八王子市議会 2013-09-19
平成25年_第３回定例会（第７日目） 本文 2013-09-19
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◎【小林信夫議長】 ただいまから、本日の会議を開きます。
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2 ◎【小林信夫議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、第88号議案、平成24年度八王子市
一般会計歳入歳出決算認定について、ないし日程第８、第95号議案、平成24年度八王子市給与及び
公共料金特別会計歳入歳出決算認定についての８議案を一括議題とします。
本案について市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
3 ◎【石森孝志市長】 ただいま一括上程されました平成24年度の一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算について御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
昨年２月、市長就任後初めて登壇したこの場所で、私の市政運営の柱は、活力ある魅力あふれるまちの実現であると申し述べさせていただきました。平成24年度はこの所信の実現に向けた初年度として、着手できるすべての事業についてスピードをもって取り組んでまいりました。ここにお示しする決算は、全庁挙げて取り組んだ１年間の結果であります。
市民生活における安全・安心を確保するため、小中学校などの公共施設の耐震化や
土地区画整理事業を推進するとともに、保育所における待機児童ゼロを目指し、民間保育所との協働により定員の拡大に努めたところであります。また、まちの活性化に向け、本市の顔である八王子駅の周辺地区整備や、交通の要衝となる
圏央道八王子西インターチェンジの機能強化に向けた取り組みを進めるなど、さまざまな施策を展開いたしました。さらに、今後の財政需要に備えるため、基金への積み立てを積極的に行い、過去最高となる基金残高を確保したところであり、私が目指す多摩のナンバーワンとなるまちづくりに向け、順調なスタートが切れたものと認識しております。
本決算を御説明申し上げるに当たり、改めて平成24年度予算編成に当たっての国・東京都の動きを振り返りますと、国は日本再生に全力で取り組むこととあわせ、地域主権改革の確実な推進と既存予算の不断の見直しを基本方針として定め、
一般会計予算規模は６年ぶりの減少となる対前年度比２％減の90兆3,339億円として編成しました。また、東京都におきましては、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、歳出総額の抑制を図ること、及び必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分することとし、
一般会計予算規模は対前年比1.4％減の６兆1,490億円として編成しました。
一方、私にとりまして初めての編成となった当初予算は、就任早々の限られた時間の中で、市民の皆様にお約束したさまざまな取り組みを盛り込むことが極めて困難な状況にあったことから、公約に掲げた取り組みについては補正予算で反映することとし、人件費や公債費、施設の維持管理費などの経常的な経費を計上したところであります。
あわせて、八王子ゆめおりプランの最終年度として、実施計画に掲げたすべての事業を計上いたしました。その内容は、一般会計の歳入におきましては、長引く景気低迷や円高の影響による法人市民税の減などから、市税収入を前年度比に比べ６億3,000万円減の899億8,400万円と見込むとともに、普通交付税を前年度に比べ４億円減の34億円で計上いたしました。また歳出におきましては、義務的な経費である人件費と公債費を、行財政改革の取り組みにより、それぞれ前年度に比べ減額する一方で、生活保護者数、
障害者自立支援サービスの受給者数の増加や、今後の災害に対応するための緊急性を要する政策について計上いたしました。それらの財源につきましては、すべての事務事業について内容の総点検と棚卸しを行い、歳出経費の削減を行った上で、
臨時財政対策債の発行と財政調整基金の取り崩しを前年度より抑制し、確保したところであります。
そして、公約実現に向けた実質的なスタートとなる６月補正予算におきまして、さまざまな視点から検討を重ね、地域経済の活性化やにぎわいの創出を図るための取り組みを、財政規律を堅持した上で計上いたしました。具体的には、観光情報の発信拠点となる
八王子インフォメーションセンターの開設や、高尾駅周辺地区整備に係る財政負担に備えるための基金の設置、町会・自治会の活動基盤を強化するための支援など、まちづくりへの投資と人づくりへの投資となる事業を計上したところであります。
この結果、当初予算と６月補正予算を合わせた予算総額といたしましては、一般会計が前年度当初予算額に比べ21億7,500万円、1.2％減となる1,833億2,500万円、また７つの特別会計の予算総額は前年度当初予算額に比べ54億9,600万円、3.8％増となる1,514億1,900万円になりました。
その後、都知事の辞職や衆議院の解散に伴う選挙、国の日本再生に向けた緊急経済対策による大型補正予算を活用した取り組みなど、６月補正予算も含め計６回の補正予算を編成いたしました。これに前年度からの繰り越し予算額32億2,000万円を含めた平成24年度の最終予算額は、一般会計1,932億7,700万円、特別会計1,512億2,700万円を合わせて、総額3,445億400万円になったところであります。
続きまして、この１年間の取り組みにつきまして、計画最終年度であります八王子ゆめおりプランに掲げた６つの都市像に沿って、その概要を御説明いたします。
第１の都市像は、「新しい時代にふさわしい創意にみちた協働のまち」であります。
まず、市民と行政との協働に関する施策でありますが、協働のまちづくりを推進するための重要なパートナーである町会・自治会の活動を促進するため、事務交付金や集会施設整備などの各種助成金を充実するとともに、
町会自治会連合会との協働により、町会・
自治会加入促進ハンドブックを作成いたしました。
また、地方主権の確立に向けた施策といたしましては、ワンランク上のまちづくりを進めるため、中核市への移行を目指し、八王子市の中核市移行に関する都・市協議会を設置して協議を進め、移譲される事務権限について基本合意に至ったところであります。
次に、計画的都市経営に関する施策であります。平成25年度からの新たな基本構想と、この構想を実現するための10ヵ年の基本計画を合わせた
八王子ビジョン2022を、市民委員会や市議会でのさまざまな議論を踏まえ、策定いたしました。
続いて、持続可能な財政運営に関する施策につきましては、市税の収入率を高めるため、休日納税相談・納付窓口を開設するとともに、キャッシュカードによる
口座振替受付サービスを新たに開始し、納税者の利便性の向上を図りました。また、市税白書や税金の手びきを発行するなど、市民の皆様に市政への理解と関心を深めていただく取り組みを引き続き実施いたしました。これらの取り組みにより、収入率は前年度比0.5ポイント増の95.4％と、平成での最高を更新したところであります。このほか、今後の施設整備や改修などの財政需要に備えるため、
公共施設整備基金に11億7,400万円を積み立てたところであります。
第２の都市像は、「一人ひとりが大切にされ共助で築くふれあいのまち」であります。
まず、子どもの健全育成に関する施策についてでありますが、保育所の入所待機児童の解消を図るため、民間保育所７園、認定こども園１園の新増改築に対して補助するとともに、子安保育園を改修し、保育サービス全体の定員を391名拡大したところであります。また、これまで自主学童クラブで対応していた第一小学校区と横山第一小学校区に学童保育所を整備し、全小学校区68ヵ所における学童保育所の公設化を達成いたしました。
次に、障害のある方々に対する施策であります。障害のある方の権利を擁護するために制定した障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例の施行に伴い、差別に係る申し立てに対応する調整委員会を設置するとともに、障害や障害者に対する理解を深めるための
啓発ガイドブックを作成し、権利擁護の取り組みを推進いたしました。
さらに、高齢者の方々に対する施策といたしましては、地域で暮らす高齢者の健康維持や生活の安定に向け、
地域包括支援センターを３ヵ所増設して計15ヵ所とし、保健・福祉・医療に関する相談窓口を充実いたしました。また、この
地域包括支援センターを市民の皆様にとってより親しみやすく、利用しやすい施設とするため、愛称を公募により
高齢者あんしん相談センターに決定したところであります。
続いて、健康・医療に関する施策であります。不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の助成を開始いたしました。また、市民の皆様が安心して医療を受けることができる環境整備を推進するため、医療に関する総合的な相談窓口となる
医療安全支援センターを保健所内に開設いたしました。さらに、市内における死亡原因の第１位であるがんの早期発見と治療技術の向上を促進するため、中核病院である
東京医科大学八王子医療センターと
東海大学八王子病院に対し、がんの検査治療機器を整備する経費の一部を補助いたしました。
このほか、市民生活の安全・安心を確保するための施策につきましては、八王子駅周辺でのつきまとい
勧誘行為防止パトロールを、金曜日及び土曜日の夜間の時間帯を延長して実施し、安全対策を強化いたしました。
第３の都市像は、「だれもがいつでも多様に学び豊かな文化を育むまち」であります。
まず、教育環境の充実に関する施策でありますが、特別支援教育の充実を図るため、人材育成、環境整備、医療機関等との連携強化を目的とした第二次
特別支援教育推進計画を策定いたしました。また、特別支援学級を新たに小中学校４校に整備して、設置校を54校とし、特別な支援を必要とする児童、生徒がより身近な地域で支援を受けることができる環境整備を推進したところであります。
さらに、児童、生徒の学習環境の改善を図るため、老朽化したトイレの改修工事を小学校10校、中学校６校で実施するとともに、平成23年度から２ヵ年計画で進めておりました全小中学校の普通教室への空調機設置を完了いたしました。
また、地震防災対策といたしましては、耐震補強工事を小学校23校、中学校７校で実施し、児童、生徒の安全と地域住民の避難場所の確保に努めたところであり、平成25年度ですべての小中学校の建物本体の耐震化が完了する予定です。このほか、中学校給食を含めた今後の学校給食のあり方を検討するため、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ運搬して提供する親子方式について、川口小中学校での試行実施に向け、必要な食器や回転釜などを整備したところであります。
次に、生涯スポーツの推進に関する施策であります。スポーツ祭東京2013の開催に向け、リハーサル大会を実施するとともに、競技会場となる市民球場及び
上柚木公園陸上競技場のグラウンド設備の充実や、
市民球場周辺道路のバリアフリー化などの整備工事を行ったところであります。また、狭間駅前にＰＦＩ手法を用いて整備する新体育館につきまして、平成26年度の供用開始に向け、施設の基本設計及び実施設計を行いました。
続いて、文化の継承・創造に関する施策であります。
国史跡八王子城跡の保存整備につきまして、映像やコンピューターグラフィックスなどを用いて歴史を学ぶことができるガイダンス施設を開館するとともに、御主殿跡地において出土した礎石や敷石などの復元的整備を行ったところであります。
第４の都市像は、「安全で快適に暮らせる心やすらぐまち」であります。
まず、計画的なまちづくりに関する施策でありますが、八王子駅周辺地区の整備につきまして、北口駅前広場の利便性の向上と交通環境の改善を図るため、マルベリーブリッジを
東放射線アイロード方面へ延伸する工事に着手したほか、関係団体や公募市民から構成する八王子駅
南口周辺地区まちづくり方針検討委員会からの提言を踏まえ、南口周辺地区のまちづくり方針を策定いたしました。
また、本市の西の玄関口であります高尾駅につきましては、南北自由通路の整備に向け、京王高尾駅の構造に関する調査を実施するとともに、北口駅前広場の整備に必要な用地を取得いたしました。あわせて、今後の事業実施に伴う財政負担に備えるため、高尾駅周辺整備基金を設置し、16億円を積み立てたところであります。さらに、
圏央道八王子西インターチェンジにつきまして、
関越自動車道方面とのアクセスを可能にし、まちの活力の創出及び防災機能の向上を図るための調査・検討を開始し、本年６月の国の連結許可へとつなげたところであります。
このほか、災害時における復旧・復興の迅速化を図るため、土地の境界を明確にする地籍調査の実施に向けた準備を行うとともに、人口減少により
地域コミュニティの衰退が懸念される市街化調整区域の沿道集落地区につきまして、アンケート調査や意見交換会を実施して、住民の意向を把握し、活性化に向けた検討を開始いたしました。また、
土地区画整理事業につきましては、上野第二地区ほか４地区において事業を推進し、宅地利用と防災機能の充実を図ったところであります。
次に、安全で安心なまちづくりに関する施策であります。防災行政無線が聞こえにくい地域を解消するため、平成23年度から２ヵ年で集中的に整備を進めておりました子局の増設を予定どおり完了いたしました。また、国の防災基本計画や東京都地域防災計画の見直しを踏まえ、近年の大規模災害に伴い明らかになった課題への対応を反映した本市の地域防災計画の策定に着手したところであります。さらに、地域防災のかなめである消防団員の安全確保と消防団機能の充実を図るため、耐熱性・耐久性にすぐれた防火衣を配備するとともに、
水槽付消防ポンプ自動車を４台更新いたしました。
第５の都市像は、「魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまち」であります。
まず、企業立地の促進につきまして、市内に事業所の新設や増設を行った企業に対し奨励金を交付するいきいき企業支援条例に基づき、新たに指定事業者７社を誘致いたしました。また、企業誘致の効果を明確にするため、いきいき
企業支援奨励金交付準備基金を設置し、進出企業が納める市税相当額を翌年度の奨励金の原資として積み立てたほか、企業誘致の取り組みが市内建設業者に対する需要の創出につながるよう、新たな加算金制度を創設いたしました。
さらに、
市内小規模事業者を支援する取り組みといたしまして、融資に伴う信用保証料と利子を全額補助する
中小企業企業力強化無利子融資、スーパーサポート・ゼロを創設し、経営の安定化や雇用の確保に向けた資金助成を行ったところであります。
次に、観光産業の振興に関する施策であります。本市の観光産業を生かしたまちづくりを推進するため、
観光産業振興会議を商工会議所との連携により設置し、今後の
文化観光交流戦略を実現するための実践的なプロジェクトを発案いたしました。また、八王子駅北口駅前広場に市内観光の拠点となる
インフォメーションセンターを開設し、市民の皆様や来訪者の方々へ観光情報の提供に努めたところであります。さらに、高尾山に生息する動植物の生態や四季折々の魅力を伝える博物館機能を有した高尾の里拠点施設の整備に向け、必要な用地を取得するとともに、実施設計の一部見直しを行ったところであります。
このほか、中心市街地を活性化する取り組みといたしまして、スマートフォンを活用し、個店の情報などを提供する
情報発信システム、八王子まちナビを商店街との連携により開発し、まちの魅力の発信に努めたところであります。
第６の都市像は、「水とみどりを慈しむ地球環境にやさしいまち」であります。
まず、水の恵みを次世代につなげる施策でありますが、地域の特性を生かした水辺の復活に向け、湧水復活10年事業の取り組みとして、
中野山王子安神社の湧水涵養域の調査を実施いたしました。
次に、資源・エネルギーの有効活用に関する施策であります。
再生可能エネルギーの普及を促進するため、関係団体や公募市民から構成する
再生可能エネルギー導入検討会を立ち上げ、市内で利用可能なエネルギーの種類や効果的な導入方法について検討を行ったほか、小中学校６校に太陽光発電装置の導入を決定いたしました。また、一般住宅における
太陽エネルギー利用機器等の設置に対し、補助金総額を増額し、集中的な補助を行ったところであります。
続いて、循環型社会の構築を図る施策であります。これまでのごみ減量化の取り組みに対する検証を踏まえ、平成25年度から平成34年度までを計画期間とする10年間の
ごみ処理基本計画を策定いたしました。また、市民相互でごみ減量を啓発し合える場として、フェイスブックページを開設するとともに、生ごみ分別回収のモデル事業を実施し、生ごみの減量化に向けた効果的な収集方法や処理方法を検証したところであります。
ここまでが、６つの都市像に沿った取り組みの概要でございますが、このほか、平成24年度予算に計上いたしました事業の中には、国の日本再生に向けた緊急経済対策による大型補正予算や、経済危機対応・
地域活性化予備費及び
東日本大震災復興特別会計予算を活用した道路の改良整備や消防施設の整備、小中学校施設の耐震化などがあります。これらの取り組みにつきましては、国の補助金の決定時期の影響から、平成24年度最終の補正予算で繰越明許費を設定し、事業費を繰り越しの上、平成25年度において執行することとしているところであります。
最後に、行財政改革についてであります。
現在、本市では平成23年３月に策定した第七次行財政改革大綱に基づき、持続可能な「自律・協働型地域社会」の確立を目標として行財政改革の取り組みを進めております。
職員数につきましては、高齢者福祉の充実や高尾駅南北自由通路の整備、
圏央道八王子西インターチェンジの機能強化など、新たな行政需要に必要な人員を確保する一方で、
八王子ビジョン2022の計画策定業務の終了、ごみ処理業務や
土地区画整理事業の委託化などにより配置人員を見直したことで、前年度に比べ46人削減し、2,758人にしたところであります。
人件費については、職員数の減とともに給与改定に取り組んだ結果、前年度に比べ６億6,000万円減の274億3,000万円にすることができました。このほか、全会計の市債残高は、前年度に比べ55億8,300万円減の2,212億2,000万円に縮減いたしました。
さらに、基金につきましては、高尾駅周辺整備基金などの設置や、
公共施設整備基金への積み立てを行った結果、全基金残高は、財政調整基金の100億9,200万円を含め、前年度に比べ32億4,300万円増の179億1,700万円を確保したところであります。
こうした取り組みを行った平成24年度の決算収支は、一般会計では、前年度に比べて歳入が2.1％増の1,874億5,500万円、歳出は2.1％増の1,838億7,800万円で、
歳入歳出差し引きの形式収支額は35億7,700万円になり、翌年度への繰越財源を控除した後の実質収支額は、32億4,500万円で締めくくったところであります。
また、特別会計では、歳入総額が2.2％増の1,495億8,900万円、歳出総額は2.2％増の1,479億5,700万円になり、形式収支額は16億3,200万円で、実質収支額も同額になっております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率であります。一般会計等の実質赤字を示す実質赤字比率及び全会計での実質赤字を示す
連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、赤字が生じていないため、算定されておりません。また、一般会計等が平成24年度に負担した市債の償還費及びこれに準ずる
債務負担行為解消額などの割合を示す実質公債費比率は、元利償還金が減少したことにより、0.6ポイント改善し、0.5％になりました。
このほか、将来負担すべき実質的な負債額の割合を示す将来負担比率は、特別会計への操出金などが減少したほか、高尾駅周辺整備基金の設置などにより基金残高が増加したことにより、前年度に比べ9.6ポイント改善し、12.9％になりました。また、
下水道事業特別会計の資金不足の割合を示す資金不足比率は、資金不足が生じていないため算定されておりません。すべての比率で、国が自主的な改善努力による財政健全化が必要と位置づける早期健全化基準の値を大きく下回り、健全性は十分確保されているところであります。
平成24年度予算の執行におきましては、社会経済環境の変化を的確に把握し、公約実現に向けた確かな一歩を踏み出すことができたものと自負しております。このことは、議員各位の御指導とお力添え、そして市民の皆様の御理解と御協力があったからこそであり、改めて感謝申し上げる次第であります。
今後の市政運営に当たりましては、本市の将来を見据え、まちに新たなにぎわいと活力を創出していくことが重要であります。そのため私は、信念である攻めのまちづくりと財政健全化の維持を両立させ、新たにスタートした
八王子ビジョン2022に掲げた施策を着実に進め、市民の皆様の負託にしっかりと応えてまいる所存であります。
4 ◎【小林信夫議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。
〔平成25年第３回
市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕
5 ◎【小林信夫議長】 第39番、山口和男議員。
〔39番議員登壇〕
6 ◎【39番山口和男議員】
日本共産党八王子市議団を代表して、2012年度八王子市一般会計、各特別会計決算について質疑をいたします。
本決算は、石森市政最初の決算であります。市民の手で作成された素案をもとに、新基本構想が策定されました。税の徴収率も向上し、保育所の定員も391名拡大しました。全小中学校の普通教室の空調機設置の完了、私どもが提案した高尾駅周辺整備基金も16億円積み立てられました。大いに評価をしたいと思います。
それでは、通告に従って、まず財政体質の大きな変化について伺います。
24年度決算の大きな特徴は、地方交付税が65億6,000万円で過去最大。歳入不足を補うための
臨時財政対策債も過去最大の63億円。この63億円は、24年度市債総額124億円の51％を占めるに至っております。
この数年間、本市財政の大きな変化は、税収が減り、財政力が後退し、地方交付税の不交付団体から交付団体になったことであります。市税は平成19年度942億円であったものが、24年度決算では883億円、その差は59億円。22年度に地方交付税の交付団体になり、この年は普通交付税が50億円、翌23年度は61億円、24年度は60億円、25年度は49億円。普通交付税のこの４年間の合計は220億円にもなります。
八王子市は過去に平成11年度から14年度まで４年間、交付団体でありましたが、そのときの普通交付税の額は平成11年７億円、12年度12億円、13年度15億円、14年度４億6,000万円、４年間の合計は38億6,000万円。この４年間の220億円は過去の４年間の5.7倍で、いかに大きな額であるかが明らかであります。
さらに、これまで発行してこなかった
臨時財政対策債を21年度に41億5,600万円を発行しました。21年度は八王子駅南口再開発に本格的に事業費を投入した年度であります。南口再開発関連で21年度152億5,000万円もの事業費となり、大きな歳入不足が生じました。そして22年度には
臨時財政対策債を60億円、23年度46億6,000万円、そして本決算では63億円。この４年間で総額211億円。この間の地方交付税と
臨時財政対策債を合計すると、431億円にもなります。こうした結果、本市の財政体質は
臨時財政対策債を活用しなければ予算が組めなくなり、市税などの自主財源が後退し、地方交付税など依存財源の比率が拡大しております。
そこで市長に伺いますが、このように市の財政体質が大きく変わってきていることについてどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。
本決算の提案説明で市長は、今後の財政需要に備えるため、基金への積み立てを積極的に行い、過去最高となる基金残高を確保したところであり、私の目指す多摩のナンバーワンとなるまちづくりに向け、順調なスタートが切れたものと認識しておりますと述べております。私どもは、税収が減り、
臨時財政対策債に頼らなければならないような本市の財政体質は、市長の言う攻めのまちづくりを進めるような状況にはないと認識しておりますが、いかがでしょうか。
次に、本市の財政体質は三多摩各市と比較してどのような水準にあるか、明らかにしたいと思います。
自主財源、依存財源の比較を議会事務局が作成した調査資料で見ると、本市の自主財源の比率は多摩26市中17番目であります。トップの武蔵野市の自主財源比率は75.5％、八王子市の53.7％との差は21.8％もあります。２番目に高いのが隣の多摩市で66.1％、３番目が調布市で65.8％となっております。
本市も５年前の平成19年度決算では、自主財源比率が64.1％を占めておりました。今日では10.4％も下落しております。武蔵野市は19年度決算では76.7％で、今日の75.5％と比べても、わずか1.2％しか変わらない状況であります。多摩のナンバーワンのまちづくりを目指すと言っても、三多摩の中で自主財源比率が17番目であります。このような状況を市長はどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、今後の地方交付税と
臨時財政対策債の見通しについてお伺いいたします。
平成25年度で
臨時財政対策債が廃止になるという問題であります。
臨時財政対策債についての用語の解説は次のようになっております。地方財源の不足に対応するため、普通交付税の肩がわりとして平成13年から25年度の間、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行できる市債。すなわち歳入不足を補うために使ってもよいということで、赤字地方債とも呼ばれております。
全国市長会は地方交付税総額確保に関する提言の中で、恒常的な地方交付税の財源不足については、
臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率を引き上げること等により解決を図ることと明言しております。国では来年度の予算編成に向けて、８月末に各省庁からの概算要求が締め切られました。一般会計の総額が99兆2,500億円と、12年度を上回り、過去最大であるとして物議を呼んでおります。
安倍内閣は、６月14日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針の中で、重点的取り組みの項目で、地方交付税の不交付団体数をリーマンショック以前の水準にすることを目指すとしております。八王子市も対象になるわけであります。今後、消費税の増税などさまざまな問題と関連づけて、地方交付税の算定に何らかの変化を加えるのではないかと危惧するところであります。今後、地方交付税、とりわけ
臨時財政対策債の廃止問題はどうなるのか。今日、国の動きがどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、市税と国民健康保険税の収入率について伺います。
監査意見書では、当年度の純収入率は前年度と比べ、現年課税分で0.2ポイント増の98.7％、滞納繰越分で0.8ポイント増の30.1％となっている。現年分と滞納繰越分を合計し、純収入率では0.5ポイント増の95.4％となっており、平成になってから最高の純収入率となったと同時に、昭和63年度以来の95％台の回復であり、特筆すべきであると絶賛しております。
そこで、若干違う角度から指摘をさせていただきます。まず本市で歳入を確保する上での最大の課題は、24年度決算で言えば、市税の収入未済額が40億8,900万円、国民健康保険税の収入未済額が45億1,100万円、合計で86億円になっている問題であります。これについても三多摩26市の中で本市の収入率がどうなっているかという角度から見てみたいと思います。
三多摩でトップは国立市で98.3％、次が多摩市の97.3％、３番目が96.8％の国分寺市と東久留米市であります。本市は26市中17番目で95.4％。国立市との差は2.9ポイントであります。そこで伺いますが、国立市と同じ現年分と滞納繰越分の収入率となった場合、本市の収入未済額はどのくらい減ることになるのか、お示しをいただきたいと思います。
人口が多くなればなるほど、当然、収入率を上げることも困難になるのではないかと思われます。しかし、全国の水準をさらに調査いたしますと、そうでないことも明らかであります。政令指定都市の収入率を調べますと、トップは人口227万人の名古屋市で、国立市と同じ98.3％。２位は人口363万人の横浜市で98.2％となっております。この間の本市の担当者の努力を評価しつつも、三多摩や全国の状況を見ますと、さらに努力をする余地があることも明らかであります。担当所管ではこうした全国の先進例についてどのように把握されているのか、今後さらに学ぶべき点が多々あるのではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
歳入確保の最も重要な点でありますので、市長は現在の市税の収入率についてどのように受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。
国民健康保険税の収入未済額が市税の収入未済額を５億円も上回り、45億円になっております。この点を三多摩各市と比較すると、次のようになっております。最も高い収納率は東久留米市で85.3％、２番目が国立市で85.1％、３番目があきる野市で80.3％。八王子市はどうかといいますと、70.2％で22番目であります。トップの東久留米市との差は15.1％もあります。そこで本市の収納率が東久留米市と同じ場合、歳入未済額をどのぐらい削減できるのか、お示しをいただきたいと思います。本市の国保税の収納率が三多摩22番目ということについて、多摩のリーディングシティーを掲げる市長はどのようにお受けとめしているのかお答えください。
財政規律について伺います。24年度は新たな基本構想の策定に当たって、財政規律について議論が活発に行われました。24年度はゆめおりプランの最終年度でもありますが、監査意見は次のように述べております。24年度においても返す以上に借りないという財政規律が堅持された。その結果、八王子ゆめおりプランの指標目標である10年間の計画期間内の市債依存度平均６％未満を達成することができたことは評価するところである。
私どももゆめおりプランにおける財政規律は極めてわかりやすく、重要であったと受けとめております。その結果、地方債残高が大幅に削減され、公債費比率、経常収支比率など決算の指標が大きく改善されました。新たな基本構想、
八王子ビジョン2022に財政規律に基づいた健全な財政運営という表現が明記されたことは象徴的でありました。そして新たな財政規律として、将来負担率をゼロにするということが示されました。23年度の将来負担率が22.5％でしたが、本決算では12.9％と、9.6％改善されました。改善された内容を見ると、将来負担額そのものが64億円減額し、財政調整基金など充当可能基金が32億円ふえたことが大きな要因になっております。
一方、24年度、大幅な公共料金の値上げが行われました。当初予算に私どもが反対した理由の第一でもあります。予算の代表質疑で次のような質疑を行いました。新年度予算の最大の特徴が、社会保障分野における保険料等の値上げです。国保税で13億円、後期高齢者医療保険料で４億8,000万円、介護保険料で10億円、合わせて27億8,000万円の負担増で、市民の暮らしに深刻な打撃を与えるものであります。国庫負担率は34％から32％に減らされ、予算額は12億3,400万円も減額されています。一般会計繰入金は16億6,200万円も減額をしています。国庫負担金が維持されて、一般会計繰入金を前年度並みにすれば、保険税の改定の必要はないではありませんか。以上のように、値上げの不当性を厳しく指摘しました。
私どもがゆめおりプランを評価する点の１つは、公共料金の値上げは基本的に行わず、内部努力でしのいできたことであります。財政規律の改善が図られたと言っても、市民への負担増が行われたのではとても認めることはできません。この点について市長はどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
24年度の基本構想の策定に至る議会の質疑で、財政規律に関連して市長は、地方債残高の見通しについて、新基本構想の10年間の最終的残高を1,600億円台と答弁されました。わかりやすい財政規律という点では、将来負担率よりも10年間の地方債残高を1,600億円台にするというほうが、はるかにわかりやすいと考えます。
24年度で終了したゆめおりプランでは、この10年間、返す以上に借りない、10年間市債依存度を平均６％未満にするということで、この10年間の地方債残高は全会計で現債額が2,942億円であったものが、24年度決算で2,212億円、730億円削減することができました。平均すると、年間73億円減らし続けたことになります。
平成24年度末の現債額2,212億円を、10年後1,600億円台とした場合、仮に1,650億円で計算すると、総額562億円の削減で、年平均56億円ということになります。これならば市民の皆さん誰もがイメージできるのではないでしょうか。ゆめおりプランは年平均73億円の削減だったが、ビジョン2022は平均56億円、年度によって一定の違いがあることは当然として、市民には将来負担率の内容を理解するよりもはるかにわかりやすいものになります。この点について、市長の見解を伺います。
次に、介護施設の整備と市有地の活用について伺います。まず、市有地の問題で日ごろ、早く活用方針を決めてはっきりさせたほうがよいのではないかと思っているのが市営住宅で、用途廃止の方針を決めたところであります。用途廃止を決めた６団地は、募集を唯一継続している川口団地を除きますと、浅川地区に集中しております。浅川町時代の昭和30年から33年ごろに建てられた木造住宅で、多くの住宅が既に用途廃止され、２軒から３軒を残すのみとなっております。現在、住んでおられる方の意向を尊重しつつも新たな用途を考え、一日も早い有効活用を図るべき時に来ていると思います。
さらに市営住宅に関連して言えば、昭和30年代に建てられ、建てかえをしなければならない団地が７団地あります。中野団地の建てかえが進んでいますが、老朽化の激しい泉町団地や長房第一団地の建てかえをもっとペースを上げれば、他の用途にも利用できるスペースをつくり出せるのではないかと思います。
現在、行われております都営長房団地の建てかえでも、かなりの未利用地が残ります。私どもはこうした市有地や、国や都の未利用地を介護などの施設整備に積極的に活用すべき時に来ていると思います。他の自治体では既にこうした活用を積極的に行っていると伺います。市ではどのように把握しているのか、お示しをいただきたいと思います。
24年度から26年度の第５期介護保険事業計画では、小規模多機能型と訪問介護を結びつけた複合型サービス２ヵ所を計画しておりますが、手を挙げるところがゼロということでした。小規模多機能型居宅介護についても、今期３ヵ所の見通しはついたものの、国の将来見通しでは、団塊の世代が75歳を迎える2025年度までには、全国で現在の５万人分の7.6倍、40万人分が必要と試算し、さらに急速にふやさなければならないことになっております。地域密着型の小規模特養についても、本市では２ヵ所で、その後、拡大しておりません。今後、介護施設の整備を進める上で、公共用地の活用が極めて重要になってきております。
ここでは新宿区の例を紹介いたします。新宿区では旧戸山中学校の一部を民間事業者に定期借地権に基づいて貸し付け、施設として定員29人の小規模特養、グループホーム２ユニット18人、小規模多機能型居宅介護定員25人、宿泊サービス利用定員９人、ショートステイ定員３人という機能を持った複合施設を平成23年度にオープンさせております。本市においても市有地など公共用地を有効活用して、介護施設の整備を積極的に進めるよう、政策展開を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、中学校給食について伺います。中学校給食については長い紆余曲折を経て今日に至っております。デリバリーランチ方式によってめどがついたかと思いましたが、そうなりませんでした。当初の平成21年度は年間の平均利用率が約27％、22年度は同じく21.3％、23年度は19.2％、そして本決算の24年度は19.8％。利用率は改善するよりも全体として低下しているというのが実態のようです。
詳しい資料を出していただきましたが、10月から３月まで、秋から冬にかけて、23年度も24年度もすべての月で20％を下回っております。デリバリーランチ方式が５年目を迎えた今日、教育委員会はこの方式についてどのような評価をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
こうした中で、新たな方向として24年度準備経費が執行され、25年度からスタートしたのが、小学校の調理室を使って中学校に運ぶ親子方式であります。試行を行っている川口中学校での親子方式が２学期目を迎えました。１学期からの各学年ごとの利用状況を資料としていただきました。生徒数は１年生97人、２年生124人、３年生128人、合計349人。給食の利用状況は４月は１年生80.4％、２年生78.2％、３年生46.1％、全体で67.1％。１学期の終わりの７月は１年生82.5％、２年生83.9％、３年生52.3％、平均71.6％。２学期の初めは１年生82.5％、２年生82.3％、３年生51.6％、平均71.1％となっております。３年生はこれまで弁当を利用してきたことが影響しているように思われますが、１、２年生では８割を超える生徒が利用しているという結果が出ております。利用率から見ると、平均20％を下回るデリバリーランチ方式より、はるかに生徒の評判は高いように思いますが、生徒の評価はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
24年度に行った準備経費は総額で1,790万円。内訳は、保管庫、オーブン、コンテなどの備品に1,004万円、施設の修繕に383万円、食器類など消耗品費に403万円となっております。25年度での運営費は総額で1,256万6,000円、内訳は、運搬業務委託が1,082万円、賃金は臨時給食指導員１名分として118万円、消耗品費40万円、備品購入費16万円であります。調布市ではすべての中学校で親子方式をやっておりますが、本市の試算と比較して準備経費や運営費でどのような違いがあるのか、また利用率はどうなっているのか、明らかにしていただければと思います。
川口中学校での試行を経て、さらに全中学校で親子方式を実施し、長く懸案であった中学校給食に石森市長のもとで終止符を打っていただきたいと、切に望むところであります。現在は試行途中でありますから結論を出す時期ではないと思いますが、今日の時点で親子方式の問題点、課題と憂慮点があれば明らかにしていただければと思います。
私どもはかねてから八王子の農産物を学校給食で使い、子どもたちに地元の豊かな給食を提供すると同時に、八王子の農業の発展にもつなげたいと提案をしてまいりました。ここで学校給食に地元の農産物をどのぐらい利用しているかという点で、群馬県の高崎市の例を紹介してみたいと思います。
平成24年度の学校給食野菜産地別状況調査結果というのをいただきました。納品のときに産地を明記していただいているそうです。これによると、地元の生産者からの直接納入が11.2％、地元の八百屋からの納品で、そのうち高崎産が4.0％、群馬県産が17.4％、他の国内産が42.3％、外国産が0.1％。ＪＡからの納品のうち高崎産が10.1％、群馬県産が6.3％、他の国産が8.6％となっておりまして、全体で地元の高崎産が25.3％、群馬県産が23.7％、他の国内産が50.9％、外国産が0.1％となっております。高崎産の使用率は16万9,792キログラムとなっております。このような把握をされていることは大変重要だと思います。
こうした分野は市長もよく知っていることですから、あえてお伺いはいたしません。石森市長は市長選挙で、小中学校間の親子方式の拡大による中学校給食の充実を公約されました。これまでの市長にはなかったことであります。八王子の農家の皆さんが汗水流し、丹精込めてつくった食材を活用し、豊かな郷土愛が育まれるような中学校給食を実現していただきたいと思います。公約である親子方式の具体化へ石森市長の思いをお伺いいたしまして、質疑を終わります。
7 ◎【小林信夫議長】 財務部長。
8 ◎【廣瀬勉財務部長】 私からは、
臨時財政対策債の今後の状況についてお答えいたします。
臨時財政対策債は25年度までの措置とされておりますけれども、今後のあり方につきましては、現在、総務省と財務省などで協議をしているところであります。その内容につきましては、まだ示されておりませんので、今後も引き続き国の動向に注意してまいります。
9 ◎【小林信夫議長】 税務部長。
10 ◎【大野哲宏税務部長】 それでは、私からは、２点の御質疑いただきましたので、順次御回答させていただきます。
まず国立市との比較ですけれども、国立市の平成24年度市税の調定額は約146億円で収入済額は143億400万円、収入率98.3％で、収入未済額は２億1,000万円です。国立市の収納率を本市に置きかえますと、本市の調定額927億円ですので、収入額は911億円、収入未済額は15億8,000万円となり、収入額では27億円の増収となり、滞納繰越額も同様に減額となります。
次に、先進地から学ぶものとの御質疑ですけれども、これまでもインターネット公売やタイヤロックなど先駆的な取り組みにつきましては、その効果を勘案しながら取り入れており、一定の効果が上がっております。今後も先進地の視察や外部研修などを通じて調査をするとともに、本市にとって有効な方策の検討を行ってまいります。
11 ◎【小林信夫議長】 医療保険部長。
12 ◎【田口秀夫医療保険部長】 国民健康保険税について、東久留米市の収入率を本市に置きかえると収入未済額はどうなるかという御質疑でございます。
東久留米市の24年度国民健康保険税の調定額は32億3,000万円で、収入額は27億6,000万円、収入率85.3％で、収入未済額は４億2,000万円でございます。これに対して、本市の24年度国民健康保険税の調定額は166億9,000万円で、これを東久留米市の収入率に置きかえますと、収入額は142億4,000万円、収入未済額は24億5,000万円になり、収入額では25億2,000万円の増収となります。結果としまして、収入未済額は20億6,000万円の減となるところでございます。
13 ◎【小林信夫議長】 福祉部長。
14 ◎【豊田聡福祉部長】 他の市町村での未利用地等を活用した介護施設の整備状況についてでございます。横浜市や荒川区など地価が高く、介護施設の整備が進まない自治体では、特別養護老人ホーム整備に対し、事業者の初期投資を軽減するため、自治体が所有する未利用地を貸与する制度を設けるなど、整備促進している事例があるということについては把握しているところでございます。現在、そういう市町村において視察を行うなど、調査を進めているところでございます。
15 ◎【小林信夫議長】 学校教育部長。
16 ◎【野村みゆき学校教育部長】 弁当併用デリバリーランチ方式の評価ということでございますが、中学校給食は調理方法の改善、旬の食材を取り入れた献立、汁物の導入等工夫を重ねて、成長期の中学生に必要な栄養バランスのとれた安心で安全なおいしい給食を提供してまいりました。試食会でも保護者からは、野菜が多くておいしいとの評価をいただいております。もっとたくさんの生徒に食べてもらいたいというふうに思っています。
次に、親子方式の生徒の評判でございます。小中学校の給食になじんでいる１年生はそのまま受け入れているため、喫食率も高くなっているものと思います。３年生は体も大きくなり、また、自分の好みのものを持ってこられるお弁当がいいようで、50％になっているものと思っています。いずれにいたしましても、自分で自分にふさわしい給食を選択できているものと感じているところでございます。
次に、調布市がなぜ全校実施できたか、また費用としての比較でございますが、37校の中学校に対応するには、近隣の小中学校で中学校の生徒の分の調理もできるだけの施設が必要であり、本市の場合は、現状では小学校の施設に余裕のある学校は数校程度と認識しております。費用としましては、準備経費では、本市では1,800万円で、調布市では導入時にエレベーターを設置しており、１校当たり9,000万円、運営経費については小中合わせた調理業務費や運搬経費等で本市が3,100万円、調布市が約4,200万円と聞いています。また、調布市の喫食率は98％であると聞いております。
17 ◎【小林信夫議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
18 ◎【石森孝志市長】 それでは、39番、山口和男議員の質疑に順次お答えしていきたいと思います。
まず、平成11年度と比較すると依存財源が大幅にふえているが、どのように認識をしているかとのことでありますが、現在の地方財政制度のもとでは、全国の97％の団体が普通交付税の交付を受けておりまして、地方分権改革が進む中、税源移譲が進んでいない状況にあると認識しているところであります。市税収入をふやす努力はもとより、権限と財源の問題についても、これまでと同様に市長会などを通じ、国や都に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市税収入が落ち込み、
臨時財政対策債を発行している現状を踏まえると、攻めのまちづくりができる状態ではないのではとのことでありますが、私が掲げる攻めのまちづくりとは、豊かな市民サービスの実現に向け、ソフト、ハードの両面から積極的に取り組みを進めるものであります。これは地域経済が活性化され、税収増が図られることで、さらなる市民サービスの充実へとつながる好循環を目指すものであります。今後につきましては、アクションプランでお示しする取り組みを、財政の健全性を維持しながら着実に進めてまいる所存でございます。
次に、三多摩の中で自主財源比率の割合が低いことについての認識でありますが、自主財源比率の減少につきましては、平成20年９月のリーマンショックを契機に法人市民税が落ち込み、普通交付税の交付団体になったことによるものであります。依存財源比率の増加は、26市の多くの市で本市と同様の傾向になっております。この依存財源比率を下げるためには市税収入をふやす必要がありますので、地域経済を活性化させる取り組みが重要であると認識をしております。
続いて、今の収納率に対する私の所見はとの御質疑でありますが、市税については決算審査意見書で昭和63年度以来の95％台の回復であり、特筆すべきであるとの高い評価をいただきましたことは、職員に対する大きな励みになったと感じております。また、国民健康保険税につきましては、継続的な徴収努力を行ったことにより、一定の改善をしていると判断をしております。しかしながら、これらの税の収納率については、税の公平性の観点から、さらなる改善を目指し、今後とも努力してまいります。
次に、国民健康保険税などの市民負担がふえていることについてでありますが、後期高齢者医療保険料と介護保険料については、制度によって２年または３年といった定期的な改正を行う仕組みになっておりますが、国民健康保険税については、医療給付費の増加に対応した保険税の見直しを行ってきませんでしたので、これまで一般財源の繰り入れによって国保会計を維持してまいりました。そのため24年度は市議会の同意を得て、７年ぶりに改正したところであります。今後におきましても市民の皆さんの御理解のもとに、受益と負担の適正化を図っていくことが必要であると考えております。
次に、新たな財政規律についてでありますが、市債残高につきましては、
臨時財政対策債が現行の法律に基づき、平成25年度で終了することを前提として算出したものでありますので、今後の制度が示されていない中では、数値目標を立てることは困難であると認識をしております。今後につきましては、
八王子ビジョン2022でお示しした目標の達成に向け、実施計画であるアクションプランの中で市債の借り入れを管理してまいります。
続いて、市の未利用地を活用した介護施設の整備について私の所見はとの御質疑でありますが、市有地の有効活用につきましては、御提案のあった介護施設の整備も１つの考え方でございますが、今後の行政需要や効果的な活用方法など、さまざまな観点から課題の整理を行ってまいりたいと考えております。介護施設の整備につきましては、介護保険事業計画で定めた整備数を着実に達成できるよう、対応策を検討しております。
最後に、親子方式による給食の実現、給食の実施でありますが、私の公約の１つである中学校給食の充実については、従来のデリバリーランチ、小中一貫校の自校方式に加え、平成25年、川口小中学校での親子方式の試行を開始して、よりよい提供方法の検証を現在、行っているところでございます。幾つかの課題があるというふうに聞いておりますけれども、工夫や努力を重ね、中学校給食の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
19 ◎【小林信夫議長】 次は、第13番、伊藤祥広議員。
〔13番議員登壇〕
20 ◎【13番伊藤祥広議員】 自民党新政会の伊藤祥広でございます。それでは、平成24年度八王子市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について代表質疑を行います。
昨年度は１月末に行われた市長選挙のため、当初予算では、いわゆる骨格予算に加えて緊急性を要する内容を計上し、第２回定例会での補正予算において、市長の公約を反映していく対応となりました。よって今回が実質的に就任初年度の年間トータルの決算であります。
そこでまず石森市長は、昨年度の市政運営をどのように総括しているのか、お尋ねをいたします。市長は、所信表明において、私の市政運営の柱は、八王子を活力ある魅力あふれるまちにしていくことです。活力ある魅力あふれるまちとは、このまちで学びたい、遊びたい、買い物をしたい、働きたい、住み続けたいというわくわくする心が生じ、多くの人々が集う、そして暮らしやすく、ついの住みかとして実感できるまちであると思っております。私はそんなまちづくりを目指してまいりますとのことでした。それでは、事実上、初年度の決算を迎えるに当たり、成果や課題などどのような感想をお持ちなのか、お答えください。
さて、昨年度は平成15年から始まった八王子ゆめおりプランの最終年度でありました。そして同時に、足かけ２年にわたり議論された新たな基本構想・基本計画、
八王子ビジョン2022を策定した年でもありました。そこでお尋ねしますが、昨年度はゆめおりプランの実施計画に掲げたすべての事業が計上されましたが、その達成度を市長はどのように評価しているのか、お答えください。
続きまして、財政運営についてお尋ねします。まず市税についてです。市税収入は884億円となり、平成19年の942億円をピークに、５年連続の減少でありました。前年度決算との比較では、個人市民税は10億5,000万円、法人市民税は５億1,000万円のそれぞれ増額となり、一方で、固定資産税と都市計画税は合計で19億9,000万円の減額となりました。当初予算段階の見込みと決算額が異なるのは、景気や社会状況の変動もあり、予測が難しいようですが、この市税の状況から、納税者である市民の生活や企業の状況をどのように捉えているのか、また今後の税収の見通しはどうなのか、お答えください。
続きまして、市税の収入率についてお尋ねします。収入率は前年比で0.5％増の95.4％であり、平成では過去最高となりました。決算審査意見書でも特筆すべきとなっており、所管の努力を高く評価をいたします。それでは、収入率向上にどのような工夫をしたのか、また今後さらに上げるためにどのように取り組むのか、お答えください。
続きまして、市税収入をどのように確保していくのか、市長にお尋ねします。収入率の向上も大切なことですが、市税全体の調定額を上げていく方策も必要です。もちろん国全体の景気動向の影響も大きいことは事実でありますが、税収増に向けてどのように取り組むのか、お答えください。
続きまして、財政健全化についてお尋ねします。今回の決算では、基金残高が過去最高額の179億円となる一方で、全会計市債残高も2,212億円となりました。また、財政健全化法に基づく各指標も基準値を大きく下回り、健全性は十分に確保されています。昨年の所信表明では、行財政改革を断行し、黒須市政の財政健全化路線をしっかりと継承してまいります。その一方で、将来の八王子のために今、投資すべき事業には積極的に投資していく攻めのまちづくりを行っていくことも重要ですとのことでした。そして中長期的視点で弾力的な予算運営を行うため、
八王子ビジョン2022の中で新たな財政規律については、将来負担比率０％を目指し、計画期間で返す以上に借りないを実現することで借金残高を削減しますとあります。
さて、平成34年度にゼロを目指す将来負担比率については、平成19年から５年間で25.5％から17.7％と20％前後を推移しておりました。昨年度は12.9％となり、前年比9.6％と大幅に改善しましたが、その要因はどのような理由なのか、お答えください。
また、このペースで改善すれば、目標ゼロの達成は容易にも見えますが、今年度予算に当てはめると18.4％とふえてしまう見込みです。そもそもこの将来負担比率とは、一般家庭に例えると、家族全員のローン残高から貯金額等を引いた残りの金額を分子として、分母である年収に対してどの程度の割合であるかをあらわすそうです。すなわち、借金である負債残高やさまざまな将来負担額を加えた金額に対して、基金残高と債務解消に充当できる財源を加えた金額が同額になればゼロになります。よって借金を減らし続けるか、または、たとえ借金がふえても基金の積み増しがさらにふえれば、目標達成は可能となります。ただし、昨年度決算で言えば、算出された分子が117億5,000万円となるので、これをゼロにするための行財政運営の手腕は大変かと存じます。それでは、この目標達成に向けて市長はどのような施策を展開し、財政運営を行っていくのか、お答えください。
続きまして、町会・自治会活動の促進についてお尋ねをいたします。言うまでもありませんが、町会・自治会は親睦活動、防災・防犯活動、環境美化、青少年育成などを行っており、役員の皆様の御苦労にも心から敬意を表します。そこでまず町会・自治会事務交付金についてお尋ねをいたします。この交付金は、市からのお知らせや、市との連携に関する事務などを対象に交付されるものです。金額の算定は１町会につき均等割１万円と、世帯数に応じた世帯割を合算します。昨年は１世帯当たり220円から250円と増額し、決算では544団体、4,439万円となりました。町会・自治会活動はまちづくりを進める上でも大切な役割を担っており、市からの要請も年々ふえていると思います。もちろんあくまで自主的な活動ではありますが、この事務交付金の増額に対してどのような評価をしているのか、また厳しい財政状況は重々承知しておりますが、この予算で十分と認識しているのか、お答えください。
続きまして、町会・自治会加入の促進についてお尋ねします。本市には町会・自治会が約560団体あり、加入率は60％強と、近隣市と比較しても高い部類に入るそうです。この加入率そのものは施設の入所者なども含めて計算するため、各自治体を比較するあくまで参考値ですが、できるだけ多くの方々に加入をしていただくことは、日常だけでなく災害時にも極めて大事なことであります。
さて、事務所管内別の加入率を見ると、40％台から75％とかなり開きがあり、その背景には学生の割合が多い、または町会そのものがないなどのほか、近年では高齢で役員の就任を負担に感じ、退会する方もおられるようです。しかし、毎年の市政世論調査では、定住意向が90％にも上ります。昨年は加入促進ハンドブックを作成したとのことですが、引き続き町会・自治会の加入促進に向けてどのように対応するのか、お答えください。
続きまして、市長にお尋ねします。市長は町会・自治会について協働のまちづくりを推進するための重要なパートナーと捉えておられますが、市長の政治の原点である郷土愛を育むためにも、町会・自治会活動の支援に今後どのように取り組むのか、お答えください。
続きまして、姉妹都市交流についてお尋ねします。平成18年に市制90周年を記念して、アジア３都市と海外友好都市となりましたが、国内の姉妹都市は、約40年の交流がある北海道苫小牧市と栃木県日光市であります。両市ともに八王子千人同心の御縁でありますが、苫小牧も日光も姉妹都市を提携しているため、全国でも珍しい三姉妹都市が形成されています。理事者や議長は毎年相互交流を行っており、我々も機会があれば両市を訪問していますが、共通して感じることは、本市に対する感謝の思いです。日光市に訪問した際には、東照宮が世界遺産になれたのも、長年にわたり幕末まで千人同心に火の番を務めていただいたおかげですと、とても感謝されました。また、苫小牧市で千人同心のお墓参りをしたときにも、千人同心の蝦夷地防衛と開拓のための苦労が今日の苫小牧の礎ですと、同様に感謝されました。今から150年も200年も前の我々の先人たちのことを、とても大事に思ってくれていることに、ありがたいの一言です。
そこで教育長にお尋ねをいたします。お聞きをすると、小学校３、４年生では、地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるように、八王子の偉人たちを紹介しているようです。御存じのとおり、小学校の修学旅行では毎年、日光に行くのですから、事前学習の一環で千人同心のこと、その御縁で日光市と苫小牧市と姉妹都市になっていること、そしてとても感謝されていることを教えていただけたらと思いますが、どのようにお考えになるのか、お答えください。
続きまして、千人同心の紹介についてもお尋ねをいたします。苫小牧市のホームページには、省略しますが、以下のようにあります。八王子千人同心は、寛政11年、蝦夷地に入りました。過酷な環境で開拓が思うように任せず、入植４年目に開墾地を離れました。このような筆舌に尽くしがたい苦労が200年を経た今日の苫小牧の礎となっています、とありました。ところが本市のホームページでは、本の紹介はありますが、千人同心がどのような存在で、どのような役割を果たしたのか掲載はありません。もちろん八王子の歴史上の偉人は千人同心だけではありませんが、市民が気軽に調べることができるように掲載したらよいと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。
続きまして、学園都市づくりについてお尋ねをいたします。本市への大学等の設立の歴史は、昭和38年の工学院大学を皮切りに、昭和40年代に10校、50年代に７校と、急速に拡大しました。これは都心の大学キャンパスが規制の関係で郊外へ移転する時代背景もあったようです。いずれにせよ、その結果、周辺を含むこの地域に23の大学、短大、高専が集積し、約11万人の学生が通う全国有数の学園都市となりました。そして平成21年には、大学コンソーシアム八王子を設立し、産・学・公の共同研究、生涯学習の推進などにも取り組んでいます。
そこで今後の学園都市づくりについて市長にお尋ねします。昭和後期に急速にふえた本市の大学ですが、その一方で、少子化や経営上の理由などで、平成４年に国学院大学、16年に戸板女子短期大学、19年に共立女子大学が撤退し、28年には杏林大学が予定と、撤退も目立ち始めました。よって、本市の知的財産である大学等への対応について状況を分析し、意向の把握に的確に努めた上で、さらなる連携を深めるべきと考えますが、今後の学園都市づくりにどのように取り組むのか、お答えください。
続きまして、地域医療体制整備についてお尋ねをいたします。まずは歯科医療連携推進についてです。平成14年度から始まったこの事業の目的は、寝たきりで通院不可能な患者や、受診しにくい障害者などに安心して診療できる仕組みの構築でありました。またその後、平成23年６月に障害者歯科診療所を開設し、昨年度では登録者数277人、診察件数1,213件という実績でありました。
そこでお尋ねします。そもそも多摩地域には障害者を対象とした専門歯科がほとんど存在せず、診療を身近で受けられない場合には、都内や多摩市の保健センターにある障害者歯科に通っているのが実情でありました。それでは、この障害者歯科診療所の役割をどのように捉えているのか、また、診察に対する評価はどのようなものがあるのか、お答えください。
また、患者のすべてをこの施設で対応するのではなく、できるだけ身近な地域で診療や定期診断を受けることが重要であります。それでは、障害者歯科診療所開設後の歯科医療連携システムとの役割分担や相乗効果はどうなっているのか、お答えください。
続きまして、がん対策特別補助についてお尋ねします。昨年度は本市の２つの中核病院へがんの検査と治療体制の充実を行うために、ＰＥＴ／ＣＴとリニアックの導入費用の一部を補助しました。私の周囲にもがんと闘っている患者さんは珍しくなく、本人や家族の負担を考えると、遠方での通院治療は負担がとても大きいので、できるだけ高い水準の検査や治療を市内で対応できることが大切と考えます。それでは、多摩地域最高水準の検査診療体制の整備を図ったとのことですが、八王子のがん対策に、そして患者さんにとって、どのように充実が図られたのか、お答えください。
続きまして、圏央道の整備効果を生かす川口物流拠点整備についてお尋ねします。圏央道は都心から半径およそ40から60キロメートルに位置する幹線道路であり、首都圏の道路交通の円滑化、環境改善、災害時の代替路など、多くの役割を担います。既に中央道と関越道がつながり、昨年には高尾山インターチェンジが開通し、本年度末には東名高速と接続される予定です。そして八王子西インターチェンジについては、関越方面へのアクセスに向けて調査・検討を行い、本年６月には連結許可となり、平成27年度にスマートインターチェンジとしてフル機能化が図られることになります。
さて、圏央道の整備効果を生かすために、沿道地域ではさまざまな取り組みが行われています。先日のニュースでも取り上げていましたが、相模原愛川インターチェンジ付近に国内最大級の大型物流施設、ロジポート相模原が完成しました。東京ドーム4.5個分という規模であり、圏央道の開通により、首都圏全域をカバーする戦略的物流拠点として注目を集めているとのことでした。
そこで、川口物流拠点整備についてお尋ねします。この事業は本市にも北西部地域にとっても極めて重要な施策と考えます。現状については、平成22年１月に準備組合を立ち上げ、28年に組合設立、その後、事業着手の予定とのことでしたが、この事業に対する地元の期待や反応はどのようなものなのか、お答えください。
さて、八王子西インターチェンジのフル化のめどがつき、関連道路網である北西部幹線についても、ことし６月に東京都施工への要望を行いました。また昨年度には、都道山田宮の前線のバイパス化も要望し、本市の西部地区の交通環境の改善に向けて具体的に大きく動き始めました。もちろん対費用効果も十分検討した上での話でありますが、これらの進捗におくれることなく、まちの活力の創出に向けてしっかりと川口物流拠点整備への準備を進めていただきたいと存じますが、今後どのように取り組むのか、市長のお考えをお答えください。
続きまして、国体推進についてお尋ねします。第68回国体スポーツ祭東京2013の開会式まで10日を切りました。本市では正式公開競技６競技と、デモスポ行事６種目を予定しており、市役所にも小学生が応援のメッセージを書いたカラフルな旗が展示され、盛り上げに一役買っています。開催に当たっては３年前に実行委員会を立ち上げ、市を初めとして競技団体や運営ボランティアなど、総力を挙げて準備をしてきました。市議会も大会期間中は休会として、応援に参ります。
さて、昨年度のリハーサル大会を踏まえて既に準備万端かと思いますが、いざ本番ではさまざまなトラブルや、予想もし得ない事態も発生することがままあります。市長も市外から10万人もの観客や関係者が来場します。八王子の魅力を全国に発信するので、ぜひ協力をお願いしますと、さまざまな場面でＰＲに努め、宣伝マンの役割も果たしてきました。それでは、本番間近となりましたが、大会の成功に向けてどのような決意で取り組むのか、お答えください。
続きまして、東京オリンピック、パラリンピックについてお尋ねします。昨年のロンドンオリンピックでの日本選手団の活躍もあり、今回は多くの都民、国民の支持を受けて、招致委員会を先頭に一丸となって取り組んだ結果、去る９月８日のＩＯＣ総会において2020年の開催都市が東京と決定いたしました。このオリンピック開催は都民や国民、そして子どもたちに夢と希望をもたらし、震災からの復興も世界にお示しする絶好の機会になると確信しております。
さて、開催は７年後の夏となります。今回はコンパクトな開催計画が目玉の一つであり、競技会場は都心が中心となりますので、前回、自転車競技を開催した八王子での競技予定はありません。しかし、東京の西の玄関口として、競技の開催以外にも本市の存在感を発揮できる要素は幾らでもあると考えます。例えば、今回、おもてなしがキーワードとなりましたが、選手や関係者がリラックスできる場として、世界でも有名な高尾山もありますし、来年完成する新体育館は合宿や事前調整の場としても大いに活用できると思います。また、市内の大学施設への事前キャンプの打診も既にあるようです。
現在、読売新聞では、前回の東京オリンピックに出場した各国選手の連載記事が掲載されています。当時、自転車競技に出場したフランスのダニエル・モレロンさんは、東京オリンピックでは競技場に近い八王子の選手村で過ごした。自然が豊かで、住民も親切だったと思い出を語っています。市長も都議時代には招致活動のメンバーとして行動していた実績もありますので、この東京オリンピック、パラリンピック開催の意義を伝え、そしてその効果を本市に生かすためにも、また特に子どもたちのためにも、担当所管を決定し、しっかりと計画を練り上げて対応していただきたいと思います。そこでオリンピック開催に向けて市長はどのように取り組むのか、決意をお聞かせいただき、私の代表質疑を終わります。
21 ◎【小林信夫議長】 税務部長。
22 ◎【大野哲宏税務部長】 それでは、私からは２点の御質疑につきまして答弁をさせていただきます。
市民、企業の状況と今後の見通しについてでございますけれども、平成24年中の所得に基づく25年度の個人市民税では、景気回復による個人所得の増加には至っておらず、24年度比、微減と見込んでおります。また、法人市民税につきましては、企業業績に回復の傾向が見られるものの、法人税率引き下げの税率改正により、24年度を若干下回る見込みでございます。しかし、今後の税制改正の動向は注視しなければなりませんが、平成26年度では、現在さまざまな個人、法人の収入増の対策がとられていることから、上向きになるものと考えております。
次に、収入率が向上するための工夫と取り組みについてでございますけれども、初期段階での納付促進活動や、差し押さえの強化、捜索の実施といった取り組みに一定の効果があらわれたものと考えており、職員のスキルアップとともに、着実な滞納整理が可能になったことが現在では大きな要因と考えております。今後はこれまでの取り組みに加え、市外転出者の滞納整理など収入率向上に向けたさまざまな取り組みを積極的に行うと同時に、利便性向上のための納付機会の拡大に向けた検討も行ってまいります。
23 ◎【小林信夫議長】 財務部長。
24 ◎【廣瀬勉財務部長】 将来負担比率が大幅に改善した要因ということでございます。24年度の市債残高を前年度と比べて55億8,000万円削減したことや、基金につきましては、今後の財政需要に備えまして高尾駅周辺整備基金などへ積極的に積み立てた結果、前年度に比べまして32億4,000万円増額したことが改善の要因というふうに捉えております。
25 ◎【小林信夫議長】 市民活動推進部長。
26 ◎【伊藤紀彦市民活動推進部長】 町会・自治会活動の促進に関しまして、２点の御質疑をいただきました。
まず事務交付金の増額に対する評価についてでございますけれども、各町会・自治会からは常日ごろの市政への協力を理解してもらったという声を伺っており、町会・自治会役員の方々の御労苦に少しでもお応えできたのではないかと思っております。金額は十分かという点につきましては、さまざまな御意見をいただいており、その判断は難しいところですが、前回の改定から７年が経過し、地域での支え合いやきずなづくりなど、町会・自治会の役割がますます重要となってきている中で、回覧事務などがふえていることもあり、増額を行ったものであります。
次に、定住意向が高い中、引き続き町会・自治会への加入促進に取り組んでもらいたいが、どのように考えているかということですけれども、市政世論調査による八王子に住み続けたい理由としては、自然環境や交通の便のよさが上位となっております。地域で暮らしていく上では、地域住民の連帯感や
地域コミュニティの醸成が重要であると思っております。そこで、より多くの方に町会・自治会に加入していただき、町会・自治会活動を通じて地域での支え合いやきずなづくりが深まり、暮らしやすいまちと思っていただけるよう、今後も町会・自治会活動への加入促進活動に積極的に取り組んでまいります。
27 ◎【小林信夫議長】 生涯学習スポーツ部長。
28 ◎【天野克己生涯学習スポーツ部長】 千人同心の紹介記事をホームページに掲載することについてでございますが、千人同心を初め本市の歴史を発信することは、子どもたちに歴史に興味を抱かせ、郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。ホームページに千人同心の歴史を掲載するとともに、市民の皆様が気軽に本市の歴史を調べられるよう、ホームページの掲載情報を充実させてまいります。
29 ◎【小林信夫議長】 医療保険部長。
30 ◎【田口秀夫医療保険部長】 まず障害者歯科診療所の役割、診察に対する評価についてでございますが、週２回、水曜と木曜に診療を行っており、予約は年間を通しほぼ埋まっているという状況でございます。大学病院からの指導医と地域の医師が診療に当たっており、指導医からは専門的な麻酔診療などについてアドバイスを受けながら診療を進めております。市民の皆様からは貴重な障害者の診療施設として利用され、機能しております。また、丁寧な診療や対応についても高い評価をいただいております。
次に、歯科診療連携システムとの役割分担と効果についてですが、障害者歯科診療所は十分な設備が整っておりますが、週２日の診療体制であります。また、訪問診療は迅速な対応が可能ですが、持参できる機器に制限がございます。このそれぞれの特性を生かし、急な診療依頼はまず訪問診療で対応し、その後、必要により障害者歯科診療所で詳細な確認や専門治療を行うという役割分担が可能となったと考えております。これにより患者さん御本人の負担軽減が図られるとともに、介護をする御家族の負担軽減にも寄与できていると考えております。
最後に、がん対策特別補助により、どのように充実したのかとのことですが、本市の特性として、両中核病院での治療を希望される方が多く、大学病院の本院と同等の医療水準を確保していくことが求められておりました。
東京医科大学八王子医療センターに導入した放射線検査機器であるＰＥＴ／ＣＴは、都下のがん診療連携拠点病院にもまだ設置が少なく、高度な検査が行える体制が整備できたところでございます。また、
東海大学八王子病院には、最新の放射線治療機器を導入し、がん手術、抗がん剤治療、放射線治療と、拠点病院と同等の一貫した診療体制を整備いたしました。これらにより、市内で十分な早期発見、高度治療体制が確立でき、市民が安心できる医療体制が構築できたと考えております。
31 ◎【小林信夫議長】 拠点整備部長。
32 ◎【池内司拠点整備部長】 川口物流拠点に対する地元の期待はどのようなものかとの御質疑でございますが、最近では美山町会と辺名町会にて八王子西スマートインターチェンジの事業説明会を実施しております。そのときに参加された皆様からは、スマートインターチェンジや川口物流拠点整備事業に関しまして、強い期待と応援の言葉を頂戴いたしております。これは圏央道の整備効果を地域の活性化に生かしたい、また、新たな産業や雇用の創出を期待している、そのような地元の皆様の強い意思のあらわれであると考えております。
33 ◎【小林信夫議長】 坂倉教育長。
〔教育長登壇〕
34 ◎【坂倉仁教育長】 日光への移動教室に際しまして、事前学習の一環として、千人同心の事績等を学校で学ばせたらどうかとの御提案をいただきました。この夏、私も姉妹都市である苫小牧市並びに千人同心ゆかりの白糠町を訪問させていただきました。そうした中で、彼の地で亡くなられた千人同心ゆかりの方々のお墓を代々守り、献花を絶やさない姿や、顕彰碑を建てて地域の礎になった由来を語り継ぐさまを肌で感じ、改めて千人同心の事績の大きさと、それを大事に伝える人々への感謝の念を強くしたところでございます。
翻って、本市での教育内容を見ますと、本市教育委員会が作成した小学校の社会科副読本や中学校の社会科資料集においては、地域の発展に尽くした先人として千人同心を取り上げ、掲載をしているところでございますが、必ずしもすべての学校で確実に取り上げるところにまでは至っていないのが現状でございます。小学生の場合、日光移動教室に際しては事前学習をするのですが、どうしてもユネスコの世界文化遺産でもある二社一寺の由来や建造物の研究に取り組む場面が多いようでございます。しかしながら、その二社一寺を幕末の戦禍から守ったのも千人同心の存在があったからこそであり、郷土の歴史、文化を学ぶという意味からも、姉妹都市の由来や千人同心についてより興味を持ち、取り上げていくよう、校長会等を通じて働きかけてまいります。
35 ◎【小林信夫議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
36 ◎【石森孝志市長】 それでは、13番、伊藤祥広議員の質疑にお答えをいたします。
まず、就任初年度の決算を迎えるに当たっての私の感想でありますが、私の目指す活力ある魅力あふれるまちの実現に向け、財政の健全化を図るとともに、投資すべき事業にはスピードをもって着手することができ、市長就任初年度として順調なスタートが切れたと認識をしております。これは58万市民の皆様の負託に応えるべく、職員とともに全力で取り組んだ成果であり、議員の皆様の御理解やお力添えはもとより、本市の市民力によるものと深く感謝をしております。
実際に市政運営の最高責任者という立場になってみて、市民生活全般にわたるさまざまな問題にスピーディーに対応しながら、一方で将来に向けた取り組みも戦略的にしっかりと進めていかなければならない、その必要性、重要性を改めて感じているところであります。
次に、ゆめおりプランの達成度についてでありますが、昨年度はプラン最終年度として実施計画に掲げたすべての事業を実施し、行政評価報告書でもお示しいたしましたとおり、44施策すべてが十分に達成できた、もしくはおおむね達成できたと認識しております。ゆめおりプランで進めてきたさまざまな事業の多くは、
八王子ビジョン2022にも引き継がれておりますので、さらに進化を遂げて実を結ぶよう、しっかりとした市政運営を行ってまいります。
次に、市税収入増に向けてどのように取り組んでいくのかとのことでありますが、まず企業誘致の促進により、固定資産税や法人市民税の増収を図ることが基本的な取り組みであります。そのようにして確保した財源により、
八王子ビジョン2022に掲げた都市像実現に向け、各種の施策を展開することで、多くの人を引きつけ、企業を呼び込む魅力あふれるまちづくりを進め、居住人口や家屋新築数に好影響が出て増収が実現される、こうした循環を目指して取り組んでいるところであります。
続きまして、将来負担比率ゼロに向け、今後どのように財政運営を行っていくのかとの御質疑でありますが、
八王子ビジョン2022を実現するための必要な投資を行っていく中で、単年度では指標に改善されないことも想定されますので、基本計画に掲げた目標の達成に向け、実施計画であるアクションプランにおいて市債の借り入れを管理し、健全な財政運営を行ってまいります。
続きまして、郷土愛を育むためにも、今後、町会・自治会活動の支援にどう取り組んでいくのかについてでございますが、町会・自治会は地域でさまざまな活動を行っており、市民の皆さんにそれらの活動への参加を通じて、自分たちの住んでいる地域をよく知っていただくことは、郷土を愛する心につながっていくものと思っております。今後も協働のまちづくりを推進するための重要なパートナーである町会・自治会に対し、転入者に対する町会への加入呼びかけや、活動の担い手育成、地域の課題解決に関する先進的事例の情報提供など、町会・自治会の御意見も伺いながら、必要となる支援を行ってまいります。
続きまして、大学の都心回帰の流れのある中で、今後、学園都市づくりにどう取り組むかについてでありますが、学園都市づくりにおいては、大学や学生と地域との結びつきを深め、大学が地域の核として八王子に根づいた存在となることが重要であると思っております。そのためには、大学の地域における研究、教育活動支援を初め、ボランティア協定に基づく学生のボランティア活動参加や、地域との防災に関する連携強化など、地域における大学の存在意識が高まる取り組みを、大学コンソーシアム八王子と連携し、さらに推進してまいります。
続きまして、川口物流拠点への取り組みについての御質疑でありますが、
圏央道八王子西インターチェンジ周辺における動きは、私の掲げる攻めのまちづくりがいよいよ形になり出したものと自負をしております。今後も周辺道路の推進はもとより、川口物流についても準備会とさらなる連携を図り、八王子市の活性化に寄与する北西部のまちづくりの確実な推進を行ってまいります。
続きまして国体開催に向けての決意でありますが、国体開催は生涯スポーツの普及や振興のみならず、活力のある地域づくりを推進する絶好の機会であります。ハード面では運動施設等の整備を行うとともに、ソフト面では、市民協働による事業の取り組み、さらには八王子商工会議所等との連携による取り組みなど、国体開催に向け市民の力を結集して、さまざまな準備を進めてまいりました。全国各地から集う人々をおもてなしの心でお迎えするとともに、豊かな自然や歴史、文化に恵まれた本市の魅力を全国に発信し、多摩のリーディングシティーとして、東京多摩国体の成功に向けて全力で取り組んでまいります。
最後に、東京オリンピック開催に向けた私の決意でありますが、東京オリンピックの開催は、次代を担う子どもたちに希望を与え、日本全体のさまざまな分野によい影響をもたらしてくれるものと確信をしております。したがいまして、本市としても、これを契機と捉え、まちの活性化に積極的に生かしていきたいと考えております。そのため、開催決定の報を受け、早々に、選手団の事前合宿等に利用可能な施設の洗い出しを初め、国内外からのアスリートや、観戦者を本市に誘導するための具体的方策の検討を指示したところであります。
37 ◎【小林信夫議長】 次は、第26番、荻田米蔵議員。
〔26番議員登壇〕
38 ◎【26番荻田米蔵議員】 平成24年度八王子市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表して質疑いたします。
平成24年度の予算は、石森市長が初当選されたばかりであったため、当初は骨格予算として編成され、その後、新市長の政策を具体化させるための補正予算を六度にわたって編成されております。我が会派としては、新市長の財政運営に大きな関心を持ち、議会質問において住民福祉向上のための施策の推進とともに、財政健全化の歩みをとめないことの重要性を訴えてまいりました。
デフレ、円高による税収減、社会保障費増などにより、市政運営を取り巻く環境には厳しさもあったはずでありますが、歳入歳出決算書、財政白書などを拝見しましたが、実質収支は、平成の時代になってから最高額となる全会計ベースで49億円の黒字。行政のスリム化についても、人件費6.6億円減、市債発行残高は年間で56億円、平成12年度の市債残高のピーク時に比べ約1,000億円圧縮することができております。住民福祉増進の諸施策を充実させる一方、前市政からの返す以上に借りない財政規律を堅持するなど、市財政健全化を推進されたことを高く評価したいと思います。
市長は決算の説明の中で、今後の市政運営についても攻めのまちづくりと財政健全化の維持を両立させていくと、力強く訴えられています。24年度の財政状況に対する総括、そして今後の財政運営では、具体的にどう健全化目標を定め、推進していくおつもりか、市長の御所見をお伺いします。
次に、行財政改革のさらなる推進という観点から、発生主義、複式簿記などの企業会計手法を用いた新公会計制度を早期に導入すべきとの立場から質疑いたします。
行財政改革の前提となる行政評価を本市では平成12年度から検討を始め、平成15年度から行政評価を本格的に導入しております。平成20年度には外部評価委員会において、補助金事業を対象に事業仕分け的手法を用いた事業再点検を試行的に実施し、平成21年度からはこれを本格的に実施しております。そして一定の成果を残しつつ今日に至っております。こうした実績の基盤の上に、我が会派としては、企業的会計手法を用いた新たな公会計制度の導入を求めたいと思います。
この会計制度のメリットは、まず第１に、市の資産やコストの分析について詳細に把握することが可能であること。次に、事業別の財務諸表を作成して、従来の決算とは異なり、減価償却費、人件費を含めたフルコストの情報をもとに、費用対効果のチェックができること。したがって第３に、市民に対してより明快な説明責任が果たせるというものであります。
全国で初めて発生主義、複式簿記などの企業会計手法を用いた新公会計制度を導入した東京都は、1,000億円を超える実質収支赤字を７年間で黒字に転換できたのは、機能するバランスシートを活用しながら、歳出削減や施策の見直しを行い、また、徹底した無駄の削減という点では新公会計制度を活用して、毎年の事業評価で効率的な予算編成を図ったからだと、その成果を説明しております。
市長は、今後の市政運営についても攻めのまちづくりと財政健全化の維持を両立させていくと訴えられています。その両立のために、一層の行財政改革に有用な手段となる新公会計制度の早期の導入を市長に求めたいと思いますが、市長の御所見をお聞きします。
次に、市民の生命、身体、財産を災害から守る防災・減災体制の強化について質疑します。平成24年度の地震防災対策で特筆すべきは、公立小中学校の校舎の耐震工事を完了させたことであります。今年度中に体育館の耐震化が終了する予定で、現在は天井や壁などの非構造部材の耐震化に着手しているところでございます。さらに、防災行政無線が聞こえにくい地域を解消するため、平成23年度から継続して子局を60ヵ所増設しています。市民要望の高い施策を速やかに実施されていることを高く評価させていただきたいと思います。
さて、現在、八王子市地域防災計画の素案が発表されています。これは災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に至る一連の防災活動を適切に実施するための計画で、目的は市民の生命、身体、財産を災害から保護すること、そして八王子市の防災力の向上と減災を図るという、472ページにわたる詳細な計画となっております。
この地域防災計画をイマジネーションを働かせて素案を読んでいくと、つくづく自助の意識と共助の取り組みが大事だということがわかります。震災直後、電気や水道がとまり、夜ですと真っ暗な中、テレビも映りませんので、そういう状況の中を想定して食品や水の備蓄を進めているか、最初の一撃で致命傷を負うのを防ぐために家具転倒防止装置を設置しているか。マンションに住んでいる方は、凝固剤で排せつ物を固める簡易トイレも備蓄が必要だと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災のさまざまな記録を見ると、声高には言われていませんが、トイレの問題が障害者、高齢者、そして女性たちを苦しめている現実があります。こうしたことから、市の大事な仕事の１つは、市民の自助の意識を啓発し続けることだと考えます。
また、共助の取り組みでは、市内で意欲的な防災活動を行う団体が東京都の東京防災隣組に認定されているそうです。そうした団体が行っている、例えば地震や台風など災害が発生したときに、ひとりで避難することが難しい高齢者や障害のある方の避難を地域の人々が担う仕組み、災害時要援護者避難支援制度の取り組みを広く紹介するなど、共助の取り組みを促進することも重要と考えます。
この問題の最後に、最近、突風や竜巻の被害のニュースが多くなった気がいたします。八王子のどんなところで発生の可能性があるのか、市民への情報提供の仕方、遭遇した場合の身の処し方、竜巻という災害を知ったタイミングを逃さない防災意識の啓発の仕方も必要ではないでしょうか。防災・減災体制を支える自助、共助の意識の啓発について、今後の市の取り組みをお聞きしたいと思います。
次に、待機児童ゼロの取り組みについてであります。若い世代が安心して子育てをしながら働ける環境を整えることが、まちづくりの観点からも重要です。そのためには、就学前の乳幼児の保護者に対しては、保育園の整備を初めとする保育サービスの充実。小学生の保護者に対しては、学童保育所の整備と、小学校を拠点とした放課後子ども教室事業の充実が重要と考えます。多摩地域では就学前の児童は20万5,700人で、前年に比べ1,000人以上減っていますが、保育サービスの利用者は７万5,800人と、2,600人以上ふえております。少子化の傾向が続く一方で、保育ニーズは増大をしております。我が会派もこうした状況を捉え、待機児童ゼロを目指す取り組みを毎年要望してまいりました。
こうした状況の中、本市では、平成22年３月に八王子市子ども育成計画の後期計画を策定し、着実に計画を実施された結果、平成22年４月に496人だった保育園の待機児童を、本年４月は過去10年間で最少の253人にまで減らしております。８月10日の読売新聞では、八王子市の待機児童の減少幅、減少数が多摩地区で最大と評価しています。
さらに、就学前児童1,000人当たりの待機児童数は9.4人となっており、小金井市の34人、武蔵野市の28人、日の出町の26人、調布市の21人に比べてもはるかに少なく、多摩地域の平均13.8人を４人下回っています。そして今後の保育園の新設や増改築、大規模修繕などで、再来年の４月の待機児童数は30人にまで減少するのではないかとの推計が発表されております。子育てしやすいまちナンバーワンを目指す着実な取り組みを、会派として高く評価したいと思います。東京都が進める小規模保育整備促進事業、東京スマート保育もスタートしております。待機児童ゼロを目指す取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。
小学校段階での待機児童対策についてお聞きします。学童保育所の取り組みとしては、長年の懸案であった１小学校区１学童保育所の設置と公設化が完了し、１年生から３年生の就学児童の37％に当たる5,146人が学童保育所を利用しております。学童保育所の定員は今年度125人拡大して6,182人となりましたが、待機児童は98人で、前年の２倍となっております。6,182人の定員に対して在籍者は5,146人ですから、市全体としては1,000人以上の定員の余裕があり、待機児童は地域的に偏在している状況にあります。
一方、小学生の放課後の安全な居場所としては、小学校を拠点として行われている放課後子ども教室事業があります。実施校は平成19年度８校から、平成23年度35校、平成24年度50校、そして今年度は63校と拡大しております。予算も毎年増額されております。児童館に隣接している学校や、保護者や教職員の見守りによる学校開放を含めると、小学校全校で放課後や土曜日、夏休みなどに放課後子ども教室が実施されている状況にあると言えます。学童保育所の待機児童の地域的な偏在に対応するとともに、放課後子ども教室の利用を促進し、特に保育園を利用していた子どもが、学童保育所の定員不足から小学校１年生で待機児童になる事態を避ける対応が求められます。平成24年度小学１年生の待機児童は12人でしたが、今年度は33人と悪化しています。学童保育所に通う小学校３年生を放課後子ども教室に誘導して、小学校１年生の待機児童を解消していくなど、生涯学習スポーツ部と連携した小学生の待機児童対策が必要と考えます。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
市長にお聞きします。本市は子育てしやすいまちナンバーワンを目指してさまざまな施策を展開しています。その中で待機児童の解消が最も象徴的な取り組みではないかと考えます。小学生の待機児童対策では所管がまたがりますので、市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。待機児童ゼロの取り組みを通して、どんなまちづくりを実現していくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いじめ問題についてお聞きいたします。いじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年６月21日に成立し、今月28日から施行されます。同法は、文部科学省が法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌して、自治体に地域いじめ防止基本方針の策定に努めるように求めております。また、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。千葉県柏市のように児童虐待及びいじめ防止条例を制定し、いじめ防止対策推進法を補完している例もあります。
本市においては、24年度のいじめの認知件数は小学校134件、中学校157件の合計で291件、23年度の255件より増加しております。間もなく施行されるいじめ防止対策推進法をきっかけとして、地域社会全体でいじめ根絶に取り組める体制づくりを進める必要があります。関係機関との連携を強化するための連絡協議会の設置や、より現場の目線に立った地域いじめ防止基本方針の策定についてはどのようにお考えか、条例制定を含め、いじめを根絶するための対策にどのように取り組むのか、教育長の御所見をお伺いします。
再生可能エネルギーの普及促進についてお聞きします。ＣＯ２の排出量が増加し、地球温暖化による異常気象や集中豪雨が発生しています。本市においても局所的な豪雨がふえるなど、市民の暮らしに影響を与えています。東日本大震災における計画停電の経験から、
再生可能エネルギーの活用など、エネルギーの地産地消が求められております。
平成24年９月、本市では
再生可能エネルギーの種類を選択し、導入の課題を明らかにするため、
再生可能エネルギー導入検討会が設置されました。そして半年後のことし平成25年３月、議論の内容が検討会の報告書としてまとめられています。これを見ますと、
再生可能エネルギーについて理論的に導き出されたエネルギーの総量である賦存量、利用可能量、需要量を計算し、議論した結果、本市では太陽光、太陽熱、木質バイオマス熱の３種類を重点的に推進すべきであると提案しております。
そこで、
再生可能エネルギーの普及に向けて検討会で議論した内容についての概要と調査結果の特色を教えていただきたいと思います。また、検討会で議論した内容については、市は責任を持って推進をしていくべきと考えますが、市の方針を伺いたいと思います。
次に、まちのにぎわいについてです。昨年10月、ＪＲ八王子駅の駅ビルにセレオ八王子北館がオープンしました。多摩地区最大級の食品売り場と、充実したファッションエリアなどを擁する施設で、当初から10万人を超える集客で活況を呈しています。八王子市初の
インフォメーションセンターの開設と相まって、駅前の顔として新たなスタートをしています。
さらに、東京都が推進する産業交流拠点の整備、そしてこれと一体になって進められる旭町・明神町地区周辺のまちづくりは本市の産業振興、地域の活性化にとって大きなチャンスと考えられます。この事業の推進にあわせ、中心市街地の活性化はもとより、一般車両の乗り入れなど交通環境改善、防犯・防災のまちづくり、駐車場、駐輪場の増設など、これまで市民から要望されているまちの課題があります。八王子駅北口のセレオ開業１年を迎えるに当たって、これまでの中心市街地活性化の取り組みについてどのように評価されているのか。さらに今申し上げたまちの課題についてはどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
最後に、本市の
ごみ処理基本計画のうち、生ごみの減量と資源化についてです。
これまでの本市のごみの発生抑制と資源化の推進につきましては、平成16年10月からごみ収集を有料化し、平成22年10月からプラスチック資源化センターを稼働し、容器包装プラスチックの資源化を拡大、同時にすべての資源物の戸別回収を開始しています。さらに本市の基本構想・基本計画である
八王子ビジョン2022、また同じくことし３月に策定された新しい
ごみ処理基本計画においても、西暦2022年、平成34年度には埋め立て処分量ゼロを目指しています。そのためにごみの減量・資源化に向けた意識の高揚と行動の促進などで、10年後には生ごみの資源化に10％以上の世帯が取り組んでいることを目指すとしております。
現在、家庭系可燃ごみのうち生ごみは44％となっています。生ごみ減量については、家庭用生ごみ減量化処理機器等購入費補助事業の実施、ダンボールコンポストの普及促進を進め、生ごみ資源化についてもモデル事業を展開しています。これを実施している小学生や高齢者の中で、ごみ分別の意識向上につながっているとの手応えも感じられていると思います。本格的な軌道に乗せるのは、いよいよこれからであります。生ごみの減量や資源化に対する市民の意識を啓発するために、年少者から高齢者まで全世代が取り組めるような施策を推進すべきだと考えますが、今後の取り組みについてお考えをお聞きして、市議会公明党の代表質疑を終わります。
39 ◎【小林信夫議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時09分休憩〕
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〔午後１時10分再開〕
40 ◎【小林信夫議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質疑を続行します。
第26番、荻田米蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
生活安全部長。
41 ◎【荒木紀行生活安全部長】 防災における自助、共助の意識啓発に係る取り組みについてですが、災害被害の軽減を図るためには、市民の力である地域防災力の向上は欠かせないものであると認識しております。現在、見直しを行っております地域防災計画の中でも、行政による公助の取り組みに加えて、自助、共助それぞれの立場や役割の中で、備蓄や訓練、自宅の耐震化、家具類の転倒防止、災害時要援護者対応、避難体制の充実、あるいはまた防災隣組の拡充などを考えているところでございます。今後、防災マップやホームページを初め、出前講座や防災講演会、各種防災訓練の実施を通じ、市民の防災意識の高揚を図り、防災力の向上に努めてまいります。
42 ◎【小林信夫議長】 子ども家庭部長。
43 ◎【峯尾常雄子ども家庭部長】 学童保育所の待機児童の解消と、それから放課後子ども教室の連携についてお答えを申し上げます。
放課後の子どもの安全な居場所の確保、また女性の社会進出を支援する観点からも、学童保育所における待機児童の解消は、保育園同様、喫緊の課題であるというふうに受けとめております。小学校１年生の待機児童の問題でありますけれども、１年生の入所希望に対しては、選考の際、加点いたしまして優先させているところですけれども、増加するニーズに追いついていない状況にございます。
一方、放課後子ども教室を毎日実施することによりまして、実際、学童保育所への待機児童が減少した学区も見受けられますことから、どうすれば両事業のより効果的な連携が図られるか、現在、生涯学習スポーツ部並びに学校教育部と検討を進めているところでございまして、方針が固まり次第、待機児童が多く発生している学区で施行していく考えでございます。
44 ◎【小林信夫議長】 環境部長。
45 ◎【諸角恒男環境部長】
再生可能エネルギー検討会における議論の概要と調査結果の特色、また今後の方針についてでございますが、議論の概要といたしましては、どのエネルギー種を重点的に導入していくべきか、そしてどのような方法で導入を進めていくべきかということが中心課題でございました。また平成24年度の調査報告につきましては、太陽光発電、太陽熱利用の賦存量──賦存量とは理論的に導き出されたエネルギー総量のことでございますが、その賦存量や利用可能量が、ともに最も多く、一方、木質バイオマスにつきましては、賦存量に比べ、利用可能量が大変少ないという結果でありました。
今後でございますが、
再生可能エネルギー導入検討会報告の内容を踏まえ、市としてその導入方針を策定し、庁内だけではなく、市民や事業者の御意見をお聞きしながら具現化を図っていきたいと考えております。
46 ◎【小林信夫議長】 資源循環部長。
47 ◎【山崎昇資源循環部長】 生ごみの減量・資源化へ向けて、今後、幅広い世代での取り組みを進めるべきではないかという御質疑でございます。現在、本市の取り組みといたしまして、学校ではこの夏に弐分方小学校の小学４年生がダンボールコンポストで堆肥化を行い、172キロの生ごみを堆肥化いたしました。また地域での取り組みとして、各家庭で生ごみからつくった堆肥を地域の公園等で活用するモデル事業を、この秋から来年春にかけて実施する予定でおります。生ごみの減量・資源化の取り組みは個人だけでなく、市がサポートしたり、地域で支え合う新たな仕組みをつくり、幅広い世代の市民の方が取り組める環境を整えていきたいと考えております。
48 ◎【小林信夫議長】 坂倉教育長。
〔教育長登壇〕
49 ◎【坂倉仁教育長】 条例の制定も含めて、いじめを根絶するための対策についてどのように取り組んでいくのかとの御質疑にお答え申し上げます。
いじめを根絶するための対策で何より重要なことは、教職員が日常の教育活動の中で丁寧に児童、生徒理解を進め、いじめを生まない風土を育むことと、わずかな予兆も見逃さないことと考えております。そうした上で、本市ではいじめ防止対策に向け、教育委員会が関係機関と連携を強化するために、いじめ問題に対する対策組織の設置に向けて、まずは検討会を立ち上げたところでございます。また、学校いじめ防止基本方針については、現時点で、国、東京都が方針を示していない中ではございますけれども、本市では９月28日の施行に向けて、各学校に学校運営協議会など外部の声も極力取り入れた中で、いじめ防止基本方針の案を策定しているところでございます。
条例の制定につきましては、今後、学校を支援する形での保護者や地域との連携の取り組みや、専門的な委員会等の設置に向けた検討会の動向を踏まえた中で、必要性について考えてまいる所存でございます。
50 ◎【小林信夫議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
51 ◎【石森孝志市長】 26番、荻田米蔵議員の質疑にお答えをいたします。
まず、平成24年度決算に対する総括とのことでありますが、平成24年度は私の市政運営の柱である活力ある魅力あふれるまちの実現に向けた初年度として、スピードを重視して取り組んでまいりました。一方で、今後の財政需要に備え、一定の基金残高を確保するとともに、歳入の大宗をなす市税の収入率は95.4％と、平成での最高を更新するなど、私の公約の実現に向け、順調なスタートが切れたものと自負をしております。
次に、今後の財政健全化に向けた取り組みと、財政運営についてでありますが、現在策定しております
八王子ビジョン2022の実施計画であるアクションプランにおいて、基本計画に掲げた目標達成に向け、市債の借り入れを管理し、財政の健全性の維持と、市民サービスの充実を図る財政運営に努めてまいります。
続きまして、新公会計制度導入に向けた私の所見でございますが、今後、本市の行政運営を進めるに当たり、資産、負債の情報や行政コストを把握し、活用していくこと、他の団体と比較できる統一的な基準により作成した内容を公開していくことの有効性は認識をしております。国は既に示した財務書類作成基準の見直しを進めております。本市では統一的な基準が示された際に対応できるよう、資産評価に現在取り組んでいるところでありますが、新公会計制度導入には多大な費用が必要となります。既に導入している東京都や町田市などでどのように活用されているのかなどについて引き続き調査・検討してまいります。
次に、待機児童ゼロの取り組みを通じて、どのようなまちづくりを実現していくのかについてでありますが、子育て世代が安心して子育てをしながら働ける環境を本市に整えることで、若い世代を引きつけ、ひいては企業を呼び込む、そんな活気のあるまちづくりにつなげていきたいと考えております。また、より多くの若い世代に本市の取り組みが伝わるように、戦略的な広報に努めていく所存であります。
続きまして、中心市街地活性化の取り組みについて、どう評価しているのかについてでありますが、就任以来、攻めのまちづくりを掲げ、八王子の顔である中心市街地の整備に積極的に取り組んでまいりました。昨年、セレオ八王子北館のオープンに先立って、
インフォメーションセンターを開設し、また本年４月には、八王子駅南口に観光・まちなか案内所を開設して、市民や来街者に対する観光やまちの情報発信の充実を図ってまいりました。さらに、マルベリーブリッジ延伸に着手するなど、セレオ八王子北館の開業によって生まれた駅周辺の新たなにぎわいを中心市街地全体に波及させる取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
最後に、中心市街地のまちの課題にどのように取り組むのかとのことでございますが、中心市街地活性化を推進するに当たっては、御指摘の駅周辺の交通環境改善や、防犯、防災等の観点も重要と捉えております。今後もこれらの観点を含め。中心市街地活性化基本計画に基づく事業を、地域の皆様や商店街と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
52 ◎【小林信夫議長】 次は、第７番、安藤修三議員。
〔７番議員登壇〕
53 ◎【７番安藤修三議員】 市民・民主クラブの安藤修三です。それでは私から、平成24年度八王子市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、市民・民主クラブを代表して通告に従って質疑をいたします。
まず財政運営についてであります。一般会計歳入については1,874億5,400万円となり、昨年度より約40億円の増収となりました。収入率については昨年度決算よりも向上し、高い水準となりました。税負担の公平性の観点から、所管の御努力がうかがえる結果となっていることであり、これは率直に評価するものであります。歳入の中でも市税と地方交付税については期中で大幅な補正を行いました。市税については、減額補正の後、結果としてその補正後予算を上回る収入となりました。市税収入の期中での数字のぶれについて御説明ください。
次に、財政指標についてであります。石森市政においては、ストック指標である将来負担比率を重視するとのことであります。24年度決算において将来負担比率は大きく減少し、前年度から約10ポイント減の12.9％となりました。今後10年間で、これをゼロにしていくことが１つの具体的な数値目標となっているわけですが、この減り方を見ると、来年、再来年あたりにすぐにでも達成してしまえそうな感じを受けているところです。市長としてはどのようにこの点、この数値を捉えているのか、伺います。
次に、行財政改革についてであります。23年度から引き続き第七次行財政改革大綱の総人件費の数値目標を前倒しで達成できたことは、評価するものであります。一方で、人員や人件費の削減のみが成果として上がり、サービスの維持向上が図られているかどうか、懸念される部分もあります。今後の人員計画については、市長はどのように見通されているのか、お答えください。
以上を踏まえた上で、平成24年度の財政運営について、就任後初めての通年予算編成から決算までの石森市長の総評を示していただきたいと思います。
続いて、以下、
八王子ビジョン2022の６つの都市像に沿いながら質疑をいたします。
第１の都市像、みんなで担う公共と協働のまちについてであります。
24年度は、市長の公約でもある中核市移行へ向けて本格的に動き出した年でありました。８月に東京都との協議会を設置し、特に懸念されていた財源問題、中でも都単独事務と個別補助金等の諸問題を精力的に協議し、東京都と基本合意にまで至りました。また。今年度に入ってからは、総務省との事前協議も円滑な審議を経て完了し、昨日、中核市移行に関する議案も全会一致で可決するなど、この間のスピード感、及び所管の御努力と市長のリーダーシップを、改めて高く評価するところであります。そこで市長に伺いたいと思います。中核市移行によって得られる権限をどのような方法で活用し、独自のまちづくりのビジョンを描き、それを実現していくお考えか、お示しください。
私は先月、児童相談所の移管を受けた横須賀市を視察してまいりました。コストや人材面でこれを実施していくには、かなり負担が大きくなると感じたものの、児童相談所の持つ強い権限を駆使し、スピーディーかつ体系的に児童虐待等の事案に対処できるという面で、有効に機能しているように感じた次第です。児童相談所の移管について前向きに調査・研究するに値すると思いますが、市の見解をお示しください。
次に、職員の政策立案能力の強化についてであります。中核市に移行するに当たり、与えられた権限を十分に活用して、独自性あふれるまちづくりを行うためには、今より高いレベルで職員の創造性や政策立案能力が求められることは言うまでもありません。そこで、24年度には八王子市として職員の政策立案能力に向けてどのような取り組みもしくは研修等を行ったのか、お答えください。
次に、町会・自治会支援、
地域コミュニティ活性化についてであります。協働のまちを目指す我が市にとって、中核市に移行するに当たっても、市民の皆様や、とりわけ町会・自治会の担う役割や重要性は増してくると思います。しかしながら、町会・自治会の運営は、加入率の低下に歯どめがかからず、担い手不足の問題も相まって、年々厳しさを増してきております。会派視察の成果として、我が会派の議員も委員会などで何度か提案させていただき、行政として加入率増加に寄与するべく、昨年度末に事業実施となった町会・
自治会加入促進ハンドブック事業ですが、その効果をどのように捉えているのか、また、町会・自治会関係者の方々からの声などについてもお示しください。
町会・自治会の加入率低下の要因として第１にあるのが、加入している意義を感じられないという意識調査の結果があります。今後、町会・自治会活動への支援に加えて、市民の皆様や、その核となる町会・自治会へ担っていただきたい具体的な役割等を示し、その活動に意義を持たせていく必要があるかと思います。そこで、市長の考える町会・自治会を初めとした市民の今後の役割をどのように考えているのか、お示しください。
また、中核市となり、自治権限がふえることに伴って、地域の特性に合ったまちづくりが可能になると考えられます。我が市は、中心市街地からニュータウン、山間地域など多様な地域特性を有しており、その活動も、その課題もさまざまであります。そこで、我が会派の議員がかねてより提案している地域自治区のような制度の活用により、都市内分権を通じて、それぞれの地域特性に応じ、施策を展開するとともに、市民の主体的な取り組みを促すことで、住民自治の底上げが期待できると思いますが、お考えをお示しください。
次に、第２の都市像、健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまちについてであります。
まず、子育て支援についてであります。平成24年度は、市長公約の子育てしやすいまちナンバーワンを目指し、限られた財源の中で保育サービスの定員を391名と大幅に拡大し、学童保育所も１小学校１学童の体制を整備されました。この点、高く評価すべきだと思います。一方、急速に拡大した保育サービス定員に対し、職員の質や体制など、利用者へのサービス低下を懸念するわけでございますが、この点についてどのように捉えていますでしょうか。お示しください。
また、市長は、今後、子育てしやすいまちナンバーワンに向けて、社会的な変化を見通した上で、具体的な課題をどのように捉えていらっしゃるのか、お示しください。
続いて、高齢者支援についてであります。平成24年度は、限られた財源の中で、第５期介護保険事業計画に定められた目標設置数を、初年度に
地域包括支援センターの施設整備を達成し、高齢者ケア充実に取り組まれたことは、評価すべきものであります。また、
地域包括支援センターの認知度向上のため、愛称を
高齢者あんしん相談センターとし、わかりやすく親しみやすい施設への取り組みがうかがえます。しかしながら、いまだ
高齢者あんしん相談センターの全般的な認知度は、満足のいく水準にはなっていないのではないかと感じているところであります。また、介護関係者や高齢者からは、各センターごとの取り組みやサービス内容にばらつきがあるとの意見を頂戴することがありますが、その点、どのように認識されているのか、お答えください。
今後ますます認知症患者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることのできる地域包括ケアシステムの実現に向けて、八王子市が特に力を入れて取り組むべきポイントと、同時に、地域組織を初め、市民に求めるものがあれば、市長のお考えをお示しください。
次に、障害者支援についてであります。昨年度は、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例、いわゆる障害者差別禁止条例が施行され、障害のある方の居場所づくりと社会参加を、一般市では初となる条例に基づき推進していくスタートを切った年だといえます。そこで、昨年度に障害者の社会進出を支援する取り組みとして、市が推進した主な事業と、その成果についてお示しください。
また、障害者の社会進出を阻む要因として、物理的なもの、社会的なものなどさまざま存在すると思いますが、市長が考える障害者の社会進出支援への思いや、その阻害要因として認識されているものがあれば、一緒にお示しください。
次に、第３の都市像、活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまちについてであります。
まず、学校教育についてであります。24年度は新たに小中一貫校としていずみの森小中学校が開校し、義務教育の９年間を見通した充実した教育活動の推進が図られたことは評価すべきだと思います。小中一貫校としてみなみ野小中学校が開校してから４年が経過し、この制度を導入した当初の目的がどの程度達成していると捉えているのか、また、その効果についてお伺いします。
同時に、小中一貫校と、そうでない学校の間に、９年間を通しての教育の格差は生じていないか、懸念をするわけですが、その点、どのように認識されているか、お尋ねします。
また、我が市の小中一貫校４校のうち、３校では自校方式の中学校給食を提供し、25年からは川口中学校において親子方式による中学校給食を実施しております。親子方式は自校方式も含め、デリバリーランチ方式と比較して喫食率が圧倒的に高く、これまでの議論でもそれは明らかになっているところです。子どもたちを第一に考えたとき、現行の方式よりも親子方式などの方式が望ましく、この方式の拡大が望まれるところでございます。例えば、市内の小中学校においては、散田小と横山中や、横川小と横川中など、立地的に近い学校が存在しますが、今後、他の中学校へ親子方式による温かい学校給食を拡大していく予定はあるのでしょうか。教育長にお尋ねします。
この項目の最後に教育長にお尋ねします。我が市の小中学校の義務教育を受け、卒業し、社会に出て行くに当たり、どのような子どもとして義務教育を修了してほしいのか。市長は常々、郷土愛について言及されていますが、教育長の思いをお聞かせください。
次に、読書のまち八王子についてであります。我が市は、読書のまち八王子推進計画を策定し、次世代を担う子どもたちや、生涯学習時代を生きる市民が自主的に読書に楽しみ、豊かな人間性を育むことができるよう、読書のまち八王子の実現を目指してきました。私も小さいころ、夏休みにはほぼ毎日、友人と学校のプールと市民プールをはしごした後、千人町の中央図書館に通っておりました。本も好きでしたが、特に視聴覚室で日がわりで上映されている映画やアニメを見るのが楽しみでしようがなかったことを覚えております。八王子にかかわりのある多くの方々に、図書館や分室等を利用してもらい、読書を楽しみ、人生をより豊かにしていただきたいと思っております。
一方、ここ最近の図書館運営予算は削減傾向にあります。24年度においても前年度より大幅に削減されているようですが、図書購入費など充実した図書館運営に支障を来してはいないか、懸念されます。この点、八王子市としてはどのように認識されているのか、お示しください。
また、八王子市は市民に広く図書館を利用してもらうために、2022プランにおいても地区図書室の図書館分室化を推進していくということになっております。今後の見通しについてもお示しください。
最近では、ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し、またスターバックスを併設してリニューアルオープンした武雄市の図書館が注目を集めるなど、全国の自治体で新たな取り組みが見られております。社会のニーズが変化する中で、図書館のあり方も変化してきているように思いますが、これからの公立図書館の果たしていく役割について、教育長の思いをお聞かせください。
次に、生涯学習、スポーツ振興についてであります。24年度は、本年開催される国体のリハーサル大会や、会場等の施設整備を重点的に行い、多くの方の来訪が見込まれる国体の開催準備がおおむね整ったことは、高く評価するものであります。
なお、本年は、平成16年に策定したスポーツ振興基本計画の最終年度でもあり、昨年まで、このスポーツ振興基本計画に基づく八王子市の生涯スポーツ振興行政について、この基本計画の総括を含め、御所見を伺います。
そして、この基本計画の総括をしっかりとやった後には、今後の10年について生涯スポーツ振興を議論していく段階に入っていくことになります。９月８日の早朝、国を挙げて招致活動を展開していた2020年オリンピックの開催地が東京に決定したという、大変な朗報が我が国に飛び込みました。2009年の１回目の招致失敗以来、その反省を生かし、オール日本の力で見事に招致が実現したことは、心から歓迎すべきことであり、招致委員を初めとした関係各位には改めて感謝申し上げたいところであります。
私は以前から、我が国でオリンピックのような大きな大会が行われる場合、一番のメリットは、スポーツの裾野を広げる効果が、オリンピックが開催されるまでと、開催された後と、比較的長期にわたりこれが期待できることだと考えております。市長は今後、これまでの基本計画等のスポーツ振興の総括を踏まえ、これからのスポーツ振興をどのように考えるのか、御所見をお伺いします。
次に、第４の都市像、安心・快適で、地域の多様性を活かしたまちについてであります。
24年度の交通政策については、本年８月に、事業者と地元関係者の御努力もあり、晴れて52年越しの開通となった都市計画道路３・４・17号線の整備や、圏央道西インターチェンジのフル化に向けた取り組みが着実に実施されました。中でも24年度は、圏央道高尾山インターチェンジの開通などによって高尾山への来訪者が急増するなど、広域交通の与えるインパクトの大きさを改めて実感したところであります。来年３月には相模原愛川インターチェンジと高尾山インターチェンジの圏央道の区間が開通する予定と聞いております。また、折しも昨日、ＪＲ東海が正式に発表したリニア中央新幹線の事業計画には、注目された方も多いかと思います。私もこの名古屋―品川間の中間駅については何度か議会でも取り上げさせていただきましたが、想定していたとおり、橋本駅付近の現在の相原高校の用地にこの中間駅が建設されることとなりました。広域交通の整備効果を十分に反映させるためには、当該自治体との役割分担など連絡調整が欠かせないといった訴えをしてまいりましたが、八王子市は圏央道やリニア中央新幹線などに関する情報収集をどのように行い、今後の広域交通の充実を見据えて八王子市の交通政策に反映させていくおつもりか、お聞かせください。
今後、橋本駅付近の地域は大規模な再開発が見込まれるということになっております。相模原市の構想では、当該地域の持つべき機能の１つとして、ものづくりを初めとした産業交流拠点としての機能を持たせるという計画もあるようです。八王子市でも同様の施設の計画がありますが、これらがバッティングしては双方にとって不幸です。このようなことを避けるためにも、連携を密にし、調整をしていく必要があると思います。
また、昨日、リニア新駅の決定を受けて、相模原市長は、50年、100年先を見越したまちづくりをしていきたいと語っていらっしゃいました。広域交通の整備には時間がかかるというのもありますが、今後10年、20年、もしくは次世代を見据えたまちづくりについて、市長は上述の広域交通充実を見据えてどのように進めていくおつもりか、お答えください。
続いて、まちづくり政策についてであります。24年度はマルベリーブリッジの東側へ延伸する工事が着工するなど、八王子駅北口、中心市街地のまちづくりに一定の進捗が見られたところであります。今後、延伸工事の完了と、旭町・明神町地区周辺のまちづくりなどの拠点整備が進んでいくと理解しておりますが、拠点整備によって得られると想定されているにぎわいなどの効果を、甲州街道方面や旧市街地へどのように波及させていこうとお考えか、お示しください。
また、我が会派が要望しておりますマルベリーブリッジの西側延伸、及び東急スクエアへの連結についても、今後の見通しをお示しください。
同時に、八王子駅南口のまちづくりについては、昨年度、まちづくり方針を策定されたとのことですが、一連の計画の核となるであろう起爆剤と位置づけられている八王子医療刑務所の用地の活用方法については、いまだ宙に浮いたままであります。私は昨年度の予算総括質疑の中で、民設民営のサッカー専用スタジアムを中心とした複合施設としての活用方法を提案いたしました。当時の石森市長の反応は、この提案は非常に興味があるが、今判断するのは時期尚早であるとの御答弁でございました。その後、複数回にわたり、「スタまち」についての勉強会が多くの市民や有識者の参加のもとで行われており、そこには多くの市議会議員、都議会議員、衆議院議員も出席されており、期待が高まっているところです。いま一度、医療刑務所用地の活用方法について検討状況をお聞かせください。
また、市長が思い描く南口・北口一体とした中心市街地の完成の姿はどのようなものか。そして、それを実現するためにはどのようなことに今後重点的に取り組んでいかれるおつもりか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、防災対策についてであります。24年度は、さきの震災における反省を踏まえて、前年度から防災行政無線の聞こえにくい地域の解消に精力的に取り組み、予定どおり子局の整備を完成されるなど、急を要する課題に迅速かつ的確に対応されたことは、高く評価したいと思います。一方で、危険地域の指定などの急傾斜地対策については、現在、東京都と連携し、ハード整備を含め実施していると聞いております。その進捗状況について確認させていただきたいと思います。
また、危険地域の指定に伴い、ハザードマップの作成、近隣住民への趣旨の説明や避難方法の周知など、ソフト面での施策の浸透性が非常に重要になると考えられます。自治会の加入率低下なども考慮に入れながら、住民への周知をどのように着実に実施していくか。中村副市長のお考えを伺います。
次に、第５の都市像、魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまちについてであります。
まず、ものづくり産業振興についてであります。平成24年度は、旧の産業マスタープランの計画期間が終了した年であります。我が市の産業の中でも大きな比重を占めるものづくり産業振興において、旧産業マスタープランの計画はどの程度達成できたと認識しているのか、お伺いします。
また、先日新しい産業マスタープランが配付されました。今回、これに目を通してみて、少々これからの施策展開に手詰まり感を感じたところです。ものづくり産業の集積を図り、ひいては企業誘致につなげていくために、八王子市単体でできることはほぼやり尽くした感があるのではないでしょうか。今後は、多摩地域及び神奈川県西部との連携強化を通じて、広域的な視点での産業誘致、振興により一層力を入れていくべきであると考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、観光産業振興についてであります。昨年度は、高尾山インターが開通したこともあり、高尾山への来訪者が非常にふえたように思います。高尾山は、今や全国的な認知度があり、一定のブランドイメージがついていると思います。これを八王子市の全国的なイメージ、ブランド力向上に活用していきたいところです。しかしながら、地方や都内といった市外に住む知人に聞きますと、高尾山や八王子それぞれの単体での知名度は高いものの、高尾山が八王子にあることを実は知らない方が非常に多いように思います。今後は、両者の結びつきを意識していく視点が重要だと認識しております。
個人的には、京王高尾山口駅の駅名を八王子高尾山口と変更してもらえれば、最も効果的かなと感じておりますが、市では24年度には観光ＰＲキャラバン隊など、さまざまな観光施策を実施しましたが、上述のような視点で工夫をし、八王子市のほかの観光資源の認知度を上げる活動を行ったのかについてお伺いします。
また、今後は高尾山集中型から、ほかの魅力ある市内の観光資源に誘導していくため、八王子全体のブランドイメージ向上が必要だと考えますが、このことを考慮した上で、今後の観光施策のあり方について市長のお考えを伺います。
次に、第６の都市像、一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまちについてであります。
まず、
再生可能エネルギー導入促進についてであります。24年度は、市長公約でもある
再生可能エネルギーの導入促進に向けて歩みを始めた年であったと思います。家庭への太陽光発電装置の導入補助や、いわゆる屋根貸し事業なども実施しました。特に一般家庭への太陽光発電装置の導入補助は、今年度も早々に予算を使い切るなど、非常に好評だと聞いております。個別の事業の評価についてはあえて言及しませんが、今後、この取り組みをより一歩前に進めていく必要性を感じております。そこで伺いますが、今後、より一層の
再生可能エネルギーの普及促進のためには、導入量の具体的な数値目標を設定して、計画的に進めていく必要があると思いますが、村松副市長のお考えをお伺いします。
最後に、水辺の環境整備についてであります。私の子どものころから比べると、市内を流れる河川の水質は大幅に改善され、それに伴い、多くの生物が見られるようになってきました。市長公約でも、生態系豊かな水辺づくりを進めるとあります。特に中心を流れる浅川は我が市にとって重要な水辺であり、私の幼少期の思い出もたくさん詰まった川であります。子どもたちが水に親しめる環境を今後どのようにつくっていかれるのか。郷土を愛する市長の考えをお示しいただき、市民・民主クラブの代表質疑を終わります。
54 ◎【小林信夫議長】 税務部長。
55 ◎【大野哲宏税務部長】 それでは、予算額と決算額の違いについて御答弁をさせていただきます。
補正予算において、家屋評価の見直しや課税実績などにより減額をさせていただき、収入率は予算当初から94.9％を見込んでおりました。しかし、滞納整理を進めた結果、収入率は0.5ポイント上回る95.4％を確保することができましたことから、収入済み額は補正予算の額を上回ることとなったものでございます。
56 ◎【小林信夫議長】 子ども家庭部長。
57 ◎【峯尾常雄子ども家庭部長】 ２点の御質疑をいただいております。
初めに、中核市移行に関連しての児童相談所の移管についてでございますけれども、現在、子ども家庭支援センターでは、地域の方々と連携しながら、虐待等問題を抱える家庭や子どもたちに対し、きめ細やかな支援を行っておりますけれども、こうした機能に児童相談所が持つ一時保護や、児童養護施設への入所措置などの権限が加わることによりまして、子どもたちにとっては、一貫したよりよい支援につながるものというふうに考えております。
一方で、ただ、児童相談所の設置となりますと、一時保護所の設置でありますとか、職員の高い専門性の確保など、解決すべき課題というのはたくさんございます。既に先行実施の金沢市への視察でありますとか、児童相談所への職員の長期派遣研修などを実施しているところではありますけれども、今後、国における大都市制度のあり方をめぐる議論等を踏まえながら、さらに研究を重ねてまいります。
次に、保育サービスの質の確保についてお尋ねをいただきました。各園では自主的に第三者評価を行っておりまして、その結果を踏まえ、サービスを絶えず見直し、保育の質の向上に努めているところでございます。
また、評価結果につきましては、各園内での掲示等により周知しておりますほか、とうきょう福祉ナビゲーションというホームページを通じ、広く公表しているところでございます。
園に対する利用者の総合的な満足度には高いものがございまして、平成22年度は、園平均で84.6％、23年度は85.4％、そして24年度は87.8％と、それも年々高まっている状況にございます。
また、中核市移行後は、保育所の認可や指導監督の権限が市に移譲されますことから、利用者の視点に立ちまして、保育事業者と一体となって八王子の保育の質をさらに向上させるよう取り組んでまいります。
58 ◎【小林信夫議長】 総務部長。
59 ◎【小峰修司総務部長】 職員の政策立案能力向上に向けての研修実績ですが、平成24年度は、自治立法実務研修、政策法務研修、政策課題研修などを実施し、職員の政策立案能力の向上に努めてまいりました。今後も政策立案能力向上に努めますとともに、中核市移行に向けて、職員の意識啓発を図り、移譲される権限を最大限活用し、地域の実情に応じた政策を展開できる職員を育成してまいります。
60 ◎【小林信夫議長】 市民活動推進部長。
61 ◎【伊藤紀彦市民活動推進部長】 町会・
自治会加入促進ハンドブックの評判と、その効果についてですけれども、ハンドブックは町会・自治会の役員の方々に、未加入者への加入促進活動に活用していただくため、各町会・自治会に配付いたしました。町会・自治会からは、住民からの想定質問と回答例や、他町会の取り組み事例が大変参考になったなどの声をいただいております。
具体的な効果はこれからだと考えておりますが、追加配付を希望される町会や、ハンドブックを活用して加入促進活動を積極的に行っていきたいという町会もあることから、さらなるハンドブックの活用を働きかけていきたいと考えております。
62 ◎【小林信夫議長】 都市戦略部長。
63 ◎【伊藤達夫都市戦略部長】 私からは、地域自治区の制度に対する認識についてお答えいたします。
今後、本市が中核市移行に伴って移譲されるさまざまな権限を活用していくためには、市民の皆様のお声を伺いながら進めていく、そのことがより一層重要になってくると認識をしております。
また、分権が進み、自治体の自己決定の領域が拡大する中では、住民自治の理念にのっとって、広く市民の参画を促し、多様な地域の特性を生かすための新たな仕組みづくりについても検討していく必要があろうと認識をしております。そんな中で、御提案のありました地域自治区のような制度も、その１つの手法であると認識をしております。したがいまして、まずは本市にふさわしい地域自治区のあり方というものを研究してまいりたいと考えております。
64 ◎【小林信夫議長】 福祉部長。
65 ◎【豊田聡福祉部長】 それでは、高齢者、障害者、２点の質疑にお答え申し上げます。
高齢者あんしん相談センターの認知度を上げるための課題と、各センターごとの取り組みにばらつきがあるのではないかという御質疑でございます。認知度を上げるための課題としましては、市民に相談センターが何をしているのか十分に理解されていないことだというふうに考えております。そのためには、町会・自治会、民生委員の会合への積極的な参加や、相談センターが主催し、地域の皆さんが参加して地域課題を話し合う地域ケア会議などを通し、ＰＲに努めていくことだというふうに考えております。また、引き続き広報はちおうじや市のホームページでＰＲを進めるほか、相談センターがわかりづらいところにあるということから、公的施設への移設も進めております。
続きまして、各センターの取り組みのばらつきの問題でございますが、センター運営事業者と、委託時には運営方針を明確に提示するとともに、
地域包括支援センター運営協議会における各センターの評価を実施しておりますが、その評価の中でも、水準の均一性がとれていない場合は、その改善に努めております。今後もさらなる水準の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、障害者の社会進出の取り組みでございますが、障害者の就労支援を行っておりますが、八王子市障害者就労・生活支援センターふらんによる就労相談の受け付けや、就労準備に当たる職場実習を市役所内で行う庁内ワークシェアリングを実施し、一般企業への就職を促進しました。
また、障害者の移動の支援を行っておりますが、タクシー・ガソリン費の助成や、リフト付自動車運行事業を実施するなど、障害者の社会参加を促進したところでございます。
66 ◎【小林信夫議長】 指導担当部長。
67 ◎【相原雄三指導担当部長】 学校教育について２点の質疑をいただきました。
まず、小中一貫校を導入して４年が経過するが、その効果をどのように捉えているかとのことでございますが、小中一貫校は小中学校の教職員及び子どもたちが、ともに学び、生活することで、義務教育の９年間を見通した、充実した教育活動を行うことを狙いとしております。小中一貫校からは、小学生は中学生の活躍を見て、憧れや、将来への希望を抱き、また中学生は小学生の世話をすることで、思いやりや責任感が身についていく。そういったことや、さらには、中学校の教員が小学校段階での子どもたちの状況を間近に捉え、実態に即した学習指導や生活指導ができるなど、小中一貫校の狙いの達成に合致するさまざまな効果が報告されているところでございます。
次に、小中一貫校と他の学校との格差についてでございますが、本市では平成23年度から、近隣の小中学校間で、特色を生かした小中一貫教育を全校で実施しております。それらの学校も、また小中一貫校も同様に、学習指導要領に基づいたカリキュラムのもとに教育活動を行っており、特段の格差はないと考えております。
68 ◎【小林信夫議長】 図書館部長。
69 ◎【豊田学図書館部長】 図書館に関して２点の御質疑をいただきました。
図書館予算が減少しているが、図書館運営には支障がないのかということでございますが、図書館資料の購入予算は、ここ数年、減少してきており、図書館資料の購入数も減少しているのも事実でございます。そこで、市民の皆様が要望する図書を提供するため、都立図書館や他市から借用するほか、京王沿線６市及び相模原市、あきる野市と相互利用を実施しているほか、市内の大学図書館の市民利用促進に取り組んでいるところでございます。
さらに、図書館システムの更新により、ホームページの利用や、予約申し込みの増加につながっており、さまざまな形で読書環境の向上に努めているところでございます。
次に、地区図書室の分室化の進行状況についてでございますが、読書ができる環境が身近にあることは大変重要と考えており、地区図書室を運営している住民協議会と協議をさせていただいており、地区の方々の協力が得られ、かつ利用が見込まれる地区図書室が数ヵ所あります。現段階では時期等は申し上げられませんが、分室化を着実に進めてまいります。
70 ◎【小林信夫議長】 生涯学習スポーツ部長。
71 ◎【天野克己生涯学習スポーツ部長】 スポーツ基本計画の総括についてでございますけれども、平成16年度に作成しましたスポーツ振興基本計画は、25年度が最終年度となっております。この10年間で、ハード面では戸吹スポーツ公園の開設や、来年10月開館予定の総合体育館など、スポーツ環境の整備に努めてまいりました。またソフト面においても、各種スポーツ大会の充実を図ったほか、総合型地域スポーツクラブの設立を促進し、団体数は都内トップとなるなど、一定の成果が得られたものと考えております。
72 ◎【小林信夫議長】 都市計画部長。
73 ◎【駒沢広行都市計画部長】 私からは、３点の御質疑にお答えいたします。
まず、リニア中央新幹線や圏央道に関する情報収集についてでございますが、圏央道につきましては、事業者である国土交通省相武国道事務所より、さがみ縦貫道路を含めた事業進捗等について定期的に事業報告や情報交換などを行っているところでありまして、リニア中央新幹線につきましても、関係市と情報共有を図るとともに、事業者であるＪＲに対し、積極的な情報提供を求めているところでございます。また、平成24年度につきましては、本市を含めた関係６市で構成している多摩南部地域新交通システム検討協議会において、圏央道の開通やリニア中央新幹線の開業による交通ネットワークのあり方を検討するなどを行っているところでございます。
続きまして、今後の交通政策にどのように捉えていくかという御質疑でございます。関係各市とリニア中央新幹線新駅及び圏央道を結ぶ交通軸の強化、あるいは在来線の速達性、また輸送力増強等のアクセス性の改善など、取り組むべき課題がありますので、今後は、現在、改定作業を進めております新八王子市総合都市交通体系整備計画において、これらの課題を一つ一つ整理し、快適な交通環境の創出に向けた計画づくりを行ってまいります。
最後に、医療刑務所用地の活用検討状況についてでございますけれども、医療刑務所用地につきましては、平成24年度に策定した八王子駅南口周辺地区まちづくり方針で、新たな集いのゾーンとして位置づけられたものであり、八王子駅南口周辺のまちづくりの核として重要な役割を果たしていくものと考えております。現在、その具現化に向けて、所有者である国との情報交換などを行うとともに、庁内検討会を立ち上げ、活用の考え方や、導入すべき機能などの基本方針づくりに取り組んでいるところでございます。
74 ◎【小林信夫議長】 拠点整備部長。
75 ◎【池内司拠点整備部長】 初めに、旭町・明神町の地区開発によって創出されるにぎわいをどのように中心市街地全体へ導くかという御質疑でございますが、来街者や市民の皆様が買い物や飲食などで中心市街地を歩いて楽しんでいただけるように、景観に配慮したまちなみの整備や、快適な歩行区間の確保を進めてまいります。あわせて商店街などと連携したおもてなしの取り組みなども積極的に進め、中心市街地全体のにぎわいにつなげてまいりたいと、そのように考えております。
次に、マルベリーブリッジの延伸や、周辺ビルへの接続についてでございますが、これらの整備につきましては、八王子駅北口駅前広場改善プランにおきまして、中長期の段階的な整備や改善を位置づけております。今後、旭町・明神町の地区開発や、八王子駅周辺交通環境改善事業などの進捗を見ながら、実現に向けてのさまざまな角度からの調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
76 ◎【小林信夫議長】 生活安全部長。
77 ◎【荒木紀行生活安全部長】 急傾斜地対策の状況についてですが、まず、ハード対策としまして、東京都が実施しております急傾斜地崩壊防止工事は、平成24年度末で完了済みが６ヵ所、現在施工中が２ヵ所ございます。なお、平成25年度以降、新たに４ヵ所が事業化される予定であると聞いております。
また、ソフト対策としまして実施しております土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況ですが、平成24年度末で904ヵ所が指定済みでございます。また、平成25年度は、今までに203ヵ所の区域指定が終わり、今後、加住、川口、元八王子地区で約500ヵ所の区域指定が行われる予定です。本市では、警戒区域の指定と並行して土砂災害ハザードマップを作成し、対象区域の住民の皆様に配布しているところでございます。今後も東京都と連携しながら、ソフト、ハード両面からの対策を進めていきたいと考えております。
78 ◎【小林信夫議長】 産業振興部長。
79 ◎【志村勝産業振興部長】 旧産業振興マスタープランにおけるものづくり産業の達成度でございますが、平成15年度、プラン作成当時の主要な課題は、中小製造業の活性化と企業誘致でございました。まず中小製造業の活性化につきましては、八王子先端技術センターを設置し、ＴＡＭＡ協会等産業支援機関と連携しながら、市内企業の技術力向上を支援してきたほか、市と商工会議所でサイバーシルクロード八王子を設立し、人材育成やビジネスお助け隊による経営支援を行ってまいりました。
また、企業誘致につきましては、いきいき企業支援条例を制定し、これまでに71件を指定したところでございます。これらのことから、旧産業振興マスタープランにおけるものづくり産業の課題への対応については、おおむね達成できたと認識しております。
次に、観光の振興に関し、高尾山と結びつけることで八王子の認知度を上げるような活動はできないか、活動の状況についてでございますが、市内外でのイベント等で観光ＰＲブースを出展する際には、一番目につく場所に高尾山の写真パネルを掲出するなど、来訪者の目を引きつけ、その周りに滝山の桜、八王子まつりなどの写真や八王子の物産品を並べるなど、高尾山以外の観光資源の魅力を紹介しているところでございます。また、観光ガイドブックはちまるガイドでは、表紙に大きく書いた八王子の文字のすぐ下に高尾山の文字を配置し、八王子と高尾山の結びつきを目立つ形で表記するなど、八王子の知名度向上を図っております。
80 ◎【小林信夫議長】 坂倉教育長。
〔教育長登壇〕
81 ◎【坂倉仁教育長】 ３点の質疑にお答え申し上げます。
まず、親子方式による中学校給食についてでございますが、中学校給食の提供に際しては、安全・安心なものを安定した形で継続的に提供していくことが大前提と考えているところでございます。その意味で、現在のデリバリー方式は有効であり、生かしていきたいと考えているところでございます。
一貫校での親子給食は、小学校の施設の有効活用も含めた中、９年間の教育活動を見据えて、食育の充実も含めて実施しているものでございます。そうした前提のもとで川口小中学校での親子方式について検証を行っているところでございますが、今後については、まずは地域全体での給食の継続した提供を念頭に置いた中で検討してまいります。
次に、八王子の市立小中学校を卒業し、社会に出ていくに当たり、どのような子どもとして卒業してほしいかとのことですが、義務教育段階の子どもたちには、確かな学力を身につけるともに、学校内外での人とのかかわりの中で、みずからに自信を持ち、さまざまなことに挑戦する一方、みずからを律しつつ、他者と協調する豊かな人間性を育むことが大切であると考えています。これを称して生きる力と呼んでおりますが、子どもたちには、八王子の小中学校で身につけた力をもとに、将来的に平和的な国家及び社会を形成する一員として活躍してくれることを願っているところでございます。
最後に、これからの図書館の果たしていく役割、八王子の図書館が目指す方向についてでございますが、図書館は本を借りて読むこと以外に、本を使ってみずから調べ、学ぶための施設だと思っているところでございます。図書館が持つレファレンス機能などを多くの市民の方に知っていただき、子どもから高齢の方まで、多くの市民が必要とし、利用したくなる図書館となり、市民がみずから考え学ぶ生涯学習の一助となる施設として利用していただける方向を目指していきたいと考えているところでございます。
82 ◎【小林信夫議長】 村松副市長。
〔副市長登壇〕
83 ◎【村松満副市長】
再生可能エネルギーの普及促進のために目標設定が必要ではないか、こういうことでございます。現在、市内における太陽光発電装置による出力は約20メガワットとなっております。これは市内全体の電力需要に対し、約0.7％となっており、この数値を増加させるため、現在、改定を進めております環境基本計画において、お話しのような数値目標を設定し、普及してまいります。
84 ◎【小林信夫議長】 中村副市長。
〔副市長登壇〕
85 ◎【中村敬副市長】 急傾斜地に対する市民の防災意識の向上を図る取り組みについてお答えいたします。市民の皆様が自分の身を自分で守る。そのためには、急傾斜地の土砂災害に対する危険を理解し、そして災害に備える、そのことが重要であろうと、このように思っているところであります。現在、東京都、平成29年度までに土砂災害警戒区域の指定を行っておりますので、これに合わせて土砂災害のハザードマップを作成し、市民に周知していく考えであります。
あわせまして、消防団あるいは自主防災組織と連携しまして、避難訓練などを行うなどしまして、防災意識の向上に努めてまいります。
86 ◎【小林信夫議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
87 ◎【石森孝志市長】 ７番、安藤修三議員の質疑にお答えいたします。
まず、将来負担比率について、24年度決算の数値をどのように捉えているのかについてでありますが、平成24年度は市債残高の確実な削減と、今後の財政需要に備える基金への積み立てを積極的に行ったことで、将来負担比率を大幅に改善したところであります。今後につきましては、
八王子ビジョン2022の実現に向け、必要な投資等、財政における健全性確保のバランスを図り、10年間での目標達成に向け、邁進してまいります。
次に、今後の職員数の目標値と、その見通しについての御質疑でありますが、
八王子ビジョン2022に掲げた施策を展開する上で、行政と市民、民間が担うべき役割のあるべき姿を見きわめる必要があります。この点を踏まえつつ、行政需要を的確に把握した上で、適切に数値目標を設定し、職員力、組織力の充実という視点で定員管理を進めてまいります。
次に、平成24年度決算の総括とのことでありますが、平成24年度は、攻めのまちづくりの信念のもと、ハード、ソフトの両面から積極的な施策展開を図ることができたところであります。また、今後の財政需要に備え、一定の基金残高を確保したところであり、私の公約実現に向け、確かな一歩を踏み出すことができたものと自負をしております。
続きまして、中核市への移行で移譲される権限をどのような方法で活用していくかとの御質疑でありますが、中核市への移行で移譲される権限につきましては、市民の皆様の声を聞きながら、条例の制定、改正などにより、本市独自の基準づくりを行ってまいります。本市ではこれまでも、条例の制定に当たり、独自の基準を盛り込んでまいりましたが、今後、みずからのまちのことはみずからの責任で決めるという考えのもと、市民の皆様とともに、ワンランク上のまちづくりを進めてまいります。
次に、協働のまちづくりにおいて、町会・自治会を初めとした市民にどのような役割を求めているかについてでありますが、本市が目指す協働のまちづくりは、市民と行政がお互いの役割と責任ある行動により、豊かな地域社会を築いていくものであります。市民の皆様には、
地域コミュニティの核となる町会・自治会の活動などを通じて、地域での支え合いやきずなづくりなど、住民同士のつながりを育むとともに、市民力、地域力を生かしながら、地域が抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいってほしいと考えております。
続きまして、子育てしやすいまちナンバーワンに向けて、具体的な課題をどのように捉えているかについてでありますが、少子化や核家族化の進行、働き手の多様化など、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で、喫緊の課題として、待機児童の解消はもとより、児童虐待防止、若者の健全育成、就労支援などの課題があると認識をしております。将来を担う子どもたちが安全で安心して健やかに育ち、子育て中の皆さんに、この八王子で子育てをしてよかったと実感していただけるよう、施策を着実に推進してまいります。
次に、今後ますます認知症、ひとり暮らし高齢者がふえる中、高齢者施策として市が力を入れるポイントは何か、また、市民に求めるものがあるかとの御質疑でありますが、高齢者施策では、医療、介護、施設から在宅へと転換していく流れにあっては、介護が必要になっても、地域の中で安心して暮らし続けることのできる仕組みづくりがポイントになると考えております。
また、市民の皆様には、地域活動への参加を通して、楽しみや生きがいを見つけていただくとともに、隣近所との交流で、いざというときに頼りになる地域のきずなを深めていただきたいと考えております。今後も一層、地域の中での支え合いの実現に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
次に、障害者の社会参加への取り組みについてでありますが、本市においては、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例を平成24年４月から施行し、国においては、障害者の関連法律が施行されるなど、障害者の社会参加を進めるための環境は整備されつつあります。一方、障害者への間違った理解による偏見や差別がいまだに存在し、また障害者の法定雇用率の達成が進まない事業者もいるなど、課題があります。本市としては、引き続き、本条例の目的である障害者への理解を深め、市民、事業者とともに、障害者の社会参加に取り組んでいく所存であります。
次に、今後のスポーツ振興についての私の所見についてでありますが、今月から開催される東京多摩国体や、2020年の東京オリンピック開催が決定したことにより、スポーツに対する機運が一層高まるものと考えております。こうした機運の高まりを好機と捉え、現在策定を進めておりますスポーツ振興基本計画では、新たな視点を盛り込み、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちを目指してスポーツ振興に取り組んでまいります。
続きまして、今後の市周辺における広域交通の充実をどのようにまちづくりに生かしていくのかとのことでありますが、圏央道の開通や、リニア中央新幹線の整備効果を本市のさらなる発展につなげるためには、都市をつなぐ南北交通網の充実が必要であり、横浜線や八高線などの輸送力の強化とあわせて、八王子駅の利便性を向上させることも重要であると考えております。このような交通インフラを充実することによって、人や物や情報の交流を高め、多摩のリーディングシティーにふさわしいまちの実現を目指してまいります。
続いて、私が思い描く中心市街地の完成の姿と、そのための取り組みについてでありますが、中心市街地は、多摩のリーディングシティーにふさわしい八王子の顔として、多くの人が訪れ、にぎわう、活気のあるまちを思い描いております。そのために、産業交流拠点を核とした旭町・明神町地区や、伝統と文化のある甲州街道や中町地区など、各地区の特性に応じたまちづくりに重点を置き、中心市街地全体の回遊性の創出に力を入れて進め、歩いて楽しいまちの実現に取り組んでまいります。
次に、今後の産業振興は広域的に取り組むべきとの質疑でございますが、先ほど部長から答弁にありましたように、本市においてはＴＡＭＡ協会等の広域的に活動する産業支援機関とも連携しながら、中小企業支援を展開してまいりました。周知のように東京都が産業交流拠点を本市に整備する計画を進めていることから、本市ではこの施設に支援機関を集約し、支援機関相互の連携強化を図ることで、広域的産業交流を力強く促進する施設となるよう、東京都へ提案しているところでございます。この拠点整備を機に、市内企業が多摩地域の企業や大学との連携をさらに強め、新たな技術や製品の開発、販路の拡大を進められる環境を整えるべく取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、ブランド力の向上に対する今後の観光施策のあり方についてでありますが、本市が持つ自然や歴史、文化など既存の観光資源に、食や農業、体験学習といった価値を付加することや、市民の皆様との協働による観光案内や情報発信のおもてなし体制の拡充など、観光資源の魅力を深める取り組みを推進してまいります。
また、こうした観光戦略のみならず、学会、国際会議、展示会などの誘致を図るＭＩＣＥ戦略を推進し、ブランド力の向上と、多くの来街者でにぎわう、活力あるまちづくりを行ってまいります。
最後に、子どもたちが水に親しめる水辺環境をどのように整備していくのかとのことでありますが、清流が復活した浅川では、毎年、ガサガサ探検隊や、日野市と連携した子ども交流事業など、本市としても子どもたちが豊かな水辺環境を体験できるイベントを行っております。今後、これらの取り組みをさらに発展させるために、国と連携して、子どもたちが安全に遊べる浅川の水辺環境の整備を推進したいと考えております。
88 ◎【小林信夫議長】 次は、第９番、鳴海有理議員。
〔９番議員登壇〕
89 ◎【９番鳴海有理議員】 生活者ネットワークの鳴海有理です。それでは、社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会を代表いたしまして、2012年度八王子市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定について、通告に基づき質疑いたします。
2012年度は、石森市長就任後初めて着手した市政運営であり、どのような姿勢で取り組んできたか、その結果であります。前黒須市政では、返す以上に借りないの財政規律を堅持し、市債残高の削減などその成果が示されました。市政運営のバトンが石森市長に手渡された後も、その財政規律をしっかりと引き継いでいくことが期待されています。
2012年度は新たな基本構想・基本計画、
八王子ビジョン2022が策定された年でもありました。攻めのまちづくりと財政健全化の維持を両立して、
八王子ビジョン2022に掲げた施策を着実に進めていくと市長の説明がありましたが、果たして市長の言うところの攻めのまちづくりと財政健全化が維持できるのか、両立できるのか、疑問が残ります。
今回、主たる自主財源である市税収入はまたも落ち込んでおり、過去５年間、人口は増加を続けているにもかかわらず、市税収入額の減少が続いています。2012年度の１人当たりの税負担額は前年よりも0.6％減。ピーク時の2007年17万2,000円に比べ、現在では15万6,000円。５年間で１万6,000円もの差があります。今回、市税収入減の理由としては、土地家屋の評価替えなどによる固定資産税減額の影響が大きいもので、個人市税においては0.5％と緩やかに増額していますが、これも扶養控除見直しなどの税制改正による影響であり、決して市民生活が上向いているわけではありません。むしろ、不安定雇用の増加や、超高齢社会への突入により、さらなる貧困の増加などが懸念されています。市長が掲げている攻めのまちづくりによって、景気の向上や税収入の増を図れる根拠はありません。今後、一層厳しい情勢になることも予測した財政運営を考えなければならないと思います。
まず、今回の決算で将来負担比率は12.9％となっております。
公共施設整備基金や高尾駅整備基金などの基金の積み立ての増額などによって、前年度より9.6ポイント改善しており、全会計での財政規律は守られていますが、一般会計で見ると、市債は前年度に比べ28.8％増の27億8,200万円増額しており、構成比率が6.6％と、前年に比べ1.31ポイントも高くなっております。こうした依存財源の比率、特に市債の比率が高くなっていることを見ても、今後の財政運営の安定性について不安が否めません。
市は、2022年、最終市債残高1,600億円台を目標とし、将来負担比率ゼロを目指すという計画を打ち出しておりますが、単年度での返す以上に借りない財政規律ではなく、複数年度単位での考え方にシフトしようとしているところに危うさを感じます。
アクションプランの中で財政コントロールをしていくということでありますが、そのリスクをどのように捉え、目標達成に向けてどう財政コントロールをしていくのか、市長の考えをお示しください。
次に、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例、いわゆる差別禁止条例についてお伺いいたします。
都内で初めての差別禁止条例、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例が2012年４月より施行され、障害者差別禁止に向けた新たな一歩が踏み出されました。条例では、第21条に、差別事案に係る申し立てについて調査、審議する調整委員会の設置によって問題解決の仕組みを盛り込んだことや、障害者権利条約で初めて規定された概念である合理的配慮が盛り込まれている点は画期的と言えます。そして、まず2012年度は相談体制を整備し、ガイドブックの作成や講演会などで市民に周知を図ってきています。これまでの相談件数は10件とのことですが、これは氷山の一角にすぎません。今後、さらなる条例の周知や、市の支援体制の充実により、差別根絶に向けた取り組みが必要と考えます。
その１つは、障害者の就労支援の充実です。障害者総合支援法における就労継続支援事業などの福祉的就労では、障害者はあくまでサービスの利用者であり、補助金は職員の報酬を保証するものとなっております。滋賀県では、障害のある人もない人も対等な立場で雇用契約を結び、働くことができるよう、社会的事業所制度に基づいて、全員と雇用契約を結ぶことを義務化しています。社会的事業所制度は、障害者への賃金補填と、支援者、設備への助成をすることで、障害者の働く場を確保し、経済的自立が可能な最低賃金を保証していくものとなっています。
一方、保証を受ける事業所は、重度な障害がある人も、能力や適性に応じて働けるよう、職種開拓、職域拡大を行い、障害者の経営参画を図るものです。このように、障害の有無に限らず、社会的ハンディを持つ人も受け入れ、一緒に働ける例もあります。障害のある人もない人も、誰もが対等にともに働ける環境づくりなど、施策として差別をなくす取り組みが必要ではないでしょうか。
また、八王子市は中核市移行をすれば、障害者施設の指導・監督の事務も移譲されます。今後は、虐待や差別が起こりやすい閉鎖的環境にある障害者施設、特に入所施設や病院など、どこまで踏み込んで指導していけるのかが課題であると考えます。そこで、市としては差別の実態をどのように捉え、この条例によって何をどう変えようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるために、地域包括ケアの体制づくりについて質疑いたします。
高齢化のピークを迎える2025年を見据え、今、地域包括ケアの体制づくりが急務となっています。今後、医療、介護、みとりまで、切れ目のない地域医療包括ケアを目標とした地域包括ケア計画の策定を控えていますが、医療との連携強化や、在宅サービスの支援など、果たして2025年までにこの地域包括ケア体制づくりが進むのでしょうか。2012年度においては、
高齢者あんしん相談センターを３ヵ所増設し、各センターで地域ケア会議の実施を始めていますが、実際に住まい、介護、生活支援、医療、介護予防、これらのサービスを一体に提供していく仕組みについては、まだまだ整わない状況にあります。現在、ようやく議論を進められるところですが、まずは市民ニーズ調査や、サービスの量の確保、質の確保、そしてそれには介護の担い手の確保が最も重要とされています。
厚生労働省の試算では、今後12年間で約100万人の介護労働者が必要となるとのことです。しかし、介護の現場では、待遇の問題や、訪問介護の時間区分が短くなったことからも、仕事の効率や、やりがいが失われるという理由から定着率が低く、人材確保は難しい実情です。これまで社会保障制度改革国民会議での議論でも、介護人材の確保については、処遇改善とキャリアパスの確立が重要と示されています。住まいの確保についても重大な課題です。特に低所得者の住まい、生活支援についても考えなければなりません。また、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築する上で、地域の特徴や課題が客観的に把握できるよう、データを整理し、見える化を進めるべきであると示されています。そして、それぞれの地域に応じた医療、介護の必要なサービスが配置されるよう、都市機能の再配置が必要となります。
このように、地域包括ケアシステム構築にはさまざまな課題が山積しており、時間も要すると思われます。市としても早急に具体的施策を打ち出し、スピード感を持った対応が必要であると考えますが、現状の課題をどのように整理し、どのように進めていくのでしょうか。市長の考えをお示しください。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
2012年度の新たな取り組みとして、親子方式による給食のモデル事業の準備が川口小中学校で始まりました。現在では、川口中学校の喫食率は全体で70％以上になっているとのことです。その成果と課題については、今後の検証によるかと思いますが、給食室の規模や、中学校との距離の条件があるなど、今回、川口小学校を選んだ段階で明らかになった課題も多いかと思います。しかし、親子給食というのが中学生への給食提供の有効な手段であるということは間違いありません。親子方式に取り組んだ背景には、デリバリーランチの喫食率が低いということ。中学生はおいしい温かい給食を求めているということがあります。親子方式というのが１つの方法ではありますが、中学生に温かい給食を提供する施策として、親子方式に限らず、独自の調理室の整備も含めたさまざまな観点での検証が必要だと思いますが、今後、どのようにこのモデル事業を検証し、取り組んでいくのか、教育長に御所見をお伺いいたします。
また、行革プログラムの１つとして、効率的な給食実施体制を図るため、調理業務の委託化と給食管理員制度が進められています。しかし、効率化が進むことによる損失も少なからずあると考えます。特に指摘したいのが栄養士の配置についてです。昨年12月、調布市の小学校で食物アレルギーのある５年生の女の子が、アナフィラキシーショックによって死亡するという痛ましい事故が起こってしまいました。このような事故は、幾つかのミスがたまたま重なったときに起こるもので、どの学校にも起こり得るものと捉え、この事故を教訓に、八王子の学校給食の体制のあり方も見直さなければならないと思います。
今回の事故は、調理過程ではなく、配膳後の教室で起こった事故でしたが、栄養士の役割は重要です。給食室での管理だけでなく、保護者や担任との面談、情報共有など、本人、保護者、担任、栄養士の連携をとった対応によって、それぞれのチェックがしっかりと行われるということが必要です。しかし、八王子は給食管理員制度によって栄養士不在の学校がふえております。そこで、再度、栄養士のあり方を見直し、給食管理員でなく、１校につき１栄養士の配置に戻すべきと考えますが、市はどのように考えていますでしょうか。教育長のお考えをお示しください。
次に、農業振興についてお伺いいたします。
本市の農業は、生産額、面積ともに東京都のほぼ１割を占めており、東京都における農業生産の顔となっております。本市の最も重要な産業の１つとして、持続可能な農業の基盤づくりを進めていかなければなりません。
農業経営基盤強化促進法に基づいて定められた基本構想に照らして認定し、支援していく認定農業者制度は、現在、94経営体となっています。そのうち、2012年度の認定は10件、そのうち３件が新規でありますが、新規就農者や関係機関とのつながりが薄い農業者にとって、認定されるには非常にハードルが高いものとなっています。認定審査の際、しっかりと経営計画や農地の実態を調査すること、事前説明を丁寧に行うことが必要であると考えます。
また、市の農業の拠点として道の駅八王子滝山で八王子の農産物のＰＲを行っています。2012年度の農産物売り上げは、前年度に比べると少し落ちてはいますが、３億5,000万円近くあります。しかし、出荷は個々の農家が納品するため、効率性を考えると小規模農家が参入しにくいという問題点があると思います。農業振興の一番の課題である担い手の確保、後継者の育成には、こうした規模を拡大したいと考えている小規模農家や、新規就農を目指す人を応援し、道の駅や直売所への搬入を支援する方法も考えることが必要ではないでしょうか。
現在の施策では、若手育成、新規参入を拡大していくという点で課題が多いように思います。これら最も重要である後継者の確保の問題、市が取り組んでいるはちおうじ農業塾や、体験農園、農家直営型農園の開設や、利用者育成などは、遊休農地対策としては有効な手法の１つではありますが、業として担う後継者の育成に結びついてはいません。今後、後継者、若手の育成、新規参入を拡大していくために、市はどのように取り組んでいくのでしょうか。市長の考えをお示しください。
次に、
再生可能エネルギーについてお伺いをいたします。
本市はこれまで
再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光・太陽熱システムを設置する市民に対し、毎年補助を行ってきました。昨年度は当初予算1,000万円に加え、６月に増額補正を組み、合計2,000万円の補助を行いましたが、それも７月で使い切ってしまうほど補助金のニーズが高く、市民の
再生可能エネルギーへの関心が高まっていることがわかります。
また、昨年は市内小学校６校の屋根を民間会社に無料で屋根貸しし、太陽光パネルの設置を進めましたが、この方法にはさまざま異論もありました。また、市内で再生可能なエネルギーの種類や量の調査を行い、
再生可能エネルギー導入検討会を設置。今後の導入方策が検討され、普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。
検討会では市民公募委員も入り、活発に意見や提案が出されました。長池公園をフィールドにして展開するプロジェクトや、市民ファンドを使った屋根貸しで太陽光パネルの設置をするなど、具体的提案が数多く出されていますが、この検討会は、委員間での合意を取り、提言内容を確認していくように進められていませんでした。今後、この議論がどのように生かされ、施策展開していくかは定かではありません。
お伺いしますが、
再生可能エネルギー検討会での議論がどのように生かされ、具体化されていくのでしょうか。検討会としては、そこが結論を出す場ではなかったことを残念に思い、決める会議に出させてほしいとの声もありました。意見や提案を受けとめるだけでなく、しっかりと具体化に向けて進んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
次に、時間の都合上、発言通告の７番と８番は飛ばしまして、男女平等の施策についてお伺いいたします。
市内全体計画の中で、男女共同参画の推進というと、市民活動推進部における男女共同参画課の施策と位置づけられ、センターの運営や講座、研修の開催、相談業務を行っています。しかし、男女共同参画、男女平等の推進というのは、本来、一施策ではなく、すべての施策、事業の政策立案、意思決定、実施、評価、組織運営におけるすべての工程で、性別に関する公正さを確保する視点が組み込まれなければならないと考えます。メーンストリームとして男女平等を進めていくためには、全庁的に取り組む必要があると思いますが、どのような体制で取り組んでいくのか、まずはお伺いしたいと思います。
内閣府は、第３次男女共同参画基本計画において、社会のあらゆる分野において、2020年までに主導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％を目指すという目標を掲げています。主導的地位とは、我々議員も含まれますが、課長職以上の職員なども含まれます。市としては審議会等委員への女性の参画推進の目標を、2012年度末で50％と設定していましたが、実際には、昨年度の審議会等における女性委員の参画率は28.1％であり、残念ながら前年度より0.5ポイント減少、22年度からは1.4ポイントも減少しているという、目標には逆行した現状にあります。そして、女性管理職の割合もいまだ１割程度にとどまっています。
そこでお伺いいたします。国は、社会のあらゆる分野で30％という目標を掲げています。市としてはどのように女性の参画率向上に向けて取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、昨年実施した市民への意識実態調査から、どのような課題が見えてきたのか。そして、課題からどのような方針で男女が共に生きるまち八王子の第３次プランの策定を進めていくのか。その方針について市長にお答えいただきたいと思います。
次に、平和事業についてお伺いいたします。
八王子市が掲げる２つの平和宣言に基づき、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを啓発し、次世代に継承する平和推進の取り組みとして、平和展を毎年開催しています。しかしながら、戦争の悲惨さを語るときには、今、目の前に起こっている米軍基地の問題にも当然対峙していかなければならないと考えます。現在、横田基地の騒音被害により、八王子市民へも影響を及ぼしています。八王子の上空で訓練された飛行機が、実際に戦争の道具となることを考えれば、平和宣言を掲げる本市として声を上げていかなければならないのは当然です。これまで市は基地問題にどのように対峙してきたのか。その取り組みをお聞かせください。
また、今後は、新型輸送機ＣＶ22オスプレイの配備を検討されていることに関しても、平和を推進する立場から、改めて考えなくてはなりません。ＣＶ22オスプレイは、特殊作戦用に開発された攻撃性の高いものであり、オートローテーションが欠如している大変危険なものであります。10万飛行時間当たり13.47回の事故率。他の機種よりも危険性が高いことが最大の問題です。市内では既に基準値を超える騒音問題が発生していますが、さらなる騒音の発生や、落下事故の危険性を鑑みても、本市の上空にオスプレイが飛ぶことは許されないと考えます。
昨日も本市議会で、横田基地のオスプレイ配備に反対する意見書が賛成多数で可決されたところです。また、市長会も８月末に、ＣＶ22オスプレイ配備に反対する決議を上げたと伺っております。今後、平和推進をする市として、どのような姿勢で基地問題、ＣＶ22オスプレイ配備問題に対峙していくのか。はっきりと市長の配備反対の意思を示していただきたいと思います。お答えください。
次に、順番が変わりまして、ごみ減量の施策についてお伺いいたします。
2013年から2022年、10年間の
ごみ処理基本計画が策定されました。ペットボトルやプラスチックの分別方法についても広く周知され、市民の意識は変化してきました。しかし、24年度のリサイクル率は34.6％。前年度の35.2％に比べ、伸び悩んでいる状況にあります。そして、リサイクル率を上げていくことも重要ですが、リサイクルには膨大なコストがかかっていることを意識し、事業系ごみや、ごみ全体の発生を減らしていくことも、同時に重要であると考えます。
また、今年度は容器包装リサイクル法の見直しも始まりますが、全国的にも、リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒのうち、リサイクル優先に偏っていることも課題であると思います。今後、学校や保育園など公共施設を初め、リユース瓶やリユース容器の活用を優先的に進め、発生抑制によって、資源ごみを含めたごみ総量を減らしていく努力が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
最後に、被災者支援についてお伺いをいたします。
2011年３月11日、東日本大震災から２年目、市内では震災復興写真展の開催や、避難者への情報提供の周知、相談受付窓口、避難者交流会などを行ってきました。また、現地へは相馬市へのボランティア派遣や、いわき市への職員派遣、被災地支援に行く市民への補助金交付を行ってきました。しかし、いまだ現地では復興に遠く、特に放射能の被害を受けた福島においては、まちごと奪われてしまった地域がそのままになっています。進まない除染、また除染しても線量が上がってしまうという状況。まして農業においては、代々耕してきた土地をはぎ取らなければならないという悲痛な状況が起こっています。支援の継続はまだまだ必要だと感じております。現地のニーズも変わってきておりますが、市として被災者への継続的な支援について、どのように考えているか、市長の御所見をお聞かせください。
以上で決算代表質疑を終わります。
90 ◎【小林信夫議長】 市民活動推進部長。
91 ◎【伊藤紀彦市民活動推進部長】 男女共同参画を推進する部署についての御質疑でございますけれども、男女共同参画の推進に当たっては、ワーク・ライフ・バランスの推進など、企業や市民とともに取り組んでいく必要があることから、市民活動推進部が担うべきと考えております。
なお、市民活動推進部は、都市経営戦略会議の構成員として、男女共同参画の視点に立ち、さまざまな政策に対し、意見を述べる立場にございます。
次に、さまざまな分野への女性の参画についての取り組みでございますが、女性が政治、経済、社会などさまざまな分野で活動することは、多様な意思の反映につながるものであり、積極的に推進していかなければならないと思っております。本市では第２次男女が共に生きるまち八王子プランにおいても、あらゆる分野への男女共同参画の促進を主要課題の１つに掲げており、第３次プランにおきましても、引き続き重点課題として取り組んでまいります。
92 ◎【小林信夫議長】 環境部長。
93 ◎【諸角恒男環境部長】
再生可能エネルギー導入検討会での議論を今後どのように生かしていくのか、また具体化していくのかについてですが、導入検討会における結果をもとに、今後、市として
再生可能エネルギーの導入方針を定めてまいる予定です。また、市民、事業者を交えた推進体制を構築し、普及を図ってまいります。
94 ◎【小林信夫議長】 坂倉教育長。
〔教育長登壇〕
95 ◎【坂倉仁教育長】 ２点の御質疑にお答え申し上げます。
まず、すべての学校での親子方式は難しい中で、中学校での自校調理の導入の考えはとのお尋ねでございますけれども、中学校の現状の施設におきましては、給食室を部分改築または増築で設置することは、物理的にも費用の上からも大変困難であると考えているところでございます。ただし、今後、校舎の全面改築を行う際には、小中一貫校化なども見据えた中で検討課題としてまいります。
次に、栄養士を各校に１名つけるという考えはないのかとのことでございますけれども、給食管理員制度は、平成19年度の行財政改革推進審議会の答申において、学校の栄養士について、都基準では２校に１人のところ、本市は各校１人となっているが、真に必要な役割を考慮した上で、効率的な執行体制に向けた見直しを行う必要があるとの答申を受けたことを踏まえ、学校給食の全体の運営体制の見直しの中で管理員制度を設けたものでございます。
給食管理員制度の実施に当たりましては、栄養士が担わなくてはならない業務と、それ以外の業務を分類した上で、役割分担を定め、栄養士または調理師の資格を持つ、経験を積んだ調理員を一定の研修を行った上で給食管理員として学校に配置しているところでございます。したがって、現行体制が有効に機能していると捉えているところでございます。
なお、食物アレルギー対策でございますけれども、これは担任の教諭や養護教員を初めとして、校長のリーダーシップのもと、全校的に対応する必要があるものでありまして、本市においてはアレルギー対策手順をことし３月に見直し、学校の組織的取り組みの徹底を図っているところでございます。
96 ◎【小林信夫議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
97 ◎【石森孝志市長】 ９番、鳴海有理議員の質疑にお答えをいたします。
まず、10年後に将来負担比率ゼロを達成するための取り組みについてでありますが、
八王子ビジョン2022の実現に当たっては、実施計画となるアクションプランを現在策定中でありますので、この計画の中で市債の借り入れを管理し、基本計画に掲げた目標である将来負担比率ゼロを目指してまいります。
次に、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる
八王子づくり条例における今後の取り組みについてでありますが、本条例は、平成25年６月に公布された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に先立って、本市が障害者とともに制定した先進的な条例であり、本市の障害者施策の根幹をなすものと考えております。今後も引き続き障害者の意見を聞き、障害者地域自立支援協議会と連携を図りながら、障害者の自立や社会参加の促進につながる施策を進めてまいります。
続きまして、地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みについてでありますが、今後、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けるために、
高齢者あんしん相談センターを核として、介護事業者と医師会との連携を初め、豊富な社会資源を地域の特性に応じて活用し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。このため、８月26日の組織改正では、地域包括ケアシステムの担当部署を明確にし、全市を挙げて取り組む体制を整備したところであります。
続きまして、今後、農業への新規参入をどう促していくかとのことでありますが、本市では広大な農地、優良農家、道の駅八王子滝山を初めとする農産物直売所など、多くの農業資源を有しております。こうした恵まれた環境のもとで、平成23年度には新規就農者１名が誕生いたしました。平成25年度にも２名の新規就農者が誕生する予定であります。今後も引き続き、農協や隣接する農家と連携し、見守りながら支援するとともに、就農の魅力や成功体験などを積極的に発信することで、農業の新規参入の促進を図ってまいります。
続きまして、男女共同参画に関する市民意識実態調査からの課題と、第３次プラン策定の方針についてでありますが、調査結果からは、固定的な性別役割分担意識がいまだ根強く残っていること、配偶者等からの暴力が依然として存在していること、ワーク・ライフ・バランスが定着していないことなどの課題が浮き彫りとなりました。現在策定中の第３次プランにこれらの課題解決を重点事項として位置づけ、取り組んでいく方針であります。
続きまして、横田基地の騒音問題等、市民の生活環境を守るために市はどのような行動をしていくかについてでありますが、毎年、東京都市長会による東京都予算編成に対する重点要望事項という形で、横田基地周辺の航空機騒音調査及び騒音対策の充実について要望を行ってきております。
次いで、横田基地へのオスプレイ配備反対の姿勢をとの御質疑でありますが、オスプレイの配備につきましては、市議会で昨日、意見書が可決されたところでありますが、既に東京都市長会として緊急要請を出すための日程調整を行っております。まずはこの緊急要請を出し、その後の情報及び国や東京都の動向を注視し、必要に応じて適切な措置をとっていきたいと考えております。
続きまして、ごみの発生抑制についてどのように考えているかとの御質疑でありますが、資源物を含むごみ総量は、市民、事業者の御協力により減少傾向にありますが、本市が目指す循環型都市八王子の実現には、より一層のごみの減量・資源化が求められているところであります。発生抑制を進めるには、市民、事業者のさらなる意識の高揚が必要となります。今後も的確な情報提供や効果的な啓発を行うなど、発生抑制の取り組みを推進してまいります。
最後に、東日本大震災に伴う市内避難者及び被災地への支援を継続していくのかとのお尋ねでありますが、市内避難者は、長期化する避難生活により、ふるさとを離れて暮らす不安や寂しさがあると認識をしております。本市では、避難者同士の交流を深めるため、平成25年度につきましても市内避難者交流会を11月９日に開催いたします。私もこの会に参加し、皆様の声に耳を傾け、適切な支援をしていく考えであります。
また、被災地への支援ですが、復旧から復興へと支援の内容は変わってきており、市職員の派遣など、今後も被災地のニーズに合わせ、被災地に寄り添った、息の長い支援を継続してまいります。
98 ◎【小林信夫議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
ただいま議題となっております第88号議案ないし第95号議案の８議案については、決算審査特別委員会に付託します。
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99 ◎【小林信夫議長】 次は、日程第９、議員派遣の件を議題とします。
〔議員派遣の件後編参照〕
100 ◎【小林信夫議長】 本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定により、お手元に配付のとおり議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◎【小林信夫議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
お諮りします。ただいま議決されました議員派遣につきまして、変更を要するものについては、その措置を議長に委任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102 ◎【小林信夫議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
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103 ◎【小林信夫議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
つきましては、明９月20日から10月11日まで、委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◎【小林信夫議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は来る10月15日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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105 ◎【小林信夫議長】 本日はこれで散会します。
〔午後３時00分散会〕
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