活用してもらいたい、八王子のために役立ててほしい、そういった思いの中で寄附されたと思います。土地や建物、そしてお金といったさまざまな寄附がございますけれど、やはり皆様方に共通されているのは、寄附することによって、この八王子のため、市民のため、さまざまな人のために役立ててもらいたい、そういった思いがあるにもかかわらず、3年間、特に状況としては何も変わっていない。この旧中島酒造場跡地につきまして、先ほど述べましたとおり、平成25年に寄附を受けておりますけれども、まず、その寄附の経緯と現状について、どうなっているのか、お答えください。  続きまして、3点目の、公共施設の利用についてお聞きいたします。  ことしはリオオリンピックが開催され、昨日には八王子の市民体育大会の開会式が、新しい富士森体育館で挙行されました。多くの方が来場され、そして会場内には横断幕にて、中村美里選手銅メダル獲得といった横断幕も掲げられておりました。また、八王子高校も、来年、市制100周年を迎えることしにおいて、甲子園に初出場され、福安議長を初め石森市長も現地へと足を運ばれ、その暑い夏を過ごされた、こういったスポーツの夏であったというふうに強く感じております。  そういった中におきまして、スポーツ愛好者の方からは、施設整備というものに関してさまざまな面でお声をいただくところでございます。今、八王子市といたしましても、そういった皆様方のお声に応えるため、エスフォルタアリーナ八王子を建て、そして富士森体育館も改修する、こういったハード面の設備というものは進んでいるところではございますけれども、今回、私自身、さまざま聞く中において、その施設の利用における予約システムについてどうなのかといったお声を聞いてまいりました。  例えば、その中におきまして、野球やサッカーといったチームスポーツであれば、予約というのは全員そろわなければできない、こういった状況ではありますけれども、テニスコートの利用について、個人スポーツでもあることから、さらには土日においては稼働率が100%である、こういった状況から、なかなか予約が取りづらい。さらには、この予約におきましても、事前に予約をしていた方がキャンセルできるのが、その使用日の当日の午前零時であるということから、インターネット上でも当日キャンセルが出たということが見ることができず、その日に電話して、空いていますかと聞くと、キャンセルが出ましたということがわかる、こういった状況でございます。  ですので、キャンセル待ちをしている方にとっては、当日の朝でなければわからない。しかし、予約をされた方は、働いている方もいらっしゃるので、できる限り、夜間の時間まで何とかキャンセルをしないようにいきたい、あしたの天候まで見ていきたい、そのため午前零時までやってほしい、こういったそれぞれの思いの中で、このシステムがあることによって、さまざまな意見が出ていると私は感じております。どちらを優先するかというのは大変難しいところではありますけれども、この予約利用システムにつきまして、まずもって、市がそういった皆様方の声を把握しているのか、その点についてお答えいただき、以上で1回目の質問を終了いたします。 253 ◎【福安徹議長】 子ども家庭部長。 254 ◎【小澤篤子子ども家庭部長】 まず、幼稚園の類似施設への現在の補助制度について御質問をいただきました。現在でございますが、市単独の補助制度といたしましては、入園料と保育料について保護者に対する負担軽減補助、そして園児、職員の健康診断等に対する補助、気になる園児につきまして職員の配置に対する補助、この補助を実施しているところでございます。  続きまして、事業所内保育事業と、企業主導型保育事業についての御質問をいただきました。事業所内保育事業でございますが、子ども・子育て支援新制度におきまして、児童福祉法に位置づけられた地域型保育事業の4つの類型のうちの1つでございます。市による認可事業でございまして、利用者に事業所の従業員の子どもたちに加えまして、地域の子ども、いわゆる地域枠を持っているのが特徴でございます。一方、企業主導型保育事業でございますが、基本的には従業員のための保育事業でございまして、働き方に応じました多様で柔軟な保育を行い、運営費、設備費については国から助成を受けられるものと認識しております。  いずれにいたしましても、仕事と子育ての両立支援、また保育の量の確保による待機児解消に向けて有効な手段だというふうに感じているところでございます。ただ、事業者あるいは企業が選択をしていただかなければ、この制度というのは有効になりませんので、積極的に制度の周知を図りまして推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 255 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。 256 ◎【池内司まちなみ整備部長】 旧中島酒造場跡地の寄附を受けた経緯と現状についての御質問でございますが、平成23年に土地建物所有者からの申し出を受け、庁内で活用を検討した結果、公園用地として寄附を受ける決定をし、平成25年11月までに土地、建物の寄附を受けております。寄附地の現状につきましては、土地が約2,900平方メートル、建物は旧酒造場、倉庫など8棟、延べ床面積約1,100平方メートルが残っております。現在は、この場所を閉鎖して管理しております。 257 ◎【福安徹議長】 生涯学習スポーツ部長。 258 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 施設の予約システムに関する御質問でございます。施設予約システムのキャンセルの日にちにつきましては、現行システムを更新する際に、予約システムに関するアンケートを実施しまして、利用者の皆様から集約をいたしました。そのアンケートによりますと、キャンセル期日の変更につきまして、施設全体の集計結果では、賛成と反対がほぼ50%、半々ということになっております。また、競技種目別の集計を見ますと、テニスでは、キャンセル期日の変更に賛成が53%、反対が47%、サッカーでは期日の変更に賛成が70%、反対が27%、野球では変更に賛成が34%、反対が65%となっておりまして、競技種目によりまして御意見が異なっているところでございます。 259 ◎【福安徹議長】 第22番、鈴木玲央議員。                    〔22番議員登壇〕 260 ◎【22番鈴木玲央議員】 それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問を行います。  ただいま、幼稚園類似施設への補助制度につきましては、3つあるということでございました。入園料と保育料に関する負担軽減補助、園児、職員の健康診断などに対する補助、そして気になる児童についての職員の配置に対する補助、こういった補助がされているということでございました。  実際、これらの補助を見ておりますと、今、幼稚園や保育園、さまざまな施設から求められているものも、類似施設のほうへとしっかり投資されているというのを改めて感じるところではございますが、しかし、その数を見ると、また金額的にも全く及んでいない、こういった状況でもございます。ただ、先ほど述べましたとおり、さまざま歴史や施設の状況がある中において、すべてにすべてを適用することができない、こういった中ではありますけれども、まず、適用いただいていることに改めて御礼を申し上げたいと思います。  ただ、同じ八王子市に通っている子どもたちであります。特に預かり保育といった幼稚園などでは、今、長時間保育というものに進んでいるところでございます。八王子市においても、その幼稚園の預かり保育部分について、市の単独部分で新たに預かり保育の補助制度を創設されるなど、きめ細やかなサービスに取り組んでいられる、そういったところでありますから、逆に、こういった幼稚園類似施設におきましても、国や都においてはなかなか厳しいといったところではありますが、市の単独部分で補助をする部分に関しては、できる限りその対象として盛り込んでいただく、そういった取り組みというのもしていただきたいと思います。  ただ、1点、この市の単独部分で制度を創設する中においても、都や国の援助や補助、さらには私学助成といったさまざまな補助金と合体して出しているところもあるというのも、私自身、聞いているところでございます。そういった中におきましても、それらをしっかりと検討した上、新たに制度を創設する中において、こういった類似施設に対応できる、そういったものをしっかりと今後も補助としてつくり上げていただきたいと思いますけれども、実際、新たなものをつくってくださいというのは言いにくいところではありますけれども、今、既存の制度の中において、さらに活用できる対象として広げられる、そういった制度がありましたならばお答えいただきたいと思いますし、そういった制度の取り組みへとお考えをお聞かせいただければと思います。  続きまして、事業所内保育所、そして企業主導型保育所についての質疑に入らせていただきます。  先ほど、積極的に推進していきたい、そして周知を図っていきたい、こういった声がありまして、ぜひこの制度というものは活用していきたい、そういった思いも私自身、持っているところでございます。これらは、企業を初め、連携する保育園や幼稚園、そういった施設との情報交換というのも大変重要となってきており、今、事業所内保育所におきましては、八王子市ではすべて連携施設がある。つまり、2歳から3歳に上がる際に、しっかりと通える幼稚園、保育園ができている、こういった状況であるというのも聞き及んでいるところでございます。  しかし、現状、こちら読売新聞に、先日上げられたんですけれども、小規模保育、2歳児までの壁ということで、東京都内におきましては、連携していく企業で、企業主導型、事業所内保育所をやるけれども、2歳までしか受け入れることができない。3歳から連携する保育園がない。つまり、今現状においてゼロ歳から入っている方が多い中、3歳になった時点で、じゃ、そこで急に企業で受け入れている子どもたちが入れるだけの数、保育の3歳の枠ができるかというと、なかなか厳しい、こういった状況によって、都内においては2歳児までの壁ということで、3歳児以降、連携施設の確保、課題ということが新聞に載るような状況でございます。私はここをしっかりと、八王子市として新たな保育体制の中において、ここを改善できるような体制を進めていくことが必要だというふうに感じております。  そういった中、今回、八王子市でできる事業所内保育所につきましては、既に連携施設がすべてあるということで、すごいですねといったお褒めのお言葉をいただいているということも聞き及んでいるところではありますが、ここの3歳児、2歳児の壁というものを行政として打破する、そういった取り組みというものを進めていただきたいと思います。  そういった中において、どうしてもこの事業所内保育所、企業主導型保育所も、長時間の保育というのが求められる。ということは、3歳からは保育園というものがどうしても念頭の課題として入ってきております。しかし、連携施設としては、幼稚園と連携することも可能であります。今回、事業所内保育所の中には、幼稚園を連携施設として有しているところもございますけれども、幼稚園は、もう何度もお話をさせていただいておりますけれども、現在、定員割れをしている園もございますし、ここ10年を見ておりますと、閉園している園もあるといった状況でございます。  そういった中において、保育園は待機児童、そして幼稚園は定員割れをしている。そして今、少子化といわれ、子どもたちの数が限られている中において、教育施設である幼稚園、福祉施設である保育園。認定こども園は両方の機能を備えておりますけれども、そこもうまく進んでいない。こういった状況において、保育園のみに動いていくと、同じパイを奪い合う、こういった状況が生まれてくると私は懸念しているところでございます。  だからこそ、八王子市において、今、預かり保育というもの、延長保育というものが幼稚園でも夜7時半まで行っているところも出てきておりますし、そういったところと、できる限り企業が連携をする。そして情報を市が提供する。ここの企業のこの立地であれば、この近くにこういった幼稚園があります、保育園があります、認定こども園があります。そして、そこと連携してください。連携施設は複数持つことも可能だということを聞いております。1園に限るのではなくて、幼稚園、保育園、幾つかの施設と連携をして、教育なのか、福祉なのか、さまざまなそういったニーズに応えられる。  私は、今、市が保育園の増築、改築、そういうところで定員を確保しておりますけれども、ふやせばふやすほど、結局、お互いがぶつかり合って、少ないパイの中で共存共栄ができなくなってしまう。それならば、企業にしっかりとそういった子育て制度を活用していただいて、幼稚園も保育園も、さらにはゼロ、1、2歳で、福祉として保育園に入れなければならない家庭もございます。なので、ゼロ、1、2歳、そして3、4、5歳、こういった保育ニーズのバランスというものを考えて連携施設というものを市の仕組みの中でつくっていただき、八王子型事業所内、そして子育て支援制度というものをつくり上げる、そういった気概を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、この連携施設への支援についてお答えください。  続きまして、寄附いただきました中島酒造場の跡地につきまして、今、御答弁いただきましたけれども、結果として3年間、何もしていませんということだと思います。今閉鎖して管理していますということは、何もしておらず、3年間、そのままで経過していますといったところが現状だと思います。私は、この利活用というものに関して、しっかりと具体的に検討して、実現に向けてやっていかなければならない。3年間、ここの土地の活用については何をしていたんですかというのが正直な感想でございます。  こういった寄附された方の心をしっかりと酌んで、公園用地として、今、八王子市では寄附を受けております。ならば、公園用地としてどうしていくかというのを、この3年間の中においてどういうふうに、実際に今はまだ現状は動いていないけれども、具体的な案や、実現に向けてタイムスケジュールの中において考えてきたのか。さらには、これから先、そういったタイムスケジュールについて、今あるのか。今後、こうしていきますといった具体的な案があるのか。その点をお答えいただきたいと思います。  続きまして、3点目、公共施設の予約につきまして、先ほどそれぞれ賛否の声が50%、50%、半々であり、各競技施設によって、それで分かれている。テニスコートは約半々でありましたけれども、サッカー場では変更するほうに賛成という声が多い、こういった状況でございました。  こういった中において、先ほども述べたように、正直、お互いにお互いの意見があると思います。こっちを立てれば、こっちが立たずということで、まさにそれがアンケートの結果に出ていると思います。やはり利用したい、キャンセルを一日でも早く知りたい。予約を取れた人は、できる限り、ぎりぎりまでしたい。そして、そのために、テニスの場合ですと、正直、話を聞く中において、何人かで複数で取って、幽霊予約みたいな状況があるという話も聞いておりますけれども、それも今のシステム上では大変難しいといったところもあるのではないかなというふうに感じているところでございます。  そういったところで大事になってくるのは、当日、例えばキャンセルが出て電話をかけてくる。そういった方に対して、窓口でどういうふうに対応していくのか。こういった予約システムに対して、皆さんからいろんな御意見が出てくる。でも、そういった御意見に対して、どうやって八王子市として丁寧に答えていくのか。そこの人と人、フェース・トゥ・フェース、そこが最終的な市民サービスの場所になると思いますし、そこはやはり窓口の中においてきめ細やかに対応していく、そういったところが大事だと思います。特にフィフティ・フィフティということは、2人に1人はどっちかの意見を持っている、こういった状況において、ぜひ利用される方が心地よく、そして気持ちよく、いろいろお気持ちはあるけれども、窓口において問い合わせをしたとき、または当日のキャンセルのことを聞いたとき、そういった場合に、きめ細やかな配慮や声かけをすることによって、利用者の方が利用したいという施設へとしていただきたいと思いますけれども、その点について市のお考えをお聞かせいただき、以上で2回目の質問を終わります。 261 ◎【福安徹議長】 子ども家庭部長。 262 ◎【小澤篤子子ども家庭部長】 幼稚園類似施設に対して、新たな補助を考えることはできないかという御質問をいただきました。  まず、幼稚園に対して、今年度、28年度から新たに預かり保育に対する補助を創設したところでございます。これは保育の時間の終了後、保護者の希望によりまして、引き続き在園児を保育している幼稚園に対して補助をしているところでございます。  今後でございますが、この本補助の成果を踏まえまして、幼稚園類似施設に対しましても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。  続きまして、事業所内保育所、企業型保育事業の連携施設についてでございます。事業所内保育を始めまして、3歳未満児の保育施設について、利用者の視点から保育の継続性を確保することが肝要と考えているところでございます。これまで公立保育園が中心となりまして、連携施設としての役割を担ってまいりましたが、今後でございますが、連携施設を多様化することで、利用者の選択肢をふやしていく考えでございます。  幼稚園につきましても、預かり保育の充実により、共稼ぎの家庭の利用に対応していただいておりますので、十分に連携施設というふうになり得るものと認識をしているところでございます。3歳未満児の保育施設と、幼稚園、保育園との連携を進め、保育の継続性を確保してまいるところでございます。 263 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。 264 ◎【池内司まちなみ整備部長】 旧中島酒造場跡地について、利活用について具体的な案はあるのか、またスケジュールはとの御質問でございますが、寄附を受ける際には、酒造場の一部を改修して休憩施設とする。倉庫は現状のまま活用する。そのほか建物や煙突は解体して広場とした公園の案を検討しておりました。また、今後のスケジュール等につきましては、近年、この場所は近接地に住宅が建築されるなど、寄附を受けた当時とは環境が大きく変わってきたため、公園としての利活用の再検討を行った上でお示ししてまいりたいと考えております。 265 ◎【福安徹議長】 生涯学習スポーツ部長。 266 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 利用者が利用しやすいという、きめ細かな対応をという御質問でございます。各施設の窓口におきましては、利用当日の空き状況の御案内や、雨などによる使用可否の判断など、さまざまなお問い合わせに対応しているところでございます。今後も、それぞれの競技種目の特性に応じまして、利用者の皆様が気持ちよく施設を利用いただけるように、アンケート結果も踏まえ、市民の皆様の声を伺いながら、きめ細やかな窓口対応に努めてまいります。 267 ◎【福安徹議長】 第22番、鈴木玲央議員。                    〔22番議員登壇〕 268 ◎【22番鈴木玲央議員】 それでは、それぞれ答弁いただきましたので、3回目の質問に入らせていただきたいと思います。  まず、類似施設への補助制度につきましてですが、今、預かり補助に関しまして、今後、検討していただけるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。すべてがすべて満たすことはできないというのは重々承知の上ではありますけれども、やはり、先ほどから述べているとおり、同じ八王子市に通う、そして同じ子どもたちであります。そういった制度の中において、制度は平等に、そして、できる限り、いろんな条件があるのも承知の上ですけれども、拡充できるところは拡充いただいて、その検討というのを早く進めていただいて、少しでも保護者の方の負担軽減、そして子どもたちが楽しく過ごせる環境づくりへと進めていただければと思います。  あわせまして、企業主導型、事業所内保育事業に関しましても、今後に関しては連携を進め、保育の継続性を確保していくといった答弁をいただきました。以前から私自身言っておりますけれども、ゼロから2歳、そして3から5歳、ここの年齢による区分型の子育て支援というのを考えていく必要がある。これは以前、総括質疑でも取り上げさせていただきましたが、保育園は保育に欠ける子を保育する福祉の場であり、幼稚園は、幼児教育の指導要領にのっとった教育機関であります。そして、それら両方の機能をあわせ持つということでつくり上げられたのが認定こども園であり、こういったそれぞれの特性というものがあります。すべてがすべて、保育園が子育て支援ではなく、それらのニーズに合った、保護者の方が求められる、もちろん保育園も十分とても大切ですし、そして幼稚園というものもしっかりとやっていかなければならない。さらには、その両立をする認定こども園、こういったメニューというものが、それぞれ認証保育所や保育ママなど、そういった連携の中においてつくり上げていく。それが大事だと思っております。  正直、保育園の増設、開設をしなくても、この事業所内保育所や企業主導型保育所を使えば、これからの保育ニーズの中において、新たな税金を投入し、改築するといったことはなく、それぞれが施設を連携して充足させられる。さらには保育園にとっても、今、保育士の確保が大変課題であり、ただでさえ財政的に厳しい中、もちろん保育士の給料が高いとは言いませんけれども、給料を上げなければならない。ということは、保育園の全体的な経費からすれば、負担が増になる。そしてさらにそこにもし補助金が入るようなことになれば、結局、やっていることは堂々めぐりになると思いますので、八王子市としては、企業の力、事業所内保育所は一般の子どもたちを入れるから税金がほぼほぼ入りますけれども、企業主導型においては、従業員のお子さんだけということから、その公定価格といわれる市の補助金部分も、100%ではなく、たしか85%程度に抑えられるということで、企業の負担というのも出てくる。だからこそ企業の責任というのも大きくなることがあり、そういったものをしっかりと周知していくことによって、八王子のさまざまな保育施設というものを、施設を整備し、数をふやすことではなく、いろんな企業との連携、子育て環境の連携、そういった中において待機児童を解消していく、保育の体制を充実させるというのができると思いますので、ぜひ、そこは、八王子版子育て支援体制といった形でも構いません。今、ネウボラが動いておりますけれども、その中において、その一環としてぜひ取り入れていただきたいと思います。これはまた強く要望させていただきまして、今すぐ答えはどうこうというのは難しいのは重々承知の上でありますので、今後、私自身、この議論というのは進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、中島酒造場の跡地に関してですけれども、具体的なスケジュールはということで、今、周辺地域の環境の変化を考慮した公園整備の再検討をということで、では、実際、何年にどういうことをやって、どういうふうになりますというのは出ていない状況であるというふうに私は感じております。この公園用地の利活用の中において、私も聞いているところによりますと、公園用地で寄附をいただき、そして今、行政財産として利活用をしたくても厳しい。  さらに、そこの中島酒造場は下恩方のところを見ると、公園用地で寄附をいただいたんですけど、緑あふれる地域であり、近くには公園がたくさんあり、小田野中央公園もあれば、河川敷でもまたそういった公園整備というものが求められている。その中において、2,900平米をさらに公園にできるかというと、ほかに公園が欲しいと言っている方々もいる中において、この2,900平米を公園にできますかというと、自分は正直、難しいと思えます。ただ、公園で寄附をいただいている以上、何か公園にしなければならない。  そういった中において、私は1つ提案させていただきたいのが、特殊公園というのが八王子市にはございます。特殊公園の中において、今、浅川のほう、そして清川のほうなどに交通公園がありますけれども、南大沢のほうで交通公園の要望があるといった話もお聞きしておりますけれども、下恩方や元八王子のほうでも、なかなか交通公園というのがない。ここは特殊公園でありますので、この交通公園の考え方というのをここに当てはめまして、今、子どもたちの自転車、高齢者の方の自転車の事故、そういったことが多く挙げられております。議会でも自転車専用レーンの整備など、自転車についての議論もあります。そういった中において、子どもたちの教育もできる。公園用地で寄附をいただいた2,900平米。普通の公園では難しい。ならば、交通公園という特殊公園の一環として整備を進めていただいたならば、これはまた利活用としてあるのではないかと提案させていただきたいと思います。  あわせまして、実は私はいちょう祭りのクラシックカーパレードにかかわっている中におきまして、いつも市長にはパレードに参加していただいているんですけれども、市長たちが乗られているキャデラックというのは、今、たしか学園都市文化ふれあい財団の財産か何かで市のほうで、あそこの学園都市文化ふれあい財団の敷地内で管理がされております。そういったキャデラック、本当に古いクラシックカーで、いつもトヨタ自動車大学校の生徒に整備をしていただいて、クラシックカーパレードのときには活用しているといった状況でありますけれども、そういった古きよき車というのもたくさんございます。  特に八王子市からも多くの方がクラシックカーパレードに参加されている方がいらっしゃいまして、そういった方たちは何でクラシックカーパレードに出たいかというと、自分の車を見せたいからです。こういった昔の古きよき車を見せたいからといったお気持ちもあって、こういったパレードに参加されている。そういった方がいらっしゃる中、交通公園の整備とあわせて、中島酒造場というこの歴史ある流れの中において、そういった古きよき車も一緒に展示をするような、古い歴史を感じられる交通公園として整備していくことができたならば、子どもたちにも教育としてできるし、遊びに来た高齢者の方も自転車を、もう一回交通ルールを学びながらも、昔、自分が乗った車が展示されている。そして、そこの車の展示に合わせましては、民間企業と事業連携をして、例えば整備のために、倉庫を壊すと費用がかかりますので、そういったものを民間企業の方の力をかりて整備をそこの人に頼みながらも、交通公園としてやっていく。そういった案というのも1つできるのではないかなと考えております。  ただ、これは私が今、提案としてさせていただいているものでありますし、今後、市のさまざまな中で検討していかなければならない課題だと思っておりますので、私は今、交通公園でさらにこういったクラシックカーなどを活用したノスタルジックな雰囲気のある公園として進めていただきたい。さらには地域の力や民間の皆さん方の力を活用しての活用というものにぜひ取り組んでいただきたいというのを提案させていただいた上で、当該地の利活用について、ここはできる限り短期間の中において市のほうで具体的な案というのを示していただきたい。そのお気持ちについて、お考えについて、お答えをいただきたいと思います。  それでは最後に、公共施設の予約システムについてお聞きいたします。先ほどは予約システムについてお答えいただきましたけれども、このきめ細やかな対応というのを取り組んでいただける、そういったお答えでございました。皆様方が利用しやすい、心地よい、そういった利用について取り組んでいただきたいと思います。  そして最後に、この施設とあわせまして、例えば、今、滝ガ原などにある施設におきますと、河川からの風雨があることによって、テニスコートのトイレが若干汚れが激しかったり、また野球場に行くのに子どもたちの動線が危なかったりしたところがあるなど、また戸吹スポーツ公園などにおいても、これは市の道路ではないんですけれども、近隣道路に街路灯がなくて、夜行くには暗い、そういったお声も聞くところがございます。今、市は公共施設の施設整備を進めておりますけれども、それに関連する付随施設に関しても、さまざまな充実を図っていただきたいと思いますので、その附属施設についてのお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終了いたします。 269 ◎【福安徹議長】 生涯学習スポーツ部長。 270 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 スポーツ施設に附属する施設の充実についてでございます。  スポーツ施設の利用環境につきましては、例えば富士森公園テニスコートは多くの方に利用いただいていますので、平成27年度に行った改修工事では、人工芝全面張りかえに合わせまして、従来の5面から6面に増設をしております。今年度からは、新たにテニスコート管理棟を整備しまして、更衣室のほか、附属設備としまして、今まではなかったトイレを管理棟内に設置いたします。  また、戸吹スポーツ公園では、平成27年度にサッカー場兼ラグビー場の中にトイレを設置し、皆様に御利用いただいております。今後も、御指摘のありましたような施設に附属する設備も含めまして、スポーツ施設の利用環境の向上を図ってまいります。 271 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。 272 ◎【池内司まちなみ整備部長】 旧中島酒造場跡地の利活用につきまして、具体的な案はとのことでございますが、御提案いただきましたような、歴史を感じることができる特殊公園の整備も含め、寄附者の意向や、地域の皆様の御意見を聞き、関係する所管と連携し、利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 273 ◎【福安徹議長】 次は、第38番、森英治議員。                  〔38番議員発言席へ移動〕 274 ◎【38番森英治議員】 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、第8次行財政改革推進計画から、利用者の視点に立った市民サービスの展開についてお聞きします。  第2回定例会でも質問をし、公共施設マネジメント基本方針として、大規模改修や施設更新の際には原則として周辺の公共施設との複合化や多機能化を図り、地域活動の拠点として学校施設の有効活用を図ることを定めたこと。また、窓口サービスのあり方も、行政需要が高まっている高齢者や子育て支援のサービスについて、効果的にどう展開するかが課題であると認識しており、事務所にこだわることなく、それぞれの地域でどのようなサービス提供の場所や方法がふさわしいのかを検討していくとのことでした。私もその考え方には賛同しておりますが、質問の後に、平成28年度から30年度の推進計画をいただきましたので、再度お尋ねをします。  市民部事務所は、市民の地域活動を支援する拠点としての位置づけがあったかと思いますが、今回の利用者視点に立った市民サービスの展開の取り組みの中では触れられていません。事務所に対する考え方が変わってきたのかどうか、お聞きをします。 275 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 276 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 第8次行財政改革推進計画に掲げました利用者視点に立った市民サービスの展開の取り組みは、高齢者サービスや子育て支援サービスなど、市民の皆様にとって身近な行政サービスのあり方について、地域特性や交通の利便性などを踏まえ検討するものであります。地域活動を支援する拠点として事務所機能の考え方を変えるものではなく、市民サービスに即した行政サービスを効果、効率的に提供するための取り組みとして掲げているものでございます。 277 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。
    278 ◎【38番森英治議員】 地域活動を支援する拠点としての事務所機能の考え方は、今のところ変わっていないとのことですね。今回、この地域サービス展開の取り組みの内容に加わった、所管を超えた連携強化とありますが、具体的にはどのような取り組みなのか、お聞きをします。 279 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 280 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 市民ニーズに即した利便性の高いサービスを提供していくためには、高齢者福祉や子育て支援といった、行政目的が異なるサービスを個々の状況に応じて一体的に提供することも有効であります。こうした利用者視点に立ったサービスの提供のあり方について、所管を超えて検討するものであります。 281 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 282 ◎【38番森英治議員】 高齢者福祉、子育て支援といった行政サービスの提供のあり方ということには共感できますが、地域との協働や、支援のあり方などにも触れてほしいと思います。  ところで、以前示されていた地域サービスのあり方では、地域におけるサービスを進めていく上で、6つの拠点となる事務所を中心に連携を図っていくこととしていましたが、この考え方の現状についてお聞きをします。 283 ◎【福安徹議長】 総合経営部長。 284 ◎【小山等総合経営部長】 6地域につきましては、八王子ビジョン2022でもお示ししているとおり、現在でもその考え方に変わりはございません。一方で、利用者ニーズに合わせたサービス提供が求められていることもありますので、交通至便で利用者の集中している八王子駅南口総合事務所、南大沢事務所などで、ニーズの高いサービスを提供するなど、柔軟な対応も行っているところです。 285 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 286 ◎【38番森英治議員】 八王子ビジョン2022で示されている6つの地域を基本としたまちづくりに取り組んでいると思います。ただ、窓口サービスのあり方であれば、交通利便性の高いところが求められていると思います。同様の考え方で選挙事務の投票所にも反映できたらと思います。  6つの地域特性を踏まえた取り組みとして、防災マップの作成ですとか、環境市民会議の活動などがあるかと思いますが、このほかにどのような事業があるのか、また6つの単位以外に地域分けをして取り組んでいる事業があるのかどうか、お尋ねをします。 287 ◎【福安徹議長】 総合経営部長。 288 ◎【小山等総合経営部長】 地域での取り組みが必要な事業といたしましては、現在、100周年記念事業で進めております全国都市緑化はちおうじフェアサテライト会場、これを6地域の地域特性を生かして実施をしてまいります。  また、高齢者あんしん相談センターのように、より身近な範囲で進めていくべきサービスにつきましては、6地域をさらに細分化している一方、保健福祉センターのように3ヵ所の施設でおおむね2地域の単位で行っている母子保健事業といったような例もございます。 289 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 290 ◎【38番森英治議員】 地域での取り組みが必要な事業については、方針どおり、6つの地域を基本として進められていることはわかりました。利用者のニーズに合ったサービスのあり方、時代時代で社会状況も変化している中、常に効果・効率を考えて対応していただきたいと思います。  行政が行うサービス、市民サービスは、一般的には公助の部分であります。そこで、地域のことは地域で解決するという共助の部分についてお聞きしたいと思います。  地域が高齢化をしていく中で、市民のコミュニティ意識が変化してきており、地域での活動単位も多様化してきていると感じています。そこで、現在、コミュニティ活動の単位、地域の区分けはどのような内容、単位で形成されているのか、お聞きをします。 291 ◎【福安徹議長】 市民活動推進部長。 292 ◎【立花等市民活動推進部長】 コミュニティ活動につきましては、高齢者から子どもまで、また個人、団体、企業など、地域のすべてを網羅しておりますことから、このことを踏まえまして、町会・自治会がコミュニティ活動の単位であると、そのように考えております。  なお、町会・自治会は市民の皆様が自発的に組織される団体でありますので、町区域を基本に組織されております。 293 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 294 ◎【38番森英治議員】 私も町会・自治会がコミュニティ活動の単位であるとは考えています。特に若い世代の方々はスマートフォンとかインターネットの社会であるので、共助の思いが育っていくのか、心配するところもあります。  このテーマの最後に市長にお伺いしたいと思います。私は、協働のまちづくりを進めるためには、地域の共通の目的、例えば子育て、教育、防災、健康、環境、そしてきずななどを明確にすることが重要であり、それらの活動から郷土愛や暮らしやすさが実感できるのではないかと考えていますし、地域コミュニティを活性化するためには、地域の再編成や、他の活動団体とのマッチングを実施するなど工夫をしていかなければならないとも考えています。また、行政としても何か手だてを考える必要があると思いますが、市長の地域コミュニティ活性化に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 295 ◎【福安徹議長】 石森市長。 296 ◎【石森孝志市長】 お尋ねの地域コミュニティの活性化につきましては、地域の核となる町会・自治会が活発に活動していただくことが欠かせないため、まずは新たに加入する人をふやすことが重要と考え、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。課題であります役員の担い手不足や、高齢化問題につきましても、加入者の増で解決できると判断しておりますが、単に加入団体をふやすだけではなくて、若い世代や店舗、会社など、その地域の構成メンバーが地域に目を向け、かかわっていただくことも大切となります。そのため、大学コンソーシアム八王子や商工会議所を通じて具体的に働きかけを行ってまいります。 297 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 298 ◎【38番森英治議員】 ありがとうございました。先を見据えて、よろしくお願いしたいと思います。  次に、公営企業の経営改革についてお聞きをします。  今回の第8次行財政改革推進計画の3ヵ年推進計画に、新規項目として下水道事業と駐車場事業を対象に、公営企業の経営改革が掲げられました。それぞれの事業において、将来的な事業展開を示す計画が別途つくられているのですが、改めて改革の取り組みとして掲げた理由についてお聞きをします。 299 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 300 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 現在取り組みを進めております第8次行財政改革では、公共施設マネジメントや、行政評価システムの再構築など、自主、自立した自治体経営を実現するための仕組みづくりを進めているところでございます。  一方、経営に係る財源を、事業収益と一般会計から繰入金によって賄っている公営企業の運営に当たっては、公益性と企業経営の両視点から健全性を確保し、説明責任を果たしていくことが求められております。そのため、担当所管課だけでなく、全庁的なかかわりを持って公営企業事業の経営基盤の強化に資する仕組みづくりを進めることとし、計画に掲載したところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 301 ◎【福安徹議長】 この場合、会議時間の延長をいたしておきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 302 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 303 ◎【38番森英治議員】 全庁的なかかわりを持って経営基盤の強化を進めるためと言われました。何かわかったような、わからないような、単に公営企業会計の手法を取り入れるだけではないかとも思われます。将来の人口減少により、下水道使用料の収入も減少する。しかし、設備は現行のまま。逆に雨水対策で新たな整備も求められているかと思います。駐車場事業では、間もなく一般会計からの繰入金もなくなるので、30分以内無料化が実現できないものかと思っていますが、施設の補修も必要かとも思っています。そこで、下水道事業や駐車場事業の運営に当たっては、市民の負担軽減や、持続可能性を検討していただきたいと考えますが、市はこの取り組みによって具体的にどのような方向を目指していくのか、お聞きをします。 304 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 305 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 今回の取り組みにより、公営企業の会計手法を整備することで、経営財務に係る的確な情報の把握が可能となり、これらの情報を経営改善に役立て、施設の老朽化や安全性の確保に関する取り組みを確実に進めつつ、市民の皆様にとって必要なサービスを安定的に提供できるよう、経営基盤の強化を目指してまいります。 306 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 307 ◎【38番森英治議員】 清掃事業のように、行財政改革大綱に掲げなくても、また受益者負担のあり方、適正化の中でも議論できる内容かとも思いますが、公営企業という性格から、独立性も強く求められる事業であるとも思います。市民にとって必要なサービスを安定的に供給できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。  私はむしろ、市民に公正、公平なサービス提供として、はちバス事業のあり方などを行財政改革の視点で議論していただいたほうがよいのではと思いますが、いかがなものか、お聞きをします。 308 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。 309 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 第8次の行財政改革は、効果・効率的な行政運営の実現に向けた仕組みづくりを進めており、取り組みの1つとして掲げた行政評価制度の再構築では、コスト分析の手法を取り入れ、事務事業の改善に有効に機能するように見直したところであります。御提案いただきましたはちバスの事業につきましては、こうしたツールを活用して個別に検証を進めていくものと考えております。 310 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 311 ◎【38番森英治議員】 わかりました。それぞれの取り組み状況を期待をして見させていただきたいと思います。  次に、公文書館の設置についてですが、行財政改革推進計画に共通事務の標準化、効率化が新規に示されています。これまで印刷物等ユニバーサルデザイン、ガイドラインの策定、紙資源、印刷コストの削減、電子会議システムの導入、拡大に取り組み、今後の取り組みでは、会議時間の短縮やペーパーレス化、電子データの管理方法、文書取扱規程の整備などがあります。そこで、現行の文書取扱規程と情報公開条例からお聞きしたいと思います。  まず、情報公開条例で公文書の公開を規定しています。公文書の定義は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、実施機関が保有しているもの、ただし、次に掲げるものを除くとあり、官報、新聞、書籍など不特定多数の者に販売目的で発行されているもの、これはわかるんですけれど、歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別の管理がされているものについても除くとされています。今回、市史編さん資料も多くあるかと思いますが、これらの資料についてはどこが管理しているのか、まずお聞きをします。 312 ◎【福安徹議長】 総務部長。 313 ◎【山崎光嘉総務部長】 特別の管理がされている資料についてでございますけれども、公文書の定義にございます除外規定につきましては、行政が保有する文書のうち、歴史や文化、学術研究といった資料的価値に着目し、特別の管理がされているものを、情報公開の対象となる公文書から除くことを定めたものでございます。これには、市史編さん室に寄せられたものも含め、古文書や展示資料等が該当いたしますので、これらは郷土資料館や図書館、市史編さん室などの施設で管理をしているところでございます。 314 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 315 ◎【38番森英治議員】 資料の修復など、適正な管理がなされていないのではと心配をしています。そんな理由もあって、なかなか公開ができないのではと思ってもいます。また、民間で保有されている貴重な資料も、適正な保存の必要があるのではと思われます。  次に、文書事務の取扱規程で、文書等の保存年限は、重要度等を考慮し、総務課長が文書保存年限設定基準に基づき定めていますが、歴史的価値を有すると認められる文書等の保存に関しては、市史編さん室に協議をした後、総務課長に合議を行うこととなっております。そこで、今後、組織がなくなった場合には、どのように対応していくのか、お聞きをします。 316 ◎【福安徹議長】 総務部長。 317 ◎【山崎光嘉総務部長】 今後の市史編さん室主幹協議についての御質問でございます。歴史的に価値ある公文書の保存につきましては、歴史的に価値ある公文書の選別基準を平成22年に作成いたしまして、各所管が文書を廃棄する前の段階として、この基準をもとに統一的な選別を行っております。これまでは歴史的文書の観点から、市史編さん室主幹協議としてまいりましたけれども、歴史的文書の選別を開始してから年数もたち、各所管においては、既に選別基準に基づき適切な選別を行っていることを踏まえまして、市史編さん室の組織終了後については、総務課長の合議をもって対応していきたいと、このように考えております。 318 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 319 ◎【38番森英治議員】 保存、廃棄に当たっては専門的な知識が相当必要だと思いますし、総務課長の責任の重さを感じるところです。これまでもこの点については課題があるのではと思っておりました。  市史編さん室を設置したときの3つの目的の1つが、八王子に関する有形、無形の歴史資料を整理、保存、管理し、後世に伝えるとともに、現在及び将来の活用を図ることであり、また基本方針の1つには、編さんの過程で調査、収集した資料は、将来に向けて公文書館などの施設の整備を図り、適正に保存、管理し、広く市民に公開をして活用に努めると定めています。  これまで松本市など視察に行かせていただきました。また札幌市や熊本市、相模原市などの取り組みを見てみますと、公文書の管理条例において、特に文書の廃棄の際にパブリックコメントを行うなど、市民や、設置された審議会の意見を聞いて判断する手法を取り入れている事例が多く見られます。  そこで、文書取扱規程の整理、歴史的、文化的な資料の管理、公開など、そうしたことを含めて、郷土資料館の整備とあわせて、本市でも公文書館の設置を検討したらよいと思いますが、どのように考えられているのか、お聞きをします。 320 ◎【福安徹議長】 生涯学習スポーツ部長。 321 ◎【小柳悟生涯学習スポーツ部長】 新郷土資料館の整備に当たりましては、歴史的価値のある公文書の保存や収集、また市史編さん事業において収集した資料の活用などを図っていく予定でありまして、現在、関連する所管と連携をとりながら検討しているところでございます。  また、新郷土資料館につきましては、現在、基本構想・基本計画の策定に着手しているところでございますので、その中で具体的な内容について議論を深めてまいります。 322 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 323 ◎【38番森英治議員】 検討結果に期待をしたいと思いますが、歴史的文書は市民の共有財産であるので、適切な管理、そして公開していただけるようにお願いしたいと思います。  次に、多摩産材の活用についてお聞きをします。  5年前の平成23年第3回定例会で、地球温暖化対策の一環として、公共施設への木材の利用促進について質問をしました。平成22年に国は、林業の再生と森林の適正な整備を行い、温暖化の防止に貢献するため、これまでの非木造化の考え方を転換し、可能な限り木造化、内装等の木質化を図る公共建築物等木材利用促進法を制定しました。  当時、建築物全体の木造率は36%、庁舎や学校などの公共建築物では7.5%しかありませんでした。都道府県に必要な経費の支援を行い、平成27年度には木造率24%を目指し、10年後に木材の自給率を50%以上にしたいと言っていました。そこで、平成23年度中に、市町村方針の作成が求められていたため、市の対応を尋ねたところ、東京都で平成23年度中に方針を策定すると聞いているので、法の趣旨を踏まえ、都の決定を待ち、整合性を持たせた市の方針の策定をしたいと思っているとのことでした。  また、私は、本市の緑地は市域の60%以上を占めており、都全体の森林面積の11%を占めていることから、温暖化防止の取り組みとあわせて、地域特性を生かし、多摩産材を活用し、建築された環境住宅には固定資産税を数年間減免、またはキャッシュバックが考えられないかと提案もさせていただきました。  そこでお尋ねしますが、公共建築物への多摩産材の活用について、その後の対応と、現在、どのように取り組まれているのか、お聞きをします。 324 ◎【福安徹議長】 財務部長。 325 ◎【小峰修司財務部長】 27年度における多摩産材の利用状況につきましては、富士森体育館、市営住宅中野団地集会所、中学校の教室の一部などにおきまして、内装材として使用いたしました。また、上川の里特別緑地保全地区のトイレ工事では、外壁及び内装材として使用したところです。 326 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 327 ◎【38番森英治議員】 本市としては、木質化の促進方針は特に定めていない。ただ、建築工事の案件ごとに木材の使用を検討し、その中で多摩産材が活用できる部分に、可能な限り使用している。そのような状況でよろしいですかね。  この機会にお尋ねしますが、地球温暖化対策、花粉症対策への取り組みから、森林の管理はどのように進められているのか、お聞きをします。 328 ◎【福安徹議長】 産業振興部長。 329 ◎【大西健二産業振興部長】 森林の管理の状況についての御質問でございますけれども、東京都の森林再生事業を活用し、手入れが行われず荒廃している杉、ヒノキの人工材の指定間伐を、平成27年度は58.11ヘクタール実施し、森林機能の向上を図ったところでございます。また、全面的な伐採を行う主伐事業について、平成28年度6.84ヘクタール実施予定であり、この他、枝打ちなどを行うことにより、花粉発生源対策の取り組みなども行っているところでございます。 330 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 331 ◎【38番森英治議員】 なかなか、全体計画、将来計画が見えませんので、何とも言えないんですけれど、想像では、民有林が多く、調整が難しいのかとも思っています。先ほどの答弁でも、多摩産材の使用に関して、いろいろと問題点もあるように感じます。  そこで、あえてお尋ねしますが、多摩産材の活用について、課題もいろいろあるかと思いますが、主な課題は何であるのか、お聞きをします。 332 ◎【福安徹議長】 産業振興部長。 333 ◎【大西健二産業振興部長】 多摩産材の課題についてでございますけれども、多摩産材は認証制度は整っているものの、認知度が十分でないこと。また、他の産地の木材に比べ、流通量が少ないこと。また、末端価格が高いことといった普及上の課題があるという認識をしているところでございます。 334 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 335 ◎【38番森英治議員】 流通量が少なく、末端価格が高い。改善するには、当面、地元で需要をふやすしかないと思いますし、そして競争力が少しでも強まればと考えます。  話は少し変わりますが、何年か前より、住宅政策として取り組まれている事業に、居住環境整備補助金制度があります。地元の業者が取り扱うので安心感もあり、申請も多く、いろいろと事業効果が出ていると聞こえてきます。そこで、確認の意味でお尋ねしますが、居住環境整備補助金制度の概要と、利用者の評価や、経済的な効果など、どのように受けとめているのか、お聞きをします。 336 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。 337 ◎【池内司まちなみ整備部長】 居住環境整備補助金は、市内の施工業者が実施する住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、長寿命化の改修工事に対し、市が補助を行うものであります。この制度を利用された方々へのアンケート調査では、利用者の9割以上が、改修により住居環境が改善された。また施工業者は7割以上が、新たな顧客の獲得につながったとの御回答をいただいております。両者から大変な評判をいただいているところでございます。  また、経済面の効果といたしまして、平成23年度の制度開始から、市内の施工業者が請け負った総工事費が約13億円と、補助額に対して約8倍となっており、地域経済の活性化にも大いなる成果を上げているものと考えております。 338 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 339 ◎【38番森英治議員】 ありがとうございました。よくわかりました。地域経済の活性化にも大きな効果を上げているということです。  私は、市民生活への効果として、災害時、救助、復旧と、身近なところに建設関係の事業者がいることは非常に心強いことだと思いますが、そのあたりの共助による協力関係はどのようになっているのか、お聞きをします。 340 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。 341 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 現在、本市と建設関係団体の間においては、災害時に必要となる建設資機材の提供、また救出・救助や障害物の除去といった労務の提供、また避難施設や市施設の応急修繕などについて御協力をいただきます災害時応援協定を締結しております。また、これに基づき、総合防災訓練に参加していただくなど、平常時より、災害時における連携の強化を図っているところであります。 342 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 343 ◎【38番森英治議員】 そのような関係に安心するとともに、建設関係の事業者の方々には、長く事業活動が続くことを願うものであります。  先月の25日に、内閣府は、地域の経済2016を発表し、人口減少により三大都市圏以外の市町村では、2040年の時点で救急患者を受け入れる病院や有料老人ホーム、大学、ハンバーガー店などがなくなる可能性がある市町村が急増すると指摘をしています。そして、赤字の道府県の数も、13年度の29から、30年度には38にふえると分析。地方交付税交付金に依存する自治体がさらにふえ、自治体の自立性が、今後、さらに失われるおそれがあると報告されていました。  ことしの7月に高知県四万十市を視察しました。テーマは、地場産ヒノキの活用についてです。四万十市の森林面積は、県とほぼ同様に85%を占めています。近年、人工林の資源が利用可能な時期を迎えている一方で、資源の活用が不十分で、価格も低迷し、林業生産活動が停滞するとともに、森林の維持管理や整備などの低下が危惧されていました。そこで、地域に住み続けるためには、そこに仕事があり、経済の流れがなくてはならないということを十分意識した施策で、取り組みの裏には、地元産業、経済の活性化による生活の確保、伝統ある職業の継承で、高齢化と跡継ぎ対策など、多岐にわたる目的があり、条例で公共建築物に関して、庁舎、学校、体育館、文化施設、市営住宅や公衆トイレに至るまで、2階建て以下の建築物は地場産の木材を活用した木造とすることを決めています。  そして、一般家屋に対しては、地元の工務店により、地場産木材を基準以上使用した建築物に100万円の補助金を支給する事業にも取り組んでいました。年間、新築住宅の建設が200件程度あり、そのうち15%の30件ほどが、この制度を利用しているそうです。私は、多摩産材の活用も、目的、目標を明確にすることで施策が展開すると思います。  最後に理事者にお尋ねしたいと思います。他の事業や他市の事例を取り上げましたが、多摩産材の活用について、経済効果、環境、技術の継承のため、地元木材を使用し、地元の事業者が施工した建築物に対して補助金等を支給する仕組みについて検討していただけないかと思いますが、どのように受けとめられたか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
    344 ◎【福安徹議長】 駒沢副市長。 345 ◎【駒沢広行副市長】 さまざま今御提案をいただいた内容を拝見いたしまして、多摩産材の利用につきましては、現在、私ども、多摩産材の情報を広く発信するために、東京都を中心に、建築事例の紹介や、建築士向けの木材利用に係る技術講習会の開催、あるいはモデルハウスの展示など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。まずは、こういった取り組みに関し、積極的に情報発信などを行い、多摩産材の需要を高めるといったことが重要でございます。その上で、御提案のあった、例えば補助金の問題とか、そのほか経済効果、こういうものにつきましては、費用対効果や仕組みづくりなど、課題を一つ一つ整理していく、このように考えております。 346 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員。 347 ◎【38番森英治議員】 ありがとうございます。多摩産材の活用には、課題の整理に少し時間も必要かと思っています。当面、沿道集落のまちづくりの中で、高尾山口駅を参考に、モデル的な建築物ができないものかと思っています。ぜひ御検討をいただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 348 ◎【福安徹議長】 第38番、森英治議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 349 ◎【福安徹議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、明9月6日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 350 ◎【福安徹議長】 本日はこれで散会します。                                     〔午後5時12分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...