八王子市議会 2015-03-11
平成27年度_予算等審査特別委員会（第３日目） 本文 2015-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎
相澤耕太委員長 おはようございます。ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
この場合、皆様に申し上げます。
本日３月11日は、４年前に
東日本大震災が発生した日であります。つきましては、本日、午後２時46分に全員で黙祷を行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、総括質疑を続行します。
まず、
自民党新政会から質疑を願います。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて102分以内でありますが、残時間表示器の都合上、最初の４分間は手元で時間をおはかりし、残り98分になりましたらセットしてカウントしますので、御了承願います。
それでは、お願いします。
伊藤裕司委員。
2 ◎
伊藤裕司委員 皆さん、おはようございます。
自民党新政会の伊藤裕司でございます。
今、委員長からもお話がありましたように、
東日本大震災から４年が経過いたしました。１日も早い復興を願うものでございますし、また、家族とか地域のきずなを改めて見直してみたいなと思っております。
それでは、先日の総括質疑で
学校安全ボランティアについて途中でしたので、そこから始めたいと思います。毎朝、登校時間になりますと、
学校安全ボランティアの皆さんが学校の校門とか交差点に立ちまして、そろいのウグイス色のジャンパーを着て、緑の帽子をかぶって、小学生、中学生の安全を守る活動が、毎日、毎朝、続けられております。
現在、市内には5,000名以上の方がいらっしゃるということなのですけれども、当時は１万人以上とも聞いておりましたが、残念ながら減少しているようなのですけれども、その辺の現状をまずお知らせいただきたいと思います。
3 ◎
野村学校教育部長 学校安全ボランティアの数でございますけれども、開始当初は2,000人弱でございましたが、平成19年度の１万1,575人をピークに、徐々に減少し、平成25年度末では5,780人となっております。
減少した要因といたしましては、各学校が募集はしているのでございますが、新しい担い手の応募が少ない状況であること、また、登録者名簿に登録していても、活動されなくなったことで整理をしたということなどが挙げられます。
4 ◎
伊藤裕司委員 そういう事情があって減少していると。いずれにしても、市内には小学校は70校、中学校は三十数校あるわけで、100校余りございますが、そこに5,000名以上の方々が登録をして活動していただいている。それも毎朝、中には下校時間までやっていただいています。あと、私の住んでいる近所もやはりそういった状況が続いております。
これはとても大事な子どもたちを地域で守る大きな活動だと思いますけれども、教育委員会としては今後のスタンスをどんなふうに考えているでしょうか。
5 ◎
野村学校教育部長 地域の子どもを守るための学校と地域の協働の仕組みとして、地域の方々の目による登下校時の見守り活動を中心に、危険箇所等の情報提供やＰＴＡの方々とも連携して活動していただいております。
このことは学校にとっては欠かせない取り組みと認識しており、今後も活動時に使用する腕章やベストなどを差し上げて支援をしてまいりたいと考えております。
6 ◎
伊藤裕司委員 学校にとっては欠かせない仕組みであるというスタンスでございますので、ぜひこれからも重要視して、支援体制をお願いしたいと思います。
そういう中で、やはりやっている
ボランティアの方々も、やりがいといいますか、子どもたちから声をかけられたりとか、あるいは学校から感謝状をいただいたりとか、そういったことがあると、とてもやりがいがあるのだろうと思いますが、その辺のところは各学校、どんなふうになっているでしょうか。
7 ◎
野村学校教育部長 日々、子どもたちの登下校時や、おはよう、さようならの声かけなど、温かく、そして時には厳しく見守っていただいております。
子どもたちからの感謝状をお送りしている学校や、子どもたちと一緒に給食を食べるふれあい給食などを通して感謝の気持ちをお伝えしているところでございます。また、長期間継続された方々には、学校からの推薦により、教育委員会から表彰を行っているところです。
ボランティアの方々にとってのやりがいにつながる感謝の気持ちをこれからも大切にし、お伝えすることで、より多くの方々に御協力していただけるようにしてまいります。
8 ◎
伊藤裕司委員 ぜひそういったことは続けていただきたいと思います。
それで、私も学校のＰＴＡの経験という立場から申し上げると、日ごろから思っているのですが、子どもを守るのはまず保護者だと思っているのです。自分の子どもを守るというのはまず親でありますし、保護者が子どもたちを守るというのがまず先決で、それを地域が支えるというのでしょうか、そういうことをいつも私は考えております。
そういった意味で、最近は共働きの家庭が多くなりまして、なかなか活動に参加できないということも聞いておりますが、その辺の現状はいかがでしょうか。
9 ◎
野村学校教育部長 ボランティアの活動ですけれども、学校から学校だよ
りや保護者会で地域の方の活動の様子を知らされて、それを理解していたとしても、私も経験あるところでございますが、共働きの夫婦にとっては、朝、子どもを送り出すことで精いっぱいで、地域の方々の活動やＰＴＡ活動に感謝の意をあらわすことがなかなかできない方もいらっしゃることは想像にかたくないところでございます。
保護者が子どもを常に見守っていくことは現実的には難しく、地域の大人の目が見守ってくださっていることを理解し、そのことが地域の安全やきずなにつながっていくのだということを啓発していくことも必要だと考えています。
10 ◎
伊藤裕司委員 ぜひ地域のきずなをしっかりと各学校単位で築いていただいて、子どもたちの安全をお互いに見守るという輪をこれからも広げていただきたいと思います。
それでは、次の質問項目ですが、
学校サポートチームについて触れたいと思います。後ほど最近の事件ということにかかわってくるわけなのですけれども、
学校サポートチームという名称が各学校、中学校、小学校に設立されています。その設立の経緯について、まずお知らせください。
11 ◎
相原指導担当部長 学校サポートチームの設立の経緯についてでございますが、平成９年に神戸で起きました中学生による
小学生殺害事件をはじめ、当時連続して起きた少年等による凶悪事件を背景にしまして、文部科学省が平成13年に学校、教育委員会、警察や児童相談所、また、保護司や民生・児童委員等がネットワークをつくり、児童、生徒の問題行動や、その前兆となる状況に関係機関が一体となって組織的に対応する必要性を提言しました。
この提言を受けまして、本市においても各学校単位で児童、生徒の問題行動等に対応する
学校サポートチームを、中学校では平成15年度に、小学校では平成22年度に全小中学校で組織しまして、児童、生徒の健全育成に取り組んでいるところでございます。
12 ◎
伊藤裕司委員 問題行動という表現がございました。私もかつて聞いたことがあるのですが、問題行動とは３つに分けられておりまして、まず１つが不登校、２つ目がいじめ、３つ目が校内暴力、こういった行動が問題行動という位置づけをされております。
それで間違いございませんか。
13 ◎
相原指導担当部長 今、御発言者が申しましたとおり、文部科学省でも児童、生徒の問題行動調査でその３つのことで調査をしております。間違いございません。
14 ◎
伊藤裕司委員 最近、話題になっております川崎の事件等々、調べてみると、不登校の状態が続いていたと。それから、昨年７月、長崎県佐世保で起こった高校１年生の女の子が同級生を殺害した、あの女の子もやはり入学以来不登校が続いていたと。そういう状況を事例として聞くわけですけれども、そういう問題行動に対する取り組みのためのチームが
学校サポートチームと言われております。
これは学校の中の組織でありまして、大体代表は校長先生、その中に民生・児童委員とか保護司とか、中には児童相談所の職員の方、保健所の方、いろいろ入っているわけですけれども、そういうような十数名の構成で、守秘義務を持った方々による問題行動に対する対策チームとされております。それが現在、市内の小中学校には平成22年に全校設置済みと。現状、そういうようになっていると。
現在、現状はどうなっているのか、お知らせください。
15 ◎
相原指導担当部長 学校サポートチームの現状についてでございますが、平成26年度は小学校５校、中学校５校で
学校サポートチームを組織して対応する案件があり、活動を行っております。それらの小中学校では合わせて延べ31回の会議が行われまして、問題傾向が見られる児童、生徒や、それから家庭の養育に不安を抱えている児童、生徒の対応を学校がこれらの関係機関と連携しまして一体に取り組んでいるところでございます。
16 ◎
伊藤裕司委員 小学校で５校、中学校で５校、実際に活動が行われたということで、具体的な例もあるわけなのですけれども、この
サポートチームの今後の活用については教育委員会ではどのように考えているでしょうか。
17 ◎
相原指導担当部長 学校サポートチームの今後の活用についてでございますが、先ほど申しましたように、今年度もこれらのチームが具体的に活動しているところでございます。この
学校サポートチームの機能をより一層高めていくために、学校、教育委員会、それから
子ども家庭支援センター、また、警察や保護司会、民生・児童委員など関係機関の代表者で構成されています
学校サポートチーム連絡会がございます。この連絡会で各学校の生活指導主任との連携を密にする場を意図的に設定し、細やかな情報共有をもとに、問題行動等の早期発見・早期対応に努めるとともに、問題の対処のみならず、未然にどうやって防いでいくか、こういった手だてについても協議しまして、関係機関との行動連携を推進していきたいと考えているところでございます。
18 ◎
伊藤裕司委員 ありがとうございました。
未然防止のための手だてという位置づけを持っているようですので、ぜひ八王子から残念な事件が発生しないように、日ごろから未然に取り組んでいただきたい、そんなふうに要望しておきます。
それでは、次の項目であります最近の事件についてに移りたいと思います。最近の事件、テレビあるいは新聞等々で報道されております。幾つか思い浮かぶわけでございますけれども、特に学校教育や、あるいは社会教育を担っています教育委員会として、教育長の御見解をお知らせいただきたいと思います。
19 ◎坂倉教育長 最近、報道されている事件、特に川崎の事件についてでございますけれども、若くたっとい命が卑劣な犯行で奪われたことに関しまして、非常に強い憤りと深い悲しみを感じているところでございます。どうすれば助けてあげることができたのか。行政、学校、家庭、地域にできることはなかったのかということをまず考えます。２度とこのような悲劇が起きないよう、学校のみならず、家庭や地域といった社会的なかかわりの中で、人を大切にする心や自他の命を大切にする心をはぐくむ教育を、行政の立場からより一層充実していく必要があると考えているところでございます。
20 ◎
伊藤裕司委員 命を大切にする教育についてはしっかりと取り組んでいただいているものと思いますが、これからもそれを続けていただきたいと思います。
このような残念な事件が起きた背景にはいろいろあろうかと思うのですけれども、その辺は教育長、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
21 ◎坂倉教育長 このような事件が起きた原因についてでございますけれども、原因についてはさまざまな背景が複雑に絡んでいて、今の時点で断定することは難しいと思っております。ただ、新聞なりテレビの報道を見る範囲で考えるとすれば、被害者の自分の苦しい胸の内を誰かに相談したい、精神的・暴力的な圧迫から助けてほしいという願いを、家庭でも学校でも迅速かつ的確に受けとめ、大人が手を差し伸べてあげることができなかったこと、また、加害者については幼いころから命の大切さや年下の者へのかかわり方の理解、自己肯定感や自己有用感の育成といったことが不十分だったことが１つの原因かなと考えているところでございます。
22 ◎
伊藤裕司委員 このような事件の背景について述べていただきましたが、やはり被害者の相談したい、あるいは助けてほしいという叫びを、家庭でも学校でもなかなかそれを把握し切れなかったというところが反省としてあるわけです。
そのような中で、今後、こういう事件が、特に八王子でも起きないように、何ができるか、その辺の御見解をお願いいたします。
23 ◎坂倉教育長 このような事件を起こさないための取り組みについてでございますけれども、児童、生徒が出しているＳＯＳのサインを早期につかむための見守り体制を充実させていくことが重要と考えております。
まず、学校では、長期に欠席している児童、生徒の状況を常に把握するとともに、個別面談やアンケート等により、子どもの心の声を確実に聞き取る取り組みを丁寧に行っていくことが大切でございます。行政としましては、子どもたちの道徳性は家庭や地域社会を含めた全ての環境の影響ではぐくまれるものであるため、今年度、全児童、生徒に配布した「私たちの道徳」を夏季休業中や冬季休業中に家庭に持ち帰ってもらい、親子で話し合う機会をつくったり、地域運営学校の拡充を図ることにより、地域で子どもを育てる機運を醸成していくことが大切だと考えております。
また、少子化時代の子どもには、地域の行事や奉仕活動に参加する中で、幼児から高齢者まで、異年齢の人とかかわる体験を通して豊かな人間性をはぐくむことも必要だと考えているところでございます。
24 ◎
伊藤裕司委員 地域のつながり、そして、私は家庭環境というのでしょうか、それも大変重要な意味を持っていると思っております。特に家庭への支援が行政として求められているわけなのですけれども、その辺の家庭への支援についてはどんなふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
25 ◎坂倉教育長 報道によりますと、被害者の保護者は夜遅くまで働いていて、日中の子どもの様子を把握することや話し合う時間を持てなかったと聞いております。このように悩みを抱えている保護者に対しては、
子ども家庭支援センターや民生・児童委員等と連携した訪問相談等を行い、対応しております。また、学校の要請に応じ、スクールソーシャルワーカーの派遣も行っているところでございます。
学校においては、関係機関を交えたケース会議を開いたり、
スクールカウンセラーとの面談を設定したりして、保護者支援を行っているところでございます。
26 ◎
伊藤裕司委員 ありがとうございます。
実は昨日、市内の中学生32人と我々大人８人で４グループ10人ずつに分かれて話し合いを持ちました。テーマは川崎の事件でございました。その中で、中学生の声を幾つか箇条書きにいたしました。テーマは、自分だったら何ができたかなと。自分だったらどうしたかというようなことを８人の方から言っていただきました。幾つかございますけれども、ポイントとしましては、大事なことは自分の口で助けを求めたらよかったのではないだろうか。
それから、今言われているＬＩＮＥについては、やはり自己責任で正しく使うべき。
それから、転校生は何週間もクラスとなじめない、友達をつくれる環境が必要だと思った。
それから、母親は１人で生活費をかせいでいる、大変な生活だと思う、しかし、我が子の死亡はもっとつらいでしょう、本人が助けを求めたらよかったのになと。
それからまた、クラスで友達になるようにしたい。
直接母親に言えなければ、手紙を書いておいておいたらどうでしょうか。
そういうような中学生の子ども、生の声がございました。
それから最後に大人の声として、自分の体験から最後のよりどころは母親だと思いますと、60歳近い方でしたけれども、そういった発言がございまして、やはり母親の役割の重要性をすごく感じました。
最後になりますけれども、私は家庭の役割は大事だと思います。特に学校の役割として家庭訪問がすごく大事なものと思っておりますが、教育委員会として、家庭訪問の今後のことについてはどんなふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
27 ◎坂倉教育長 家庭訪問の重要性についてでございますけれども、学校が児童、生徒の家庭状況を把握することは重要であると当然認識しているところでございます。家庭状況を把握する上で、家庭訪問は１つの有効な手段ではありますけれども、保護者のほうで家庭訪問を嫌う傾向もありまして、家庭訪問ではなく学校での個人面談といった形態をとる学校が近年はふえてきているところでございます。
しかしながら、全ての学校で家庭訪問等を必要とする、先ほどありました問題行動等が起きた場合の家庭については家庭訪問を行っているところでございます。
今回の事件を受け、日ごろから児童、生徒の家庭環境を含めた状況を把握する取り組みを推進することが改めて重要だと捉えまして、各学校に家庭訪問等の適切な手だてをとるよう、通知をしてまいる予定でございます。また、４月の校長連絡会においては、保護者を交えた面接の機会を充実して、児童、生徒理解に一層努めるよう、継続して指導してまいります。
28 ◎
伊藤裕司委員 ありがとうございました。
29 ◎
相澤耕太委員長 鈴木基司委員。
30 ◎
鈴木基司委員 おはようございます。本日、新政会２番バッターの鈴木でございます。
前々からの懸案でございます
ジェイコム八王子について質問したいと思っております。実は今、
八王子テレメディアが昨年７月に
ジェイコム八王子ということで合併をいたしまして、その中で会社が大きくなったということはもちろんわかっておりますが、その中で、
サービスエリアについて御質問したいと思います。
31 ◎設楽行財政改革部長
ジェイコム八王子のサービス提供エリアでございますけれども、西は上川町から東は鹿島までと、市内の広範囲が
サービスエリアとなっております。一部視聴できない地域があり、平成26年３月末の数字になりますけれども、市内の全25万5,000世帯のうち67％、約17万1,000世帯をカバーしております。
なお、東部の由木街道、野猿街道の南側の地域、約３万9,000世帯については多摩テレビのサービス提供エリアとなっております。
32 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。
実際のところ、このエリアについては前回の
八王子テレメディアのエリアになっているという状況で、八王子市域は広いですから、その中で川口地区や加住地区、そういう一部がつながっていないというのは、ケーブルを引く工事がまだされていないのかなというぐらいのことだと思っております。
ただ、私どもの住んでおります東部地域なのですが、これは前々からお話ししているとおり、由木街道、そして野猿街道、その南側ですね、多摩テレビのエリアだと。それで、議会放送や市の放送がなかなかリアルタイムでは伝わってこない。そして、それが情報の格差にやはりつながるということで、住民の皆さんもいろいろ懸念をしております。確かに野猿街道、由木街道を通って、その南側といいますと、私たちの由木の地域をまるきり半分に割っていることになります。当初の計画がどうなっていたのかはまだよくは知りませんが、なぜその半分が多摩テレビというエリアになったのか、お答え願えますか。
33 ◎設楽行財政改革部長 ケーブルテレビのエリアが分かれた理由でございますけれども、当時、多摩ニュータウン内の電波障害の対策や衛星放送受信アンテナの乱立による都市景観阻害の対策、さらには住民のコミュニティ意識の促進を図るため、地域ごとではなく多摩ニュータウンを一元的に整備するため、多摩テレビが設立されました。
当時の
八王子テレメディアとエリアがその関係で２つに分かれたものでございます。
34 ◎
鈴木基司委員 実はこの件につきましては平成25年の第１回定例会でも質問をさせていただいております。アナログからデジタルに変わるとかいろいろな話もございまして、どういう形で多摩テレビエリア内の私たちの地域でリアルタイムできちんとした放送ができるのかなということで、いろいろお願いはさせていただいておりました。
申しわけないのですけれども、私たちがお願いしたことについての経緯と結果をもう一度お願いいたします。
35 ◎設楽行財政改革部長 平成26年２月に当時のＪＣＮテレメディア八王子、多摩テレビ、また、八王子市の３者で多摩テレビ
サービスエリアにおける議会中継など、さらなる市政情報の放送の可能性や事業者間の連携などについて意見交換を行いました。また、本年１月には多摩テレビと緊急情報の発信について意見交換を行っております。
今後も連携強化に向けて協議を継続してまいりたいと思っております。
36 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。
継続していただいているというのはわかるのですが、実際のところはなかなか思うように話が進まない。また、エリアの拡大ができない。これは確かに民間企業のことではありますが、58万都市であります私たち八王子、もちろん東部地域は八王子市でございます。その中で、４月から中核市にも移行するという中で、私たちの地域だけ電波を間借りしているような気がしてならないのです。ぜひ八王子は八王子の中できちんと放送ができるような体系をしっかりととっていっていただきたいと思っております。
その中で、確かに業者間ということもありますから、一概にすぐのすぐ、どうこうということはないかもしれませんが、
ジェイコム八王子と多摩テレビとの連携とか協力体制とか、そういうことはどうなっているのでしょうか。
37 ◎設楽行財政改革部長
ジェイコム八王子と多摩テレビの連携・協力体制でございますが、
ジェイコム八王子が制作した番組を多摩テレビに提供し放送しており、また、地域の話題や行政情報の発信を連携して行っております。
具体的には、
ジェイコム八王子のデイリーニュース、八王子市からのお知らせなどの番組を多摩テレビでも放送しております。
38 ◎
鈴木基司委員 なかなか思うように進んでいない状況でもありますし、リアルタイムではなかなかというのはございますが、議会中継とか市政情報番組をリアルタイムで流せる可能性はどのようにお思いでしょうか。
39 ◎設楽行財政改革部長 平成26年２月の意見交換のときに、
ジェイコム八王子と多摩テレビの幹線をつなぐことで、ジェイコムで撮影した議会中継の映像などを多摩テレビにおいて生中継で放送することも可能と伺っております。ただ、実現には一定の経費がかかるということもあり、その関係で具体的な話は進んでいない状況でございます。
また、現在、多摩テレビにおいては１つのチャンネルで複数の異なる番組を提供するマルチチャンネルでの放送を実施しておりまして、市政情報番組の放送拡大も技術的には可能なものと捉えておりますので、引き続き活用について要請してまいりたいと思っております。
40 ◎
鈴木基司委員 引き続きいろいろ要請をしていただいているということで、本当にありがとうございます。ただ、本当に一歩でも前に進めていただきたいと思っておりますが、この情報の不均衡に対する申し出はやっぱりたくさんあるのです。私たちの議会中継を見られないと。私の家も見られないのです。川向こうの実家は見られると。そのような状況になっておりまして、八王子でこういうことがあるねというと、それはいつですかと私が聞くようなこともありますので、ぜひいろいろお願いしたい。また、市側からは再三再四、いろいろなお話の中、申し入れもしていただいていると思います。
この中で、
ジェイコム八王子と多摩テレビ、その意識の中に是正しなければならないという気持ちをお持ちかどうかはわかりますでしょうか。
41 ◎設楽行財政改革部長 双方の事業者とも情報発信力の強化・向上を目指しているとともに、市政情報を発信していくに当たり、連携して協力していく考えは持っておりますので、市側としてはさらに効果的な情報発信ができますよう、引き続き双方の事業者に働きかけ、また、３者の意見交換の回数もふやすなど、一歩ずつでも進めていきたいと考えております。
42 ◎
鈴木基司委員 ぜひ絶え間なく進めていただきたいと思っております。
前回の申し入れから数年たって、ただ全然そのエリア内的なことも一歩進んでいないといったことがございますので、一生懸命というか、真剣に我々住民の立場に立ってそれは進めていただきたいと思うのですが、本当に何回も言って、できそうだったと。技術的にはできるのだと。確かに費用が云々という話はございますが、これが双方も意識的にもしなければといった気持ちもあるといった中で、今まで進んでこなかったのはなぜなのか。そこを御説明願えますか。
43 ◎設楽行財政改革部長 これまでも多摩テレビ
サービスエリアにおける市議会中継の同時放送について意見交換、また、要請をしてまいったところでございますけれども、多摩テレビの事業区域の八王子、町田、多摩、稲城の４市にまたがることから、本市に特化した番組編成が難しい面もあり、実現には至っていないという状況でございます。
市としましては、全市域で公平に情報受信ができますよう、今は市議会インターネット中継や市ホームページ、ツイッター、フェイスブックといったさまざまな情報発信手段を活用していくとともに、引き続き幹線の接続や、先ほど申し上げましたマルチチャンネルの活用についても双方の事業者と協議し、情報格差の解消に努めてまいりたいと考えております。
44 ◎
鈴木基司委員 何回も同じことでいろいろ申しわけございません。ただ、うちのほう全部とは言いません、私の家だけかもしれませんが、うちのおふくろはホームページやツイッター、フェイスブック、これは皆無でございますから、テレビをつける、リモコンをやっと操作するぐらいのものなので、ここはそういう人たちもたくさんいるのだということもぜひわかっていただければと思います。本当にラジオのつけ方はわからず、テレビだけつけられるということがございますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
実際、
ジェイコム八王子は結構大きな会社でいろいろなコンテンツを扱っておりますが、多摩テレビが持っている八王子市域だけを買い取ることはできないのでしょうか。
45 ◎設楽行財政改革部長 質問者からたびたび御質問いただきまして、本当にどうにかしたいという気持ちはあるのですけれども、実際に八王子市内を１つのエリアにまとめることは一定の効果があると思いますので、今後も双方の事業者にはその話を進めていきたいと思っております。
また、市としましては、再三の答弁になってしまいますけれども、双方の事業者と連携・協力関係をより強化し、また、情報格差の解消に努めてまいりたいと考えております。
46 ◎
鈴木基司委員 わかりました。それでは、これはぜひともお願いしたいと思います。いつごろまでということはここでは申しませんが、なるべく早くこの是正ができるような、また、そういった協力体制がとれるような、それは何年も、この懸案事項は長いのです。何せ本当に私の前任のころからの話でもございまして、どうなっているのだということは私たちの地域に戻れば本当に顔を合わせるたびに言われるようなことでもございます。その不均衡をなくすために、ぜひとも努力していただき、１日でも早く、それが是正できるようにひとつよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。学校についてお尋ねしたいと思います。学校選択制が導入されてから既に10年という節目だと聞いております。いろいろな中で、保護者としてはいい面、また、地域としてもいい面、また、悪い面も出てきているのかなと思っております。市でもいろいろなアンケートをとりながら、その活用の方法やら効果を検証していると思っております。
最初に、この学校選択制はどういった制度なのかについて教えてください。
47 ◎
野村学校教育部長 学校選択制は、国の規制緩和の流れの中で示された平成９年１月の文部科学省の通知、通学区域制度の弾力的運用についてを契機に、就学先の決定に際し、保護者や児童、生徒の希望を反映できる制度として、多くの区市町村教育委員会において導入されてきた制度でございます。
八王子市におきましても、平成16年度小中学校新１年生から導入を図っているところでございます。
48 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。
今お話があったように、この学校選択制は八王子市においても、八王子市の学校適正配置等審議会における答申を踏まえ、平成16年度より導入をされ、10年がたってきたということでもございます。
この学校選択制は、あの学校が近いとか通学上の防犯の面でも安全だとか安心だとかいうことももちろんあるのですけれども、それだけではなくて、これを導入する目的といたしましては、児童、生徒及び保護者が子どもに適した学校を選択することができるということや、みずからの意志で学校を選択することにより、保護者と学校との協力、信頼関係を進めることができるということ、そして、学校側としても、学校側は開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進しながら地域に信頼される学校づくりを目指すということが根本的なことだと思っております。この選択制の中で、こういったことが言われている、これは本当にその地域地域、その子どもたちにとっても父兄にとっても、これはすばらしいことだと思っております。
そのことを踏まえた中で、この10年が経過した現段階での状況、また、学校教育部の今の考え方を教えていただけますか。
49 ◎
野村学校教育部長 学校選択制の現状でございますけれども、小学校ではおおむね14％、中学校ではおおむね20％が自分の学区以外の学校を選んでいます。これまでの制度の実施状況を検証するために、保護者、生徒に対しまして意向調査、それから市政世論調査、また、市政モニターへの意見聴取等を実施してきたところでございます。また、第２次八王子市教育振興基本計画の策定の検討会におきましても議論をしたところでございます。
学校選択制については保護者等から高い支持を受けていることなどが確認されておりますが、今年度中をめどに検証内容を公表し、その結果を踏まえ、より適切な制度運用を行ってまいりたいと考えているところです。
50 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。
実は、私たちの住んでおります東部地区は、多摩ニュータウンの政策の中で１街区に小学校が２校、そして中学校が１校あり、どこへ行こうかと迷ってしまうほど学校はあるのです。あっちに行こうか、こっちに行こうかというように。その中で、多くの児童、生徒がもちろん学校に通っておりますけれども、どことは言いませんけれども、隣接する小学校はもともと少人数の学校だったのに対して、学校選択制によりさらに人数が減っているという状況が見受けられるところもございます。
このような状況は学校教育部としてはどのようにお考えになるでしょうか。
51 ◎
野村学校教育部長 学校選択制により入学者が少なくなる理由には幾つかあると思っています。その理由としては、例えばより近い学校への就学を希望する保護者もおります。また、隣接する学校において、保護者が期待するような特色ある取り組みを行っている場合もあります。教育委員会においては、学習者本人、またはその保護者が自分の学区の学校を含め、通いたい、通わせたいと思えるような魅力のある学校づくりを進めていってほしいと考えているところです。
52 ◎
鈴木基司委員 今言われたとおり、通いたいと思えるような魅力ある学校をつくるというのは本筋だと思っておりますが、ちょっと考えてみてもらえますでしょうか。児童の場合、児童が通う小学校を選ぶのは親です。その基準になること、親が子どもの学校を考える基準になることを考えれば、当然かわいい我が子が通う学校ですから、きれいなところがいい、設備が整っていそうなところがいい、そして、子どもの数が多いほうがいいということがやはり基準になると思うのです。それを考えれば、多少近い学校でも、歴史があるというのでしょうか、古いと言ったほうがいいかもしれませんが、古いところや児童数の少ないところは余り選んでもらえないというのが本当のところかなと思っています。
学校選択制は統廃合をするためのツールではないし、統廃合をするためにそういうことをやっているのではないというのは十分にわかっております。ただ、学校選択制を導入したら多分減るだろうなと。ちょっと先まで行けば近代的な新しい学校が、その場所にいても見えるのです。近くの小学校が何校か見えるというような。そして、もう１校は歴史がある、そういった学校で、山の上にあって、すごい坂道で、そこに通わせようと思うかどうかは、やっぱり親としては違うと思いますが、この減る原因をつくっているということもやはり教育委員会の考え方の中には入れていかなければいけない。多分減るだろう、ただ、そこはてこ入れもしなければならないと考えておりますけれども、一体どのような支援を行ってきたのか。まさか学校や校長先生に任せっぱなしということはないと思いますけれども、どのような支援を学校教育部は行ってきたのか、お答えください。
53 ◎
野村学校教育部長 学校選択制の導入に当たっては、先ほど御質問者からもお話がありました審議会の答申で、各学校の開かれた学校づくりへの教育委員会の積極的な支援が示されたところでございます。さらに、地域の実情や児童、生徒の状況に応じた特色ある教育活動と各学校の創意工夫による教育内容の充実が必要である旨が示されております。
これを踏まえまして、教育委員会では各学校のホームページの作成システムを導入し、充実等を行うとともに、学校には年度開始後、早い時期から、保護者の方が学校を選ぶためでございますけれども、複数回の学校公開の実施を求めるなど、情報提供の環境を整えてきたところでございます。
さらに近年では、学校提案型予算の創設など各学校の独自の取り組みを促進する仕組みを整えてきたところでございます。
54 ◎
鈴木基司委員 いろいろ御努力はされていただいていると思いますが、今のホームページ作成システムですとか学校の見学会、汚い学校を見にいっても嫌だなと思われるのが本当かもしれませんけれども、ぜひそういう歴史のある学校に対してもやっぱり温かい目を向けていただきたいなと思っております。
子どもたちには公平に学習の環境を提供するということが定則だと思っています。当然八王子市民の子どもたちには同じ環境の中で学習をさせる。しかし、児童数が減少してしまう、減ってしまったから、確かに考え方としてはマンツーマンでできるとか少ない生徒を先生がしっかりと教えられるというのはありますけれども、授業によっては支障を来してしまうということも事実だと思っています。
そのために、児童をふやしていくというのは当然学校も校長先生も必死になってやらなければならないことですけれども、これは教育委員会の責任だというふうにも思っておりますが、その責任はいかがでしょうか。
55 ◎
野村学校教育部長 児童、生徒は全体の中で減っていくことは事実でございますが、当面は今の状況を保っております。学校規模が小さいと、きめ細やかな指導がしやすくなる、発言の機会が多くなるなどのメリットがあるとは考えますが、一方で極端に少なくなると、班活動やグループ分け、それから音楽の合唱・合奏など、集団学習には制約が生じるなど、さまざまな課題が発生してくると考えています。
学校には一定の規模が必要であり、学校や教育委員会は適切な規模の確保についても責任があると考えています。
56 ◎
鈴木基司委員 責任があると言っていただけたのはすごくいいことだと思っておりますが、歴史ある学校でまた今児童数が減ってしまっている、これをふやすというのは本当に大変なことだと思っております。しかし、親に選択権があるからには何とか挽回をできる余地があるのではないかとも思っております。どういうことかというと、親の一番の関心事をしっかりやっていくということが児童をふやす、通いたい学校に生まれ変われるチャンスになるのではないかと考えております。
例えば学校の立地条件を生かした中で、学校林であり周りの自然の中からとれるもので食育に力を入れる、そして、地域運営学校として昔ながらのいろいろな営み、子どもたちにいろいろな経験をさせてやる、また、登山のサークルでもいい、何でもいい、そういったちょっと変わったこと、そして、やっぱり一番大事なのは学習意欲、学習に対してもインセンティブをつけてあげるということ、これは要は小学校から、これは１つの例ですけれども、英語の授業が入っております。これにはあの学校だけはネーティブの先生がいて生の英語を教えてくれるのだと。それはやはり親にとっても子どもにとっても魅力になると思うのです。だから、学習での能力を上げるというのではないのですが、学習に対してもしっかりとサポートをして、子どもたちの学びを後押しする、これが周りの親には必ず響くと思います。あの学校に行けばこういったカリキュラムを組んでくれて、そして、こういった先生たちがいて、生の国際感覚を身につけられるというような、そういった中で親の関心を引いて、子どもの関心も引く。そして、そういうことで選んでいただけるような、子どもたちが通ってくれるような学校になると私は思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
57 ◎
野村学校教育部長 今、御質問者がおっしゃられたような特色ある取り組みについては何も特別なことをやることではないと思っています。今、御質問者がおっしゃったように、学校は地域の特色を生かして、地域とともに創意工夫によって、地域で求める人間を地域総がかりで育成することが大切で、学校運営協議会などでどのような人材をつくっていくかを熟議をし、学校、地域、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、その地域の次代の人間の育成にかかわっていく、こういうことで地域に信頼される学校となり、学区内からはもちろんのこと、他の学区からも選ばれる学校になっていくと考えています。
58 ◎
鈴木基司委員 確かに今部長のおっしゃったように、そういうことだと思います。ただ、言っておきますけれども、学習を上げなければ、勉強の効果をちゃんと出さなければ選ばれる学校にはなりませんし、それは地域の問題だけではなくて全体的な問題、子どもが減った学校というのは、もちろん魅力づくり、地域に開かれた学校づくりという面においても校長先生や学校には当然責任があると思います、だけれども、これは教育委員会にも必ず責任はあるのです。少ないまま放置をするというのはだめだし、それに対しててこ入れをしなければならないというのは必然的なことですから、地域に開かれた学校だから、食育やその地域地域の利を生かしてといいますけれども、やはり学習の面に対してもしっかりとサポートをしていかなければ選ばれる学校にはならないと思っております。
実際、教育委員会の中でも、学校に対していろいろサポートをしている地域は確かにたくさんございます。ここに、これはこの間、１月31日の読売新聞なのですが、教育ルネサンスというコラムの中に、学校選択制は今というものが載りました。これはつまり学校で児童数が減ってしまった、坂がきついとか、隣の日野市の例も載っておりました。そういう中でも、ではバスを運行させようとかいろいろなことを考え、知恵を絞り、学校と教育委員会が協力することによって学校の生徒数をＶ字回復しましたよというような記事も載っておりました。
減ってしまったものをそのまま放置しているのではなくて、確かにホームページを作成するのを手伝ったりとか学校の御案内をしたりとかというのはあるかもしれませんけれども、今、私が言ったように、選ばれるためにどうするのか、それはやはり一緒になって汗をかいてもらいたいと思っているのですが、その辺はいかがですか。
59 ◎
野村学校教育部長 市内の児童、生徒の数はピーク時に比べて確かに大変減っているところでございます。選ばれる学校もそうでございますけれども、やはり適正な学習環境を整えていくということであれば、先ほども申し上げましたとおりに、適正な規模に学校を保っていくことは大事なことだと思っております。それによって、ある意味、統廃合の必要性も出てくることもあるかと思っています。
本市の場合、小さな学校になった例でございますけれども、小さな学校だけれどもその地域で学校を残していきたいという考えがあります。その中で、小中一貫校として学校の規模を適正に保ち、ふやしていって、９年間を見据えた教育を地域とともに推進している学校の取り組み、こんなことで一定の成果を上げている学校があることもお伝えしていきたいと思っています。
60 ◎
鈴木基司委員 確かに今、児童数が減ったことによる統廃合も考えなければいけないという話もございますが、実際、隣を見ればマンモス校で、児童数が偏っている、これはどういう原因だと思いますか。
61 ◎
野村学校教育部長 確かにまだ住宅開発が進んでいるところもあります。八王子市内の児童、生徒の増加は社会増も含めて、そういう一部限った中での住宅の造成もございますので、そういうところは小さい学校の隣に大きな学校がある、そういう地域もございます。
62 ◎
鈴木基司委員 部長の考えはよくわかりますが、これは実際のところ、学校の目の前の子どもたちがそちらの大きな学校へ通うという現状の中では、努力をしていないと思われるのが私は普通ではないかと思っております。
生徒数をふやす努力をやはりしっかりとした形で示し、そしてまた、特色を持たせるのも学校や学校長とのいろいろな相談の中でしっかりと進めていただき、そして、統廃合ではなくて存続させるためにどうしたらいいのかというのをしっかりと考えてもらいたい。
確かに全体的な、学生にしろ何にしろ、子どものキャパシティーが少ない、ただ、文科省から出ているように１学年１クラスではという話もございます。だけれども、それはその地域地域の特性がありますから、どんなことをしたって私たちはそういうところで過ごしてきた人間ですので、それがだめだと言われるのは非常に心外であって、これは許せないことだなと思っております。
ぜひ、そこはそういう地域地域の特性があるというものをしっかりと踏まえて、児童数の回復にしっかりと努めていってもらいたいと思いますので、これはそのまま言いっぱなしで結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、今、東京オリンピック・パラリンピック、八王子市は自転車競技の誘致に動いております。そして、ＢＭＸやマウンテンバイク、そしてレース競技場をしっかりと誘致をし、八王子にオリンピックのレガシーを残したいということの中で一生懸命動いております。これは大賛成であり、何とかその誘致を成功させていただきたいと考えております。
ただ、もう１つの側面で、前々から事前合宿を誘致しようといった中で動いてくれていたと思いますが、今、その状況について教えていただきたいと思います。
63 ◎伊藤都市戦略部長 事前合宿の誘致についてですが、市のスポーツ施設の利用を検討するとともに、市内大学にはスポーツ施設の状況と事前合宿の受け入れが可能か、アンケート調査を実施しております。また、宿泊施設につきましては提携可能な部屋数をはじめ、外国語対応などについて調査をしております。既に幾つかの国から打診をいただいており、誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。
64 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。ぜひとも万全な体制をとって、受け入れをしていただきたいと思っております。
そこなのですけれども、実は各市町村の中でオリンピックに対する機運を高めるような動きが出始めております。お隣でもやっておりますが、キャンプは国が決まらなければ応援をするといっても決まっていないところを応援することはできませんけれども、今回、八王子は自転車競技の誘致をしておりますし、市全体で気運を高めていく。前にも国体でも八王子はリーダーシップとしての競技をこなしてきましたので、市全体で機運を高めることに対しては、今、八王子はどのようなことをしているのか教えてください。
65 ◎伊藤都市戦略部長 一昨年に開催された東京多摩国体では、大学や企業との協働により機運醸成に向けたさまざまな取り組みを行ったところです。この経験を生かし、歓迎ムードを演出するといった取り組みを考えております。
誘致実現後には、合宿期間中、大会終了後に子どもたちとの交流イベントを行うなど、市民交流につなげてまいりたいと考えております。
66 ◎
鈴木基司委員 ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。
そして、事前キャンプを受け入れるのにはやはりどうしてもいろいろな施設が必要になってくると思っております。その施設についてはどのようなお考えなのか、お示しください。
67 ◎伊藤都市戦略部長 事前合宿の受け入れにつきましては、エスフォルタアリーナ八王子や上柚木陸上競技場などの市の施設での受け入れをまず検討しております。また、利用可能と回答をいただいている市内大学もございます。
打診のある国とは十分に調整し、受け入れ体制を整えていきたいと考えております。
68 ◎
鈴木基司委員 十分間に合うのでしょうか。
69 ◎伊藤都市戦略部長 具体的にはその国あるいは競技といった形もございますので、そういった打診のある国が調整、決定する中で、その国の練習、コンディション調整に間に合うような形で対応していきたいと考えております。
70 ◎
鈴木基司委員 ありがとうございます。
実際のところは、競技施設等々は今は、もちろん決まらなければどのくらいの人間の規模が来てくれるのか、それもわからないということですから、多くは言いませんが、この総括質疑の初日に我が会派の委員から、未利用地の活用ということでお話をさせていただきました。教育長からお答えをいただきまして、絶対的に将来的にもスポーツ施設の用地は足りなくなるのだから、未利用地の活用もしっかりと視野に入れてやっていくというお話もいただきました。ぜひ、私たちの地域にはまだまだ多くの東京都の未利用地もございます。その辺の活用ということも考えながら、また、オリンピックのレガシーということで考えて、先々、高齢者がふえる地域、12万人の人口を抱える地域でもございますので、その健康増進といった面でも、またそういったところにスポーツ施設もぜひお考えになっていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
すいません、時間の都合で、次に移ります。
いつもこの件についてはいろいろとお話をさせていただいております。今も多摩ニュータウンの関係で未利用地があるということで、その活用は東京都でもいろいろな公募をしていただきながら、企業誘致もやっておりますが、まちづくりの中でやっぱり一番に考えていたのは、先日、八王子市が都に延伸の要望を申し入れしていただきました多摩都市モノレールです。この多摩都市モノレールは本当に私どもの地域としても、もちろん八王子としてもめちゃくちゃ期待をしてやっております。
しかし、つい先日、愕然とするような記事が出ました。実は３月７日にモノレールの整備効果が高いといって２路線延伸、都が位置づけというような記事が載りました。内容を見るまでは、やったと思っていたら、とんでもない話でございまして、多摩センター・町田間、そして、上北台から箱根ヶ崎といった路線形状について、都が整備効果が高いといった話が出ました。
これについて、八王子市としての考えを教えていただけますか。
71 ◎駒沢都市計画部長 先週発表された広域交通ネットワーク計画の中間まとめに関することでございますけれども、今回の東京都の中間まとめは、平成12年の運輸政策審議会第18号答申の中で未着手となっている路線を対象に整備効果や課題について検討され、一定程度まとまってきたことから公表したものと聞いております。
中間まとめでは、それぞれの路線で課題はあるものの、沿線地域の利便性向上などから、いずれの路線も整備効果は見込まれるとしており、今後、東京都として国に対し次期答申における位置づけをどのように求めていくのかということを取りまとめていくところでございます。
引き続き、要望活動等をもとに、整備計画への位置づけを強く働きかけていきたいと考えております。
72 ◎
鈴木基司委員 ぜひともお願いしたいと思っておりますが、今回、八王子市が東京都にモノレールの延伸を要望したことについては、当然のごとく、需要想定、乗降客数、そして路線に対する効果もしっかりと要望書に入れて持っていっていると思います。それはその数字はどのくらいだったでしょうか。
73 ◎駒沢都市計画部長 需要等についての数字的なものにつきましては、東京都から具体的な数値は示しておりませんけれども、多摩都市モノレールの中で、いわゆるその需要面から判断するならば、これは町田ルートのほうがあるという見解を示しつつも、私ども八王子市長が要望した経過や、あるいは地域の機運、そういうもろもろを含めて将来の都市構造という視点からも考えますと、多摩都市モノレールの必要性が高いということを常に東京都に申し上げているところでございます。
いずれにしてもこれは東京都において、そういう思いは十分酌み取ってもらっていると判断しております。
74 ◎
鈴木基司委員 今の部長の見解はよくわかりますが、要望する、そして東京都がこうやって整備効果が高いといったことに対するということは、やはり需要想定ですとか費用対効果といったものが一番だと私は思っているのです。要は、何もなくて気合いだけで来てくれというだけでは話になりませんし、どのような効果を生んで、どのくらいの人間が使うのだということまできっちりと当然出して要望するというのが普通だと思いますし、多分それはしているのだと思いますけれども、ぜひそこはしっかりと八王子ルートはこうなのだと、60％の導入量を確保し、そして今こういう形でまちづくりにももちろんモノレールは欠かせないのだということをもっと強く訴えていただきたいなと思っております。
今回の新聞発表によりまして、がっかりしているのは私だけではないと思います。市の職員皆さんもそうだと思いますが、これは非常に大きいことだと思っています。モノレール八王子ルートということで一生懸命走ってきて、その効果を狙ってまちづくりに結びつけたいという気持ちをすごく持っていたのです。私たちの地域は隣接する橋本駅に、2028年にはリニア中央新幹線が入ってきます。リニアが入ってきて、そしてモノレールが通って、そしてその中での結節点である私たちの東京都の未利用地、昔から何十年も草が生え放題で放っておかれた地域です。その地域のまちづくりが本当に見えてきたなと思っておりました。
全体的な効果の中で絶対にどうしても欠かせないのがモノレールですから、その辺はしっかりとそれを踏まえ、御努力をしていただきたいと思います。そして、本当にこれが最後です、申しわけございませんが、16住区には今言ったように本当に長い間放置をされてきて、今何もない中、やっと日の目が見えるのかなと、そして、いい整備効果が生める、一歩進んだまちづくりができると思っております。
これは市長に16住区の開発に対して力強くお言葉をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
75 ◎石森市長 多摩ニュータウンの16住区についての今後のまちづくりでございますけれども、いろいろお話がございました。多摩ニュータウンにつきましては計画的な基盤整備によりまして、さまざまな機能がバランスよく配され、職住近接のまちづくりがこれまで進められてまいりました。
16住区、鑓水地区周辺につきましてお話がございましたように、ハイパーレスキュー隊本隊舎やリニア中央新幹線新駅の設置など、今後の周辺環境の変化によりまして、ポテンシャルがさらに高まるものと期待しております。
これからも広域的・多面的機能を有するまちづくりを進め、多摩ニュータウンを次世代につながる持続可能なまちへとさらに発展させていきたいと考えております。
76 ◎
鈴木基司委員 力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
77 ◎
相澤耕太委員長 福安徹委員。
78 ◎福安徹委員 それでは、発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず最初に、本市はもう２年でいよいよ100周年を迎えることになりました。八王子市が考える100周年記念事業の意味についてお尋ねをしたいと思います。
79 ◎小峰総務部長 100周年事業につきましては、市民の方々との協働により実施しまして、全市を挙げて祝うことにより、多くの市民や本市にゆかりのある人々が八王子を自分のふるさとと感じ、まちへの愛着を深める機会となるものと考えております。
また、まちの魅力を再認識し、次世代に伝え、市内外に発信することで多くの人々が交流できる場を数多く生み出し、より一層のにぎわいを創出していく絶好の機会となるものと考えております。
80 ◎福安徹委員 100年に１度のチャンスですから、ぜひいい記念事業にしていただきたいと思うのですけれども、一般の市民の皆さんに御理解をいただくのに、100周年事業、どんなことを八王子市は思っているのですか。今、部長の御答弁にもありましたけれども、私たちの住む八王子をふるさととして、そして、私たちの住んだり働いたり学校に通ったりしているこのまちに愛着を持ってもらうような、そんな100周年事業になればいいと思いますけれども、より多くの市民の皆さんに御理解をいただくためには、どんな手法をお考えか、お尋ねいたします。
81 ◎小峰総務部長 100周年記念事業をどのように周知し、機運を盛り上げていくかとの御質問だと思いますが、さまざまな記念事業の展開や市内外へのＰＲのため、公募によりましてロゴマーク、キャッチフレーズを作成し、市の印刷物や横断幕、ホームページなど、さまざまな媒体を活用し、周知してまいります。また、市民団体や企業の皆様にも広く使用していただく予定でございます。
82 ◎福安徹委員 そうですね。多くの市民が暮らすまちでは、いろいろなアイデアやいい発想や着目点を持った市民の皆さんもいっぱいいらっしゃるので、ぜひそんな市民の皆さんにもお力をおかりして、頑張っていただきたいと思います。
さまざまな事業が予定されておりますし、予算書にも計上されておりますけれども、中心的な事業としては何を考えているのか、お尋ねいたします。
83 ◎小峰総務部長 中心的な事業につきましてですが、まず記念事業といたしまして、八王子市史編さん事業でございます「新八王子市史」を既に６巻出版しております。残り８巻は平成28年度中に完成予定です。また、現在、開催誘致を目指しております全国都市緑化フェアが中心事業の１つとなります。
記念事業全体といたしましては、市主催事業を推進するため、庁内に実施本部を昨年12月に設置し、また、記念事業を市民協働により実施するため、市制100周年記念事業実行委員会を２月に設立し、相互に連携をとりながら記念事業について検討を進めております。
新規事業の具体的な内容はこれからでございますが、多くの方が参加し、八王子の自然、歴史、文化、産業、観光など、まちの魅力を体感し、何度も八王子を訪れたいと思える事業を展開してまいりたいと思います。
84 ◎福安徹委員 さまざま記念事業があるけれども、全国都市緑化フェアを中心に、そしてまた、今までも取り組んできていただいた市史編さんを頑張ってやるというお話でした。市史編さんですが、記録に残すという意味では非常に大事な事業だと思うのですけれども、一般市民の皆さんに八王子市史を読んでくださいといっても、全部で何巻でしたっけ、14巻ですか、なかなか難しいと思います。歴史好きな皆さんとか、そういうことを勉強されている皆さんにはいいかもしれませんけれども、そうなると、都市緑化フェアを中心事業に据えてやられるということですが、１回だけの周年事業で緑化フェアをやって終わりではなくて、その思いが残るような形に、次の世代に100周年の都市緑化フェアのときにやった緑化フェアで、何でもいいのですけれども、花や緑を大事にした公園を記念でつくるとか、それが次の世代にもつながっていくような、市民の皆さんの記憶に残るような事業を頑張っていただきたいと思います。
そこでお尋ねをしますけれども、石森市長就任時にちょうど八王子市が100周年を迎えるということで、100周年に対する市長の思いをお尋ねいたします。
85 ◎石森市長 就任時に100周年というのはわかりませんが、市制100周年に対する私の思いでございます。本市は大正６年に市制を施行いたしまして、以来、２町２村を合併しながら、現在の市域を形成してまいりました。多くの方々の御苦労と御功績の上に現在の八王子市があるものと考えております。
平成29年の市制100周年という記念の節目を全市を挙げて祝い、先人たちの功績をたたえるとともに、八王子の豊富な地域資源をより一層活用して、市民の皆様とともに、新たな100年に向けた、未来につながる事業を展開していきたいと考えております。
86 ◎福安徹委員 せっかくの100周年、100年に一遍の事業ですから、多くの市民に喜ばれ、そしてまた、次の世代にも記憶が残るような周年事業になるようにお願いをしておきたいと思います。
続いて、教育費で図書館についてお尋ねをしたいと思います。他の委員からもさまざま御質問がありまして、今、児童青少年、いわゆる未成年の方たちが被害者になったり加害者になったり、そんな事件が非常に多く報道されております。そしてまた、私もその報道を聞いて人間の成長の過程で、どうしてこんなことになってしまったのだろうという思いが非常に多いのですけれども、小さいときから本を読むこと、読んで聞かせてもらうこと、そんなことが人間の形成にとって私は非常に大事なことだと思いまして、文教経済委員会に所属をしているときに、さまざまな地域の図書館なんかも施設見学をさせていただいて、なるほどなと。市民の皆さんが憩いやすい図書館だなとか、入りやすい図書館だなとか、明るい図書館だなとか、本を読む機会を非常に積極的に市民に対して設けている自治体もございました。予算のこともあるし、場所のこともあるし、全てを本市でというわけにもいきませんけれども、図書館というのが、例えば30年前、50年前の図書館、インターネットが普及する前の図書館と今の図書館ではまたその性質が変わってきているのだと思うのです。しかしながら、やっぱり活字、本を読むということが人間の成長過程に与える大きな役割を果たしていると思いますし、また、今、60歳、65歳で仕事をリタイアされた方、卒業された方がやっと忙しい日常を離れて、若いときに勉強したかったこと、また、これから興味を持っていることを、図書館でいろいろな本を読んで、歴史小説を読んで、そしてまた、自分の興味のある本を読んで、いろいろなことにまた新たにチャレンジをしていくとか、さまざま新しい生活の仕組みづくりを図書館を使ってされていくことが、これからふえていくのだろうと思います。
そうなると、お元気で健やかにお年を召されていかれるためにも、子どもたちの学びという観点だけではなくて、高齢者の皆さんの憩いの場というと変ですけれども、楽しみの場として、図書館がそういう役割を果たしていくことがこれから求められていくのだろうと思いますけれども、56万市民を抱える八王子市とすれば、図書館行政を頑張っていただいておりますし、読書のまちを標榜している八王子ですから、それぞれいろいろな取り組みがなされていますけれども、人口規模と、それから広さを勘案すると、どうも本市は図書館が少ない、また、中身、それから蔵書の数という意味ではなくて、親しみやすい図書館づくりとか、あとはどういうふうに拠点を置いて、大きい図書館を幾つ配置をして、そのほかに細かい図書館を置いていくとかという、八王子市の図書館の現状について本市はどう捉えているか、まずお尋ねしたいと思います。
87 ◎豊田図書館部長 図書館の現状についての見解についてとの御質問でございますけれども、八王子市の図書館は現在４館１分室でサービスを提供してございます。市域が広い中で、図書館がない地域につきましては、地区図書室や近隣市の図書館や大学図書館などを利用していただく中で、読書ができる環境を市民に提供しております。
図書館の増設ができればよいとは思いますが、財政的な面やさまざまな課題がございます。そこで、私どもとしては地区図書室の充実が重要になっていくと考えてございます。しかし、図書館や地区図書室からも遠い、近隣他市の図書館からも遠い地域もあることは承知してございます。
ここからは個人的な意見になりますけれども、今後、少子化が進む中で、進んでいる都市の事例にあるように、例えば学校の建て替えの時期に複合施設として学校図書館や地区図書室をあわせ持ったような機能を持つ施設をつくっていくことが重要だと考えてございます。こういった施設に集まった子どもや保護者たちがくつろげるようなスペースを設けることにより、地域コミュニティが生まれ、地域の核となり、さらに地域のにぎわいをつくることになっていくと考えてございます。
図書館としては、あらゆる機会を通じて読書環境の整備にこれから努めてまいりたいと考えてございます。
88 ◎福安徹委員 予算の制約もございますし、また、場所の制約もある中で、今、部長がおっしゃったように、図書館単独での事業がこれからなかなか難しくなってくる、そうなったときに、例えばこれから建て替えを考えるかもしれない、市民センターを建て替えるときに附属をして、ちょっとした、今の図書室ではなくて、図書館のような機能を持たせるであるとか、そのためにもやっぱり基幹となる図書館を例えば市内にもうちょっとバランスよく配置をして、そしてまちの中に１個大きい図書館をどんとつくって、それでそこから波及をしていくような、そんな図書館の整備計画もぜひこれからお考えをいただきたいと思いますし、また、その整備に向けて市民の意見も広く募集をしていただければありがたいなと思っております。
続いて、図書館で平成20年から乳児向けに実施をしていただいておりますブックスタート事業、この事業自体は、イギリスで絵本を子どもに渡してみたら、本を読むものだという概念がお子さんになくて、かじったり投げたり破いたりしてしまった子どもたちを見て、これは大変だと。本は読むもので、情操教育には欠かせないものだということをきちんと子どもたちに教えなければというのがきっかけで始まった事業で、今ではＮＰＯのブックスタート協会が中心になって、各自治体が実施するブックスタート事業に、絵本の選定をして、そしてまた、安価で絵本が配れるような特別な仕組みづくりをしていただいて、本市でも平成20年から実施をしていただいております。
今では八王子市では、お子さんがお生まれになって６ヵ月児健診で保健所にお見えになったときに、
ボランティアの方に来ていただいて、若いお母さん、お父さんに絵本を読むことの大事さ、どんなふうに絵本を読めばいいのか、いつごろから読み始めればいいのか、そんなことや、また、多分そのときに保育の悩みであるとか疑問なんかにも、お母さん方の先輩ですから、お答えをいただいているのだろうと思いますけれども、非常にいい事業だと思うのです。ぜひ継続をしていっていただきたいと思いますけれども、このブックスタート事業を受けている利用者の数や、また、読み聞かせをしていただいている
ボランティアの皆さんの意見や感想など教えていただきたいと思います。
89 ◎豊田図書館部長 ブックスタート事業での利用者や
ボランティアの声ということで、どういうことかということでございますが、ブックスタート事業につきましては平成20年度から保健所、保健センターなど市内３ヵ所で行われる３～４ヵ月児健診時に待ち時間を利用して実施しております。平成25年度は3,900組の親子に参加をいただきました。
赤ちゃんと保護者が絵本を通して心を触れ合う時間を持つきっかけとなることを目的に事業を行っておりますが、参加されたお母さん方からは、いつごろから読み聞かせを始めてよいのかわからなかったので、子どもが絵本を見て反応する様子を見て参加してよかった。逆に、読み聞かせの
ボランティアとして参加している方からは、お母さんや赤ちゃんの笑顔を見られることで今の自分の生きがいになっているというような声をいただいてございます。
引き続き、ブックスタート事業の充実を図り、子育てを応援できる環境の充実を目指してまいります。
90 ◎福安徹委員 今御報告をいただきましたように、事業の経験をされた保護者の方からはおおむねいい評判だと。また、そこに行っていただいている
ボランティアの皆さん方からも生きがいの１つとなっているというお話もいただいて、いい事業だと思いますけれども、この事業は、お子さんたちにとって保護者の皆さんが寝るときに枕元で絵本を読み聞かせて寝かせていただくとか、遊んでいるときもそうなのですけれども、ふだんから絵本を読み聞かせていただくこともすごく大事ですし、保護者の側から見ると、お子様に対する愛情の醸成をする非常に貴重な場面だと思いますので、引き続き、このブックスタート事業が充実をしていくように重ねてお願いをして、その部分は終わりたいと思います。
そこが何につながってくるかというと、次の民生費の
子ども家庭支援センターのことについてお尋ねしますけれども、冒頭申し上げましたように、若年化をしている犯罪の加害者であったり被害者であったり、昔からあったのかもしれませんけれども、非常に問題が多くなっている虐待を受けるお子さんたちの話につながってくるわけでございます。昔に比べたらという言い方も大ざっぱ過ぎますけれども、自分のお子さんを虐待してしまう保護者の気持ち、それから、自分自身が既に小さいときに虐待を受けて育ったお父さん、お母さんたちが、やってはいけないと思いながら自分の子どもたちにまた虐待をしてしまう。この負の連鎖をどこかで断ち切らなければいけないけれども、それはどこまで行政がかかわれるかというと非常に難しいことだと思いますが、常日ごろ言われているのは、やっぱり地域力であったり、親族であったり、周りの大人たちであったり、友達同士であったり、誰かが気がついて手を差し伸べてあげることで、１人でも被害を受けるお子さんを少なくする、そしてまた、やってしまう、加害者になってしまうかもしれない保護者の皆さんに思いとどまっていただく、そんなことの一助にこのブックスタートはなるのではないかと思っております。
子ども家庭支援センターの運営についてお尋ねしますけれども、ここで質問するに当たって、資料をいただきましたけれども、それを見ると、毎年、虐待の数が非常にふえていると。平成22年と平成25年を比べると1.4倍から1.5倍ぐらい、虐待に関する御相談がふえているという現状がございます。
一言で虐待といいますけれども、身体的な虐待から言葉、それから育児放棄、ネグレクト、さまざまな種類がありますが、大くくりで言うと子どもが被害に遭っている虐待、そのことは本当は根本的な解決をしなければいけないのだけれども、どこに手を入れれば根本的な解決、有効な解決策があるかというのは非常に難しい問題なので、今、私たちにできることといったら、今、被害に遭っている子をまず救って、重篤な症状にならないように、大変な事件にならないように、まず救う。そのためには本市の
子ども家庭支援センターは非常に大事な役割を果たしているのだと思うのです。
子ども家庭支援センターで悩める保護者の御相談をいただくには、臨床心理士であるとか社会福祉士であるとかさまざまな、どうしても行政がやるには資格を持った方を配置をしないといけないという状態がありますけれども、それも必要だと思いますが、私は悩んできたお父さんやお母さんに対してまず話を聞いてあげる、別に資格はないのだけれども、子育ての先輩としてまず話を聞いてあげる、どうすればいいか一緒に考えてあげる、そんな相談員も非常に必要なのだと思っておりまして、そういう相談員の方も含めて、今、
子ども家庭支援センターの職員状況はどんな感じになっているのか、お尋ねをします。
91 ◎小澤子ども家庭部長
子ども家庭支援センターはクリエイトホールに本部がまず１つと地域に５つございます。それぞれ臨床心理士、社会福祉士といったような専門相談員と、あと、市の保育士であるとか児童厚生員だとか、子どもにかかわってきた職員で対応しております。
今、全体の人数を持っていなくて申しわけないのですが、地域には３人の正職員、そして２名の専門相談員、そして、クリエイトには専門相談員が６人、すみません、職員の数が今出てこないのですが、対応してございます。
92 ◎福安徹委員 限られた予算の中でいろいろやっていただいているのだと思うのです。もっと言うと、実態をつぶさにお伺いすると、
子ども家庭支援センターまで相談に来る人はまだ救いがあるというか、行政も手を差し伸べられるし相談に乗れるけれども、１人で友人知人もいなくて、親族もそばにいない、なかなか相談ができない、いろいろな人間関係で悩む、仕事がうまくいかない、例えば夫婦関係がうまくいかない、さまざまな悩みや思いをどうしてもお子さんにぶつけてしまう、そんな保護者の皆さんも多いわけでございます。そうなると、特別な資格はなくてもいいけれども、お話を聞きますよ、何か困っていたらぜひ相談してください、あなたの家まで行きますよというような
ボランティアの相談員の皆さん、個人情報や守秘義務のことはあるけれども、そういうことを乗り越えてでも、どうしても今救わなければいけないお子さんが非常に多いのだと思いますから、ぜひ柔軟な対応策を
子ども家庭支援センターを所管する部署には考えていただきたいと思います。今、職員数を減らして、行財政改革の中で最小の職員で最大の効果を出そうではないかということでみんなで一丸となってやっているわけですけれども、そういう必要なところにはぜひ職員はきちんと配置をして、１人でも八王子の子どもを救っていただければと思いますので、重ねてお願いをしておきます。
次に、学童保育について少しお尋ねをします。政府からは子どもたちを取り巻く環境がさまざま変わる中、特に安全・安心な子どもたちの放課後を目指して、６年生まで預かろうではないか、６年生まで預かるように頑張りなさいという方針が示されました。しかしながら、八王子市はいち早く１学校区１学童に取り組んでいただいて、学校内の余裕教室を活用したり、また、校庭に学童保育所を建てていただいたりして、おかげさまで１学校区１学童の配置は終わりました。
しかし、漏れ聞くところによると、政府は６年生まで預かろうではないかと、そこには私も現場の声を聞くと、４年生、５年生で学童に入れても全然来ない子もいっぱいいる、もう自我が芽生えて、友達と遊んだり塾へ行ったり、今の小学生は忙しいですからそういうこともありますけれども、ぜひ低学年、特に３年生ぐらいまでは、待機児ではなくて、危ないので何とか預かってもらいたいと思うのですけれども、わからなければいいですが、２年生で待機児がいる学童保育所は幾つぐらいありますか。何人ぐらいいますか。
93 ◎小澤子ども家庭部長 平成26年４月の段階でございますが、２年生では68名の子どもが待機児になっております。施設数は29でございます。
94 ◎福安徹委員 ２年生というとまるで２年生のように聞こえますけれども、さっきまで１年生だった子ですから、その子はきのうまでは学童保育所に行っていたけれども学期が変わって行ってみたら学童に行けなくて、２年生というと７歳ですか、７歳、８歳の子が１人で先にうちに帰らなければいけなくて、今どうしても保護者の方、共働きの家庭も、また、ひとり親家庭もいっぱいあるわけですから、そうなるとどうやって子どもの安全を確保するかは非常に難しいことなので、ぜひ３年生までは待機児童をなくしてもらいたいと思うのです。
そのためには多分どの会派も超えて皆さん協力をしていただけるのだと思いますけれども、一番は結局施設が足りないのでお子さんを受け入れられないということだと思うのですが、そうなると、ここまでは子ども家庭部なのですけれども、やっぱり問題は学校教育部で、空き教室をもっとここもあいていますよ、ここも詰めれば学童で使えますよという姿勢を示さなければいけないのに、現状を聞くと、いや、ここは第２理科準備室なので、ここは第２音楽室なのでという実態を聞くのです。そのことは、ほかの学校に行っている子どもを預かるのではなくて、自分の学校に来ているお子さんの放課後を学童でと言っているのに、何でそんなに急に担当所管が変わると学校の対応が変わってしまうのか。学校教育部長にお尋ねします。
95 ◎
野村学校教育部長 大変お恥ずかしいお話を伺いました。学校は決して時間が放課後になったからよその子どもと考えているわけではありませんけれども、そういう実態があるのだという話はよく聞きます。
実態のところでは、空き教室のことをお話をしますと、児童、生徒数はピーク時から比べるとかなり減っているところでございまして、既に学童施設に転用を図ったところもございます。また、35人学級によるクラス増、特別支援学級や習熟度別指導を行うための少人数の算数教室、それから
スクールカウンセラーの相談室など、新たな用途が出てまいったことも事実でございます。
さらにランチルームや児童会、生徒会ルームなど、学校は何らかの用途に使用している状況でございますけれども、今のお話を伺うと、やはりいろいろな形で学校教育部としても学校の施設内を見直していくことも必要だと思っています。
96 ◎福安徹委員 昔に比べて、ランチルームとか算数の教室とか、さまざまな新たな学校で使わなければいけない部屋が必要だというのはよく理解します。ただ、年間、その部屋は何日使うのですか。いや、この部屋はだめなのですよ、何々という用途で年に10日も使うのでと。そういうのはやっぱり詰めてもらって、それであいている部屋を何とか子どもの放課後の安全のために使うという方針を学校教育部ががんと打ち出して、子ども家庭部から問い合わせがあったら前向きに貸してもらえるようにしてもらいたいし、だめなら誰を引っ張っていってもいいですから、市議会議員も同行しますので、本当にあいていないのかどうか全部調査をするとか、そういうことをしないと、何とか学童保育所の待機児童がなくなるように努力しますって、努力している間に子どもはどんどん大きくなってしまうので、しかも、年度年度なので、だから、１部屋でも２部屋でもあけてもらって、片づけにいくのだったら手伝いにいきますから。片づけて学童がつくれるようにしてもらいたいと思いますから。新年度に入ったら学校を調べにいくのを本当に手伝いますから、言っていただければありがたいと思います。
最後の質問になりますけれども、観光資源についてお尋ねをします。いよいよ東京オリンピックが決まって、各自治体はオリンピックを見に来た外国からのお客様、また、地方から東京に来る日本人の方、そういう方に少しでも自分の自治体を売り込もうと思って、さまざまな努力がこれから始まるのだと思います。
高尾山をはじめとする優秀な観光資源を有する八王子としても、どうやって観光客の方に八王子に来ていただくか、来ていただいた方にどうやって八王子を楽しんでいただくか、こんな対策が求められると思いますけれども、そういう対策をどういうふうにするつもりか、まずお尋ねをします。
97 ◎高橋産業振興部長 八王子市内に訪れる観光客に対しましては、高尾山に限らず、市のいろいろな観光スポットを紹介するようなものを作成してＰＲしていきたいと考えております。
98 ◎福安徹委員 道の駅であるとか滝山であるとか、例えば高尾山であるとか八王子城跡であるとか、点在しているのを線で結んで、半日コースだとこうやって八王子を楽しめますよ、１日コースだとこうやって楽しめますよ、また、おいしいものはここにありますよとか、さまざまなそんな努力をしていただいて、八王子に来ていただく努力、それからまた、八王子にお見えいただいた皆さんに対するおもてなしの心を醸成するような取り組みをこれからも続けていっていただいて、これはやっぱり自治体間の競争になるのだと思います。私たちのまちはこんな魅力がありますよといろいろな自治体がやりますから。
八王子は今度、京王線高尾山口駅の下にインフォメーションセンター、また、高尾599ミュージアムもできますので、高尾山をより見ていただきやすくなるのだろうと思いますし、また、新しいインフォメーションセンターに機能を果たしていただければ、高尾山をより楽しんでいただけるし、より八王子を楽しんでいただけると思いますので、インフォメーションセンターをどのように活用していただくつもりか、お尋ねをします。
99 ◎高橋産業振興部長 高尾山口駅にできますインフォメーションセンターにつきましては、多くの外国人も来訪、来山されることから、外国語対応などをできるものを考えていきたいと考えております。そういう職員をふやしていきたいと考えております。
100 ◎福安徹委員 外国語に堪能な方もいっぱいいらっしゃると思いますので、ぜひ市民の皆さんの協力もいただいて頑張っていただきたいと思います。
それから、明神町の繊維試験場跡地で行われている八王子フードフェスティバルについて、お願いだけしておきますけれども、私も食べにいくだけですけれども参加をしますが、いい取り組みだと思います。それで、行くといつも違和感を覚えるのは、せっかくの広いところをわざわざフェンスで仕切って半分だけでやっていて出店者が全部出られないという話も聞いていますので、ぜひ広場を全部使えるように東京都に交渉して、せっかくやるフェスティバルですからもっと有意義にやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
101 ◎高橋産業振興部長 八王子フードフェスティバルの会場の借り上げについてでございますが、八王子フードフェスティバルは八王子の食によるにぎわいを創出するイベントとして今後も引き続き継続させていきたい事業と考えております。
多くの方に楽しんでいただけるイベントとして継続していくためにも、会場の確保が大きな課題でありますことから、八王子フードフェスティバル実行委員会と連携して東京都など関係機関に働きかけてまいります。
102 ◎
相澤耕太委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて46分以内であります。
それでは、お願いします。
青柳有希子委員。
103 ◎青柳有希子委員 日本共産党の青柳有希子です。通告に基づきまして質疑を行います。
４年前のきょう、３月11日に
東日本大震災が発生し、多くの人命が失われました。犠牲者の方々の御冥福と、一刻も早い被災地の復興を願うものです。私も４年前は候補者活動をしておりました。その最中にふるさと福島があのような大惨事になり、信じられない思いでありました。
東日本大震災による直接の死者、行方不明者に震災後の関連死を加えると、２万1,600人を超えます。とりわけ福島県内の死者は今もふえ続けています。福島県内の震災による直接死は1,603人、関連死が1,834人と、関連死がふえ続け、直接死を上回る事態になっています。これは阪神大震災の関連死919人を大きく上回っています。特に原発関連死は昨年から1,000人を超え、昨年３月の調査から184人増の1,232人に達しました。福島第一原発事故の収束の見通しが立たないことが、避難生活を長引かせ、こうした痛ましい死を招いていることは見過ごすことはできません。国として、原発廃炉を決断し、原発廃炉に向けて日本の英智を結集させることが何よりも求められていると思います。
ＮＨＫでは震災関連の特集が組まれています。その中の１つは、曖昧な喪失の中で─福島、増える震災関連自殺であります。これでは震災関連自殺が福島で年を追うごとにふえ続けている実態が報告されています。2011年は10人、2012年は13人、2013年は23人と増加の一途をたどっています。原発事故による放射能の影響、ふるさとに帰りたいのに帰れない中、帰れるかのような政府の態度などがどうしようもない孤独や抑えようのない怒りを生み、自殺が胸をよぎってくるという実態でありました。ことしに入って既に６人の方が福島では自殺されています。こうした絶望、孤独感が被災地では今も増幅していることを忘れてはいけないと私は思います。
本市では復興支援・災害対策特別委員会を設け、被災地の支援や市内被災者の支援について議論をしてきました。その中で私どもは支援の対象する自治体を決めて、その現地のニーズに合った支援を継続して行おうと提案し、福島県いわき市への支援が始まりました。特別委員会では、いわき市の聞き取りの結果などが報告されています。
改めて伺います。いわき市の声を聞く中で、被災地の実態をどのように把握しているのか、さらに、今後、市としてどのような支援をしていくのかお答えください。
104 ◎松日樂市民部長 いわき市への支援内容と要望についての御質問ですが、平成23年10月以降、職員を継続的に派遣しているほか、昨年７月には防災、農産物、震災相談センターなどの担当所管が現地に赴き、直接状況や要望を聞き取るなど、顔の見える関係を築いており、今後も継続していく考えでございます。
要望といたしまして、多くの方に現地を訪れてほしい、また、物産の販路を拡大したいなどの声をいただいております。
105 ◎青柳有希子委員 いわき市からは主要な産業としてのそういった農産物の販売の開拓が要望に上がったということでありました。特別委員会では、販路の開拓として道の駅八王子滝山で被災地の農産物の販売イベントが計10回これまで開催され、非常に好評だったという報告がされました。その詳しい内容と上がっている生産者の声、今後の方針についてお答えください。
106 ◎高橋産業振興部長 道の駅八王子滝山における被災地の出張販売については委員がおっしゃるような実績がございます。出店された皆様からは、商品が完売できてよかった、また、出張販売の回数をふやしてほしいなどの感想や御要望をいただき、好評を得ているところでございます。
今後も道の駅の指定管理者と協議を行いながら、被災地の継続支援に努めてまいります。
107 ◎青柳有希子委員 現地の農家の方、生産者の方からも非常に好評だったということであります。本市も道の駅八王子滝山で受け入れることによって非常に来場者がふえてよかったということもお聞きしておりますけれども、ぜひ息の長い支援を続けていただきたいと思います。
さらに、特別委員会ではことしの関東道の駅連絡会の総会が八王子で開催され、被災地の物産販路拡大に向け発信していくというようなことも報告されました。風評被害の払拭や流通の拡大のため、ぜひ広げていってほしいと思います。市として具体的にどのように発信していくのか、お答えください。
108 ◎高橋産業振興部長 関東道の駅連絡会の総会で、被災地の物販販路拡大のためどのような発信をしていくのかとの御質問ですが、国土交通省関東地方整備局管内で156ヵ所ある道の駅総会が本年５月25日に本市で開催されます。市ではこの総会を好機と捉え、関東道の駅連絡会と連携し、いわき市をはじめ、被災地の復興につなげるため、それぞれの道の駅に催しを実施していただくよう、総会で呼びかけていきたいと考えております。
今後も風評被害に苦しまれている皆様のため、道の駅を活用し、あらゆる機会を捉え、被災地に対する息の長い支援を行ってまいります。
109 ◎青柳有希子委員 ほかの道の駅にもこういった取り組みを進めていくというお話であったと思いますので、ぜひ広めていっていただきたいと思います。
復興支援・災害対策特別委員会の視察では、道の駅八王子滝山に出店された女川町のかまぼこ屋にも立ち寄り、私も商品をいただきましたけれども、非常においしいものでありました。この事業者の方はホームページ上で放射能もしっかりはかって、地域の女川町のそういった生産者の方に無償で貸しているということも行っているということでした。ぜひ今後も被災地で努力を続けている生産者や事業者のために、少しでも役立つ支援を続けていただきたいと思います。
もう１つ、被災地の支援として、災害の
ボランティアの皆さんへの支援制度がありました。被災地の支援に向かう方々に対し、心強い支援だったと思います。これまで延べ814人の方に助成されたと報告されています。現在では受け付けは終了したとホームページ上に書かれておりますけれども、現在の募金の残高をお知らせください。また、今後の他自治体での大規模災害が発生した際には、この
ボランティアの方々に助成できるようにしていくべきだと思いますけれども、そうしたときには再開されるのか、今後についてお示しください。
110 ◎豊田福祉部長 支援金の残高につきましては220万7,000円となっております。今後、大災害が発生した場合には、この支援金を活用して
ボランティア活動をしていただくほか、
東日本大震災時と同様、
ボランティアの派遣なども実施する予定でございます。最近では伊豆大島の災害時に活用したところでございます。
111 ◎青柳有希子委員 ぜひそういった活用も図っていただきたいと思います。
そして、昨年のちょうどこの日、我が会派の山口委員の質疑の中で、市長はこのように答弁されております。今なお被災地では被災者の皆様方が厳しい生活をされている、そんな現状にあろうかと思います。特に原発のある福島県は非常に厳しい状況と感じておりますと答えておられます。また、2012年３月には、我が国における原子力発電につきましては、資源に乏しい我が国にとりましては石油にかわるエネルギー源の１つとして重要な役割を果たすものとして考えておりましたけれども、
東日本大震災に伴う原発事故の影響を踏まえまして、今後は国全体で太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、原子力以外の方法でエネルギーの需給を図る方向に順次移行していくべきであると考えておりますと答弁されています。
本市議会では、2011年６月に原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの転換を求める意見書が全会一致で可決されています。改めて、きょうの日にお伺いします。いまだに福島では12万人の方々が避難生活を余儀なくされ、震災で助かっても命を落としている方々がいます。そして、福島原発の汚染水を封じ込めておくことさえできていません。原発立地地域でもまともな避難計画なしで再稼働の申請が行われるなど、新たな安全神話がつくられようとしています。
一方、日本国内で原発稼働ゼロが500日以上続いています。原発ゼロで暮らしていけるのではないでしょうか。原発から撤退して、再生可能エネルギーへの転換を八王子から求めて進めていくために、市としてできる政策について、市長の決意をお聞きするとともに、市長は実際にいわき市など現場を見てきたと答弁されていました。いわき市はみずから被災しながら、原発影響地域の８つの自治体を受け入れるなど、他自治体にはない特別の苦労があるということが聞き取りをする中でわかってきました。原発の大きな被害を受けているいわき市に対してどのような支援をしていくのか、いまだ帰ることのできない八王子市内被災者の支援について、市長の御決意をお聞かせください。
112 ◎石森市長 被災地への今後の支援と原発についてでございます。復興につきましては道半ばであり、継続的な支援は必要であると認識をしております。いわき市とはこれまでの関係はもとより、中核市の仲間としても連携をさらに強化していきたいと考えております。
原発につきましては、国の政策であると考えておりますが、市内に避難を余儀なくされている皆様のうち、約７割が福島県からの方々であることから、少しでも安心してお過ごしいただけるよう、先般実施したアンケート調査の結果等も踏まえ、支援を続けていきたいと考えております。
113 ◎青柳有希子委員 被災者の支援と避難者の支援ということは語られましたけれども、原発については国の政策というようなことでありました。私はこういった被害は看過できないものでありますし、この八王子にも関係することだと思いますので、原発からの撤退を当初求めていたわけですから、それをしっかりと政策に生かしていただきたいと思います。
114 ◎
相澤耕太委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時58分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
115 ◎
相澤耕太委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑を続行します。
青柳有希子委員。
116 ◎青柳有希子委員 次は、バスの安全な運行と路線の改善の充実についてです。以前も取り上げました八王子市のコミュニティバス、はちバスについてまずお伺いします。この間、路線バスや高速バスの事故が後を絶ちません。昨年３月に北陸自動車道で早朝に起きた高速夜行バスの衝突事故で、バス運転手の過酷な労働実態と健康管理の問題が改めて浮き彫りになっています。国土交通省の自動車運送事業用自動車事故統計年報によると、2012年の運転者の健康状態に起因する事故は、乗り合いバス・貸し切りバス合わせて58件、2002年の17件に比べ、10年間で3.4倍にふえています。バス業界では2000年以降、事業への参入をしやすくなるなど規制緩和が実施され、過当競争になり、長時間労働、人件費抑制が進んできました。
私は一昨年、本市がはちバスを委託している西東京バスについて質疑を行いました。その時点でも、西東京バスは何度か労働基準監督署から労働基準法違反があったと是正勧告がなされていました。さらに、昨年12月にも是正指導が行われていると報告されています。
２月６日の参議院決算委員会質疑で、我が党の吉良よし子参議院議員は、労働基準監督署の是正勧告に従わない企業として企業名を公表するよう質疑を行いました。それに対して安倍首相は、労働基準監督署の勧告に何度も応じていない企業は相当悪質であろうと思うと答弁しています。
そこで市長にお伺いします。労働基準法を破って何度も監督署から是正勧告や指導を受けている企業に対して悪質だという認識はありますでしょうか。
117 ◎石森市長 労働基準監督署からの指導についてでございますが、労働基準監督署は労働関係法令に基づき事業者に対して指導・勧告を行っておりまして、指導等があった場合には企業の責務として当然それに従い、速やかに改善すべきものであると考えております。したがいまして、指導に従わない企業はないものと認識しております。
118 ◎青柳有希子委員 速やかに改善すべきものだと考えているということで、あるかないかということは私は聞いていないのですけれども、この12月の勧告に２月の期限を過ぎても返答がないということは報告されております。
はちバスの運転手の雇用契約は嘱託バス運転手となっております。そして、バス労働者は勤務時間については１日にとるべき休息や１週間当たりの拘束時間など、国が労働基準法や改善基準告示で非常に細かく定めているところです。これらの規定では、連続運転時間は４時間以内とされており、運転開始後の４時間以内または４時間経過直後に30分の休憩を確保することが義務づけられています。
しかし、はちバスの北西部コースでは、時刻表を見ると、朝８時30分、北の根東から東海大学八王子病院にまで行き、また北の根東に戻ってくるのが12時50分、４時間以上の運転となり、間で東海大学八王子病院で20分の猶予しかありません。仮に渋滞などでおくれれば、東海大学八王子病院での20分の休憩も保証できなくなるということになります。４時間以上の場合は30分の休憩は分割してとってもよいことになっていますが、それでも少しでも渋滞でおくれたりすれば休みがとれないようなダイヤであります。そのようなときに、バス会社はかわりの運転手を配置して、違反にならないよう対応することとなっていますが、実際ははちバスでは配置されていないようであります。
４時間以上の運転となったときに、かわりの運転手を配置するなど、安全な運行のために改善するべきではないでしょうか。
119 ◎西山道路交通部長 はちバスの運行状況の改善についてでございますが、市といたしまして、現在も定められた基準に従いまして運行していると確認しております。今後とも西東京バスと連携を図りながら、安全な運行ができるよう進めてまいりたいと考えております。
120 ◎青柳有希子委員 確認しているとお答えになっていますけれども、私も市役所の前を通ったはちバスを見ていますと、おくれてきていることがそのときも確認できたわけです。しっかりとデジタルタコグラフなどもつけてあるわけですから、何分ハンドルを運転手がにぎったかということは記録を見ればわかることですので、しっかり調査していただきたいと思います。
そして、はちバスは市のコミュニティバスであります。多くの市民が利用し、バスの運転は命を預かる仕事であります。法令や基準を遵守して安全な運転が行われるよう、市には監督責任があると思います。ぜひ実態調査を行って、安全なコミュニティバスの運行へ向けて、市長のお考えをお聞かせください。
121 ◎石森市長 はちバスの安全運行でございますけれども、ただいま部長から御答弁申し上げましたが、はちバスにつきましてはこれまでも安全な運行を励行しております。引き続き、安全な運行ができるよう努めてまいりたいと思います。
122 ◎青柳有希子委員 ぜひ注意をして、やっぱりダイヤでもわかることですので、しっかりと市のコミュニティバスとして安全な運行をお願いしたいと思います。
次に、新設の路線バスですが、各地で予定されているということであります。それぞれの課題について順次お聞きします。
みなみ野地域のバス路線について、私は地域にお住まいの皆さんとともに、昨年５月、市に対して今までの折り返し運転を延ばして駅までの循環バスにするよう要望を行いました。同時に、地域の皆さんはバス会社に対しても同様の要望を行いました。その後、11月にこの路線が循環バスとなり、運行が始まっています。住民も増加し、会社などもふえる中で開始されていますが、何点かの改善の要望が寄せられています。
まずは、今までの宇津貫折返場が、今、宇津貫緑地となっておりますけれども、駅までバスが通るようになっていますが、非常に最後の１区間が長くて、１キロ近くあるにもかかわらず、その間には停留所がなく不便だということであります。その区間に１つ停留所をつくってほしいと周辺の住民からは寄せられています。設置に向けて市からも要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
123 ◎駒沢都市計画部長 宇津貫緑地バス停から八王子みなみ野駅までの間のバス停の設置についてでございますが、バス事業者は沿線の状況や乗客の利便性などを考慮し、適切な間隔でバス停を設置しております。今回の路線変更に伴い、宇津貫緑地のほかにも八王子みなみ野駅までの間に新たなバス停を設置するため、警察や近隣住民との協議・調整を行いましたが、一部で御理解が得られなかったことから、設置を見送ったと聞いております。
124 ◎青柳有希子委員 今回のバス路線の新たな開設には間に合わなかったということだと思いますけれども、今後、住民の皆さんも引き続き要望されていますので、市もそういった要望を行っていただきたいと思います。
次に、停留所の屋根のことについてであります。みなみ野地域のバス停にはこれまで降車の人が多いバス停にはほとんど屋根がついていないということがあります。循環バスになったところで、新たにバスを待つ人もふえているわけです。住民の要望に応じて屋根の設置を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
125 ◎駒沢都市計画部長 上屋根の設置についてでありますが、今回の運行経路及び運行形態の変更は、みなみ野内のまちなみの進展を捉えて、より効率的なバス運行を図るため行ったものと聞いております。運行形態の変更により、バス停の利用状況も変わってくることから、利用実態を見ながら、対応についてバス事業者と協議してまいります。
126 ◎青柳有希子委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、寺田から高尾駅南口の新路線についてであります。これまで私は館町、椚田、狭間地域を循環するバス路線について求めてまいりました。今回はグリーンヒル寺田から椚田町を通って、高専通りを抜け、高尾駅南口に行くバス路線が開通予定だという情報があります。
こうした新しいバス路線の開通に当たっては、市とバス事業者は協議など情報交換をどのようにしているのか、お伺いします。
127 ◎駒沢都市計画部長 バス路線の新設や増設に当たっての調整でありますが、市民などからバス路線に関して要望などがあった場合、その都度バス業者に伝えているところであります。
路線の新設や増設につきましては、市と調整しながら、バス事業者が需要の見込みや道路状況などを総合的に判断して決めているところでございます。
128 ◎青柳有希子委員 ぜひ八王子市の公共交通の役割を果たしているわけですから、しっかりと協議を行っていただきたいと思います。そして、今回新設となった路線では、高専通りを走らせておりますけれども、これまで私どもも再三バス会社に要請したときには、京王高尾線と並行する高専通りには走らせないと回答されてきましたが、今回、これが改善され、走らせることになり、前進だと思います。
こうしたバス会社の考え方が緩和されたことについて確認いたします。
129 ◎駒沢都市計画部長 京王バスの路線設置の方針が変わったのかということでございますけれども、京王バスに確認したところ、今回の路線の新設につきましては、エスフォルタアリーナ八王子の開業などによる新たな利用者が見込まれることに加え、車庫に向かう回送バスの活用で対応できることから、今回、運行することと決定したとのことでございます。
130 ◎青柳有希子委員 本当に要望が多い場所でもあったので、今後もぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。
この路線で通らない北野街道には、館事務所、横山南市民センターなどがあり、館ヶ丘団地など離れた住民は車を使わなければそこに行くことはできません。また、館町、椚田の北野街道の周辺の住民は、八王子医療センターには車がないと行けないという状況があります。朝には医療センターに行く車で渋滞が起こっております。北野街道には館ヶ丘団地から館事務所までの路線バスがありますが、本数も少なく、時折時刻が変更され、不便です。
こうしたことからも、北野街道のバス路線を改善して、相互に行き来できるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
131 ◎駒沢都市計画部長 北野街道を東西に走る路線の拡充についてでありますが、現在、北野街道を走るバス路線といたしましては、高尾駅南口と館事務所を結ぶ路線と、めじろ台駅と八王子駅南口を結ぶ路線の２路線が運行されております。
御質問の経路につきましては、多くの利用者は見込まれないことから、現段階での拡充は難しいものがありますが、需要などの状況の変化が生じれば、バス事業者と協議してまいります。
132 ◎青柳有希子委員 この地域の周辺を見ますと、畑が住宅になっていたり、本当に住宅はふえているし、需要は多くあると思いますので、引き続き要望していきたいと思います。
次に、庁内・市施設の物品購入についてです。市内のある業者の方から、市の施設に物品を卸しているが、１つ１つ、その都度届けるため、中には数十円のものを１つだけ届けるときもあると。そのたびに車を走らせ、ガソリンも使うし、エコではない、何とかならないかという声を聞きました。まず最初に伺いますが、こうした庁内・市施設での物品購入をする際、どのような仕組みになっているのか、契約方法や納入の方法をお聞かせください。
133 ◎廣瀬財務部長 物品の契約、特に単価契約の内容についてでございますけれども、本庁舎や出先機関が共通で使用する文具や消耗品等の約700品目につきまして、主に市内業者と半年間の単価契約を結んでおります。契約業者は概算の発注見込み数量を示した上で、見積もり合わせを行い、決定をしております。
発注につきましては、各所管が起票する伝票を毎週１回契約課で取りまとめて行っておりまして、発注から２週間以内に納品することが条件となっているところでございます。
134 ◎青柳有希子委員 ２週間以内に納品となっておりますけれども、やはり市内業者の皆さんは早く届けようということで、そう待たずに単品でその都度持っていっておられるようですし、市役所内のものならば１度の数量は多くなると思いますけれども、庁外の施設では不足したら注文するという方法では、非常に単価が安く、数量も少なくなってしまう可能性があると思います。少量の発注でも２週間以内に納品するため、配達する手間や燃料費等を考えると、業者にとっては厳しい契約内容であると思います。幾つかまとめるようにするなど、改善することはできないでしょうか。
135 ◎廣瀬財務部長 発注方法の改善についてということでございますけれども、少量の発注でも対応いただくよう、単価契約の条件になっておりまして、契約単価には納品に要する費用も含まれているとなっております。
ただ、発注する所管にも事務処理の手間がかかるため、緊急の場合などを除き、通常は一定期間に必要となる品目や数量を見込み、ある程度まとまった単位で発注がなされていると認識しております。
これまでも適正な発注を庁内に促しているところでございますけれども、計画的な発注に向け、より一層周知徹底を図ってまいります。
136 ◎青柳有希子委員 ぜひ改善をお願いしたいと思いますし、折しも2015年度予算では低炭素社会を目指すと提案されております。こうした物品の輸送にかかわる燃料を、まずは市施設から無理のない程度に減らしていくこと、そうした姿勢を示していくことが大事だと思います。また、市内業者の応援の観点からも、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
次に、障害者の社会参加についてです。私はこれまで障害者の移動支援の問題を取り上げてきました。社会参加をさらに進めるために、月の上限時間の延長や月ごとで繰り越しをできるように求めてきたところです。
今回の予算の中で、視覚障害者の移動支援である同行援護の月の上限時間が40時間に引き上げられるという提案がされています。この時間増に至った経緯についてお示しください。
137 ◎豊田福祉部長 同行援護につきましては、視聴覚障害者にとりまして、病院への同行や病院内での手続の代行、それから移動中の排泄及び食事の介護など、日常生活を送るために不可欠な事業であることから、支給時間を拡充したところでございます。
138 ◎青柳有希子委員 わかりました。
次に、昨年の質疑で部長より、保護者が出産時、病気、緊急時に障害児が通学するための移動支援につきましては、他の制度で運用が可能であるか検討していきたいと考えていると答弁がありました。この緊急時の対応の制度導入について、進捗状況をお示しください。
139 ◎豊田福祉部長 移動支援につきましては、その中では対応が難しいということで、病気等につきましては他制度でと答弁したところでございますが、現在も他制度で対応できるか、引き続き検討しているところでございます。
140 ◎青柳有希子委員 障害児の保護者の方々は本当にこの制度を待ちに待っている状態だと思います。今も病気になれば学校や学童にさえ行けないような状況に追い込まれることも生まれておりますので、早期に導入していただきたいと思いますけれども、いつまでにこれをやるのか、そういった目標、考え方をお示しください。
141 ◎豊田福祉部長 時期につきましては明確にはお答えできませんけれども、この件については引き続き検討してまいります。
また、障害児の通学支援につきましては、国の責務として実施することを国に働きかけるよう、東京都市長会を通じて、現在、都に要望しているところでございます。
142 ◎青柳有希子委員 ぜひそういった要望も含めて、早期にお願いしたいと思います。
次期障害者計画及び障害福祉計画素案について、パブリックコメントが終わりました。その中には移動支援のガイドヘルパーが不足していることが意見として寄せられていました。ガイドヘルパーをどのようにふやしていくのか、方針をお示しください。
143 ◎豊田福祉部長 移動支援について需要が増加していることについては認識しているところでございます。このことから、障害者施設事業者向けの説明会などを通じて移動支援事業者に提供の働きかけを行っているところでございますが、今後も引き続き行っていきたいと考えております。
144 ◎青柳有希子委員 ぜひこうした寄せられた声、要望に応えていただきたいと思います。
さらに、移動支援の延長のことについてなのですけれども、先ほど同行援護、視覚障害者の移動支援では、さまざまな重症化というようなことが言われておりましたけれども、押しなべて、ほかの障害の方にも言えることだと思います。視覚障害者以外の方々は移動支援という制度になるわけですけれども、この移動支援も月に30時間では足りないという方がいらっしゃいます。30時間を超えて運用する場合、どのような方法で運用しているのか、お示しください。
145 ◎豊田福祉部長 30時間を超えて支給する場合の運用の件でございますが、どのくらいの時間が必要であるか、何のために必要であるかなどを利用者にヒアリングし、その内容が利用者本人の社会参加を進めるために必要であると判断した場合には、30時間を超えた時間数を支給しているところでございます。
146 ◎青柳有希子委員 ありがとうございます。ぜひそういった要望を詳しくヒアリングしていただいて、必要な方には30時間を超えて支給していただきたいと思います。
次に、日中活動系施設の充実についてであります。日中活動系施設とはいわゆる障害者のデイサービスなどの施設でありますけれども、この施設や、また、ほかの障害者が利用する施設の建設に当たっては非常にさまざまな条件があり、建築に至らないというケースまであると言われております。
新設または既存の家や店舗を使う場合には、東京都の建築バリアフリー条例に基づいて建築されます。この条例で設置者に重くのしかかるのがエレベーターの設置です。通常の場合、全ての障害者施設に設置が課せられますが、実際は施設ごとにそれぞれの利用者の障害の種類のすみ分けが進んで、エレベーターを全く使わない施設があります。それは知的障害者や精神障害者の方々の施設です。この方々は足腰も丈夫で階段を使えます。したがって、ふだんはエレベーターを全く使わないそうです。
不特定多数の利用者がいる場合は除いて、こうした利用者が限定されている施設でエレベーターが果たして本当に必要なのかと思います。車椅子が必要な身体障害者の施設とはすみ分けがされているのが実態です。このことに関して、市の所管にどのような声が寄せられているか、お示しください。
147 ◎井上まちなみ整備部長 障害者施設の建築に当たりましては、エレベーターの設置義務がございます。どのような相談があるかという御質問でございますが、エレベーターにつきましては障害者施設には基本的に全て設置をしなければならないというのが東京都の条例で定められております。
その中で、例えば職員が介助することによりましてエレベーターの設置の免除ができないかとか、そういう相談もございまして、バリアフリー条例に関する相談は、建築審査課に月に二、三件ほどございます。
148 ◎青柳有希子委員 月に二、三件寄せられているということでありますけれども、市は何かその建築に向けて対応をしているのか、お知らせください。
149 ◎井上まちなみ整備部長 基本的には障害者施設の建築に当たりましてはエレベーターの設置義務がございます。設置義務の免除につきましては、本市におきましては知的障害者のみで、なおかつ小規模なグループホーム等につきましては上下階の移動が困難な方が入居しないことを関連所管に確認した上で、エレベーターの設置の緩和の規定を適用するということをしております。
しかし、それ以外の障害者施設につきましては、バリアフリー法等の趣旨からして、その取り扱いは難しいと考えております。
150 ◎青柳有希子委員 そういった介助しながらできる障害者施設であれば緩和しているという答弁でありました。こうした現状を東京都にも伝え、知的障害者や精神障害者の利用に限定される施設においてのみ、エレベーターの設置を緩和するよう求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
151 ◎井上まちなみ整備部長 バリアフリー条例の基準の見直しについて要望ができないかという御質問でございますが、バリアフリー法及び建築物バリアフリー条例につきましては高齢者、障害者等の自立した生活を確保することの重要性に鑑み、施設利用者の利便性及び安全性の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的ということで制定されたものでございます。
見直しにつきましては、東京都から示されております条例制定の考え方などを十分に踏まえまして、実際の運営を熟知しております関連所管とも協議をし、必要に応じて東京都に要請していくことも考えてまいります。
152 ◎青柳有希子委員 東京都の考え方が示されているということであります。考え方を詳しく教えていただきたいのですけれども、知的障害者や精神障害者の方々に限定される、ほかの不特定多数の方々ではないと限定された場合に、何らかの対応をするという考え方でよろしいでしょうか。
153 ◎井上まちなみ整備部長 東京都から示されている基準につきましては、例えば職員の介助あるいは利用される範囲が限定される施設であるというようなことも含めまして、総合的に勘案した中で、市の裁量として認定をすることも可能であるという見解が示されております。
154 ◎青柳有希子委員 建築に向けて認定するということだと思います。東京都の考えがこうして示されております。それに対応して、足腰が丈夫で利用者が限定される場合、一定の緩和をし、運用することということでしたので、障害者施設の関係者の方々の声が届いて改善されたと思います。
さらに必要な障害者施設が順次増設されていくことを期待しまして、私の質疑を終わります。
155 ◎
相澤耕太委員長 日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。
次は、市民・民主クラブであります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて46分以内であります。
それでは、お願いします。
伊藤忠之委員。
156 ◎伊藤忠之委員 本日で
東日本大震災から４年を迎えます。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災地の１日も早い復旧、復興を祈念いたします。
故人西のかた黄鶴楼を辞し
煙花三月揚州に下る
孤帆の遠影碧空に尽き
惟だ見る長江の天際に流るるを
どのような別れであれ、立ち去る者より取り残される者のほうが何倍も寂しいものであります。立ち去る者は次の目的地に興味を集中させることにより寂しさを紛らわすことができますが、残された者は思い出の場所で相手のいない欠落感をいつまでもかみしめ続けなければなりません。
ちょっと早いですけれども、本年３月31日に定年退職をされる穂坂敏明市史編さん室長、冨貴澤繁幸社会保障・税番号制度対策室長、峯尾常雄税務部長、荒木紀行生活安全部長、高橋政雄産業振興部長、田口秀夫医療保険部長、山崎昇資源循環部長、井上玲まちなみ整備部長、渡辺孝選挙管理委員会事務局長、野村みゆき学校教育部長、天野克己生涯学習スポーツ部長、豊田学図書館部長、西村高志議会事務局長、そして、課長、職員の方々に一言申し上げます。これまで皆様は本市入庁以来一筋、市民のために御努力されたことを心より敬意を表します。今後は一市民となり、本市を見守っていただきたいと思います。
それでは質問に入りたいと思います。通告の順番と変わるところもあったり、時間の都合により、できない場合もあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
まず初めですけれども、平成25年度決算から平成27年度予算をどのように策定したのかから始めたいと思います。予算の審議では、これまで毎回と言ってよいほど直近の決算からどのように予算を策定したかを質問してまいりました。各会計年度の決算は成績表であり反省書であると言われております。決算に当たっては、監査委員を初め、議会でも議論されており、我が会派でも意見を述べております。
そこで、平成25年度決算を踏まえて平成27年度予算をどのように策定したのかをお聞きいたします。
157 ◎廣瀬財務部長 平成27年度予算でございますけれども、平成25年度決算審議での審議内容を反映することはもとより、決算の執行状況を分析、検証、評価をし、そして、適正に精査、積算することで事業内容を見積もっております。実績を踏まえた予算として策定したものであります。
158 ◎伊藤忠之委員 年間の議会活動を通じても、一般質問や他の審議でも多数の意見が出されていると思います。改めて平成27年度予算について、どう反映されているのか、お聞きいたします。
159 ◎廣瀬財務部長 議会の審議で頂戴した御意見につきましては、予算編成方針におきまして市議会の審議により出された意見や市民の市政に対する意向を反映するとしております。また、定例会ごとに議会での審議内容に対する市の取り組み方針を集約いたしまして、各所管ごとに取り組み内容を確認することで、迅速に対応するよう進めているところであります。
160 ◎伊藤忠之委員 大きな話でなかなかあれなのですけれども、３問目として、平成27年度予算の特徴をわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
161 ◎廣瀬財務部長 本予算の特徴ということでございますけれども、東京都から移譲される権限を活用した中核市関連予算をはじめ、市制100周年に向けました関連事業、そして地域経済の活性化に向けた駅周辺整備、安心して暮らせるまちづくりを進めるための子育て支援や高齢者施策など、さまざまな分野で重点化を図った予算としたところであります。
162 ◎伊藤忠之委員 国の予算であっても、東京都でも、予算に対して予算書のサブタイトルといいますか、副題がつけられております。そういった副題があったほうが市民にとってわかりやすい予算案であると思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
163 ◎廣瀬財務部長 予算の副題についてでございますけれども、内容をまとめて簡潔に示すということで予算のイメージづくりには一定の効果があると考えております。
しかし、名前自体が抽象的にならざるを得ず、逆に意味がわからなかったり、誤解を与える可能性も否定はできません。そのため、平成27年度予算につきましては、さまざまな分野で重点化を図り、多くの施策を盛り込んでおりますので、副題がなじまない内容であると判断したところでございます。
副題はつけておりませんけれども、御意見につきましては今後の予算編成の中で参考とさせていただけるかと思います。
164 ◎伊藤忠之委員 わからないような話でしたけれども、つけてほしいと思う側と、またいろいろな考えがあって、それはそれであれとしても、今後、御検討いただいて、予算書のところにタイトルがつくかつかないかの簡単な話でございますから、十分に御検討いただきたいと思います。
次に、予算でありますから歳入のほうに移動したいと思います。今回、固定資産税は固定資産の保有と自治体の行政サービスの受益関係に着目して課税されておりまして、景気変動の影響も受けにくく、税収が安定的であることから、まさに地方税としてふさわしい特徴を備える税でございます。
１問目として、固定資産税の近年の傾向と、平成27年度の税収の見込みはいかがでしょうか。お答えください。
165 ◎峯尾税務部長 固定資産税の近年の傾向でございますけれども、ここ５年程度の期間で見た場合には、地価の下落でありますとか既存家屋の減価償却に相当します経年減点補正等の影響を受けまして、減少傾向にございます。
また、平成27年度の税収見込みでございますけれども、平成27年度は３年に１度の評価替えの年に当たっておりまして、土地についてはおおむね地価が横ばいとなっているものの、家屋につきましてはやはり既存家屋の経年減価による影響が大きく、また、償却資産につきましても減価償却による減額が見込まれますことから、全体といたしましては平成26年度に比べ1.1％、３億7,863万円減の343億1,553万円となっているところでございます。
166 ◎伊藤忠之委員 前年度に比べて1.1％落ちているということでございますけれども、税収増が見込めない中で、課税客体の適正把握と適正課税の取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
167 ◎峯尾税務部長 課税客体の把握等でございますけれども、こちらにつきましては平成23年度から地理情報システムを活用いたしまして、土地についてはその利用状況を、また、家屋につきましても毎年の経常の変化を判読することによりまして、新増築された家屋を的確に把握するなど、適正な課税に努めているところでございます。
また、償却資産につきましても、税務署調査などによりまして、未申告の事業者の方に申告を促すなど、適正な課税につなげているところでございます。
168 ◎伊藤忠之委員 なかなかわかりづらいものもあるでしょうけれども、しっかりとそういったことを把握していただいて、税をとれるところからといいますか、着実に税収を上げていただきたいという思いがございます。
そこで、今後の固定資産税の動向をお聞かせください。
169 ◎峯尾税務部長 土地につきましては、地価の下落はほぼ収まりまして緩やかな上昇基調にございますけれども、急激な上昇は見込めないのではないかと思っております。家屋につきましても、多摩ニュータウン地区や八王子ニュータウン地区の一部に新築が見込まれますものの、今後はこれまでのような勢いでの家屋の新増築は見込めないのではないかと思っております。また、償却資産については、大規模な事業設備の新築も一部見込まれるところではありますけれども、減価償却による進行の影響もございます。
このようなことから、現状におきましては固定資産税全体では余り大幅な増収は期待ができないのではないかなと考えるものでございます。
170 ◎伊藤忠之委員 なかなかこの税についてはいろいろな、社会が変わったりとか、そういったあれが関連するわけでございますけれども、この固定資産税について最後にいたしますけれども、平成20年から固定資産税が減少しております。市内の地価が高いところは、26市の中で比べてみますと３番目の位置であります。しかし、本市は緑が多いため、市内の地価の平均は低いのであります。
そこで、まちの魅力を高め、活性化を図ることにより、土地の価値が上がり、固定資産税の増収が見込まれると考えますが、本市の魅力を高める方策をお聞きいたします。
171 ◎伊藤都市戦略部長 全国的に少子・高齢化、人口減少が進む中で、とりわけ生産年齢人口の減少は税収確保に大きな影響を及ぼすものであり、雇用の創出などによる地域経済の活性化とともに、定住人口維持、交流人口増といった施策展開が求められると考えております。また、委員が御指摘のように、まちの魅力を高め、活性化を図ることで土地の価値が上がるということも税収増につながると思っております。
現在、シティプロモーション戦略の推進に関する基本方針を策定中であり、平成27年度にはこの方針をもとに市民とのワークショップなどを実施し、実行計画を策定していく予定であります。
本市のさらなる魅力向上と新たな魅力創出を図るとともに、それらの魅力を市内外に発信し、住み続けたい、働きたいと思っていただけるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
172 ◎伊藤忠之委員 ぜひ八王子市の魅力を上げるために取り組んでいただき、施策も考えていただきたいと思います。
歳出についてに移動します。多死社会について、まず先に触れてみたいと思います。ことし１月にＮＨＫのニュースウォッチ９の中で、火葬が追いつかない多死社会の現実というテーマで、斎場建設の問題を取り上げておりました。番組の中では、横浜市の御遺族の方の話が紹介されておりましたが、中では、昨年12月にお身内に御不幸があり、葬儀の手配をいたしましたが、１週間も待つことになったということであります。葬儀をできない状況の原因の１つに、火葬場にあきがないという状況がございます。季節の変わり目や冬場の寒い時期などはお亡くなりになる方が多いと言われております。
そこで、最近の本市の火葬場の状況はどうなのか。番組のように１週間も待つような状況があるのか、お聞きをいたします。
173 ◎松日樂市民部長 最近の市営斎場の待ちの状況はどうかという御質問ですが、斎場では９時半と12時半と14時30分の３つの火葬区分を設けております。ことし１月の待ち日数状況を申し上げますと、９時半は２日から４日程度、混み合う12時30分と14時30分の時間帯では４日から７日程度。式場も一緒に使用する場合には10日程度お待ちいただく場合もございました。
174 ◎伊藤忠之委員 番組の中で横浜市の遺族の方が、１週間も待つのに驚いた、自宅の部屋で火葬までの１週間を親族が交代で大変だったと、そんなお話もございますけれども、本市でも同じようなことがあると答えをいただきました。
１つだけ気になったのですが、お身内の最期のお世話をするということに、大変だったという言葉は不適切であるとも申し上げておきます。
この２問目に移りますけれども、年末年始は火葬場では12月31日まで業務を行い、正月三が日休業し、４日から始まるという現状でありますが、この３日間の休業がその後の火葬場の混雑の一因になっているのではないかと思うわけであります。少しでもお待たせしないよう、正月三が日も火葬を行うことはいかがですか。
175 ◎松日樂市民部長 正月三が日も火葬業務を行ってみてはどうかという御質問ですが、確かに冬場はお亡くなりになる方が多い時期でもありまして、12月31日まで火葬を行っております。正月三が日と友引の日には行っておりませんので、12月末にお亡くなりになった場合については、友引との絡みで10日ぐらいお待ちいただくということもございます。
年末年始の待ち日数緩和のためにどうするかということで、例えば正月三が日前後の友引に火葬を行うことを１つの手だてではないかと思っております。今後、検討していきたいと思っています。
176 ◎伊藤忠之委員 三が日の火葬はともかくといただきました。そこを避ける理由が全くわからないのでありますけれども、神道にしても仏教にしても３日間休むという理由はないわけであります。もう１つ言えば、友引も余り気が進みませんけれども、お考えをしていただきたいと思います。後の混雑を未然に回避し、御遺族をお待たせしないという方向でお考えはありがたいものであります。
さて、番組では、横浜市内の葬儀社の方のお話もございました。お亡くなりになってすぐ火葬ができず、通夜や告別式までの日があくと、長期間にわたって自宅や葬儀社の霊安室などで故人をお預かりすることになり、心身的にも経済的にも遺族にとって大きな負担になるというものでありました。
冒頭に、火葬が追いつかない多死社会の現実と申しましたが、全国的に高齢人口が多くなっている中、本市でもお亡くなりになった方が年々増加しているのも現実であると思います。
そこで、お亡くなりになった方の数と斎場での火葬件数をお答えください。
177 ◎松日樂市民部長 市内の死亡者数と市営斎場の火葬件数の推移ですけれども、現在の八王子市営斎場は平成２年に改修しております。平成２年度以降の状況を申し上げますと、平成２年度は死亡者数は約2,500人、平成25年度になりますとそれが4,700人と、約90％、2,200人ほどふえております。
火葬件数も同じように、平成２年度は約2,400件でしたが平成25年度は4,400件と、約2,000件ふえております。
１日の火葬件数で申し上げますと、平成２年度は１日８件程度だったものが平成25年度は14.5件と、約倍に増加しております。
178 ◎伊藤忠之委員 二十数年の間にほぼ倍増しているということであります。稼働の当初は１日平均８件の火葬を行っていたということでありますので、待たされることはなかったということであります。
そこで、平成25年度では１日平均15件の火葬というところまで増加したというところでありますが、火葬場ではどのくらい火葬ができるのか、お答えください。
179 ◎松日樂市民部長 市営斎場では何件の火葬ができるかということですが、現在は１日17件の火葬を行っており、年間おおむね300日稼働しておりますので、5,100件の火葬が行える状況です。
180 ◎伊藤忠之委員 平成25年度の火葬件数が4,380件ということですから、5,100件に達するのもそんなに遠くないと思います。
そこで、死亡者の予測は行っているのか、将来的にどれぐらいになるのか、お聞きしたいと思います。
181 ◎伊藤都市戦略部長 本市の死亡者数の推計についてですが、八王子市都市政策研究所が平成24年度、平成25年度の２ヵ年で研究を行いました人口構造の変化を見据えた八王子のまちづくりの中で、将来人口について出生者数と死亡者数の自然動態として推計しております。その推計によりますと、死亡者数は平成25年度は実数で4,743人でしたが、平成36年には約7,500人、平成46年には約8,900人と予測しております。
182 ◎伊藤忠之委員 そうすると、さっきのお答えだと１日平均17件でやっていると、おおむね300日稼働して5,100件ということですけれども、平成36年には7,500人、平成46年では8,900人という状況になってくるわけでございます。
今後、多死社会が到来して死亡者数が激増するものと思われますが、本市の火葬場ではどのような工夫をして対応していくおつもりなのか、お聞かせください。
183 ◎松日樂市民部長 市営斎場でどのような工夫をして火葬件数をふやしていくのかということですが、市民が無料で利用できます火葬場としては、市営斎場の中に南多摩斎場もございます。南多摩斎場でも１日17件の火葬を行っておりましたが、昨年10月から３件ふやしまして20件に、さらに本年４月からは７件また増加しまして、１日27件の火葬を行うこととしております。このことによりまして、年間約8,000件までの火葬が可能となります。
本市の市営斎場には火葬炉が８基ございますので、運用面で工夫し、火葬件数をふやしていくよう検討してまいります。具体的には、１日の火葬件数を現在の17件から、当面は例えば20件にふやすことで、年間6,000件までの火葬が可能となります。さらに不足する場合につきましては、友引日の火葬ですとか、それから火葬区分の増などを検討していきたいと思います。
どちらにいたしましても、現施設の適正な維持管理と、それから近隣の住民の皆様の御理解と御協力が大変重要になってくると考えております。
184 ◎伊藤忠之委員 友引はともかくとしても、運用面での工夫をしたとしても、火葬炉が８基しかない現状では、新たな火葬場を建設することも視野に入れなくてはならないと考えます。
ＮＨＫのニュースウォッチ９火葬が追いつかない多死社会の現実では、地元との調整が難航して、計画の見直しをせざるを得ないという現実、火葬場建設がままならない状況を伝えておりました。実現できるのは10年たっても無理かもしれない、しかし、多死社会という現実は待ったなしで迫ってくるわけでございます。
今後訪れる多死社会を直視いたしますと、新たな火葬場建設が不可欠ではないかと考えております。これについて、建設地の選定や地元との調整など時間がかかるため、早目に市民に対し示すべきであります。建設地に限っては本市とＪＲ中央線で南北とした場合、南部には八王子市斎場、南多摩斎場と２ヵ所ありまして、北部にはゼロであります。そこで、これらについて担当副市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
185 ◎中村副市長 新たな火葬場の建設計画につきましては、現在のところ、計画はしておりません。ただ、今、委員から御指摘のありましたように、もし建設ということになりますと地元調整に相当な困難が予想されるわけであります。ということを考えたときに、地元調整での争点というのは、まず１つは現有施設の施設能力の最善・最大化を図っているかということが１つ、それから、将来予測についての確実性ということになろうかと思っております。
したがって、まずは現有施設の、今、部長答弁がありましたけれども、１日の区分の見直し、ないしは特定日の休日の見直し等、さまざまな見直しを行う中で待ち日数を解消する、その上で、その先には建設計画も出てこようかと判断しているところであります。
186 ◎伊藤忠之委員 避けられない現実でありますから、早期にお考えをお示しになっていただいて、やっていただきたいと考えてございます。
何よりも、御家族に御不幸があった場合に、やっぱりお身内の方が、先ほども言いましたけれども、大変というのはちょっと不適切な言葉かなと思いますが、期間が長ければ長いほど、自分のお父さんだったり嫁さんだったりお母さんだったり、いろいろな形があると思いますけれども、その方たちも一生懸命やられているとお疲れも大変たまりますので、火葬場の動きによって滞ることのないよう、お願いしたいと思います。
次に行きます。さっきも出たのですけれども、多摩都市モノレール八王子ルートというところに移動したいと思います。市長からはこれまでモノレールの質問をするたびに、前向きなお答えをいただき、これまで東京都に八王子ルート延伸実現に向け、要望書を提出していただいたり、今回、平成27年度予算と提案説明の中でも第４の都市像でも多摩都市モノレール八王子ルートについて触れたり、予算も計上していただきました。
３月１日号の広報でも、市長のコラムではモノレールの延伸実現に向けてとタイトルをつけ、内容も市民フォーラム・未来を語るでは多くの御来場者の方々で会場は満席となり、多摩都市モノレールの路線延伸に向け、強い関心が寄せられていることを実感したと。多摩センターからＪＲ八王子駅にかかる八王子ルートは大学や事業用地が多く点在しており、開通の暁には利便性の向上に伴い、地域経済がより一層活性化されるものと確信していると書いてございます。今後、広く市民の皆様の御協力のもとに、整備促進協議会を設立し、八王子ルートの実現に向け積極的な取り組みを進めていく考えであると力強いお言葉を広報にて市民にお約束をしたのであります。
しかし、この３月７日の各朝刊では、東京新聞は、多摩都市モノレール延伸実現へ前進、都の路線案に地元自治体期待なんていうことがあったり、読売新聞でも、モノレール整備効果高い、２路線延伸を都が位置づけ、いろいろなことが書いてあって、産経新聞も、都鉄道網の新規整備５路線、効果高いと書いてあるわけでございます。
それで、朝日新聞を取り上げたいと思うのですけれども、都は６日、東京圏で構想のある22の鉄道新線から特に整備効果が高いと判断した５路線を発表したと。今回は中間発表の位置づけ、ほかに優先すべき路線がないかを検討し、７月から９月ごろ、国土交通省の交通政策審議会に整備を進めると。読売新聞でも、都は今後さらに検討を続けて、７月ごろまでに要望書を取りまとめ、整備の優先度を判断する国の交通政策審議会に提出すると。そのことが報道、新聞には載っていたわけでございます。
そこで、今回の報道を受け、本市はどのように感じているのか、お聞きをしたいと思います。
187 ◎駒沢都市計画部長 今回の広域交通ネットワーク計画の中間まとめにおいては、東京における次世代を見据えた鉄道計画のあり方に係る基本的事項について検討を行ったものと認識しております。
その内容によると、それぞれの路線の課題はあるものの、沿線地域の利便性向上などから、いずれの路線も整備効果が見込まれるとしていますが、その中でも整備効果が高いとされている５路線について課題や効果が期待されていたことが報道になったものと思われます。
今後、都に対してさらに働きかけをしていかなければと感じたところでございます。
188 ◎伊藤忠之委員 そう感じていただいているわけでございますけれども、これまで東京都の発表について、それからその後、本市がとった行動をお答えください。
189 ◎駒沢都市計画部長 中間まとめを公表することについて、東京都からの連絡で、公表の前日に中間まとめの内容について説明がありました。市として、市長が要望活動をしたこと、また、シンポジウムなどを通じて市民への期待、機運が高まっていること、多摩ニュータウンや八王子ニュータウン事業においてまちづくりの中で取り組んできたことなど、十分酌み取っていただくよう、東京都にお伝えしたところでございます。
190 ◎伊藤忠之委員 今までやってきたことを東京都に投げかけたということでございますけれども、今回、広域交通ネットワーク計画の中間まとめについて東京都が発表したものを見ますと、町田方面については多摩地域において鉄道利用が必ずしも便利でない地域内や交通需要への対応が必ずしも十分でない地域内を結ぶことで沿線の利便性の向上が図られるとともにと書いてあり、その後、多摩の地域の活力向上につながるということでございましたけれども、八王子も八王子ルートには大学や事業用地が多く点在しており、開通の暁には利便性の向上に伴い、地域経済がより一層活性化されるものと確信しているわけでございます。
八王子ルート、町田ルートともに利便性の向上、地域経済の活性化、活力の向上など、似たような言葉でありますが、この２つのルートの差、いわゆる中間まとめに書かれたルートの差はどこにあると考えているのか、お聞きをいたします。
191 ◎駒沢都市計画部長 八王子ルートと町田ルートの差ということでありますが、東京都からは、八王子ルートでは京王相模原線や横浜線など、ルートに近接して既設鉄道路線があることから、町田ルートに比べ整備効果の面で優劣があるものと説明を受けております。
192 ◎伊藤忠之委員 そうすると、市長の覚悟は後ほどお伺いいたしますけれども、その前に、八王子ルートの実現に向けて、今後の戦い方について担当副市長の覚悟をお聞きいたします。
193 ◎村松副市長 八王子ルート実現に向けての覚悟ということでございますが、中間のまとめではそれぞれの路線で課題はあるものの、沿線地域の利便性向上などから、いずれの路線も整備効果が見込まれるとされております。単に事業採算性からの整備効果のみならず、多摩ニュータウン、八王子ニュータウンにおける今後のまちづくりに果たす多摩都市モノレールの役割などについて、市の考えを今後しっかりまとめまして、整備計画への位置づけを強く働きかけていく所存でございます。
194 ◎伊藤忠之委員 今、副市長から力強いお言葉をいただきましたけれども、話がずれますが、ちなみに本市は多摩都市モノレールに関するお金の協力をどれくらい行ってきたのか、わかりますか。
195 ◎駒沢都市計画部長 市からの支援とのことでありますが、運行主体である多摩都市モノレール株式会社の設立時に株主として３億3,060万円を出資し、その後、経営安定化のための支援として沿線５市として15億円の無利子貸し付けを行っているところでございます。
196 ◎伊藤忠之委員 多くのお金もかかっているということでございますけれども、多摩都市モノレール八王子ルートの整備に当たり、市として準備しなければいけないことをお聞きしたいと思います。
197 ◎駒沢都市計画部長 多摩都市モノレール八王子ルートの整備に向けては、市民をはじめとした関係者が一体となって東京都や国に対し整備要望を行っていくことが重要であることから、協議会を立ち上げ、活動などの取り組みが必要であるものと考えております。
198 ◎伊藤忠之委員 協議会のことはこの予算書にも書いてあるわけでございますけれども、協議会を設置するということなのですが、協議会のメンバーはどういうふうに考えておられますか。
199 ◎駒沢都市計画部長 協議会の構成メンバーにつきましては、今後調整させていただくことになりますけれども、御同意いただければ、市議会をはじめ、商工会議所や町会・自治会連合会などに声をかけていく考えでございます。
200 ◎伊藤忠之委員 協議会を設置する時期はいつごろですか。
201 ◎駒沢都市計画部長 設置時期についてでありますけれども、関係者などとの調整を行い、なるべく早い時期に立ち上げていきたいと考えております。
202 ◎伊藤忠之委員 そうですよね、さっきの新聞でも、都は今後さらに検討を続けて、７月ごろまでに要望書を取りまとめて、整備の優先度を判断する国の交通政策審議会に提出するということでございますから、早いほうがいいのかなと思うわけでございます。
この協議会ではどのような活動を行っていきますか。
203 ◎駒沢都市計画部長 協議会での取り組みでございますけれども、パンフレットやイベント等により八王子ルートの周知を図るとともに、協議会としても東京都や国へ働きかけを行っていきたいと考えております。
204 ◎伊藤忠之委員 協議会も国や東京都にぜひ、数多くの団体が声を上げることも私は大事であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
具体的に整備を促進するには導入空間の確保も重要であると思います。現在の進歩状況はどのくらいになっていますでしょうか。
205 ◎駒沢都市計画部長 八王子ルートの導入空間の確保の状況でありますけれども、多摩ニュータウンや八王子ニュータウンの整備にあわせて計画予定線での用地確保が進められた経緯もありまして、現状では全体の約６割が用地確保されているとなっております。
206 ◎伊藤忠之委員 ６割が確保されていますよと。
八王子ルートには、多摩ニュータウンと八王子ニュータウンを結ぶ都市計画道路整備も必要でありますが、現状はどうなっていますか。
207 ◎駒沢都市計画部長 多摩ニュータウンと八王子ニュータウンを結ぶ都市計画道路３・４・８号線につきましては、多摩都市モノレールの導入空間となるだけではなく、多摩南部を東西に結ぶ幹線道路として、また、沿道に配置されているハイパーレスキュー隊本隊舎の展開支援にも資する道路となりますから、整備に向けて関係機関に働きかけているところでございます。
208 ◎伊藤忠之委員 ぜひそちらもお願いしたいと思います。
事業の規模を考えてみますと、本市の持ち出しもある程度の額になるのではないかと考えてございます。しかし、モノレールが整備されることにより、まちの価値はもちろん、魅力もあふれて、税収増にもつながると思うのであります。そこで、財政的な負担をしょってでも整備促進を図るべきと思いますが、市長の覚悟をお聞きしたいと思います。
209 ◎石森市長 先日の都の中間報告につきましては、お話がありましたように八王子ルートの言及はございませんでした。しかしながら、多摩都市モノレール八王子ルートにつきましては、市南部の持続的な発展に極めて必要な都市基盤であると考えております。その整備促進に向けましては、市民や経済界などとも連携しながら、持続的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
なお、整備促進に当たりましては、費用対効果や地域への貢献度などを検証して、関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。
210 ◎伊藤忠之委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。スギ花粉対策であります。私もこの花粉症に悩まされて数年たっていて、きょうもちり紙を下の購買で買ってきて、人前に出るからいいちり紙を買って持ってきたわけでございますけれども、市役所の空調が思いのほかよくて、鼻をかむこともないわけでございますが、ごみ箱も脇に備えて、スギ花粉対策に移りたいと思います。
東京都の森林再生事業を活用したスギ花粉対策の効果についてお答えください。
211 ◎高橋産業振興部長 東京都のスギ花粉対策事業の効果についてでございますが、東京都森林再生事業は、東京都が民有林所有者と25年の契約を締結し、間伐と枝打ちによりスギの花粉の削減を行うものです。平成14年度から平成26年度まで、延べ531ヘクタールの事業を実施してまいりました。平成27年度は35ヘクタールを予定してございます。この事業により、スギ花粉を削減する効果があると認識しております。
212 ◎伊藤忠之委員 私が花粉症だからかもしれませんけれども、スギ花粉症の方にどうなのだというよりも、スギの木の枝打ちですとか間伐だとかを行って効果があるかないかといったら、それはありますよという話であると思うのですけれども、それで、過去の分科会であったり委員会なども聞いて、なかなかわからないわけでございますが、八王子のお金というより、10分の10、たしか東京都だと思いましたけれども、やっぱりそういったお金を使うに当たっては、お金をいただいて使うことでも十分な効果は検証であると私は考えております。そのお金で足りるか足りないかもわからなくて、毎年毎年そういったお金が来て使っているのも、それはそれでいいのかもしれませんけれども、やっぱり効果のあること、ほかに効果があるのではないかとか、いろいろやっていただきたいと思うのですが、林業の方も大変重要でございますから、それはそれで残していただいて、何か難しいことを言っていますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、この森林再生事業で枝打ちだとか間伐とか行っていただいているのですけれども、以前、八王子にも森林組合があったと聞いておりますが、現在ではどうでしょうか。
213 ◎高橋産業振興部長 委員おっしゃるように、多摩地区には６つの森林組合がございました。それが合併いたしまして東京都森林組合１つになっております。民間の新規造林等の事業が減少している中で、森林組合が広域合併することにより、コストの見直しや林業従業員の雇用条件も高めることによって、新規労働力の確保を図ることを目的にして、合併をいたしました。
214 ◎伊藤忠之委員 いろいろな理由が、それをもっとよくするためにとか、また、現状を見て、そんな方向性になって、東京都森林組合をつくったのだと思うのですけれども、そこで、本市の森林整備委託先である東京都森林組合とは職員数が60名、中に八王子市民が５名いる組織であると聞いております。この組織の、下請けという言い方が適しているかどうかわかりませんけれども、業者といいますか、お願いしている会社の下請け、いわゆるこの組織と契約している事業体の八王子市民の作業員の人数をお答えいただきたいと思います。
215 ◎高橋産業振興部長 東京都森林組合の本市委託事業の下請け林業作業員の本市市民の人数という御質問ですけれども、調べた限りでは２名でございます。
216 ◎伊藤忠之委員 この八王子の森を守ってくれている方が２名ということで、本市は大変広い市域があって、緑も大変多い地域なのですけれども、２名の方という状況であるというお答えをいただきました。
八王子の緑を守る意味で、林業従事者の八王子市民が少ない現状について本市はどのように考えていくのか、お聞きをしたいと思います。
217 ◎高橋産業振興部長 林業従事者の本市市民が少ない状況について市はどのように考えているかとの御質問ですけれども、林業の担い手の確保は林業従事者の高齢化が進んでいる現状から必要であると認識しております。
市では、新たな林業の担い手に、東京都林業労働力確保支援センターが実施している講習会や実技研修について情報提供を行うなど、市在住の林業従事者が増加するよう支援してまいります。
218 ◎伊藤忠之委員 たしかこの林業従事者の方も御高齢だったと聞いておりますけれども、今現状で年齢はおわかりになりますか。答えられますか。
219 ◎高橋産業振興部長 申しわけございません、現状について、この２人については把握はしていません。
220 ◎伊藤忠之委員 林業といいますか、農業といいますか、八王子にはなくてはいけない職業の方々ですので、同じように、農業も一緒で後継者問題であるとか高齢化問題であるとか、そんな状況になっておりますので、ぜひ市もしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
最後に１分、生活安全対策だけ簡単にやらせていただきたいと思います。駅周辺での風俗店のティッシュ配布がいまだに多く見られますけれども、道路使用許可の確認はしているのか、お聞きをいたします。
221 ◎荒木生活安全部長 平成26年６月の八王子市生活の安全・安心に関する条例の改正施行に伴いまして、スカウト行為等も禁止しております。現在、地域の市民の皆様が客引き行為等防止指導員として八王子駅北口周辺をパトロールする際に、警察官も同行し、ティッシュやチラシ配布を行っている人に道路使用許可証の提示を求め、同時に市条例の禁止規定に抵触しないように指導しているところでございます。
222 ◎伊藤忠之委員 多くの人が訪れる駅周辺で、女性に風俗店のティッシュ配布が行われていることは女性にとって迷惑であり、好ましくないと思いますけれども、ぜひ対策をお願いしたいと思います。
223 ◎
相澤耕太委員長 市民・民主クラブの質疑は終了しました。
次は、社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて28分以内であります。
それでは、お願いします。
陣内泰子委員。
224 ◎陣内泰子委員 市民自治の会の陣内です。
１日目に引き続いて、読書のまち八王子の推進についてお伺いをいたします。午前中、図書館が足りないよという議論もありました。私は地区図書室の分室化において、その運営体制には大きな問題があるということを１日目に指摘をいたしました。これまで運営を担ってきている住民協議会ではありますが、図書館に求められるニーズが高まってきている中、より専門的な対応が求められてきているわけです。コミュニティ推進というこれまでの位置づけから、図書館行政の一環として取り扱うのが分室化の流れであるわけですから、しっかりと責任を果たすためにも、直営化への取り組みを要望いたします。
学校図書館についてお伺いをしていきます。司書の配置が増員されました。学校図書館に専門の人をと言い続けて12年になります。この間、市民による学校図書館の実態調査や使い勝手のよい学校図書館にするためのさまざまな取り組み、また、行政への働きかけがあり、こういった活動をベースにして、請願も採択されました。やっとここまで来たとの思いです。
しかし、それでも１人４校掛け持ちなのです。大ざっぱに言って週１回しか学校図書館に専門の人がいないことになり、とても満足のできるものではありません。学校図書館の充実には国も力を入れてきているところです。2012年から地方交付税で学校図書館支援員費が見積もられています。2014年度の地方交付税のうち学校図書館支援員費は幾らになっているのか、そしてまた、それに対して学校図書館サポーターの費用にどれぐらい充てられているのか、まずお答えください。
225 ◎
野村学校教育部長 地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額のうち、学校図書館の職員に係る分でございますが、平成26年度の単価に基づく試算では小中合わせて5,328万円となっております。それに対して平成27年度の学校図書館サポーターの経費でございますが、これは学校図書館サポーターは４月からは学校司書となりますけれども、基準財政需要額を上回る6,059万円を予算計上しているところでございます。
226 ◎陣内泰子委員 やっと、そういう意味では国の示す基準財政需要額相当の支出を行うようになったということです。でも、こういった地方交付税の措置は2012年から既に始まっているわけで、ここに至るまでの５年間はこういった支援費に充てる費用が他の事業に使われていたということになります。
また、引き続き学校図書館の図書費も国が地方交付税で見ているものですが、これについてはどのような現状になっているのか、お答えください。
227 ◎
野村学校教育部長 同じく平成26年度の単価で試算した場合ですが、小学校では3,168万円、中学校では2,335万円となっております。
228 ◎陣内泰子委員 需要費との関係でどうなっていますか。学校図書館の図書費。
229 ◎
野村学校教育部長 図書購入費にかかわる費用を申し上げました。失礼しました。
図書購入費ですよね。
230 ◎陣内泰子委員 需要費との関係。
231 ◎
野村学校教育部長 需要費ですよね。図書購入費に係る基準財政需要額ですよね。それが今申し上げました小学校が3,168万円、中学校は2,335万円でございます。
232 ◎陣内泰子委員 実際の使用。
233 ◎
野村学校教育部長 失礼しました。使用額については、平成27年度の予算額ですけれども、小学校は2,450万円、中学校では1,270万円でございます。
図書館の購入費につきましては、学校配当予算の枠内で各学校の校長の要望に基づいて算出しておりますけれども、配当額は図書購入費のほかに備品や消耗品の購入予算が含まれていることもあり、結果としては学校の要望する購入費は今申し上げた金額にとどまっているものと思われます。
234 ◎陣内泰子委員 小学校においては図書購入費、大体充当していると思うわけですけれども、中学校においてはやはり使われていないという現状です。
そういった中で、今、学校の配当予算の中で見ているということなのですけれども、以前、資料をいただいたときに、学校間格差がとてもあるのです。本当に１人当たりの図書購入費が10倍近く違うという学校の差がありました。これはそれぞれの学校の特徴にもよるとはいえ、基準財政需要額で見ているというのは、最低これぐらいはきちんと図書を購入して、子どもたちに読書指導、それからまた、さまざまなリテラシー、本を読んで物を考え、そして分析する力をつけるようにというために配置しているものなので、そこについては教育委員会としても学校だけに任せるのではなく、しっかりと指導していっていただきたいと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
235 ◎
野村学校教育部長 学校によって差があるというお話でございますけれども、学校の図書の予算に開きがあるといって、一概に学校の教育水準の格差に直ちにつながるものとは考えていないところです。校長先生を中心にした学校の取り組みによって変わってくることもありますので、継続して余りにも差が大きい学校がある場合には教育委員会としても調査しなければいけないと思っています。
236 ◎陣内泰子委員 この新聞広告を見ていただきたいと思います。よく見かけるとは思いますけれども、これは日本新聞協会が出している、学校図書館には子どもが新聞を読むための予算がついていますというものです。
そういう中で、八王子の小学校・中学校で新聞がどれぐらい購入されているのか、それについてまずお聞きしたいと思うのですが、文科省の調査ではこうやって国は地方交付税で予算を配分しているとありながらも、小学校では24％、中学校では15％の新聞の購入でしかないというのが調査で出ています。八王子ではそういった調査をなさっているのかどうか。また、どんな実態として把握しているのか、お聞きしたいと思います。
237 ◎
野村学校教育部長 大変申しわけございません、調査はしておりませんが、小学校で５校、中学校で２校、学校図書館に新聞を置いて自由に閲覧できるようにしております。置いてある新聞は、新聞社が小中学生用に発行している新聞が中心でございますけれども、一般紙を置いてある学校もございます。また、バックナンバーを保存して、社説などを授業に活用している学校もございます。
238 ◎陣内泰子委員 さっき、学校の図書の購入費に差があることは大きな教育の差ではないという御答弁でありましたけれども、やはり学校の中で学校図書館をきちんと整備をし、そこに必要な図書を配置していく、また、今言ったように新聞等、今、家庭で新聞をとらない家庭もふえている中で、子どもが社会にきちんと関心を持ち、今、何が起こっているかということに関心を持った子が見る、また、新聞を使った教育をしていく、そんなことも今後ぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に、学校の司書についてなのですけれども、昨年、学校図書館法が改正になりました。そして、ことし４月から学校司書が法律上規定されることになりました。改正学校図書館法によれば、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員、つまり、学校司書を置くよう努めなければならないと、法律上、明文化されました。努力規定ではありますが、子どもたちの読み解く力の充実を考え、また、この５年間の地方交付税の措置が十分なされていなかったおくれを取り戻すためにも、速やかに全校に学校司書の配置をして、学校図書館並びに学校司書が子どもたちへの育ちに大いに寄与する体制づくりを急いでいただきたいと思うわけです。
代表質疑の折、教育長は全校への派遣を目指すと御答弁されました。しかし、目指すは全校への配置ではないでしょうか。この間、教育費の使い方として、ハード中心あるいは備品整備に多くが使われ、ソフト面での充実がおくれていることは代表質疑での指摘にもあるとおりです。教育は人が行うものであることを踏まえるならば、ぜひ学校司書の全校配置を目指していただきたいと思います。教育長の御答弁をお願いします。
239 ◎坂倉教育長 学校司書の配置についての考え方でございます。授業の中で学校図書館の活用を図るためには、中心的な役割を担う司書教諭をはじめとした教員と学校司書がそれぞれの専門性を発揮し、連携・協働していくことが重要であると考えています。
学校図書館の管理を目的とした専任の司書を配置することは現時点では考えておりませんが、授業に必要な資料の選定や読み聞かせなどの授業支援を行うなど、専門性の高い学校司書を順次、計画的に増員し、早期に全校派遣を実現させたいと考えています。
240 ◎陣内泰子委員 やはり全校派遣という御答弁でありますが、質問を変えて、学校図書館の、こうやって法的にも学校司書が規定された中で、今まで学校図書館そのものも学校図書館法で規定されているわけなのですけれども、その役割、そしてまた学校司書の役割をどのようにお考えか、お聞きします。
241 ◎坂倉教育長 今もお話がありましたように、学校の図書館ですのでいわゆる公立図書館との違いはあると思っています。そういう中では、授業の中で読書活動を進めていく中で中心的な役割を担うのはあくまで司書教諭をはじめとした教員だと思っています。学校司書はその先生方に対してこういうほうがいいですよという形で専門性を発揮される中で連携、協働する、先ほどの答えと一緒になりますけれども、そういった体制が必要であると考えているところでございます。
そうした指導をしていくために、１日も早く全校に派遣していきたい、そのためには、まずは週１日にしても全校派遣をして、学校体制の中で読書活動を進める形にしたい、そんな形だと思っております。
242 ◎陣内泰子委員 今、教育長から御答弁があったように、学校図書館の管理運営をするのが学校司書ではないわけですよね。今おっしゃったように、きちんと授業の中でどう図書を使った授業を行っていくか、それに対するさまざまな助言とか、また、図書の選定とか、そういう役割をしていくのが司書の役割と私も考えています。
学校図書館議員連盟が発行している改正学校図書館法ＱアンドＡによると、学校図書館は読書センターであり、また、学習センター、そして情報センターになることが託されているとし、また、学校図書館資料を活用した教師の授業活動や読書活動、研究活動のニーズにも対応できるようにするとともに、不登校の経験を持つ子どもをはじめ、相談相手の必要な子どもたちの心の居場所でもあることから、学校司書をはじめとする教職員がいつも学校図書館にいることが大切と言っています。
これまで私も学校図書館にはいつも人がいることが必要と訴えてきたわけですが、それと同じようなことが書き込まれているわけです。週１回ではなく、いつでも人がいることが必要だと思います。ぜひこういった体制を速やかに整えていただきたいと思います。また、学校司書が継続的かつ安定して職務に従事できる環境整備について、衆参両院の委員会の附帯決議にも盛り込まれていることから、正規職員としての配置にも取り組んでいただきたいと、これは要望いたします。
次に、学校図書館サポートセンターについてです。学校図書館サポートセンターの必要性は、第２次読書のまち八王子推進計画の中で述べられていました。その中でどのように進めていくのかということも示され、それに従って、2010年の組織改正のときに学校図書館サポート部門が教育センター内にできました。センターの中にセンターをつくるのはおかしいということで、サポート担当という形になりました。
このとき、計画とは違う、新たに人を配置して事業を起こすなら組織を明確にすべきと私は指摘をしたのですが、担当であってもサポートセンターという内実に変わりはないというその当時の御答弁でありました。
このような経緯のある中で、今度は教育センター内に学校図書館サポートセンターを職員５人体制でスタートさせることになっております。これまでのサポートセンターとこれからのサポートセンター、何が違うのか、お答えください。
243 ◎
野村学校教育部長 これまでは、各学校の図書館の活用を図るために計画的に学校図書館の環境整備を中心とした活動を行ってきましたが、平成27年度からは新たに正規職員を１名、指導課に増員をし、体制強化を図るとともに、中央図書館につながる書籍管理ができるパソコンを教育センターに設置をして、図書館システムを活用できるようにするなど、サポートセンターとしての機能の充実を図ります。
また、20名に増員となる学校司書が円滑に学校への支援を行えるよう、研修会の実施や学校からの相談を受けるなど、バックアップ機能の充実を進めてまいります。
また、サポートセンターの名称ですが、内部でも検討したところなのですが、サポートデスクとかいろいろ考えたのですけれども、一番サポートセンターがしっくり来るので、続けてサポートセンターと呼ぶ考えでございます。
244 ◎陣内泰子委員 そういう意味では、やっと計画に見合った実態に2015年度からなるということなのですよね。これまでの経緯を考えると、2010年度の予算説明の折に市長は、石森市長ではなかったですけれども、教育センターを学校サポートセンターとして整理し、学校図書館の充実を図るための学校図書館サポートセンターを設置と言っているわけです。つまり、計画に従った看板だけをこのとき掲げて、その内実は今御説明があったように一部機能だけに特化した取り組みであったというのが実態であって、私としては議会を軽んじるものであると指摘をいたします。
こうやって、やっと何とか看板に見合った体制ができてくるわけですが、そういった中でまだ残されてきている学校図書館の問題があります。それはやはり今から５年ほど前に学校図書館のデータベース化を先行して進めました。でも、それが十分に貸し出しシステムの整備ができない、中央図書館とつながっていない等の課題があり、機能していない問題があるわけで、これを今後どのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
245 ◎豊田図書館部長 現在、学校図書館の蔵書については、私どもの図書館の検索システムを活用することによって、公共図書館の中で全学校の蔵書を検索することができるようになっております。
今後については、私どものシステムの更新に合わせて学校図書館と公共図書館の専用回線を結んだり、貸し出しシステムの導入についても学校教育部と連携をして検討してまいります。
246 ◎陣内泰子委員 今の御答弁では、学校のデータベースはできたけれども、貸し出しシステムはまだその先というお答えでした。これでは結局、データベース化をしてから10年もかかってしまうことにもなるわけで、まさに計画があっても、その実施についてはつぎはぎだらけの進め方と言えます。
予算がないと先送りされてきているわけですが、予算がないのではなくて、予算が教育に使われていないだけと言えます。教育長は常にバランスよくと答弁されてきているわけですが、国が示す建設費を除く基準財政需要額に対する市の教育予算は、中学校費においてはずっと多摩26市中最下位です。著しくバランスを欠いています。
社会の宝、未来の子どもたちを育てる教育費のソフト面の充実が十分に必要なわけですが、これについての教育長のお考えをお聞きします。
247 ◎坂倉教育長 ソフト面もハード面も今後とも積極的に獲得に臨んでいきたいというのは代表質疑のときにお答えしたとおりでございますが、現実的にそれぞれの枠もございます。そういう中では適宜バランスをとっていくところでございますけれども、これまでは、やはりいざというときの命の保証の場所ですので、耐震補強工事でありますとか躯体の工事でありますとか、どうしてもそちらに力を入れざるを得ませんでしたし、今後もそういった形は引き続いていきます。そういう中では、多くの、広い意味で、学校のバランス等も考えていかなければなかなか難しいと思っておりますけれども、少なくとも必要な予算については確保していきたいと考えております。
なお、一言だけつけ足させていただければ、先ほど議会軽視ではないかとおっしゃいましたけれども、最初のころ、学校図書館に行ったときには、極端な話、日本図書分類ではなくて、あいうえお順で並んでいる学校がある、それを直すところから始まってきておりますので、そういう中では一定の時間の中で着実に進めております。その辺の評価は、地区図書室も同じですけれども、最初はそういう状況でした。それを何とかよくしようとしてやっておりますので、ぜひその辺のところは御理解いただきたいなと思っております。
248 ◎陣内泰子委員 もちろん評価しています。ちゃんと正直に言っていただきたいのです。学校図書館サポートセンターを設置するといっても、その一部しかやらないのだったら、一部をやりますと言えばいいわけなのです。それを、看板を掲げてこうやります、ああやりますということだけをおっしゃるから、内実が伴っていないですよと指摘をさせていただいただけです。
次に、住宅は生活の基本、そして住宅問題、空き家問題に移りたいと思います。これまでの質疑の中でも、空き家の有効活用として住宅に配慮の必要な人へのサポートとして考えていく、また、2015年に立ち上げる居住支援協議会で取り組んでいくという方向性も示されました。
こういった空き家の活用、今後の大きな活用ではありますが、その前に、市として住宅困窮の方々への支援としての公営住宅の提供が市の役割としてあるわけですが、その必要度というのですか、市営住宅、都営住宅の現状から見て十分と言える状況ではないと思うのですが、どのように認識されているのでしょうか。お答えください。
249 ◎井上まちなみ整備部長 市内における公営住宅の充足度についてという御質問だと思いますが、市営住宅と都営住宅につきましては、公営住宅法に基づき低額所得者の住宅不足を緩和するため必要な戸数を住宅市場に流出、供給することになっております。
市内には両者合わせまして約１万2,000戸あり、近隣市や主な中核市と比べても市の世帯数に見合った水準と考えております。
250 ◎陣内泰子委員 今、住宅困窮の状況を緩和する役割があり、そして１万2,000戸の住宅を提供しているということですが、では実際に、住宅に困窮している実態をどのように把握して今足りているという御判断をなさっているのか、その具体的な根拠はお示しになれますでしょうか。
251 ◎井上まちなみ整備部長 住宅の困窮につきましては、１つの考え方としてまして最低居住面積水準以下の住宅居住者、なおかつ低所得者ということが基準になるかと思いますが、まず５年ごとに国が調査しております住宅土地統計調査によりますと、平成20年では最低居住面積水準未満の借家にお住まいの世帯が３万500世帯でございました。世帯数で13.2％です。直近の調査であります平成25年につきましては、約３割減少いたしまして２万1,520世帯となり、総世帯数の8.6％となっています。また、この２万1,520世帯のうち、４割以上が年収200万円を超えている世帯という結果となっております。
252 ◎陣内泰子委員 つまり、１万2,000戸ある、そういう中で居住困難の人が２万戸ある中で、どういう人が住宅に困窮している状況かというのは全然把握されていないということですよね。やっぱりそれについては今後の公営住宅の整備をしていく上でも、住宅困窮の実態はしっかりと把握をしていただきたいと思います。
ここで、今、空き家があるわけですけれども、その空き家に関して居住支援協議会で協議をしていく、ストックと必要な人とのマッチングをやっていくというお答えですけれども、具体的な支援のやり方、どのようにやっていくのか、端的にお答えください。
253 ◎井上まちなみ整備部長 すいません、先ほどの答弁で年間収入200万円と申し上げましたが、300万円を超えた世帯の間違いでございます。申しわけございません。
居住支援協議会の支援についてでございますが、平成27年度に設置をいたしますが、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭など、住宅の確保に特に配慮する方の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する取り組みといたしまして、不動産関係団体、福祉団体等と連携して取り組んでまいります。
254 ◎陣内泰子委員 八王子の住宅マスタープランにもさまざまなコミュニティ活動や地域福祉の拠点にする、ルームシェアなども検討すると書かれてありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
その一方で、福祉の現場から見て、こういった空き家の利用についても、生活困窮の支援をする立場からいっても具体的な施策の中にどう取り組んでいくかが大きな課題かと思います。その方向についてお答えいただきたいと思います。
255 ◎豊田福祉部長 空き家対策を、福祉施策に活用することにつきましては施設を整備する上で促進策の１つであると考えております。
ただし、建築基準法をはじめ、関係諸法令の規制もありますので、法令遵守に注意しなければならないと考えております。
256 ◎陣内泰子委員 ぜひ生活困窮者支援法も始まり、住宅支援についても大きな課題になっていますので、こちらも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
市長にお尋ねいたします。住宅は生活の基本です。しっかりとその足元を固めていくためにも、ソフト面、それからまたハード面としての住宅の提供という両面からの支援が必要です。住宅セーフティネットをしっかりと張り巡らせていくためにも、今後の方策について市長のお考えをお聞きします。
257 ◎石森市長 お話のございました住宅セーフティネットでございますが、近年のように空き家が多く存在する状況におきましては、住宅セーフティネットの構築は公的住宅だけでなく民間住宅も含めて社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。
このような趣旨から、平成27年度に今お話がございました居住支援協議会を設置するものであり、今後、多様な主体と連携を図りながら、住宅セーフティネット機能の充実を図っていくことが必要と考えております。
258 ◎
相澤耕太委員長 社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会の質問は終了しました。
会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後２時46分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時15分再開〕
259 ◎鈴木勇次副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、八王子市議会公明党であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて83分以内であります。
それでは、お願いします。
美濃部弥生委員。
260 ◎美濃部弥生委員 市議会公明党の美濃部弥生でございます。
一昨日に引き続きまして、学校教育の防災対策について総括質疑を行わせていただきます。
東日本大震災からちょうど４年がたちました。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が起こる確率がこの30年以内に70％と言われております。そのような中で、小学生は防災ずきんの持参が義務づけられておりますが、中学生は何もなく、いざというときはかばんで頭を守ることになっていたわけですが、大災害時にかばんでは手が使えず、頭も守り切れないと指摘をさせていただきました。また、中学生はいざというときには守られる側ではなく、守る側の主体者となり得るという観点から、理想的なのはヘルメットであることも強く訴えさせていただきまして、さらに理想は公費であるけれども、それが難しいならば、もともと防災ずきんも保護者負担なので、保護者がヘルメットを選択できるようにしてもらいたいと申し上げました。そして、いつ起こるかわからない大地震に備えて、ヘルメット選択に時間がかかるならば、とりあえず中学生の頭を守るものを早急に用意しなければならないということで、小学校で使っていた防災ずきんを持参させてはいかがかと提案させていただきました。
そこで伺います。中学校における防災ずきんの持参率はどのくらいになりましたでしょうか。
261 ◎
野村学校教育部長 平成26年度から中学校においても防災ずきんを持参することといたしましたが、９月に持参状況の調査をいたしました。中学１年生の持参率は全員が持参していると答えた３校を含め、約６割となっているところでございます。
262 ◎美濃部弥生委員 昨年から取り組んでいただきまして、中学１年生の持参率は６割とのことでございました。提案後、すぐに取り組んでいただきましたこと、評価させていただきたいと思います。しかしながら、私が訴えておりますのはあくまでもヘルメットの導入でございまして、現在、防災ずきんは保護者負担ですので、ぜひヘルメットも選択できるようにしていただきたいわけですが、保護者がヘルメットを選択できる環境づくりの進展を伺います。
263 ◎
野村学校教育部長 災害に備え、まずは小学校で使用していた防災ずきんを中学校へ持参することを保護者に働きかけてきましたが、防災ずきんとヘルメットが混在することで指導上の課題があることを指摘する校長先生も少なからずいらっしゃいます。
ヘルメットの導入には、費用負担や正しく装着できるか、また、保管場所などの課題があり、保護者の意見も伺いながら学校と協議してまいります。
264 ◎美濃部弥生委員 災害は明日来るかも、きょう来るかもわかりません。１日も早く、保護者がヘルメットを選択できるような環境を整えていただきたいと強く要望いたします。
そのような中、このたび中学校でヘルメットの導入を検討している学校があると聞いておりますが、その経緯と状況を伺います。
265 ◎
野村学校教育部長 中学校１校において、折りたたみ式のヘルメットを平成27年度から１年生全員の保護者が準備をするとの報告を受けております。
導入の経緯でございますが、昨年の１年生の持参率が低い状況のため、中学校に進学した意識を持たせるとともに、災害時に応急活動に進んで協力する態度の育成などを考えて、また、中学生であれば折りたたみ式ヘルメットでも正しく装着が可能と判断をして、ヘルメットを導入することとしたとのことでございます。
また、保管場所についてでございますが、机の中に入れるか、机の横のフックにつり下げる方法なども検討中と聞いております。
266 ◎美濃部弥生委員 中学校に進学した意識を持たせるとともに、災害時に応急活動に進んで協力する態度の育成や可能な応急活動も学ぶ、また、中学生ならば正しく装着が可能と判断し、折りたたみ式ヘルメットを導入することにしたとのことでございました。まさに私が目指すところでございます。本当にうれしく思っております。さらにこのような学校が１校でもふえるよう期待しております。
続きまして、施設整備の拡充は小学校の図書室への空調機設置について伺います。子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の中で、子どもの読書活動を取り巻く状況を見ますと、児童、生徒の１ヵ月に１冊も本を読まないという不読率は、平成24年度の全国学校図書館協議会の調査によりますと、小学生が4.5％、中学生16.4％、高校生は電子書籍の影響もあるかとは思いますけれども、53.2％となっており、年齢が上がるにつれ不読率が増加する傾向が続いております。
子どもの読書活動の定着の促進はしっかりと取り組んでいかなければならない問題であり、小学校の図書活動は大変重要でございます。その意味で、学校図書館サポーターを13人から21人に増員し、派遣校を44校から80校にふやし、図書館サポートセンターを設置することは、調べ学習や読書活動の充実を図る上で大変喜ばしいことであり、評価させていただきます。
昨年、ある小学校の図書室にぜひクーラーを入れてほしいとの御要望をいただきました。夏は暑くて読書や読み聞かせができるような状態ではないし、窓をあければ大丈夫な季節でも砂ぼこりが入ってきて図書が傷むのであけられないとのことで、読書活動にしっかり取り組んでおられる学校でしたので、クーラー設置は切実なお声でございます。
本市では例年、予算がついた台数を設置しているとのことでございますが、小学校の図書室への空調機設置状況を伺います。
267 ◎
野村学校教育部長 小学校の図書館への空調機ですが、現在29校に設置しており、今後予定している小学校は40校となります。
268 ◎美濃部弥生委員 現在29校が完了しており、これから40校設置予定とのことでございました。40校に順次設置をしていくのだと思いますけれども、設置に関しまして、どのような基準で設置の順番を決めておられるのか、伺います。
269 ◎
野村学校教育部長 順次設置しておりますことから、何らかの判断基準、判断材料が必要となってきます。それにつきましては、これまでの図書活動についての取り組みや図書室の利用状況及び活動方針を総合的に判断をして設置校を決めているところでございます。
270 ◎美濃部弥生委員 図書活動が活発に行われていると評価された学校からと理解をいたしました。
今後の設置予定を伺います。
271 ◎
野村学校教育部長 小学校への図書館の空調は平成25年度から整備を行っており、平成27年度の予算においても10校の設置を予定しております。今後とも計画的に設置をしてまいります。
272 ◎美濃部弥生委員 ぜひスピードアップをしていただきたいと要望させていただきます。
脳科学者の茂木健一郎氏は、自身の経験を踏まえて、読書という行為が脳に与える効果について次のように語っております。脳にとって読書は総合的かつ抽象的な刺激であり、言葉を通して世界を知る、整理するというのは脳の一番高度な働きである。読書は抽象的な思考能力を高めるには非常にいい。読書に関係する回路が強化された結果、論理的思考力やコミュニケーション能力が高い子になるのです。
このように、本を読むことによって子どもの総合的かつ抽象的な思考能力が高められるということでございます。読書環境を整えるなど、さまざまな角度から支えながら、読書のまち八王子の子どもたちを育ててまいりたいと思います。
続きまして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。日本は諸外国に例を見ないほどのスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は現在国民の約４分の１、2042年に約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代、約800万人おられるそうでございますけれども、75歳以上となる2025年以降は医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては2025年をめどに、高齢者の皆様が可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスを提供する体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。本市も市民の皆様が御自宅で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるシステムを講じなければなりません。
昨年９月２日、読売新聞に、大田区で全国に先駆けてスタートした高齢者見守りキーホルダーの記事が掲載されました。大田区では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めており、平成24年度から65歳以上の方を対象に、高齢者見守りキーホルダー登録事業をスタートさせました。これは、緊急連絡先や医療情報などを事前に区へ登録し、緊急の際に備えておくもので、登録番号が記載されたキーホルダーとマグネットが渡されます。キーホルダーは外出時に携帯し、外出先で突然倒れた場合や認知症の徘徊の際に、キーホルダーの番号から迅速に個人の情報提供がなされるというものでございます。キーホルダーに書かれてあるのは番号だけですので、個人情報が悪用されないというメリットがございます。価格は１個160円、２分の１が都の補助金で、大田区では２万人の方に無料でお渡ししているそうでございます。
その記事を読まれた南大沢を中心とする皆様から、ぜひ使いたいとのお声が広がっております。そこで、高齢者見守りキーホルダー事業導入に対する市の御見解を伺います。
273 ◎豊田福祉部長 キーホルダー事業導入に対する市の見解との御質問でございますが、現在、在宅で生活する見守りが必要な認知高齢者はますますふえてきております。高齢者見守りキーホルダー事業導入につきましては、地域包括ケアシステムによる地域における高齢者の見守り体制づくりとあわせ、どんな施策が必要か研究してまいりたいと考えております。
274 ◎美濃部弥生委員 無料が望ましいけれども、予算面で難しければ安価であれば有料でも構わないというお声もございます。安心して外出ができて、個人情報も守られる見守りキーホルダー事業の導入をと強く要望させていただきたいと思います。
さて、現在、御高齢者の皆様の中には、息子さん、娘さんと同居をされていても、仕事に出かけてしまうために、実質的には長時間、おひとり暮らしと同様の状況になってしまう方が多くおられるようになりました。主に介護の現場ではこの状態を日中独居と呼んでおります。
本市の日中独居の高齢者はどのくらいおられるのか、伺います。
275 ◎豊田福祉部長 昨年実施しました65歳以上の高齢者を対象としました高齢者計画の実態調査の中では、要介護・要支援を受けていない方で29.1％、要介護・要支援の認定を受けた方で40.7％の方が日中１人で過ごすことが多いと回答しているところでございます。
276 ◎美濃部弥生委員 介護認定を受けておられない方が約30％、認定を受けておられる方が41％、日中お一人になることが多いということでございました。日野市のアンケート調査によりますと、日中独居の高齢者は６割から８割に及ぶという結果も出ております。
そこで伺います。日中独居の方に対して、本市はどのように対応されているのでしょうか。
277 ◎豊田福祉部長 現在、市では日中独居の方も対象とした高齢者世帯などを訪問し、見守りも含めた傾聴活動を行う訪問ふれあい員の派遣を行っており、約200件の御自宅を訪問しているところでございます。
なお、町会・自治会等の団体が自主的に見守り活動を実施している地域もございます。
278 ◎美濃部弥生委員 ただいま部長から、町会・自治会等の団体が自主的に見守り活動を実施している地域があるとのお話がございました。そのような地域は本当に理想的だと思います。
しかし、現実的には地域のつながりが希薄で、町会や子ども会に入らない方がふえ、特に自治会がない団地が多くあるニュータウン地域では、地域の見守りについては大きな課題があると言わざるを得ません。
現在、緊急通報システムの利用条件は、心疾患、脳疾患等、緊急性のある慢性疾患により注意を必要とする方、また、福祉電話は親族の訪問が途絶えがちな方で、どちらのサービスもひとり暮らしや高齢者のみの世帯を条件としていることから、日中独居の方は対象外となっております。他市と比較しても利用率が低い状況でございますので、利用率を上げるためにも、日中独居の高齢者も利用すべきと考えますが、御見解を伺います。
279 ◎豊田福祉部長 緊急通報システムと福祉電話につきましては、24時間緊急対応をする必要がある方として、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯を対象としております。日中独居や夜間独居となる方など、部分的に支援が必要な方に対するサービスについては今後研究が必要と考えております。
なお、本市で提供する緊急通報サービスは民間に委託して実施しており、市を介さず、自費による緊急通報サービスの利用も可能となっているところでございます。
280 ◎美濃部弥生委員 お子さんと同居されていても、非課税世帯など経済的な問題を抱えておられる御家庭もございます。今後、日中独居などの市民ニーズや緊急通報システムを自費で入れたくても費用面で入れられない方など、市民の多様なニーズに市はどのように対応していくお考えか、伺います。
281 ◎豊田福祉部長 今後2025年に向けて、高齢者の見守りなどの生活支援サービスを市民と行政が協働で構築していくことは重要な課題であると考えております。低所得者対策も含め、市民の多様なニーズに対応できるよう、各日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域課題の解決に向け取り組んでいきたいと考えております。
282 ◎美濃部弥生委員 本市は市域も広く、地域ごとに抱える問題も違うことから、ぜひとも直接その地域に足を運んでいただき、状況を正確に把握していただきますとともに、市民の皆様の声にしっかり耳を傾けていただきたいと強く要望させていただきます。
続きまして、文化・芸術の振興について伺わせていただきます。文化は政治において重要な地位を占める本質的なものであるとはドイツのヴァイツゼッカー元大統領の言葉でございます。つまり、文化・芸術の力の入れ方で国の地位は決まるという意味でございます。また、日本語でカルチャーは文化を意味しますけれども、語源はラテン語の耕すという言葉であり、文化・芸術は人々の心を耕す豊かな土壌とも言えるわけでございます。
そこで、本市の文化芸術施策の基本となります文化振興計画について伺います。10年間という長い計画期間であります文化振興計画が平成27年度で満了となることから、新たな10年の計画を策定するわけですが、改めて策定の目的を伺います。
283 ◎大野市民活動推進部長 新たな計画は、市民と市が協力して多くの方が文化・芸術に親しみ、本市の歴史と伝統を継承するために策定するもので、新たな文化を生み出す土壌や担い手を育てることにより、豊かな心をはぐくむ文化・芸術の裾野を広げていくことを目指すものでございます。
284 ◎美濃部弥生委員 多くの方が文化・芸術に親しみ、歴史と伝統を継承し、新たな文化を育て、文化・芸術活動の裾野を広げることを目指すとのことでございました。ぜひ理想論に終わることなく、具体的にそれらの取り組みが進むような計画の策定をお願いしたいと思います。
次に、オリンパスホールの開館とともにスタートいたしました西本智実プロジェクトｉｎ八王子について伺います。これは３年間にわたり、コンサートだけでなく、西本さんのトークショーがあったり、オペラを舞台裏から見る企画、バックステージツアーがあったり、リハーサルの様子が見られるツアーもありました。オペラ蝶々夫人では八王子ならではの演出もあり、大変すばらしかったです。さらに、西本智実さんの根強いファンも多く、コンサートは毎回、ほぼ満員であったと思います。
このように西本智実プロジェクトは大変企画性に富んでいて、集客力もあり、話題性もあって、高く評価させていただきたいと思います。
そこで、西本智実プロジェクトを市としてどのように総括しておられるのか。また、今後、このようなプロデューサーを置くという方向性について伺います。
285 ◎大野市民活動推進部長 評価をいただきまして、ありがとうございます。西本智実プロジェクトｉｎ八王子につきましては、すぐれた芸術作品を身近なところで楽しむことができる機会を市民に提供しただけではなく、市外からもオリンパスホール八王子に多くの観客を呼び込み、ホールの知名度を向上させたと認識しております。
今後、特定のプロデューサーをお迎えすることは難しいと考えておりますが、これからも質の高い事業を実施してまいります。
286 ◎美濃部弥生委員 西本智実プロジェクトは大成功だったけれども、プロデューサーを置くのは予算の面で厳しいということだと思います。
亡くなられた脚本家、市川森一氏はこのように指摘しております。文化・芸術を振興させることがどれだけ国の財産になるか、どうもこの辺のことがわかっていない。長い目で見たとき、文化政策を推進していくことがどれだけ自国の財産になっていくかと、このように言われています。つまり、文化を衣食足りた後にやる趣味の領域のようなものという発想から抜け出すことができないとの指摘でございます。
限りある予算ではございますが、文化・芸術施策にもぜひ力を入れていただきたいと強く要望させていただきます。
次に、文化・芸術振興基本条例についてでございます。平成24年第３回定例会での市長の御答弁では、現在、文化振興計画の成果を検証しながら、文化振興推進委員会の意見をお聞きし、検討を進めているところでありますとのことでございました。そして、昨年の文化振興推進委員会では、１日も早く条例を制定すべきとの委員の皆様の熱き思いを直接伺わせていただきました。
そもそも２年前の平成25年度の
予算等審査特別委員会におきまして、当時の部長より、条例制定のスケジュールにつきましては年内の制定を目指しておりますとの御答弁をいただきましたが、早２年が経過しております。文化振興計画の取り組みの中で重要だと判断された取り組みの状況一覧が市のホームページに載っております。平成25年度重点項目一覧、法的基盤を整えるという施策に、条例制定についての検討という項目があり、そこには平成24年12月には経営会議で条例の制定が承認され、平成25年度の制定を目指すとなっております。
その後、条例の上程時期は調整中となり、現在に至っているわけですが、条例制定に至らない理由はあえて伺いませんが、条例制定に対する市長のお考えを伺います。
287 ◎石森市長 条例制定につきましてはこれまでも検討してまいりましたが、平成27年度に本市の文化・芸術振興の具体的な計画となります文化芸術振興計画を策定する中で検討していきたいと考えております。
288 ◎美濃部弥生委員 戦後長らく、日本は経済大国だが文化小国とやゆされてまいりました。その中で公明党は日本を世界に冠たる文化・芸術立国にとの強固な政治信念で振興策の前進に一貫して取り組み、2001年５月に文化芸術提言を行い、同年11月の文化芸術振興基本法制定を主導、これを機に各種の文化芸術支援策が誕生し、拡充してまいりました。
文化・芸術施策を大きく前に進めてほしいと望む市民はたくさんおられます。本市も４月からは中核市となります。市長はワンランク上のまちづくりと言われますが、文化・芸術振興におきましても、ぜひワンランク上を目指していただきたい、そして、１日も早く文化芸術振興基本条例の制定をし、法的基盤を整えていただきたいと強く要望いたしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
289 ◎鈴木勇次副委員長 中島正寿委員。
290 ◎中島正寿委員 それでは、市議会公明党２番手、中島正寿、質疑をさせていただきます。
まず冒頭、私からも
東日本大震災で亡くなられた方々への哀悼の意を表し、また、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げさせていただいて、予算総括質疑をスタートさせていただきます。通告に従って質問させていただきます。
今回の質疑、私は相当悩みました。それで、今回は地域というところに絞り、また、その地域に住む住民の皆様の御要望が強かったところにピンポイントに絞って質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、今後の地域公共交通の取り組みでございます。私、最近大変忙しいのでございますけれども、はちバスに乗らせていただきました。全ての路線とは言わないですけれども、一部乗らせていただいて思ったことは、地図上で見ると空白地域を埋めるような路線に御努力されているというのはわかっていたのですけれども、少ないなと思っていたのですが、乗ってみるとなかなかいい線を行っているのだなと思うのです。
ところが、なぜここで曲がってしまうのだろう、また、なぜこっちのほうに行かないのだろうという、なぜ、どこでというのは何のことを言っているかわからないと思うのですけれども、ここは控えさせていただいて、そうしたところ、つまりこれから少子・高齢社会を迎えるに当たってバス路線の充実が改めて必要になってくるだろうという思いを強くしました。
この質問の終わりには、石森市長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成25年に交通政策基本法が施行されて、ことし２月に交通政策基本計画が閣議決定されたわけでございます。本市の地域公共交通活性化協議会でも、さまざまな御議論が今まであったわけでございますが、その議論状況と比べたときに、どのような課題が見えているのか、まずそこからお知らせをいただきたいと思います。
291 ◎駒沢都市計画部長 交通政策基本法及び交通政策基本計画では、国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務、役割を担いつつ連携・協働するとしておりますが、現状では施策推進に当たっての国からの財政的な支援が明確になっていないことが大きな課題の１つと認識しております。
292 ◎中島正寿委員 つまり、さまざまな要望があるのは察知はしているけれども、国からの財政的な支援が見えないからビジョンが立てられないということなのだろうと思うのですけれども、この基本計画では大きな３つの柱が立てられています。３つは全部言いませんけれども、そのうち、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現というところでは、地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しするとなっているのです。
本市ではこれについてどのように取り組むのか、お示しください。
293 ◎駒沢都市計画部長 次年度から、国が掲げる地域公共交通網形成計画に沿って、路線バスやコミュニティバスあるいは地域が主体となった地域交通がそれぞれの役割に応じた交通ネットワークの構築に向けて検討を進めていくこととしております。その中で、地域が主体となる地域交通の導入ガイドラインを示して、地域との連携をさらに進めていきたいと考えております。
294 ◎中島正寿委員 今、部長から御答弁がございましたように、導入ガイドラインがこれから策定されるということで、恐らくは３年ぐらいトライして様子を見て、またこれからの公共交通の体系を考えていくのだろうという予測が立つわけでございますが、実は昨年４月に貸し切りバスの料金改定がございました。
平成24年３月に群馬県の関越自動車道で発生した高速ツアーバスの事故、皆さんも御記憶あると思います。このバスは運転手の居眠りが原因で、長距離運転のありようなど労働環境が問題視された事件でございます。貸し切りバスの行き過ぎた運賃値下げ競争が背景にあったというところの反省もあって、こういう運賃値下げ競争を抑えなければいけないということで、安全性向上を図るために適正な運賃、料金制度を確保したいということだろうと思うのです。
しかし、一方で現実には料金は上がるということになります。特に本市の場合、美山・川口中学校間のスクールバスがございますが、これが該当して影響が出ると思いますけれども、どのような対応をとっていくのかお示しをください。
295 ◎
野村学校教育部長 今、御質問者にお示しいただきましたように、国土交通省が定めている輸送の安全を確保するためのガイドラインの改定によりまして、バスの借り上げ料が国が定める金額を下回ることができなくなってしまったことから、平成27年度の委託料が増加しております。通行形態及び制度の利用者負担につきましては、路線バスの通学定期運賃をもとに算定をしておりますことから、平成26年度と同様に考えており、影響はないものと考えております。
296 ◎中島正寿委員 市で負担をするということだろうと思います。この美山・川口中学校間のスクールバスは、通称下げ坂あるいは戸沢峠を経由して川口中学校へ行く生徒たちの安全などを確保するために特別に設けた貸し切りバスの形態であると認識しておりますが、しかし、この生徒のほかにも地域のお声を聞くと、いわゆる新美山街道を高尾、美山、川口と通ってあきる野へ抜けていく定時定路線のバスがあったら、という周辺住民の通勤・通学、それから通院、買い物のために必要ではないかというお声が非常に多いわけでございます。
もちろん生徒たちの足は必要でございますが、さらに多くの世代の要望があると。また、途中、南多摩医療圏の唯一の認知症疾患医療センターの機能を持つ平川病院もあります。また、この地域のさまざまな計画もございます。つまり、将来必要なバス路線ではないかと私は考えているわけでございます。もちろん運行のルート、運行時間については利用者数などの詳細な検討が必要となるわけでありますけれども、この点についての現在の市の所見を聞きたいと思います。
297 ◎駒沢都市計画部長 委員御指摘の経路のうち、高尾駅から旧美山街道を通り、戸沢峠南側の美山小学校東交差点へは路線バスが運行しておりますけれども、戸沢峠には沿線に住宅がないなど需要がないことから、現在、路線バスは運行しておりません。
しかしながら、この付近では新たなまちづくりの計画が進められており、今後、地域を取り巻く状況が大きく変わることから、その動向によっては新たなバス路線の運行などの検討が必要となることと考えております。
298 ◎中島正寿委員 これからのまちづくりも含めて、これからの将来のことを見詰めていただきたいのです。
それで、新たな路線バスの運行などの取り組みも必要になるだろうという部長のお言葉でしたけれども、昨年２月、あの大雪が降ったときですが、交通網が非常に麻痺をしまして、美山方面でもさまざまなお声がございました。そのうち、新美山街道のほうになぜバスが通っていないのだという不十分さについても声が上がったことについてもつけ加えておきたいと思います。これからしっかりとまた御検討をいただきたいと思います。
さらにこの美山方面の状況も含めて、特に広域な西部地域では、少子・高齢社会対応型の交通体系には本格的に取り組んでもらいたいと思っているわけでございます。醍醐・降宿方面の住民は乗り合いタクシー形態の試行が続いているわけでございますが、現在の評価を改めて伺いたいと思います。
299 ◎駒沢都市計画部長 上恩方町の醍醐・降宿地区での乗り合いタクシー運行につきましては、１便当たりの乗車実績が平成25年度で平均約3.1人と高い利用率となっており、地域の足として定着し、利用者にも好評を得ていると評価しているところでございます。
300 ◎中島正寿委員 そうなのです。大体御利用される住民の方は決まっておりまして、定着もしてきているわけでございますが、やはりこれからの高齢化のことを考えると、もう少しこれからの交通網のあり方を考えなければいけない。
そこで、通院、買い物等の支援のために予約型の乗り合いタクシーの形態、いわゆるデマンド型交通があることは部長も御承知だと思います。これまで醍醐・降宿方面では、決まった曜日、また、便数で運行する乗り合いタクシーの形態で検証して、一定の実績を得てきたのは、今、部長の御答弁のとおりだと思うのですけれども、予約型のデマンド交通の方法もそろそろ試行的に実施できないのか、御所見を伺いたいと思います。
301 ◎駒沢都市計画部長 醍醐・降宿地区での乗り合いタクシーによる試行運転も既に導入から５年半が経過しており、時間の経過などに伴う利用者などの状況変化も見られております。
今後は、よりよい、より使いやすい運行形態などについて、デマンド交通などを含めて、地域とともに十分に話し合わなければならないものと考えております。
302 ◎中島正寿委員 今、地域の方々とよく話し合ってということでございましたけれども、ぜひいろいろなビジョンをお示しください。そして話し合っていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
この質問の最後に、市長にお伺いをします。交通政策基本計画にうたわれました地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開について、どのような決意で市長は臨まれるのか、お示しをいただきたいと思います。
303 ◎石森市長 交通政策基本法が示す交通サービスの展開に関する考え方でございますが、高齢化が進む中で公共交通の果たす役割は今後ますます重要となってくるものと考えておりますが、持続的に地域の足を確保していくためには、交通政策基本法が示すように行政や地域などがそれぞれの責任と役割を担いつつ連携・協働することが必要となってまいります。
このため、地域の実情に応じた交通手段について、地域の方々とも一緒になって確保していける仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
304 ◎中島正寿委員 ぜひそのお言葉のとおり、取り組んでいただくことを強く要望いたします。よろしくお願いします。
続いて、２題目、地域の公園の充実をということで設定させていただきました。世論調査を見ますと、本市へ移り住む市民の移住傾向で、豊かな緑を挙げる方が依然として多いです。こちらの市政世論調査でございますけれども。緑に包まれたと言ってよいのか、地域の身近な公園のあり方についても市民の方々はさまざまな御要望があるようでございます。
所管では公園の充実につきましては、市民のお声をどのように把握されているのか、お示しいただきたいと思います。
305 ◎井上まちなみ整備部長 公園につきましては市民の声をどう把握しているかという御質問でございますが、公園についての要望については、草刈り、樹木剪定など維持管理に関する要望、また、遊具、公園灯、水道などの施設に関する要望など、幅広い内容で要望をいただいているところでございます。
306 ◎中島正寿委員 さまざまな要望があるということでございますけれども、公園の面積はふえているようなのですが、その予算についてはどうなっていますか。
307 ◎井上まちなみ整備部長 予算についての御質問でございますが、公園面積につきましては新規開設や宅地開発などにより年々増加しております。過去３年では、毎年５ないし６ヘクタールずつふえている状況でございます。また、維持管理につきましての予算は、ここ数年、横ばいの状況でございます。
308 ◎中島正寿委員 そこなのです。いわゆる富士森公園の半分ずつくらい、ここ近年、ふえてきているのに予算は横ばいだという、この不均衡。
東京オリンピック・パラリンピックも2020年に控えているのですけれども、東京オリンピック・パラリンピックといっても恐らくは画面で見ることが大半です。これを契機に、私たちの住む地域の公園が何か変わったねと、公園も遊具とかあり方が変わったねということがあってもいいのではないのかなと私は思っているのです。
近年では、よく見ると、まちづくり交付金があった平成25年度だけふえているという状況も確認をしております。それ以外は全てずっと横ばい。そうした状況の中で１つお聞きしたいのが、児童遊園につきましては条例がありますけれども、まちの広場の設置についてはさまざまな主体があるという状況もあるようでございます。いわゆる小規模の公園というのですか、広場のことを私は指摘をしたいのですけれども、言葉がきついかもしれませんけれども、住民に顧みられず、ある意味で草刈りだけをしているような小規模な児童遊園、こういうものは必要なのでしょうかということです。
現在、市はそれについてどのように対応しているのか、お示しをいただきたいと思います。
309 ◎井上まちなみ整備部長 小規模な児童遊園の対応についてでございますが、草刈りと、通常の維持管理につきましては適切に行っているところでございますが、設置から30年以上が経過し、施設の老朽化が著しい状況でございます。
また、平成24年度から借地で、かつ利用実態のない児童遊園につきましては、地元の御理解を得た上で返還を実施しているところでございます。
310 ◎中島正寿委員 そういう対応もされているということなのですけれども、もう少しアクティブに動かれて御判断されていいのではないかなと私は思います。例えば、私の西部地域で諏訪町というところでは、里山の名残りを残す諏訪鍛冶谷久保緑地、住民の方は通称ドングリ林と呼んでいらっしゃいますけれども、住民の皆様に非常に親しまれていますが、落ち葉の季節になると、その落ち葉が一斉に落ちて大変な、町中、落ち葉だらけになってしまう。また、外灯もない。昔、燃料となったナラやコナラ、そういう昔ながらの広葉樹林の木々があるところなのです。
そうしたところも含めて、住民に喜んでいただくような適時適切な対応をお願いしたいと思っております。
先ほど部長から、市民から幅広い要望があるというお声がございました。そのとおりだと思いますけれども、特に遊具の要望は多いのかなと思います。遊具の設置基準についてはどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
311 ◎井上まちなみ整備部長 遊具の設置基準についてでございますが、現在、遊具の設置基準については特に設けてございません。設置に当たりましては、地域の要望を踏まえた上で検討し、設置をしているところでございます。
また、遊具につきましては一定の安全領域が必要であるため、その領域を確保するためには公園の広場部分の利用が制限されることもあり、設置ができないということもございます。
312 ◎中島正寿委員 これから、そうした遊具の設置基準も定めていいのではないですか。私はそう思います。
それで、最近、遊具について住民から要望されることが多いのですけれども、地域の公園の世代状況に鑑みて、比較的子どもが多いところには今どきの子どもが喜ぶような遊具を、それから、高齢者が多いところには例えば健康遊具をなど、アクセントをつけて遊具等を設置していく考えについてはどうなのか、所見を聞きたいと思います。
313 ◎井上まちなみ整備部長 遊具設置の考え方についてでございますが、地域の要望を踏まえまして、安全性を最重点に考え、周辺公園にある遊具の状況、地域の年齢層、利用状況、周辺の施設等を考慮いたしまして設置しているところでございます。
314 ◎中島正寿委員 先ほども2020年の東京オリンピック・パラリンピックということで言及させてもらいましたけれども、これと直接は結びつく話ではありません。しかしながら、こういうものを契機として、何かまちがにぎわうようなケアをやってもらいたいなと思っているのです。
特に、ただいま申し上げたような今後の少子・高齢化社会に対応した公園行政の取り組みは、私は非常に重要と考えているのですけれども、これについては村松副市長に御見解をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
315 ◎村松副市長 少子・高齢化社会に対応した公園行政についてでございますが、これまでも少子・高齢化社会に対応すべく、地域要望を踏まえた上でユニバーサルデザインによる優しい公園づくりに取り組んできたところでございます。
今後とも地元の皆様に愛されるよう、地域との協働による維持管理を推進して、万人が集えるような公園づくりに取り組んでまいります。
316 ◎中島正寿委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の地域の防犯強化をということで質問させていただきたいと思います。実は昨年末以来、不審者が小学生に声をかけたり車に連れ込もうとするという事件がありました。その車両が白いワンボックスの形であったというところから、白いワンボックス事件とも言われているようでございますけれども、この事件について市はどのように把握をされているのか、また、その後の対応についてどうされたのか、お示しをいただきたいと思います。
317 ◎
野村学校教育部長 白いワゴン車の不審者の件でございますけれども、教育委員会から各学校に対しまして、児童、生徒及び保護者への注意喚起を行うよう通知文を２度出しております。また、日ごろから学校を巡回し、子どもたちの安全対策について指導している元警察官であるスクールガードリーダーの方に情報を提供し、学校巡回指導の強化や地域の交番や
学校安全ボランティアとの情報共有などを行っていただくよう依頼いたしました。
このほか、本市の対応ではございませんが、今回の事案では警視庁のさくらポリスと呼ばれる性犯罪の前兆となる子どもや女性を狙った声かけ、つきまとい、公然わいせつなどを専門に取り締まる女性の私服警察官を含むチームの配置を行い、捜査に当たったという情報も警察からいただいたところでございます。
318 ◎中島正寿委員 実は所管から事前に昨年の状況について、不審者情報、発生日、学校、場所、状況を丁寧にまとめていただいたものをいただきました。５月12日からことし３月２日に至るまでのものを丹念にまとめていただいて、私、きのうの深夜、もう１回、八王子の地図に発生日と学校、発生した場所を落としていったのです。そうすると、一見ただの点ででたらめのように見えるのですけれども、地図に落としてみると、それがある程度傾向性が見えてくるのです。点と線というのですか。私は捜査主体ではないので、素人ですから、軽々しいことは言えませんけれども、確かに見えてくるところはある。なので、ぜひこうした情報をしっかりと大事にしていただいて、今、部長から、先にさくらポリスの話までされたわけでございますけれども、ぜひ対応、取り組みの強化をお願いしたいと思うわけでございます。
そこで、私、今言った点と線の話ではないですけれども、やっぱり通学路の防犯強化は非常に重要だろうと。そして、市の御判断で防犯カメラも設置をしていただくと。ことし、来年度、再来年度ということで、精力的にやっていただけるということでございます。東京都は５年間ということですけれども、八王子市は３年でやっていただけると。その取り組みの力の入れ方に関しましては、私は高く評価をしたいと思います。
それで、改めて、きょうはたくさんの方が見ていらっしゃいます。後ろにも傍聴の方がたくさんいらしています。
それで、小学校の通学路における防犯カメラ設置における効果について、改めてお示しをいただきたいと思います。
319 ◎
野村学校教育部長 本市では、これまでも地域の方々と学校との協働による通学路の見守り活動を実施しておりますが、東京都が商店街、町会・自治会への防犯カメラ設置補助に加え、平成26年度から治安対策メニューの１つとして、新たに通学路への設置補助制度を創設いたしました。
本市教育委員会といたしましても、これまでの見守り活動を補完し、子どもたちの安全確保策の１つとして効果のある防犯カメラを、平成26年度から平成28年度の３年間で全ての小学校の通学路に５台を目安に設置することとしたところでございます。
防犯カメラは、疲れない、眠らない、見逃さない、忘れないという人にはできない機能もあり、大人の目、地域の目にプラスすることで、子どもたちの安全確保、地域の防犯意識、犯罪の抑止効果が高まるものと考えているところでございます。
320 ◎中島正寿委員 大人の目、地域の目、そして防犯カメラの目ということで、しっかり防犯の取り組みをやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それで、防犯カメラ設置に当たりましてですけれども、１つ私が要望したいのは、通学路に今回設置をするのですけれども、御家庭から通学路に行くアクセス通学路というのでしょうか、そこでも事件が頻発している例があります。ここについてはしっかりと目配りをしていただいて、警察とも協議をしていただいた上で、見守っていくのか、防犯カメラは置けないでしょうけれども、この点についてもひとつ強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
また、この通学路の防犯カメラ設置に当たっては、地域住民との調整についてはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
321 ◎
野村学校教育部長 今年度は５校の学校に設置をしていくことになっておりますけれども、その５校は学校が中心となり、見守り活動に取り組んでいただいている保護者や地域、町会の方々との情報交換を行い、また、警察からは防犯上の助言などをいただいております。また、学校によっては各校を巡回指導し、児童の登下校の実情を把握しておりますスクールガードリーダーから意見を聞くなど、設置に当たり効果的な場所を選定するよう調整を図っているところでございます。
322 ◎中島正寿委員 ぜひよろしくお願いします。そして、私が先ほど申し上げた視点、これは防犯カメラの設置は今回はしないのですけれども、ぜひお酌み取りいただきますよう、もう一度重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
さて、年長の児童が年少の児童と一緒に登校する登校班という取り組みもあるようでございます。本市の登校班の現状はどうなっているのか、また、登校班による登下校には安全上、どのような効果があるのか、実施する上でどのような課題があるのか、この点について確認をしたいと思います。
323 ◎
相原指導担当部長 登校班における登下校の現状ですが、緊急時や非常変災時等の際の対応訓練として実施している小学校が５校あります。しかしながら、日常的に実施している小学校は今のところございません。
また、登校班の安全上の効果としましては、声かけ事案や連れ去り事案等の減少が見込めるなど、犯罪抑止の効果があると考えられます。
実施する上での課題としましては、登校時には家庭による登校時間の調整を行ったり、また、下校後には学童保育所や放課後子ども教室に行く児童、さらには習い事に行く児童など、多様化した児童の生活に対応することが難しいことが挙げられるのではないかと考えております。
324 ◎中島正寿委員 まさに部長の後半の御指摘のとおり、課題はあるのです。特に下校に関しては課題はあるのですけれども、実は昨年、弐分方小学校の縦割り班の授業模様と研究報告を聞きました。すばらしい内容でした。校長先生もすごく頑張っておられて、これは非常ににぎわった授業だったと思います。
本市の場合は、こうした弐分方小学校を初め、各校で工夫して縦割り、必ずしも６、５、４、３、２、１年生の学年でなくても、ペアであったり、いわゆるそうした異年齢交流を一生懸命やっているようでございます。学校の児童の登下校の時間帯、形態にもよるのですけれども、この縦割り班の教育方法は、登下校の子どもを犯罪から守るもう１つの仕組みとして私は有効なのではないかと思います。また、異年齢交流という教育効果もございます。この点についてどのように考えられるのか、お示しいただきたいと思います。
325 ◎
相原指導担当部長 今御指摘いただきましたように、異年齢交流は人間関係形成力、さらには自己有用感を育成するといった意味で教育的な価値があるため、各学校では積極的に取り組んでいるところでございます。
ここで培った人間関係を生かしまして登校班をつくることは、学年を問わず児童が互いに声をかけ合ったり、また、高学年の児童が低学年の児童を見守ったりするなど、児童みずからが互いの安全について意識し行動する有効な手だての１つになると考えます。
しかしながら、先ほどお話しした課題もあることから、登下校への縦割り班の活用について効果的な先行事例が具体的にあれば校長会等に情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
326 ◎中島正寿委員 ぜひ御尽力いただきたいと思います。
この質問の最後に、石森市長に質問させていただきます。子どもが巻き込まれる痛ましい事件が、いわば連日報道されている昨今でございます。地域、警察、学校との緊密な連携で地域の子どもの安全確保を守るという取り組みについて、市政の最高責任者である市長の決意を伺いたいと思います。
327 ◎石森市長 子どもの安全確保に取り組む私の決意という御質問でありますが、本市におきましても残念ながら声かけや連れ込み事案など、不審者による子どもへの事件が発生しており、子どもたちの安全を守る取り組みはまちづくりを考える上で大変重要であると認識しております。
日ごろから保護者や地域の方々、学校、警察が連携して子どもたちの安全確保に向け取り組まれていることに感謝するとともに、これからも子育てしやすいまちナンバー１の実現に向け、通学路の安全確保、防犯カメラの設置など、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。
328 ◎中島正寿委員 ぜひその御決意どおり、子どもたちを守るリーダーシップをよろしくお願いいたします。
最後に、地域の歴史、文化の保存の取り組みと展開について質問させてもらいます。この質問の最後には、教育長、よろしくお願いいたします。
八王子市内には豊かな歴史資料が残っているようで、この４年間で調査されたようでございます。指定された文化財以外にも歴史資料が埋まっているということで、北西部地域の恩方、小津など７つの地区で実施したと。調査件数は４年間で約1,500件にも上ったという報告を所管から伺ったところでございます。
特に恩方地区は戦国時代の浄福寺城跡や民俗文化財として八王子車人形などが指定されているのは周知のとおりでございますけれども、この地区の調査についてどのような結果が出ているのか、ここからお聞きしたいと思います。
329 ◎天野生涯学習スポーツ部長 これまで行った調査の中で、恩方地区は最も数が多く、542件もの資料を調査いたしました。種類的には石造物が多く、375件という結果が出ております。
330 ◎中島正寿委員 わかりました。
実は恩方地域は御存じのとおり、神奈川県相模原市と接しております。その境である陣馬山和田峠には石塔等の石造物がございます。市が行った調査には、和田峠にあるこの石造物の調査は含まれていますか。
331 ◎天野生涯学習スポーツ部長 和田峠にある石造物は、神奈川県相模原市緑区側にあるものでございまして、市の調査には含まれておりません。しかし、陣馬街道を往来する人々の安全を祈願するための馬頭観音と地蔵菩薩像があることは把握しております。
332 ◎中島正寿委員 実は恩方地域には、今おっしゃったような馬頭観音等を地道に調査されている団体がございまして、文化・産業・観光の面から地域の観光振興をやっていこうではないかという非常に志のある十三夜観月会という市民団体もございます。とりわけ歴史について造詣が深く、毎年郷土史文化講演会も開催されている団体でございますけれども、市は十三夜観月会の活動を御存じですか。
333 ◎天野生涯学習スポーツ部長 お話のありました十三夜観月会は、郷土史の研究とその活用のための情報発信など、文化財普及事業に御尽力をいただいている団体と認識しております。市も郷土史文化講演会の開催テーマなどの相談があった場合にはアドバイスを行うなど、その活動に協力をしております。
334 ◎中島正寿委員 わかりました。
実はこの十三夜観月会が、郷土史、とりわけ恩方の歴史資料収集、研究する中で、今申し上げた和田峠にある石造物が非常に荒廃していることを心配されています。和田峠に市境を通して散乱しているわけでございます。この石造物が相模原市緑区側にあるため、調整が必要なものもございまして、平成24年、その旨を所管に、会の皆さんと私とでどうやって守っていったらいいのか、要望をさせていただいたところでございますが、その後の取り組みの進展についてはいかがでしょうか。
335 ◎天野生涯学習スポーツ部長 平成26年度に、本市と相模原市緑区の間で、市民団体が実施いたします観光事業への支援を連携して行う八緑連携事業推進プロジェクトチームを設置し、八王子城跡と津久井城跡が連携した相互のＰＲ活動等を実施しております。
和田峠の石造物につきましては、市民団体が保存していると聞いておりますので、緑区との間で連携した事業を行うとともに、和田峠の石造物保存・活用のための調整も行っていきたいと考えております。
336 ◎中島正寿委員 八緑連携事業推進プロジェクトチームを設置していただいたということで、非常に希望を持てる話でございます。しっかりと緑区の皆様と交流を持っていただいて、歴史の保存に取り組んでいただきたいと思います。
今後、和田峠の石造物の保護と活用について、今のものをてこにして、市はどのように役割を担っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
337 ◎天野生涯学習スポーツ部長 市は、十三夜観月会と、現在、和田峠の石造物の保護と活用を進めています緑区の市民団体との交流をコーディネートするなど、和田峠の石造物の保護・活用に関する活動を支援していきたいと考えております。
338 ◎中島正寿委員 よろしくお願いいたします。
文化の面での広域連携をリードする自治体にもなっていただきたい、これが私の要望であり、市民の気持ちでもあると思います。
市は中核市に移譲される教員の研修権限、また、埋蔵物の文化財の優劣などを見きわめる審査、監査というのですか、国の重要文化財に関連する事務を担える職員を育成して、その能力を生かした取り組みを展開する必要があると思いますけれども、最後に教育長の所見を伺いたいと思います。
339 ◎坂倉教育長 中核市移行に向かって、職員の能力向上と、それを活用した事業展開についての所見ということだと思いますけれども、歴史文化の面で広域連携をリードすることも含めまして、中核市八王子としましては、教職員が郷土の歴史や文化を理解し、その価値を伝えていくことが必要と考えております。そこで、中核市移行を機に、郷土八王子を知るカリキュラムを加えた教員研修や、歴史資料である土器や石器の学校への貸し出し事業を開始することにいたしました。
今後も教育委員会といたしましては、教職員の能力向上と、それを生かした事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
340 ◎中島正寿委員 繰り返しになりますが、どうか、先ほど美濃部委員からも話がありましたように、文化・芸術の面でも八王子、多摩を、また、東京をリードするまちにしてほしい、その雄渾の指揮に期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。バトンタッチします。
341 ◎鈴木勇次副委員長 五間浩委員。
342 ◎五間浩委員 市議会公明党の五間浩でございます。
それでは引き続き、本市の平成27年度予算案について総括質疑をさせていただきます。一部通告順を変更して伺う場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
冒頭に、本日は３月11日、東日本大震災の発生から４年を迎えました。改めて震災でお亡くなりになった皆様に慎んで哀悼の意を表させていただきますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それではまず、消防費、災害対策についてお伺いいたします。東日本大震災の発生以降、本市においては被災者・被災地への復興支援とともに、この教訓を生かした八王子の防災施策の整備に尽力してこられました。そこで、この４年間の取り組みを総括的に伺います。
まず、
東日本大震災発生以降の本市における防災施策の整備について、防災課の取り組みを伺います。
343 ◎荒木生活安全部長
東日本大震災発災直後から
東日本大震災対策本部を立ち上げまして、市民の皆様の御協力もいただきながら、全庁的な体制で被災地・被災者支援を継続して実施しているところでございます。
また、国の防災基本計画、東京都地域防災計画が修正されたことを踏まえ、本市地域防災計画を修正し、大幅に見直された被害想定に対する減災目標達成に向けて各種施策の遂行に取り組んでいるところでございます。
344 ◎五間浩委員 発災当時、本市にも甚大な影響が生じ、市民からは防災行政無線が聞こえづらいなど、無線体制の整備を求める声が多く寄せられました。そこで、防災行政無線及び地域防災無線整備の取り組みをどう推進されたか、お伺いいたします。
345 ◎荒木生活安全部長 まず防災行政無線子局を62基増設し、放送が聞こえにくい地域の解消を図ったほか、放送内容を電話で聞くことができる自動応答サービスを導入いたしました。また、放送設備のデジタル化工事も引き続き実施しているところでございます。
次に、地域防災無線につきましては、防災関係機関のほか、避難所となる全小中学校、市民センターなどへの配備を完了させました。また、平成26年度には本庁舎屋上に基地局を増設し、より明瞭な通信の確保を図ったところでございます。
今後は一次滞在施設を初め、防災拠点となる施設の配備を進め、情報連絡体制の強化を図っていくと考えているところでございます。
346 ◎五間浩委員 次に、その他の情報提供の体制整備や協定締結の取り組みについて、お伺いをいたします。
347 ◎荒木生活安全部長 情報提供の体制整備、また、協定締結の取り組みにつきましては、まずフェイスブックやツイッターを導入したほか、昨年２月に行った大雪対応の教訓から、臨時災害ＦＭ放送設備を導入するなど、情報提供手段の複線化を図ったところでございます。
また、協定締結の取り組みにつきましては、日用生活品を含む物資調達、災害時に利用できる重機等の提供に関する協定を締結するなど、さまざまな分野で民間事業者の協力をいただきながら対策を進めているところでございます。
348 ◎五間浩委員 次に、懸案でございました帰宅困難者対策及び女性や災害弱者対策の取り組みをお伺いいたします。
349 ◎荒木生活安全部長 八王子駅周辺の町会・自治会など、地域団体や事業者等による八王子駅周辺滞留者対策推進協議会を立ち上げ、情報連絡体制や受け入れ対応などを構築したほか、内閣府と東京都が設置しました首都直下地震帰宅困難者等対策協議会に本市も構成員として参画し、震災時の滞留者対策について検討を重ねているところでございます。また、一次滞在施設の指定や帰宅困難者向けの食料、物資の備蓄を進めております。
次に、女性や災害弱者対策についてですが、地域防災計画の策定主体である防災会議委員へ８名の女性委員を登用したほか、避難所運営への女性の参加、女性向け防災パンフレットの作成、地域の共助を中心とした要配慮者対策などの推進など、
東日本大震災で生じた課題について逐次対応をしているところでございます。
350 ◎五間浩委員 次に、その後の防災倉庫備蓄及び自主防災組織支援の取り組みを伺います。
351 ◎荒木生活安全部長 首都直下地震による新たな被害想定と減災目標を考慮した備蓄を進めているほか、そのことによりふえた備蓄品を収容するため、独立型防災倉庫１棟を新設いたします。
また、自主防災組織につきましては、資機材助成の拡充や活動の活性化に向けた自主防災活動マニュアルの作成など、自主防災組織を中心とする地域防災力の向上を図るためにさまざまな支援を行っているところでございます。
352 ◎五間浩委員 次に、防災訓練及び消防団支援などについてはどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
353 ◎荒木生活安全部長 消防団や消防署と連携しながら防災訓練支援や出前講座の実施により、市民の防災行動力の向上と防災意識の啓発に努めてまいりました。
また、消防団に対しましては、昼夜を分かたず活動している団員の団員報酬を引き上げ、処遇改善を行ったほか、
東日本大震災で250名以上の
殉職者が出たことを鑑み、耐火・耐熱性にすぐれた防火衣、安全靴の貸与、デジタル式団無線機を配備するなど、安全管理・情報管理体制の強化を図ったところでございます。
354 ◎五間浩委員 ただいま
東日本大震災発生以来の本市における防災施策の整備について総括的に伺いました。これら４年間における本市の取り組みを高く評価いたします。今後とも市民の生命と財産を守る観点から、自助の取り組みを強化する施策の展開など、各般にわたる対策を要望しておきます。
そこで、
東日本大震災発生以降の本市における防災施策の整備について、総括的な評価と今後の推進について、市長の御見解を伺います。
355 ◎石森市長
東日本大震災以降の防災施策の総括的評価と今後の取り組みについての御質問でありますが、防災行政無線の増設やデジタル化、小中学校の耐震化、住宅耐震診断や耐震改修の促進、緊急医療体制の整備など、ソフト・ハード両面から施策を推進してきており、減災目標達成に向けて着実に成果が出てきていると認識しております。
今後も引き続き地域防災計画に掲げた各施策を計画的に推進していくとともに、本市の強みである市民力、地域力を生かし、行政と住民がお互いに連携・協働しながら災害に強いまちづくりを進めてまいります。
356 ◎五間浩委員 わかりました。
今後とも、きょうの４年目の節目をしっかりと捉えていただいて、本市の災害対策、そしてまた被災地への復興支援ともにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
続きまして、総務費に移ります。市制100周年記念関連事業についてお伺いいたします。平成29年の市制100周年を迎えるに当たり、本市では実施本部及び実行委員会を立ち上げて準備をされていますが、今後の記念事業はどのように決定していくのか、御見解を伺います。
357 ◎小峰総務部長 市制100周年記念事業をどのように決定していくかとの御質問ですが、今、委員から御紹介のありましたとおり、各種団体の代表者、市民委員により構成します記念事業実行委員会では、市制100周年記念事業としてふさわしい事業とするため、委員の皆様から御意見、御提案をいただきながら検討を進めているところでございます。
また、市主催事業を進める庁内の実施本部におきましても、各所管から出された事業案を検討し、実行委員会と連携をとりながら全体を考慮した中で決定してまいります。
358 ◎五間浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
本市の歴史や先人の歩みを顕彰しつつ、新たな次の100年を見据えた記念事業を本市としてもしっかりと御検討いただきたいと思います。
そこでまず、市史編さんに刻まれた八王子の歩みと歴史を後世に伝えるためにも、市史を生かした今後の取り組みを御推進いただきたいと思いますが、御見解を伺います。
359 ◎天野生涯学習スポーツ部長 市史を生かした取り組みでございますけれども、市史編さん事業を進める中で新たに発見された資料があると聞いております。今後はこうした資料を文化財的価値を調査研究するとともに、その資料が文化財として価値のある場合には市の文化財に指定するなど、その活用を図っていきたいと考えております。
360 ◎五間浩委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、昭和38年、工学院大学が八王子校舎を開設されて以来、本市は21の大学を数える学園都市として50年を超える歩みを有します。これを盛り込み、顕彰するなどの記念事業を行うべきと考えますが、本市の御見解を伺います。
361 ◎大野市民活動推進部長 私どもの所管といたしましても、市制100年の記念の際に学園都市の視点を生かした事業の提案を今現在行っているところでございます。これまでの学園都市づくりの歴史を踏まえつつ、未来を志向するこの機会を１つの契機として捉え、さまざまな事業の実施に当たりましては、大学や学生の積極的な参加を呼びかけ、記念事業の基本方針にあります、ふるさと八王子への愛着を深めるのきっかけとしていければと考えているところでございます。
362 ◎五間浩委員 ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
これまでの議会質問において、私は市制100周年記念事業として、国内の姉妹都市及び海外友好交流都市の拡大を要請させていただいております。本市の歴史を生かすとともに、平和創出の基盤となる市民交流、自治体外交を推進する観点からも、この機会に近隣諸国とのさらなる友好都市拡大を要望するものであります。
さて、次に移りますが、我が会派の代表質疑では、今後の超高齢社会の進展を見据えた記念事業のあり方について指摘がございました。市制100周年記念事業には、新たな次の100年を展望し、ともどもに健康長寿を喜び合える社会への挑戦とともに、100年先の市民の検証に耐え得る視点に立った施策が必要と考えます。
静岡県袋井市では、日本一健康文化都市の実現に向け、市民の健康的な生活習慣の定着を図るため、平成19年度から健康マイレージ制度を実施しています。この制度は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを保育園、幼稚園や小中学校などへ寄附したり、公共施設利用券や民間の登録サービス券などと交換できる制度となっております。具体的には、運動の取り組み、食事の取り組み、ウォーキングの歩数、または歩行時間などを１ポイント２円で換算し、その方の希望に応じて教育機関への寄附やトレーニングルームの利用券、商店での食事券やお買い物券などと交換できる制度であります。
健康づくりと地域活性化をリンクさせる施策として、現在、他の自治体でも実施例がございます。医療費や介護費の増大を抑制し、健康長寿のまちづくりを促進する、このような健康マイレージ、健康ポイント制度を百年の大計に立った記念事業として本市でもスタートさせてはどうかと考えますが、市長の御見解を伺います。
363 ◎石森市長 ただいまお話のございました健康マイレージ事業でございますが、現在、市制100周年記念事業について検討を始めたところでありますので、先行自治体の健康マイレージの取り組みや成果について引き続き情報収集や分析を行い、記念事業の検討の中で判断をしてまいりたいと考えております。
364 ◎五間浩委員 ぜひとも今申し上げました視点に立たれて御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、生活安全対策についてお伺いいたします。本市では昨年６月から市条例改正による市内での客引き・スカウト行為等の禁止をスタートされましたが、重点地区である中心市街地の取り組み状況と評価について伺います。
365 ◎荒木生活安全部長 昨年６月の条例改正施行後、市民指導員と行う客引き行為等防止パトロールはおおむね週２回程度実施しており、これまで59回、延べ379人の市民指導員の方に参加していただいております。パトロールは八王子駅北口ユーロード、京王八王子駅周辺を中心に行い、市民の皆様からは、まだ課題はあるものの、一定程度客引きが減ったとの声をいただいており、一定の効果はあったものを考えております。
366 ◎五間浩委員 ぜひ、半年、１年と取り組みを検証していただいて、次の取り組みにつなげていただきたいと思います。
そこで、実効ある取り組み体制に向けて、課題の認識、そして今後の方向性について御見解を伺っておきます。
367 ◎荒木生活安全部長 今後の課題としましては、夜間遅い時間帯のいわゆる黒服と呼ばれるキャバクラなどの客引きがいまだ多くいることから、警察に対しまして取り締まりの強化を要請するとともに、夜間のパトロールを実施するなど、市、警察、市民が一体となり、継続して悪質な客引きの撲滅に向けて取り組んでいきたいと考えております。
368 ◎五間浩委員 よろしくお願いします。市の条例を改正されて、取り組みを強化されたということで、本当に地域の皆様にも、取り組みに大変御尽力をいただいております。この条例改正の趣旨がしっかりと地域の安全対策の中に生かされますように要望しておきたいと思います。
次に、中心市街地における防犯カメラの設置状況と今後の取り組みについて御見解を伺います。
369 ◎荒木生活安全部長 現在、京王八王子商店会ほか10団体で合計97台の設置状況となっております。
今後の取り組みといたしまして、これまでビル防犯連合会の所有であった八王子駅北口周辺に設置してあります防犯カメラの各商店会への移管をお願いし、商店会としてこれら安全への取り組みに支援をしていきたいと考えております。
370 ◎五間浩委員 どうぞよろしくお願いいたします。
安全・安心のまちづくりのためにはさまざまな地元要望が寄せられると思います。防犯灯の設置を含め、町会・商店会、学校などの地域が一体となって効果的な防犯対策に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
371 ◎荒木生活安全部長 委員のおっしゃるとおり、防犯対策には地域が一体となった取り組みが必要であります。町会や商店会が防犯灯、防犯カメラを設置する場合には、既に設置済みの設備の配置状況を含め、どこに設置することがより効果的な防犯対策につながるか、地域でよく協議し、設置することが望ましいと考えます。
市では、警察署と連携し、必要な助言等をさせていただきたいと考えております。
372 ◎五間浩委員 次に、平成29年に予定されております八王子警察署が現在の元横山町から元本郷町に移転することについて、これに伴う中心市街地の治安対策への影響をどう認識されているか、御見解を伺います。
373 ◎荒木生活安全部長 平成29年に八王子警察署の移転が決定したことで、地域から京王八王子駅周辺の警察力の低下を危惧する声も出ております。安全・安心の観点からも課題であると認識しております。
374 ◎五間浩委員 懸念される対策について、十分検討がなされるべきであります。
そこで、八王子警察署移転後の跡地の取り扱いはどうなるのか、地域防犯、治安対策の観点から、何らかの警察施設の設置を御検討いただけないか、御見解を伺います。
375 ◎荒木生活安全部長 警察署移転後の跡地の取り扱いにつきましては、警察署に問い合わせを行いましたが、未定とのことでございます。この一帯の交番の配置の観点からも、交番を含む警察施設は必要であると認識しており、検討していきたいと考えております。
376 ◎五間浩委員 警察施設の存在こそが治安対策の要でもあります。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、京王八王子駅前交番について、設置に向けた推進状況はどうなっているか、御見解を伺います。
377 ◎荒木生活安全部長 平成22年４月に警視総監へ要望書を提出以降も、機会あるごとに警視庁及び東京都に対しまして設置の要望を行っております。警察署が移転となれば、京王八王子駅周辺の警察力の低下も危惧されることから、このたび、地元の皆様から八王子警察署長に対しまして交番設置要望書が提出されるとともに、市長に対しましても提出されました。
改めて、地域の皆様と連携して、交番設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
378 ◎鈴木勇次副委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。
以上で本日の質疑は終了しました。
なお、次回の委員会は明３月12日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会します。
〔午後４時39分散会〕
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