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  1. 八王子市議会 2012-06-08
    平成24年_第2回定例会(第1日目) 本文 2012-06-08


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                    〔午前10時03分開会〕 ◎【水野淳議長】 ただいまから、平成24年第2回八王子市議会定例会を開会します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【水野淳議長】 これより会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◎【水野淳議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月25日までの18日間とすることに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◎【水野淳議長】 御異議なしと認めます。  したがって、会期は18日間と決定しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◎【水野淳議長】 次は、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第12番、浜中賢司議員及び第13番、鈴木玲央議員を指名します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◎【水野淳議長】 次は、日程第3、請願第4号、学童保育所入所年齢の引き上げを求める請願の撤回請求についてを議題とします。                  〔請願撤回請求書後編参照〕 7 ◎【水野淳議長】 本件については、お手元に配付のとおり、請願撤回請求書が提出されたものであります。  なお、厚生委員会においては了承されていることを付言します。
     お諮りします。  本件については、会議規則第19条第1項の規定により、承認することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◎【水野淳議長】 御異議なしと認めます。  したがって、請願第4号の撤回請求については、承認することに決定しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◎【水野淳議長】 次は、日程第4、一般質問を行います。          〔平成24年第2回市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕 10 ◎【水野淳議長】 順次、質問を許可します。  第18番、鈴木勇次議員。                    〔18番議員登壇〕 11 ◎【18番鈴木勇次議員】 おはようございます。日本共産党市議会議員団の鈴木勇次でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  通告にありますように、今回は川口地区の物流拠点整備について絞った質問となります。  私は、川口地区物流拠点開発は、周辺整備もあわせ、市財政への影響、そのことから発生する市民の暮らし施策への影響、自然・住環境への影響、議会の関与を抜きに住宅・都市整備公社を利用し、市の最大の開発を進めるというまちづくり手法の問題など、市政運営のあり方にとってまさに最大級の問題であると受けとめ、繰り返し質問をしてまいりました。この計画は大変多くの問題を抱えている計画であります。きょうは、拠点整備の必要性、前提条件の未達成での拠点開発着手の問題、事業資金計画不在という3つの角度からこの問題を整理し、お聞きをしてまいりたいと思います。  石森市長は、さきの1月の選挙で当選をされ、市長の座についたわけであります。そのときから、56万市民を代表する行政の長としての職責を果たされる立場になったわけであります。黒須市政の後継候補という立場を明らかにした選挙戦ではありましたけれども、候補者とは全く違う市長としての責任を担うことになったわけでありますので、この物流問題についても慎重に、そして冷静に検討し、市長みずからが判断をしていただくことをまずお願いをして、質問をしてまいります。  現在進行している問題として、住宅・都市整備公社の財産約6億円を使って事業が既に着手をされようとしていることは、大変重大であります。この問題も後にお聞きをいたしますが、まず、現在の経済状況、産業構造の中で、自然豊かな里山を1つ壊して物流拠点をつくる必要が本当にあるのかという、物流需要と物流関係企業のこの拠点への進出需要があるかということについてお聞きをしてまいります。  私はこの内容について、昨年もお聞きをいたしました。市の回答は、東京都の調査で物流需要は確認をされているという交通政策室長の回答でありました。この東京都の調査というのは、きょう持ってまいりましたけれども、平成15年12月、東京都都市整備局が出した東京西南部における物流拠点整備計画調査報告書、こういうものであります。  この中に載っている基礎数値となっているデータは、平成12年までのものでありまして、よく精査をしてみますと、物流量全体がふえているということではなくて、消費生活物資の個数件数がふえているということでありまして、重量ベースでは大幅に減っている事実が、区部にある都が整備をした4大トラックターミナルの取扱量を見ても明らかなわけであります。調査報告書の中でも示されておりますけれども、多摩地域における物流量の61.9%が個人消費者向けの消費物資であることも示されておりまして、大型の拠点を必要とするような産業系の物流量はむしろ減っているということが、この当時でさえも確認することができます。  こうした状況を何とか乗り越えたかったんでしょうけれども、その後、川口地区物流拠点整備計画を主導してまいりました民間団体である東京西南部物流研究会、これは八王子に事務所を置いてあるものでしたけれども、その組織が平成15年11月から翌年の16年4月までの半年間をかけ、企業の意向調査を行いました。そして、その結果をまとめたものとして、平成18年2月に、八王子市における物流拠点に関する企業調査結果報告書というものを出しています。きょう、それもお持ちしたわけであります。この報告書がそれに当たるものであります。今日に至っても、この物流需要、特に八王子における物流拠点が必要であるかどうかということの客観的なデータを裏づけるものとしては、このアンケート調査以外に私たちの手元には入っておりません。私たちに示されている唯一の客観的データが、このアンケートだとも言えるわけであります。  そういう点で、市長にはこのときの様子もよく理解をしていただきたいという私の思いもありますので、どんなものだったのかということを改めてここで説明をさせていただきます。  平成15年11月に、この調査をやるということを私、伺いまして、当時、東京都西南部物流研究会に、研究会の活動について調査をしたい、ぜひ会っていただけないかという申し入れをいたしましたところ、市議会議員に会う予定は全くないんだということでお断りをされました。  そのときに市の担当者に、この調査結果についての報告書が出たらば、直ちに公表して、私のところに持ってきていただきたいということのお願いをしたわけであります。ところが、調査が終わって1年たっても私のところに持ってこない。なかなか持ってこないんです。待たされること、そのあと1年。結局、総合2年待たされて、こういう報告書が出されてきたわけであります。  その研究会がまとめるに当たってはかなり苦労されたということが、この結果報告書を見てもわかります。例えば、企業の進出意向についてというアンケートの項目があります。これについては既に私、指摘をしたところでありますけれども、結果報告においては、この物流拠点に進出をするという企業が7社あった、こういうふうにこの結果報告ではまとめています。進出をするというふうに確定的に報告をしておりますけれども、アンケートの中には、それを選択する項目がありません。進出意向については3つの欄がありまして、進出をしたい、そして、進出を検討する、進出の意向はない、この3つだけなんです。つまり、この結果報告は、進出をしたいと言っている、そういう企業を、進出をすると確定的に報告をしています。  東京都西南部物流研究会がこの報告書をまとめるに当たって、当初、アンケートだけを行ってまとめようとしたんですけれども、結果的にアンケートの回収率が非常に悪くて、電話でのモニタリング調査を行った。その結果、1,900社ほどに送ったアンケートのうち、最終的には二百数社から回答を寄せていただいたという状況の中でのまとめられたものでありますけれども、何らかの意図に基づくこういう書きかえも行われているとしか思われません。民間団体の行った調査報告ですから、その責任を問うことはできませんが、こういう資料をうのみにして八王子の物流拠点における利用需要はあるというような判断をもし市が行うとすれば、市の責任は重大だというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。  この調査以後は、同様の調査は全く行われておりません。この調査報告書で示された内容について、特に物流需要、企業の川口物流拠点への進出意向について、市としては独自にどういう判断をなされ、認識をされているのか、正確にきちんとお答えをいただきたいと思います。  既に調査時から8年、報告書が出されてからも6年たっています。都の報告書についてはさらに古くて、基礎数値は12年以上も前のものであります。現在は産業構造の変化、国内生産の落ち込みなど、物流事情はより深刻な状況と考えます。私たちの近場でも、数千人働いていた旧沖電気工場が完全に今なくなろうとしています。隣の日野市では、東芝工場の閉鎖に続き、日野の地名を冠した日野自動車までもが移転をするなど、大きな社会問題になっています。大量生産、大量消費社会の見直し、何よりも国民の生活苦の中で、日本国内の消費の落ち込みは深刻であります。大量の消費、販売が見込める外国の地に生産拠点を次々に移す企業もあり、そうした動向も考慮しなければなりません。この間の物流需要の変化についてどういう認識をお持ちなのか、あわせてお伺いしたいと思います。  次の質問は、市長にお答えをいただきたいと思います。これまでの公共事業のあり方が見直され、大型公共事業をまさに先導してきた全国総合開発計画、いわゆる全総といわれるものは終了をいたしました。大型開発は、日本経済や地域の活性化、そして雇用への波及効果が少ない。政財界の癒着構造による腐敗を生んだこと、国や地方自治体の財政を大きく圧迫してきた弊害が指摘をされ、終了したものであります。  これまでも国や地方を初め、全国で大型公共工事のあり方が見直されていることを、私どもは再三にわたり指摘をしてまいりました。前回の定例会で私ども会派以外からも開発をさらに進めようという新市長の時代認識は、後期高齢社会の到来を考えたとき、問題ではないかという指摘があったことは記憶に新しいところであります。里山を崩し、216億円もかけての物流拠点整備は、まさに見直しの対象となるべき大型公共事業であります。市長の見解をお聞きいたします。  2つ目の問題であります。前提条件が未達成でありながら、拠点開発着手をすることの問題についてお聞きをいたします。周辺整備、特に関連道路についてであります。  3つの未達成についてお聞きをしたいと思います。圏央道と直結乗り入れ道路はできるのかどうかという問題です。物流拠点地区内幹線道路圏央道インターチェンジを直結する専用道路について、平成21年3月に八王子市住宅・都市整備公社がつくった整備事業基本計画の14ページには、前提条件の整備として位置づけ、今後、本計画の土地利用計画をもって実現に向けて市に要望していくとあります。計画では市がつくることになっているようでありますけれども、このような道路を建設することができるのか。市による調査がされていれば御報告をいただき、現地の地理的条件で技術的側面からも可能な道路なのか、確認をしたいと考えております。  次に、北西部幹線道路整備終了年度についてお伺いをいたします。地区内幹線道路と連結をする北西部幹線道路でありますが、1工区、8工区以外は現在ありません。工事の見直しも全く立っていないのが現状であります。少なくとも2、3工区の完成年度を示すことができるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  西インターのフル化について伺います。私は、国の工事として行うことは困難である状況があると判断しております。関係者で2回にわたって勉強会を行ったとの市の答弁でありますけれども、現在は勉強会を行ったという事実にとどまっているというのが私の認識であります。何が確認され、課題は何か、その後の検討や進展があるのか、報告できるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。  次の問題でありますが、各種法律や遵守規定の関係であります。開発を進めるには、これらをクリアしなければならないということも、やはり前提条件でありまして、そうした問題もまだ未整備であります。都のみどりのフィンガープランとの関係で、規制される土工量問題であります。土工量というのは、造成工事で削り取った土、埋め立てた土の量の合計でありまして、造成工事対象地域の1平米当たりの土工量を単位土工量と言っております。この件はかなりこれまでも質疑が深められておりますので、市長にはよく聞いておいていただきたいなというふうに思っております。  住宅・都市整備公社が最初に出してきた平成19年3月の八王子市川口地区物流拠点整備事業化調査報告書というのがあります。これがそのものでありますけれども、この中で、東京都のみどりのフィンガープランの対象地域内の開発行為は、丘陵地における適正開発のための指導指針により、単位土工量は原則4立方メートル・パー・平米以下とすることと定めているとしながらも、括弧書きで、住宅地の造成及び建設は6立方メートルと定めている。このため、本調査では土量は地区内のバランスを原則とした造成計画とし、単位土工量については地形条件が厳しく、また、一部の住宅用地を含むため、6立方メートル以下とすると書かれています。こういう内容で東京都と協議をするということが、当時の方針だったわけであります。  若干パネルで説明をしたいと思います。これが計画地、川口の土地利用計画図であります。宝生寺団地というものがここにありまして、その西側に当たるわけでありますけれども、この計画地全体が都のみどりのフィンガープランの対象地であるということがまず指摘をされておりまして、この地区内で造成工事で発生した土というものは、この地区内の埋め立てに使うというのが、地区内バランスを原則とするという趣旨の意味であります。地区内の住宅地があるので、この開発については住宅地として許される平米当たり6立方メートルの単位土工量と考えていきたいんだという趣旨でありますけれども、その住宅地というのは、ここの一部分であります。2.2ヘクタールがその部分であります。この計画地の一番南側の端に当たるところであります。  私はこの報告書が出されたときに、これはひどい話だなというふうに思いまして、東京都にこうした脱法的な開発行為を認めるのかということを聞き、東京都からは認めないという確認をとり、この場所で質問を市にいたしました。その2年後に出されたのが平成21年3月の川口地区物流拠点整備事業基本計画案であります。この中からこの図面も写させていただいたわけでありますけれども、この中では、この問題についてどういうふうに言っているかといいますと、切り土土工量は4点法による50メートルメッシュで算出し、土工量の変化率は0.9%として計算する。その結果、流通用地の単位土工量が3.99立方メートル、住宅系用地の単位土工量は5.99立方メートルになり、それぞれ規制の4立方と6立方メートルという規定をクリアしているという内容がこの中に書かれているわけであります。  ちょっとわかりにくいので、もう一度説明しますと、切り取った土を一度仮置き場に保存をします。保存をして、少なくとも少し期日を置いて、埋め立てが必要なところに埋め立てていく。それで締め固めをする。そういう工程の中で切り取った土量が減るだろうという変化率が0.9だということで計算をしているわけであります。つまり、そういう工事の過程で1割の土量が減るんだということをこの中では指摘をして、3.99と5.99という数字を、それぞれ住宅地と物流拠点のこちらの物流用地についての算出をしているということなわけであります。  私はこのことにも大変疑問を持ちまして、調べてみました。ちゃんと国土交通省の土木工事積算基準というものがありまして、土工量の算出方法もそこで決められております。埋め戻し土量の増減補正係数、つまり、変化率でありますけれども、それは土質により大きく違うんだということであります。0.9という変化率は、あらゆる土質の中で減じる最高の数値であること。堅固な岩盤等であれば、ほぐし土量、つまり、削り取った後の土量についても、また、その後埋め戻しして締め固めた土量もふえるんだということ。硬岩であれば1.5倍程度そういう土量がふえてしまうということが示されております。こういう国土交通省土木工事積算基準というものがあって、その中で表できちっと示されております。  この問題も私はこの場所から既に指摘をしたところでありまして、そのときの回答もあるわけでありますが、では、この山、ここの計画地の山の土質というのはどういうものであるのかということが重要な問題になります。このことが土工量をはかる重要な要素であるにもかかわらず、この基本計画案では土工量を算出する部分の記載の中には全く触れられておりません。  しかし、全体を読んでみますと、すぐわかります。次ののり面の傾斜角度、いわゆるのり面勾配が問題になるところで、当然土質について、どういう土質だからどれだけの勾配が許されるんだということがこの中に書き記されているわけであります。計画地の地質は、砂岩及び粘板岩等で構成されており、地表と地中の一部を除き堅固な地層と推定されると記載されています。つまり、先ほど示した積算基準における表から見ましても、0.9という変化率を適用できない土質であることが明らかなんです。  ところが、私が昨年、この問題についてやはりここから聞いたときに市の答弁は、算出方法につきましては、事業化調査をもとに関係機関と協議の上、基本計画案としてまとめたもので、0.9という値は一般的な締め固め後の土量変化率の値でございますので、適正なものであると考えておりますというものでありました。先ほどここに示しております積算基準によれば、締め固め後の変化率はそれぞれの土質によって、0.9から最大1.4までふえてしまう場合もあることが、この中できちっと示されております。この山の組成土質は、0.9の変化率を適用することはできない土質であることは一目瞭然でありまして、どうしてこれが適正なものという認識につながるのか、私にはわかりません。  平成19年の事業化調査報告書の中でそういうことが示されておりますけれども、ここで私が問題としたいのは、平成18年のときにはこの土工量問題というのは、東京都と十分に協議してこの計画については当たっていかなければならないという、大変重要な協議課題であったんです。ところが、その2年後に出されたこちらの基本計画案では、その協議事項から全く抜け落ちております。つまり、今示したような計算方法によれば、既にこの問題はクリアをしているというふうな考えがあるわけであります。  土工量の問題は、もともとあった山の改変の規模をあらわすものとして、開発工事の自然への負荷をはかる指標であります。地震災害などの発生要因にもなります。加えるなら、工事費を算出する根拠ともなるだろうことは容易に推測できることであります。あいまいにすることはできません。改めてこの問題について、こんな開発を認めるのか、お伺いをします。  宅地造成等規制法に基づく都の審査基準との関係で明確にしなければならない問題が、長大のり面の問題です。川町で土砂災害がありましたけれども、こうした実例を持ち出すまでもなく、まさに災害に直結する問題であります。基準に基づく適正な造成計画とするとしておりますけれども、実際には基準以上のものができることを基本計画案では認めています。基準を超える切り口のり面や、盛り土のり面をつくり出す造成工事を、区画整理という、市が監督しなければならない事業で認めるのかどうか。どのように考えているのか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。  続いて、生物環境に与える影響についてお聞きをいたします。  オオタカは環境省のレッドデータブックでは絶滅危惧II類とされております。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種にも指定されております。この計画地にはオオタカが営巣し、幼鳥が何年にもわたって巣立っていたことが確認をされています。現在もその営巣部が残っております。  残念ながら、圏央道トンネル工事のダイナマイトの爆発振動で営巣を放棄して以来、戻ってはおりません。大型の鳥が営巣できる巨木というのはそんなに多くはありませんから、この地区でえをとる姿も目撃しておりますし、静ひつな環境が保たれれば、戻る可能性は大きいと思います。しかし、昼夜24時間活動をする物流拠点ができれば、戻れる環境は大きく損なわれます。  この地には、関東地区を中心とした特定地区の固有種トウキョウサンショウウオも生息をしています。固有種とは、地域個体群の絶滅が即座に種そのものの絶滅につながるものでありまして、保護対象として重要とされています。大きな造成工事が水の流れを変え、トウキョウサンショウウオの生息に重大な影響を与えます。  また、計画により埋められてしまう沢、谷戸には、国チョウであるオオムラサキの幼虫の食樹であるエノキの木もあります。また、夏にはホタルが飛び交う谷戸でもあります。日本野鳥の会に所属している市民から、サンコウチョウという大変珍しい、これは渡りの鳥でありますが、存在も確認されたと連絡をいただきました。この計画の実行で、貴重な生き物への影響をどのように考えているのか、お考えをください。  この地区で環境保護に取り組んでいる方の話であります。かつてこの土地が公団の持ち物であったときには、これらの生き物が生息しやすい条件を確保するため、配慮が多少なりともされていたけれども、八王子市の住宅・都市整備公社が買い取ってから、山は荒れ放題で、やぶが山全体を占めている。公社や市には自然保護についての理念が感じられないという指摘であります。計画そのものが自然を壊すことになりますけれども、今の山の状態にももう少し注意を払い、貴重な生き物の生息環境に配慮した措置をしていただくことを強く求めています。  事業費216億円の資金計画をどうするのかということについてお聞きいたします。  開発造成資金の原資は、保留地処分金で出すということになっております。開発資金の原資となる保留地処分金は、平米当たり5万2,000円となっていますけれども、処分ができる保留地面積は38.5ヘクタールと記載されています。のり面を引いた実質土地利用面積は27ヘクタールであるというふうに思います。  私、計算をいたしました。この図面で示しますと、こういう土地を売るときに、こういうのり面も一緒に含めて売るんだ、この土地についても、こういう積み上げたのり面を一緒に含めて宅地として売却をするんだということになっておりますが、利用者はそういう土地は使えません。したがって、使える利用地で割り出してみますと、平米当たり7万4,000円以上ということになります。さっき私が示しましたアンケート調査での結果の報告書では、進出の必要条件は、平米当たり500円程度の賃貸であり、土地を買うとしたところは少ないと報告がされております。  このような違いがある中で、処分ができるのかが危惧されます。処分ができなければ、先行投資する200億円の開発費は負債として残ります。売れ残った場合はどうするのか、お聞きをしたいと思います。  また、事業着手から保留地完全処分までの時差による200億円の金利の計上が、概算事業フレームには全く触れられておりません。年2%の低金利でも、10年で40億円になります。どこから捻出をするのか、お答えをください。  公社の資金援助について、やっとたどりつきました。公社の一般法人化による新体制について伺っておきますけれども、本年4月から公社の組織が変わりました。市の関与は変わらないという答弁をいただいておりますけれども、議会の監視といいますか、監査といいますか、これは評議員会からの議員選出がなくなりました。議会の監視という点では大きく変わったわけであります。体制上、議会からの監視が弱くなった中で、黒須前市長が意思決定機関の評議員となって、市長時代、職務上支配下に置いていた市の幹部退職職員を理事長や常務理事に天下りさせ、さらには物流推進を求めてきた元議員を同じく評議員に決めるなど、全く異常な体制としか思われません。法人改革の趣旨が、このような天下り関係を排除するためのものであったことを考えれば、全く逸脱した体制としかいえません。  業務執行監査という点でも、市長の責任はこれまで以上に重いものがあると考えますが、市長御自身はどのようにお考えでしょうか。これまで庁内組織として担当副市長を長とする対策本部があったわけですが、今、市や議会の関与が弱くなった中で、公社が物流開発に突き進もうと動き始めていますけれども、今後の体制をどうするおつもりなのか、お答えをください。  従前、市は、公社のお金は物流事業には使わないと答弁をしてまいりました。石森市長も公社の財産は使わないと明確に約束をしていただきたいと思いますが、御答弁を求めたいと思います。  公社保有の公有財産は、これは公社保有の全財産を意味しますけれども、東京都に公有財産の使用計画書というものを出しています。法で定めた公益目的にしか使えないという縛りを受けます。法律に照らして、この公益財産は、現在公社が行っているどの事業に使え、どの事業には使えないのか、お答えください。  私は、物流事業は法が定める公益事業には入らないと考えます。したがって、使ってはならない公益財産を資金援助として約6億円もなぜ使用できるのか。公社と区画整理準備組合との覚書、及び準備組合と協力企業との協定書はどういう性格のものなのか、お答えをいただきたいと思います。  これで1回目の質問といたします。 12 ◎【水野淳議長】 交通政策室長。 13 ◎【池内司交通政策室長】 川口物流に関する御質問に対し、順次、御答弁申し上げます。  初めに、八王子市における物流拠点に関する企業調査から年月がたっているため、現状の物流事業についての見解はとの御質問でございますが、この報告書が出されたのは平成18年2月であり、このときから現在までの間、社会情勢や物流を取り巻く状況は大きく変化しているものと認識しております。  また、国土交通省が5年ごとに調査を行っている物流センサス2010年の第9回調査によれば、輸送機関の84%がトラック輸送となっております。年間の貨物純流動量は25億9,000トンで、前回調査時に比べ約15%減少しております。その反面、出荷1件当たりの貨物量は、重量ベースでは8.3%減少しておりますが、件数ベースでは22.8%の増加となっております。この傾向は今後も続くものであると予測されております。このような物流形態の変化はあっても、少量でも件数の多いきめ細かいサービスを提供する、そのような物流に対する需要は、今後さらに増加するものと考えております。  次に、調査から年月が過ぎ、物流事業はより深刻と考えるが、この間の変化についての市の認識との御質問でございますが、調査報告がなされてから現在までの間に、圏央鶴ヶ島インターチェンジや川島インターチェンジの例のように、圏央道沿線では物流企業が進出している状況が確認されております。物流拠点を計画している本地区は、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に、多摩地域という大きな消費地を抱えているため、物流の需要は十分にあると考えております。  続きまして、圏央道から物流拠点を結ぶ専用道路を市がつくれるのかとの御質問でございますが、この専用道をつくることに関しましては、今後、慎重に精査し、技術的な実現可能性を含めて、十分な研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、北西部幹線道路2工区、3工区についての完成年度を示すことができるかとの御質問でございますが、現時点では測量調査を行っているところでございます。今後、事業計画を策定する中で、完成年度に関しましては明らかにしてまいりたいと考えております。  この道路は、物流拠点整備地区だけでなく、八王子市北西部地域のまちづくりの骨格道路として大きな役割を持つ重要な道路でございますので、今後も地元の皆様の御協力をいただきながら、着実な事業進捗を図ってまいりたいと考えております。  次に、西インターのフル化に関する検討や進展につきましては、これまで機会あるごとに国に対しフル化の要望を行っております。また、平成21年1月と22年1月にフル化勉強会を行い、一定の整備効果も確認され、国は市における重要性や必要性を十分理解しているものと私どもは認識しているところでございます。  続きまして、平成21年の基本計画案での土工量と宅地造成規制法に関する御質問でございますが、これらに関しましては事業実施までには解決しなければならないことでございますので、さらに設計などの精度を高めて、関係各機関と協議を行うとともに、各法令や基準を遵守するよう指導、監督してまいります。  次に、本地区に生息する動植物に関する御質問でございますが、本地区は100ヘクタールを超える土地区画整理事業でございますので、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を実施する必要がございます。動植物の調査及びその保全方法につきましては、環境影響評価法に基づいて適正に対応するよう指導してまいります。  続きまして、保留地処分についての御質問でございますが、物流拠点を計画している本地区は、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に多摩地域という大きな消費地を抱えているため、物流の需要性は十分あると考えております。今後、圏央道が東名高速道路、東北自動車道、成田空港まで延伸されれば、本地区のポテンシャルはさらに高いものになると考えております。このようなことから、売却時の社会情勢を反映した適正な価格での保留地処分は可能であると考えております。  続きまして、借入金の金利をどこから捻出するのかとの御質問に関しましては、事業計画を策定する上におきまして、経費を含めて事業費としてその中に借入金の金利は積み上げております。  最後になりますけれども、公社からの準備会への貸し付けに関して、事業支援に関する覚書の性格、考え方の説明をとのことでございますが、この土地区画整理事業における認可前費用の約6億円につきましては、準備会の借入金と事業協力者の負担により事業を進めることとしております。  なお、住宅・都市整備公社の準備会に対する貸付金につきましては、返済を前提としていることから、公社の公益目的財産額を減少させるものではないと聞いております。 14 ◎【水野淳議長】 まちなみ整備部長。 15 ◎【榎本了まちなみ整備部長】 それでは、お答えいたします。八王子市住宅・都市整備公社の公益目的財産額の支出についてでございますが、公社では、認可庁である東京都から認可を受けた公益目的支出計画に基づいて支出していくこととなります。この公社の公益目的支出計画では、公益目的財産額は賃貸住宅事業、調査研究事業、公共的施設管理事業に支出することとなっていると聞いております。 16 ◎【水野淳議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 17 ◎【石森孝志市長】 それでは、18番、鈴木勇次議員の質問にお答えをいたします。  まず、国が示した全国総合開発計画でございますが、急激に変化する社会経済情勢に対応するため、平成17年に国土総合開発法が国土形成計画法へと抜本改正されたことにより、現在は国土形成計画に改められております。  次に、川口地区物流拠点整備事業についてでございますけれども、八王子市都市計画マスタープランに基づき、地域経済の振興や首都圏物流の効率化を目的とし、東京都からも東京西南部の物流拠点候補地として位置づけをいただいているところでございます。このたびの震災で、緊急援助物資を運ぶ物流拠点の重要さが改めて証明されており、地盤的にも非常に安定している本地区は、拠点形成に最適な土地であると期待しているところでもございます。  その上で、長期的成長戦略に立って都市経営を考えたときには、今後の八王子市の発展のために極めて重要な事業だと思っておりまして、慎重に社会情勢を見定めながらも、時代に合った物流拠点の整備を目指してまいります。  次に、新しい公社の体制についてでございますが、公社は昭和32年に、財団法人八王子市住宅協会として設立し、心豊かに暮らせるまちづくりを推進し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するという公社の設立目的を達成するため、市と公社との連携、協力関係を保ちつつ、本市のまちづくり事業に取り組んでおります。  本年4月からの一般財団法人八王子市住宅・都市整備公社における新たな評議員につきましては、外部委員などで構成する評議員選定委員会によって選定されております。このように、公社の体制につきましては、事業の今後の継続性を考慮し、適切な人選、望ましい人選によってつくられておりますので、適切に執行されるものと考えております。  次に、市内部における体制についてでございますが、引き続き川口地区物流拠点整備対策本部を庁内に設置しまして、公社と連携を図りながら、川口物流拠点整備事業の推進を図ってまいりたいと思います。  最後に、この事業についてでございますけれども、組合施行による土地区画整理事業であることから、この事業費を公社が負担することは考えておりません。 18 ◎【水野淳議長】 第18番、鈴木勇次議員。                    〔18番議員登壇〕 19 ◎【18番鈴木勇次議員】 問題が多岐にわたりまして、さらに質問を深める時間がなくなってしまいました。今、公社が出すお金は貸金という性格だとの説明を受けました。返されるからいいんだという趣旨でありますけれども、公社が公社に貸すという覚書がされております。理事長が公社の役員に貸すという覚書であります。右のポケットから左のポケットに変えて物流開発事業に使うということが現在行われているわけであります。  まちなみ整備部長からは、物流企業には公社のお金は基本的に使えないという答弁もいただきました。また、市長からは、公社の財産については、この物流事業には使わないという明確な答弁もいただきました。さらに進めることがちょっと時間的にできませんので、最後に、市長にだけちょっとお聞きをして質問を終えたいと思います。  これまでもこの事業の最大の課題が、エンドユーザーの獲得と周辺整備、いわゆる道路やフルインター化の問題でありますけれども、ということを市の対策本部長であった担当副市長も、私の質問に対する議会答弁で、ここの場所で認めてきたわけであります。大変大きな課題を背負っているという認識が対策本部でもあったわけであります。そういう状況の中で、周辺道路の整備が未達成、あるいは法的問題についてもクリアしなければならない問題がたくさんある難しい開発、そういう中で、事実上の事業着手に踏み込んでいるというのが今の状況なんです。市長御自身は、この2つの課題についてどんな認識を本当に持っているのかということをお答えをいただきたいんです。  あわせて、区画整理組合さえも設立されていない段階で、事実上の事業着手ということで、新たな問題として事業着手のための資金がないという困難があって、それを解決することが行われて、貸し付けというような形で行われているわけであります。  法律の規定に基づいて都に提出した公社の使用計画書というものがありますけれども、その使用計画書からも外れた使用方法で、本来使ってはならない公社の公益財産を、今後、5億9,000万円も資金援助の協定を結び、使おうとしているわけであります。市は、市のお金を出してつくった団体の監督責任をきちんと果たして、こうした行為を本来是正をしていかなければならない、そういう責任があるんだと私は思いますが、そういう点について市長からお答えをいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。 20 ◎【水野淳議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 21 ◎【石森孝志市長】 2回目の質問をいただきました。物流拠点を計画している本地区についてでありますけれども、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に多摩地域という大消費地を抱えているため、物流の需要は十分あると確信をしております。  周辺道路については、物流事業のみならず、北西部地域のまちづくりに資する重要な事業でもございまして、市として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。  質問にはございませんでしたけれども、特に西インターのフル化につきましては、市が積極的にかかわっていくことが不可欠であると考えておりまして、引き続き関係機関ときめ細かい調整を行っていきたいと思います。
     続いて、住宅・都市整備公社の管理、監督についてでございますが、公益法人改革制度によって一般財団法人へ移行いたしましたが、市及び市議会と公社の関係につきましては、従前と変わりがございません。今後も引き続き運営に関しては指導してまいりたいと思います。  なお、土地区画整理事業を進めるに当たっては、準備会が事業協力者と協定を締結して進めておりまして、公社が直接事業協力者と締結しているものではございませんので、問題はないと考えております。 22 ◎【水野淳議長】 次は、第4番、西本和也議員。                    〔4番議員登壇〕 23 ◎【4番西本和也議員】 市議会公明党の西本和也でございます。児童虐待ゼロを目指してと題し、児童虐待の予防、防止する観点から質問させていただきます。  厚生労働省によりますと、児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、平成22年度5万6,384件となっております。これは10年前に比べ3.2倍、5年前と比べても1.6倍に達する状況であります。このような中、80名近い子どものとうとい命が虐待により奪われております。  児童虐待がなぜふえるかについては、家庭、地域の養育力の低下。これは核家族化や地域のつながりが希薄になってしまったことにより、子育てしにくい社会になってきたといわれております。昔は大家族の中で、親戚や隣近所に助けてもらいながら、みんなで子育てしておりましたが、現在は家庭での子育てが孤立しやすくなっていることが見受けられます。そうした中、市民にも児童虐待という社会問題に関心が高まり、これまで気づかれなかった児童虐待が、児童相談所などにつながるようになってきたそうであります。  このような背景があることを踏まえて御質問させていただきます。本市の虐待発生の件数の推移、虐待されている年代別件数、あわせて、市が虐待を把握するまでの相談経路につきましてお答え願いたいと思います。  続きまして、学校教育のさらなる充実に向けてと題し、ICT教育の推進について質問させていただきます。  私たちを取り巻く情報通信環境は、常に進歩し続け、日々新たな技術が生み出されており、現代社会において情報技術は不可欠なものとなっております。例えば、インターネットでの情報収集、コミュニケーション、買い物など、幅広い分野で密接につながっています。そのような中で、子どもたちを取り巻く環境も情報化が一気に進んでまいりました。  教育の情報化につきましては、小学校学習指導要領に、各教科等の指導に当たっては、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実するとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ることと規定されております。  さらに、中学校学習指導要領には、各教科等の指導に当たっては、生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ることと規定されています。  このような中で、各小中学校では、教育の情報化に伴い、ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術の意でございますが、このICT環境を整え、教育の現場で活用することを推進しています。具体的には、教室で使用できるパソコン、プロジェクター、電子黒板などでありますが、実際にこれらを授業で使用し、視覚的な授業を行うことであります。  また、文部科学省が打ち出した教育の情報化ビジョンには、我が国の子どもたちが21世紀の世界において生きていくための基礎となる力を形成することが求められている。教育の情報化は、そうした力を持った子どもたちを育てるための21世紀にふさわしい学びと学校の創造に取り組んでいくことを可能とするものであると示されています。  そこでお伺いします。現在、本市の小中学校に配備されているICT機器はどのような状況となっているのでしょうか。  続きまして、学校サポーターの適正配置についてお伺いをいたします。  市内小中学校では、授業を円滑に行うために学校サポーターを活用していると聞いておりますが、どのような仕組みなのでしょうか。また、学校サポーターの配置予算は学校の要望に十分こたえられているのでしょうか、お伺いします。  続きまして、本市の情報環境の整備についてと題し、質問いたします。  昨年の東日本大震災では、本市でも大きな揺れに襲われ、また、その後も交通網の混乱、情報手段の断絶、食料品や生活用品の品薄、ガソリンスタンドの閉鎖など、大きな影響がございました。特に市民の皆様におかれましては、最新かつ正確な情報を求められているにもかかわらず、思うような情報が届かないとの思いをされたのでございました。中でも防災行政無線が聞き取りにくいとのお声を多く耳にしたのですが、災害時の市民等への情報伝達手段は、現状どのようになっているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 24 ◎【水野淳議長】 こども家庭部長。 25 ◎【峯尾常雄こども家庭部長】 児童虐待の発生件数等についてお答え申し上げます。  まず、子ども家庭支援センターが虐待として受理した件数でございますけれども、平成21年度が116件、22年度262件、23年度288件となっております。  また、児童相談所が受理した八王子市分は、21年度が141件、22年度208件、23年度は196件となっておりまして、市全体では、重複分を差し引いた総数は、23年度は420件に上っております。  次に、本市が受理したケースにおきます虐待を受けた児童の年齢別の件数は、ゼロ歳から2歳が56件、3歳から小学校入学前が89件、小学生103件、そして中学生以上が40件となっております。  また、虐待を把握する相談経路別の件数につきましては、多い順に、近隣、知人が70件、学校57件、そして家族、親戚38件と続いているところでございます。 26 ◎【水野淳議長】 学校教育部長。 27 ◎【野村みゆき学校教育部長】 それでは、ICT教育と学校サポーターについて、あわせて御答弁申し上げます。  小中学校の普通教室で使用するICT機器の配備状況でございますが、授業で活用するパソコンを各学年1台ずつ配備しているほか、書画カメラが各校1台ずつ、プロジェクターが小学校は各校2台、中学校は各校1台となっております。  また、特色ある学校づくりを支援する目的のゆめおり応援予算を活用して、学校長が提案した計画書により、情報教育の推進を打ち出し、プロジェクター、書画カメラ、電子黒板等を複数台整備している学校もございます。  次に、学校サポーターについてでございます。学校サポーターは、教員が授業を行う中で、支援を必要とする児童、生徒がいる学級のサポートに当たることを目的に学校に配置される補助的な人材で、毎年度、学校からの要望を踏まえて各校に予算を配置しています。  次に、学校サポーターの配置予算については、毎年度増額を図っているところでございますが、学校からはそれを上回る要望があることは認識しております。今後も学校サポーター費を含めた人的な支援の充実に向けて努力してまいります。 28 ◎【水野淳議長】 生活安全部長。 29 ◎【荒木紀行生活安全部長】 災害時の市民等への情報伝達手段ですが、防災行政無線、ホームページ、防災情報メールなどにより情報伝達を行うこととしております。  また、このほか、緊急速報エリアメール、八王子テレメディアのケーブルテレビを活用したデータ放送につきましても、現在導入に向けた手続を進めているところでございます。 30 ◎【水野淳議長】 第4番、西本和也議員。                    〔4番議員登壇〕 31 ◎【4番西本和也議員】 2回目の質問をさせていただきます。  先ほど本市への虐待通告件数は288件とお答えをいただきました。平成22年末に、乳児が揺さぶられっ子症候群による重篤な事件が発生しております。乳児の父親が逮捕されたことや、乳児の脳が損傷し、高い確率で後遺症が残るおそれがあると厚生委員会で報告を受けております。児童虐待は生命にかかわることはもちろん、精神的、心理的に大きなダメージを受けてしまうことになり、子どもたちの夢や人生へも大きな影を落としてしまいます。虐待はゼロにしなければなりません。  そこで、本市ではどのような取り組みをされているのでしょうか。お伺いいたします。  ICT教育につきまして、ただいま、現在のICT機器の設置台数について御答弁いただきました。学校現場では、各学年に1セット、専門教科に複数セットが配置されれば、円滑に授業を進めることができるとのお話を伺いました。それからすれば、現状の設置状況では円滑な授業を行うためにはかなりの台数が不足していることが推測されます。  新学習指導要領は、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度より実施されております。  教育の情報化ビジョンでは、変化の激しい社会を担う子どもたちには確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力の育成がますます重要となっており、確かな学力の育成には基礎的、基本的な知識、技術の習得、これらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力など、及び主体的に学習に取り組む態度等を含むことが必要であるとし、我が国の子どもたちにとって課題となっている思考力、判断力、表現力等をはぐくむためには、各教科において基礎的、基本的な知識、技能をしっかりと習得させるとともに、観察、実験やレポートの作成、論述といった知識、技能を活用して行う言語活動をより充実させる必要があるとしております。  さらに、情報活用能力をはぐくむことは、必要な情報を主体的に収集、判断、処理、編集、創造、表現し、発信、伝達できる能力等をはぐくむことである。また、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着とともに、知識、技能を活用して行う言語活動の基盤となるものであり、生きる力に資するものであると記述されております。  つまり、子どもたちに思考力、判断力、表現力を身につけさせていくために、国はICT機器を活用することを推進しているのであります。授業の中でICT機器を効果的に取り入れ、活用することは、子どもたちの興味、関心を高め、わかりやすい授業を表現するために非常に効果的であります。このことは、文部科学省がモデル校を対象に行った調査、研究においても明らかであり、児童、生徒の学習に対する積極性や意欲、学習の達成感等、ICT機器を活用した授業のほうが評価が高いという結果が出ております。  こうした背景がある中で、平成23年4月に文部科学省が策定した教材整備方針では、プロジェクター、書画カメラ、電子黒板等のICT機器は1学級当たり1台を推奨しております。  そこでお伺いします。学校教育現場が真に必要とするICT機器は、適正数の配置が必要であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  続きまして、学校サポーターについて、ただいまの御説明によりますと、多様化する授業の円滑化を図る、また、児童のサポートをしてくださる方々のことでございますが、この学校サポーターの配置が学校のニーズに対して十分でないということは、別の視点から言えば、学校によっては授業が円滑に進んでいないところがあると言えるのではないでしょうか。  私ども八王子市議会公明党といたしましても、重点予算要望事項として、授業を充実させるため、学校配当金をさらに増額することとし、市の積極的な対応を求めさせていただいているところであります。子どもがどのように扱われるか、そこにその地域や国の文化、本当の豊かさを見きわめる尺度があると考えるものであります。  本市におきましては、現段階ででき得る限りの努力がなされているということですが、今一重の拡充を進めていただきたい。このような状況の中で、市はどのような支援策を考えているのでしょうか。お聞かせください。  情報環境の整備についての御答弁をいただきました。首都直下型地震が30年以内に70%の確率で発生するといわれておりますが、これは私たちが生きている間に必ず迎えるという数字であります。特に3月30日に文部科学省より発表された震度予想分布図によれば、東京湾北部地震を想定したもので、東京都や神奈川県の一部において震度7の激震が初めて予想されたところであります。私たちは地震をとめることはできませんが、確実に来るであろう震災に対し、備えをすることはできます。  昨年の震災では、本市でも交通機関の遮断により帰宅困難者は2,200人を超え、大変な混乱がもたらされました。避難者の方々は、電話回線の不通により、家族や会社などと連絡がとれない方も多くいらっしゃいました。そのような中、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じ、災害時であっても通常と変わらず連絡をとり合うことができ、また、情報を入手することができたのであります。  平成13年1月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、つまり、IT基本法により、IT化社会を推進していくための基本的な方針が示されたほか、平成23年4月5日、国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針が、内閣官房、総務省、経済産業省等の連名で発表されました。その中で、近年インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービスの普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関において、情報発信等の強化のためにこうしたサービスを利用する事例がふえてきています。特に、平成23年3月11日の東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが活用されています。震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、ウェブサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます、としております。  近年、世界各国でインターネットの双方向性を活用することで、積極的な政府情報の公開や行政の市民参加を促進するオープンガバメントの取り組みが進んでおります。日本においても新たな情報通信技術戦略において、行政の情報の公開、提供や、政策決定への参加等を政府として推進していくこととし、フェイスブック、ツイッター等のソーシャルメディアについては、首相官邸のほか、総務省消防庁、経済産業省、厚生労働省、文部科学省など、多くの政府機関が、さらには、東京都、神奈川県、近くでは三鷹市、武蔵野市など、地方公共団体でも既に導入しております。  本市におきましても、市民の皆様にとって情報収集の有効な手段であると考えますが、平常時の活用も含め、本市のソーシャルメディアの活用について御所見をお聞かせください。  以上で2回目の質問とさせていただきます。 32 ◎【水野淳議長】 こども家庭部長。 33 ◎【峯尾常雄こども家庭部長】 児童の虐待防止に向けた本市の取り組みについてお尋ねをいただきました。  子ども家庭支援センターでは、虐待の予防や早期発見につながりますよう、保健師、社会福祉士、臨床心理士などの専門職員による要保護家庭に対する定期的な訪問でありますとか、電話での状況確認を初め、それぞれの家庭の事情に適した助言を行うとともに、育児支援ヘルパーの派遣など、種々の子育て支援サービスを提供しております。  また、出産を控えたお母さん方を対象に、育児不安軽減のための講座を開催しますとともに、出産後も子育ての上で孤立化を防ぐことを目的に、自由に集える親子ふれあい広場なども設けております。  さらに、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会の調整機関といたしまして、児童相談所を初め保健センター、保育園や学校、あるいは民生・児童委員など、関係機関との情報の共有を行いまして、相互に連携をして、切れ目のない支援を実施しているところでございます。 34 ◎【水野淳議長】 学校教育部長。 35 ◎【野村みゆき学校教育部長】 学校におけるICT機器の配置についてのお尋ねをいただきました。  普通教室で活用するICT機器について、補助金の活用や財政当局への働きかけと、それに対する一定の理解を得たことで、この二、三年の間に一定数を整備することができました。今後も予算の有効活用を図る中で、当面は各学年1台ずつを目指して、継続的に整備を行っていく考えでございますが、授業でICT機器を積極的に活用している学校に対しては、特に充実を図っていきたいと考えています。  次に、学校への支援策でございます。学校サポーター以外の支援策といたしましては、特別支援ボランティアがございます。これは、支援を必要とする児童、生徒が在籍する学級において、担任の補助を行うことを目的に、18歳以上の方に依頼しており、地域の方々や大学生など、幅広く活躍していただいているところでございます。 36 ◎【水野淳議長】 都市戦略室長。 37 ◎【伊藤達夫都市戦略室長】 私からは、本市におけるソーシャルメディアの活用についてお答えをいたします。  ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアは、近年、若者を中心に普及が進んでおり、費用がかからず、機動的な情報発信が可能なことから、即時性のある発信手段として有効であると認識をしております。しかしその一方で、認証行為もないまま発信できるため、情報の信頼性の確保が課題となっております。発信する側のルールづくりを慎重に行わなければならないと考えております。  そうした考えに基づき、今後は、喫緊の課題である防災情報について優先的に導入を目指し、その結果を検証した上で、イベント情報等への拡大についても検討していきたいと思っております。 38 ◎【水野淳議長】 第4番、西本和也議員。                    〔4番議員登壇〕 39 ◎【4番西本和也議員】 3回目の質問をさせていただきます。  児童虐待防止につきまして、本市の取り組み状況についてお話をいただきました。子ども家庭支援センターでは、都の児童相談所と同様、例えば近隣や関係機関、知人等からの虐待通告を受けて、子どもの安全確認、確保を行い、保護者、虐待者への指導などの対応や、家庭その他からの相談に応じ、さまざまな援助がなされていると伺っております。  先ほどの虐待の発生状況についての答弁で、近隣、知人による虐待通告件数が一番多いとのお話でございました。長時間子どもの泣く声が聞こえる、よく見かける子どもの様子がおかしい、家の中にごみが散乱しているようだなど、近隣の方が家庭のちょっとした異変に気づいたことがきっかけで、重篤な事案に発展することを防げた例も多くあるのではないかと推測します。  近隣、知人を地域と置きかえると、地域の方々に子どもたちやその家庭に関心を持っていただくことが大切であると考えております。そのためには、地域の方々の力を結集し、協力してもらうなどの方策も必要ですが、近隣関係がますます希薄になる中、地域に頼るだけでなく、行政サービスとしてのさらなる児童虐待予防に努めていくことが必要になると思います。  児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。この規定によれば、児童だけではなく、保護者をも育成する責任が本市にはあります。我が会派の議員も一般質問で、虐待予防に所管部を超えた連携の必要性について質問させていただきましたが、私からも虐待予防、あるいは防止をさらに進める意味で御提案させていただきます。  ゼロ歳から就学前までの年齢が虐待発生件数全体の約半数を占めている現状を考えると、職員による家庭訪問のさらなる充実が必要であると考えます。既に本市では、あかちゃん訪問事業として、生後4ヵ月以内のお子さんがいるすべての御家庭に対し、保健師、訪問指導員が伺い、発育や育児に関するさまざまな御相談をお受けしています。その事業をさらに充実させつつ、必要に応じ、所管部を超えた連携をとりながら、具体的には1歳から3歳までの乳幼児については、年に1回、たとえば誕生月に児童や家庭支援に適した職員が家庭訪問するような制度をつくるのがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  専門職員であればこその強みで、子育て相談をその御家庭内で適切に指導や案内が可能となるのではないかと考えております。直接顔を見る機会が少なくなる中で、家庭訪問を行い、安心を広げていくことは大切なことであると考えます。このような中で児童の異変に気づけば、より早く、よりよい対応が可能となり、結果として児童虐待が予防、防止につながり、件数が減少することが期待できます。地域と行政サービスが連携した家庭訪問等の見守りがますます必要になると考えますが、御所見をお聞かせください。  ICT機器の充実につきましては、ぜひ早急に配置を進めていただきたいと思います。  さて、今後、ICT機器が各学校に対し適正に配置された場合、それらを活用するのは先生方であります。若い世代の先生方のほとんどは、恐らく何ら抵抗なく機器を使いこなしていくことでありましょう。しかし、ベテランの先生方の中には、ICT機器とは無縁とおっしゃる方がいるとも聞いております。  私は、ICT機器を活用した授業を拝見する機会がありました。プロジェクターに映像が映し出され、先生が説明を加えながら画面が展開されていきました。話だけでは理解しにくいところでございましたけれども、映像を見ながら視覚的にも理解できるため、とてもわかりやすい授業でありました。  このように、子どもたちのためにICT機器が使えるような対策として、教員の方々が研修できるよう、今回、補正予算で充実が図られているところでございますが、本市は人材の都でありますので、例えば、ベテランの先生のアイデアを具体化できる能力のある大学生に、支援員として教材作成などの協力をしてもらうことも考えられますが、市のお考えをお聞かせください。  学校サポーターについてでございますが、本市は学園都市であり、全国、全世界から11万人もの大学生が在籍しております。言うまでもなく、大学生の皆さんは次代を担う大切な人材であります。しかし、4年間、または2年間という短い期間の在住とし、そのほとんどが八王子から出て行ってしまわれます。長い人生の中で4年間、また2年間はほんの一瞬に過ぎないかもしれませんが、人生の基盤をつくる上で最も大切な学生時代をこの八王子で過ごしてくれている。その貴重な学生時代に、学生の皆さんにはさまざまなことを吸収してほしいと願っております。  中には、教員を目指す大学生も多くいるわけでありますが、学校でサポーターやボランティアを行い、八王子の子どもたちの育成にかかわってもらうことで、地域のきずなが深まり、また、人間味あふれる人材が相互に育ってくれるのではないかと考えております。  そこで、大学生の皆さんには、このようなボランティアや支援員制度を通し、大学の単位を取得できれば、限りある時間を有効に活用することができるのではないでしょうか。したがいまして、大学などの教育機関と連携をとり、仕組みをつくるなど、大学生の方々の協力が得られやすい環境を整備し、迎えることが望ましいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  最後に、情報環境の整備についてでありますが、情報通信メディアは国民の生活や経済に欠くことのできないものとなっており、東日本大震災を契機に、その重要性が認識されております。激震災害が発生した地域では、甚大な被害とともに、固定・移動通信網、防災行政無線等も広域にわたって損壊しました。このため、情報が伝わらず、応急、復旧にとって大きな障害となりました。  一方、衛星携帯電話やコミュニティFM、AMラジオ等が被災者の生活を支え、新しいメディアであるインターネットのポータルサイトやフェイスブック、ツイッター等のソーシャルネットワークサービスが救命、被災者支援に力を発揮しました。  これらを整備するに当たっては、多くの財源が必要となってくるわけでありますが、民主党は、政権交代をするや否や、平成21年度補正予算執行見直しで、情報通信関連で約650億円もの予算執行を停止し、さらに行政刷新会議の事業仕分けでも、高度ICT人材育成支援事業等を廃止と決定づけるなど、一たんはICT利活用にブレーキをかけてきたのであります。  私ども公明党は、市民の生命と生活を守る観点から、防災・減災ニューディールと銘打ち、インフラの再構築を目指しております。その重要な分野の1つとして、情報通信技術を徹底利活用し、積極的な取り組みを強力に進めていく必要があると訴えているものであります。  情報通信メディアは、災害発生時に生命と生活を守る重要なライフラインであります。自然災害と常に隣り合わせにある我が国においては、東日本大震災の経験を生かし、震災に強い情報通信インフラの整備と、災害対応の情報通信システムの充実が急務であります。災害時に市民の皆様がスマートフォンなどによって情報を得られるよう、主要な駅や人が多く集まるところに対し、公衆無線LANの整備を行っていく必要があると考えておりますが、御所見をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。 40 ◎【水野淳議長】 こども家庭部長。 41 ◎【峯尾常雄こども家庭部長】 虐待防止に向けた要保護家庭の見守りについて、御提案をいただきました。子どもの養育が困難な家庭におきまして、虐待を未然に防ぐには、その家庭環境の改善を図っていくことが何よりも求められます。そのためには、関係機関、地域が相互に協力し合って支援を続けることが必要でありまして、中でも、御提案のございました地域と行政が連携した家庭訪問等の見守りは、極めて重要な取り組みであるというふうに思っております。  こども家庭部では、保育士を初め保健師や社会福祉士など、専門職員を多数擁しておりますので、こうした職員の活用をさらに図りまして、よりきめ細やかな要保護家庭の支援につながりますよう、地域と行政が連携を密にした見守りシステムにつきまして、今後、具体的に検討を進めてまいります。 42 ◎【水野淳議長】 学校教育部長。 43 ◎【野村みゆき学校教育部長】 学校の授業でのICT機器の効果的な活用についてでございますが、御質問者がおっしゃいますように、ICT機器を活用した授業を推進するためには、教員に必要なスキルの向上を図る必要があり、そのためにICT機器を活用する研修を実施しているところでございます。  このような研修等を通し、まずはひとりひとりの教員がICT機器への理解を深め、活用できるようになることを目指す必要があります。加えて、開かれた学校づくりを進め、本市のICT教育をさらに推進していく上で、ICT機器を得意とする大学生等の支援を得ることは有益であると考えております。  次に、学校での大学生の活用の御提案でございますけれども、御指摘のとおり、本市には教員を養成する大学も多くございます。例えば、それらと協定等を結んで、現在取り入れているようなインターンシップのようにして、学生を学校の支援者とすることは、子どものために地域力を活用していく方法として十分考えられます。サポーターを育成する研修の実施とあわせて、今後の検討課題としてまいります。 44 ◎【水野淳議長】 IT推進室長。 45 ◎【天野克己IT推進室長】 公衆無線LANの整備についてお答えいたします。  昨年の東日本大震災直後は、携帯電話などの通信機器がつながりにくくなったことから、公衆無線LANの整備は、災害時の市民の通信環境確保に有効であると認識しております。この公衆無線LAN整備については、民間整備事業者における整備状況と費用対効果を踏まえ、検討してまいります。
    46 ◎【水野淳議長】 次は、第1番、馬場貴大議員。                    〔1番議員登壇〕 47 ◎【1番馬場貴大議員】 自民党新政会、馬場貴大です。それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。  まずは、新滝山街道について質問をいたします。  本市は、中央道八王子インター、圏央道八王子西インターに加え、高尾山インターも含めると3つのインターチェンジを有し、中央道、国道20号、国道16号といった広域幹線道路が走っております。人と物の流れを考えた上で、多摩地域においてはほかに例を見ないすぐれた位置にあり、特にインター北周辺地区は、中央道や国道16号、そして今回テーマに挙げた新滝山街道に結節しているという好立地にあります。現在、八王子市は、中央道八王子インター北周辺地区を、広域集客を図るための機能、北部地域の利便性向上を図る機能、そして産業拠点の形成を図るための機能として位置づけております。  また、東京都の示す八王子・立川・多摩業務核都市基本構想では、このすぐれた立地条件を生かし、流通関係機能や消費生活機能の導入を図り、多摩西部地域を対象とする広域的な流通業務拠点の形成を目指す業務施設集積地区の1つとして位置づけております。  また、現在、新滝山街道第1工区南側には、約12ヘクタールに相当するかつての都有地があり、都市計画マスタープランで言う広域交通の要衝という利点を生かした拠点整備を図る地区として、土地活用の方針を定め、それに沿った整備を進めるために、複合拠点整備及び地権者による土地区画整理事業が計画されているところでもあります。  北部加住地区は、都市型農業が広がり、大変豊かな自然環境にも恵まれている反面、生活利便性の促進を図る商業施設は極めて少なく、たびたび買い物難民などとやゆされるところでもあります。これまでも多くの議員がインター北周辺地区については取り上げておりましたし、私も昨年、人生初の一般質問にて、当該地区のまちづくりについて取り上げました。  これは私の所見になりますが、当該地区における新しいまちづくりに関しては、ポテンシャルは高いものの、いつまでに、何が、また、どのように進められていくのか、また、何が問題で、それをどのように克服して具体的にどのようなまちづくりが今後進められていくのか。冒頭述べた東京都ないしは八王子市の示した位置づけはすばらしいものの、いま一つ具体的な活用方法が示されず、平行線のまま時間が経過した感が否めませんので、今回の一般質問では、新滝山街道の開通に際し、その沿道の活用、並びに点在する都の未利用地もあわせて、改めて取り上げていきたいと思います。市全体を盛り上げる意味でも、大変重要なファクターであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、現在、一般国道411号線、滝山街道は、八王子市、あきる野市、青梅市などを結ぶ幹線道路として重要な役割を担っております。しかしながら、幅員は狭く、十分な歩道も設置されていないため、交通渋滞の発生や、歩行者の安全面で多くの課題を抱えておりました。さらに、圏央道あきる野インターチェンジの開発を初め、周辺のまちづくりが徐々に進展し、新たな道路整備の必要性が高まる中において、新滝山街道の計画が進んできました。平成16年から開通した関戸橋から秋留橋の第4工区を皮切りに、かすみ学園通りから谷野街道までの第1工区も平成20年12月に開通、あとは谷野街道から高尾街道を結ぶ第2、第3工区の完成を待って、ようやく全線供用開始となる運びとなります。  そこで改めて、現在の工事計画を踏まえ、具体的な開通時期と、開通後の予測交通量について、現在より相当増加するものと考えられますので、御説明をお願いいたします。  次に、自主財源の確保について質問をいたします。  本市における自主財源確保の一環として取り組んでおります広告事業に関して、3月の予算等審査特別委員会において、運動施設への広告掲載を提案させていただきました。部長からも前向きな御答弁をいただきましたので、その取り組みが、その後どのように進捗しているのか。まずは市民球場への広告掲載の取り組み状況、及び今後の予定についてお聞かせください。  次に、市民球場も含めスポーツ施設に広告を掲載する場合の料金設定について、どのようにお考えなのか。また、財政効果についてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 48 ◎【水野淳議長】 交通政策室長。 49 ◎【池内司交通政策室長】 新滝山街道にかかわる御質問につきまして、お答えを申し上げます。  まず、開通時期でございますが、事業者である東京都南多摩西部建設事務所からは、まだ供用が開始されていない谷野街道から高尾街道までの約2.6キロメートルの区間につきまして、昨年7月に最後の用地取得も完了し、現在、全線で工事を鋭意進めているところであり、平成25年3月に本線の開通を予定していると聞いております。  続きまして、この道路の現状の交通量と、開通後の計画交通量につきましての御質問でございますが、計画交通量につきましては、事業者が実施いたしました環境アセスメント手続におけます全線開通後の計画交通量となります。具体的に、かすみ学園通りから谷野街道までの区間につきましては、現状は1日当たり1万8,600台、計画交通量は1日当たり3万8,900台となっております。ただいま工事を進めております谷野街道から高尾街道までの区間の計画交通量は、1日当たり約3万400台でございます。また、高尾街道から滝山街道までの区間につきましては、現状は1日当たり1万1,000台に対し、計画交通量は1日当たり2万7,300台から1万6,800台と推計されております。 50 ◎【水野淳議長】 生涯学習スポーツ部長。 51 ◎【榎本茂保生涯学習スポーツ部長】 それでは、広告収入について御答弁いたします。  まず、屋外運動施設への広告掲載ですが、現在、宣伝効果などの観点から、掲載できる施設について検討するとともに、市民球場の外野フェンスなどに広告を掲載するため、公園課と法制課と協議を進めています。整い次第、公園条例を改正したいと考えております。  また、広告掲載料金や財政効果ですが、場所によって大きく異なりますので、現在は最低掲載料金を定め、入札方法などを用いて、より多くの収入が確保できるよう検討しております。  財政効果につきましては、厳しい財政状況ですので、新たな財源を生み出していく姿勢が他の施設に広がることが大きな財政効果につながるものと考えております。  なお、現在進めております新体育館では、デジタルサイネージ、アリーナ壁面、利用券の裏面、ホームページのバナー広告など、多くの媒体を活用して収入を見込み、市の負担額の軽減に努めていきます。 52 ◎【水野淳議長】 第1番、馬場貴大議員。                    〔1番議員登壇〕 53 ◎【1番馬場貴大議員】 種々御答弁、ありがとうございました。新滝山街道に関しましては、来年の3月ごろには開通予定となるということでございました。その交通量も、今後の供用開始に伴い、第1工区、第4工区と現在の2倍近くになるというふうなことが示され、大幅な増加傾向になることも示されたわけでございます。そういった中においては、街道そのものの安全策も当然図られておるわけではありますが、改めて安全対策について幾つか確認をさせていただきたいと思います。  既に新滝山街道は、加住小・中学校に通う子どもたちの通学路を南北に分断しております。丹木、梅坪、宮下、戸吹などに住んでいて、新滝山街道を横断しなくてはならない子どもたちの安全はしっかりと守られているのか、確認をさせてください。  これまでも第2工区から第3工区の間では、工事中から危険箇所が幾つもありました。その都度、谷野街道との交差点では事業者が一定程度の対応をしてくださっておりましたけれども、供用後は特に気になるところでもございます。  また、第3工区における武蔵野ゴルフクラブから南へ下る新滝山街道のカルバートアンダーパスをくぐる箇所では、側道から抜ける車両との危険性について、地元住民の方々の声を聞いております。  また、そのほか、地域から寄せられている各種安全に対する要望に対して、市ではどの程度把握しており、供用開始後も都に対してどのように対応していくか、お示しください。  続きまして、新滝山街道沿道及び都有地の有効活用についてお伺いいたします。  これまでも第1工区では、左入交差点から道の駅八王子滝山までの区間を準住居地域に用途変更し、ロードサイドに商業施設が建てられるよう計画整備をされてまいりました。現在、食堂、パン屋、コンビニエンスストアや観光バス会社などが立地しており、将来的にもさまざまな可能性を秘めておるわけでございます。新滝山街道が全線開通した場合、沿道は産業振興上、極めて重要な地域になると考えておりますが、これまでも冒頭申し上げました交通の要衝となる当該地区において、市ではいろいろとリサーチもしていると聞いております。  そこで、本市では具体的に新滝山街道沿道地域についてはどのように評価をされ、活用していくのか、見解をお聞かせください。  そして、有効に土地利用を進める上では、沿道の住民の意向を把握することが何よりも重要になってまいります。図面上からは一定の完成形を頭の中で想像することはできますけれども、やはり道は完成してみないとわからないといったところもあろうかと思います。例えば、沿道にお住まいの方も、御自身の土地ないしは近隣の土地が、あらゆる意味で今後有効に使えるのか、また、そうでないかも、でき上がってみて初めて見えてくるということもあろうかと思います。そういった意味では、市が主導をして、新たに住民懇談会のような機会を設置し、地域にお住まいの方々の意向を反映させるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お示しください。  今後は、当該地区の有効利用を26年度末に新しく改定される八王子市都市計画マスタープランにおいて示していくことは、一定程度の理解をしておりますが、もう今、この時点で新滝山街道が完成することがわかっていることでありますから、スピード感を持って、また、地域の方々にも前向きなまちづくりを計画している市の意向を示す意味でも、可及的速やかに計画をしていただきたいということを申し添えておきます。  それでは、自主財源確保に向けた広告事業に質問を移します。  市民球場など屋外運動施設への広告掲載についてですが、屋外広告物条例の絡みなど、さまざまなハードルはあろうかと思いますが、東京都との協議、また、本市の都市公園条例などを改正し、進めていくという、まさにポテンシャルのあるところからどんどん自主財源を確保していくといった気概を感じさせてくれる答弁でありました。  また、今後の財政効果につきましても、例えば、電光掲示板の年間メンテナンスにかかる費用を捻出するといった、広告料を徴収することへの目的をはっきりとさせていただき、目標金額を定めていかれるよう、また今後お示しいただきますよう、お願いをいたします。  さて、2回目の質問でありますが、一口に広告事業と言いましても幅広い活用方法がありますので、少し整理をしながら、今、本市で取り組んでいる事例などを挙げ、今後、広告事業が拡大していくものなのか、また、縮減していくものなのか、市全体の現状を確認していきたいと思います。  まずは、ホームページや市の広報などを使い、広告掲載によって歳入を図る方法が挙げられます。これは本市でも既に取り組みが行われており、今後、市の広報などへの活用も行われると伺っております。  2つ目は、官民協働方式であります。本市では、くらしの便利帳や共通封筒を作成する際に取り入れられた手法であり、広告主は宣伝効果をその対価として無償で印刷物を作成いたします。広告印刷物の収受によって歳出を削減することができるわけでございます。  3つ目に、市が所有するテレビモニターや電子掲示板などを媒体とし、広告掲載や施設情報を発信するデジタルサイネージという方式があります。先ほど榎本部長にも御答弁いただきました内容がこちらに当たろうかと思いますが、このデジタルサイネージは、イニシャルコストなど初期費用だけでなく、ランニングコストも企業側が負担する上、さらに広告収入が得られる非常に有効なツールとなり得ます。今後、各自治体でもその取り組みは広がってくることが予想されますが、先ほど生涯学習スポーツ部で挙げられた取り組み以外で、本市での取り組みはどのようにお考えか、ございましたら教えてください。  4つ目は、オリンパスホールや、今後、新体育館でも取り入れていきますネーミングライツ、命名権であります。財政上、財産収入に計上されるようですが、その宣伝効果は極めて高く、命名した名称の露出が多い施設では、多額の収入が見込めます。例えば、オリンパスホールでの契約では、当面5年間は年間2,500万円で、6年目以降は下限2,000万円を年間契約とし、都合10年契約で最低でも2億2,500万円は収入として見込める事業であります。  ネーミングライツと聞きますと、イメージ的にはどうしても大規模施設が対象となるところであります。しかし、今後は、小規模施設であっても、優良な施設であればどんどん推進していくべきであると考えます。例えば、本市こども科学館ですが、その施設名から、大人が来てはいけないというイメージを持たれてしまうという理由から、愛称としてサイエンスドーム八王子と新たに命名したようであります。名称を改正するこういったタイミングでも、命名権を募集してもよかったのではないかと思いますが、何よりも現在のサイエンスドームは、年々その魅力を発揮している施設の1つであります。この裏づけといたしましては、平成18年には5万人の入館者がございましたが、平成23年度には9万人という大幅な伸びを示しているわけでありますので、今後は、たとえ小さな施設であっても、こうした集客力のある施設においては、ネーミングライツの導入は検討するに当たる媒体ではないかと考えます。  以上のように、現在、本市でもさまざまな取り組みが個々の所管にて行われている中で、これから取り組まれる広告事業の内容がありましたら、オリンパスホールの命名権使用料を除いた歳入の予算規模とあわせて教えてください。  これで2回目の質問を終わります。 54 ◎【水野淳議長】 交通政策室長。 55 ◎【池内司交通政策室長】 新滝山街道の開通後の安全対策に関する考え方についての御質問でございますが、まず、工事期間中における地元の皆様から本市に対して寄せられる安全対策に対する御要望につきましては、施工者である東京都南多摩西部建設事務所と速やかに協議を行い、改善に努めておるところでございます。  また、本線開通後におきましても、開通後の状況を注視し、地元の御意見を十分に聞き、道路管理者である東京都や交通管理者への要請や要望をしっかり行い、地域の皆様や新滝山街道を横断しなければならない学童が安全で安心して御利用いただけるような道路となるよう、これからも努めてまいります。 56 ◎【水野淳議長】 企業支援・雇用対策担当部長。 57 ◎【豊田聡企業支援・雇用対策担当部長】 新滝山街道周辺地域の評価と活用についてお答えいたします。  本市では、平成21年度に、新たな業務用地の確保と既存業務用地の有効活用を検討するため、市内外の事業者に対し、アンケート調査を行いました。さらに、平成22年度には、新滝山街道沿道地域を対象として、企業集積に向けた立地誘導策と、産業用地としての活用方法について調査、検討を行いました。その結果、研究開発型のものづくり企業、交通利便性を重視する食品、印刷関連の企業や物流系企業の立地ポテンシャルが大変高い地域であると評価しております。そこで、このポテンシャルを生かした沿道活用が実現できるよう、見直し中である八王子市都市計画マスタープランにおいて土地利用の位置づけを図ってまいります。 58 ◎【水野淳議長】 まちづくり計画部長。 59 ◎【箕作光一まちづくり計画部長】 沿道住民の方々の意向把握について、御質問をいただきました。  土地利用を適切に誘導する上で大変重要な事項であると認識しております。今後、八王子市都市計画マスタープランの見直しの段階で、地域ごとの懇談会を平成25年の夏ごろに設けるということを予定しておりまして、市民の方々の御意見を十分にお聞きしたいというふうに考えております。 60 ◎【水野淳議長】 行政経営部長。 61 ◎【田沼正輝行政経営部長】 本市における新たな広告事業の取り組みにつきまして、御質問をいただきました。  御案内のように、広告を活用した歳入確保の取り組みとして、平成24年度の当初予算で約2,000万円の収入を計上しております。このうち新たな取り組みとしましては、市内全世帯に配布をしております広報はちおうじにつきまして、10月からの広報掲載に向けて、その事業者の選定などの準備を進めております。  また、本庁舎1階待合コーナーや、南口総合事務所及び南大沢事務所におきまして、テレビモニターを活用して、市政情報の提供と広告事業をあわせて展開できるようにするなど、市民サービスの向上を図りつつ、収入を確保できる手法に着手する予定でございます。 62 ◎【水野淳議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午前11時57分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後1時00分再開〕 63 ◎【荻田米蔵副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第1番、馬場貴大議員の第3回目の質問を許可します。                    〔1番議員登壇〕 64 ◎【1番馬場貴大議員】 それでは、新滝山街道沿道の有効活用につきましては、来春の開通後、その年の夏には沿道市民の方々の意向把握をされるということで御答弁をいただきました。本線から側道に出て、また本線に戻れるようなところで近隣平たん地の有効利用など、必ず出てくるわけであります。また、期待していたのに利用が図りづらいといった場所も出てくるかもしれません。しっかりとした都市計画マスタープランにするためにも、開通後の来春から行政が旗を振る指導があってもいいと思いますし、そのための沿道にかかわる市民の方々との接触は、きちんと図っていただきたいと、再度要望を申し添えておきたいと思います。  開通後の沿道有効策を早く打ってほしい、これが総論でのお願いということになりますし、住民の皆さんの切なる要望でございます。  それでは石森市長にお伺いいたします。今回取り上げたテーマについては、市長の地元地域でもございますので、私が冒頭申し上げました当該地区のポテンシャルについては、既に重々御承知のことであろうかと思います。また、市長は都議会時代にも、市内における都有地の活用について積極的に尽力をされ、成果を上げていらっしゃったわけであります。このように、以前は議員というお立場から取り組まれていた内容が、今、市長というお立場、つまり、旗振りができる、そういったお立場に変わられたわけでありますが、いかがでしょうか。  これまでも当該地区には、特に新滝山街道沿道については、周辺環境との調和に十分配慮しつつ、居住機能と商業・業務系機能が調和した、利便性の高い市街地として土地の有効利用に努めるとだけ記載されておりますが、次の都市計画マスタープランには、より具体的に記載をされるべきだと考えますし、絵にかいたもちで終わらせてはならない環境であります。市街化調整区域や生産緑地なども入っている当該地区においては、ある意味で現実に向けてハードルが高いわけでありますが、ぜひともスピード感を持った今後の展望についてお聞かせください。  自主財源確保に質問を移します。本市における広告事業への取り組みは、個々の所管において、昨年度の予算額に比べ、本年は2,000万円、約2倍の歳入が見込まれております。こういったことからも、本市の広告事業は年々拡大傾向にあることがわかりました。とりわけ、冒頭に御答弁いただきました生涯学習スポーツ部の広告収入事業は、自主財源を確保するため、積極的に取り組まれており、これまでの市役所のイメージを覆すほどの勢いがあるようにも感じるところであります。しかし、そこには幾つかの課題があることも否めないように思いますので、3回目の質問では、組織体制に関する私なりの課題を取り上げて進めていこうと思います。  自主財源確保を推進していくためには、当然、職員にさまざまなノウハウや知識が求められるところであります。例えば、東京都屋外広告物条例など法解釈や、それに係る手続業務、行政と企業とのマッチングや調整、また部署間調整、そして広告募集情報の発信や営業活動などがそれに当たるわけであります。しかし、現状の組織体制は、そのほとんどが日ごろの業務をこなしている個々の所管にこれらすべてを任せているといった状況であります。したがって、窓口もおのずと個々の所管となっております。これから推進していく広告事業を、このような組織体制で続けていれば、場合によっては職員個人の能力によって左右されることにもなり、せっかくの財源確保のチャンスをみすみす逃してしまうということにもなりかねません。また、個々の所管任せでは、統制のないままに企業に接触することにもなりかねず、企業側を混乱させてしまうというケースも出てくるのではないでしょうか。  すなわち、組織的な広告事業の体制の構築や、情報を集約し、窓口となる専任職員の配置、そして継続的な所管職員への研修を行うセクションが現在は欠けており、その設置は、今後、事業を推進していく上で欠かせない問題であると考えます。  現在、八王子市の広告事業は、行革推進課から財源確保、資産の有効活用という考え方を各所管へ推奨しておりますが、やはり業務遂行となると、各所管へ任せているといった現状がほとんどであります。  加えて申し上げれば、そもそも、広告事業は、広告媒体側である八王子市と、広告の受け手である市民、また広告の出し手である民間企業との良好な関係があって初めて成功するわけでありますので、そこには当然スピード感も必要となってまいります。つまり、市の事業スケジュールを把握した適切なタイミングでの企業への働きかけが、事業を成功させるためには不可欠な要素となるわけであります。  例えば、夏のロンドンオリンピックには、本市出身の柔道の中村美里選手、ヨットの近藤愛選手の出場が決定しておりますが、応援に要する横断幕やイベントの開催など、協賛を得てその経費に充てようとするならば、今すぐ動かなければなりません。  当然、機を逸すれば、すべて市税で賄うわけです。つまり、需要はあるのに、しかるべきタイミングでクライアントにアプローチできないのであれば、これはだめな事業となるわけです。つまり、先ほど申し上げたこども科学館のネーミングライツも、金環日食で大幅な集客増が見込まれたチャンスを逃したということを申し上げたいわけです。  多摩国体はどうでしょう。市民球場のネーミングライツでいえば、露出度が高まる多摩国体開催前に命名権を売却できるかどうかで、収入が全く変わることも予想されるところであります。  そこでお伺いいたしますが、やはり営業も法解釈も、広告募集情報の発信も、面倒な部分はうちが全部やります、そういった広告事業専任の所管を置き、個々の所管には、新たなアイデアの出しやすい組織体制をつくるべきであると考えますが、市ではどのように考えているか、お伺いいたします。  私は、自主財源を図るための広告収入額が、市税収入のど真ん中、中心になるとは思っておりません。しかしながら、少子・高齢化や不況が続けば、八王子が自由に使える投資的経費も、これまで以上に扶助費等々に圧迫されていくでしょう。また、価値観が多様化し、市民のニーズも千差万別な今日にあっては、市のサービスとしてすべての要望にこたえていくことは、財政的にも困難となりつつあります。しかしながら、そのような中にあって、市としても閉塞感を持ったまま行政運営に当たるということは本意ではないはずであろうかと思います。  また、自主財源の確保は、その言葉のとおり、財源を確保することが第一義ではありますが、私は、それ以上の付加価値を生む取り組みであるとも考えております。それは、このような時代にあって、市民の方々に対して八王子市役所はみずから稼ごうと努力をしているんだ、納めた税金をただ使うだけでなく、さらにサービスを向上させるために歳入を図ろうとしているんだ、こういった市の気概を市民に示す有効なツールであると思うからであります。  ひいては、市の職員に対しても、限られた財源を再認識させるとともに、新たな財源確保への意識を持たせることができるのではないでしょうか。攻めのまちづくりを推進され、その中に自主財源を確保するために広告収入という事業を活用するのであるならば、ぜひとも事業数のパイをもっと上げて、多摩のリーディングシティーとしてふさわしい、ナンバーワンの八王子市広告事業体制を整備していただきたいと、強く要望をさせていただきます。  八王子市が先駆的にさまざまな自主財源を図る広告事業に取り組み、広告事業に関しては多摩で一番の事業数を誇る八王子市に聞けと、他市からも参考にされるようなまちづくりを構築していくべきであると考えます。まずは、どれだけのアイデアが出るか、職員提案などで調査をしてみてください。  それでは最後に、本市の広告事業に対して石森市長のお考えを伺い、私の一般質問を終わります。 65 ◎【荻田米蔵副議長】 行政経営部長。 66 ◎【田沼正輝行政経営部長】 自主財源の確保を担う専門部署の設置につきまして御質問をいただきました。自治体経営の観点から、この自主財源の確保につきましては、重要な取り組みの1つと受けとめておりまして、専門部署の設置に伴う組織の見直しと、これがもたらす費用対効果との均衡を見きわめて判断をしていきたいと思いますし、加えて、事業所管が情報発信の手法や広告媒体の開拓及び事業者選定などを行う場合に、これを下支えできるような仕組みについても検討してまいります。 67 ◎【荻田米蔵副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 68 ◎【石森孝志市長】 それでは、1番、馬場貴大議員の質問にお答えをいたします。  まず、新滝山街道の今後の展望についてでありますが、沿道を有効に使うことは、攻めのまちづくりの中において重要なポイントの1つであり、具体的には、公約でも掲げている先端技術企業を初めとするものづくり産業や、高い交通利便性を生かした物流企業の受け皿づくり、地域住民の利便性の向上を図るための商業施設などの立地誘導も進めてまいりたいと思います。  また、お話にあったように、沿道にはまとまった都有地がございまして、市では本年4月1日に都市戦略室を設置して、都有地の有効活用の視点からも検討しているところであります。これらの活用方法を見据え、平成26年度までに改定が行われる八王子市都市計画マスタープランと並行して、新たな土地利用誘導方針を策定し、早期に目指すべき土地利用を実現させ、北部地域の活性化を図っていきたいと考えております。  次に、本市における広告事業についての考えという御質問でございますが、財政状況が厳しい中、行財政改革の取り組みとして、保有する資産を有効活用し、新たな歳入確保策を構築していくことは大変重要だと認識しておりまして、この取り組みの一環として、御質問者御指摘の広告事業を積極的に推進してまいりたいと思います。  また、この広告事業は、これに関連する市内企業の支援、並びに地域経済の活性化にも寄与するものであると考えております。こうした新しい試みを見出していくことで、税収等の財源だけに頼らない、強い自治体経営体質をつくり上げていくことにつながるものと考えております。 69 ◎【荻田米蔵副議長】 次は、第15番、村松徹議員。                    〔15番議員登壇〕 70 ◎【15番村松徹議員】 市議会公明党の村松徹でございます。それでは一般質問を行います。  まず、防災・減災対策、最大震度7の大震災に備えてと題して、大震災への対応をお伺いいたします。
     本年4月18日、東京都防災会議が東京都の新たな被害想定について、首都直下地震等による東京の被害想定を発表いたしました。東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定を6年ぶりに見直しを行った、その結果を明らかにしたものでございまして、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に及ぶ。東京湾北部地震の死者は最大で9,700人などという内容になっております。  注目すべきは、予想震度であります。震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震の場合に、区部の7割、多摩直下地震の場合は多摩地域の約4割と想定をしております。本市の想定をより詳細に見ると、多摩直下地震では震度7が想定される地域も、一部、市内にはあります。カラーで示されておりますけれども、震度6強が想定される地域も、かなりあります。昨年の3.11東日本大震災、東北地方太平洋沖地震で、本市の最大震度は、あれだけ揺れても5弱であったわけです。6を経験したことのない、まして震度7は、昭和24年度に制定された気象庁震度階級において、これ以上ないという最高震度であり、過去、3つの地震だけ記録しております。それは阪神大震災で神戸市長田区、新潟県中越沖地震で新潟県川口町、東日本大震災の宮城県栗原市、このようになっているわけでございます。  備えあれば憂いなしで、自助も共助も大事であることは重々承知をいたしております。しかし、行政にはそれを強める仕組みを設ける必要があるし、公助についてもしっかり体制を強化する必要があると思っております。3.11のその日の対応に限らず、本市職員はしっかり責任を全うしてきていただいたことは承知しておりますけれども、最大震度の想定がされても、想像することすら難しい震度7の事態に備え、安全ととらえてきたものも、すべて再点検していく必要があるというふうに感じているところでございます。  避難所や施設の耐震性能から、順次伺っていきたいと思っておりますが、東京都水道局の配水施設は市内に18ヵ所あります。地震で水道が出なくなったとき、付近の住民に水を配る施設であり、大地震のとき、ここで水をお配りしますと、看板がかけられております。付近の人から、耐震は大丈夫かと聞かれ、市を通じて確認しましたところ、18ヵ所のうち、耐震済みはわずか5つだけ。大地震時に給水する施設でありながら、この状況では話にならないというふうに感じております。これをきっかけに一々確認が必要と感じたわけでございます。  学校の耐震化につきましては、既に今年度の予算編成から大きく進みまして、来年度中には体育館も全校耐震化を終えることになっております。これは大変高く評価をいたしております。他の避難所、すなわち市民センター、都立高校の耐震化については、会派の他議員が質問するので、重ならないように私のほうからも質問を幾つかさせていただきます。  まず、市の地域事務所、保育園、幼稚園の耐震性についてお示しをいただきたいと思います。  次に、生活インフラについても耐震性能をお伺いいたします。  下水道については、一部、市内でも、塩ビ管ではなく、粘土を焼いた陶管があり、耐震性はどうかと不安の声が寄せられております。また、線路をまたぐ歩道橋、跨線橋というそうですけれども、3.11で京王線にかかる橋の一部で損傷があり、見てもらった経緯がございますが、この跨線橋そのものの耐震というものは、果たして大丈夫なのかということ。  また、多摩川上流の小河内ダムの耐震性、さらにマンホール損傷など、道路液状化被害の想定についてお伺いをいたします。  避難所の運営、避難所内防災倉庫の管理についてでありますが、先週末、市内各所で学校の運動会が開かれました。運動会を見守る傍ら、先生たちに話を伺いますと、防災倉庫の設置場所さえ、校内のどこにあるのか知らない、こうした先生もいらっしゃったのが現実でございました。  周辺住民が駆け込んでいったとき、先生たちもだれも知らず、防災課の職員が来るまで右往左往するようでは困ってしまうわけでございます。そこで、学校避難所の開閉、校内防災倉庫の管理運営、かぎの管理も含めてということでございますけれども、開校時間中、また土日、夜間などの時間外におきまして、責任者が明確になっているのかをお伺いしたいと思います。  市民センターについても説明をいただきたいと思います。  また、市内には広域避難所が12ヵ所あるわけですが、基本的に防災倉庫は置いていないわけでございます。その理由についてお尋ねをいたします。  情報伝達ツールにつきましては、災害発生時、情報の受発信がいつも大変な問題になります。この点、防災メールの充実、防災行政無線の増設、市内全域への特設公衆電話配備、音声ガイダンスの自動電話開設など、本当にこの間、さまざまな対策を重ねてきていただいたことは、高く評価をいたしておりますが、しかし、まだ盲点があるというふうに認識をいたしております。  具体的に伺いたいのですが、避難所への固定電話、特設公衆電話というそうですけれども、その整備は現在、市内107校中、50校、1校当たり5回線にとどまっているわけでございます。なぜ一部にとどまっているのか、また全校、さらには保育施設なども含めて拡大すべきではないかと考えております。  今、固定電話につきましても、単3電池式のPHSもありまして、他市での納入実績も報告されているところでございます。ただいまの質問につきましての御所見をお伺いさせていただきたいと思う次第です。  また、地域防災無線の設置は、小中107校のみとなっておりますが、これも幼稚園、保育園などに拡大する必要があると思います。所見をお伺いいたします。  次に、現場発の政策を形にと題して質問いたします。  八王子市の職員は大変優秀であり、そして一生懸命であると、私は以前から高い評価を惜しみなく示してまいりました。行革の取り組みだけでなく、議会からの提案にも真剣に対応してきてくれたと感じておりますし、自己改革への意欲もすぐれているというふうに思っております。しかし、行政改革、業務や施策の改善、改革に関する政策というのは、提案する総数が多いにこしたことはないというふうに思っております。思いつきの政策発信ではなく、必要性や切迫性があるとか、その業務に精通しているとか、一家言のある方だとかの政策アイデアは重要ではないでしょうか。そうしたものをひっくるめて、今回、現場発の政策を形にというタイトルで質問をいたします。  まず、1回目では、職員提案制度について取り上げさせていただきます。過去にも何度か取り上げておりますけれども、職員提案制度の評価に、外部の審査員がいて評価がされているのか、また講評はどうしているのか。優秀賞になった提案につきましては、施策になるということで実現することもありますけれども、奨励賞などはどう施策に反映されているのかを示していただきたいと思います。  職員提案制度の改善を求める提案というものも、実は職員提案制度の中で、ここ数年、幾つか出ております。これについて、どのような評価をされているのか、示していただきたいと思います。  次に、中学校のダンス必修化についてお伺いいたします。  今週、月曜日には、市役所の近くの浅川の鶴巻橋のたもとでダンスを練習している中学生の集団が見かけられました。ハイスクールミュージカルならぬ、ジュニアハイスクールミュージカルといった感もありました。  平成20年3月に改定された新学習指導要領で、中学校の保健体育の授業に関し、24年度から武道とともにダンスが必修科目に位置づけられました。私自身、ダンスをするわけでもないし、詳しい者ではございませんけれども、テレビで時折やっているダンス大会などの様子を見ていますと、老いも若きもとても楽しそうで、体がよく動くなというふうに感心をいたしております。  大人数で踊るダンスも、チームワークの醸成など、きっとプラスの影響を与えるのだろうなというふうに感じているところでございます。ですから、ダンスの必修化に大変な期待をかけております。中高年の域になっても、ダンスをする御夫妻など、さっそうとしてまちの中を歩いている姿、とてもすてきだと思っております。子どものときに土台をつくっておけば、何十年か先、後期高齢者になってもエグザイルを踊れる元気高齢者のままでいられるのではないか、介護予防の役に立つのではないかなど、さまざま考えは広がっていくわけです。  それには、この中学校の必修化という機会をとらえ、まず乗り出しの初年度の取り組みを丁寧に進めていかなくてはならないと思い、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。  事前に教育委員会から、各中学校の年間スケジュールを伺っております。早くから授業に組み込んでいる中学校として、松が谷中学校は先週末の運動会で、10年来の伝統となっているミッキーマウスマーチのパラパラを披露したそうです。それに合わせ、5月から授業を組んできたという話でした。  ひよどり山中学校は、6月から大江戸ダンスの練習を行うというお話でございました。  上柚木中学校も1学期からの導入を考え、夏祭りに行う盆踊りの練習を予定していましたが、インストラクターの都合でできなくなり、3学期にヒップホップ系の授業を予定しているということでございます。  しかし、多くの中学校はダンスの授業を2学期から3学期に組んでおります。それは、教師の側にしてみれば、やはりこれは初の試みであり、負担の大きさを示しているものであるとも予測できるわけでございます。  そこで、何点かお伺いいたします。ダンス必修化に向けて市としてどう準備してきたのか。また、ダンスのジャンルにはどのようなものがあるのか、お示しをしていただきたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。 71 ◎【荻田米蔵副議長】 生活安全部長。 72 ◎【荒木紀行生活安全部長】 それでは防災につきまして順次お答え申し上げます。  まず、地域事務所や保育園、幼稚園の耐震性についてですが、地域事務所及び市立の保育園につきましては、すべて耐震化が済んでおります。また、民間の保育園、幼稚園につきましては、おおむね耐震化がなされておりますが、5園ほど、これから耐震診断を行う施設がある状況でございます。  続きまして、小河内ダムの耐震性についてですが、小河内ダムにつきましては、建設から50年が経過しているものの、耐震性調査を行っており、想定される最大級の強さの地震に対しても安全であることが確認されているところでございます。  続きまして、避難所の開閉、防災倉庫の管理運営の責任者についてですが、避難所の開設につきましては、学校職員や市民センターの指定管理者と連携協力しつつ、市職員が責任をもって行うこととしており、職員の参集、配備体制等も整えているところでございます。  防災倉庫につきましては、防災課で物資の備蓄、管理を行っておりますが、災害時に物資を搬出できるよう、各施設にもかぎは備えてございます。倉庫の中身については、現在も随時、各施設に情報提供をしているところでございますが、今後は、各施設でさらに把握に努めていただくよう、4月の異動時期等に定期的に情報提供を行いたいと思っております。  次に、広域避難場所に防災倉庫を設置していない理由についてですが、広域避難場所はあくまで一時的に様子を見る場所であり、とどまるのは長くても半日程度と想定され、生活をする場所ではないことから、物資等の備蓄までは必要ないと判断しているところでございます。  次に、特設公衆電話を全小中学校や保育園に拡大する考えについてですが、昨年度は、避難所となる小中学校や市民センターのうち、鉄道駅周辺にある施設50ヵ所にまず設置したところでございます。今後は、財政状況等を踏まえつつ、全施設に設置したいと考えております。  なお、特設公衆電話は、市で指定しております避難所という中で設置できるものであることから、保育園等に拡大することについては、現時点では難しい状況でございます。  最後に、地域防災無線を保育園や幼稚園に拡大する考え方についてですが、現在、市の出先機関やライフライン事業者、避難所となる小中学校など、緊急に双方向で通信する必要性の高い施設に配備してございます。これ以外は、市からの放送のみ聞ける防災行政無線の個別受信機で対応することを原則としています。保育園や幼稚園等への配備につきましては、一定の必要性は理解しておりますが、無線の回線数や電波状況、補助金など、精査しつつ検討していく必要があると考えているところでございます。 73 ◎【荻田米蔵副議長】 水循環部長。 74 ◎【穴井誠二水循環部長】 下水道の耐震性についてお答え申し上げます。  本市ではこれまで国の耐震対策指針に基づき、下水道管の工事を実施してまいりました。特に阪神・淡路大震災以後には指針が強化され、平成10年度以降は、この新基準に基づきまして施工をしております。新耐震基準で施工した延長は約750キロメートルであり、総延長が約2,070キロメートルでありますので、新基準での耐震化率は36%となります。また、昭和30年代に布設を開始した中央線から北側の中心市街地の合流地区では、下水道管が老朽化していることから、平成19年度に策定した地震対策緊急整備計画に基づき、防災拠点や緊急輸送路など重要な幹線について対策を実施しており、平成25年度に完了する予定です。  今年度はさらに合流地区内のその他の幹線すべてについて、耐震化も含めた長寿命化対策に着手したところでございます。  なお、液状化によるマンホール等の下水道施設への甚大なる被害は、ほとんどないと考えております。 75 ◎【荻田米蔵副議長】 道路事業部長。 76 ◎【駒沢広行道路事業部長】 橋梁の耐震についての御質問でございますけれども、平成9年の道路防災点検に基づき、耐震補強を実施している橋梁58橋のうち、鉄道や道路にかかっている橋梁36橋の耐震化を図っております。また、昨年の3.11の震災後においても緊急点検を実施してきましたが、京王線をまたぐ橋につきましては、崩落するような状況ではありませんでした。  橋の構造、形式によって耐震性が保たれているものがありますけれども、今後は平成22年度に実施した八王子市橋守計画に基づく修繕工事を実施する中で詳細に検討し、計画的な保全に努めてまいります。 77 ◎【荻田米蔵副議長】 総合政策部長。 78 ◎【小島敏行総合政策部長】 職員提案制度の現状につきまして御質問をいただきました。採用提案等の決定につきましては、管理職によります2段階の判定会を経まして、その後、理事者等によります審査会で提案者自身がプレゼンテーションを行い、決定をしております。そのため、外部の審査員という方はいらっしゃいません。  また、提案内容の公開につきましては、庁内の職員間で情報共有できますサイトに公開をしております。  優秀賞、奨励賞の判定につきましては、優秀賞が、実現性も含め採用が適当であるもの、奨励賞は、採用には至らないが奨励するものという基準になっております。そのため、優秀賞につきましては、速やかに施策に反映できるよう、所管と調整を行い、奨励賞につきましても、所掌する所管に情報提供を行っているところでございます。  それから、提案制度そのものに対する改善提案への対応でございますけれども、過去に2点いただきました。1つは、提案しやすい環境づくりのために、過去の提案についての情報提供をしてもらいたいということ、それから、もう1つは、提案件数をふやすための褒賞の拡大についての提案でございました。ただいま御紹介をさせていただきました情報共有サイトへの公開は、この情報提供の充実を受けまして具現化したものでございます。 79 ◎【荻田米蔵副議長】 指導担当部長。 80 ◎【相原雄三指導担当部長】 ダンスの必修化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。  まず、ダンスの内容、ジャンルについてでございますが、学習指導要領では、創作ダンス、フォークダンス、そしてヒップポップなどの現代的なリズムのダンスが示されているところでございます。  次に、ダンスの必修化に向けた市としての準備についてでございます。保健体育科の教員を対象にしたダンス研修会を、これまでにも2回実施しているところでございます。  また、今年度も6月と8月に実技研修を行い、教員のダンスの指導者としての資質の向上を図ってまいります。 81 ◎【荻田米蔵副議長】 第15番、村松徹議員。                    〔15番議員登壇〕 82 ◎【15番村松徹議員】 種々御答弁いただきました。防災・減災対策についてお伺いをいたします。  先ほど、耐震状況についてさまざまお答えいただきました。下水道、また跨線橋など進行中の案件もあるわけですが、ぜひこれは前倒しで耐震化を進めてもらいたいというふうに思います。今までの想定が30年間で70%という想定だったものが、急遽、4年間で70%、あるいは50%というふうに、発生可能性自体が高まっているということに、スピードを合わせる形で早急な対応というものをお願いしたいと感じております。  それで、私はやはり気になるのは、民間の保育園、幼稚園の中に、先ほどのお答えの中で、5園ほど、これから耐震診断を行う施設があるという、こうしたお答えでございました。これにつきましては、市としても支援し、早期耐震化が具体化されるように、しっかり進めてほしいと強く要望をさせていただきたいと思っております。  さて、冒頭で触れました都水道局の配水施設の耐震化がおくれていることにつきましても、実際、給水、配水施設につきましては、高台の設置の例が多いわけでございます、取りつけ道路には大変きつい勾配があり、しかも狭く、車でのアプローチは大変厳しいものがあります。実際に上がってみますと、上でUターンはできませんので、そのままバックで下がってくるという、こうしたところが多いわけでございます。徒歩になると、高齢者には大変急な勾配でございますし、またその上、最も近い配水施設でも数キロメートル先という地域もあるわけでございます。それで、現在、1台しかないわけでございますけれども、給水車の機動力というものについて着目いたしておりまして、市域の広大な八王子市ということで、その機動力を生かす形で、増配置が必要というふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。  次に、避難所の運営について伺います。先ほどの御答弁で、避難所の開閉は市の職員が責任者であるというお答えでございました。しかし、大震災の際に、本庁舎から市職員がたどり着くのが困難な状況があったり、土日、夜間など、みずから被災してしまう場合も想定されるわけでございます。私は避難所の管理運営に、地域、町会・自治会、自主防災組織などのような組織のかかわりが必要であるというふうに感じております。実際に避難所運営に関し、学校と地域が加わり、バックアップ機能の拡大も含め、それぞれの責任分野を決めておくことが必要であると感じております。学校の玄関、事務所や体育館、防災倉庫などのかぎ、オートロックのナンバーの共有化も含めまして、学校、市防災課だけでなく、地域の代表も共有しておいたほうがよいというふうに考えております。  教職員と地域、防災課の3者がそろって、年1回ぐらい倉庫をあけてみることも重要であろうと感じております。実際に最近では、大阪府の箕面市が地区防災委員会というのを設けて、こうした形での防災の取り組みを進めているという例も示されているところでございます。そうした学校、地域代表で震災時の対応を協議する場を避難所単位で設けたり、避難訓練そのものを避難所単位で行ってみていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、その場合、自助、共助の主体者としての訓練も必要であると思います。私自身も防災訓練に参加いたしましても、せいぜいやったことといえば、水消火器の噴出ぐらいというふうなものしかないわけですが、プールのろ過器を使ってみるとか、学校の防災倉庫をあけてみる。マンホールトイレが配置されておりますけれども、このマンホールトイレにまたがってみる。実際に固定電話をみんなの前で出してみる。東京都に協力してもらって、配水施設、これは先ほど言いましたが、アクセス上、難度が大変高いということで、そこから水をくんでみたりする。起震車の出動が実際には多いんですけれども、給水車に来てもらって水を出してもらう。こうしたことが、いざというときに役立つ訓練というふうになるのではないでしょうか。  避難訓練の際に市民が主体者となってやれるメニューをふやす必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。  広域避難所の機能強化についても、私は、先ほど御答弁いただきましたけれども、大変重要であるというふうに感じております。市内に12あります広域避難所のうち、大学が8つあるわけでございますが、防災倉庫の設置を含め、避難所の機能も持たすべきではないかというふうに感じております。  先ほどの御答弁では、広域避難所はとどまるのは長くても半日だから、備蓄の必要はないという趣旨の御答弁がありましたけれども、広域避難所でいっとき休み、避難所に移るのに大変な距離を移動しなければならないというケースもございます。具体的に例を挙げると、南陽台という地域がございますけれども、由木中央小学校が避難所になっておりますが、それ以外に近くに小中学校はないわけです。歩いていくのはとても困難という地形にあります。住民の高齢化が進み、現実的ではなく、この広域避難所になっている近くの東京薬科大学に逃げ込むことを考えている方が圧倒的に多いわけです。  こうした地域には、そもそも広域避難所は避難所ではありませんでは済まない。防災倉庫を置かせてもらうように働きかけていくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  あわせて、広域避難所になっていない大学にも協力を呼びかけていただきたいと感じております。市域23の大学といいましても、地域に対する貢献度、地域に対して開いているという温度差といいますか、差につきましては、大変なばらつきがある現実がございます。特に地域に対して余り貢献していないという指摘が住民からも挙がっている大学につきましては、市のほうから呼びかけて、いざというときの避難場所として開放していただけるように働きかけていく必要があると思いますが、そのお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。  小中学校は地域の防災拠点になりますので、地域住民に防災倉庫の備蓄物資を使ってもらうことになっておりますけれども、小中学校の生徒の帰宅困難者対策はどうなるのかということについても心配をしております。実際に中山中学校につきましては、最近、全校生徒分、5年間使えるというペットボトルでございますけれども、500本をPTAの方がPTAで予算をつけまして購入されました。小中学生の帰宅困難者対策として、こうしたものは公助で全市に備蓄をすべきではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。  そもそも防災倉庫の備蓄、この絶対数、絶対量は少ないというような認識をいたしております。いろいろ資料を見させていただいたんですけれども、自助が重要ということは重々、これにつきましては先ほどから伝えております。確かに1人当たり1日3リッター、それ掛ける救急の期間の3日分掛ける家族分ということの水の備蓄は必要であるということなど、この間、随分教わったわけでございますけれども、しかし、58万人の都市で防災倉庫の備蓄がトータルでアルファ米が24万食、乾パンが11万4,000食、粉ミルクの缶が112缶というのは心もとない気がいたします。これはふやしていただく必要があると思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。  大学の帰宅困難者対策につきましても所見をお示しいただきたいと思います。  情報伝達ツールの拡充につきましては、先ほどの答弁で、特設公衆電話について今後、50校であるものを全施設へと設置していきたいというお答えだったので、期待をしていきたいと思っております。ただ、保育園や幼稚園などへの特設公衆電話の設置、地域防災無線配備については、余り前向きなお答えではなかったというふうに受けとめました。事前に聞いているところですと、メーカーからの寄附ということで公立保育園16園のみPHSを設置されているということも聞いておりますが、保育施設は、学校より子どもの年齢が低いわけでございます。保育園ではゼロ歳児も結構預かっているわけでございますし、3.11の場合は翌日の朝まで親が子どもを迎えに来ることができなかった園があることは、東京都内、至るところでも事例が紹介されているところでございます。  鉄道復旧にもっと時間がかかるような事態になったらば、これは本当に大変なことであると思いますし、こうした保育施設にも今後、双方向の特設公衆電話、地域防災無線の整備をしっかり進めてほしいと、これにつきましては強く要望させていただきます。  以前も予算等審査特別委員会などでも取り上げてまいりましたが、地域コミュニティFM局など、ラジオ局の放送は、大災害発生時、地域に根差した貴重な情報伝達ツールとなります。大震災の発生確率が高まる中、具体的に開局を進めていっていただきたいと思いますし、現在、民間プロジェクトとして進行中ということで非公式な情報が伝わってまいりますが、現状、どうなのか。この地域コミュニティFM局の開局に向けた動きについてお伺いをいたします。  自助、共助の力量アップとして、1つ提案をさせていただきたいと考えます。消火栓を消防ホースに直接つないで消火活動を行うことのできるスタンドパイプという、この機器の地域への配備についてであります。長さ1メートルほどのパイプ状の器具であり、世田谷区や北区などの住宅密集地の町会の方は防災倉庫に配備し、火事を発見した住民が消火活動に当たる体制づくりを進めていると、さまざま報道がされております。水圧は、ポンプを使わずとも建物の3階部分まで届くほどあるということですけれども、女性でも、しっかり持てば十分支えることができるといわれております。同時多発的に出火した際、消防署、消防団だけでは消火活動の対応が困難になる事態も想像されますので、本市でもスタンドパイプを導入したらどうかと思います。これについて所見を求めます。  次に、現場発の政策を形にについてお伺いいたします。  先ほど、職員提案制度についてお答えがありました。外部の審査員はいないということでございます。そして庁内には公表しているけれども、庁外にはこの結果について出していないというお答えで、また優秀賞は、実現性も含め、採用が適当であるもの、奨励賞は採用に至らないが、奨励するものという位置づけだそうでございます。今回、平成21年度以降の職員提案の資料を取り寄せまして内容を見させていただきました。大変よい内容もたくさんあります。奨励賞などに賞されながらも、形になっていないものもあります。その後、どう処理されるのかが大変見えにくいという気がいたしております。市民としても、このような制度があること自体知らない方が多いと思いますし、まして今年度からは廃止されているということですが、額の多寡はともあれ、優秀賞に褒賞金も市民が納めた税金から支給されてきたわけでございます。  私は、制度をなくしてしまえ、褒賞金は廃止が当然などと言いたいのではありません。せっかく市役所内部からの政策提案がされているのですから、公務に精通した価値的な内容が多いと期待いたしますし、それが市民の目線にかなうものなら、どんどん制度を活用していっていただいて、行政改革を進めていっていただきたい。要するに、この制度を意味のあるものに高めていってもらいたいと思うわけでございます。  そこで、職員提案の実を上げるため、市民の評価を入れ、よいものをしっかり導入、進行管理のモニタリングをしてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、市民からの政策提案ということでお伺いいたします。  市民とは、市民団体や民間企業を含めるということで御理解いただきたいと思います。以前から、指定管理者制度や市場化テストなどの手法で、自治体の公務領域の見直しと、その担い手をどうするかという、こうした観点からの改革が小泉総理の時代から進んでまいりました。ただ、それは事業仕分けの手法を導入していたとしても、最終的にどの業務を外部の仕事にするか、これを決めるのは役所のオプション、役所の側であったわけでございます。いわば役所発の改革であったというふうに認識をいたしております。従前からもっとダイナミックにできないかと思っていたところ、私と全く同じ発案、問題意識は人、物ですけれども、昨年6月、改正PFI法が施行され、民間提案制度の導入に道が開かれました。内閣府がつくった同法改正の解説書によりますと、PFI事業は全国自治体の1割程度しか導入されていなく、入札を行っても民間が1者も応札しないという場合もあるということで、こうした状況を打開するために、民間から行政に対し、PFIを提案できる制度を導入する必要があるとしているわけでございます。そんなことをまず霞が関の役所からやるべきではないかというお声もあると思いますけれども、自治体としてのメリットのほうをとらえ、進めていくことが重要ではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、本市として市民、民間のアイデアを導入する政策提案制度があるのか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。  中学校のダンス必修化について、先ほど、昨年度までに市教委としてダンス研修会を2回実施してきたこと、今年度も6月、8月に、文部科学省が言うところの3ジャンル、すなわち、創作ダンス、フォークダンス、ヒップホップやロックなど現代的なリズムのダンスについて実技研修を図っていくという答弁がありました。今の時代にあってフォークダンスを教えるということにも、ある意味、驚きがあるわけですけれども、その中には、オクラホマ・ミクサーやポルカなどだけではなく、よさこいやエイサー、炭坑節なども入っております。ヒップホップやロック、サンバが中学校の授業に入ってくるということにも時代性を感じる次第でございます。  市教委としては、当然、保健体育の先生にダンスを教えられるだけの力量を持ってもらわないと困るということもあるでしょうけれども、同じ今年度必修化された武道とは若干違うところがありまして、部活で長い歴史があるものと、今回のダンスとは定着度が違うということにやはり目を向けるべきであるというふうに感じております。  文部科学省のリーフレットにも、このような記載があります。ダンスが得意でない先生が積極的に動く姿は、苦手な生徒を勇気づけます。単元の初めに自由な雰囲気をつくり出すことや、毎時間の初めに生徒が楽しめるような活動を多く取り入れて、失敗しても恥ずかしくない、自分にもできそうだと生徒が思える雰囲気づくりを心がけましょうと、わざわざ書かれているわけですけれども、これは裏返せば、結構ハードルが高いということを示しているのではないかと思います。特に中高年の先生たちには大変なのではないかというふうに勝手に推測をいたすわけでございます。  そうした前提で提案いたしますけれども、23区では既にプロのダンサーをインストラクターに起用した区立中学校があることも報道されておりますが、本市らしく、本市としては大学のサークルなどでダンスをやっている学生などを起用してみたらいかがかと提案をさせていただきます。  市の公式行事に出場されるグループを見ていましても、そのスキルは大変すごいものがございます。また、地域にも多くの人材の方がいらっしゃいます。みなみ野中学校の運動会では、今回初めて地域の方に指導してもらって、2年生がよさこいソーランの演舞をしておりました。ぜひ大学や地域の人材をダンスの授業のインストラクターに起用してもらいたいと思いますが、市教委の答弁を求めます。  以上で2回目の質問といたします。 83 ◎【荻田米蔵副議長】 水循環部長。 84 ◎【穴井誠二水循環部長】 応急給水体制についてお答えを申し上げます。  本市では、居住場所から遠いところでもおおむね2キロメートル以内の距離に応急給水拠点となる18ヵ所の給水所があり、約8万立方メートルの水が確保されております。この量は、震災時の給水量を1人1日当たり3リットルとすると、市民約56万人の約50日分に当たります。また、応急給水拠点に加え、避難所や医療、福祉施設などについて給水車などによる応急給水は必要と考えております。  そこで、本市で所有している給水車1台と、各清掃事業所等に配備している貯水タンク18基に加え、東京都の緊急隊では10台の給水車を所有しておりますので、東京都とも連携した応急給水活動を実施していきたいと考えております。  さらに、大きな災害時には、災害応援協定に基づく他の自治体や自衛隊等からの応援による応急給水が重要となると考えております。 85 ◎【荻田米蔵副議長】 学校教育部長。
    86 ◎【野村みゆき学校教育部長】 避難所になる学校単位での実践的な訓練をとのお話がございました。  震災後、防災意識の高まりから、生徒も参加をし、学校と学校区内の町会・自治会が連携して、単なる避難訓練にとどまらず、避難所の開設、運営を想定して、仮設トイレの設置やAEDの使用、消防署職員による消火訓練など、より実践的な防火訓練を実施した学校がございました。この訓練は大変有意義なものとなったところでございます。  今後は、防災課ともより一層連携をし、学校と地域が協力して、震災に備えた組織的な訓練の拡大が図れますよう、他の学校にも情報を提供してまいります。  次に、災害時の児童、生徒の食料の備蓄についてでございます。教育委員会として今後、子どもに対しての一定の食料備蓄の検討が必要であることは認識しているところでございますが、現状では、年度当初に保護者負担による備蓄品を学校で預かり、年度末に保護者に返却するという方法が現実的でもあり、この方法をとっている学校もございますので、参考事例といたしまして示しながら、学校の拡大を図るとともに、備蓄食料についても検討してまいります。 87 ◎【荻田米蔵副議長】 生活安全部長。 88 ◎【荒木紀行生活安全部長】 広域避難場所に防災倉庫を置かせてもらうよう働きかけることについてですが、一時的な避難につきましては、必ずしも学校や広域避難場所へ行くのではなく、各地域にある公園や広場など、より近い場所で安全を確保していただく場合もございます。まずは地域でふだんからこうした避難等について考えていただくよう、周知に努めてまいります。  こうしたこととあわせつつ、防災倉庫の設置も含め、広域避難場所における物資等の供給体制や、大学との連携体制についても検討したいと考えております。  次に、広域避難場所として大学の協力についてですが、広域避難場所の指定の有無にかかわらず、大学が地域に貢献していただくことは、市としても当然期待するところであり、学園都市八王子としてのメリットを生かすためにも、関係部署と対応するよう働きかけてまいりたいと考えています。  次に、備蓄品についてでございます。これまでも被害想定における避難所等に置いた物資の備蓄に努めてきたところでもございます。今回発表された被害想定も踏まえまして、備蓄計画を見直し、万全を期したいと考えております。  次に、消火栓を使ったスタンドパイプの利用についてですが、通常火災とのすみ分けや、訓練方法、補償問題等を整理した上で、自主防災組織の資器材助成に入れるなど、実現に向けて研究してまいりたいと考えております。 89 ◎【荻田米蔵副議長】 市民活動推進部長。 90 ◎【伊藤紀彦市民活動推進部長】 大学の帰宅困難者対策について御質問をいただきました。  八王子地域23大学では、大規模な災害発生時に、大学単独では帰宅困難者となった学生等に十分な物資供給ができない場合などに備え、大学と相互の物資供給等の応援協定を平成20年3月に締結しております。本協定を円滑に運用するため、毎年、各大学の災害物資備蓄状況の調査を行っており、この情報を共有化し、相互の備蓄状況を把握することで、各大学における効果的な備蓄を図るなど、大学としての帰宅困難者対策に取り組んでいるところです。 91 ◎【荻田米蔵副議長】 IT推進室長。 92 ◎【天野克己IT推進室長】 コミュニティFMの開局に向けた条件についてお答え申し上げます。  現在、民間事業者が中心となり、改革に向けて事務局を設置し、総務省への免許申請に向けての準備を進めております。市では、必要な情報提供など、今後も開局に向けて可能な支援を行ってまいります。 93 ◎【荻田米蔵副議長】 総合政策部長。 94 ◎【小島敏行総合政策部長】 市民の評価、モニタリングなど、職員提案制度の改善について御質問をいただきました。  制度の改善につきましては、御質問者の職員提案制度に寄せる期待の大きさというものをしっかり胸に刻みながら、職員の能力開発と、職員参加によります行政運営の進展に資するよう、提案のありました外部の意見も取り入れるといった視点も検討しながら、より効果的な実効性のあるものに見直しを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。  それから、市民、民間事業者からの政策提案制度の有無についての御質問をいただきました。公助領域を補う制度といたしましては、市民みずから企画、立案、実施をいたします市民企画事業補助金制度というものがございますけれども、既存の行政サービスに対する提案制度につきましては、現在のところ、ございません。 95 ◎【荻田米蔵副議長】 指導担当部長。 96 ◎【相原雄三指導担当部長】 ダンスの授業への外部人材の活用について御提案をいただきました。  ダンスの授業においては、保健体育科の教員がみずからの指導技術を高め、生徒に意欲的に学習に取り組ませることがまず大切でございます。その上で、ダンスの指導をより効果的に行うために、必要に応じて外部人材を活用することは有益であると考えます。そのため、市内大学に働きかけるなどして、ダンスの指導の協力者がいる場合には人材バンクに登録していただき、学校に紹介してまいりたいと考えております。 97 ◎【荻田米蔵副議長】 第15番、村松徹議員。                    〔15番議員登壇〕 98 ◎【15番村松徹議員】 3回目の質問を行います。  中学校のダンス必修化につきまして、先ほど御答弁いただきました。より効果的な指導のために、必要に応じて外部人材を活用することは有益という判断のもと、市内大学に働きかけるなどして人材バンクに登録し、学校に紹介していきたいということでございました。よろしくお願いしたいと思います。  先月20日、ビージーズのギブ3兄弟の1人、ロビン・ギブさんという方が死去しました。私が高校生のとき、ビージーズがサウンドトラックを担当するサタデー・ナイト・フィーバーという映画が上映されて、ディスコブームが始まり、大学生のときにはフラッシュダンスという映画で、ブレイクダンスに火がつきました。  ダンスブームは年を追うごとに盛り上がっていきます。昨年11月のアメリカン・ミュージック・アワードでは、さまざまな賞の受賞が終わったあと、並みいるアーチストの前でLMFAOが、例のパーティー・ロック・アンセムを歌って踊り、会場全体は総立ち、総ダンス。その模様をNHKでやっておりましたが、本当に楽しそうでありました。  余談ですが、全米ランクで本年トップになったケリー・クラークソンのストロンガーという楽曲がありますけれども、私なりに中学校で授業として取り扱うには大変お薦めをしたい1曲として、この場でお示しをしておきたいと思っております。  世の中にさまざまなジャンルのダンスがありますけれども、格好よく体を動かす、身体能力を高め、維持し、表現力を醸成する、必修科目によくぞ取り入れてくれたなというふうに感じております。  私の住むまちには、駅周辺などで踊る若者であふれていますが、新学習指導要領の解説書にあるとおり、ダンスって古今東西、老若男女が楽しむ身体活動そのままであるというふうに感じております。この項の最後では提案にとどめておきますけれども、全世代を通じたダンスコンテストを市として開催したらいかがかというふうに感じております。  年をとってもマイケル・ジャクソンが踊れる。韓国のトゥエニーワンが踊れる。格好いいじゃないですか。そういう仕掛けをつくってもらいたいと提案をしておきます。  次に、現場発の政策を形にと題して、最後の質問をいたします。  過去の職員提案を拝見し、目を引かれたものがたくさんありまして、幾つか例を引きますと、こんなものがありました。21年度の提案では、学校施設の開放見直しとして、一定の利用者負担を求めて、学校の維持補修費に充てる。IP電話を導入して経費節減を図るという提案。  また、22年度の奨励賞では、庁内廊下、曲がり角、エレベーターの扉にカーブミラーを設置する。表彰はされておりませんけれども、清掃職員による市税等滞納整理促進、職員向け市議会議員インタビュー誌の発行というものもございました。  さらに、23年度の奨励賞には、子ども広報発行という提案がありまして、これにも大変な関心を持った次第でございます。ぜひ、こうしたいいものにつきましては期待したいし、形にしてもらいたいと思っております。  職員提案制度につきまして、先ほど総合政策部長から、外部の意見も取り入れるといった視点も検討しながら、より効果的な実効性のあるものにしていきたいという、こうしたちょっと微妙なニュアンスも入り込んでいる感じですけれども、前に進めていただくのだなと思い、期待をさせていただきたいと思っております。  一方、市民からの政策提案として、民間提案制度につきましては、現状、ぴったりくる制度はないなという印象でございました。  そこで、少し事例を紹介したいんですけれども、米国のジョージア州に人口9万9,000人のサンデースプリングス市というところがございます。ここは大変大きな関心を呼びましたけれども、住民がジョージア州からの独立を求め、2005年には市政を1つの民間企業に完全委託し、完全PPP都市、パブリック・プライベート・パートナーシップ都市へと移行したわけでございます。  自治体経営に当たって公務員を雇う。他のまち、隣接するアトランタ市からサービスを買うなども検討したそうですが、最終的にコストやスピードから、大手のエンジニアリング企業に包括委託をしたということでございます。  このまちの施策について、実に多くのスタディーがありまして、報告書が出ておりますけれども、大変おもしろいと思ったのは、道路の補修の仕方でございます。市内におきましても、年度末になりますと、道路工事が一斉に始まるわけでございますけれども、このサンデースプリングス市というところでは、このエンジニアリング会社がジープにレーザーの非破壊検査機を載せまして、これをずっと回りながら、計画を立てて、何年間という中で計画性を持って補修をしていく。結果的に、このシミュレーション計算を生かした形で、税金の使い道が非常に効率的になる、むだ遣いを省ける、こうしたものが、このPPP都市の大きなメリットとして、さまざまな方から注目を集めているという現状でございます。  日本国内におきましても、民間提案に先鞭をつけている市として藤沢市の事例があります。PFI法が改正される前年、2010年、平成22年に藤沢市公民連携事業化提案制度を導入しました。22年度事業に46件の応募があり、ホームページによりますと、採択されたのが20件、条件つき採択が7件ということで、実に46件中、27件を採択するという形になっております。その採択されたテーマを見ますと、道路、橋梁の維持管理の一括受託、業務用車両の一括集中管理など、これもPPP方式に近い感じがするわけであります。  こうした国内外の自治体の取り組みが加速する中、一歩、八王子市としても歩みを進めるべきではないかと思っております。昨年のPFI法改正を機に、市民、民間との連携を強め、行革の観点から民間、市民からの提案を一層酌み取る機会をつくるべきではないかと考えております。民間からの提案を積極的に取り入れる制度を導入してもらいたいところですが、担当理事者の中村副市長の所見をお伺いいたします。  最後に、防災・減災対策についてお伺いいたします。  先ほどの質問に対しまして、広域避難所の機能強化、震災時における大学の地域開放に向けた働きかけ、備蓄の絶対数拡大、スタンドパイプの導入など、前向きな御答弁であったというふうに受けとめております。地域コミュニティFMにつきましても、開局に向けて進んでいるようでありますので、期待をしたいし、市には情報提供というだけではなく、事業の公共性にかんがみ、さまざまなサポートをしてもらいたいと、要望しておきます。  また、小中学校の備蓄につきましては、少なくとも飲み水ぐらい、公費で5年保存水ぐらい、生徒の人数分をそろえておいてよいのではないかと、重ねて御理解を求めておきたいと思います。  先ほどの御答弁にもありました、大学は大学間の連携で、みずから蓄えたものを回すことができる、融通することができる制度がございます。事前に大学ごとの備蓄リストをもらいましたが、上から下まで学校間のばらつきはありますけれども、大変な量の備蓄となっております。たしか都立高校にも同様、生徒向けの備蓄があったというふうに、私はそのように情報を持っているところでございますけれども、小中学校にないというのはどうなのか、これはやはり納得がいかないところもありますので、ぜひ再考を促しておきたいというふうに思っております。  小中学校など避難所の運営、避難所単位の避難訓練は、これはモデルになる地域があるということで、ほかの学校にも情報提供をしていきたいというお答えがございました。学校、地域代表で震災時の対応を協議する場を避難所単位で設けたり、避難訓練を避難所単位で拡大していくことが、具体的な防災・減災対策につながっていくというふうに確信いたします。  また、主体者としてできるように、プールの水をろ過器で飲んでみることなどを提案しましたけれども、給水車を保管する清掃事業所の貯水タンクが18基あり、これもきれいな水を配給できるということであるならば、ぜひ避難所における防災訓練に出動していただいて、これを飲ませていただきたいというふうに感じているところでございます。きれいな水であるならばという前提がつくわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  大震災対策にはお金がかかる。これはもちろんでございますけれども、災害時に重要なのは、何度も言うけれども、やはり公助よりも自助で、重々わかっているわけではございますが、今まで述べたことは人命にかかわる問題でもあり、軽々しく切り捨てられる内容ではないというふうに感じているところでございます。  ポルトガルが国力を衰退させ、世界史の表舞台から影を潜めたのは、1755年のリスボン地震であったというふうにいわれております。今後来るであろう首都直下型地震は、人的被害に加え、経済的被害が500兆円から600兆円と予測する人もいます。今、我々公明党といたしましては、首都直下地震、東海、東南海、南海の3連動地震の発生可能性が高まったことを受け、60年代につくられていった道路、橋梁など、社会資本の予防保全、再整備を図り、国民の命を守る、しかも経済活性化も図れるという観点から、防災・減災ニューディールを進めようとしております。震度7という数値の想定があっても、具体的にどのような事態が来るのか、イメージできる人は少ない。こうした中にあって、盲点や不明瞭なことを全部テーブルの上にさらけ出して、いま一度抜本的な対策をとっていく必要性を感じております。  最後に市長にお伺いいたします。震度7の大地震が来ても、市民を守るため、防災・減災対策にかける市長の意気込みをお伺いさせていただき、一般質問を終えさせていただきます。 99 ◎【荻田米蔵副議長】 中村副市長。                    〔副市長登壇〕 100 ◎【中村敬副市長】 民間活用の提案制度の導入についてお答えさせていただきます。  この提案制度につきましては、3つに類型化されるだろうと思っています。1つは、今、議員御紹介のありましたPFI法に基づくもの、それから,市場化テスト法に基づくもの、そして、まさしく提案のありました、法律によらない、任意のいわゆる民間活用による政策の提案制度だろうと思っております。現在、この民間活用による提案制度につきましては、先行事例として、例えば愛知県の高浜市、ここでは業務改善提案制度、あるいは我孫子市におきましては公共サービスに対する民営化提案制度、あるいは杉並区におきましては行政サービスの民間事業化提案制度というような導入がされておりますが、実際、さまざまな問題があると、このように聞いておりますが、一定の成果も出ているということで、これが十分研究するテーマだろうというふうには思っております。  そこで、現在、行財政改革推進審議会が動いておりますので、ここの中で議論をしてもらう、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◎【荻田米蔵副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 102 ◎【石森孝志市長】 それでは、15番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。  震度7が想定されている中、市民の生命、身体、財産を守るための決意という御質問でございますけども、今回、都が発表いたしました被害想定では、これまで想定されていなかった最大震度7の揺れが生じ、人的被害や建物被害など、大きな被害が予想されております。災害から市民の生命、財産を守ることは、市政を担う私にとって最大の責務であると認識しております。こうした想定をしっかりと受けとめ、現在改定中である地域防災計画に反映するとともに、私の政治の原点である郷土愛に基づいた市民力、地域力を生かし、自助、共助、公助はそれぞれの立場で十分に連携できるよう、実効性のある施策を展開し、市の防災力を高めていきたい、そのように考えております。 103 ◎【荻田米蔵副議長】 次は、第12番、浜中賢司議員。                    〔12番議員登壇〕 104 ◎【12番浜中賢司議員】 自民党新政会の浜中賢司です。発言通告に基づき、一般質問を行います。  まず、八王子市の林業再生について質問をいたします。  杉花粉の被害が毎年、年中行事のようにニュースで伝えられています。アレルギー疾患の患者が増加していることは、改めて申すまでもありません。八王子市から奥多摩にかけまして、戦後植林された杉林が多くあります。東京都は、杉花粉の対策として、花粉発生源対策事業として、間伐した後に伸びた枝を落とし、雄花の量を減らす事業を展開しています。また、緑の創出と自然環境の保全を目的とした都民の森構想も展開をしています。  一方、国も、森林・林業再生プランにおいて、木材需要の増加を目的に、さまざまな政策展開をしています。1つ目は、森林の有する多面的機能の持続的発揮とし、森林の適切な整備、保全を通じて、水資源の涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全、木材生産などを挙げています。2つ目は、木材産業の地域資源創造型産業への再生であります。木材産業を環境をベースに我が国の成長戦略に位置づけ、加工、流通や若者、元気高齢者などの雇用への貢献を図るとあります。3つ目は、エネルギー利用拡大による森林、林業の低炭素社会への貢献であります。木材をマテリアルからエネルギーまで多段階に利用することにより、低炭素社会の実現に貢献し、林業、山村の活性化、森林の適切な整備、保全の推進につなげていくこととしています。  国は、こうした方針に基づき、地域の自主性、再利用を重要視しながら、林業の発展のため、都道府県等に対して必要な経費の支援を行い、木材産業のあらゆる分野の活性化を図るとしています。今後の具体的な取り組みとして、技術基準、支援措置の整備とともに、都道府県や市町村に林業のあり方を検討するよう求めています。こうした国や都の政策に、本市の林業政策としてはどのように対応しているのでしょう。現在、本市が取り組んでいる林業の事業について、幾つかお尋ねをいたします。  まず、本市の林業政策、林業従事者、生産高などを教えていただきたいと思います。  次に、本市の山林の面積、所有者の割合はどのようになっていますか。  さらに、東京都民の森構想の八王子市の予定地と取り組みについてお尋ねをいたします。  4つ目に、農業と林業は密接につながっています。その中でも獣害の被害について関連をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  日本には資源がないといわれてきました。しかし、立派な資源もあるのではないでしょうか。海に囲まれた日本では、海洋資源の豊富さがあり、見直しと活用も今、挑戦が続いています。さらに、資源はあるが、うまく利用できていない分野の1つに森林資源があります。特に林業の活性化は、地域経済の再生や、地球温暖化防止の観点からも大変重要なことです。  そして、原発の事故を経験し、再生可能エネルギーの見直しの中でも、森林資源の重要性が再認識されています。日本全体では、国土の67%を森林が占め、森林率の高さではフィンランドに次ぎ、世界有数の森林国家であります。戦後の緑化運動で植えられた杉やヒノキも大きく育っており、森林の蓄積量も多くなっています。しかし、現在の林業の現況は、生産額2,000億円、木材の自給率は28%だそうです。安価な海外木材の輸入と、国内林業政策のおくれから、資源の有効活用がされていないのが現状です。仮に木材の自給率を50%に上げれば、林業その他の関連産業で25万人の新規雇用が生まれるという試算もあります。  また環境面では、森林は二酸化炭素の吸収効果も期待されますが、木も老木になりますと、二酸化炭素を吸収しなくなり、伐採や植林のサイクルを確立しなければ、温暖化防止の意味もなくなってしまいます。  さらに、先ほども申し上げましたが、森林資源の効果として、水源の涵養、生物多様性の保全など、多面的な役割があります。そこで、本市も多くの森林面積があるわけですが、森林の持つ多面的な役割を考えますと、ほうっておいてよいわけではありません。国のレベルで申し上げた資源の利用を高めることは、本市でも挑戦すべきことではないかと考えます。  そこで、林業、山村の活性化を進めることにより、地域の活性化を図ること、また、国のレベルで申し上げた資源の利用を高めることに対して、本市でも挑戦をすべきと考えますが、担当所管は、今、どのようにこのことについてお考えでしょうか。  昨年の東日本大震災で起きた被害のうち、原発の被害は、世界じゅうで安全への問題を提起し、現在は関西電力の大飯原発の再稼働の問題、これがクローズアップされています。原子力の安全問題が議論される中で、再生可能エネルギーの見直しと重要性が議論され、実現に向け、さまざま研究が進んでいます。一定量の再生可能エネルギー電力の供給を義務づける量的規制であるRPS制度の導入以後、再生可能エネルギー電力の供給は倍増しています。しかし、再生可能エネルギーに転換をしていくことはよいことであるということはわかっていますが、現実は難しい技術的な問題が多くあるといわれています。例えば、太陽エネルギーでも少し話題が先行していて、発電の量や安定性、またメガソーラーでは設置面積の問題など、まだまだ解決すべき問題が多くあるわけです。  再生可能エネルギーは、まだ日本の発電量の1%にすぎません。ことし、固定価格買い取り制度が導入され、今後、さらに再生可能エネルギーは可能性と普及が進むものと思われます。その中で、バイオマスの利用による発電は、種類や利用方法が多様で、日本では現在、年間30億キロワットアワーで一定量の可能性があるわけであります。そして、確実に増加をしているところでございます。  もちろん、バイオマス発電にも多くの問題があることは当然であります。植物由来のバイオマスはカーボンニュートラルでありますが、それを実現するには問題もあります。1つ目は、収集や輸送に化石燃料を使えば、負荷をふやすことになります。2つ目は、植物再生力のために栽培や育成を維持、循環させなければならないこと。3つ目には、植物を育てるために膨大な土地が必要になり、成長サイクルの早い植物の開発なども必要になり、これらをクリアしないと、カーボンニュートラルにならないこともあるわけです。しかし、循環型の継続したエネルギーとして有効なことは間違いありません。地球環境的継続性ということは以前から強調されてきています。最近は、社会的サービスや文化的な面でも継続性が重要視されているところであります。そうした中、本市でも林業におけるバイオマスの利用と、林業の継続性に注目すべきではないでしょうか。  そこで、木質バイオマスでの発電や発熱については、間伐材の利用という視点から、林業の活性化につながると思いますが、市で行った木質バイオマスの事業について、どのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。  次に、上川の里特別緑地保全地区について質問をさせていただきます。  市域の多くを占める市街化調整区域の山林や農地は、緑の保全が大切であることは申すまでもありません。一方、当該地を含むこの地域は、市街化調整区域の制限や、特に上川町では農業振興地域の指定を受け、結果、人口減少、児童数の減少、高齢化率の上昇など、地域コミュニティの維持も難しくなっていることも事実であります。  また、時代背景もありますが、農業などに従事する人たちも年々減少傾向となり、農林業も衰退をしてきています。不耕作地の増加や、山林は荒廃が進み、猿やイノシシ等の獣害被害にも苦しめられているといった実態もあります。  こうした状況の中、平成20年8月に、上川地域に川口地区産業廃棄物最終処分場建設の話が持ち上がりました。その後、地域一丸となっての反対運動の結果、さまざまな経過を経て、市の方針に基づき、産業廃棄物最終処分場の予定地でありました上川の里特別緑地保全地区が平成23年度に公有地化されたことは、御承知のことと思います。この公有地化への経過につきましては、市の方針だけではなく、地元の住民の熱い思いと、多くの御苦労があったことは忘れてはなりません。自分たちのまちづくりを自分たちで考え、つくり、守っていくという気持ちを実践した例だと思います。  今、地元の皆様は、公有地化したこの地域をどのように守っていくかを模索しています。公有地化された地域でありますので、市も整備についてお考えのあるところだと思います。  そこでお尋ねをいたします。公有地化のその後、当初の予定でありました当該地域外の周辺状況、すなわち、前の所有者の土地で、買い上げた土地以外の場所は、今、どのような状況か、教えていただきたいと思います。  また、周辺部で地元の方がお持ちの土地について、どうなっているのか、どうしていくつもりなのか、お尋ねをいたします。  次に、この地域の公有地化運動に携わった地元の人たちの思いでありますが、産業廃棄物最終処分場建設の反対運動の中で活動してきた、いやしの散歩道の整備、ヤマユリやアナベルなどの植栽など、花の里づくりの運動を今後とも継続していきたいとの思いがあります。結果、昨年9月に、以前の公有地化運動の組織を、上川の里づくり運営委員会に転換して、今、活動をしているところであります。  もちろん、市側の考えと一致した活動を目指しているわけですが、まだ方針も決まっていない中で、一部の草刈りであるとか、獣害被害に遭いながら、花やほかの植物への手入れ、そして管理を定期的に行っているようであります。  また、花をテーマにした手づくり公園、100周年の記念の市営やまゆり自然公園設置などの地元の考えを盛り込んだともいえる要望書の提出など、地元住民一体となって取り組んでいるわけであります。  こうした状況下で、まず確認をしておきたいことがあります。この特別緑地保全地区の管理について、一般的な制限と申しますか、法的な側面があるわけでございますが、このことについてお尋ねをいたします。  本市の均衡ある発展のために、集落地の活性化は重要な要素だと思います。上川地域だけの問題ではなく、八王子市域の中で西部地域の川口、元八王子地域や恩方地域にも共通の課題であります。先ほども申し上げましたが、さまざまな要因で地域の崩壊も考えられるときに、1つの起爆剤として上川の里特別緑地保全地区の維持管理のような取り組みに注目していただきたいと思います。地域特性を生かしながら、格差のない、バランスのとれた行政運営、また特色ある地域環境の整備が強く求められるといった観点から、新しい発想でこの上川の里特別緑地保全地区の維持管理について取り組んでいただきたいと思います。  今後の維持管理については、今年度、現状維持のための予算でもありますが、市も取り組んでいただいております。先ほども申し上げましたが、地元の住民は、できる限りの維持管理をしていますが、現実の問題も発生してきています。例えば、作業が長時間に及び、トイレの問題であるとか、獣害被害の費用、また公道からの進入路、道具などの置き場を兼ねた管理小屋や駐車場の確保など、可能性も含めて大きな方針といったものはまだ示されていないわけであります。  また、里山の保全を目的とした他の団体との連携、上川小学校の自然教育への取り組みに対する連携などもあります。そこで、こうした状況の中、今後、上川の里特別緑地保全地区について、市としてはどのように取り組んでいただけるのか、お尋ねをして1回目の質問を終わらせていただきます。 105 ◎【荻田米蔵副議長】 産業振興部長。 106 ◎【志村勝産業振興部長】 本市の林業の現状ですが、林業政策につきましては、国や東京都の政策に基づき、補助金等を活用して、市有林や市行造林を含む民有林に対して、間伐、枝打ち、下刈り等、年間約140ヘクタールを実施しております。また、八王子市森林整備計画書を策定し、森林の適切な管理や育成を行うとともに、本市管理林道の整備、あるいは間伐材でベンチやチラシのラックなどを作成し、本庁舎、図書館等に設置し、PRに努めております。  次に、本市の林業従事者につきましては、20名であります。  生産高につきましては、八王子産での把握は難しく、本市や奥多摩町、青梅市等から搬出されたいわゆる多摩産材として、平成23年度、約1万3,000立米が生産されております。
     次に、本市の山林の面積ですが、7,841ヘクタールです。  所有者別の割合は、国15%、東京都5%、八王子市2%、その他民有林78%となっております。  次に、東京都民の森構想についてですが、東京都により、平成2年から東京都民の森構想が始まり、現在までに奥多摩町と檜原村で、自然に親しむレクリエーション活動や環境学習、これらを行う施設を整備しております。八王子市においても下恩方町で計画が進められていた経緯がございますが、住宅の開発が進み、事業化が困難になり、現在、取得した用地につきましては、都有林として管理されております。  次に、獣害の被害との関連でございますが、森林の整備が進むことで、森林内にある動物の食べ物等が安定すれば、獣害の被害も軽減されるものと考えております。  最後に、林業、山村の活性化についてですが、国においては、新成長戦略実現2011、あるいは森林・林業再生プランの中で、資源が有効に活用されていない、あるいは活用の見込みがある森林資源に着目し、森林経営に取り組む者を直接支援する制度を開始し、林業の活性化、地域経済の活性化を目指していることは承知しております。本市といたしましても、こうした政策を意識し、情報を収集しながら、林業政策を実施していきたいと考えております。 107 ◎【荻田米蔵副議長】 環境部長。 108 ◎【渡辺孝環境部長】 木質バイオマスでの発電について、間伐材の利用という視点から、林業の活性化につながると考えるけれども、市で行った木質バイオマス事業についてどう考えるかという御質問をいただきました。  木質バイオマスにつきましては、森林が豊かだという本市の地域特性からも、再生可能エネルギーの中では有力なエネルギーであるというふうに認識をしております。本市におきましても、東京工科大学と共同でバイオマス資源の燃料化について研究を行ってまいりました。また、北野清掃工場にも木質バイオマスボイラーを設置して、木質バイオマスの普及啓発に取り組んできたところでございます。しかしながら、森林の間伐材や剪定枝を効果的に活用していくためには、事業化、あるいは流通のルート、市民への浸透等、その仕組みづくりに多くの課題があるというふうに考えております。  次に、上川の里特別緑地保全地区の御質問でございます。市で買い上げた土地以外の場所はどのような状況か、それからまた周辺で地元の方がお持ちの土地についてということでの御質問でございました。  上川の里特別緑地保全地区として、前の所有者であります企業から買い上げた土地以外の場所につきましては、隣接する山林、約25ヘクタールにつきまして、同じ企業から寄附を受け、公有地化をいたします。また、一部残っております地元の方がお持ちの民有地につきましても、同じく寄附をいただく方向で現在調整をしているところでございます。  次に、この特別緑地保全地区の管理につきまして、一般的な制限、法的な制限ということで御質問をいただきました。これにつきましては、良好な自然環境を形成している緑地を、できるだけ現状のまま保全していくという考え方のもと、地区内では都市緑地法により、行為の制限がかけられ、建築物の新築、土地の形質の変更、木竹の伐採などにつきまして、都道府県知事の許可を受けなければならないというふうに定められております。  それから上川の里特別緑地保全地区の維持管理につきまして、市としてどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。これにつきましては、既に地元の皆様が地域の環境整備と活性化のために熱心に取り組んでいただいているということは十分承知をしております。本市といたしましては、特別緑地保全地区指定の趣旨を踏まえた上で、上川の里を将来どのように保全、整備をしていくか、全体の将来像や、その実現に向けた個々の具体的な手法も含めまして、地元の皆様と協議を進めていきたいというふうに考えております。 109 ◎【荻田米蔵副議長】 第12番、浜中賢司議員。                    〔12番議員登壇〕 110 ◎【12番浜中賢司議員】 2回目の質問をいたします。  まず、林業再生についてであります。お答えでもありましたが、林業の衰退というのは国全体の問題でもありますが、最近は、森林の持つポテンシャルの見直しもあるわけです。森林浴であるとか、アレルギー問題による建築の内装材の天然木への試行、またエネルギーとしての価値の見直しなどがあるわけであります。建材としても、今までの木材利用は戸建て住宅が中心でありましたが、集合住宅、学校、事務所等の中層大規模建築物の構造材、また公共建築物にも積極的に利用されてきています。  しかし、こうした状況はまだ一部であります。本市においても林業再生に取り組んでいただいていますが、まだなかなか本格的な林業としての兆候は感じられません。本市の林業の状況はということで質問をいたしましたが、お答えでは、主に国や都の事業としてさまざまな事業に取り組んでいただいているとのことであります。  また、林業は広域にも及ぶ事業ですが、市内にも林業従事者が少しはいるということでありました。こうした状況で、市としてもやれることはやっているとのことでありますが、本市で本格的な林業を再生することは大変難しいことは承知をしていますが、立派な森林資源を持っていることも事実であります。先ほどのお答えの中の数字で見ますと、市域の42%、7,800ヘクタール余りの部分が森林整備計画対象面積であるとのお答えでありました。整備計画対象といっても、現実は、山林に対し、人の手が入らず、荒廃をしています。その中でも民有林が7、8割を占めています。こうした民有林は、相続税などの問題もあります。一たび相続が発生して評価をいたしますと、山林といえども面積が多いので、相続税として大きな金額を納税することになります。最近は売却も難しく、結局、山を守るために、有効なよい土地を処分することになるのが現状です。  以前は材木として山の木は財産でありましたが、現在では、手入れの費用も賄えないのが現状であります。山林の荒廃は本市に限らず、全国での問題でありますが、首都圏にある八王子市では相続税など特殊な理由でも山林の荒廃が進むことになっています。ゆめおりプランの冒頭にもあります、四季の変化に富んだ高尾、陣馬の山並みや、清らかな源流を集めて流れる浅川の言葉は、八王子市の自慢の1つであります。また、住み続けたい理由として、6割の方が、自然に恵まれていると答えています。市街から西のほうを見ますと、稜線は美しく、今の季節は緑が目にしみるようで、アンケートの結果もうなずけるわけであります。  八王子市緑の基本計画でも、緑被率の確保が大きな目標になっているわけであります。山林の部分は何もしなくても、とりあえず緑の色は確保できるかもしれませんが、水源の涵養、災害防除など、山林としての機能は失われてしまいます。このまま手をつけずにほうっておいてよいはずはありません。日本は雨も多く、草木が育つ緑の島国といわれています。先進国の多くの国が文明の発展とともに森林を失ってきた中で、日本は森林を失うことはなかったのです。木を使う文化と、適切な維持管理、間伐と下刈りなどにより森を守ってきました。継続できる林業を復活させることは、今からでも遅くはないと思います。森林を多く持つ本市でも、林業に対する考え方を見直すべきだと思います。  現実は、先ほども申し上げましたが、なかなか難しいかもしれませんが、少なくとも高尾山など世界でも認められる山の資源を持っていて、首都圏の都市機能もあわせ持つ八王子市として、できることはあるのではないでしょうか。  また、東京都都民の森構想の件も、八王子市は情報も少ないようで、地元としては少し寂しい気がします。八王子城跡との関連もある場所とお聞きしていますが、現在は40ヘクタールほど買収が進んでいるとの情報もあります。観光面からのそうした城跡との連携ができることも考えたらいかがでしょうか。  また、先ほども話題になっています川口物拠拠点整備に予定されている地域は、針葉樹と広葉樹が混合した地域です。集落に挟まれた地域では、昔はまきの産出、山菜、キノコの採取など、人が出入りしていました。しかし、今は荒廃して、立ち枯れや、手入れをしないやぶの中ではイノシシの営巣もあるようです。今回の物流拠点整備計画では、予定敷地の3割弱の面積に物流の企業を誘致し、残りは自然環境保全ゾーンとして残す計画のようです。私は、誘致企業にその自然保存ゾーンを割り当てて、管理保全を義務づけるようなアイデアはどうかとも思っています。自然を守るには、人が出入りすることが重要であります。本市の山林地域は、本当に人が入ることができないような場所はないわけであります。企業は今、利益追求だけでなく、社会的責任も求められています。そうした企業のCSRの精神を利用することも、林業につなげられるのではないでしょうか。  先ほど坂倉教育長のあいさつの中で、哲学を持って取り組むとの決意がありました。哲学は根本思想を表現したもので、ぶれることがない基本的な考え方ともいえます。まちづくりも同様で、リーダーは哲学を持って臨むべきだと思います。石森市長が掲げる政策の1つである攻めのまちづくりでは、企業誘致が重要な政策であります。ぜひともぶれることなく進めていただきたいと思います。しかし、実現につなげるにはさまざまな工夫や、きめ細かな政策が必要になってくるわけであります。その1つとして、八王子市は誘致企業に自然との共存と、森林資源の活用を求めるなどの条件をつけることで、民間活力で林業の活性化を図る手段にしたらどうかとも考えています。  また、ほかに山間地を含む集落地での里山の保護、ハイキングコースの整備や、エコツーリズムにつながる観光政策との連携、林業再生につなげていける政策に少しずつでも取り組むべきことがあるのではないでしょうか。そこで、こうした林業再生に向けた考え方に対して、所管のお考えをお尋ねいたします。  林業再生のヒントの1つとして、木質バイオマスへの利用もあります。林業も需要があれば、供給側としての産業として成り立つわけであります。再生可能エネルギーなどへの関心と技術も注目されている中、熱源や電力に対して、木質バイオマスの利用が考えられます。森林バイオマスの考え方というのは、森林の中で発生する伐採木、間伐材、端材、さらに伐根、いわゆる木の根っこですけれども、あらゆるものを利用してエネルギーとして利用する考え方であります。  また、間伐材や枝から木材チップを生産し、公園などへの敷き込みなどの利用もあるわけであります。本市でも、先ほどのお答えで、バイオマス燃料やバイオマスボイラーへの挑戦もしているようですが、事業化や仕組みづくりには課題もあるとのことでした。本市にある森林は、杉花粉や水源涵養が問題になっている針葉樹林だけでなく、広葉樹の森も下刈りなどの手入れができていなくて、病虫害による立ち枯れも多くあります。広葉樹は、伐採後の切り株から新しい芽が出て、森林を再生させていきます。いわゆる循環型利用ができるのは広葉樹林です。広葉樹の利用は、パルプ、炭、まきなどからバイオマス燃料に転換していく中で、将来にわたって需要はあると思われます。  次に、バイオマスを利用した発電についてですが、大規模な企業や、東京都のような大きな自治体が行うガス発電所のような構想は、1つの基礎自治体でできることとはとても思えませんが、エネルギーの地産地消の考え方から、八王子市の森林資源を利用したバイオマス発電所の誘致なども考えられます。このように、木質バイオマスへの利用は、林業の復活に明るい未来を予感させます。技術も時代も進んできている中で、本市もポテンシャルを持った森林資源を活用し、自然豊かな、緑あふれるまちづくりに林業の復活をお考えいただく、そういうことを念願しております。そこで、本市にある森林資源を利用した熱利用、発電利用のための森林バイオマスへの考え方についてお伺いをいたします。  次に、上川の里特別緑地保全地区についてであります。市の取り組みと現状をお答えいただきましたが、上川の里は23年度に4億5,000万円余りの予算を使い、公有地化していただいたわけですが、本市ではほかに、緑地保全の意味から、斜面緑地や特別緑地を公有地化しています。一般的に、公有地化後はどのような維持管理をしているのでしょうか。  また、この上川の里は、先ほどのお答えでもありましたが、周辺の土地についても寄附の部分が大変多くあります。そうした用地を含めますと、全体で50ヘクタールを超える面積であります。全体の管理保全は大変なことだと思います。上川の里の現況は、先ほど申し上げましたが、地域の皆様が公有地化後も連携をして、運営委員会を組織し、さまざまな活動をしています。こうした活動を、アドプト制度や指定管理による方法につなげていくのか、また別な方法で維持管理をしていくのか、これから協議をしていくとのことでありました。  私は、前段の林業再生の質問でも申し上げましたが、上川の里特別緑地保全地区の保全、維持管理の問題は、地域活性化をテーマに幅広く御検討していただきたいと思います。単純にアドプト制度や指定管理による方法にしても、地域活性化をコンセプトにしていくべきだと考えます。例えば、まちづくりの観点から、上川町の特性をどのように生かすか、協働のあり方、他の団体との連携など、また環境面からは、植生、水の循環、谷戸の保全などの視点、産業面では、農業、特に観光農園や、市制100周年記念公園として花の里づくりの挑戦、今熊山へのハイキングコースの整備などの観光資源の掘り起こし、また教育面では、地域運営学校に指定されました上川口小学校との自然教育への取り組みなど、市の組織の中でも単独ではなくて、横断的にプロジェクトを組んでいただいて、新しく、幅広い考え方で維持管理の方法を見つけていただきたいと思っています。  地域の皆様の盛り上がりを大切にして、この上川の里づくりをこれからの里山保全のモデルになるように取り組んでいただきたいと考えますが、所管の考え方を改めてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 111 ◎【荻田米蔵副議長】 産業振興部長。 112 ◎【志村勝産業振興部長】 観光政策との連携など林業につなげていける政策につきまして、森林の所有形態や管理の状況を見ますと、さまざまな課題があると思いますが、しかし、近年、環境への関心の高まりから、エコツーリズム推進法にあるとおり、自然環境の保全、あるいは観光振興、観光教育を学ぶことが必要であることは認識しております。そこで、本市の持っている豊かな森林や里山等を活用したエコツーリズムなど、将来的に観光と林業を結びつける取り組みは検討してまいります。  また、市内企業、市内で企業活動をしている事業者との関連については、研究させていただきます。 113 ◎【荻田米蔵副議長】 環境部長。 114 ◎【渡辺孝環境部長】 森林バイオマスへの考え方ということで御質問をいただきました。地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございますけれども、本市の場合は、木質バイオマスは太陽エネルギーとともに有力なエネルギー源であるというふうに認識をしております。今後、森林資源につきまして、エネルギーとしての活用方法などを研究していきたいというふうに考えております。  それから、上川の里づくりにつきまして御質問をいただきましたけれども、維持管理あるいは今後の里の活用方法につきましては、質問者がおっしゃるように、いろんな観点からの可能性があるというふうに思っております。本市といたしましても、環境部だけでなく、関連するさまざまな所管を含めた検討組織を早期に立ち上げまして、幅広い観点から、地元の皆様と協議を行いつつ、地元の皆様の御意見や熱意を生かした上川の里の、よりよい維持管理の方法を見出していきたいというふうに考えております。 115 ◎【荻田米蔵副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後2時52分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後3時20分再開〕 116 ◎【水野淳議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第30番、陣内泰子議員の質問を許可します。                    〔30番議員登壇〕 117 ◎【30番陣内泰子議員】 市民自治の会の陣内泰子です。本日最後の一般質問です。それでは、通告に従いまして質問を行います。  まず、介護保険についてです。第5期介護保険事業計画が4月よりスタートいたしました。国の診療報酬の改定と一緒であったため、保険料の策定がおくれ、4月の市広報で多くの方にその周知がなされているところです。  事業計画の特徴は、施設介護から在宅へという流れを促進させるために、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスという新しいサービスの導入があり、また生活援助の時間見直しがあり、25分から45分、45分以上、60分以上という、より細かい時間設定がなされるようになりました。  また、介護職員の処遇改善加算が、国の交付金からサービス利用料に転嫁され、利用者は1割を負担しなければならなくなりました。保険料は14段階という、よりきめの細かい設定ではありますが、基準額は年額5万300円から5万8,800円へとアップし、また介護報酬の地域区分の上乗せが10%から12%へ変わったことにより、保険料は上がる。利用者の1割負担も上がる。使えるサービスが減っていくといった事態が起こっています。  もちろん、包括支援センターが15ヵ所に増設され、グループホーム、小規模多機能施設のそれぞれ3ヵ所増と、地域支援事業に力を入れ、特別養護老人ホーム300床、介護老人保健施設100床増は、多くの特養等待機者にとっては朗報ともいえる、そんな取り組みでもありました。しかし、整備は3年の間の整備であり、すぐ成果が出るものでないことから、利用者の反応は、直面するサービスの内容変更や、保険料、利用料などに集中していると思います。  そこでお尋ねいたします。4月からの改正で利用者などからどんな苦情や問い合わせ、疑問などが寄せられているのでしょうか。その数と内容についてお答えください。  また、利用者はどれぐらいの負担増になっているのか。保険料と利用料の合算の集計は出ているのでしょうか。出ていなければ、出す予定があるのかどうか。これも含めてお答えください。  3番目。事業所の幾つかは、今回の改定で生活援助に対して一方的に提供時間を短くするといった対応があると聞いています。こういったやり方は、ケアマネジメントという介護保険の根幹を揺るがす事業者の横暴ともいえるわけですが、この点に関して、市はどのように指導をしてきているのでしょうか。また、今回の時間短縮が導入された意図について、どのように説明されているのでしょうか。お答えください。  4番目。特養300床増についてですが、事業計画策定委員会からは、所得の低い人は入れないのではないかとの意見も出されていました。こういった疑問については市としてどのように整理をされているのでしょうか。  5番目。老健施設100床増。これについても、老健施設の特養化がいわれて久しい状況です。市にある8つの老健施設の平均滞在日数をお示しいただき、市として、本来あるべき老健施設の役割、つまり、施設から在宅への中間施設という役割をしっかりと果たしていただくために、何をすべきなのか、どのようにお考えなのか、お答えください。  次に、施設から地域へ、その将来像についてです。今回の改定は2025年、つまり、団塊の世代が後期高齢者になるまでに、地域包括ケアシステムの実現に向けての基盤整備でもあり、地域包括支援センターやグループホーム、小規模多機能型施設の増設が示されています。国では、認知症などの増加により、グループホームの利用者予想を2015年の1日20万人から、37万人になる、つまり、1.9倍に。また、小規模多機能型施設の利用者は、2015年1日10万人が、2025年には40万人、つまり、4倍になるという推計を出しています。  市では、2025年に向けての推計をどのように計算しているのでしょうか。小規模多機能型施設に関して言うならば、2006年からの整理で、現在やっと5ヵ所というものです。大変心もとない限りであります。担当の方に伺うならば、報酬単価が低い、事業者も採算がとれにくいということが、参入がふえないというお話もあります。  そこでお伺いいたしますが、市としてこういった認知症の方の受け皿ともなる、また老健からの退所の受け皿ともなるグループホーム、並びに小規模多機能型施設の重要性をどう認識され、その整備のための努力をどのようにされているのか。将来推計とあわせてお答えいただきたいと思います。  次に、高尾の里整備事業についてです。  高尾の里のふもとに、旧東京都高尾自然科学博物館が平成16年3月、4,300平方メートル強の土地とともに八王子市に無償譲渡されました。その理由は、東京都の事務事業評価の中で、地域性が強い、小規模であるということで評価がEランクの廃止であったところ、都教育委員会は、入館者も増加の傾向にあり、現状維持、継続を望んでいたというわけで、その過程で八王子市に、博物館機能を継続させるという条件つきでの譲渡となりました。これがそもそも高尾の里整備の発端であります。  ここで押さえておかなければならないのは、都は博物館を廃止したのではなく、八王子市において継承させるという条件をつけたということです。しかし、八王子市は学芸員3名、調査研究員3名を擁して管理運営されていたこの博物館法に基づく自然科学博物館を、一自治体では管理運営できないという立場もあり、機能継続という表現になったわけです。  八王子市では、高尾の里整備検討協議会を発足させ、平成18年4月に提言が出され、それに基づきパブリックコメント、そして拠点施設の基本計画ができ上がりました。平成19年9月の市広報には、大きく、この概要が発表され、総事業費14億円というものでした。高尾の里整備というのは、高尾山ろくと山道を中心に、おおむね高尾山口駅から旧案内分校一帯を範囲とし、この地域資源をどのように生かしていくのかということを検討していました。議論の多くは、跡地の施設をどうするのかという、拠点施設整備に割かれていたわけですが、進行管理は、面としての整備をするということもあり、都市計画室が担っていました。  さて、拠点施設整備計画に沿って、実施設計、展示管理運営計画が作成されたのが平成20年。しかし、展示設計、内容などの検討においての合意がとれないという事態となり、また財政事情もあって、2年間凍結。そして、ことしの2月からあり方検討会がスタートして、設計変更、展示方針変更の絵をかきながら、最終局面に来ているというのが今の現状です。私は、なぜまた同じような会議をやるんだろうか、この進め方には大きな疑問を持っているところです。  そこで質問ですが、この拠点施設整備の窓口は、今、観光課が担っています。当初、提言、そして拠点施設の基本設計までは都市計画室が担当していました。いつから観光課が担うようになったのでしょうか。お答えください。また、その理由もお願いいたします。  2番目として、あり方検討会が行われているわけですが、このメンバーは、当初の整備検討協議会のメンバーと何がどう違うのでしょうか、お伺いいたします。  3番目。拠点施設のレイアウト、展示方法などについての検討というのが、今、開かれているあり方検討会の目的と伺っているのですが、であるならば、収蔵品や博物館に詳しい人は何人、またどういう見識の方が入っているのでしょうか。この点もお答えいただきたいと思います。  また、残念ながら、この検討会、傍聴禁止という形で進められています。おかしいと思いませんか。議事録の公表も速やかに行われていません。なぜ秘密会になっているのか、その理由もあわせてお答えください。  5番目。提言並びに基本計画で示されている全体コンセプトは、現代に生きる門前町というもので、この拠点施設については、博物館機能、体験学習機能、交流機能、観光情報機能という4つの機能を持たせるというふうになっています。つまり、博物館展示を中心に、それが外へといった広がりをどう持たせられるのかということを、体験学習や観光情報の発信という形で実現させるということと考えています。あり方検討会の前提として、ここまでが確認されていることです。そこで改めて、都と合意されている博物館機能について、どういう内容なのか、御説明いただきたいと思います。  高尾の里の最後の質問として、この高尾の里整備は、拠点施設がその中心ではありますが、全体を一体的に共通コンセプトで整備していくというものです。ただ建物を建てればいい、ここに人が来ればいいというものではないのは明らかです。全体計画のかじ取りは、どこが行っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、震災瓦れきについてです。3.11東日本大震災で発生した瓦れきについて、国が進めている広域処理について、昨年12月、第4回定例会に引き続いての質問です。私自身、被災地が一刻も早く復興してほしいという思いは、現地を何度か訪問させていただき、一層強くしています。震災瓦れきについても、あのうず高く積まれた瓦れきの山を見るならば、だれもが一刻も早い解決をと願うのは当然のことです。被災地は本当に一生懸命、処理に当たっているところです。しかし、広域処理には解決しなければならない課題が多く、その正当性や合理性の問題に疑問があります。しかも、正確なデータに基づく情報公開がないまま、トップダウン方式で、感情論をベースに意思決定がなされてきていることに疑問があります。  昨年は、焼却の安全性についての質問でしたが、今回はこの、そもそもなぜ瓦れきの広域処理が必要なのかということを、課題を整理しながら伺っていきたいと思います。  3.11東日本大震災で発生した瓦れきの量については、岩手県で11年分、宮城県で19年分相当のごみになり、だから広域支援が必要であり、早く瓦れきを処理しなければ復興の妨げになるといわれています。でも、本当でしょうか。ここに来て、瓦れきの量の見積もりの修正が行われました。5月22日の東京新聞では、「広域処理がれき4割減」という記事が載っています。  そこでお尋ねいたしますが、震災によって発生した瓦れきの総量は、今現在どれぐらいと推計され、また、そのうち広域処理に回すとされているものは何割ぐらいなのか、教えていただきたいと思います。  次に、宮城、岩手の被災自治体は、瓦れきの処理並びに広域処理をどのように考えているのでしょうか。わかる範囲でお示しください。  仙台市は、当初から阪神・淡路大震災のときの担当者を招き、分別、そして速やかな処理計画を立てることによって、ほぼ、地域内の瓦れき処理を夏ごろには終えられる、また、他地域の応援をする余力も出てきたということを伺っています。また、陸前高田市長が瓦れきプラントの立ち上げを提案したら、国、県に断られたという報道もなされているところです。  次に、焼却灰並びにエコセメントについてです。放射能汚染されているものを焼却することの安全性は、確認されていません。今まで厳重に管理されてきた放射能汚染物資に関する基準は、この震災の放射能汚染により、いとも簡単に緩和され、バグフィルターで捕捉できる、排ガスからは出ていない、8,000ベクレル以下なら普通に焼却灰を埋め立てても構わないと、何でもありになってしまいました。しかし、科学的に証明されたデータに基づく見解ではないということを強調しておきます。  そこでお伺いするのは、多摩地区の課題でもあります、この焼却灰をエコセメントにしていることについてです。実は昨年11月、千葉県市原エコセメント工場が、セシウムが大量に含まれている汚染水を東京湾に排水したとして操業停止になったということがありました。まず、この点について詳しく御説明ください。  また、あわせて、東京たま広域資源循環組合でエコセメントがつくられているのですが、放流水のセシウム濃度、並びに市販されるエコセメントに放射性物質が含まれているのか。その検査データについてもお答えください。  費用についてです。東京あるいは北九州、静岡と、遠方であればあるほど、運搬費がかさんでいきます。国は、災害廃棄物処理費用として、昨年11月17日、産経新聞によれば、1兆700億円を予算見積もりしているとのことです。東京都の瓦れき受け入れ費用は、どのようになっているのでしょうか。  東京都の瓦れき受け入れの調整を行う財団法人東京都環境整備公社のスキームによれば、岩手、宮城両県の瓦れき50万トン受け入れに対して、280億円となっているところです。運搬費並びに焼却費をトン当たりの費用でお示しください。  最後に、瓦れき受け入れの意思決定過程についての疑問です。東京都は都知事が、住民の心配に耳も傾けず、トップ判断で、東北以外の自治体でいち早く、岩手県宮古市、宮城県女川町の瓦れき受け入れを表明し、契約締結。そして東京都市長会も、11月には、この東京都の受け入れ予定の瓦れきの一部を引き受けるとの合意協定書を結んだところです。  この間、八王子市では、住民への説明は一切なく、受け入れ清掃工場がある地元関連団体に説明がなされたにすぎないという状況です。そして、この5月31日付で、日の出町は東京たま広域資源循環組合や施設周辺住民と震災瓦れきを燃やした灰を最大6,000トン受け入れるという特別協定を結んだと発表しました。日の出町は、焼却灰の受け入れに対して、各焼却自治体の住民合意が前提という立場を表明していたのですが、八王子市の場合、住民説明会は残念ながら開催されていません。構成市の一員である八王子市は、どういう話を日の出町にしているのでしょうか。受け入れを決定したということなのでしょうか。であるならば、12月議会で部長が、受け入れを決定する際には説明会を開催するなど慎重な対応が必要であると答弁されているんですが、それをほごにされたということなのでしょうか。住民説明会が開かれていない中で、日の出町に八王子市の受け入れ状況をどう説明したのか、また、この12月の答弁との矛盾について、お答えいただきたいと思います。  私は12月議会で、事前調査の徹底、詳細な情報提供、そして専門家や住民を交えての安全性に関する議論、こういった取り組みなしに、この震災瓦れきの受け入れを進めてはならないと訴えました。しかし、現実は、東京都も八王子市もトップダウンで、復興の妨げになっている瓦れきを引き受けるのは当然という思考停止状態になって、住民の意見を聞く機会も設けず、進められてきています。住民自治の基本からいって、おかしなことではないでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 118 ◎【水野淳議長】 高齢者・障害者担当部長。 119 ◎【松日樂義隆高齢者・障害者担当部長】 第5期介護保険事業計画スタートと、今後の将来像ということで、たくさんの質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  まず、今回の改定後、利用者や市民の方からどのような声が寄せられたかという御質問ですが、件数については把握していませんが、サービス見直し直後の4月当初には、利用者の戸惑いも多くて、電話または直接窓口に来られて、なぜ変わったのか、サービスが減って困ったなどという苦情、問い合わせがございました。しかし、5月に入りまして、そういった件数は急激に減りまして、現時点ではほとんど来てございません。  次に、利用者はどのくらい負担増につながるのかという御質問ですけれども、改定後の4月以降の給付状況につきましては、国民健康保険団体連合会の支払いが2ヵ月後となるため、今月から給付実績が届き始めるところです。今後、データの蓄積によりまして、制度改正後のサービス利用状況の分析を進めてまいりたいと考えています。  次に、サービス提供時間区分の変更が行われた意図と、事業者への指導についてとの御質問ですが、まず、時間区分の見直しにつきましては、限られた介護人材の効果的な活用を図り、適切なサービスを効率的に提供する観点から実施されたものでございます。  また、事業者への指導につきましては、利用者保護と、給付適正化の観点から、事業者の都合で利用者の意向を踏まえず、一律にサービス提供時間やサービス内容の変更を行うことがないように、国の通知に先立ちまして、3月に市内の業者に対しまして通知を出したところでございます。また、4月に入りましても、再度、通知を出しております。  さらに、報酬改定説明会や、包括支援センターで開催されますケアマネジャー交流会等でも、継続的に指導しているところでございます。  次に、特養300床の増床についてですが、平成22年度に東京都が実施した特別養護老人ホームへの入所希望者数の調査によりますと、本市の希望者の総数は1,509人でございました。そのうち、在宅で要介護4と5の方を合わせますと、292名の方が入所を希望しているということを参考に、300床の計画を盛り込んだところでございます。  新たな特養施設につきましては、このような在宅での介護が困難となっていく方や、低所得の方でも入所しやすくなるよう、公募の条件にそういったことを検討していきたいというふうに思っております。  次に、老健の平均滞在日数と、老健の役割遂行のために、市としてやるべきことということでございますが、老健の在所日数につきましては、市単独での調査はしておりませんので、市内の老健の滞在日数については把握してございません。そこで、厚生労働省の平成22年度の調査によりますと、329.2日という数字になっております。  次に、老健の役割遂行のため、市としてやるべきことですが、そもそもこの施設は、自宅復帰することが目的の施設であります。しかし、利用者の中には、家庭の事情や、特養の空きを待つ方などもおり、全国的に在所日数が延びている状況です。これを受け、国の平成24年度の介護報酬改定では、在宅復帰支援の機能を強化する趣旨で、ベッドの回転数を指標とする報酬加算がなされたところです。本市としても、第5期介護保険事業計画で、訪問リハビリテーションやショートステイの充実、介護老人保健施設の増床など、より円滑な自宅復帰がなされるための取り組みを進めております。  次に、認知症グループホーム並びに小規模多機能施設の重要性について、どのように考えているかとの御質問ですが、両施設とも在宅介護を支える大変重要なものというふうに認識をしてございます。  また、整備のための努力ということですが、第5期の介護保険事業計画では、認知症グループホームと小規模多機能施設の併設型を3ヵ所ずつ、平成26年までに整備をしていく予定でございます。現在、サービス提供事業者の公募の準備を進めております。  最後に、2025年に向けて、必要量の将来推計についてということですが、平成27年以降の将来的な整備につきましては、今後の高齢者人口の伸びから、認知症高齢者数等を勘案し、次期計画策定の中で、必要な数の整備を検討していきたいと考えております。 120 ◎【水野淳議長】 産業振興部長。
    121 ◎【志村勝産業振興部長】 高尾の里拠点施設について、初めに所管がえの理由ですが、都市計画室で基本設計、それと基本計画を策定し、次に施設の運営計画を進める段階で、高尾山を中心とした産業振興に寄与するものと判断し、平成20年4月、観光課へ所管がえいたしました。  次に、検討会のメンバーがどう変わったかということですが、平成17年に設置いたしました高尾の里整備検討協議会では、幅広い御意見をいただくために、公募市民や学識経験者、地元町会及び地元観光産業団体、高尾の自然科学博物館を考える会など、17名を構成メンバーとしておりました。今回設置したあり方検討会では、展示手法を見直す目的から、従前の構成メンバーに加えて、展示アートの専門家や自然環境系の市民団体にも新たに参加いただいており、合計21名で検討を行っております。  次に、専門的知識のある委員が中にいるかということでございますが、現時点では、展示手法の見直しや、展示什器のレイアウト等を検討しており、動植物に詳しい専門の委員はおりません。  次に、検討会が公開していない理由でございますが、検討会の審議内容であります高尾の里拠点施設の展示等の手法について集中的に検討していただくに当たり、委員間の率直な意見交換を担保するために、会議の公開に関する指針に基づき、非公開といたしました。  次に、全体構想のかじ取りはどこかということでございますが、高尾の里のエリア内での、例えば高尾新橋の架け替えや、高尾山口駅前の駐車場整備など、高尾の里の構想実現に関しては、現在、観光課を中心に、関係部署と連携を図りながら実施しております。 122 ◎【水野淳議長】 生涯学習スポーツ部長。 123 ◎【榎本茂保生涯学習スポーツ部長】 仮称高尾の里拠点施設の博物館機能ですが、東京都との合意書に基づき、高尾の里整備検討協議会から提言をいただき、高尾の自然や歴史文化を中心に、旧高尾自然博物館の収蔵品の展示や、自然学習講座の実施などを担います。また、現在、収蔵品を保管しております旧稲荷山小学校や郷土資料館などが保管、活用、研究を行うなど、連携した機能分担型で博物館機能は継続したいと考えております。 124 ◎【水野淳議長】 清掃事業担当部長。 125 ◎【山崎昇清掃事業担当部長】 私のほうからは、災害廃棄物の広域処理について御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、被災地の災害廃棄物の総量、それと広域処理を必要とする量でございますが、広域処理の対象となっております岩手県と宮城県の合計で、災害廃棄物全体を、当初、約2,050万トンとしておりましたが、解体が必要な被災家屋が明らかになったことや、瓦れきが相当量、海に流出したことなどから、見直しを実施した結果、約1,700万トンとなっております。この約1,700万トンのうち、広域処理に必要な量は、岩手県が120万トン、宮城県が127万トンの合計約250万トンとなっております。  このうち、東京都では50万トンを処理、支援することとしております。また、一般廃棄物処理施設では、宮城県女川町の災害廃棄物6万1,000トンの受け入れを実施しまして、23区にある19の清掃工場で約5万トン、多摩地域の7つの清掃工場で約1万トン強を受ける予定でございます。残り約40万トンにつきましては、民間処理施設などを活用して支援することとなっております。  次に、被災地では広域処理についてどのように考えているかという御質問でございます。最近になりまして、被災地でも仮設焼却炉が建設され、処理が始まっております。可能な限り圏内処理を行う方針でありますけれども、それでもなお処理し切れない状況となっておりまして、広域的な支援が一層重要となっているところでございます。  次に、市原エコセメント化の施設についてのお尋ねがございました。この施設では、公共水域への放流水より高濃度の放射性物質が検出され、千葉県から排水放流停止要請がされております。現在稼働できておりませんで、対策を検討していると、そのように聞いております。  次に、東京たま広域資源循環組合のエコセメント化での放流水の測定、また、その結果でございますけれども、ここでは月1回の測定を、昨年7月から現在まで計10回実施しております。結果は117ベクレルから678ベクレルとなっております。この結果は、循環組合のホームページでも公表されているところでございます。  次に、広域処理をした場合の費用負担ということのお尋ねでございます。処理経費につきましては、国が1トン当たり2万5,000円を負担することになっております。輸送は東京都が行いまして、本市の費用負担は発生いたしません。  また、焼却炉のエコセメント化施設に搬入された焼却灰につきましては、東京たま広域資源循環組合の負担となりまして、焼却灰が搬入された分の負担金がふえるものではございません。  最後に、東京たま広域資源循環組合への報告です。日の出町と循環組合との間での特別協定を5月末に締結した関連でございますが、日の出町からは、多摩地域の7つの清掃工場への対応といたしまして、受け入れる地元住民の理解、期間決定、これらについて報告することとされております。本市での受け入れ方針につきましては、東京都市長会において、多摩地域の総意として受け入れ決定がされていますことから、受け入れる意思があることを伝えております。  また、地元町会からは、住民説明会の開催を条件に理解をしていただいておりまして、今後、事業説明会を開催いたしますが、その旨も含めて報告をしております。 126 ◎【水野淳議長】 第30番、陣内泰子議員。                    〔30番議員登壇〕 127 ◎【30番陣内泰子議員】 種々御答弁をいただきました。まず、介護の事業計画についてです。今、御答弁にもあったように、さまざまな現場で困っている利用者の声があります。利用負担増、費用の面などについては、改定の影響について実態をしっかり把握をして、今後の対策を立てていただきたいと思います。  どういうサービスを提供するかは、まさに利用者の状況を見てケアマネジャーがプランを立て、そしてそれに応じて事業所がサービスを提供する、これが介護保険の流れであります。先ほども御答弁がありましたように、事業者が利用者との合意のないまま、一方的に時間を切り下げるというようなことが今回起こってしまったわけですが、こういうことが起こらないように、しっかりとケアマネジャーの、またケアマネジメントの評価というものが必要かと思われます。そこで、市としては、このケアマネジャーのフォロー支援をどのように行っているのか、お尋ねしたいと思いますので、お答えください。  また、介護職員処遇改善の加算、これが利用者負担になったわけです。本当に賃金が大変低い状況の中で、介護職員の方が一生懸命働いていらっしゃる。でも、なかなか定着をしていかない。そのような中での処遇改善であったわけですが、それが利用者の負担になったという中で、より厳しく、この処遇改善の効果、また定着度などについて、市としてもチェック、点検をして、評価をしていく必要があると思います。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、老健施設についてですが、先ほども言ったように、老健施設が本来の機能を取り戻すには、まさに地域での受け入れ体制が整っていなければなりません。3年後の将来推計を立てるという御答弁ではありましたが、もう少し長い目で見て、本当にこれから10年後、どうなっていくのか。八王子の高齢者人口、また地域の特性、そういったものをきちんと集計しながら、推計を立て、必要な量を地域包括ケアシステムの中に入れ込んでいく、その作業を始めていかなければ間に合わないのではないかと心配するところです。  また、国で推計されている小規模多機能施設の利用者増の数を見ますと、何と2025年、4倍になっているわけですよね。ということを考えるならば、第5期介護保険事業計画で小規模多機能型施設8つを目指すわけですが、その8つがさらに10年後には4倍必要、つまり、32施設必要というぐらいの利用者がいるという推計であるということをきちんと踏まえて、早急の対応をお願いいたしたいと思います。  この施設、なかなか事業者の参入が難しい、また小規模多機能型施設をふやしていくには、いろいろな困難もあると思いますが、それについて、どうすればいいのか、改めてお聞きしたいと思います。  その一例として、一昨年、少子・高齢化対策特別委員会で、富山市に高齢者も障害者も子どもも一緒に地域の中で暮らすというコンセプトでつくられ、全国展開されている富山方式の小規模多機能型サービスを見学に行ってまいりました。一般質問でも取り上げてきたわけですが、富山方式のように、参入を事業者任せにしないで、積極的につくっていくという方向で、NPOなどを母体とする事業者育成に取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。  また、日野市では、小規模多機能の整備に関し、認知症加算、独居加算など、自治体独自の加算がなされています。市としての見解をあわせてお聞かせください。  また、今、市内では高齢化率が大変高い集合住宅地区や、高齢ひとり暮らし率が高い地区など、地域的な特性が見られるようになってまいりました。日野市の多摩平団地再生事業では、住宅公団の集合住宅の一部を高齢者専用住宅に改変し、小規模多機能型や、地域に開かれた障害者雇用につながる食堂経営などの整備を行い、高齢者の安心づくりに取り組んでいます。市として地域を特定しての整備も、そろそろ考えなければならないのではないかとも思われるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、高尾の里について、今、レイアウト、展示方針などを決めていっているということで、専門家はいないというお答えでした。また、傍聴禁止という実態に関しては、忌憚のない話ができるようにということですが、やはり今の時代、情報公開の時代であるならば、もう少しオープンに、そしてせめて議事録は速やかに公表していく、そのような対応を行っていただければと思っております。  進め方についてですが、実は4月13日付読売新聞で、観光色、より濃厚に。高尾自然科学博物館後継施設という記事が掲載されました。今、検討されているこの拠点施設の内容が、観光施設に傾斜し、本来の都との約束である博物館機能がおろそかになっているという趣旨であります。改めて都の合意書を読んでみました。先ほども生涯学習スポーツ部長から博物館機能についての御説明があったわけですが、それによりますと、展示面積は現行と同程度、つまり、これは500から600平米ぐらい、さらに8万1,000点余りの貴重な動植物の標本や、資料の展示内容、点数についても現行と同じように取り扱う。常設展示及び特別企画についても、市で機能継続となっています。資料の活用、収集については、新施設並びに八王子市内施設で連携して機能継続、調査研究や普及啓発、学校支援教育活動についても、それぞれ新施設と八王子市内施設で連携して機能を継続させていく、これが東京都と合意されている博物館機能の内容です。  つまり、この約束をきちんと守っていくということが前提であり、それがなければ、土地を含めての無償譲渡はあり得なかったわけなんです。提言の中で、拠点施設の機能として、観光情報発信機能ということも盛り込まれたわけですが、それは拠点施設の内容、レイアウトとして検討すべきことで、今やるべきことは、観光施設としての集客機能ではなくて、博物館機能をどう実現させるかということではないかと思っています。昔の、今から四、五年前の経営会議の議事録などを読んでみても、博物館機能を前面にという声なども出ているところです。  こういうことを踏まえまして、再度繰り返しますが、今行うことは、博物館機能の展開、また稲荷山小学校での保管、点検、学校との連携、そういった基本的な博物館機能の中身の精査であり、そのためには、専門家や、市内で活動する環境団体や、博物館に詳しい多くの知見を集めるということが必要であるわけですが、残念ながら、そのような人選になっていないというのが明らかになりました。  そこでお尋ねしますが、こういった機能、具体的な検討は、どのようになさるおつもりなのでしょうか。また、その場合の人選についてはどのようにお考えなのか、お答えください。  もう1つ、質問です。こういった博物館機能の具体的検討に当たっては、都の担当者が教育委員会であったように、学校教育や生涯教育、文化・歴史の発信などとも深く関連するわけですから、窓口は当然教育委員会が担うものではないかと考えます。この点についてもお考えをお聞かせください。  都市計画室から観光課に担当が変わった理由、それは産業振興が目的というお答えではありました。高尾の里整備の全体計画も観光課がかじ取りを行うというものです。でも、にぎわいの創出と環境保護ということが対立をする、そのような事態も起こり得るのではないかと心配をするところです。ミシュラン三つ星以降、高尾山はオーバーユースになっていて、高尾山周辺の軸足は、自然保護、環境に移ってきていると考えます。ぜひこういった視点をベースに、全体計画の推進を進めていただきたいと思います。  震災瓦れきについてです。いろいろお答えをいただきました。まず、瓦れきの量ですが、今、広域処理に必要な瓦れきの量、247万トンと御説明がありました。これは総量の約15%に当たります。そのうち、不燃物が実は129万トンあるんですね。つまり、焼却予定になるのは100万トンという状況です。この不燃物は広域処理の対象外です。この100万トン、一口に言ってあれですが、確かに膨大な数字ではあります。でも、この数字をどう見るのかということになります。  5月26日、新潟県の泉田知事は、広域処理に対しての疑問とする26の再質問を環境省に出しました。なぜ広域処理が必要なのか。放射能対策への疑問。また、具体的な調査に基づき、きちんとデータをもって示すようにという質問です。住民の安心・安全を守らなければならない自治体の長として、ある意味、当然のことであります。そして、岩手県では、処理期限を2ヵ月弱、宮城県においては7ヵ月弱延長すれば、地元での処理可能という試算もし、これ以上の広域処理は必要ないのではとの疑問も投げかけています。その質問に対して、国として明確に答えられていないのが現実であります。ぜひ担当の方に見ていただきたいと思います。  被災地にいつまでも瓦れきの山を残しておくのか、復興が一向にはかどらないという御批判もあるでしょう。しかし、15%、これが広域処理の量ですが、それができないからといって、復興が進んでいかないのではありません。私は4月、女川町に行ってまいりました。東京都が委託している中間処理施設並びに瓦れきの仮置き場の視察のためです。行かれればわかることですが、確かに瓦れきはうず高く積まれていますが、その多くは住宅地ではありませんし、復興が進んでいないとするならば、それは瓦れきのせいというばかりではなく、どういったまちづくりをするのか、つまり、被災した土地を、だれが幾らで買い上げてくれるのか、どこに住めるのか、基本的なまちづくり計画が進められていないからと考えます。女川町は確かに狭い地形で、土地がなく、仮設置き場として民有地に瓦れきが積まれています。でも、ここは津波に覆われたところでもあるので、住宅地への転用ができない場所となっているわけです。現地では地盤沈下も激しいことから、土地のかさ上げが進められており、瓦れきの一部を使ってのリサイクルがなされています。防湖堤建設などにも利用できるのではという検討もされているのが現場での考えです。  また費用に関しても、現地で処理をするならば、1トン当たり1万6,300円、つまり、広域処理をすることによって、地元処理の倍以上の経費もかかっている、これも明らかになってきています。ぜひそういう予算を復興支援に充てていただく、それは地元も歓迎することではないのでしょうか。  また、つけ加えて言うならば、阪神・淡路大震災のときの瓦れき2,000万トン余り、今回の見直し後の推計より多い。しかし、近隣県に助けてもらいながらの地元処理を達成し、広域処理というような話は出ていなかったこともつけ加えておきます。この広域処理に関しては、放射能汚染だけではなく、このように多くの疑問、課題があります。  そこで質問ですが、ホームページに書かれている住民説明会、そこではどういう情報を提供し、その位置づけをどのようなものにするのか、お答えください。  今、私がお示ししたようなさまざまな情報、それも提供していただきたいと思いますし、先ほどの御説明では、受け入れありきという市のお話ではありますが、そういった一方的な報告ではなく、議論の場として受け入れるのが妥当なのかどうか、それを議論をしていただきたいと思います。多摩一体として受け入れることを了解しているということであるならば、なぜ日の出町は、各焼却自治体の住民への理解を求めてほしいという条件をつけたのか、その説明の整合性がとれないところです。  次に、エコセメントの安全性についてお尋ねをいたします。  先ほど市原の報告がありました。放出された放射能は約1,000ベクレルパーキログラムの検出で、これは原子力安全委員会の当面の考え方で示された値の14倍以上の濃度と、千葉県のホームページでは書かれています。ということは、原子力安全委員会が示す放流水のセシウム限度濃度は70ベクレルパーキログラムということになり、先ほど示された日の出町のエコセメント工場から排出されている放流水のセシウム、117から、高いときで678ベクレルという御報告でしたが、それはこの安全基準以上になるのではないでしょうか。現在のエコセメント工場の安全性について、問題がないのかどうか、お伺いして2回目の質問を終わります。 128 ◎【水野淳議長】 高齢者・障害者担当部長。 129 ◎【松日樂義隆高齢者・障害者担当部長】 ケアマネジャーのフォロー、支援体制について御質問をいただきました。  ケアマネジャーは、介護保険制度のかなめといえる存在であり、サービス利用者や家族のニーズを的確に把握し、自立した日常生活を継続できるよう、必要となるサービスを提供することがその大きな役割でございます。本市におきましても、介護支援専門員の適切な業務を支援するため、平成22年度にケアプラン自己点検支援マニュアルを作成しております。さらに、本年度内の配付に向けて、現在、ケアマネジャーガイドラインの作成を進めているところでございます。  また、地域包括支援センターにおける情報交換会や、介護支援専門員連絡協議会における研修会の開催を通じて、市内で活躍する約370名のケアマネジャーの資質向上に向けた支援を行っております。  次に、介護職員処遇改善についての御質問です。他業種に比べ、賃金水準が低いとされる介護従事者の処遇改善を図ることは、介護にかかわる人材の安定的確保という観点から、大切な課題であると認識しております。本年4月より、介護事業者に対する処遇改善の支援策が、従来の交付金から介護報酬への加算制度に変更になりました。このため、地域密着型サービスに係る処遇改善の実績報告は、今後、市が受領することとなります。こうした実績報告の審査を通じ、支払われた加算金が適正に介護職員の処遇改善に充てられているか、しっかりと検証してまいります。  次に、小規模多機能施設をふやすためにはどうすればよいかということで、富山市と日野市の取り組みを御紹介いただきました。自治体によって事情は異なりますので、そのまま八王子市に導入するということは難しいかと思いますが、今後の整備促進に向け、参考にさせていただきたいと考えます。  一般的に小規模多機能型施設は、単独での運営は難しいといわれておりますので、比較的安定した運営が見込める認知症グループホームとの併設が望ましいと考え、今回の公募もそのようにしたところでございます。  最後に、小規模多機能型施設の地域の特性に応じた整備についての考え方はということでございます。小規模多機能型施設は、現在、市内15の圏域がございますけれども、そのうち、5ヵ所に整備されているところであり、全体的に十分な数とは考えておりません。第5期介護保険事業計画では、認知症グループホームとの併設としているため、グループホームの不足する圏域に優先的に整備し、次期以降は小規模多機能型施設の未整備地域への設置を進めていきたい、そのように考えているところでございます。 130 ◎【水野淳議長】 産業振興部長。 131 ◎【志村勝産業振興部長】 高尾の里拠点施設につきまして、専門的知識のある方を会議に入れたらどうかという再度の御質問でございます。今後、拠点施設の整備を進めていく上で、動植物の展示ですとか、あるいはそのほかの収蔵品、これを具体的にどのように活用していくかということを検討する段階では、当然、専門的知識のある方の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。  次に、推進所管についてでございますが、拠点施設につきましては、観光学習交流の機能をコンセプトに整備していることから、高尾を訪れる人に適切な情報提供をするとともに、回遊性を生み出す観光機能を重視しております。このため、今後も観光課が主体となってこの事業は推進していきますが、お尋ねのありました博物館機能の継続につきましては、東京都との合意内容を遵守しながら、生涯学習スポーツ部と連携して事業を進めてまいります。 132 ◎【水野淳議長】 清掃事業担当部長。 133 ◎【山崎昇清掃事業担当部長】 まず、今後予定しております住民説明会の位置づけ、また情報提供でございます。災害廃棄物の安全性につきまして、住民説明会の位置づけでございますけれども、災害廃棄物の安全性について説明をさせていただき、災害廃棄物を受け入れ、焼却処理をするに当たり、市民の皆様に安全であることを理解していただく、そういう場であると考えております。  また、情報提供につきましては、焼却処理施設へ持ち込む災害廃棄物が、被災地で手選別により、二重、三重の放射能測定など、安全性のチェックをしております。また、受け入れ側についても、放射能の測定や焼却灰及び排ガスの放射能濃度の測定を確実に実施してまいります。これら災害廃棄物処理についての安全性が確認できる情報提供をすることで、市民の皆様に安全・安心であることを御理解いただき、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、可能な限り支援、協力していく考えでございます。  先月、私も女川町に実際に行ってまいりまして、実態を視察してまいりました。改めて広域処理の必要性を実感したところでございまして、一日も早い復旧・復興の意を一層強くしたところでございます。  最後に、エコセメントの安全性についてでございますが、搬入施設であります多摩地域15清掃工場で焼却灰放射能濃度測定を実施しておりまして、その結果は、どれも国の基準8,000ベクレルを大きく下回る数値となっております。また、エコセメント製品についても測定を実施しておりまして、結果はすべて不検出となっておりますから、二次製品となっても生活環境への影響はないと考えております。 134 ◎【水野淳議長】 第30番、陣内泰子議員。                    〔30番議員登壇〕 135 ◎【30番陣内泰子議員】 それでは、3回目の質問です。まず、災害廃棄物についてですが、住民説明会の位置づけ、安全であることを理解していただくという御答弁でした。不安があるから、いろいろな声が出ている。それに対し、安全であるということだけを言っても、理解はなかなか難しいと思います。きちんと、今言ったような、こういう問題についてもしっかりと情報提供をしながら、住民の声に耳を傾けていただきたい。これが住民自治の基本だと思っております。  また、先ほど、エコセメントの製品、それはNDであるというお答えでありますが、私は先ほどお聞きしました放流水についての安全性はどうなっているのか、お答えがありませんでしたので、それについては再度お願いいたします。  それから、高尾の里整備についてです。今お話を伺っていると、やはり順番が逆だと思います。本当にきちんと博物館機能、それがどういう中身になっているのか、そういうことをきちんと生涯学習スポーツ部などと検討をし、そしてまた市民も加え、専門家も加え、検討していったあとで、それをこの施設の中でどう見せていくのか、そういうところにデザインだとかアートが入ってくる、そのように思っています。しかし、残念ながら、そのように進んでいかない。  でも、その中で、今、質疑の中で明らかになったことは、6年間という経過があるため、この事業計画を進めるに当たって、当初と同じようなメンバー構成でどういった施設がいいのかというイメージを出し合って、事業展開のための合意を進めている。しかし、博物館機能の中身、その具体的な展示や企画、運営については、これからの検討課題で、それは専門的にやっていく。そのように理解をいたしました。ぜひそのように専門的な博物館機能の中身をしっかりとつくっていっていただきたいと思います。  そしてまた今後のことについてですが、私は、どんなメッセージを子どもたちに送るのか、また、だれに送るのかというこの施設のミッションをしっかりと立て、また、企画展示の専門家として自然系の学芸員を配置して、市民団体との協働の中で管理運営をしていっていただきたいと要望いたします。  最後になります。副市長にお伺いをいたします。介護、今後、八王子でどういうふうに進めていくのか、その全体像が見えていません。でも、本当によく頑張っているとは思いますけれども、そういう中で、これから、この八王子の地域包括ケアを進めていくに当たって、地域包括支援センターが核になります。それをつかさどる基幹型の地域包括支援センターが必要ではないか、そういうことが一昨年の少子・高齢化対策特別委員会の中でも意見として出されていましたので、それについてのお考えをお聞かせください。  また、保険料の設定についてです。今、八王子は上乗せ、横出しをしない。でも、今、いろいろな自治体が工夫をしています。その中で介護保険料は限界に達しつつありますが、きちんと仕分けをする。何を介護保険料で提供し、費用対効果を見きわめる。そういう中で、どのサービスを提供するのかということの検討の議論も必要だと思いますので、この保険料の中身、その費用対効果、また今後の上乗せ、横出しのあり方についてのお考えもあわせてお聞きして、終わりたいと思います。 136 ◎【水野淳議長】 清掃事業担当部長。 137 ◎【山崎昇清掃事業担当部長】 エコセメント化施設での放流水のお尋ねでございます。  まず、放流水の放射能基準でございますけれども、放射能セシウム134と137の合計が150ベクレル以下となることが示されております。しかし、これは処分場周辺の河川や海へ直接放流しているような公共水域における基準でございまして、東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設では下水道放流しているため、現在、このような基準はございませんが、下水道施設において適正な水処理がされているところでございます。 138 ◎【水野淳議長】 村松副市長。                    〔副市長登壇〕 139 ◎【村松満副市長】 第5期介護保険事業計画に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず、基幹型地域包括支援センターの設置についての考え方でありますが、地域包括支援センターをバックアップする体制として、平成21年4月の組織改正で健康福祉部内に担当主幹と専門職を配置し、基幹型としての役割を担ってまいりました。現在のところ、高齢者虐待対応などについては、地域包括支援センター職員から一定の評価をいただいているところでありますが、まだ不十分な点につきましては、センター職員と今後とも意見を交わしながら、体制の充実に努めてまいります。  次に、八王子市に合ったサービスの提供でございます。いわゆるサービスの上乗せ、横出しについては、第1号被保険者の保険料を財源とすることになることから、給付費が増加している現状では、難しいものと考えております。  今回の介護報酬改定は、サービス給付についての重点化、効率化を目指したものであり、市としては今後の給付状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。 140 ◎【水野淳議長】 第30番、陣内泰子議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 141 ◎【水野淳議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、来る6月11日、午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 142 ◎【水野淳議長】 本日はこれで散会します。                                    〔午後4時24分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...