↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎【福安徹議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【福安徹議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可します。
第40番、陣内泰子議員。
〔40番議員登壇〕
3 ◎【40番陣内泰子議員】 おはようございます。市民自治の会の陣内泰子です。通告に基づき一般質問を行います。順番が入れかわりますが、御了解いただきたいと思います。
きのうの11月30日から、途上国を含めた初めての
国際的温暖化対策数値目標の合意を目指しての会議ＣＯＰ21がＩＳによるテロ事件が起こったパリで始まりました。この事件も含め、憎しみが憎しみを呼び、その中で多くの命が犠牲になっています。悲しいことです。戦争や暴力ではなく、こういった連鎖を断ち切るための努力を世界を挙げて行われることを深く願います。
そして、この国際会議が地球の気候変動に対して持続可能な合意が得られる成果を上げられることを期待するものです。というのも、ヨーロッパをはじめ世界各国へと避難するシリアの難民の方には、シリアでの史上最悪とも言われる大干ばつで
離農した農民の方も多く含まれていると言われています。日本でも、ことし９月の豪雨によって鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲の浸水被害がもたらされました。最近の降雨量を見ても、時間当たり100ミリを超す豪雨や巨大台風など、地球温暖化の影響は私たちの暮らしを脅かすものとなってきています。
1997年の京都議定書採択から18年、世界全体のＣＯ2排出量は大きく増加し、温度上昇を２度未満にするという目標には遠く及ばない現実があります。このようなことから、期待されるＣＯＰ21会議ではありますが、先月までに出そろった約184ヵ国・地域からの
温室効果ガス排出量の削減目標を達成したとしても、産業革命前に比べ気温が2.7度上昇してしまう見通しとも言われています。そこで必須となるのが、化石燃料から
再生可能エネルギーへの転換です。
国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡの
アドナン・アミン事務局長も、世界を脱炭素化させるにはエネルギーの脱炭素化が最も近道だろうと語っているのです。
しかし、日本は世界第５位のＣＯ2排出国、そして、福島原発事故の当事者であるにもかかわらず、事故処理並びに反省、原発被災地への対応、そして、二度とこのような事故が起こらないための対策など進展がない中、再稼働へとかじを切り、また、石炭火力発電への依存も高めているところです。世界の潮流に逆行するものと言えます。これらのことを前提に、質問をしていきます。
その前に１つ、11月27日の読売新聞に歓迎すべき記事が載っております。11月26日、日本政府は、2014年度の
温室効果ガス排出量の速報値を発表し、前年度比13％の減で2009年以降毎年増加し続けていた日本の排出量が、原子力発電が停止をしている中、減少に転じたということです。排出量の減少の要因は、省エネが進み、また、
再生可能エネルギー普及によるものであると評価されています。脱原発とＣＯ2の削減というこの両立を達成させる新しいトレンドを維持し、さらに加速させる必要があると、
ＮＰＯ法人気候ネットワークは言っています。
まずお聞きいたします。ことし３月に策定された八王子市
地球温暖化対策地域推進計画についてです。計画では、2024年までに2000年比で人口１人当たり30％削減、総排出量で言うならば24％削減という目標を掲げています。その一方で、ＣＯＰ21で提案されている日本の削減目標は、昨年の
Ｇ７エルマウサミットで安倍首相が表明した2030年までに2013年比で26％削減するというものです。比較年度がさまざまであるためわかりにくいのですが、これは1990年比にすると16％減となり、環境団体などからは低いと批判をされているものです。こういった国の方針と八王子市が定めた計画との整合性はどのように説明されるのかお伺いいたします。
また、十分に国の基準をクリアするものとなっているのかもお答えください。
次に、2016年４月から実施される電力自由化についてです。この問題は、前回の第３回定例会において、同じ会派の鳴海議員からも質問があったところです。私もＰＰＳの積極的導入を求めてきた１人として、50キロワット以下の小口契約でも電力を自由に選べるようになることから、市民への啓発といった視点とともに、この電力自由化が環境負荷のより少ない電力の普及に資するようにするために何ができるのかといった視点から質問をいたします。
このＰＰＳの導入は、137施設、金額にして１億3,000万円の削減効果があったとのことです。では、このことが環境的にどういった効果があったのか。つまり、具体的に言うならば、ＣＯ2の削減にどのような効果があったと分析しているのかお伺いいたします。八王子は、このＰＰＳ導入に当たり環境に配慮した電力調達という視点を持ち、八王子市電力の調達に係る
環境配慮実施方針を定め、環境への負荷の低減を図ることを目指しているのですが、それを具体的な成果として見えるようにしていただきたいと思うわけです。
次に、
社会福祉協議会がんばれ、というテーマに移ります。
昨日の他の議員からの質問にもありましたように、私も厚生委員会のメンバーの１人として豊中市を訪問、
社会福祉協議会の活動を視察させていただきました。そして、その活動に大きな衝撃を受け、どうしたらこのような活動ができるのか、また、八王子で何が可能なのかなどと考えてきました。昨日質問された議員も同じ思いのことでしょう。極力重複を避けたいと思いますが、昨日に引き続き
社会福祉協議会の活動に注視をしていただきたいと思います。
豊中市の基本的な地域活動は、大くくりで言うと、市内全域に小学校単位で地域の相談所があり、そこでの問題が
社会福祉協議会に連絡され、ＣＳＷ、つまり、コミュニティソーシャルワーカーが個別的に訪問活動を行い、寄り添い型の支援を行っていくというものです。地域の相談所として定形型のものだけではなく、食事会や子育て支援やサロンなど、さまざまなプロジェクトがあり、そこから課題が上がってきているわけです。そして、何といってもすごいと思っているのは、直接社協の職員が住民の方々と一緒になって解決に力を尽くすということです。ここに「社協の醍醐味」という豊中市の実践を書いた本があります。ぜひ多くの方々にもお読みいただきたいと思います。
私自身、八王子の社協の活動を十分全体像を把握しているというわけではありませんが、なかなかその活動が見えないという印象を持っています。2011年に起こった東日本大震災の支援活動に関しては、社協も積極的に取り組んでいるのは理解しています。しかし、地域福祉活動となるとなかなか見えていない。その原因の１つとして、この相談から解決へのプロセスが地域に見えていないということがあるのではないかと考えます。八王子市
社会福祉協議会は、第２次いきいきプラン八王子という第２次八王子市
地域福祉推進計画を立てています。2014年から2018年までの５年計画です。その中身は市の介護保険計画や
障害者福祉計画、また、生活困窮者支援などの政策とも重なり合っています。
そこでお伺いいたしますが、市が社協との関係をまずどのように位置づけているのかお答えいただきたいと思います。
また、どんな役割を担ってもらいたいと期待しているのか。財政的な支援の考え方もあわせてお答えください。特に介護保険が2000年に導入され、また、2006年から
地域包括支援センターが各地域に設置されるようになったことから、
社会福祉協議会のこれまでの小地域活動とのすみ分けの関係がどう整理されたのかもお聞きします。
次に、社協が地域福祉活動を実践していくに当たり、人材育成、組織体制の強化が重要です。第２次いきいきプラン八王子では、第１次計画の総括として、社協職員の圏域担当制を導入したが十分に地域支援を果たせているとは言えず、組織体制のさらなる強化が必要と言っています。昨日の答弁でも同様のお答えがありました。どんな組織の課題があるのか、どのように強化をするのか、それが問題です。
一つの要因として、社協の役職が市の退職部課長のポストになっているというこの組織のあり方にも課題があるのではないかと思っています。ずっと長い
間社会福祉協議会の常務理事や事務局長、また総務課長などには市の退職部課長がついています。もちろん、いろいろな部署を経験してきている退職管理職であるので、地域福祉の課題に対しての業務遂行上大きな問題はないとされているのかと思うわけですが、市民から見ると天下り人事ではないかとも思われます。プロパー職員から見ると、頭がいつもつかえている、あるいは独自のことができないなどといった問題もあるのではないでしょうか。こういった人事体制が続いているその理由と評価をお聞きします。
そして、今後はより積極的にプロパー職員の育成を図っていかなければならないと考えるのですが、市のお考えをお聞きいたします。
次に、高齢者の課題についてです。
高齢化の急速な進展でさまざまなところでのふぐあいが出てきております。介護保険のたび重なる改正などもその最たるものと言えます。その一方で、少子化と高齢化を見据え、安倍首相は１億総活躍と言っています。11月26日の東京新聞の「本音のコラム」では、法政大学教授の竹田茂夫氏は、この宣伝文句をまじめに受け取る人はいないと断じています。まさに破綻しつつある社会保障の現実の裏返し、願望でしかないとも言っているわけです。
私は、第３回定例会で高齢者の雇用問題を取り上げたのは、まさに年金が下がっていく中、経済的困窮を抱える高齢者の社会不安に自治体としてどう対処するのかという問題意識からです。その質疑の中で、市が管轄する
シルバー人材センターの目的は、いまだ生きがいづくり、そして、なかなか賃金的にも発注拡大にも課題を抱えていることが見えてきました。そこで、経済的支援となるような賃金を保障しながら、働く意欲のある高齢者に対し働く場を提供していくのが今の現実、つまり、貧困化する高齢者に対する市の責任ではないかと問いかけをさせていただきました。残念ながら、時間切れとなり、市長からの御答弁をいただけなかったわけで、この場で改めて市長の御見解をお聞きいたします。
障害のある方々の高齢化も深刻になりつつあります。10月31日、市内の
グループホームを運営している団体の共同企画によるこれからの
グループホームの課題というシンポジウムに参加しました。問題を出し合い、テーマごとに分かれて、
グループディスカッションをしたのですが、
グループホーム利用者の高齢化や、また、
グループホーム建設の悩みなど、さまざまな課題が出ました。私は、利用者の高齢化というところでの議論に参加させていただいたのですが、現場から大変厳しい状況が語られました。
グループホームは、日中通所するという前提で、日中の人的配置がないのですが、高齢化によって通えない、あるいは病院に行かなければならないなどといった介護の必要な人がいらっしゃる。こういったことに対応できる人員配置になっていないということが多く訴えられました。市としては、こういった現状をどう把握し、そして、その対応としてどのようなことがなされているのかお伺いいたします。
また、障害の福祉サービスと介護保険の関係で言うならば、介護保険を申請して利用した場合、１割負担が発生することが問題になっています。
障害者総合支援法において、自立支援法の当時から、当事者の運動によって、応益負担の考えに対して厳しい批判の声が寄せられおおむね撤回されてきたという経緯があるわけです。しかし、介護保険を利用すれば利用者負担の１割が発生するというまさに制度間の矛盾が出ています。
この点に関しては、国でも社会保障審議会の障害者部会において、
介護保険制度利用時の１割負担のあり方について検討が始まったとお聞きしています。私は応益負担をしないという
障害者総合支援法の趣旨を尊重すべきと考え、65歳以上になっても総合支援法１本にすべきと考えるわけですが、今後の国の議論を注視していきたいと思っています。先が見えませんが、障害のある方が安心して使える制度となることを強く求めるわけです。これは意見といたします。
以後一問一答で進めたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
〔40番議員発言席へ移動〕
4 ◎【福安徹議長】 環境部長。
5 ◎【
山崎光嘉環境部長】 私には、地球温暖化の関係で２問ほど御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
初めに、国が掲げた削減目標との整合についての御質問でございます。本市の
地球温暖化対策地域推進計画につきましては、環境省が平成26年２月に策定いたしました地方公共団体における
地球温暖化対策の計画的な推進のための手引きに基づき計画をつくっており、国の方針に沿った内容となっております。このたび国が示した削減目標は、本市の目標と比較しますと目標年次や基準年等の違いがございますので、比較は難しいと考えております。また、国、基礎自治体でそれぞれ役割も異なると認識しておりますので、本市におきましては、市民の皆様や事業者と一体となって
地球温暖化対策地域推進計画に掲げるさまざまな施策を推進し、温暖化防止に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
続きまして、ＰＰＳ導入によります環境面での効果との御質問でございます。本市では、平成24年２月に施行の電力の調達に係る
環境配慮実施方針に基づきまして電力の調達契約を締結しております。この方針では、
二酸化炭素排出係数や
再生可能エネルギーの導入状況等を環境評価項目として設定し、環境評価基準により算定した評価点の合計が基準点に達した事業者を入札の参加条件とし、環境に配慮した事業者のみが契約できる仕組みとなっております。この方針には、電力の調達契約に際して環境への配慮という視点を組み入れておりますので、副次的な効果が見込めるものである、このように考えております。
6 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
7 ◎【豊田聡福祉部長】 では、私のほうから、地域福祉、それからあと、障害者についての御質問に答弁したいと思います。
まず、
社会福祉協議会の役割についての御質問でございますが、八王子市
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、１つの市町村に１つ設置される地域福祉推進の中心的な担い手として位置づけられている公共性、公益性の高い社会福祉団体であります。その役割については、地域に暮らす人たちが協働して支援を必要としている人を支えていく仕組みづくりを地域の住民に寄り添いながら支援していくということにあるというふうに考えております。今後は、多様化する福祉ニーズへの解決に向け、地域に出向き、地域福祉の推進に向け市と
社会福祉協議会が一体となって進めていくことが重要であるというふうに考えております。
続きまして、
社会福祉協議会に市退職者が行く理由との御質問でございますが、その理由につきましては、
社会福祉協議会からの依頼によるものでございます。その評価につきましては、多様な経験を持ち合わせた市退職者がそれまでの経験を生かしながら、新しい視点に立ち、
社会福祉協議会の運営にかかわることの意義は大きいものというふうに考えております。今後もプロパー職員の
モチベーション維持に配慮しながら、多様な職層で働ける人材育成が望ましいものというふうに考えております。
続きまして、障害者の
グループホームの利用者が高齢化していく現状についてどう捉えているかとの御質問でございますが、
グループホームにつきましては、高齢化による障害者の心身機能の低下に伴い、
グループホームからの外出が困難になったり、日常的な健康管理や医療ニーズへの適切な対応がより求められている状況にございます。こうした状況を踏まえ、平成26年度には
グループホームに支払われる
障害者福祉サービスの給付費として、外出困難な利用者への支援を行った場合の日中支援加算や、看護職員を配置するなどの体制を整備した場合の
医療連携体制加算などの充実がなされるなど、高齢障害者が利用する
グループホームに対する国の制度としても整いつつあるというふうに認識しているところでございます。
8 ◎【福安徹議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
9 ◎【石森孝志市長】 40番、陣内泰子議員の質問にお答えいたします。
元気な高齢者の雇用の場の確保や就労支援についてでありますが、少子高齢社会においては、地域の活力維持及び労働力の確保の点から、高齢者の就労は重要であると、そのように考えております。そこで、庁内各部署の連携による雇用の場を創出することや、新たなスキルを身につけて就職に結びつけるために東京都
職業能力開発センターとの連携を図っているところであります。また、
ハローワーク八王子や
シルバー人材センターと連携した就業支援など、幅広い視点から高齢者の雇用機会の確保に引き続き取り組んでまいります。
10 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
11 ◎【40番陣内泰子議員】 今市長から高齢者の雇用について大変前向きな御答弁をいただけたと思います。重要である、そのように位置づけ、そして、市の中でも積極的に連携を図って雇用の創出をしていくということは本当にこれからの大きな課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、環境の問題に引き続き移っていきたいと思います。
今整合性の問題についてなんですけれども、１対１対応はせず、市は市として目標に沿って削減努力を進めていくということでありました。そうした中で、私はこの計画を見ているわけですけれども、家庭部門への省エネの誘発をするさまざまな課題、施策というのがあるんですが、どうしても業務部門に関しての取り組みがなかなか弱い、見えないのではないかというふうに計画を見て思っています。八王子の市域において、この業務部門のＣＯ2というのは増加してきているんです。
そしてまた、ＮＰＯ法人の
気候ネットワークの資料によれば、日本のＣＯ2の排出量の７割が大口事業者によるものであり、また、八王子は中小企業がたくさんあるわけですので、そういった企業への働きかけということで具体的にどれぐらい削減するのか、どうやって削減するのか。いろいろな取り組みをされているのは理解するわけですけれども、それを実効性あるものにしていく。そういった中での中小企業への働きかけについて、まずお伺いしたいと思います。
12 ◎【福安徹議長】 環境部長。
13 ◎【
山崎光嘉環境部長】 事業者に対します
地球温暖化対策の取り組みについてでございますけれども、初めに、国や東京都では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律や
地球温暖化対策の推進に関する法律、また、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等によりまして、事業者に対して
エネルギー使用料や温室ガスの排出量に応じて報告が必要となる制度を設けております。また、本市におきましては、事業者向けに省エネセミナーの開催や
環境マネジメントシステムの取得支援等を実施いたしまして、普及啓発を中心とした施策を展開しているところでございます。
14 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
15 ◎【40番陣内泰子議員】 幾つかの法律があり、また、東京都のそういう報告書制度というもので管理されているということです。その報告書制度というのを見させていただきました。八王子の場合には、提出割合が2014年度は市内事業者のうちの７％というものなんです。また、総量の削減割合においてもＣＯ2の削減においても、残念ながら多摩26市の平均を下回っているというのが今の八王子の現状になるわけです。この提出は30キロリットル以上1,500キロリットル未満の事業者に提出義務があるわけで、それ以下の場合には任意の提出ということになっているわけですが、義務であっても罰則規定がないことから、十分に周知されていなかったり、また、それぞれの自主性に任されたりしていて、このような現実になっているということです。
そこで、ぜひ東京都などから、これは東京都の報告書制度ということなんですけれども、積極的に情報をもらって、市内事業者に対しても、具体的な削減に結びつくような働きかけを今以上にしていただきたいと思うわけです。その可能性、そういった取り組みができるのかどうか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
16 ◎【福安徹議長】 環境部長。
17 ◎【
山崎光嘉環境部長】 国や都の制度に対しまして市の対応ということでございますけれども、国や東京都においては幅広い事業者を対象としたＣＯ2排出量等の報告制度、今お話があったとおり設けておりますので、本市といたしましても、この制度につきまして、ホームページや温暖化防止センター等で周知を図りまして、事業者分野の温室効果ガス排出削減を推進していきたい、このように考えております。
18 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
19 ◎【40番陣内泰子議員】 ホームページでの周知徹底ということを今お話がありましたけれども、個別にいろいろな、特に市内事業者に対してそういう研修の機会を捉えて積極的にＰＲするとか、直接職員の方が事業所を訪問する中で環境対策についての取り組みを意見交換するとか、そういう具体的な取り組みもぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に、進捗状況についてです。この計画の進捗状況というのはどのように進行を管理されていくのかお伺いいたします。
20 ◎【福安徹議長】 環境部長。
21 ◎【
山崎光嘉環境部長】
地球温暖化対策地域推進計画の進行管理の方法についての御質問でございます。環境分野の
地球温暖化対策やみどりの基本計画等の個別計画につきましては、平成26年３月に策定いたしました第２次環境基本計画の中で環境への取り組み全体の中で進行管理を行うということとしております。環境基本計画は、市内部で評価を行った後、環境保全団体、市民、市で構成します環境推進会議、こちらで計画の進捗状況について把握、確認を行って、その評価結果について公表しているところでございます。
なお、
地球温暖化対策地域推進計画につきましては、さらに計画の中で施策ごとに目標値を設けておりますので、この目標値につきまして年次ごとに把握しまして、ホームページで公表していきたいと考えております。
22 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
23 ◎【40番陣内泰子議員】 やはりきちんと成果が見えるようにしていく、それがとても重要ですので、積極的な公表、そして年次ごとにどこまで進んだか、グラフとか、わかりやすいような形での公表をお願いいたします。
電力自由化についてです。ＰＰＳ導入に対しての金額的な削減効果はわかるわけですが、ＣＯ2の環境配慮の具体的なデータとしての分析にはなかなか至らないというわけです。私はこのような環境配慮の指針を持って実施しているということは大変評価をしているところです。こういう指針を使って
再生可能エネルギーを積極的につくり出す企業を応援していく、そういった取り組みにもなる、また、
再生可能エネルギーの普及拡大への足場にもこの電力の自由化というものがなっていくのではないか、また、そのようにしていく必要があると考えています。
国立市も環境配慮基準方針を持っています。それと比較すると、八王子の場合はＣＯ2の排出係数の評価が国立市よりも大変厳しく定められているのですが、
再生可能エネルギー導入状況に関しては大分甘くなっているという違いがあります。そういった中で、ぜひ
再生可能エネルギーの比率を高くするなど、この指針の見直し、今言ったように、
再生可能エネルギーの普及拡大に資するような、そんな取り組みになるような見直しを図っていただけないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
24 ◎【福安徹議長】 環境部長。
25 ◎【
山崎光嘉環境部長】 電力の調達に係る
環境配慮実施方針の評価基準等の御質問でございます。環境評価基準につきましては、
再生可能エネルギーの導入状況のほか、
二酸化炭素排出係数や未利用エネルギーの活用状況等の項目を設けておりますので、全体のバランスを考慮し配点を決定する必要があると考えております。また、競争入札等での契約という視点も考えますと、環境配慮のほかにもコスト等も重要な要素となってくることも考えられます。これらのことを踏まえまして、環境評価基準につきましては国の動向なども考慮し、対応について検討していきたいと考えております。
26 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
27 ◎【40番陣内泰子議員】 国も
再生可能エネルギーにしっかりと取り組むということをこのＣＯＰ21の中で表明していくと思います。ですので、八王子としても動向を見ながら積極的なツールを使って、環境配慮指針というこのツールを使って、
再生可能エネルギーの普及拡大への一つの入り口としていただきたいと思います。
電力の自由化が進んでいるヨーロッパ、例えばドイツなどでは、電気料金の請求書に電気の電源構成やＣＯ2の排出量、そして、放射性廃棄物についての表示が法律で義務づけられているのです。今日本でも、それぞれの電力会社はその電気が何に由来しているのかという構成割合を発表しております。そして、それが市民にとってもっとわかりやすくなれば、電気に対する、また、電気の電源構成に対する意識も格段と高まるかと思われます。
そこで、市としてできることということなんですが、ＰＰＳ事業者と契約した内容について、その事業者がどういった電源構成の会社であるのか、これは既に公表されているわけなんです。それによってどれだけのＣＯ2の削減効果があったのか、こういった情報を市のホームページでしっかりと公表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
28 ◎【福安徹議長】 環境部長。
29 ◎【
山崎光嘉環境部長】 電力の調達に係る
環境配慮実施方針に基づく提出物になりますけれども、この電力の調達に係る
環境配慮実施方針につきまして、本市の公共施設にかかる対応を定めたもので、電気事業者につきましても、本市で契約が可能となる競争入札参加資格者名簿に登録のある電気事業者を対象として選定しております。一般家庭や事業所で契約が可能な電気事業者はこのほかにも多数存在しまして、それぞれの考えのもと取り組みを進めているというふうに思っておりますので、本市に提出のあった事業者だけを公表していく、これは公平性の観点からも適切ではない、このように考えております。
30 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
31 ◎【40番陣内泰子議員】 ＰＰＳ業者はたくさんあるので公平でないというお答えでした。もちろん、市民がいろいろな情報の中で、よりそれぞれの考えに基づいた電力会社を選ぶということがこの電力自由化の道なんですけれども、そうした中で、市としてはこういった基準を設けて選んだところの電力会社がこういう電源構成になっています、こういうＣＯ2の排出になっています、放射性廃棄物に関してはこういう状況になっていますというその事実、それを公表する。それはある意味何も公平性に抵触するものではないと考えるんです。それをどう市民が選ぶのかということであるわけです。また、なかなかわかりにくいという中で、市民の選択に必要な情報として、市はこういう状況でやっていますということの公表でいいのかなと思いますので、このことに関しては、ぜひ積極的に公表のあり方を御検討いただきたいと要望いたします。
この問題についての最後です。
再生可能エネルギーの取り組みについてです。
再生可能エネルギーの取り組みに関しては、市民を交えた検討会を開き、導入方針を定めました。太陽光、太陽熱、木質バイオマスが八王子としては積極的に取り組む
再生可能エネルギーとなっているところです。そんな中、中学校での公共施設への太陽光設置が進められているのですが、屋上防水などの課題もあって思うように進んではいません。今現在の設置学校数は11校です。また、現在の太陽光設備の発電容量は、2013年度26メガワットで、自給率は１％とのことでした。計画では、10年後、72メガワット、約３倍にするというものでありますが、余りにも消極的な計画と言えます。施策も、設置補助制度、相談窓口が中心であり、導入方針でいろいろな提案がされた取り組みの反映もなかなか見えないところです。
そこで市長にお尋ねをいたします。市長は、選挙時の公約として、耐震化を進めて屋上ソーラー化の実現をうたっていらっしゃいます。大いに期待したところです。しかし、今の現状を見てどのようにお思いでしょうか、お尋ねをいたします。そして、まだ取り組めるところがあるとするならばどういったことをお考えかお聞きします。
もう一つ、
再生可能エネルギーの地産地消を進めるという公約もされています。そして、こちらも残念ながら進んでいません。１％で地産地消を進めるとは言えませんし、普及の見通しも見えていないところです。何が原因とお考えかお聞かせいただきたいと思います。
そして、市長はこういった公約でどんな状態をつくり出したい、そんなイメージをされているのか、あわせてお伺いできればと思います。
32 ◎【福安徹議長】 石森市長。
33 ◎【石森孝志市長】 これまでの
再生可能エネルギーに関する取り組みにつきましては、お話にございましたように、平成24年度に設置をいたしました
再生可能エネルギー導入検討会で議論を重ねまして、平成25年度には
再生可能エネルギー導入方針を策定し、現在市施設に順次導入を進めているところであります。また、小中学校の屋上ソーラー化につきましては、平成24、25年度に
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用いたしました市施設への太陽光発電装置設置事業を実施し、小中学校計６校において、災害時に
再生可能エネルギーを利用できるように整備したところであります。さらに今年度と来年度の２年間で太陽光と蓄電池を市内６圏域に各１個設置する事業を開始しておりまして、
再生可能エネルギーの導入を着実に進めているところでもございます。地産地消というお話もございましたけれども、できる限り今後とも
再生可能エネルギーにつきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
34 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
35 ◎【40番陣内泰子議員】 市長からは今の現状が語られ、そして、取り組んでいることへの評価、そして、これからも積極的に取り組むとのお答えでした。私は、この４年間で市長が掲げた公約が、本当はもっと進む予定だったのではないか、市長としてももっと進めたかったのではないか、そこら辺の思いを聞きたかったところですが、そのようなお答えにはなっていません。この
再生可能エネルギー、そういう意味では少しずつ進んできていること、私はそれは当然認めます。頑張っているということもわかります。でも、今の現状を考えるならば、さらに加速させる、そのための努力をしなければ、そのための施策展開をしなければならないと思っているわけです。
なかなか普及が進まない理由として、エネルギー需給をどうしていくのか。先ほど市長もエネルギーの地産地消を進めるとおっしゃっているわけですが、それの具体的な進め方の計画がないのが理由の１つかと思います。温暖化防止計画はＣＯ2排出の削減が目標で、
再生可能エネルギーを広く普及させるというものではないというのが市の立場で、市長もそのように御答弁されているわけです。でも、それは市長の今おっしゃったエネルギーの地産地消の推進という公約、また、今のお気持ちとの乖離もあるわけで、何度もお聞きしていますが、ぜひしっかりとした
再生可能エネルギーの地産地消を進めるための具体的な計画の策定に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。ぜひ計画を立て具体化されることを願っているわけですが、よろしくお答えください。
36 ◎【福安徹議長】 石森市長。
37 ◎【石森孝志市長】 たびたび御質問をいただいているところでありますけれども、エネルギー計画の策定という御質問でございます。本市におきましては、
地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、現在その中で省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの拡大等、地域温暖化防止の観点から施策を進めている現状にあります。今後も関連施策と連携を図りながら、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。
38 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
39 ◎【40番陣内泰子議員】 その先の一歩がなかなか出ない現状です。これからも国の動向、ＣＯＰ21の会議を見ながらも、市としてできることに対しての取り組みを強めていっていただきたいと思います。
次に、
社会福祉協議会についての質問へと移っていきたいと思います。
組織体制についてです。退職部課長が事務局長等を担っているということは、社協からの要望、申し出ということで、また、それに対してさまざまな経験を積んできている部課長がつくということ、それに対しての一定の評価、肯定的な評価が語られたわけです。この問題について、社協自身も組織体制を強化しなければならないということは言っています。そういう中で、圏域ごとに人を配置してきたということもやってきて、しかし、それが十分に地域支援に至っていない。また、人材育成についても質量ともに十分とは言えないというふうに言っているわけです。私は、人材育成というのにはしっかりとしたミッションとキャリアアップの道筋を示していくことが欠かせないと思っているわけです。
そうした中で、こういった社協からの依頼という形で退職部課長が配置されているわけですが、この事務局体制が部課長の年度において４年ごとぐらいにかわっていっているわけです。そしてまた、そういう中で職員のモチベーションが上がりにくい環境ではないかというふうに考えているわけです。大胆な組織のあり方に対する見直しが必要であると思うわけで、そして、それは社協の中から変えていくというのが大変難しい環境になっているわけです。つまり、今の体制は退職部課長がついているわけで、では、４年後をどうする、５年後をどうするといったときに、同じようなことをせざるを得ないというのがこうやって連綿と続いてきた組織になっているわけです。そういう意味で、大胆な組織の改正ということに関しての必要性は、今言ったように社協自身も今の体制ではだめなんだというふうに総括しているわけですから、大きく変えていくことが必要と思います。それに対する見解をお伺いしたいと思います。
40 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
41 ◎【豊田聡福祉部長】 組織については、今管理職については市のＯＢということで、このことについては、経験を生かして大所高所からの対応ができるというふうに考えております。また、職員につきましては、地域に出て地域の実情を知りながら、研修、そういうところを含めながら、地域から求められる職員、こういうところを育成して地域に出ていく、こういうことが必要であるというふうに考えております。
42 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
43 ◎【40番陣内泰子議員】 なかなか大胆な組織の見直しには至らない、職員に対してもしっかりと研修をしていくというお答えでありますが、ただ人を配置すればいいという問題ではない、ただ地域に人がいればいいという問題ではないということも十分おわかりだと思います。しっかりとした専門職、社会福祉士の配置というのが私は必要だと考えておりますので、その点も今後の検討にしていただきたいと思います。
地域の拠点推進事業が始まっています。これは石川事務所につくられているのですが、今後も拠点を整備していくという方針ということはこれまでも示されてきています。では、具体的にどのように進めていくのかお聞きいたします。
44 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
45 ◎【豊田聡福祉部長】 拠点整備につきましては、今回石川をまず初めに行ったところでございますが、今後も地域の要望を聞きながら順次進めていきたいというふうに考えております。
46 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
47 ◎【40番陣内泰子議員】 今順次進めていくということなんですけれども、以前お伺いしたときに、公共施設等に配置をしていくというようなお答えもあったかと記憶をしています。そして、昨年つくられたのが、石川事務所につくられているわけで、こういった地域事務所の活用についてはどんな方針をお持ちなのかお聞きいたします。
48 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
49 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 平成21年に策定いたしました地域サービス推進基本方針におきまして、地域総合事務所以外の市民部事務所については、時代にふさわしい地域ニーズを踏まえた有効活用を図っていくとしております。市民部事務所の活用につきましては、この考え方を踏まえて検討していくという考えでおります。
50 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
51 ◎【40番陣内泰子議員】 今ちょっとよく理解していないんですけれども、地域総合事務所のあり方については、以前、今から四、五年前、今部長がおっしゃったような地域総合事務所のあり方検討という検討が行われました。それは南口のオリンパスホール八王子に南口の事務所を入れるということに関しての理論武装の１つであったのかなと私は思うんですけれども、地域を６つの圏域に分けて、そして、統廃合するんだと。その中の１つが中央事務所としてオリンパスホール八王子の中に入る今の事務所だという議論でした。大変乱暴な議論だったわけです。
でも、その議論が、南口の中央事務所ができてスタートしていくと、いつの間にかなくなっていきました。その議論は一体どうなったのかというのをその後機会があるときにお聞きしたときに、南口の事務所の効果を考えて検討するというような御答弁もあったかと思うんです。地域事務所のあり方検討という大変議論をした施策の提示が今どのように整理されているのかということを改めてお聞きしたいと思います。どのように整理されているんでしょうか。もう一度お願いします。
52 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
53 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 地域総合事務所のあり方につきましては、地域サービスあり方の検討の中で、地域総合事務所につきましては各地域の地理的特性、歴史的経過、生活の利便性などを踏まえて、最も適切な場所に配置するために地域との合意に基づき決定していくということを先ほどの基本方針の中で掲げております。南口総合事務所が設置されてからそのサービスのあり方について検証しておりますので、今後そういった地域ニーズあるいは市民サービスのあり方などを踏まえた中で検討していくということで現在考えているところでございます。
54 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
55 ◎【40番陣内泰子議員】 ということは、先ほど福祉部のほうからお伺いした地域の推進拠点の整備に地域事務所を使っていくということは市全体の方針でも確認されているというふうに理解してよろいですか。
56 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
57 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 先ほどもお答えいたしましたけれども、時代にふさわしい地域ニーズというのがあると考えております。そういった中でそれらを踏まえた中での有効活用を考えていくべきであるというふうに考えております。
58 ◎【福安徹議長】 第40番、陣内泰子議員。
59 ◎【40番陣内泰子議員】 明確なお答えがありません。それでは、福祉部にお伺いいたします。もう一回福祉部としては、この地域事務所に積極的に推進拠点をつくっていくという方針、また、それがより地域のニーズに見合っているというふうにお考えなのかどうか確認したいと思います。
60 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
そこで質問です。八王子の甲州街道地区、そして、この近隣エリアにはまさに今紹介したようなボランティアのできる人材の宝庫、そして、ちょっとした日常生活の困り事の支援があったらいいと思っていらっしゃる高齢者の皆さんが多数いらっしゃると思うんですけれども、甲州街道地区の空きスペースなどを利用して拠点をつくり、こうした高齢者の相互支援ネットワークをまず構築し、それを商店街の活性化に一役買ってもらえるような、そうした仕組みをつくってはどうかと提案しますが、高齢者と商店街、双方を元気にする仕組みの構築、これについての御見解を伺います。
132 ◎【福安徹議長】 中心市街地対策担当部長。
133 ◎【坂倉進中心市街地対策担当部長】 御紹介いただきました商店街とは、八王子市の場合、規模や状況がかなり異なることから、現在のところ、同じような手法を取り入れるというような予定はございません。それよりも、先ほどもありましたまちゼミや、さらにはマルベリー八王子など、消費者と商店をつなぐ取り組みを進めること、また、西放射線ユーロードを中心として年間を通じてさまざまなイベントを開催することによりまして、気軽にまちなかや商店を訪れる機会をつくるなどにより商店や来店者との活性化につなげていきたいと考えております。
134 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
135 ◎【９番佐藤梓議員】 先ほどの中延商店街の例とは八王子市の甲州街道の地区は商店街の規模なども大きく違うので、こうした取り組みは考えていくのはなかなか難しいというような、そうした御答弁かと思うんですけれども、これから超高齢社会に移っていくわけです。高齢者の皆さんがどのようにまち歩きを楽しめるかというところが中心市街地のにぎわいを考えていく上で外せない視点だと思うんです。消費者と商店をつないでいくというところは特に年齢を絞って考えるのではなく幅広く、それに、今甲州街道の地区を歩いていますと、高齢者の方といろいろとお会いしてお話しする機会が私自身は多いので、ここに高齢者の皆さんのお力をかりるということがやはり大きな鍵となるという視点をぜひ入れていっていただきたいということを要望いたします。
八王子市には現在高齢者ボランティアポイント制度がございまして、これは重要な取り組みだと認識しておりますが、今回は中心市街地の中でも商店街の活性化を考えていくということで、中心市街地政策の一環として、高齢者と高齢者、そして、商店街をつなぐ循環型のシステムの構築を新たにぜひ検討していただくことを要望いたします。
続いて滞留スペースや緑の不足について伺います。今回のまちづくり方針の素案の中では、滞留の場づくりということで、まちなかを回遊する人々がつい立ちどまって休みたくなるような質の高い居場所の創出が示されています。
そこで質問です。こちらの素案の中で、カフェの設置の管理運営や植栽の整備等による緑化を進めることを検討するということがあったんですが、ベンチの設置もここに含まれていますでしょうか。
136 ◎【福安徹議長】 中心市街地対策担当部長。
137 ◎【坂倉進中心市街地対策担当部長】 中心市街地での滞留拠点の確保につきましては、当然ながら回遊性を確保することはもちろんのこと、そこにとどまることが必要になりますので、ベンチ等も含めてどのように滞留していただくかというのは検討課題の１つだと考えております。
138 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
139 ◎【９番佐藤梓議員】 ベンチも含めて検討していっていただけるということなんですが、ここでイタリアのあるまちの例を参考にと思いまして紹介をさせてください。イタリアのオルヴィエートという小さなまちの例です。小さなまちということで、また参考にするのがなかなか難しいというような御意見も出るかなとは思うんですが、アイデアや発想、視点というところに重きを置いて紹介をさせていただきたいと思います。
ことし２月に、私は八王子市民の方が開催した市民向けの市民講座に参加をしました。スローシティをテーマとした講座で、このイタリアのオルヴィエートというまちの例を知ったんですが、オルヴィエートのまちにはミケランジェリ通りという通りがありまして、ここでベンチをふやそう大作戦が行われたんだそうです。これは、この通りに同じタイプのベンチがいろいろなところにできていくということではなく、一つ一つのデザインが非常にユニークで、その場の景観に溶け込みながらも、個性のある、趣のあるものが設置されています。
そこで、このまちの例を参考に、例えば八王子にしかないユニークな滞留空間をみんなで考えようということで、ベンチを市民がデザインする。さらには、学園都市の魅力も生かして、八王子市内にキャンパスのある学生の皆さんにもデザインを募るといった参加型でベンチの整備を検討していただいてはどうかと提案をいたします。自分たちの暮らすまちを自分たちがデザインしていくんだ、コミュニティをつくっていくんだという思いを地域の皆さんが持てるような考えのもと、ベンチの整備を進めていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
140 ◎【福安徹議長】 中心市街地対策担当部長。
141 ◎【坂倉進中心市街地対策担当部長】 中心市街地で行う事業につきましては、先ほども御説明申し上げました地区別勉強会での議論を踏まえて取り組んでいるところでございます。また、西放射線ユーロードにつきましては、平成29年度に実施されます全国都市緑化はちおうじフェアのサテライト会場となることから、現在整備計画策定に向けて市民委員の皆様にさまざま御議論いただいているところでございます。個々のしつらえをどういうふうにしていくかというところにつきまして、地域や市民の声をいかに反映していくかは、事業を進める中で別途検討していきたいと考えております。
142 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
143 ◎【９番佐藤梓議員】 地区別勉強会でも出ていることを踏まえて、それからベンチなどのこうした設備については、個々のしつらえは別途検討していってくださるということなんですけれども、ここは市民の皆さんの意見を大きく反映していただきたいと思いますので、市民の考えやアイデアを反映するということでデザインの公募というのは有効であると私は考えています。先ほどのオルヴィエートのまちにとどまらず、近年イタリア各地ではベンチをふやそうという動きが活発なんだそうです。中心市街地に暮らす人を訪ねる人がせかせかと歩くのではなく、ゆっくりとまちを眺めよう、座って会話を楽しもうという思いになれば、回遊性の向上だけでなく、人と人をつなぐスペースの創出にもつながると考えます。
例えば市制100周年のロゴマークの公募を行った際には市外からも多数の応募がありましたが、もし仮に中心市街地におけるベンチのデザインの公募が実現すれば、そして、それが完成すれば、このベンチが一つのアート作品群のように中心市街地の中に点在することになりますから、まち歩きの際に休憩の場としてそこに座るだけでなく、眺める楽しみにもつながると思うんです。また、このベンチはどんな人がつくったんだろうと考えたりですとか、あるいはデザインをした人がこのまちに愛着を持ってくださるような、そういった二次的な効果も見込めるのではないかと考えます。ハード面の整備として、回遊、滞留の場づくりの中でベンチの整備も同時に進めるのであれば、まちなみや景観を損なうことのないよう慎重に景観に関するガイドラインを定めていただくことも要望したいと思いますが、これを踏まえながら、ぜひデザインの公募も検討していただきたいと要望いたします。
続いて、持続的な回遊性を図れるかどうかについてですが、現在北口地区では、西放射線ユーロードを中心に朝市や古本市などのように定期的な開催を目指す新しいイベントが次々に誕生をしています。私も朝市などへ行ってきたんですが、なかなかおもしろいイベントですので、こういったところに新規住民の方が訪れて交流が促進されればいいなというふうに感じています。これらの新しいイベントの定着率やリピーター率はどうなっているか教えてください。
144 ◎【福安徹議長】 中心市街地対策担当部長。
145 ◎【坂倉進中心市街地対策担当部長】 横山町公園などで行われている朝市を見ますと、これは昨年12月から定期的に開催されているものでございますけれども、周辺のマンションからお越しになっていると思われる方も多く、また、古くから住んでいると見られる年配の方もおられて、お互い一緒になって野菜を買ったりお茶を飲んだりくつろいでいる姿が見られ、新旧住民の交流の場として役立っているというふうに感じております。
146 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
147 ◎【９番佐藤梓議員】 新規住民の方と、それから古くからお住まいの皆さんとの交流の促進に一役買ってもらっているということですので、ぜひとも定期的にやっていけるように行政としても支援を充実させていっていただきたいと考えます。要望いたします。
この西放射線ユーロードは、年に１度行われるような大きなイベントも長年あると思うんですが、こうしたイベントも集客力があり、長年のまたノウハウの蓄積もありますので重要であると考えますが、持続的な回遊性を確保するためには、現在立ち上がっている新しいこうした定期的なイベントの定着化を通じてにぎわいの創出を図ることが重要であると考えます。こうした年に１度行われるような大きなイベントと、それから、こうした新しいイベントとの併存といいますか、つながりというのはどのように取り組んでいかれますか。
148 ◎【福安徹議長】 中心市街地対策担当部長。
149 ◎【坂倉進中心市街地対策担当部長】 西放射線ユーロードでは、年間を通じてさまざまなイベントが行われております。これは土日を中心として行われているものでございますけれども、あわせて朝市などが定期的に開催されることによって、まち全体の活性化に資すると思っております。市としましては、さまざまな面でこういった活動について支援、協力をしていきたいと考えております。
150 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
151 ◎【９番佐藤梓議員】 併存で相乗効果を生むと思いますので、ここの大きなイベントと、それから新しく始まったイベントをつなぐように支援を充実させていただきたいと要望いたします。
それでは、ここで副市長に伺います。中心市街地のまちづくりには非常に多くの所管がかかわっておられ、施策の展開にも所管同士の情報共有などが不可欠であると考えますが、個別の施策ごとの整合性を保つためにどのように取り組んでおられますか。
152 ◎【福安徹議長】 村松副市長。
153 ◎【村松満副市長】 中心市街地のまちづくりの整合性についてということでございます。御指摘のように、中心市街地というエリアを限ったまちづくりの場合は、縦割りではなくて横割りの対策が必要だと。そういう考えのもとに、施策の推進に当たりまして、私を座長とした中心市街地まちづくり事業推進会議というものを設置いたしております。関係する部がまちづくりの全体的な視点を共有しつつ、各事業の整合を図り連携して取り組んでいるところでございます。
154 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
155 ◎【９番佐藤梓議員】 縦割りでなく、所管同士横をつないでいくような方針でやっていっていただけるということですけれども、また、この推進会議の座長を村松副市長が務めておられるということでぜひもう一度お聞きしたいんですが、多くの施策を打ち出していく中で、財政の見通しが今後厳しくなるということも懸念がされますので、既存の資源を生かしたまちづくりをより重視すべきだと思いますが、副市長のお考えはいかがでしょうか。
156 ◎【福安徹議長】 村松副市長。
157 ◎【村松満副市長】 現在八王子市中心市街地まちづくり方針の策定を進めているということでございますが、地元の皆さんをはじめとした民間活力による市街地更新や既存建物の活用などを促すための基盤づくりを進めているところでございます。この方針は、まさに御指摘の既存資源を生かすためのものであるというふうに言えると考えております。今後方針の趣旨や取り組みに対する支援制度などを十分に周知しながら、中心市街地が持つ既存の地域資源を積極的に活用して、にぎわいのある魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
158 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
159 ◎【９番佐藤梓議員】 今民間活力を生かしてやっていきたい、そして、今後周知もしていきたいという御答弁だと思うんですけれども、こちらの副市長のお答えを踏まえて、このテーマの最後に市長に伺います。今後中心市街地では、産業交流拠点など、今後予定されている新たな施設の整備に頼らず、中心市街地やその周辺にお住まいの皆さんの力をかりながら、このエリアの潜在的な魅力を引き出し、市民参加型のまちづくりをぜひとも進めていただきたいと考えますが、どのようなビジョンで取り組もうとされているのかお考えをお聞かせください。
160 ◎【福安徹議長】 石森市長。
161 ◎【石森孝志市長】 中心市街地のまちづくりについてでございますけれども、中心市街地は本市の顔として、伝統文化の面影のある甲州街道あるいは中町地区など、さまざまな特徴を持つエリアから形成されております。また、個性的な老舗も多く、多様性のある魅力あふれる地域であると、そのように認識をしております。そのポテンシャルを最大限発揮させるためにも、旭町・明神町地区の地区開発をはじめとした駅周辺の整備によって新たなにぎわいを創出し、中心市街地全体の活性化につなげていきたいと考えております。
162 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
163 ◎【９番佐藤梓議員】 まちのポテンシャルを生かしてということでしたけれども、旭町・明神町の産業交流拠点のことを重視しておられるんだなということを今思ったわけです。例えばここまで伺ってきて、まちづくり八王子でのまちゼミや、地域の皆さんによる朝市、古本市などの定期的なイベントを生かしたネットワークづくり、そして、きょう中延商店街のお助け隊コンセルジュのような取り組みも提案をさせていただいたんですが、新たにできる施設、拠点の整備に頼らずとも、この地域にいらっしゃる人材を生かしていく。市民の力を、アイデアを生かしていくといった視点で、人と人、人とまちをつなぐようなシステム、そうしたシステムの構築にこそ力を入れていただきたいと要望いたします。
それでは、続いて働く誇りを取り戻すというテーマの質問に移ります。
本日から12月です。年末、年の瀬というのは、家族や大切な人と過ごす時間のありがたさに思いを馳せる時期であると同時に、１年の締めくくりの時期でもあります。この時期に、来年の生活はどうなるんだろうか、仕事はどうなるんだろうか、そして、安心して暮らせる住まいはあるかどうかと思いをめぐらせなければならないということがあれば、非常につらく苦しいものです。
そこで、現在の本市における低所得者及び離職者支援の現状について伺います。生活困窮者自立支援法に基づき今年度から八王子市においても生活自立支援課におけるワンストップのサービスが始まりました。低所得者、離職者を含む、生活困窮者という言い方に変わっているんですけれども、生活困窮者の皆さんへの各種の支援事業が行われており、これらのさらなる充実が求められます。
そこで、まず質問です。昨年度まで八王子市において低所得者、離職者支援事業として行われていたものにはどんなものがございますか。
164 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
165 ◎【豊田聡福祉部長】 低所得者、離職者支援につきましては、離職等により住宅を失った方、また、失うおそれがある方に対して、就労支援の一環として、家賃相当額を支給する住宅支援給付金制度があり、給付決定件数につきましては、25年度で42件、それから、26年度で31件でございます。27年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されまして、名称は変更となりましたが、住宅支援給付金と同様の内容で、名称が住居確保給付金として現在実施しております。27年11月現在で給付決定額は12件となっております。年齢別では、30代の方が最も多く利用している状況でございます。
166 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
167 ◎【９番佐藤梓議員】 今お示しいただいたんですけれども、就労支援の一環として、昨年度までは住宅支援給付事業が行われていた。今年度からは住居確保給付金事業という名前になっている。今伺っていて、利用相談者、そして、申請者の方の年齢で30代の方が多いということで、これは私自身も30代でございまして、人ごとではないなというふうに、いつ自分が生活困窮に陥るかわからない、そういう時代にあるなということを痛感するわけであります。
ここでお伺いしますが、この住宅支援給付事業の制度は現在の自立支援課の体制になってから名前は変わった、住居確保給付金になったということなんですが、事業の内容としてはほぼ同じものであるという理解でよろしいでしょうか。
168 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
169 ◎【豊田聡福祉部長】 事業内容につきましては、昨年度やっていました住宅支援給付金、それと同内容になっているところでございます。
170 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
171 ◎【９番佐藤梓議員】 内容は昨年度からのものとほぼ同じものであるという理解をしました。私は先般行われました平成26年度の決算審査特別委員会におきまして、総括質疑の中でも触れたんですけれども、昨年までのこの住宅支援給付事業では、住宅支援給付を受けた人を対象とした追跡調査が行われておりまして、回答率がおよそ３割と低く、宛先不明もあったというふうに伺っております。さらに昨年行われている八王子市低所得者・離職者対策事業ネットワーク会議連絡会合同会議の中では、この住宅支援給付の打ち切り後就職が決まらず、住宅支援給付というのは就労支援の一環だということだったんですけれども、それにもかかわらず就職が決まらず生活保護に移行するパターンが多いという報告もあったとお聞きしております。これは非常に深刻な問題ですので、先般の決算審査特別委員会の総括質疑の中では、住宅確保、まず住まいの確保のためにぜひともここを手厚くしていただきたいというふうに要望したんですが、その際は都の予算を活用しながらという御答弁でしたので、手厚くといってもなかなか難しいところもあるのかなというふうに推察をします。
そこで質問です。新しい支援体制に移行してからの現状について、今年度のことは今まで伺ってきたんですが、今後の見通しについてお示しください。
172 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
173 ◎【豊田聡福祉部長】 ４月から９月までの相談件数、これにつきましては392件で、月平均65件となっております。そのうち就職など、支援の方針が固まり支援プランを作成したもの、これが54件、月平均９件となっております。今後の相談の見通しにつきましては、自治会・町会へ依頼しているパンフレットの回覧、それから、さまざまな場所でのポスターの掲示等により周知活動を進めており、今後は相談件数が増加するものというふうに見込んでおります。
174 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
175 ◎【９番佐藤梓議員】 今具体的な数字をお示しいただきましたが、そこで気になるのは、相談件数が非常に多い。相談件数、そして、そこから申請に至った件数、つまり、給付を受けることのできた人の数にギャップがあります。今年度の数値、そして、昨年の数値なども拝見して思うんですけれども、実績がまだ非常に少ないのではないかというふうに感じております。ここから見えてくるのは、住まいの確保に苦労している方が非常に多いということだと思います。就労支援といっても、住所不定ということではなかなか就労することが難しいですから、就労のためには、まず住まいの確保というのに力を入れていっていただきたいところだと考えています。
そこで、住まいの確保を支援する上での新たな取り組みの展望に関連して質問させていただきたいと思います。低所得者及び離職者を含む生活困窮者の方々など、住まいの確保に苦労している方に対して、市内の空き家や空き室を活用していってはどうかと考えますが、住宅政策を進めるという上でこうした視点はございますか。
176 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。
177 ◎【田中正雄まちなみ整備部長】 住宅確保に苦慮している方への空き家、空き室への利用についてですが、高齢者や低所得者などの住宅確保に苦慮している方への居住支援として、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、居住支援協議会を立ち上げ取り組んでまいります。その中で空き家、空き室の利活用について考えていきたいと思っております。
178 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
179 ◎【９番佐藤梓議員】 今御答弁をいただきまして、居住支援協議会の設立が予定されているということで、民間住宅の空き家、空き室を活用して円滑な入居を進めていかれるということだったんですけれども、ここで住宅確保に苦労している生活困窮者の方々も支援すべき対象として、住宅を確保するのに苦慮されている方の対象に含まれているということ、そして、空き家、空き室の活用を視野に入れて考えていかれるということで、これを確認いたしました。
生活困窮者の住まいの支援の問題にとどまらず、今後は本市において空き家の問題がさらに深刻化していきますので、今回のように、例えば生活困窮者の方の住まいの支援という切り口から、他の課題、空き家の問題にも視野を広げて、本市が抱える課題と課題を結びつけて総合的な解決を図っていく取り組みが重要である、そういう視点が重要であると考えます。ぜひ生活困窮者の方の住まいの確保の支援に空き家の活用を積極的に検討していただくことを要望いたします。
それでは、続いての質問です。生活困窮者の方の自立支援には、まず住まいの確保が重要というふうにここまで確認しました。そして、次に就労支援なんですが、現在行われている就労支援、就労アシスト八王子の取り組みの概要及びここまで事業を進めてきた中で見えてきた課題などをあわせてお答えください。
180 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
181 ◎【豊田聡福祉部長】 就労アシスト八王子につきましては、これはその方のトレーニング、それから、就職後に一定のフォローが必要な方、これにつきましては、就労アシスト八王子につないで支援をしているところでございます。課題につきましては、就職の機運といいますか、やる気、そういうところを喚起する、こういうところが必要であるというふうに考えております。
182 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
183 ◎【９番佐藤梓議員】 今課題で、やる気というか、そうした気持ちの面、そうした面を鼓舞していくというところに課題をお感じになっているというところなんですが、こうしたやる気や気持ちの面というのを持っていただくために、こちらの就労アシスト八王子のほうでさらにきめ細やかな対応をしているところがありましたら教えてください。
184 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
185 ◎【豊田聡福祉部長】 これにつきましてはＮＰＯ法人に委託しまして、今はやる気につきましてはＮＰＯ法人に委託して喚起をしているところでございます。それでやる気が出てきた方につきましては、就労アシスト八王子、こういうところにつないで就労支援をしているところでございます。
186 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
187 ◎【９番佐藤梓議員】 ＮＰＯ法人に委託をしておられまして、そして、やる気を喚起していってもらえるように、そして、やる気の出てきた人に対しては適切なマッチングを図っていくということだと思うんですけれども、なぜなかなかやる気を喚起するのが難しいかということを考えていきますと、生活に困窮した状態に陥ると、精神的にも非常につらくなって傷つくわけです。特に職を失って住まいにも不安があるということになると、プライドもずたずたになってというところがありますから、そしてまた、就労経験そのものが少ないという方については、とにかく自分は働くということに誇りを持って頑張るんだと、そういう気持ちを持っていただくことが非常に重要だと思いますので、ぜひ精神的なケアというところも踏まえて、ＮＰＯ法人への委託の協力関係を構築していっていただきたいと要望いたします。
それで、就労アシスト八王子ではオーダーメイドの求人開拓が行われているというふうに伺っておりまして、相談者のケースごとに適した就労相談をやっていらっしゃるということだと思うんですが、市内企業とのマッチングをより強化して、就労の定着に力を入れていただくことを要望したいと考えます。同時に、労働者派遣法の改正など、働くということをめぐっては雇用の不安定化が進んでいます。私たち誰もが生活困窮の状態に陥る可能性があります。もしものときに安心して行政の力をかりられる体制を構築していく必要があります。
そこで質問です。現在も関連所管、それから、庁内の連携を進めておられるということだと思いますが、今後は、今ＮＰＯ法人への委託で就労アシスト八王子の例がありましたけれども、例えば社協と商工会議所の連携をさらに深めていくなど、これは求人開拓などの面でも非常に有効だと思いますので、市が中心となって地域にこうした生活困窮者の方の支援ネットワークを広げて強化していくべきと考えますが、御見解を伺います。
188 ◎【福安徹議長】 福祉部長。
189 ◎【豊田聡福祉部長】 これまでもハローワーク、それからあと民生委員、それから医療機関、ＮＰＯ等の外部機関との連携を積極的に進めてまいりましたが、今後もさまざまな分野の方と連携を進め、生活困窮者の早期発見と総括的な支援を実施していきたいというふうに考えております。
190 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
191 ◎【９番佐藤梓議員】 ハローワーク、それから民生委員の方々など、外部機関との連携を進めてこられて、今後もそこの連携を図っていかれるということだったんですけれども、いつも私が感じるのは、就労の支援というところで福祉部のほうで行っていらっしゃるんですけれども、雇用ですとか就職ということになりますと産業振興部のほうになってくると思うんです。そこで所管ごとで、ここまでは福祉の領域、ここからは産業振興部というふうにはっきりと分けてしまうということではなくて、生活困窮者の問題に関しては特に所管の連携をもっとより深めていっていただきたいというふうに要望をいたします。
それでは、ここまでの生活困窮者の方をめぐる支援について、最後に市長に伺います。新たな制度がスタートして半年以上が経過しました。生活困窮者の方々が安心して年を越せるように、そして、もう一度誇りを持って働くんだ、あるいは自分は社会の中で誇りを持って仕事をするんだという思いで再出発、新たなスタートが図れるような八王子にしていくために市長はどのようなビジョンをお持ちかお聞かせください。
192 ◎【福安徹議長】 石森市長。
193 ◎【石森孝志市長】 御質問のございました生活困窮者の方につきましては、多くの方々が心身の不調や家族の問題など、複合的な課題を抱えており、市だけではなく、さまざまな関係機関の連携や社会資源を活用して、その対応に当たっていくことが重要であると考えております。そのため、本市では既にハローワークや民生委員など、26名の委員で構成されております八王子市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を立ち上げ、生活困窮者の方の早期発見と包括的な支援を行う体制を整えたところであります。今後はこの会議を中心に連携強化を行い、市民の皆様にこの制度のさらなる周知を図り、生活困窮者の方が自立し、安心して暮らせるような支援を行ってまいりたいと考えております。
194 ◎【福安徹議長】 第９番、佐藤梓議員。
195 ◎【９番佐藤梓議員】 今ネットワーク会議のことを市長はおっしゃったんですけれども、先ほどまでお話ししてきた住居支援給付金の事業、これもネットワーク会議で昨年度までのことでは取り上げられているなど、問題が発掘されてきておりますので、ぜひともこのネットワーク会議の中で出てきた問題というのを積極的に対処を考えていっていただきたいと思います。私たちが職や住まいを失うようなことが仮にあったとしても、大丈夫、やり直せると思えるように生活困窮者に対する住まいの支援、就労支援に力を注いでいっていただくことを改めて強く要望しまして、私の一般質問を終了いたします。
196 ◎【福安徹議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時01分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
197 ◎【小林鈴子副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第11番、梶原幸子議員の質問を許可します。
〔11番議員登壇〕
198 ◎【11番梶原幸子議員】 自民党新政会、梶原幸子でございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、子どもたちを取り巻く危険なものの１つである薬物についてお伺いいたします。
先月中旬、社会に衝撃的なニュースが走りました。京都府の小学６年生がかばんの中にたばこを持っていたのを教員が見つけたことがきっかけでこの事件が発覚しました。その後の警察の捜査で、高校生の兄の留守中に部屋で大麻を見つけ４回ほど吸ったと話していることを受けて兄の部屋を捜索したところ、大麻草が見つかり、兄は大麻取締法違反で逮捕されました。京都市内では、2015年９月以降、高校生が相次いで逮捕されています。近年、若年層による薬物事件が相次いでいるそうです。
八王子市議会では、過去に危険ドラッグの根絶に向けた総合的な強化を求める意見書を提出し、全会一致で可決しています。その中には、薬物乱用や再使用防止のための危険性の周知、学校での薬物教育の強化、相談体制の整備、治療体制の整備を図ることも織り込まれています。子どもたちを危険な薬物から守ること、そのための薬物教育というのは、八王子市議会はもちろんのこと、多くの方々が強い思いを抱いて活動されていると思います。それでも子どもたちを取り巻く薬物の状況はすさまじいスピードで変化しています。今回京都府での小学６年生の事例を受けて、いま一度子どもたちを取り巻く危険な薬物の現状と、市教育委員会の取り組みを再確認し、危険な薬物のさらなる対策強化を皆様と考えるために、今回取り上げさせていただくことにしました。
前述の京都府では、２つのグループから逮捕者が出ましたが、今回大麻の吸引を吐露した小６男児の兄とのつながりは確認されていないため、複数の大麻ルートが存在したのではとも言われています。警視庁の統計によると、１から６月に大麻を使用したとして摘発された未成年は58人で、昨年の同時期に比べると1.7倍以上になっています。薬物乱用は一部の人たちの問題と考えている大人たちがまだ多いかもしれませんが、最近では、子どもたちでも簡単に薬物を手に入れられるようになっています。売る手口も巧妙になっていて、携帯電話やインターネットなどを利用し、顔を合わせずに済む方法で買うこともできますし、新宿や渋谷、六本木などでは、繁華街は防犯カメラの台数がふえてきたために、薬物の売人は東京郊外や多摩地域などに移ってきているようで、八王子の子どもたちの身近に潜んでいると言っても過言ではありません。
このように容易に行われる密売がファッション感覚と結びついて、薬物乱用を増大させていく危険があります。学校や子どもたちへの薬物乱用防止に取り組んでいる日本薬物対策協会が小学校高学年の児童に行ったアンケートで、ほとんどの児童は、薬物に対するイメージは怖いと思っていますが、格好いい、結構身近なものと答えた児童もいることに対して、危険な兆候という見解を抱いていらっしゃいます。国立精神・神経医療研究センターが中学生の薬物乱用の広がりを把握するアンケート調査を行いました。５万4,486人中、違法薬物を乱用した経験ありと答えた者は120人、身近に違法薬物の使用者がいると答えた者は1.2％、つまり、653人もの生徒が身近に使用者がいると答えました。これは、使用はしていなくても中学生でも身近に違法薬物が存在していることを示しています。
ここで１つお伺いいたします。子どもたちを取り巻く危険な薬物の魔の手は小学生にまで及び、しっかりとした対策を講じなければいけない状況になってきています。八王子市としては、この現状をどう捉えていらっしゃいますか。
また、子どもたちを危険な薬物から守るために、学校での薬物教育が大変重要と思われますが、現状を踏まえ、教育委員会では、現在子どもたちにはどのような形で、そして、それを教える教員に対してどのような取り組みを行っているかお答えください。
中学校から高校に進学すると、通学範囲の広がる高等学校は中学時代に比べ一気に交遊関係が広がります。また、交通機関を使っての通学になる生徒もいて行動範囲も広がります。興味の幅も広がり、アルバイトで収入を得て、保護者の目を気にすることなく自由に金銭を使える生徒もいます。京都府での高校生の薬物事例での逮捕、また、９月には東京都でも高校生の弟に校内で薬物を同級生に売らせたとして、その兄が逮捕されています。大学生においては、その状況はさらに高まります。関関同立と呼ばれる関西私立４大学で、今春の新入学生を対象に実施した薬物に関する意識調査で、覚醒剤、大麻、危険ドラッグは少々苦労するが何とか手に入る、簡単に手に入ると答えた学生の数が６割に上り、大学生の身近に危険な薬物が存在しているという結果となっています。大学の保健センター等では、社会のグローバル化が進む中、留学を控えた学生、留学担当職員に対して、国により薬物に対する考え方、法律が異なるので、留学先の国の状況を調べること、また、帰国の際は日本の法律の変化等にも注意することといった注意喚起をしています。
ここで、大学生、高校生の実情を挙げたのは、八王子市内の小学校、中学校を卒業した後も危険な薬物の被害、乱用してほしくないということはもちろんですが、子どもたちが成長し、高校、大学と進むにつれ、先述したように危険な薬物の誘惑が小学校、中学校よりもふえる可能性があります。また、社会のグローバル化が進むにつれ、海外に出ていく子どもたちも今までよりふえてきています。子どもたちに危険な薬物の誘惑の手が伸びるとき、それをきっぱりと断るには、誘われているものは何なのか、誘われてしまったときにそれが何かわからなければ、危険なものだから、違法なものだからと断る理由がわからず断ることができません。そのためにも小学生、中学生のうちから危険な薬物について学習をさせなければいけないし、その学習は誘惑されたときに大変有効であるのですと、日本薬物対策協会の馬崎さんはお話ししてくださいました。
これまで危険な薬物が小学生、中学生の身近に迫ってきている事例を挙げさせていただき、また、高校生、大学生になると、さらに誘惑が高まる危険性があることも述べさせていただきました。小学生、中学生だけでなく、子どもたちが高校生、大学生になったとき、薬物の乱用に巻き込まれないためにも、小中学校における薬物教育は大変重要と考えるのですが、今後八王子市内の小中学校ではどのような取り組みを行っていくのでしょうか、お答えください。
また、子どもたちが大人になっても薬物乱用に巻き込まれることなく安心して八王子市内に住み続けられる環境が必要です。残念ながら、八王子市内でも危険な薬物の使用、乱用があり、子どもたち同様、インターネットの普及により一般の人たちが簡単に買えてしまうようになってしまっているようです。このような状況の中、現在八王子市では、若者層や大人への薬物乱用防止対策をどのようになさっているのか、今後の対策についてもあわせてお答えください。
それでは、２項目めの質問に移ります。１項目めは、子どもたちの生活環境を取り巻く危険なものについて質問させていただきました。このように子どもたちを取り巻く生活環境は、数十年の間にかなり変化をしていることは多くの方が感じられていることと思います。便利、手軽、効率的、楽、清潔、快適など、魅力的な言葉がキャッチコピーとなり、生活の中にこれらの考え方が取り入れられ、意識とともに生活が変化してきました。大人にとっては過去に比べて便利なことも、子どもたちは生まれたときからこの環境にあります。現代の大人にとって便利で楽で快適で効率的なこの環境はさまざまな試行錯誤、失敗を繰り返しながら積み重ねた結果のたまものであり、それは大人の基準でつくられたものではありますが、経験の機会がなかった子どもたちにさまざまな影響を及ぼしているのも事実です。
自動車の普及などの交通手段の発達により歩く機会が減少するとともに、生活道路での遊びが困難となり、手軽に体を動かす機会が減少、また、電化製品の発達、普及などにより、家事の手伝いなどの機会が減少、さらに急速な情報化の進展の中で、インターネット、スマートフォン、ＳＮＳやオンラインゲームなどに接する時間が増加し、体を動かす機会の減少だけでなく、学校生活にもかかわる重大な影響も生んでいます。子どもを巻き込む悲惨な事件や事故が全国で発生しており、保護者の方々も、外でたくさん遊んできなさいとは言えなくなってきている時代です。
子どもたちの生活環境の変化により、大人たちのころと比べて外遊びをする子どもたちが少なくなってきていること、また、体を動かす機会が減ってきているのは社会の大幅な変化によるものが大きいと思われます。子どもは、多くの体験を通して成長するということは、教育学の世界でも、その有効性について多くの研究成果が発表されています。また、学術的なことだけでなく、私たち大人も、自分たちの子ども時代を振り返って、さまざまな経験が自分たちの生きるすべや糧となってきていることに気づいていることと思います。
私たちが体験と語るものには２種類あります。1つは直接体験、これは、生活体験や現実体験とも言われます。具体的には遊びや仕事、野外活動などを通じた体験です。もう１つは間接体験で、代理体験などとも言われ、学校で行っている勉強や読書、テレビ視聴やゲームなどを指します。子どもたちは自然に直接触れる経験が極めて少なくなってきており、生活の大部分を間接体験が占めるという状況です。平成元年の学習指導要領改訂の際設けられた生活科の特質は、直接体験を重視した学習活動、身の回りの地域や自分の生活に関する学習活動を行うところにあります。以前は、生活科で行う自然とかかわる体験活動の多くを家庭や地域の生活の中で経験できていました。現代の子どもたちは、学校の授業が終わるとテレビやＤＶＤ視聴、学習塾やゲームなど、これらのものが生活の大部分を占めているわけですから、直接体験の入る余地などはほとんどありません。
これらのものがなかった私たち大人の子ども時代は、学校以外の時間は遊びであったり、家事の手伝いであったりと、ほとんどが直接体験で占められていました。特に遊びに関して言えば、少子化、核家族化が進行し、子ども同士が集団で遊びに熱中し、時には葛藤しながら互いに影響し合って活動する機会が減少しています。また、都市化や情報化の進展によって、子どもの生活空間の中に自然や広場といった遊び場が少なくなる一方で、テレビゲームやインターネット等の室内の遊びがふえるなど、偏った体験を余儀なくされていると文部科学省中央教育審議会の中間報告でもなされています。
中央教育審議会は、自然活動の体験を通した成果と意義として、多くの自然活動を体験した子どもほど体力に自信がある、得意な教科の数が多い、環境問題に関心がある、課題解決能力や豊かな人間性など生きる力があるとのヒアリング資料も発表しています。それだけでなく、子どもが外を動き回る動きも、脳の中の前頭葉という部分を活性化させるという研究もなされてきています。前頭葉とは、運動の遂行や準備にかかわったり、思考や創造性を担う脳の最高中枢と考えられ、生きていくための意欲や情動に基づく記憶、実行機能などもつかさどっています。これらの脳の大事な部分の発達も、子どもにとっては自然体験の積み重ねが大きくかかわっていくことが注目されています。
このようにさまざまな体験が子どもたちの学習、運動、情緒といった発達に大きなかかわりがあることを保護者の方も含めて多くの方が御存じであり、また、その必要性を感じていらっしゃっていると思います。しかし、先ほどから述べさせていただいているように、現代の子どもたちを取り巻く状況を考えると、以前のように体験重視で教育体系をつかさどることが学校や家庭でもなかなか難しい状況であることも、また多くの方が感じていらっしゃることと思います。
それでも何か手軽なもので子どもたちによい影響を与えるものがないかと考えてみたところ、子どものころ夢中になった木の玩具を思いつきました。例えばけん玉です。実は今けん玉は欧米を中心に新たな若者のストリートカルチャーとして注目を浴びています。広島県廿日市市では、けん玉のワールドカップが開かれているほどです。何げなく昔から遊んでいた玩具ですが、けん玉遊びは繰り返し練習することで根気を養うことができたり、できるようになったという達成感、自己肯定感が得られるなど、メンタル面で大きな効果があるようです。けん玉を続けている間は体の安定を図っている必要がありますが、それを繰り返すことにより腹筋が鍛えられます。それにより姿勢がよくなり、もちろん、手先が器用になるという点では言うまでもありません。
そして、これらの伝統玩具を使った伝承遊びは世代を超えて一緒にできるので、世代間の交流を図ったり、近隣の高齢者を招くことで地域の交流を図ったりすることもできます。けん玉は現代の子どもたちの保護者世代も遊んでいました。こうしてさまざまな世代の人たちと交流ができるということで多くの小学校などでも取り入れられています。八王子市内の小学校でも、放課後子ども教室等で木の玩具を使った多世代交流が進んでいます。
このように子どもたちの精神面、身体面の発達だけでなく、世代交流などにも大変有意義な伝統玩具であるけん玉の子どもたちの大会が八王子市内のイベントでも行われています。毎年４月に、八王子駅北口西放射線ユーロードで行われる花と緑のまちづくりフェアというフラワーイベントでの催し物の１つで、八王子産材を見て、触れて、遊んで、楽しめるという八王子産材製品の展示ブースで行われた体験イベントです。この大会は、八王子産材をＰＲするための企画です。八王子の子どもたちに伝統玩具を使った大会を催し、伝承遊びを伝えるとともに、八王子産材をＰＲするという大変有意義なものだと思われます。けん玉大会については好評で、２年連続の開催であったと農林課に伺いました。
さて、このけん玉に使われている八王子産材ですが、石森市長御自身が、安らぎと潤いを提供する八王子産材の利用促進とおっしゃっています。ここで１つお伺いいたします。以前から耳にする多摩産材は多摩地域の適正に管理された森林から生産された認証材という周知が進んできていると思います。しかし、今回けん玉で使われている石森市長が利用促進するとおっしゃっている八王子産材は広く市民の皆様に周知がされていないように感じるのですが、具体的にどのようなものを八王子産材と呼ぶのかお答えください。
木材はその特性が人に心地よい感覚を与えるとして、近年特に見直されています。木材を使った製品を身近に置くことは、発達段階にある子どもたちに大変よい影響を与えるとも言われています。そして、八王子と冠のついた製品で八王子の子どもたちが多世代と遊ぶことは、まさに郷土愛を育みながら体験を積むよい機会だと思われます。それならば、八王子産材を用いた製品などを子どもたちの身近に置いて、遊びやさまざまな体験をしてほしいと考えるのですが、特別な木材であると、高価であったり、手に入れにくいのではないかと感じるのですが、八王子産材については、多摩産材のような認証材であるのでしょうか。また、流通については、ほかの木材と比較してどのようになっているのかお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
199 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。
200 ◎【細川えみ子健康部長】 薬物乱用の現状についてどのように捉えているかとの御質問ですが、昨年来全国的に危険ドラッグに対する指導、取り締まりが強化され、本市においても危険ドラッグの販売店舗が閉鎖に追い込まれるなど、一定の成果があらわれています。保健所では、毎年５月から７月にかけて、自生しているケシを抜き取り焼却していますが、これに市民の皆様から保健所へ自生箇所の情報が多数寄せられています。また、先日のいちょうまつりにおける啓発活動の際には、道行く大勢の方々が足をとめてパンフレットを受け取っていただくなど、薬物全般に対する市民の関心は高いものがあると考えています。しかし、その一方、全国的には覚醒剤や大麻といった既存薬物の乱用者がなかなか減少に転じないことや、ＳＮＳ等を使用した水面下における薬物の取引が増加していると指摘されており、子どもたちへの影響も懸念されているところです。
次に、若者や大人への薬物乱用防止対策はとの御質問ですが、これまでも保健所では、東京都薬物乱用防止指導員や八王子市薬物乱用防止推進サポーターとともに、市民イベント等における啓発や、地域、学校での講習会等の教育活動に取り組んでまいりました。また、平成25年度からは、八王子薬剤師会や東京ダルク八王子等の協力のもと、若者層を対象にした啓発資料を市独自に作成し配付するなど、薬物乱用防止対策に力を入れてきたところです。今後も薬物乱用の根絶に向けて、警察を含めた関係機関との連携を密にし、青少年をはじめ幅広い世代を対象にした本市独自の啓発や教育活動に一層の力を注ぎながら、継続して有害性や危険性を訴えてまいります。
201 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
202 ◎【山下久也指導担当部長】 私から２点お答えさせていただきます。
まず、子どもたちを薬物から守るための教育委員会の取り組みでございますが、教育委員会では、市立小中学校全校で薬物乱用防止教室を教育課程に位置づけ、年１回必ず実施するように指導しております。また、生活指導主任研修会において、毎年薬物乱用防止に関する研修を行い、薬物の最新情報や危険性に関する情報を提供し、全校での薬物乱用防止教育の充実を図っているところです。今年度、平成27年度につきましては、10月の生活指導主任研修会で薬物依存リハビリ施設である東京ダルク八王子の職員を講師として招聘し、薬物依存や薬物使用の背景等についての研修を行いました。
続いて、薬物乱用防止教育に関する今後の取り組みについてでございますが、現在は主に小学校６年生と中学校３年生の保健の授業において、薬物依存、薬物乱用の害、薬物乱用の社会への影響等について学習をしているところでございます。今後はそれらの学習が児童・生徒の心に残り、薬物に手を出さない判断力と強い心を持った児童・生徒になるよう、外部機関と連携した授業を行う等指導方法の充実を図ってまいります。また、薬物乱用防止ポスターや標語等の取り組みを充実させ、薬物乱用防止の啓発を行ってまいります。
203 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。
204 ◎【大西健二産業振興部長】 私のほうからは、八王子産材についての御質問につきまして順次お答えをいたします。
具体的にどのようなものを八王子産材としているかとの御質問でございますけれども、市や関係する材木店等におきましては、八王子市内で産出された全ての木材について八王子産材として取り扱っているところでございます。
次に、八王子産材については、多摩産材のように認証材であるのか、また、流通についてはほかの木材と比較してどうかとの御質問でございますが、現在八王子産材については、品質や流通過程について特別な認定基準などは設けておらず、認証材ではございません。また、流通については、八王子産材と指定していただくだけで、取り扱い店舗は限られますが、通常の経路で入手可能となっているところでございます。
205 ◎【小林鈴子副議長】 第11番、梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
206 ◎【11番梶原幸子議員】 ありがとうございました。年１回必ず実施する薬物乱用防止教室、また、教員に対しては薬物依存者の社会的自立を手助けする東京ダルク八王子の方から、薬物依存や背景など、緊迫した声を実際に聞くことによって切迫した現状を理解することは、子どもたちに真摯に向き合い、危険な薬物から守ろうという真剣さが子どもたちに伝わり、危険な薬物に子どもたちを近づけさせないということに必ずつながるはずです。学校関係者だけでなく、指導員やサポーターといった方々、その他の多くの方々の御協力によるイベント等での啓発活動は大変心強く、さまざまな関係機関との連携をとり、指導、取り締まりの一定の成果が出ているということも、安心して暮らせる環境づくりという点で市民の皆様も安心されると思います。
また、薬物について、市民の方々の情報提供があるということで、市民の方々の違法薬物に対する関心も高いということでしたが、一方で、市がＳＮＳ等を利用した水面下での薬物取引の増加を懸念しているということは、そっくりそのまま子どもたちの事情にも当てはまります。現在の子どもたちの多くが携帯電話を保持し、小学生が30％、中学生が50％、高校生に至っては、中学３年生から急速に伸び90％になり、インターネットやＳＮＳは子どもたちから切っても切り離せないものとなっています。危険な薬物がインターネットやＳＮＳの普及により以前よりも簡単に手に入るようになってしまったことも、子どもたちに危険な薬物に手を出させてしまう原因となっています。今回の京都府での事例も、小６児童の高校生である兄はＬＩＮＥで大麻を買ったということでした。警察ＯＢで青少年の薬物事例にかかわった方のお話によると、大人たちが思っている以上にインターネットで薬物は簡単に、本当に簡単に手に入るそうです。
ここで皆様に特にお知らせしたいものがあります。お子さんがＬＩＮＥまたはインターネットのある画面をあけたまま席を離れ、大人が偶然に見てしまったとします。この隠語を皆様は読み取れるでしょうか。自家製の野菜が入荷しました。９３、５Ｇ、苺。Ｓ、１Ｇ、４Ｕ吉。下記アドレスまで御連絡ください。都内手渡し、味見ＯＫ。今お話しさせていただきました内容ですと、新鮮な野菜を都内で味見までできて買えるのか。疑念なく見れば問題がないようにとれます。しかし、実際はこのような意味なのです。
数字の９３、草、野菜は大麻をあらわします。大麻は大麻草から製造されるためです。数字の５Ｇは、５グラム。苺は果物、漢字で苺と書いてありますが、１万5,000円。つまり、大麻５グラム、１万5,000円ということです。次に、アルファベット大文字のＳは覚醒剤、数字の１Ｇは１グラムです。４Ｕ吉、吉は大吉、小吉、中吉の吉ですが、Ｕ吉は福沢諭吉のことです。福沢諭吉は１万円札の肖像画となっています。つまり、４Ｕ吉は４万円ということです。覚醒剤１グラム４万円。このほかに覚醒剤は、氷、スノー、メリケン粉などとも表現されています。
このように薬物とは無関係の人には全くわからない隠語でインターネット上の薬物掲示板では取引をされています。学校関係者、保護者はもちろんのこと、大人たちがこうした情報をしっかりと理解し、子どもたちがそのような情報にかかわっているようなことがあったら、それらの情報から切り離すための措置をしなければなりません。それをするためにも、大人たちがアンテナを張りめぐらせ、さまざまなところから情報を得て、やり方がどんどん変わっていく薬物情報にも対応できるようにしていかなければならないと思います。
ここで危険な薬物のまさにその危険さをいま一度皆様と確認をしていきたいと思います。合法、非合法にかかわらず、人間の精神に影響を与える薬物は多く、これらの薬物を使用すると、もう一度使用したいと思うようになり、自分１人では薬物の使用をやめられなくなる薬物依存に陥ります。始めた時点では趣味と同程度の薬物が、学校よりも友人よりも家族よりも食事よりも優先順位が上がり、最後には命よりも薬物といった状態になります。
10年前にＭＤＭＡと言われる合成麻薬を摂取した女性は、ある日天ぷらを揚げていたところ、昔のＭＤＭＡの影響でフラッシュバックが起こり、手からゴキブリが出てくるとパニックを起こし、天ぷら油に手を突っ込んでしまったという事例があります。また覚醒剤を使用していた女性は、細かいことが異常に気になるという薬物の影響で、毛穴の黒ずみを取るために顔中を一心不乱に待ち針で刺していたということです。
このような悲劇的な事例を子どもたちに決してさせてはいけない。大人たちの共通の認識だと思います。今回の京都府での小学生の大麻吸引の報道を受け、保護者の方々の心配は急速に増しました。現在の子どもたちを取り巻く危険な薬物の状況を知りたいと思っても、氾濫するインターネット情報は正しい情報だけとも限りませんし、最新の情報をつかめない場合もあります。危険な薬物から子どもたちを守るために最前線で活動されている方々の生の声などを聞きたいと思っても、なかなか個人では聞くこともできません。保護者の方々のそうした声を受けとめ、現在の子どもたちを取り巻く危険な薬物の状況、そうした薬物から子どもたちを守るために保護者ができること、気をつけなければならないことなどのお話を伺う場所は、やはり学校が一番身近なところです。
子どもたちだけでなく、保護者が聞いておかなければならないお話も必ずあります。例えば警察署の少年係を担当していらっしゃる関係者からお伺いしたお話ですが、アロマ、ハーブといった名前で売られている危険な薬物は何が調合されているかわかりません。売っている人間でさえわからなかったということも報道されていました。それを使用して中毒を起こし病院に運ばれても、何が調合されているかがわからないため、医師であっても解毒のための処置ができません。よいことではありませんが、大麻や覚醒剤というように成分のわかるものなら解毒や処置が可能ですが、危険ドラッグと言われるものはそんな危険もはらんでいます。
そういった話を保護者が知ることでより子どもたちに危険性を話すことができますし、これは保護者向けに話をすべきだと思います。保護者も大変多忙なため、子どもたちを取り巻く危険薬物の情報を自身ではなかなか集められなかったり、そういった場所に出かけていけない方も多くいらっしゃるはずです。学校でそのような機会を設けることにより、今まで子どもたちを取り巻く危険な薬物の情報等に接しなかった保護者の方々に対する啓発にもなります。友人からの誘いや、先輩、後輩のつながりから断り切れずに薬物に手を出してしまうという事例もあります。１つの家庭だけでお子さんに危険薬物について話をするよりも、地域の保護者全体で情報を共有し、皆で子どもたちを薬物から守る取り組みをするためにも、学校で保護者を対象にした危険な薬物の被害や予防、対策などを周知させるような機会を持つことは大変有効だと思われます。
ここでお伺いいたします。子どもたちを危険な薬物から守るために、保護者に対して危険な薬物や薬物の乱用に巻き込まれる危険性、対処方法等を周知していくことは大切で、また、子どもたちに一番身近な大人として子どもにその危険性を伝えることが大変有効と思われます。学校での危険な薬物への対策を学ぶための保護者向けの教室、講座など、今後どのように周知をしていくのかお答えください。
そして、八王子産材についてですが、八王子で生まれた木材は全て八王子産材と位置づけるということでした。また、特別な認定基準もなく、通常の流通の中でも入手は困難ではないということなので、ぜひ市内の学校や公園の遊具、また、さまざまな市内のイベントでも取り上げていただき、東京都の中でも緑に多く囲まれた八王子市でさえも、広域であるがゆえに都市化した生活をすることが多い子どもたちに木製品を使いさまざまな体験活動をしてもらうことで、それを成長の糧にしてほしいと考えますが、周知されている多摩産材に比べ、八王子産材については市長の思いと裏腹にまだ市民の方々への周知は弱いように思われます。市民の方々への周知について、八王子市ではどのように考え、また、実行されているのかお聞かせください。
そして、先ほどから申し上げている多摩産材は、多摩地域で生育し生産された木材を一般的には多摩産材と呼んでいますが、その中でも多摩産材認証協議会によって産地証明されたものを認証材としています。多摩産材は産地認証制度をとっておりますが、木材の品質をさまざまな条件のもとで認証することを趣旨とした品質認証制度もあり、日本各地で推奨されている取り組みの１つでもあり、また、認証材であることがさまざまなメリットも呼んでいます。消費者にとっても、産地が明確、また、品質も確かである認証材を使うことで安心を得られるとも思います。ましてや、地元の産材であることは、さらにその効果は高くなるように感じます。八王子産材は認証材ではないということでした。認証材には前述のようなメリットがあるのですが、あえて認証材ではない八王子産材の利用を推し進めていくことはどのようなメリットがあるのでしょうか。八王子市のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
207 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
208 ◎【山下久也指導担当部長】 危険な薬物についての保護者への周知啓発方法についてでございますが、薬物乱用防止教室を保護者が参観しやすい土曜日に実施をしたり、保健だより等において薬物乱用の危険性について記載したりする等、多くの保護者が薬物乱用の危険性を知ることができる機会を今後積極的にふやしていくようにしてまいります。
209 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。
210 ◎【大西健二産業振興部長】 八王子産材につきまして２点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、市民の方々への周知についての御質問でございますが、八王子産材のスギ、ヒノキで作成したカウンター、パソコン台、けん玉といった木材製品をイベント時に展示し、八王子産材のよさを周知しているところでございます。議員に御紹介いただきました花と緑のまちづくりフェア、これもその一環として行ったものでございます。また、道の駅八王子滝山では、野菜の直売所の棚に使用し、市民の方々が八王子産材に触れる機会を創出する、こういった取り組みをしているところでございます。
次に、認証材ではない八王子産材の利用を推し進めていくことのメリットには何があるかという御質問ですが、地元産の木材である八王子産材の利用を進めることにより、林業の活性化、森林資源の有効活用、森林の保全に対する意識の醸成、木による癒やし効果など多様な効果が期待できると考えて進めているところでございます。
211 ◎【小林鈴子副議長】 第11番、梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
212 ◎【11番梶原幸子議員】 ありがとうございました。さまざまな形で保護者に危険な薬物や薬物乱用の危険性についての周知を今後も積極的にされていくということでした。薬物乱用防止教室も保護者が参観しやすい日に実施することにより、家族で危険な薬物について話し合う機会につながるかもしれません。何げない会話かもしれませんが、身近な大人たちとのこうした機会が子どもたちの印象に残り、危険な誘惑を断るための力になっていくことと思います。
警察署の少年係の方々は、中学校、高等学校に出向き、青少年の危険な薬物、薬物乱用の対策の一環として、セーフティ教室を行っています。大麻や覚醒剤といった実際の薬物に似せた粉末をパネルにして子どもたちに見せたりするそうです。そのときの子どもたちの反応についてお伺いすると、やはり子どもたちは皆真剣に聞き入っているそうです。子どもたちは、好奇心から危険な薬物に誘惑されることもありますが、受験などのストレスがきっかけで危険な薬物に手を出してしまうことも多いそうです。警察、そして民間機関で青少年の危険薬物にかかわる方々が口をそろえておっしゃっていたことは、危険な薬物に手を出してしまった子どもたちには、薬物から切り離すとともに、必ずその心の内を探ってその問題の解決を図らないと、再び薬物に手を染めてしまう可能性が大きいということでした。
また、少年係の方は、危険な薬物に手を出すと、必ず何らかの兆候があらわれるということでした。成長期なのに痩せてきた、おかしな言動がある、最近引きこもりがちなど、こういったサインを保護者をはじめとした周りの大人たちがしっかりと受けとめることによって防ぐ。また、それを初期のうちに対応することがとても大切だと考えられます。少年期に危険な薬物に手を出してしまった場合、治療により依存症から脱出することはもちろんできますが、少年期から薬物に手を出してしまった人は、回復できない人の割合は多いということです。少年期に危険な薬物による快楽を知ることにより、またあの状態を体験したいという気持ちに戻ってしまうことが多いというお話もお伺いしました。
こういうお話を伺うと、やはり保護者、教員をはじめとした子どもたちの身近な大人たちに、文書による啓発だけでなく、講座による啓発を学校の現場でもより多くの機会を設けていただきたいと思います。危険な薬物から子どもたちを守るために、これまでも多くの皆様が意識を高く持たれ、さまざまな形で訴え、活動されてきました。今後も大人たちが協力し、子どもたちを危険な薬物から守るための手だてを講じていかなければなりません。
京都府で起きた小学生の事例が八王子市で起こらないようにするためにも、今後学校現場での責任も重くなってくることと考えますが、危険な薬物への対策の最後に、教育長にお伺いいたします。子どもたちを取り巻く危険な薬物の現状についての教育長のお考えと、子どもたちを危険な薬物から守るための八王子市の学校現場の責任者としての決意をお聞かせいただきたいと思います。
そして、八王子産材についての産業振興部からのお答えとして、市民の方々への周知として、イベント時の市民と木材の触れ合いの機会を創出するということでした。ストレスの多い現代社会の中で、木の香りを嗅ぐことでそれが緩和されると言われています。大人も子どもも木との触れ合いを求めているかもしれません。また、八王子市の面積の42％を森林が占めています。八王子産材の利用を推し進めることは市内の森林のこれからを市民の方々に考えていただく動機づけという点について、また、市内の林業の活性化という点についても大変有効だと思われます。
今後の八王子産材のＰＲの仕方として、市内の公園や広場に親子で遊べる八王子産材だとわかる形の木製の遊具を設置したり、前半で述べた伝統玩具の中の幾つかを八王子産材でつくっていただき、学校等で地元の高齢者の方々との新たな交流の場を生んだり、市内で行われるイベントで子どもたちの体験コーナーを設けたりして、八王子産材のＰＲをしていくべきだと思います。
また、先月行われたいちょう祭りでの通行手形、木材を使って将棋の駒のような形でしっかりとつくられています。スタンプラリーのチェックとして使われていましたが、多くの方がバッグなどの手荷物につけて持ち歩いていらっしゃいました。これを持ち帰り、御自宅に飾っていらっしゃる方も多いそうです。これは私の意見なのですが、これを八王子産材で作成し、八王子産材という焼き印を押して販売してはいかがでしょうか。値段やデザインを少し変えて限定品とすることによって、地元産のものをあえて手に入れたいという流れが出ることはよいＰＲにもならないでしょうか。
幾つか挙げさせていただきましたが、八王子でとれた木材をさまざまな形で使用し、子どもたちをはじめ多世代の市民の方々と地元でとれた木材を通して触れ合えることを考えるとワクワクするような思いですが、今後八王子市では、八王子産材を推し進めるために具体的にどのような取り組みを行っていこうとお考えですか。石森市長御自身も利用を促進したいとおっしゃっているこの八王子産材を今まで以上に市民の方々への周知をどのように推し進めていくのか。その施策とともに、市内の学校や子どもたちに対しての取り組みもあわせてお答えください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
213 ◎【小林鈴子副議長】 産業振興部長。
214 ◎【大西健二産業振興部長】 今後八王子産材を推し進めるために具体的にどのような取り組みを行うかの御質問をいただきました。今後花と緑のまちづくりフェアなどのイベントを通じたＰＲ活動や、公共施設での木製プランタの設置などをさらに進めるとともに、農林、観光、子ども家庭、福祉などの関係所管で協力連携して、八王子産材による積み木などの加工品の制作や木工体験、木育イベントなどに幅広く取り組み、八王子産材の魅力の発信や利用の促進につなげてまいりたいと考えております。
215 ◎【小林鈴子副議長】 坂倉教育長。
〔教育長登壇〕
216 ◎【坂倉仁教育長】 子どもたちを取り巻く薬物に関する私の認識及び子どもたちを薬物から守る決意についてお答え申し上げます。
現在市内の小中学校で薬物乱用の事案は、幸いなことにも発生しておりません。しかしながら、御紹介がありましたように、インターネット等を介して薬物は子どもでも以前より容易に入手できる現状については大変危惧しているところでございます。このため、義務教育段階での日常的な教育が重要であると考えており、ポスターや標語活動の取り組みを行っているところです。薬物の乱用は人生を狂わせ、本人が長い期間苦しい思いをしなくてはなりません。八王子市の子どもたちにそのような思いをさせないためにも、薬物に関しての正しい知識を持ち、薬物の誘いを断ることができる勇気ある子どもたちの育成を図るとともに、保護者に対しても薬物乱用の危険性を周知してまいりたいと考えております。
217 ◎【小林鈴子副議長】 次は、第30番、鳴海有理議員。
〔30番議員登壇〕
218 ◎【30番鳴海有理議員】 生活者ネットワークの鳴海有理です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
まずは、ＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティについての質問をいたします。
ことし、第１回定例会の予算総括質疑で他の議員が取り上げ、また、先般、第３回定例会の一般質問でも同じ会派の陣内議員がＬＧＢＴについて取り上げていました。そして、ことしは同性カップルを認める渋谷区のパートナーシップ条例に続き、世田谷区でもパートナーシップ宣誓書と引きかえに受領証を発行するという要綱を作成したことが話題になり、テレビなどでもＬＧＢＴのテーマを取り上げることが多くなってきました。そこで、今回は主に教育現場でのセクシャルマイノリティへの対応と、そのほか行政としての配慮のあり方をお伺いしていきたいと思います。
では、まずＬＧＢＴとは何か。中継をごらんの方など、御存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、改めて説明をさせていただきたいと思います。ＬＧＢＴのＬは、同性を愛する女性、レズビアンのことです。Ｇは、同性を愛する男性のゲイをあらわします。Ｂは、両性の性別を好きになる人、相手の性別にこだわらない人のことでバイセクシャルといいます。Ｔは、トランスジェンダーといって、身体や戸籍上の性別に対して違和感があり、それとは異なる性別として扱われたい、生きていたいと望む人のことです。性別違和感が強い場合は医療のサポートが受けられることで性同一性障害という疾患名があります。そのほかに、性分化疾患という生まれたときの体の性の特徴が男性か女性かはっきりしない人のことを指すインターセックスのＩをとってＬＧＢＴＩと言うこともありますが、ここまで含めると問題がかなり複雑化してしまうので、今回はセクシャルマイノリティとしてＬＧＢＴを取り上げて質問したいと思います。
私自身、初めて取り上げるテーマであり、最近までセクシャルマイノリティの方が抱える問題は知っているつもりでも、その深さをほとんど知りませんでした。今回この質問に当たり、当事者の方を講師に招いて勉強会を行い、さまざまな問題意識を持ちました。まず、私自身、性は男か女の２通りしかないものだと思っていましたが、そうではない、性の多様性という概念を知りました。
こちらの表をごらんいただきたいと思います。性の多様性を理解するために、性の中身を分解すると４つの概念に分けられます。１つ目は、一番上、身体の性別、生物学的な性別のことです。生まれたときの体が雄か雌かということです。２つ目は性表現、社会的な性別で、外見が女らしいとか、男らしいというもので、客観的に判断されるものです。その次に、３つ目、性自認、自分は男である、自分は女である、そういう主観によるものであります。身体の性と性自認が異なる人がトランスジェンダーと言われます。また、４つ目は性指向であり、恋愛や性的欲求の指向が男か女か、もしくは両性か、それは自分で選べるものではありません。これらの４つの組み合わせは多様にあるということが性の多様性ということです。
世間的に言われている男、女というのは、この図で言うと一番端にある性のみを指しています。生物学的に男か、もしくは女かということがはっきりしており、女は女らしい格好、男が男らしい格好をしており、それに合った性を自認しており、また、それぞれが異性を性の対象として見ている。これが多くの人が考えている男か女かという２パターンになります。実際の性にはこうしてきっぱりと分けられるものではない曖昧な人もいて、性には多様なグラデーションがあるということを知っていかなければなりません。
この性の多様性ということをどれだけ社会が理解をし受け入れられるのかということが問われてきます。これまではセクシャルマイノリティは世間で見えない存在であり、隠されてきたものです。それがどのような問題を引き起こしているかといえば、例えばいじめや不登校、虐待、性暴力、メンタルヘルス、自殺などです。そこで私が最も驚いたデータは、自殺のリスクです。2008年の内閣府自殺対策室の調査で全国対象に、自殺をしたいと思ったことがあるかという質問には、19.1％の人があると答えています。一方、インターネット調査によるゲイ、バイセクシャルの男性に聞いた同じ質問では、65.9％が自殺を考えたことがあると答えています。レズビアン、バイセクシャルの女性を対象に同じ質問では、74.9％が自殺を考えたことがある、もしくは自殺未遂の経験があると回答しています。トランスジェンダーを対象としたものでは68.7％でした。つまり、一般の19.1％に対し、ＬＧＢＴの方の自殺リスクは３倍以上も高くなっているのです。
そして、これらＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティの方は全国でどれだけいるのかというのは推測でしかわかりませんが、３から５％と言われております。電通総研調査では、2015年、7.4％と出ております。30人から40人のクラス、学校の教室では、少なくとも１人は確実にいる数字になります。例えばこの議場の中に二、三人いてもおかしくないという数字です。決して無視できない数だと思います。
そこで、まず教育現場での対応についてをお伺いします。本年４月30日、各教育委員会宛てに文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通達が出されています。そこで、性同一性障害にかかる児童・生徒の支援は、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく組織的に取り組むことが重要であり、校内にサポートチームをつくり、支援委員会やケース会議を適宜開催しながら対応を進めるなど、そのほかにもさまざまな配慮や支援の方法、相談体制のあり方などが示されております。
現在市内の学校ではセクシャルマイノリティである生徒は把握していないとのことでありますが、把握していないのは、いないということではなく、言えないけれども、悩みを抱えている生徒が少なくともクラスの中に１人以上いるという前提に立つことが必要です。言われたから対応するということではなくて、まず本人からＬＧＢＴに関する悩みを相談したり誰かに打ち明けられるということ自体が大きなハードルと考えるべきです。
そこでお伺いします。当事者が打ち明けやすい環境、学校の雰囲気づくりをどれだけつくれるかということが重要なポイントと考えますが、学校ではどのような工夫をされているのでしょうか、お答えください。
その要素の１つとして、例えば日々の出席簿です。男と女が分かれていて、自分は女なのに毎日男のほうで呼ばれる。性別違和感を持つ生徒にとってはとても苦しいものだと考えます。男女混合名簿を実施している市内の学校は、小学校では70校中57校が完全に混合か原則混合、中学校では39校中６校のみで、33校が男女別名簿を使っています。小学校に対して中学校のほうがとても少ない状況です。なぜ名簿を男女に分ける必要があるのでしょうか。保健体育の時間だけでは男女別の名簿を使っているところもありますが、基本的には混合名簿を使うという学校が小学校のほうでは多く見られます。
セクシャルマイノリティの児童・生徒が悩み始める時期は小学校高学年から中学校が一番多くなっています。いじめの件数で見ても、小学校低学年から学年を追うごとに増加し、中学校２年生をピークに下降します。セクシャルマイノリティ白書2015年のデータでは、一番多い性別違和感のある生物学的男子においては60％がいじめを経験し、43％が実に５学年以上にわたる被害を経験しているというデータがありました。長期化するほど深刻な影響があります。いじめが多発する中学校でこそ、特に性に関する配慮が必要になると考えます。その１つとして、混合名簿を徹底すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
また、性の悩みを抱える生徒にとって、自分の心の違和感が何なのかをわからずに、もやもやと悩むことが多いそうです。何と言っていいのかわからず、相談していいものとは気づかず、心を閉じて孤立してしまう。そんなとき、校内の張り紙１つで、そうか、自分の思っている違和感はこれなんだということに気づくこともあるそうです。何の掲示もしないということは受け入れてくれないと判断され、掲示があってやっと受け入れてくれるんだと思えるということです。ＬＧＢＴの悩みを受け入れたり相談ができる、存在を認められているんだという直接的な掲示が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、性の多様性について、子どもたちが理解するということが何より大切です。現在性教育の中では、ＬＧＢＴのことをどのように教育されているのでしょうか、お答えください。
また、教師への研修も大変重要です。先生のほうが理解がなければ、逆に生徒を傷つけてしまいます。先生の理解を深めるためにどのような取り組みをされているのかお答えください。
次に、その他あらゆる場面での理解と配慮を広げるため、市の取り組みについてお伺いします。まず初めに、性別表記についてお伺いします。例えば身分証明書として健康保険証等を提示することがあります。その際、戸籍上の性別と性自認の性別と異なっている場合があります。そうした場合、戸籍上の性別を見られたくないということも出てきます。こういった場合どのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
そのほか、窓口で申請をする書類などで性別の表記をする場合、不要な性別欄は設けない、もしくは記述しなくてもいい配慮をする必要があります。現在市の行政書式における性別表記、性別欄に関してどのような配慮をされているのかお伺いいたします。
また、市民と接する職員もセクシャルマイノリティへの理解がないといけません。職員に対する研修はどのようなことを行っているのかお答えください。
男女が共に生きるまち八王子プラン、第３次計画では、めざす姿２、重点課題２、女性の性と生殖に関する健康と権利の確立の施策（３）人権尊重の意識づくりというところにこのように書かれています。「人権の尊重は男女共同参画社会の前提となるものです。男女が性による身体的な違いを理解し互いに思いやりを持つこと、また性同一性障害などの性的マイノリティへの配慮など、性の多様性を認め合うことが重要となります」このように計画の中でも書かれています。この性の多様性を認め合うということを市民にどのように啓発をしているのでしょうか、取り組みをお答えください。
また、同性愛者はさまざまな場面で差別に苦しんでいます。その事例の１つとして、ホテルの利用です。カップルが利用するホテルでは、同性カップルの利用を断っているところが多くありますが、これは同性愛者への差別に当たらないでしょうか。市内12ヵ所に確認をすると、同性利用を断っているところは６ヵ所、そのうち４ヵ所は、女性カップルは利用できるが男性カップルは利用できない、このような差別や偏見は是正すべきと考えますが、この現状をどのように見ておられるのかお答えください。
このテーマの最後に、同性パートナーシップを認める仕組みを本市でもつくれないかお伺いをします。初めにお伝えしたように、世田谷区では、11月から区内に住み20歳以上などの条件を満たしている同性カップルをパートナーとして認めるということを始めました。カップルがパートナーシップ宣誓書を区長に提出し区が受領証を発行するということです。区はパートナーシップ宣誓書の取り扱いに関する要綱を独自につくりました。そして、ここには「「パートナーシップの宣誓」をされたことを証します。これからの人生をお互いに支えあい歩まれる、お二人のご多幸を願います」で始まり、「今後とも、おふたりが世田谷区でいきいきと活躍されることを期待いたします」と書かれているものです。渋谷区では、ことし４月に全国初のパートナーシップ条例が施行されましたが、条例にしなくても要綱を設けることで可能になるのです。こうした仕組みづくりは大変先進的なものですが、これが八王子でできない理由はありません。お伺いします。同性パートナーシップを市として認めるという仕組みについてどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
それでは、２つ目のテーマ、生きる力をつける、切れ目のない若者支援についてお伺いします。
現在市で行っている若者支援というと、主に八王子若者サポートステーションのことを思い浮かべますが、就職できない、就職活動まで至らない、自分が何をしたいかもわからないなど、若者が抱えている問題は多様かつ複雑化しています。近年18歳未満の６人に１人が貧困であるという子どもの貧困について問題視されるようになってきていますが、貧困家庭の子どもは社会に出る段階においても不利な状況に置かれ、若者の問題へと発展しています。教育を十分に受けられなかった、愛情を十分に受けられなかった、精神障害や発達障害がある、虐待を受けた経験がある、不登校だったなど、さまざまな子どものころの影響で行き場のない若者を生み出しています。若者の問題は、子どもの支援から切れ目なくトータルに考えていく必要があると考えます。
現在学校生活から社会に出るまでの移行時期を支える機関や所管が多岐にわたり、統括した部署がないということも課題の１つです。まず、中卒者、高校中退の若者のことをお伺いします。昨年市内の中学校卒業後進学しなかった子どもは2014年度で36人と教育統計で出ていますが、義務教育を離れた後、何のつながりもなくなってしまうことが多くあります。高校へ進学しても途中で中退をした子どもも多くいますが、それがどれだけの数なのかは把握されておりません。中退後行き場がなく引きこもってしまったりニートとなるケースは少なくないはずです。こうした若者の問題は顕在化しにくく、所属する場が少ない、存在が把握されない、家族というベールに隠されてしまっていることが多くあります。
中卒者、高校中退の子どもが相談できる先としては、18歳までは子ども家庭支援センター、就労に関しては若者サポートステーションなどがありますが、どんな仕事をしたいのか、学校に行きたいのか、何をやりたいのかわからないという悩みを抱えた人がどこに相談していいか、どこにつながっていいのかわからないという方が多くいます。若者支援では、15歳以降の高校生やその年代の方へのアプローチがとても重要だと思っています。しかし、高校を中退した方や中卒の方など、行き場がなく困っている方とつながるすべがありません。しかし、ニート、ひきこもり状態が長期化する前に支援する必要があると思います。
例えば近隣の高校と連携し、中退をしてもすぐに支援に結びつくように、若者サポートステーションなどの情報を届けるなど、積極的なアプローチが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、ひきこもりの対応についてお伺いします。ひきこもりの相談窓口というと、主に保健所が挙げられますが、東京都の事業であるひきこもりサポートネットのリーフにも、各地域の保健所の連絡先が書かれています。まずお伺いいたしますが、保健所ではひきこもりの相談がどれぐらい来ていて、どのような対応をしているのでしょうか、お答えください。
次に、若者サポートステーションを所管する子ども家庭部にも同じようにお伺いしたいと思っています。先日もサポートステーションにお話を伺ってきましたが、現在サポートステーションに来ている方の相談内容は、就職活動でつまずいた方や、１度就職したけれども、職場でつまずいたという方、中学校から不登校という方などで、本人からの相談ということですが、長期ひきこもりの相談で関係者や保護者からの相談も多くあるとのことです。しかし、サポートステーションはこれまで厚生労働省のキャリアアップ支援からの委託でありましたが、来年度からは労働局に移行し、より就職実績を求められるものとなっていきます。長期ひきこもりの場合、就職に結びつけるまでにはよほど長い時間と深い支援が必要になります。
お伺いします。サポートステーションに来たひきこもり相談にはどのような支援につなげているのか、どのような対応をされているのかお答えください。
次に、また同じような質問を今度は生活困窮者自立支援を行っている立場からお答えいただきたいと思います。国の生活困窮者自立支援法における任意事業のその他に、ひきこもり対策推進事業というものも盛り込まれました。生活保護世帯や生活自立支援課に相談に来る方の中でもひきこもりの相談があると伺っています。ひきこもり支援についてはどのように対応しているのか、どこにつないでいるのかお答えいただきたいと思います。
ひきこもりに至る原因はさまざまで、生活困窮家庭であることもありますし、裕福な家庭でもひきこもりになるケースもあります。若者支援の１つとも考えられますが、40歳を超えた長期ひきこもりもふえてきており、若者だけの問題でもなくなってきています。内閣府の2010年の調査によると、広義のひきこもり状態にある人は全国で69.6万人もいるそうです。稼働年齢層のひきこもりをなるべく早期に解消することが今後の高齢化社会を支える貴重な人材を育てるという上でも非常に重要だと思います。
次に、障害グレーゾーンの方への対応、緩やかに働く、中間的就労のことについて、２つを絡めて質問したいと思います。若者サポートステーションに相談する方の中で、障害手帳を持ってはいないけれども、何らかの福祉的な支援が必要な方、発達障害や精神障害が疑われるようないわゆるグレーゾーンの方が多くいらっしゃいます。そういう方で一般就労は難しくてもその人に合った働き方を見つけることが必要だと思います。障害手帳があれば障害者としての支援があり、障害者枠の雇用が用意されますが、手帳の有無にかかわらず、就労の際ジョブトレーナーのような支援者をつけることができれば、より幅が広がります。
また、現在の中間的就労は、一般就労のトレーニングの場となっていますが、一般の雇用に合わせるためのトレーニングではなく、一つの出口として、雇用型ではない、しかし、障害者のための作業所などではない緩やかに働く非雇用型の社会的企業の場につないでいくことができないかと考えています。一つの出口としての中間的就労の役割は、生活基盤の構築、就労意欲の喚起、基礎能力の形成、何ができるか、何がやりたいのか、自分の適性を知る、やりたい仕事の発見などがあります。一般就労に結びつけるためには、さまざまな段階を踏んだ支援が必要です。
現在の中間的就労としては、市内の企業が職場体験のような形で若者を受け入れていますが、雇用ではない働く場の提供も必要と考えます。例えばワーカーズ・コレクティブのような働き方があります。働く人たちの協同組合であり、みんなで出資をし合ってみんなで経営をする。雇う、雇われるの上下関係がない働き方です。例えば片倉にあるパン屋では、若い人から高齢の方までいろいろな方が働いており、中には精神的な問題を抱えた人なども来ております。しかし、雇用する、される、支援する、されるの関係ではない、そういった働く場を通じて、初めは挨拶をすることもできなかった若者が今ではお店の運営の主体となって働いています。大学の途中で挫折し休学していた若者がしばらく働いて自信を取り戻し、大学に復帰して就職したというケースもありました。
他の自治体の事例を見てみますと、例えば横浜では、にこまる食堂といって、生きづらさや働くことに困難を抱えた若者の働く場として食堂が運営されています。ジョブトレーニングとしての中間的就労とは別に、一般就労が難しい方の出口支援の１つとして、障害の有無を問わない、このような社会的企業の働く場が重要な役割を担っていますが、福祉施設でもない、行政としての位置づけのない場です。このような中間的就労ができる社会的企業を市として支援し、民間の力をかりながら地域の中での受け皿を広げていくことが大切だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔30番議員発言席へ移動〕
219 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
220 ◎【山下久也指導担当部長】 私は５問お答えさせていただきます。
まず、ＬＧＢＴについて、当事者が打ち明けやすい環境づくりについての御質問でございますが、各学校において、まず、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育を推進し、児童・生徒が自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるように指導する土壌づくりが大切だと考えております。その上で、日ごろより児童・生徒がＬＧＢＴを含めた悩みや不安等を相談しやすいように、スクールカウンセラーや養護教諭を中心として相談体制を整えております。
次に、男女混合名簿についての考え方でございますが、学校においては名簿の使用機会は多岐にわたっており、状況に応じて男女別名簿と男女混合名簿を使用するよう各学校で判断して使用しております。一律に男女混合名簿の使用を推奨するのではなく、今後も状況に応じて名簿を使い分けできるように各学校が判断していくことが大切であると考えております。
続いて掲示による児童・生徒への啓発ということでございますが、特に小中学校段階では、ＬＧＢＴの対応については、ポスター等の掲示で啓発することではなく、まず自分の大切さとともに他の人の大切さを認めるという人権教育の基本的な理念について十分啓発を図ることが重要であると認識をしております。このことにより、児童・生徒ひとりひとりが互いの違いを認めて、かけがえのない人間として互いに尊重し合う望ましい人間関係を築くことに結びつくものと考えております。
続きまして、学校での性教育でのＬＧＢＴの扱いでございますが、学校教育における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に行われております。現在ＬＧＢＴを単独の指導内容として性教育で取り上げることとはなっておりませんが、学校では同性や異性との人間関係や今後の生活において直面する性に関する諸課題について、適切な意思決定や行動選択ができるよう指導を行っております。
最後に、教員に対する研修についてでございますが、指導力パワーアップ研修において、平成26年度は教育相談、平成27年度は人権教育の講座において、性的マイノリティの内容について取り上げております。また、校長会、副校長会において、性同一性障害にかかる児童・生徒に対するきめ細かな対応について、市教育委員会から説明をし、ＬＧＢＴの問題に対する教員の理解啓発を進めています。
221 ◎【小林鈴子副議長】 医療保険部長。
222 ◎【石黒みどり医療保険部長】 国民健康保険証の性別表記の配慮についての御質問です。保険証への性別記載は、まず第１に、被保険者資格の確認のため国民健康保険法施行規則の規定に基づいたものであること、第２に、性別に由来する特有の疾患や診療行為があることから、戸籍上の性別を記載しているものです。しかし、保険証全体として性別が病院等で確認できればよいので、やむを得ない理由により配慮が必要な場合には、表面にかえて裏面に記載することで対応しています。この対応は後期高齢者医療制度においても同様でございます。
223 ◎【小林鈴子副議長】 総務部長。
224 ◎【植原康浩総務部長】 私からは、３点につきまして順次お答えいたします。
まず、申請書などの性別表記への配慮に関する御質問ですが、性別をはじめ申請書などの記載事項につきましては、不要な個人情報を収集すべきでないと認識しております。市で配慮することができるものにつきましては、全庁的に対応するよう努めております。
次に、ＬＧＢＴに関する市職員の研修についてです。現代社会における多様な人権問題を取り上げ、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、職員向けに人権研修を毎年行っております。近年関心が高まっておりますＬＧＢＴにつきましても、人権問題の一つとして関係所管と連携し、職員研修を実施してまいります。
最後に、市内のホテルにおける同性カップルへの対応についての御質問ですが、同性カップルであることだけを理由に利用を断ることは差別に当たるものと考えております。人権問題は広範囲にわたりますが、ＬＧＢＴを含め市民の皆様へ理解が得られるよう関係所管と連携し、啓発活動に努めてまいります。
225 ◎【小林鈴子副議長】 市民活動推進部長。
226 ◎【大野哲宏市民活動推進部長】 私からは、２点御答弁をさせていただきます。
まず、市民向けの啓発という御質問ですけれども、市民向けの啓発につきましては、ＬＧＢＴを理解していただくための啓発チラシを作成し、人権週間での啓発活動のほか、また、市民向けの啓発講座を予定しているところでございます。
続きまして、渋谷、世田谷区等の取り組みを八王子でもできないかという御質問でございます。ＬＧＢＴにつきましては、まずは市民の皆様の理解を深めることが重要と考えておりますので、本市におきましては、まずは情報提供や啓発講座を開催していきたいと考えているところでございます。
227 ◎【小林鈴子副議長】 健康部長。
228 ◎【細川えみ子健康部長】 保健所におけるひきこもりの相談件数と対応についての御質問ですが、平成26年度に八王子市保健所で行いました心の健康相談の延べ7,383件のうち、ひきこもりに関する相談は延べ616件で増加傾向にあります。保健所はひきこもり支援として、専門医や保健師による面接相談や家庭訪問を行っております。相談は御家族から始まることが多く、できる限り本人に会って悩みなどを丁寧に聞くなど、相談にのれるようアプローチを行っております。医療が必要かどうかアセスメントを行い、精神疾患が疑われる方には専門医の相談を行い、精神科医療機関を紹介するなどしております。
229 ◎【小林鈴子副議長】 子ども家庭部長。
230 ◎【小澤篤子子ども家庭部長】 まず、中卒あるいは高校中退の子どもたちのよろず相談の場所でございますが、議員がおっしゃられたとおり、子ども家庭支援センターが市では一義的に窓口となっております。その中で例えば高校の先生から不登校になっているということでの御相談もいただくこともございますし、地域の民生委員あるいは御家族から、子どもが引きこもっている、あるいは不登校になっているという御相談をいただくこともございます。その中で、子ども家庭支援センターでは、なるべくお子さんとお話をするように努力をいたしておるところでございますが、子どもとはなかなかつながれないという現状もございます。その中で、その子どもを医療機関につなげる必要があるのか、あるいは仕事といいますか、次の学校に行く意欲があるのかどうかをアセスメントいたしまして、例えば医療が必要な場合には医療機関に、あるいは保健所につなぐ。例えば次の就職がしたい、仕事がしたいということであればサポートセンターにつないでいるということがございます。
次の御質問でございますが、若者サポートステーションを近隣の高校等にＰＲをしてはどうかという御質問でございました。子ども家庭支援センターでは、そういう支援を必要とするネットワークを持っております。その中に、もちろん都立高校等々が入ってございますので、その中でサポートステーションを紹介するような機会を設けていきたいと思いますし、実際にサポートステーションでは、学校へ周知方法といたしまして、直接足を運び説明した中で協力を依頼することとしております。具体的に申し上げますと、市内の大学のキャリアセンターに赴き相談員に情報提供してチラシを配付して、あるいは配置をしているということがございます。
次の質問でございますが、サポートステーションにおける支援の前段階、ひきこもり支援として、居場所が必要ではないかと、こんな御質問を今いただきました。若者サポートステーションでは、若者の社会的自立に向け、次の一歩につながる支援を目指しているところでございます。若者の自立支援には、居場所があるということはとても大切なことだというふうに思っておりますが、居場所を目的とした単独の支援ではなく、例えば就労など、次の一歩、社会的な自立につなぐ一連の過程の中で講じていくことが効果的であるというふうに考えております。事業実績の分析からも、事業所での職場体験や世代を超えた人々との会話が、若者に安心感や意欲を与えていることがわかってまいりましたので、若者がこうしたきっかけをつかめる、そんな体験や講座を受託者の中で共同して充実していきたいというふうに思っております。
それと、若者が緩やかに働くことのできる事業所が必要ではないのかという御質問をいただきました。現在、若者サポートステーションで実施をしていることは、若者に対する市民の理解を深めまして、若者が人とのつながりを育みながら、社会の一員として活躍できる、そういう地域社会を築いていくことが大事であるというふうに思っております。そのために本市では事業所とサポートステーションとの協働によりまして、社会的自立に向けて悩みを抱える若者が失敗を恐れずに社会体験を積むことができる若者無事業者就労促進事業を推進しているところでございます。この事業の特徴といたしましては、事業者の実習生への指導を円滑にいたしまして、若者の理解を深めるために指導スタッフが同行し、両者を仲介することを重視しております。また、登録をいただいている事業所、こちらは32社あるのでございますが、無償で協力をいただいております。
参考まででございますが、当事業によりまして、今年度の10月末まで、進路決定者31名のうち、実習先に直接雇用された若者は７名おるところでございます。今後もこうした社会的貢献の高い事業所を中心とするネットワーク会議を設置いたしまして、若者雇用にかかわる情報交換、また課題検討を行いまして、新たな講座の企画など、当事業の発展及び若者の市民理解を深めていくことと考えております。
231 ◎【小林鈴子副議長】 福祉部長。
232 ◎【豊田聡福祉部長】 それでは、生活困窮者自立支援制度におけるひきこもりの支援についての御質問でございますが、生活自立支援課で対応したひきこもりにかかる相談は、平成27年４月から９月までの間14件となっております。その支援につきましては、就労へのスキルアップを図る就労準備支援事業の利用や、相談内容に応じて保健所など関係所管やその他適切な支援機関、団体につなぐなど、個々に応じた状況の支援を行っているところでございます。
続きまして、生活困窮者自立支援制度における中間的就労の市の考え方でございますが、就労訓練事業は、長期離職者、ニート、ひきこもり、心身に課題がある方など、一般就労が困難な方が社会参加するための足がかりとなる事業であり、その訓練の場となる事業所との協力が不可欠であるというふうに考えております。現在対象となる事業者の認定に向けパンフレットを作成しております。今後事業者の開拓に向け制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
233 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
234 ◎【30番鳴海有理議員】 それぞれお答えいただきました。それでは、ＬＧＢＴのテーマのほうから再質問を行っていきたいと思います。
まず、教育現場での対応についてです。先ほど指導担当部長のほうからお答えいただきました混合名簿については、各学校が判断をしていく、状況に応じた対応を行っていくということでしたが、では、少し聞き方を変えまして、市としては教育現場での名簿の扱い、混合名簿と男女別名簿、どちらが望ましいとお考えなのでしょうか。
235 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
236 ◎【山下久也指導担当部長】 教育委員会では、これまでも学校における出席簿等の名簿については、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、基本的には男女混合名簿についてもあわせて推奨をしているところです。ただ、学校教育、とりわけ生徒が思春期を迎える中学校においては、さまざまな場面で男女別名簿を使用する場面も多く、そういった形で推進しているところから、今後も状況に応じて名簿を使い分けるように各学校が判断していくことが大切であると考えております。
237 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
238 ◎【30番鳴海有理議員】 基本的には男女混合名簿を推奨しているんですね。第１期東京都男女共同参画審議会において、男女平等参画のための東京都行動計画の基本的考え方という答申が出されております。そこでは「公立の学校では、早急に男女混合名簿の全校実施を目指して区市町村教育委員会等と連携のうえ具体的な取組みを行う。推進にあたっては、学校における教育活動全体を通して児童・生徒が人権尊重の理念を正しく理解するように、男女平等教育の一層の充実を図る」というふうな答申が出ております。これを御存じでしょうか。これは2001年のもので、そこから10年以上たって、今なお公立学校での混合名簿が推進されていない状況、これをどのように見ておられますでしょうか。
239 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
240 ◎【山下久也指導担当部長】 前段の部分は繰り返しになってしまいますが、基本的には今議員のおっしゃった男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして男女混合名簿の導入については進めてきたところがございます。ただし、利便性、その他の面から、実際の運用の中では、一律に男女混合名簿の使用を義務づける形ではなく、各学校が判断することとしております。
241 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
242 ◎【30番鳴海有理議員】 利便性やその状況に応じてという話が先ほどからありますけれども、では、どういった場合に混合名簿でのふぐあい、利便性に都合が悪いところがあるんでしょうか。混合名簿を使えない理由としてはどのようなことを想定されているのかお伺いします。
243 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
244 ◎【山下久也指導担当部長】 学校教育においては、例えば名簿の形式について、男女混合名簿であることでそれが全く使えないということではなくて、例えば中学校の中では、保健体育や運動部活動、それから、細かいところになりますが宿泊行事、パート練習、その他等々で、男女を差別するわけではなくて、区別して配慮する対応が必要になってまいります。そういった中での取り組みの中で、男女別名簿を使用する場面が多くあるというふうに認識しております。
245 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
246 ◎【30番鳴海有理議員】 確かに保健体育などの男女別の名簿が必要な場面がございます。しかし、それは小学校でも同じで、基本的には混合名簿を使い、そういった場合に男女別の名簿も使っている、両方を併用しているというところも多くございます。それが中学校になるとなぜほとんどのところができていないのか、そのできない理由とはなりません。また、五十音順に並べかえるということで解消できる人権問題であれば、すぐに取り組んでいただきたいと思います。性に関する配慮が特に必要な中学校においては、これを市として推奨することが必要と考えます。中学校の中でもできている学校があるということは、できないということではありません。事務の手間を考えても、さほど難しいことではないはずです。ぜひとも人権の観点から、この混合名簿を市として推奨していただきたいと思いますが、再度どのようにお考えかお伺いします。
247 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
248 ◎【山下久也指導担当部長】 本市においては、これまでも基本的には男女混合名簿の導入、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとしては推奨しているところでございます。ただし、各学校において配慮をする、男女について差別をするのではなく、区別をしたり配慮したりする場面を捉えて、各学校で判断していくことが大切であるというふうに考えております。
249 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
250 ◎【30番鳴海有理議員】 ここは要望になりますけれども、ぜひとも市としてそちらのほうが望ましいと考えているということを学校のほうにお伝えいただきたいと思います。
次に、性教育についてお伺いします。現在単独ではＬＧＢＴについては扱っていない。人間共生や性の中で人権教育としてというお話でありましたけれども、このＬＧＢＴの当事者がいた場合、相談してといってもそう簡単に言い出せるものではありませんし、そのカミングアウトを受け入れられなかったり、間違った理解が多く、カミングアウトすると余計に傷ついてしまうことも多いようです。何よりもこの周りの理解を深める上でも、しっかりとストレートにＬＧＢＴ、性の多様性ということを教育の中でテーマとして取り上げる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
251 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
252 ◎【山下久也指導担当部長】 このＬＧＢＴに関する問題でありますけれども、議員の御指摘いただいた通知の中でも、例えば性同一性障害にかかる児童・生徒が求める支援というものは、当該生徒が有する違和感の強弱等々さまざまであることから、子どもたちの状況をよく配慮しながら、個々の対応を考える必要があると思っております。基本的には児童・生徒への指導につきましては、先ほどお話ししました人権教育の立場から、どのようなことに関しても差別や偏見を持たないというベースをつくった上で、きちっと相談できるような教員の体制をつくっていくということがまず大切であると考えております。
253 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
254 ◎【30番鳴海有理議員】 人権教育の中でということですが、かなり特殊というか、この問題については相談をする、言い出すということが大きなハードルになっています。個々に対応しようと思っても、個人が親にすら言い出せないケースが多くあるようです。授業の中で特にテーマとしなくても、例えば先生が生徒に何かの話のきっかけで、例えば異性が気になる時期ですねというときに、もしかしたら、そうでない子が、異性を性の対象として見ていない子が自分はおかしい、自分の存在を認められていないのではないか、そういうことに、細かいことですが、一つ一つに傷ついて自尊心を失ってしまいます。そういうときに、そうではない子もいるけれども、それでいいんですと自然につけ加えて話せるかどうかがとても大切な環境だと思っております。こうした日常の一つ一つのメッセージを通して子どもたちは性の概念の捉え方を学んでいくものだと思っております。教員のパワーアップ研修の中で、このテーマについて取り上げたということですが、今後これをより一層全教員に周知していけるようにぜひとも取り組んでいただくことを要望いたします。
また、個別の対応についてお伺いします。例えば修学旅行のお風呂のことですとか、制服、健康診断のときなど、配慮が必要な場面があるかと思います。どのように対応されているでしょうか。
255 ◎【小林鈴子副議長】 指導担当部長。
256 ◎【山下久也指導担当部長】 修学旅行での入浴等、あるいは制服等の対応ということでございますが、現在多くの中学校では標準服という形で、着用について生徒や保護者に指示を出しております。現在ＬＧＢＴに限らず、配慮が必要な場合には個別に別の服装をする等、事情によって対応ができるようにしております。また、修学旅行等宿泊行事での入浴、部屋割等についても、必要に応じた個別の対応を行っております。ＬＧＢＴに関する個別の内容については、文部科学省の通知の中にも支援の事例が示されておりますので、このことを踏まえて対応するように各学校には周知をしています。
257 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
258 ◎【30番鳴海有理議員】 これも対応する準備はあるということですけれども、対応する準備があっても、やはりそれは言い出しにくいということがあります。何も言われなければ、みずからは言いにくい。学校側から積極的に言ってもいいということを発信して、初めて言い出せるということがあります。例えばこのようなデータがあります。24時間、365日、さまざまな悩みの相談を受け付けている無料電話相談のよりそいホットラインというもののデータですが、そこにかかってくる電話の中で、セクシャルマイノリティに関する電話が4.5％です。その特徴が、一般の方の電話だと10代から20代が14％に対して、セクシャルマイノリティに関する相談の場合は10代から20代が46.2％と半数近くに上っております。若年層の相談が多くて、その理由が、家族にも相談できないというものだそうです。学校に相談できるのは１割もいないということです。つまり、親にすら相談できず、１人で悩みを抱える、そういう問題です。先生に簡単に相談できるものとは思いません。その前提に立って、先ほどは掲示物などは考えていないということですけれども、あえて学校側から積極的に発信するということが大切だと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
次に、国民健康保険証などの性別表記についての質問をさせていただきます。現在はそういう特殊なやむを得ない場合には、裏面への性別表記をするという配慮をされているということですけれども、しかし、この性別表記が裏面に記載できる、こういうことを知らない人が多いのではないでしょうか。今後このことをそういうやむを得ない場合は裏面に移せますということを市民に知らせる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
259 ◎【小林鈴子副議長】 医療保険部長。
260 ◎【石黒みどり医療保険部長】 国民健康保険証での取り扱いの周知ということですけれども、裏面の記載とするのは例外的な取り扱いというふうになっておりますので、積極的な周知はしておりません。しかし、窓口対応など、市民に対して丁寧な対応を心がけているところでございます。
261 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
262 ◎【30番鳴海有理議員】 こちらから周知をするという考えはないということなんですけれども、例えば近隣では、町田市や、都内では荒川区、実際には多くの自治体でホームページにこのような記載があります。性同一性障害ややむを得ない事情の場合には、表面には、裏面参照とし、備考欄に書くことができます、こういうふうに周知をされているわけです。八王子でもその周知ができないということはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
263 ◎【小林鈴子副議長】 医療保険部長。
264 ◎【石黒みどり医療保険部長】 他市の事例なども参考にさせていただきまして検討いたします。
265 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
266 ◎【30番鳴海有理議員】 ぜひ参考に御検討いただきたいと思います。
次に、パートナーシップ証明についてなんですけれども、まずは理解を深めることが先で、今後啓発の講座などを開いていきたいというお答えでありました。ぜひとも啓発は行っていただきたいんですけれども、先日、29日の朝日新聞で、性的マイノリティに関する専門家の研究チームの意識調査で、同性婚に賛成する人が全体の51％であり、５割を超えたという記事が掲載されていました。同性カップルへの理解がかなり進んできている結果だと思います。配偶者としての権利がないと、例えば手術の同意や相続、親権の問題など、さまざまなことが起こってきます。例えば市内では市営住宅の入居を考えたとき、現在の市営住宅の入居要件に当てはまる家族というのは、戸籍上の婚姻でなくても事実婚でも認められるようになっております。その際、事実婚を証明するための住民票などの掲示を求められるようですけれども、では、同性カップルの場合はどのような対応が考えられるでしょうか。
267 ◎【小林鈴子副議長】 まちなみ整備部長。
268 ◎【田中正雄まちなみ整備部長】 同性婚の場合、市営住宅の入居が可能かとの御質問ですが、市営住宅の入居につきましては、条例上、現に同居し、または同居しようとする親族があることとしており、婚姻の届け出をされていない方が事実上婚姻関係と同様の事情がある方も対象としております。しかし、男女の婚姻関係を基本としたものであり、同性によるものは想定していないことから、現在入居の要件に該当しないと考えております。
269 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
270 ◎【30番鳴海有理議員】 家族であるということを証明できないし、現在は想定されていないということなんですけれども、例えば条例をつくった渋谷区では、この公営住宅の入居の際にも、そういう他の条例にも反映されるようになっております。同性カップルが受けられる行政サービスがうんと広がると思います。今後こういった市内のサービスを同性カップルへの理解を広げるという点でも、パートナーシップのこの仕組みというものが今後必要になってくると思いますが、今後検討をしていただけないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
271 ◎【小林鈴子副議長】 市民活動推進部長。
272 ◎【大野哲宏市民活動推進部長】 ただいま渋谷区の例をお聞きいたしましたけれども、渋谷の例から言いますと、たしか完全施行から１ヵ月ぐらいだったと思いますけれども、現在１組のみということだと思います。それについては、それぞれの制度、公正証書を２通つくらなければいけなく、それについて数万円の費用もかかるという制度の困難さというものもあるんだろうというふうに思っています。制度をつくるのは、さまざまなことを配慮しながらやっていかなければならないのでかなり難しいというのが私の実感でございます。ただ、難しいからやらないとか、そういうことではなくて、私が先ほど申し上げましたとおり、まずはＬＧＢＴの理解を深める、そこが重要だというふうに考えておりますので、まずは本市としてはそれをやっていきたい、そのように考えているところです。
273 ◎【小林鈴子副議長】 第30番、鳴海有理議員。
274 ◎【30番鳴海有理議員】 ぜひ制度上の難しい点も勘案しながら検討を進めていただきたいと思います。こうした仕組みをつくることによって、一層理解が深まるということもあります。なかなか当事者がカミングアウトしにくい問題であるゆえに、同性カップルや性の多様性を認めていても、自分の周りにはそんな人はいないと思っている人が多いだろうと思います。だから、見えない差別を無意識のうちに行っているということを自覚しなければなりません。
最後に市長にお伺いしますが、具体的な施策をしっかり打ち出すことでセクシャルマイノリティへの理解をより一層深める必要があると思います。この問題にどのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。
275 ◎【小林鈴子副議長】 石森市長。
276 ◎【石森孝志市長】 ＬＧＢＴにつきましては、人権問題として取り組むべき課題であると考えております。人権が尊重されるのは当然のことであり、八王子ビジョン2022におきましても、ひとりひとりが尊重される地域社会の構築を施策に位置づけているところであります。ＬＧＢＴにつきましては、先ほど来答弁していますように、理解をさらに深めるために、教育現場を含め広く市民の方々への情報提供、啓発を行うことで意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
277 ◎【小林鈴子副議長】 次は、第22番、鈴木玲央議員。
〔22番議員登壇〕
278 ◎【22番鈴木玲央議員】 自民党新政会、鈴木玲央です。
それでは、発言通告に従いまして一般質問を行いますけれども、その前に、先月11月21、22日、この２日間にわたりまして、八王子４大祭りの１つと言われております第36回八王子いちょうまつりが盛大に開催されておりました。ことしも50万人以上の方が来場されるということで、沿道町会の皆様方、そして、ボランティア、市の職員、さらには実行委員会の皆様方が本当に頑張られて、このいちょうまつりをつくり上げられていましたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。私自身、このいちょうまつりとともに育ったというところもありまして、これからもこのいちょうまつりが盛大に皆様方に楽しんでいただけるお祭りになるよう願っているところでございます。
それでは、今回一般質問に関しましては、自治体クラウド、そして都営長房第２団地の跡地について質問をさせていただきます。
まず、現在、国では、各自治体のシステムに関しまして、インターネット回線を介してお互いに共有し、費用削減を目指す、こういった取り組みをされております。これが自治体クラウドというふうに言われているものでございます。今こちらに総務省が示している「自治体クラウドで行政が変わる」、こういった資料がありまして、後ほどこれの詳細については、また話をさせていただきたいと思いますけれども、こういったＩＣＴ技術を活用して、これから各自治体の大幅にふえていくシステムの費用というものを削減していく、こういった取り組みを私ども八王子市としてもしっかりと取り入れていかなければならない、そのように感じているところでございます。
そこで、まずお聞きさせていただきますけれども、この自治体クラウドで使われておりますクラウド技術というものがございます。これは、クラウドというと、日本語では雲という意味でありますけれども、大きな雲があり、その下にいろいろなパソコンや自治体のシステムというものがつながって、雲の中で共有する、こういったイメージを考えていただければと思います。こういったクラウド技術を使うことによって、データの共有、セキュリティの一元管理、また、ハード面にかかわるコストの削減などといった効果が得られるところでございます。八王子市でも今多くの業務システムが使われております。数えると数限りないところでありますけれども、こういったシステムをこのクラウド技術を活用して一元的に統合して、費用対効果や、また管理の利便性というものを高められることができれば、この八王子の今の財政状況を考えた中、ほかの業務等に充当できる、そういった形になると思います。
そこで、まず１点目、本市におけるクラウド技術の活用状況についてお答えいただければと思います。
続いて第２点目につきましては、都営長房団地についてお聞きさせていただきたいと思います。
以前に他の会派の議員もこの都営長房団地の問題は取り上げられておりまして、今西団地、北団地、南団地といったところが建て替えが順次進んでいるところでございます。私も議員になった当初にはこの建て替えの問題は進んでおりまして、西団地が進み、そして、今、北、南といったところでありますけれども、その中で、長房小学校の隣には都営長房第２団地、この跡地というものがあります。この跡地の利用に関しましては、今のところ、まだ明確に団地の建て替えをするのかどうなのかということは、今協議はされているのはお聞きしておりますけれども、正式にまだ決まっていない状況でございます。
私が議員になってから８年が経過するところではありますけれども、当然そのときにはその土地というものは空き地となっておりました。そして、その時点でまだ空き地の活用に関しては何も予定されていない、そういった状況がありましたので、平成20年第４回市議会定例会の中におきましてこの問題を私は取り上げさせていただきました。この第２団地の跡地に関しては、もともと団地が建っていたということもありまして、土地活用には都市計画法による１団地の住宅施設の規制があるということから、用途地域の変更が必要であるといった答弁をいただいておりました。そして、この用途地域の変更には３から５年はかかるといった話も聞いておりますので、これは早く取り組んでもらいたい、そういったことをこの平成20年のときに話をさせていただきましたところ、当時の部長からは、平成21年度より東京都と本格的な協議を行っていきたい、そういった答弁をいただいているところでございます。
平成21年度というと、今平成27年度でありますので、もう６年、７年といった時間が経過しているところでございます。用途地域の変更で３から５年かかると言われていた中で考えると、本来であれば、既に用途地域も変更されて、東京都と協議をし、どういった跡地活用ができるか、そういったところまで考えられてきてもいいぐらいの時間が経過しているのではないかというふうに感じているところでございます。そういった状況を鑑みまして、私の質問からかなり時間が経過いたしますけれども、東京都と今現在どのように協議が進められているのか、その点についてお答えをお願いいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。
279 ◎【小林鈴子副議長】 行財政改革部長。
280 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 本市のクラウド技術の活用状況についての御質問をいただきました。本市では、自治体クラウドで使用している仮想化という技術を用いまして、庁内にクラウドと同じ環境をつくり、各管理しているサーバを統合し、機器の導入及び運用保守経費の削減を図っております。また、業務内容、経費、セキュリティ等を考慮した上でクラウドを利用することがより効果的であるシステムにつきましては、本市単独でのクラウドの活用を進めております。そのほか、マイナンバー制度では国の機関や他の自治体等と情報連携をするために新たに導入する中間サーバにつきまして、地方公共団体情報システム機構が自治体クラウドとして環境整備を進めております。本市につきましても、その環境を利用することとしております。
281 ◎【小林鈴子副議長】 都市計画部長。
282 ◎【駒沢広行都市計画部長】 都営長房団地の創出用地についての東京都との協議についてでありますが、平成８年から再生事業が着手され、段階的に工事が進められているところであり、その中で創出された跡地の活用に関し、第２次八王子市都市計画マスタープランの中で新たな位置づけとしたことから、この内容に即し、地区計画の内容を含めた都市計画の課題を整理しながら、内容の詰めを現在東京都と協議を行っているところでございます。
283 ◎【小林鈴子副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時00分休憩〕
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〔午後３時30分再開〕
284 ◎【福安徹議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第22番、鈴木玲央議員の第２回目の質問を許可します。
〔22番議員登壇〕
285 ◎【22番鈴木玲央議員】 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどそれぞれ答弁をいただきまして、自治体クラウドに関しましては、八王子市では庁舎内にサーバを設置しましてクラウド技術を活用した取り組みを進めているとのことでした。改めてこの自治体クラウドについて少し説明させていただきたいと思います。１回目の質問でも述べさせていただきましたが、これはクラウドと言われている技術を用いまして、いろいろなシステム、パソコンを統合して、サーバ上でデータを管理するといったものになります。
この総務省の資料にあるんですけれども、こちらを見ると、実際、今まではいろいろなパソコンが個別にあったものを１つの場所でまとめてそこで管理しよう。この自治体クラウドというのは、庁舎内にサーバを置く。例えば八王子市の庁舎内にサーバを置くだけではなく、外部にデータを置くことによって、八王子市からのアクセスを外に行ける。そして、ほかの市区町村からも、外のサーバに連結できる。それによって同じシステムを皆さんで共有しようというものになっております。
何がいいかというと、例えば八王子市で地震があった、震災があった、八王子市庁舎が何かしら災害で被害に遭った。そういった場合に、庁舎内にサーバがありますとダメージを受けてしまってデータが飛んでしまう、なくなってしまう、ハードが壊れてしまう。こういった状況が、外部にあることによって、例えば庁舎内に何かしら問題があったとしても、この自治体クラウドを活用することによって安全面で守ることができる。さらには、幾つかの自治体で共有化するので、本来であれば、八王子市が単独で全て費用を出さなければならないのを、２つ３つの自治体で費用を出すことによって費用の削減化を図れる。こういった利便性がございます。これを今国としては進めておりまして、都内ではまだ自治体クラウドの連携等をしているところはない状況でありますけれども、島しょ部はあるようなんですが、こういったクラウドへの取り組みというものを今後八王子市としてもほかの自治体を含めてやっていく必要があるのかなというふうに感じているところでもございます。
ただ、以前八王子はホスト型というパソコンが個別にそれぞれ各所管で独立して組まれている、そういった状況でありました。これが２年前にはサーバ型ということで、各所管で分かれていたものをばらばらになってしまっているからサーバというものに統合しようということで統合してきました。先ほど言った今はクラウド型へ移行しているということで、説明が複雑なところがあったりわかりにくい言葉があって大変申しわけないところであるんですけれども、今までは各所管で、この所管はこのパソコンでここで完結していたというのが１つ情報管理課でまとめるようになった。そして、さらにそれでシステムも一緒にまとめていこうということで、今サーバ型になっている。これが今の八王子の状況だとお聞きしております。
その効果としては、大体費用として30％ほど恐らく費用の削減ができているのかなと思っております。このサーバ型からクラウド型へ移行したという基盤があれば、今後自治体クラウドを活用していく上では大変やりやすくなってくる、こういった状況になります。この自治体クラウドというものも、各自治体と連携しなければならないということではなく、自治体単独型というのもあります。要は、八王子市だけで外部にデータを置いてやりますと、こういった単独型もありますので、今庁舎内でやっているものを外に出せば、単独型の自治体クラウドになる。
そこに他の市区町村の方がアクセスいただければ、地域連携型の自治体クラウドになるというところなんですけれども、正直、今サーバ型に移行して費用をかけてあるところに、さらに外部にデータを出したりセキュリティをかけたり、さらにそのサーバを借りたりという費用をもう一度かけるというのは、現時点では、すぐさまは難しいのかなというところもあるんですけれども、今後そういったところも考えていかなければならないと私は感じているところでございます。
今後他の市区町村とクラウドと言われる１つのシステムを共有する、そういったときに大きな問題として挙げられるのが、今八王子で使っているシステム、これらが業務に合わせてカスタマイズ、要はやりやすいようにそのシステムというものをいろいろ組んできた経緯があります。八王子でこういう業務をやっているから、もとのシステムがあるけれども、これをもうちょっとこういうふうに直してくれ、費用をかけてカスタマイズというのを以前から結構やってきた経緯があるかと思います。常に私も予算等審査特別委員会などで質問させていただいておりましたけれども、カスタマイズの費用というのが結構システムではかかる。
本来であれば、このまま使えばその金額で済むものが、それに八王子市の業務に合わせて、こういった形をしてほしいからより手を加えるから、その分費用がかさむ。それによってシステムが大きくなる。なのに、そこにまた新しい業務が入ってきて、さらにカスタマイズするからさらに費用がかかる。こういった状況が以前あったところ、このカスタマイズ費用というものを抑えるべきだということをかなり自分も強く言わせていただいていたんですが、今聞きますと、既にある既存のシステム、そのシステムに業務を合わせていく。そういった取り組みをされていると聞いております。
要は、八王子独自のシステムにカスタマイズするのではなく、既に売られているものに対してこの業務を合わせていく。簡単に言えば、恐らく皆さんワードとかを使われるかと思うんですけれども、ワードというのはパッケージで、皆さん方はそのワードに合わせて文章を打ったりいろいろ書いたりしていると思うんです。以前八王子はそのワードを改造して、こういう入力の仕方ができるようにしてください、こういう形にしてくださいというのを今まで八王子はやっていた。でも、今はワードというものに合わせて、八王子のやり方を合わせる。こういったことになっていくというのが説明してわかりやすいのかなと思います。
過去のもっと以前にあったのが、行政は一太郎、花子というのを以前ソフトとして使っていました。ビジネスはワードが多かったので、一太郎でつくったものを送られてもワードでは変換がぐちゃぐちゃになってしまうというのが、今ワードで統合された。そういった意味で、今業務に合わせるようになってきているというふうに聞いております。なので、今後はこのクラウド技術を活用するには、そういったシステムがどうなっているのか。カスタマイズするシステムがまだ残っているのか。そして、オリジナルのシステムでもう既に運用されているところがあるのか。そういったところをしっかりと庁舎内で調べていかないといけないと思います。
それには、よく商品の棚卸しと言われますけれども、商品が何があるのか、お店で在庫はどういう状況があるのかというのを調べるのに棚卸しというのをやります。八王子市の庁舎内でも、今どういうシステムが運用されてどういう形でそのシステムが入れられているのか。そこら辺を棚卸しして、しっかりとその状況というものを把握することが必要だと思いますので、今後この自治体クラウドをさらに活用する上で、この棚卸しというものをぜひしていただきたいと思いますけれども、その棚卸しの取り組みについてお答えいただければと思います。
あわせまして、八王子市ではシステム管理者として、ＣＩＯ──ＣＩＯというのは最高情報責任者ということで、こういったＩＴ技術の関係で責任者として今定められております。これは、たしか中村副市長が今ＣＩＯとして定められていると思いますので、きっと中村副市長はＩＴに造詣が深いから理事者に聞いたほうがいいのかなと思うところはあるんですけれども、でも、このＣＩＯを補佐するべく、八王子にはＣＩＯ補佐官というプロフェッショナルを今配置されております。以前にこのＣＩＯ補佐官の役割は何ですかということを聞かせていただきました。そこで答えていただいたのは、このＣＩＯ補佐官というのは、パソコンやネットワークのシステムセキュリティの対策というものに力点を置いています、そういった答弁をいただいたところがありました。
そのときに私は伝えさせていただいたんですけれども、もちろん、セキュリティというのは大変重要でありますし、しっかりとやっていかなければならない問題はありますけれども、正直イタチごっこのところもあるんです。こういった形でセキュリティを組みました。でも、さらにそれを超えるウィルスが来ました。またセキュリティをかけます。またウィルスが来ました。イタチごっこのところがあって、これというのは、八王子市だけではなく、全国的、世界的にいろいろな取り組みがされているので、そういった情報をしっかりと取り入れながらセキュリティ対策をやっていくというのが重要なので、それは当たり前のものとして、私はそのとき伝えさせていただいたのは、システムの最適化、どういったシステムが運用されて、どういう費用対効果で使われているのか。そういったシステムの最適化検証というものをＣＩＯ補佐官にやってもらいたい。そういったことを要望させていただきました。それからもう１年２年ぐらいたつんですけれども、その後、その補佐官の役割というものが今現状でどのようになっているのか。それについてお答えいただければと思います。
続いて都営長房団地の跡地活用について、また質問をさせていただきたいと思います。
先ほど答弁で、平成８年から再生事業に着手されということがありましたけれども、この再生事業というのは、基本的に団地の建て替えといったところもあります。その中で、跡地活用というのが現在第２次八王子市都市計画マスタープラン、通称都市マスではありますけれども、その中において定められてきたといった答弁をいただきました。実際この跡地活用というものは、地元においてはかなり大きな関心事となっております。
団地が建て替えになってきた。また跡地に広い土地がある。今後長房地域、また横山地域、そういった地域の中でこの跡地がどうなるのか。そこというのは大変大きな関心事となっておりますし、地元でも、そこの跡地にこういうものを入れてもらいたい、こういうことをしてもらいたい、こういうことはどうだろうか、そういった意見というものがよく出ているところでありますし、恐らく市にも届いているところがあるかと思います。そういった中で、市のほうが都市計画マスタープランの中でその利活用というものを定められてきているということでありますけれども、現在第２次八王子市都市計画マスタープランの中におきまして、どういった考え方が示されているのか。この内容についてお答えをいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終了いたします。
286 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。
287 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 私のほうから２問の御質問に御答弁させていただきます。
まず、情報システムの棚卸しの状況についてはとの御質問ですが、本市では情報システムを全庁的視点から最適化するために、本市の全てのシステムの形態や運用経費等の実態を把握するための調査を毎年、年１回実施しているところでございます。また、情報管理課では、予算編成時や予算執行時に情報システムに関する事業内容をチェックし、システムの最適化を進めております。
続きまして、ＣＩＯ補佐官の役割についてはとの御質問ですが、ＣＩＯ補佐官は平成19年度から設置しておりまして、セキュリティ対策に関する助言、支援だけでなく、情報システム全体の最適化という視点で新たにシステムを導入する際などに技術的な支援や助言を受けております。
288 ◎【福安徹議長】 都市計画部長。
289 ◎【駒沢広行都市計画部長】 都市計画マスタープランに長房団地の再生、どのような内容を示しているのかとのお尋ねでありますが、第２次八王子市都市計画マスタープランにおいては、建て替え事業によって創出される用地を活用して、地域の利便機能や生活支援サービスの強化など、地域コミュニティの維持に資する魅力づくりを進めると位置づけてあります。また、地元からの要望につきましては庁内で検討を行っておりますので、その結果をもとに、東京都と協議調整を行い、地域のまちづくりに資する跡地活用ができるよう取り組んでまいります。
290 ◎【福安徹議長】 第22番、鈴木玲央議員。
〔22番議員登壇〕
291 ◎【22番鈴木玲央議員】 それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
ＣＩＯ補佐官の役割につきましては、今活用していただき、また助言等をいただいて、システムの最適化にもその力を注いでいただいているということでした。ぜひこういった方がせっかくいらっしゃるので、システムというものは、正直今ベンダー──ベンダーというのは業者なんですけれども、業者の言い値と言っては語弊がありますけれども、ほぼ言い値で購入せざるを得ない、そういった状況も特殊性からあるというのも私は認識しているところがございますので、そういったものに対してＣＩＯ補佐官の方を活用していくというのはぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
先ほどから申し上げております自治体クラウドにつきましては、利便性の向上や費用削減といった面ではかなり有用性が高いものになってきております。実際これらを進めるに当たって、八王子みたいにＣＩＯ補佐官を置いているような自治体では、いろいろシステムを再点検、検証、最適化ということができますけれども、小さい自治体、村や町の方というのはこういったＣＩＯ補佐官を置くまでには、人件費を確保するというのはなかなか難しい状況というのがある自治体もあります。
そういったところにこの自治体クラウドを国がお願いしますと言っても、正直それはむちゃな話ということは感じておりまして、そういった中、先日勉強会もさせていただいた中で、国からこういった自治体の方には、国のＣＩＯを派遣してシステムの検証というものをしていただける、こういった取り組みがされているということをお聞きいたしました。これというのは、実際システムがない市町村においても、行くことによって近隣市の情報を伝えて、そういった近隣市がこういう形だから、では、そこでどういう形でやりましょうというところの自治体連携までも視野に入れて、そのＣＩＯが取り組みとして、していただける。こういった形を今国として進めているということをお聞きしております。
私としては、八王子のことを知っていて、八王子のシステムにかかわっているＣＩＯ補佐官がいて、その方が検証し、いろいろ最適化をしているというのは一つ大事でありますけれども、もう一つ、せっかくこういう方がいるのであれば、第三者の視点、八王子市ではなく、国や全体的な視点の中からこういった方に来ていただいて、八王子のシステムというのはどうですかというものを検証していただくことというのは一つ大きな利点になるかと思います。
そこで検証したところ、八王子は庁舎内における今のサーバシステムがベターです、または逆に単独クラウドとしたほうがベターです。ベストというのはなかなか難しいので、どういった形がいいかというのを協議して、再度考えていくというのは一ついい取り組みだと思いますので、ぜひその国からのＣＩＯを呼んで、本市として今後自治体クラウドの活用についてどういったことを進めていくかという協議をする場、そういったものをぜひ取り入れていただきたいと思いますけれども、市の考え方をお聞かせいただければと思います。
また、ここで市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この自治体クラウドの自治体連携、いろいろな各市区町村とクラウドを通じて連携をしていくためには、先ほど話をした、使っているシステムの統一化というものが大前提になる。私たちはこのシステムを使うので、皆さん、使ってくださいと言っても、いや、私たちはこのシステムを使っているので八王子市のシステムは使えませんと言われたら、もうそこで自治体連携の話というのは終わってしまいます。だからこそ重要になってくるのは、皆さんでこういったシステムを使って、皆さんの自治体でお互いに協力し合うことによって費用削減をしましょう。それで市民や多くの皆さんに還元していきましょう、そのために連携しましょうという自治体連携におけるリーダーシップというものを発揮していかなければならないのがこの自治体クラウドにおける一番大きな課題だと私は感じております。
正直、周りがそういったシステムを持っていない自治体であれば、大きな自治体から一緒にやりましょうと手を差し伸べれば簡単なんですけれども、東京都は、皆さんに聞くと、各自治体間でそれぞれオリジナルパッケージではなくてカスタマイズのパッケージ、カスタマイズのソフトを使っているということを聞いておりますので、それはシステム協議会などの実務者会議のレベルでそういった話も出ているということを聞いておりますので、こういった状況では自治体クラウドをしていくには、連携型というのはなかなか難しい状況があります。
ですので、これからこういった国の取り組み、推進、八王子もクラウド型になって、そして、ほかと連携することによって、できる限り費用というものを削減し、さまざまな教育、福祉、インフラ整備、そういうものに充てられるような費用対効果というものに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そういった中で、ＩＣＴを活用した自治体連携に向けて、多摩地域をまとめ、そして、それを引率するリーダーシップを八王子市が発揮しなければならないと考えます。そこで石森市長の思いというものが重要になってくるのかなというふうに感じているところでございます。
市長に最後お聞きしたいと思いますけれども、ＩＣＴ技術を発信する多摩のリーディングシティとして、この自治体連携に向けてどういった取り組みをしていただけるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて都営長房団地の跡地の問題についてお聞きさせていただきます。
地域のまちづくりに資する跡地活用ということで今答弁をいただきました。跡地周辺には、小学校、保育園、そして、地元の台所と言える商店街、まださまざまな施設があります。以前にここの跡地の活用案といたしましては、住居や商業施設、また、公的施設というのもそのときの資料には若干載っていたのかなと思いますけれども、今現在の第２次都市計画マスタープランの中においてもそういった部分というのはこれから検討していく、まちづくりに資するというふうにあります。
正直、平成20年の第４回市議会定例会のときに、平成21年度から東京都と協議して取り組みますと言って、結果として都市計画マスタープランには載っているけれども、まだ協議は調っていないというのはスピードのほうが遅いのではないかなということを言わざるを得ないところではあります。ただ、地元の皆さんの意見を聞き入れながらというお言葉をいただいておりますので、ぜひそこは時間をかけてでも、皆さん方の意見ということを取り入れていただけたならば、すばらしい跡地の再開発というものができるのかなと思っております。
今高尾では沖電気の跡地が再開発ということで、商業施設や住居といったものが入っております。そこは民間の土地でしたので、それほど時間はかからなかったとは思うんですが、都営長房第２団地というのは、都有地の絡みもありますので、ぜひこれからの開発の中においては時間を早めて、そして、皆さんの声を聞いていただく、そうした取り組みをしていただきたいと思います。既に私も地元からは、公的な複合施設が欲しい、医療、介護サービスなどを提供できるような施設が欲しい、また、商業施設などもあれば、今長房団地の方は結構高齢者の方もいらっしゃるので、買い物難民の方もいらっしゃるところで、近隣にあればお買い物にも行きやすい。そういったお声を聞いておりますので、ぜひそういった地元の方の話を聞く協議の場というものを取り入れていただきたいと思います。
以前、昔に都営長房団地がちょうど建つころ、地元の方と、その土地開発の件でいろいろ話がそごになってしまって、今もそういった問題があるというのも聞いているところでありますので、こういった大きな開発のときには、地域の方の要望を聞く場を取り入れていただきたいと思いますので、それに対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、また市長に、この都営長房団地に関しましては、市長が都議でいらっしゃった経験もありますので、東京都との協議というものが大変重要となってまいります。そういったこれからの開発に向けまして、市長からのお考え、思いをお聞かせいただいて、私の一般質問を終了といたします。
292 ◎【福安徹議長】 行財政改革部長。
293 ◎【吉徳光男行財政改革部長】 自治体クラウドの活用についてどのように考えているのかとの御質問をいただきました。自治体クラウドの活用につきましては、国が指針を定め、その導入を推進していることを十分に認識しております。本市におきましても、庁内クラウドの整備など、さまざまな対応を行ってきております。今後は多摩地域市町村情報システム研究協議会などを活用して、近隣自治体との連携を強化するとともに、国の政府ＣＩＯからの支援なども活用しながら、自治体クラウドを含め、本市にとって最適なＩＣＴ対応について検討してまいります。
294 ◎【福安徹議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
295 ◎【石森孝志市長】 それでは、22番、鈴木玲央議員の質問にお答えいたします。２点の質問をいただきました。
まず、ＩＣＴ活用における他の自治体との連携についてでありますが、技術革新が著しいＩＣＴの世界では、他の自治体との課題や取り組みについての連携や情報共有が重要だと認識をしております。今後もさまざまな機会を捉え、他の自治体との連携を強化し、また、共通する課題などへの対応については東京都へ積極的に働きかけを行うなど、ＩＣＴの活用についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、地域要望を取り入れた団地再生事業における市の取り組みについてでありますが、都営長房団地の再生計画につきましては、今後の人口減少や高齢化社会への新たな課題にも対応した土地利用を図るべきと認識しており、その実現に向けて、事業者である東京都と一緒に取り組んでいるところであります。今回新たに創出される用地活用への地域要望につきましては、今後地域住民を交えた話し合いの場を設けるなど、できる限り要望に応えられるよう市としても取り組んでまいります。
296 ◎【福安徹議長】 次は、第５番、渡口禎議員。
〔５番議員登壇〕
297 ◎【５番渡口禎議員】 本日最後の一般質問となりました。市議会公明党、渡口禎です。それでは、通告に従いまして、１点目、土砂災害警戒区域・特別警戒区域における対策について、２点目、いずみの森小中学校改築について、この２点について質問をさせていただきます。
初めに、土砂災害警戒区域・特別警戒区域における対策について質問させていただきます。
平成11年６月29日、広島市、呉市を中心とした集中豪雨により土砂災害が発生をいたしました。土砂災害発生件数が325件、死者24名となる大変大きな土砂災害が発生をいたしました。この災害の状況を踏まえ、土砂災害の発生が予測される箇所では、対策工事などのハード対策だけではなく、住民の生命、身体を守るための警戒避難措置の充実や建築物の安全性の強化、開発行為の制限などのソフト対策を展開していくことの必要性も強く認識をされます。そこで、平成13年４月１日に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が施行されました。
近年での土砂災害における被害状況は、平成25年10月豪雨による土砂災害として、東京都大島町では、台風がもたらす湿った空気の影響で、10月16日未明から１時間100ミリを超える猛烈な雨が数時間降り続き、24時間の降水量が800ミリを超える大雨となりました。ここでは死者36名、行方不明者３名、住家被害、全壊、半壊、一部損壊、合わせて188戸の被害がありました。
また、平成26年４月９日、突発的で局所的な大雨として、長野県南木曽町周辺では、台風第８号の北上に伴い梅雨前線が活発化し、積乱雲が急速に発達、局所的な大雨を降らせ、読書地区、梨子沢で土石流が発生をいたしました。死者１名、住家被害、全壊、半壊合わせて13戸の被害をもたらしました。
平成26年８月19日、夜から20日朝にかけて突発的な、これも局地的な大雨として、広島市周辺では積乱雲が全国的に発生するバックビルディング現象が発生し、これにより短時間のうちに局所的な大雨を降らせ、広島市安佐南区などで土石流が発生をし、死者74名、住家被害、全壊、半壊合わせて68戸の甚大な被害をもたらしました。
国土交通省からの報告資料にも、土砂災害などへの影響が懸念される気象現象の変化として４つのパターンに分け解説をしております。パターン１としては、突発的で局所的に降る大雨の増加、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるものです。パターン２としては、豪雨の増加、パターン３としては、台風による記録的大雨の増加、パターン４としては、台風の勢力の増大が考えられるとされております。近年の気象の変化に伴い凶暴さを増した豪雨は斜面を容赦なく襲い、各地で甚大な被害を及ぼしました。今の例のとおり、昨年の広島市、一昨年の伊豆大島を代表として、多くの死者や、住宅損壊が起きたのは、集落近くの里山がこれまでに経験したことのない豪雨の発生に見舞われたことが原因となります。このように土砂災害は毎年のように全国各地で発生をしており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。
ここでお伺いをいたします。八王子市における災害状況についてお伺いをいたします。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な場所も年々増加をしております。そのような被害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事などのハード対策とあわせ、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅などの立地抑制などのソフト対策を充実させていくことが求められています。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
土砂災害防止法をもとに、東京都が基礎調査の実施を行うこととなり、八王子市においても、平成23年７月から、土砂災害住民説明会を行い、翌年、平成24年２月には、上恩方で警戒区域258ヵ所、特別警戒区域255ヵ所が初めて指定をされました。その後、東京都による調査が随時行われ、指定箇所の公表がされております。そもそも土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定内容についてはどのようなものか、ここで確認をさせていただきます。
また、現在東京都が調査を推進していく中で、危険箇所については土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定をされていくわけですが、指定をされた後に、この指定区域が解除をされる場合があるのか。また、こういった解除されるケースについてはどういった事柄があるか、この点についても確認をさせていただきます。
危険な斜面などを土砂災害から守るための斜面を防護する工法として、もたれ式擁壁工、大型ブロック積擁壁工、切土補強土壁工、アンカー式、シートパイル式など、多くの工法があるようです。先日、全天候フォレストベンチ工法という斜面の防護をするための工法をお隣の日野市で視察をさせていただきました。フォレストベンチ工法は、斜面を段々畑のように階段状につくりかえ森を再生する技術として、全国で約90ヵ所の事例があるとお伺いをいたしました。
フォレストベンチ工法とは、垂直面は倒れないように引張力、引っ張る力で固定し、水と空気の出入りを自由にし、斜面の安定を高める工法で、利点としては、防災面では集中豪雨を斜面で受けると水の勢いが増していくわけですが、これで災害につながる。土の水平面で受ければ水を地下へと導き、水の流れを穏やかにする。また、地震、津波に対しては、地震波がすり抜けやすい機構になっているので影響を受けにくいということで注目をされております。土砂災害の被害を最小限にするための方策として、フォレストベンチ工法が土砂災害の防止に非常に役立つとの認識を持ちました。
ちなみに、八王子市においても、圏央道高尾ジャンクションの斜面でも施行されている工法になります。このフォレストベンチ工法について、市としては何か情報を得ているか確認をさせていただきます。
次に、２点目に移ります。いずみの森小中学校改築についてお伺いをさせていただきます。
文部科学省では、全国で進められている小中連携一貫教育の目的については、一般に取り組みごとに学校、市町村、地域住民などのさまざまな思いが込められていることから、全国的に見ると極めて多様化をしております。１つには、少子化の進行や地域コミュニティの弱体化、核家族の進行により児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携一貫教育の実施により、児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒とかかわる機会をふやすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することを目的としている例などがあります。また、中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生であるみずからを自覚することで自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消にもつなげていくことを目的としている例もあります。さまざまな状況が文部科学省には報告をされております。
八王子市においても、平成20年４月に、小中一貫教育に関する基本方針が作成をされました。その中では、八王子市の小中一貫教育が目指すものとして、本市では、小中学校の教員間において、指導内容や指導方法に関する互いの理解不足、児童・生徒理解に関する情報交換や連携の不足など、小学校と中学校の間で指導に途切れがあることが課題として挙げられ、また、児童・生徒が抱える課題として、学習意欲の低下や家庭での学習習慣の未定着、つまずきを抱えたままでの進級、進学、人とのかかわりの希薄化、中学校でふえる不登校、心の問題の深刻化などがあり、これらの課題を解決するためには、児童・生徒の発達段階における学力定着の適時性や生活指導の上で課題があらわれる時期などを考慮し、小中学校間の円滑な接続を図り、教員が９年間を通して児童・生徒の指導に当たる必要があるとのことから、本市では児童・生徒ひとりひとりの個性や能力を伸長し、生きる力を育むために効果が期待できる方法の１つとして、義務教育９年間を通した小中一貫教育を行っておりますとの意義のもと、小中一貫教育がスタートいたしました。
平成23年４月からは、全小中学校で小中一貫教育の日として、児童・生徒の交流、教員の交流、保護者や地域の方との連携など、さまざまな内容で学期１回、年間３回以上の取り組みを行い、小中一貫教育の日としても具体的に推進をしてまいります。また、小中一貫校として開校への取り組みとしては、平成21年４月、みなみ野小中学校をはじめ、平成22年４月には、加住小中学校、平成23年４月、館小中学校、平成24年４月、いずみの森小中学校として、現在までに小中一貫校としては４校になっております。平成24年４月に、第六小学校、第三中学校の一貫校としていずみの森小中学校が開校、本年より一貫校としては初めてとなる改築に向けての具体的な計画がスタートいたしました。
初めに、基本計画におけるスケジュールについて確認をさせていただきます。
また、基本設計に伴う取り組み状況について、役割、地域、関係機関との連携についてはどうか、確認を行います。
次に、現段階での課題となっていることについては何があるか。このことについて一括質問としてお伺いし、次に一問一答に移らせていただきます。
〔５番議員発言席へ移動〕
298 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
299 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 私のほうへは３点御質問いただきました。
まず、本市における土砂災害の状況についてでありますが、平成20年８月末に起きましたゲリラ豪雨により、高尾地区、元八王子地区を中心として大規模な土砂崩れが発生しまして、全壊１棟、一部損壊４棟、床上床下浸水合わせまして187棟の住宅が被害を受けた災害が大きなものであります。また、被害は生じておりませんが、小規模な土砂崩れが各所で発生しておりまして、最近では、本年９月、台風18号に伴う大雨によりまして、片倉町と鑓水で土砂崩れが発生しております。
次に、土砂災害警戒区域等の指定の内容についての御質問でありましたが、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと言っておりますが、これにつきましては、土砂災害のおそれがある区域で、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと呼んでおりますけれども、これにつきましては、災害区域のうち、建築に損壊が生じ、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域とされております。また、土砂災害の種別としましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの３種類が想定される区域を指定しております。
次に、区域指定が解除されるケースについてでありますけれども、警戒区域等に指定された後、土砂災害を防止する工事により地形改変が行われ、一定の安全性が確保されたと都が判断した場合に、特別警戒区域から警戒区域に変更される場合がございます。また、高さ５メートル、傾斜角30度を下回った場合につきましては、区域指定そのものが解除される場合がございます。
300 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。
301 ◎【田中正雄まちなみ整備部長】 フォレストベンチ工法についての情報についてですが、この工法については、国土交通省の新技術情報提供システムでも紹介されており、特徴や施工実績などについて把握しており、施工に当たって参考にしているところであります。
302 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
303 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 私からは、３点の質問にお答えをいたします。
まず、基本設計におけるスケジュールについての御質問です。今年度、全国の先進的な事例として文部科学省が新設をいたしました、小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業に応募した結果、選定されました３自治体のうちの１つに本市が選ばれたことから、現在この補助金を活用し、基本構想・基本計画を策定しており、来年２月に文部科学省に報告書の提出を行います。その後８月末までに基本設計をまとめ、全体としては６ヵ年事業ということで想定をしております。
次に、基本設計に伴う取り組みのうち、地域、関係機関との連携についてですが、７月から学校、ＰＴＡ、評議員、町会を中心とした改築検討委員会と教育委員会を中心に、行政側で組織をいたしました施設整備委員会を立ち上げております。地元の改築建築委員会で議論された案件の報告をもとに、庁内の施設整備委員会で課題を整理し、方向性を示す方策により進めてきております。
次に、現段階での課題についてでございますが、２校同時に改築を行うことから、安全対策や教育環境の維持等さまざまな課題が想定されますので、文部科学省から推薦いただいた有識者や、基本計画・基本設計委託契約を行った設計会社と連携しながら、学校、地域の方々の意見をもとに、一つ一つ課題解決に向け取り組んでいるところでございます。
304 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
305 ◎【５番渡口禎議員】 ありがとうございます。ただいま、まず土砂災害法について答弁いただきました。平成20年８月ゲリラ豪雨では、188棟の被害があったということ、また、全壊、倒壊合わせて187ということと、また、土砂災害についても、ことしの９月にもありました。これにおいても、片倉、小比企で小規模な土砂崩れがありましたということで報告をいただきました。また、今回土砂災害の指定区域の中身ということで、土砂災害のおそれのあるところがイエローゾーンとして設置をされ、また、建設物などに損壊が生じ住民に著しい被害が生じるおそれのあるところを土砂災害警戒区域、レッドゾーンということで、これは土砂災害ハザードマップにも明記をされていることだと思います。また、急傾斜地の崩壊については、崩壊、土石流、地滑りの３種類があるということで、これについては、八王子の場合には地滑りというのはほとんどないということですが、これも統計も確認をさせていただきました。
１つ目の質問に移りますが、今の御回答いただいた中で、区域指定を受け除外されるケースとして、地形改革や一定の安全性が確保された場合云々と書かれてありますけれども、この点について確認をさせていただきます。
306 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
307 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 安全性が確保された具体例につきましてでありますが、例えば初沢町などにおいて実施しております急傾斜地崩壊防止工事が行われた場合など、開発により斜面地が消失した場合などがこれに当たります。
308 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
309 ◎【５番渡口禎議員】 所管に確認をさせていただいたところ、23年７月から住民説明会が始まっておりますけれども、この11月にも行われているということです。多くの参加者がいるということで、市民の関心も高いことがわかります。まず、この住民説明会の開催状況について確認をさせていただきます。
310 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
311 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 説明会の開催についてでありますが、基礎調査が終了した地域から対象の町会・自治会に御協力をいただきながら、開催回数や開催場所を決定しております。住民説明会の開催に当たっては、町会の回覧板などで周知を図っているほか、特別警戒区域内にある土地の所有者に対しましては、個別に開催通知を送付し、多くの方に参加を呼びかけております。
312 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
313 ◎【５番渡口禎議員】 説明会でさまざま市民の方からも御要望をいただいていると思いますけれども、私も参加された皆さんから多くの意見をいただいております。主にどういった内容があるか確認をさせてください。
314 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
315 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 説明会での質問や意見についてでありますけれども、指定後、地権者にはどのような規制がかかるのか、あるいは区域指定された斜面地の対策工事について、あるいは資産価値の下落に対する危惧、こういった御意見や、あと都市計画法や宅地造成法の許可を受けた斜面がなぜ区域指定されるのかといった御質問をいただいております。
316 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
317 ◎【５番渡口禎議員】 都市計画法や宅地造成法の認可を受けた斜面について、なぜ区域指定されるのか。これも安全だと言われたところで、それが先ほどの５メートル、30度以上の規定が新たにはまったということで、これについては私もそのとおりだと思うんですけれども、このような他の法律との整合性について、市としてはどのような対応を考えているか、この点について確認をいたします。
318 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
319 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 他の法律との整合性に対する対応でありますけれども、各都道府県では、土砂災害防止法で規定された高低差５メートル以上、かつ傾斜度30度以上といった指定要件に基づいて区域指定しているところでありますが、都市計画法、宅地造成法に基づく事業許可を行っている本市に対しましても同様な意見が寄せられておりまして、その対応に苦慮しているところであります。そこで、区域指定に先立つ都知事からの市長への意見照会に対する回答の中では、他の法律との整合性を図り、区域指定にかかる基準の見直しについて申し入れを行っているところであります。
320 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
321 ◎【５番渡口禎議員】 市民の皆さんからさまざまな御意見、相談があると、今のとおりだと思うんですけれども、市としては、こういった説明会で初めて自分の住んでいる地域が危険箇所に指定された、そんなお話も聞いたりもしますので、そういった市民相談、要望について、一元的な対応、専用窓口、こういったものが必要かと思いますけれども、この点についてはどのように考えているか。
322 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
323 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 市民からの相談に対してでありますけれども、土砂災害防止法に基づく指定に伴いまして、さまざまな視点での質問や要望が寄せられております。まずは防災課が窓口となって相談を受けるとともに、専門的な事項については、東京都をはじめ担当部署を紹介するという形で対応をしております。今後も市民の方からの相談や要望に対しましては、地域の実情も考慮しながら、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
324 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
325 ◎【５番渡口禎議員】 今きめ細かな対応を行っていくということで、今までもしていただいているということで認識をします。ただ、このことについては、今の宅地法の問題についてもそうですけれども、きめ細かいという言葉は非常にきれいなんですけれども、実際何か私の家のところが危険区域に指定をされてそこで実際崖崩れが起きたときに、例えば民地であれば、その先どうやってそれを修復していったらいいかとか、こういったところの工務店が非常にいいとか、そういったところの説明まで、市民が持っている意見や要望というのは多くになると思うんですけれども、そういったことをしっかり、一歩先まで見ていただいて、そういった事柄でのきめ細かな対応をしていただければと思うんですが、この点についていかがでしょう。
326 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
327 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 今御質問者がおっしゃるとおりだと思います。相談者に対しましては、今のお話のように、より丁寧な対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
328 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
329 ◎【５番渡口禎議員】 しっかりやっていただけるということで認識をしたいと思いますので、本当にあってはならないことですけれども、何かあったときに、市民の皆様も困惑をする。そのときにしっかり手を差し伸べていくことが非常に大事かなと思いますので、この点についてぜひ確認をさせていただきます。
また、現在東京都がこれを指定して基礎調査を行っているわけですけれども、土砂災害警戒区域、また特別警戒区域指定の進捗状況について確認をいたします。
330 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
331 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況でありますけれども、本市では、平成23年度に恩方地区が初めて指定をされまして、現時点で土砂災害警戒区域2,527ヵ所、そのうち特別警戒区域が2,380ヵ所の指定が完了しているところであります。また、今後の予定でありますが、本市では平成29年度までに約3,600ヵ所の区域指定が完了する見込みであります。
332 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
333 ◎【５番渡口禎議員】 29年までにこの調査が進んで、今の予測で言うと約3,600ヵ所の指定がされるであろうということですので、そういう意味では非常に膨大な量になりますし、また、それだけ市民の声というか、要望もあると思いますので、その辺をしっかり受けとめていただくところを再度お願いしたいと思います。
また、警戒区域などに指定された箇所については、防災の観点からも対策が必要であると考えます。特に市で管轄する公園や緑地など、警戒区域にかかわる箇所は、所管に確認をしたところ、いわゆる公園と緑地に関する警戒区域にかかわるところとすると約290ヵ所存在すると聞いております。この点についてはどういう対応をするか確認をさせてください。
334 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。
335 ◎【田中正雄まちなみ整備部長】 警戒区域等に指定された箇所のうち、公園や緑地に対する対応についてですが、平成20年度に公園緑地における急傾斜地等危険箇所の調査を実施しております。人的災害のおそれがある箇所を優先的に対策に取り組んでいるところでございます。土砂災害特別区域等に指定された区域については適切な維持管理に努め、現場作業の際に異常の有無を確認しているほか、大雨の前後には斜面地の状況を点検し、異常箇所の早期発見に努め、人的な災害防止に取り組んでまいります。
336 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
337 ◎【５番渡口禎議員】 人的災害のおそれがあるところは優先してというお話がありましたけれども、ぜひ市で管轄するところはできる限り対応をお願いしたいと思います。
ここで、先ほどもお伝えをしましたフォレストベンチ工法について説明というか、御紹介をさせていただきます。これはカタログのコピーなんですけれども、裏表同じものをつくってあります。斜面のところをこういった段切りをして、段々畑のように整備をして、その中で、中については壁面に当たるところが金の網、それで、なおかつマットというか、壁面にマットをつけています。ここで雨水が浸透して抜けていくということです。
それプラス、この中には、有孔管といって、管の中に穴があいていてそこに水を吸収して、ほかに水を吐き出す、そういったことでの管が設置をされ、網についてはワイヤーで引っ張り固定をして、中にはアンカーを設置して鉄の棒をしっかりはめ込む。こういった形で整備をする。ここの植わっている木については、あくまでも後から植栽をするんです。その上で最終的にはこの木が根を張って、ここの場所が自然の力でしっかり固定をされる。こういった工法になります。ですので、雨も直接斜面で受けるよりも、階段状になっている地面で受ける。それを雨もしっかり吸収していく。こういうシステムがフォレストベンチ工法ということで、このことを日野市でも見させていただきました。
なおかつ、こちら、ビフォー、アフターということになりますけれども、最初に、一番上のところが新天王山、いわゆる名神高速道路で1995年に設置をして2000年にはもう木が生えている、こんな状況です。中段のところは、これはコンクリートで壁面を覆っていたものをフォレストベンチにして木が生えてきたような状況になっているという状況です。
一番下のところは、八王子の圏央道、八王子城跡トンネルのところになりますけれども、ちょうどトンネルの出口のところを2006年９月に整備をして、ここは間伐材を入れて、表面もきれいにして、これが右側のところは2010年の２月になりますけれども、しっかり木が生えて固定をされてきた。こういった形で、緑もしっかり生かすことができる、こういった工法になります。
私も長沼に住んでおりまして、長沼公園の壁面とか、非常に多いところなんですが、少しでもこういったもの、コンクリートで埋めるよりもコスト面でも非常に安価になる。また、自然を生かした形での工法ということで非常に利点が多いなという気がしております。先ほど研究していただけるということですが、再度ここで確認をさせていただきたいと思います。工法の中の１つに、こういったフォレストベンチ工法がありますけれども、市としての認識をもう一度確認をさせていただきます。
338 ◎【福安徹議長】 まちなみ整備部長。
339 ◎【田中正雄まちなみ整備部長】 フォレストベンチ工法についてですが、斜面対策は斜面の土質や傾斜角など、隣接地の状況により適切な工法を検討した上で実施しております。フォレストベンチ工法もその１つであると認識しております。今後はこの工法について、特徴、施工実績などを参考にしていきたいと考えております。
340 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
341 ◎【５番渡口禎議員】 ぜひ確認をしていただいて、活用できるところから対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後の対策として確認をさせていただきます。９月の豪雨では避難勧告が発表されました。どのような基準で発表を行っているか、また、台風などの事象について、時系列で防災機関が行う防災行動を示した台風タイムラインがあると思いますけれども、この点について見解を確認したいと思います。
342 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
343 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 避難勧告につきましては、地域防災計画に基づきまして、大雨警報などの気象情報、土砂災害警戒情報、河川の水位などといった避難勧告の判断基準に加えまして、消防団や消防署あるいは警察、河川管理者等からの情報を踏まえまして判断をしております。また、防災関係機関がいつ何をするかといった事前防災行動計画、いわゆるタイムラインについてでありますが、より一層的確な災害対応を行うために有効であるというふうに認識しております。現在その作成に着手しているところでありますが、さまざまな状況を想定しまして、より有効なものとしたいというふうに考えております。
344 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
345 ◎【５番渡口禎議員】 ただいま想定して着手をしているということですので、ぜひ早期導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これに関連して、今避難ということがありましたけれども、昨年になりますけれども、緊急時に臨時災害ＦＭ放送装置が約1,400万円の予算で導入をされました。９月に行った避難勧告の際には、この臨時災害ＦＭ放送は使われなかったわけですけれども、この点について確認をさせていただきます。臨時災害ＦＭ放送局を開設するためには、周波数などを確定しなければ開設できないわけです。緊急時に臨時災害ＦＭ放送局として周波数を取得する場合、周波数を申請してから許可がおりるまでの期間どれぐらいあるか、この点について、まず確認をさせていただきます。
346 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
347 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 八王子市を管轄する総務省関東総合通信局管内におきましては、東日本大震災時の鹿島市や、本年９月に発生した関東東北豪雨災害時の常総市と栃木市で臨時災害ＦＭ放送局が開設されており、災害発生後に申請してから許可がおりるまで二、三日間の期間が必要であったと聞いております。
348 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
349 ◎【５番渡口禎議員】 申請をしてから二、三日期間が必要だったということで今お話がありました。災害が発生してもすぐには周波数を取得できないということは開局ができないわけですので、では、所管に確認をしたところ、周波数取得や電波使用料などの経費がかかると聞いていますけれども、具体的に臨時災害ＦＭ放送の開設については幾らぐらいの経費がかかるか確認をさせていただきます。
350 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
351 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 平成26年度の総合防災訓練で、臨時災害ＦＭ放送局の開設を想定した試験放送実施時の経費といたしましては、免許の申請手数料、電波利用料、検査手数料や潜在電界調査等の委託料を含め約300万円であり、申請の手続の都度これらの経費が必要となります。手続につきましては、緊急時であれば、災害発生後に電話または口頭で申請を行い、許可がおり次第放送局を開設することができますが、後日申請書類や潜在電界調査の結果等について、総務省関東総合通信局へ書類を提出する必要があります。
352 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
353 ◎【５番渡口禎議員】 台風は気象情報放送などからある程度予測が可能です。例えばあらかじめ台風情報などを取得し、この情報を発信するために臨時災害ＦＭ放送局を開設し活用する考えはあるか、この点について確認をいたします。
354 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
355 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 臨時災害ＦＭ放送局は、大規模災害が発生した場合に、その被害を軽減するために必要な情報を伝達することを目的としており、総務省関東総合通信局は災害が起きる前段階では許可できないという見解を示しているところでございます。
356 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
357 ◎【５番渡口禎議員】 発災前段階では活用することができないという今答弁がありました。どのようなときに、どのような状況下においてこの臨時災害ＦＭ放送局を使用するのか、もう一度確認させていただきます。
358 ◎【福安徹議長】 都市戦略部長。
359 ◎【伊藤紀彦都市戦略部長】 臨時災害ＦＭ放送局の開設につきましては、さまざまな状況から判断し、最終的には災害対策本部におきまして開設について決定をいたします。想定される状況といたしましては、本年９月の台風で鬼怒川が決壊し広範囲に被害が発生した常総市や、東日本大震災で被災した自治体のように、被害状況が甚大で避難所生活が長期化する場合などが考えられます。
360 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
361 ◎【５番渡口禎議員】 臨時災害ＦＭ放送を開設するには、災害発生以後の開設ということになるわけです。発災直後には使えないということですね。これは、私の認識が間違っていたのかあれですけれども、実際、本当に必要な災害情報というのは、例えば何か災害が起きたときに、電線が切れて停電をしたり、そしてまた、パソコンやテレビ、そういった情報ツールがその場で見られなくなったとき、そういったときに、また被災地が広範に及んで、いわゆる地域固有の情報が得られない場合、こういったときに使わなければ意味がないなという思いをいたしておりました。臨時災害ＦＭ放送の使命は、避難生活における情報提供であるとするなら、まさに今災害に見舞われ情報伝達の手段のない場合のツールを別途それでは考えなければいけないのではないかと思いますけれども、この点についてはどのように認識をしているかお伺いをいたします。
362 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
363 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 東日本大震災以後、緊急速報メールやフェイスブックあるいはツイッターなど、新たな情報伝達手段の導入を図ったほか、防災行政無線のデジタル化や防災行政メールの登録促進といった従前導入しているサービスの拡充にも積極的に取り組んでまいりました。市民への災害時における防災情報の提供につきましては迅速に行う必要があると認識していることから、引き続き新たな情報伝達手段について調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
364 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
365 ◎【５番渡口禎議員】 ぜひお願いをしたいと思います。そういう意味では、いざというときにいろいろな情報がとれるということが一番大きなポイントになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
９月の避難勧告では、勧告が流れたときには、約12万世帯、約26万人に及んだということで、26万人の方に避難勧告が流れた。これを聞いた八王子の方、八王子以外の方からも非常に多く私も問い合わせをいただきました。そういう意味では、広域勧告だととても心配したという声を多く伺いました。前回の第３回定例会におきまして、副市長答弁の中で、避難勧告対象世帯を絞り込む、このようなお話がございました。区域指定に伴い、市が行っていく、あるいは既に行っている警戒避難体制の整備について、具体的にはどのようなことか、避難勧告に対する周知方法とともにお答えをいただきたいと思います。
366 ◎【福安徹議長】 生活安全部長。
367 ◎【藤倉四郎生活安全部長】 区域指定が完了した地域ごとに土砂災害ハザードマップを作成、配付いたしまして、土砂災害の危険性や避難について、日ごろの備えを周知しております。また、本年９月に行った避難勧告の課題や反省点を踏まえまして、現在土砂災害による避難勧告の対象となります警戒区域内の世帯、人員の絞り込みを行っているところであります。特に避難勧告が出された際の対応等については、区域指定に先立つ住民説明会でも行っているところでありますが、今後は来年の出水期前に、広報はちおうじ、防災情報メール、出前講座などといったあらゆる機会を捉えまして、市民周知を図ってまいりたいと考えております。
368 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
369 ◎【５番渡口禎議員】 そういう意味では、しっかり情報というか、そういったものも捉えていただいて、また、私は危険区域に住んでいるという当事者にしっかり認識をしていただかないと、その先の行動に結びつかないと思いますので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
次に、いずみの森小中学校の改築について確認をさせていただきます。
先ほど御答弁をいただきました文部科学省が新設をした補助金に選定をされたということで、全国で３校あるうちの１つに認定をされたというお話がありました。また、来年の２月には文部科学省に報告をし、来年の８月までにこの基本設計がまとまるということで、今非常に大事な時期かと思います。全体としては６年の事業計画というお話ですので、平成32年が目途となると思いますけれども、そういった御答弁をいただきました。本年７月からは、学校、ＰＴＡ、評議員、町会を中心として改築検討委員会、また教育委員会を中心に行政で組織した施設整備委員会、こういったものを立ち上げていただきながら、今さまざまな方向性、議論をしていただいているところだと思います。また、課題については、２校同時というのは、小学校、中学校一貫校でありますので、さまざまな改築についても計画をしていかなければいけないと思います。この点で確認をさせていただきます。地域住民の説明会などについて、現在までの取り組みをお伺いいたします。
370 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
371 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 ここまでにＰＴＡ、評議員の方々に対して２回、近隣町会であります子安二丁目町会に対して１回の計３回の説明会を開催してきております。
372 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
373 ◎【５番渡口禎議員】 ３回開催をしていただいたということですけれども、こういった地域からの要望などについての受け皿というか、これがまた、改築検討委員会なり行政の施設整備委員会に行くと思うんです。この辺の対応について確認をさせていただきたいと思います。
374 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
375 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 基本的には改築検討委員会の構成員として各町会の会長、副会長に参加いただいておりますので、委員会後に各町会の理事会等で説明をお願いしているところでございます。
376 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
377 ◎【５番渡口禎議員】 30名規模の検討委員会ということを聞いておりますので、近隣の町会の方たち、町会長が参加されていると思いますけれども、さまざまな御意見があると思いますので、ぜひしっかり吸収できるようにお願いをしたいと思います。
また、これから先の話になりますけれども、若干触れておきたいと思います。工事環境についてはどのように認識をしているかお伺いをいたします。
378 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
379 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 従来の改築工事のように、校庭に仮設校舎を建設して、いながら工事で行うには児童・生徒の人数が多く、規模が大きくなりますので、児童・生徒の学習環境を確保し、安全・安心に工事が実施できるよう検討をしているところでございます。
380 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
381 ◎【５番渡口禎議員】 規模が大きいので、その場での改築とかということではなく、また、別の場所にということも関連を含めて今検討されていると思いますので、そういう意味では、６年間、そこに本当に仮設の校舎で勉強しなきゃいけない生徒たちもいますので、ぜひさまざま御配慮いただければというふうに思います。
また、この地域は交通環境については非常に危険な箇所も多くあります。また、先日大型マンションのオープンに伴いまして、環境の変化もあります。安全対策についてはどうか、この点について確認をさせていただきます。
382 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
383 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 学校安全ボランティアの活用や、必要に応じまして通学路の合同点検を実施するなど、学校、ＰＴＡ、地域、警察と連携しながら通学路の安全対策に取り組んでまいります。
384 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
385 ◎【５番渡口禎議員】 今お話のとおり、一貫校としては、工事の進め方についても何かと配慮が必要かと思います。この点についてはどのように行っていくか。また、いろいろなさまざまな他市の取り組みとかもあるかもしれませんけれども、その点について確認をさせていただきます。
386 ◎【福安徹議長】 学校教育部長。
387 ◎【廣瀬勉学校教育部長】 一貫校として小中学生が交流しやすい空間づくりをはじめ、さまざまな特色を計画するに当たりまして、専門家の意見のほか、ほかの自治体への視察による積極的な情報収集を行うなど、児童・生徒の周辺環境への配慮や安全対策にも万全を期しまして、学校、ＰＴＡ、地域の方々とより一層連携を密にしながら、学習環境の確保を図ってまいります。
388 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
389 ◎【５番渡口禎議員】 今後の展望ということで確認をさせていただきます。これは教育長にお伺いをしたいと思いますけれども、今回のいずみの森小中学校の改築における意義について確認をさせていただきます。
390 ◎【福安徹議長】 坂倉教育長。
391 ◎【坂倉仁教育長】 改築における意義でございますけれども、将来を担う子どもたちのために、充実した教育環境を整備するということももちろんでございますけれども、隣接する小中学校を合築するということや、学校施設以外の複合施設の配置をするという八王子市の教育施設として初めての試みに臨むという意味では、これが先行事例になることもありまして、大きな意義のあることと考えているところでございます。
392 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
393 ◎【５番渡口禎議員】 今お話しのとおり、非常に意義のあるところということと、また、地域的にもいわゆる八王子駅南口につながる地域であり、近くには、今後活用が期待される医療刑務所の跡地、そういったものも多くありますので、そういう意味では市民の関心も非常に高まっていることと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
いずみの森小中学校改築については、地域的に見ても非常にシンボリックな位置づけになると思いますけれども、どのようなイメージか、この点について確認をさせていただきます。
394 ◎【福安徹議長】 坂倉教育長。
395 ◎【坂倉仁教育長】 いずみの森小中学校の改築につきましてどのようなイメージを考えているのかという御質問でございます。子どもたちのさらなる育成を目指しまして、一体型校舎による小中一貫教育を進める上で、小中学生の交流をはじめ、教職員ひとりひとりの意識や指導力を高めるとともに、次代を担う子どもたちのための教育環境としてのハード、ソフト両面を充実させ、施設一体型の校舎建設として、今後の学校施設のあり方や改築時の先進事例になるものと考えております。
396 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員。
397 ◎【５番渡口禎議員】 本年４月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、総合教育会議も設置をされました。今後こういった総合教育会議にもいろいろな話が出るかと思いますけれども、こういった改築となると、現在人口減少、少子高齢化という中では、お金の使い方にしても、大切な位置づけになるかと思いますので、すばらしい学校ができるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
398 ◎【福安徹議長】 第５番、渡口禎議員の質問は終了しました。
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399 ◎【福安徹議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、明12月２日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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400 ◎【福安徹議長】 本日はこれで散会します。
〔午後４時47分散会〕
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