お諮りします。
本件については、会議規則第19条第1項の規定により、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◎【水野淳議長】 御異議なしと認めます。
したがって、請願第4号の撤回請求については、承認することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9 ◎【水野淳議長】 次は、日程第4、一般質問を行います。
〔平成24年第2回
市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕
10 ◎【水野淳議長】 順次、質問を許可します。
第18番、
鈴木勇次議員。
〔18番議員登壇〕
11 ◎【18番
鈴木勇次議員】 おはようございます。
日本共産党市議会議員団の鈴木勇次でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
通告にありますように、今回は川口地区の
物流拠点整備について絞った質問となります。
私は、
川口地区物流拠点開発は、周辺整備もあわせ、市財政への影響、そのことから発生する市民の暮らし施策への影響、自然・住環境への影響、議会の関与を抜きに住宅・
都市整備公社を利用し、市の最大の開発を進めるという
まちづくり手法の問題など、市政運営のあり方にとってまさに最大級の問題であると受けとめ、繰り返し質問をしてまいりました。この計画は大変多くの問題を抱えている計画であります。きょうは、拠点整備の必要性、前提条件の未達成での
拠点開発着手の問題、
事業資金計画不在という3つの角度からこの問題を整理し、お聞きをしてまいりたいと思います。
石森市長は、さきの1月の選挙で当選をされ、市長の座についたわけであります。そのときから、56万市民を代表する行政の長としての職責を果たされる立場になったわけであります。黒須市政の後継候補という立場を明らかにした選挙戦ではありましたけれども、候補者とは全く違う市長としての責任を担うことになったわけでありますので、この物流問題についても慎重に、そして冷静に検討し、市長みずからが判断をしていただくことをまずお願いをして、質問をしてまいります。
現在進行している問題として、住宅・
都市整備公社の財産約6億円を使って事業が既に着手をされようとしていることは、大変重大であります。この問題も後にお聞きをいたしますが、まず、現在の経済状況、産業構造の中で、自然豊かな里山を1つ壊して物流拠点をつくる必要が本当にあるのかという、物流需要と
物流関係企業のこの拠点への進出需要があるかということについてお聞きをしてまいります。
私はこの内容について、昨年もお聞きをいたしました。市の回答は、東京都の調査で物流需要は確認をされているという交通政策室長の回答でありました。この東京都の調査というのは、きょう持ってまいりましたけれども、平成15年12月、東京都都市整備局が出した東京西南部における
物流拠点整備計画調査報告書、こういうものであります。
この中に載っている基礎数値となっているデータは、平成12年までのものでありまして、よく精査をしてみますと、物流量全体がふえているということではなくて、
消費生活物資の個数件数がふえているということでありまして、重量ベースでは大幅に減っている事実が、区部にある都が整備をした4大
トラックターミナルの取扱量を見ても明らかなわけであります。調査報告書の中でも示されておりますけれども、多摩地域における物流量の61.9%が
個人消費者向けの消費物資であることも示されておりまして、大型の拠点を必要とするような産業系の物流量はむしろ減っているということが、この当時でさえも確認することができます。
こうした状況を何とか乗り越えたかったんでしょうけれども、その後、
川口地区物流拠点整備計画を主導してまいりました民間団体である
東京西南部物流研究会、これは八王子に事務所を置いてあるものでしたけれども、その組織が平成15年11月から翌年の16年4月までの半年間をかけ、企業の意向調査を行いました。そして、その結果をまとめたものとして、平成18年2月に、八王子市における物流拠点に関する企業調査結果報告書というものを出しています。きょう、それもお持ちしたわけであります。この報告書がそれに当たるものであります。今日に至っても、この物流需要、特に八王子における物流拠点が必要であるかどうかということの客観的なデータを裏づけるものとしては、この
アンケート調査以外に私たちの手元には入っておりません。私たちに示されている唯一の客観的データが、このアンケートだとも言えるわけであります。
そういう点で、市長にはこのときの様子もよく理解をしていただきたいという私の思いもありますので、どんなものだったのかということを改めてここで説明をさせていただきます。
平成15年11月に、この調査をやるということを私、伺いまして、当時、東京都
西南部物流研究会に、研究会の活動について調査をしたい、ぜひ会っていただけないかという申し入れをいたしましたところ、市議会議員に会う予定は全くないんだということでお断りをされました。
そのときに市の担当者に、この調査結果についての報告書が出たらば、直ちに公表して、私のところに持ってきていただきたいということのお願いをしたわけであります。ところが、調査が終わって1年たっても私のところに持ってこない。なかなか持ってこないんです。待たされること、そのあと1年。結局、総合2年待たされて、こういう報告書が出されてきたわけであります。
その研究会がまとめるに当たってはかなり苦労されたということが、この結果報告書を見てもわかります。例えば、企業の進出意向についてというアンケートの項目があります。これについては既に私、指摘をしたところでありますけれども、結果報告においては、この物流拠点に進出をするという企業が7社あった、こういうふうにこの結果報告ではまとめています。進出をするというふうに確定的に報告をしておりますけれども、アンケートの中には、それを選択する項目がありません。進出意向については3つの欄がありまして、進出をしたい、そして、進出を検討する、進出の意向はない、この3つだけなんです。つまり、この結果報告は、進出をしたいと言っている、そういう企業を、進出をすると確定的に報告をしています。
東京都
西南部物流研究会がこの報告書をまとめるに当たって、当初、アンケートだけを行ってまとめようとしたんですけれども、結果的にアンケートの回収率が非常に悪くて、電話での
モニタリング調査を行った。その結果、1,900社ほどに送ったアンケートのうち、最終的には二百数社から回答を寄せていただいたという状況の中でのまとめられたものでありますけれども、何らかの意図に基づくこういう書きかえも行われているとしか思われません。民間団体の行った調査報告ですから、その責任を問うことはできませんが、こういう資料をうのみにして八王子の物流拠点における利用需要はあるというような判断をもし市が行うとすれば、市の責任は重大だというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
この調査以後は、同様の調査は全く行われておりません。この調査報告書で示された内容について、特に物流需要、企業の
川口物流拠点への進出意向について、市としては独自にどういう判断をなされ、認識をされているのか、正確にきちんとお答えをいただきたいと思います。
既に調査時から8年、報告書が出されてからも6年たっています。都の報告書についてはさらに古くて、基礎数値は12年以上も前のものであります。現在は産業構造の変化、国内生産の落ち込みなど、物流事情はより深刻な状況と考えます。私たちの近場でも、数千人働いていた旧沖電気工場が完全に今なくなろうとしています。隣の日野市では、東芝工場の閉鎖に続き、日野の地名を冠した日野自動車までもが移転をするなど、大きな社会問題になっています。大量生産、
大量消費社会の見直し、何よりも国民の生活苦の中で、日本国内の消費の落ち込みは深刻であります。大量の消費、販売が見込める外国の地に生産拠点を次々に移す企業もあり、そうした動向も考慮しなければなりません。この間の物流需要の変化についてどういう認識をお持ちなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
次の質問は、市長にお答えをいただきたいと思います。これまでの公共事業のあり方が見直され、
大型公共事業をまさに先導してきた
全国総合開発計画、いわゆる全総といわれるものは終了をいたしました。大型開発は、日本経済や地域の活性化、そして雇用への波及効果が少ない。政財界の癒着構造による腐敗を生んだこと、国や地方自治体の財政を大きく圧迫してきた弊害が指摘をされ、終了したものであります。
これまでも国や地方を初め、全国で
大型公共工事のあり方が見直されていることを、私どもは再三にわたり指摘をしてまいりました。前回の定例会で私ども会派以外からも開発をさらに進めようという新市長の時代認識は、
後期高齢社会の到来を考えたとき、問題ではないかという指摘があったことは記憶に新しいところであります。里山を崩し、216億円もかけての
物流拠点整備は、まさに見直しの対象となるべき
大型公共事業であります。市長の見解をお聞きいたします。
2つ目の問題であります。前提条件が未達成でありながら、
拠点開発着手をすることの問題についてお聞きをいたします。周辺整備、特に関連道路についてであります。
3つの未達成についてお聞きをしたいと思います。圏央道と
直結乗り入れ道路はできるのかどうかという問題です。
物流拠点地区内幹線道路と
圏央道インターチェンジを直結する専用道路について、平成21年3月に八王子市住宅・
都市整備公社がつくった
整備事業基本計画の14ページには、前提条件の整備として位置づけ、今後、本計画の
土地利用計画をもって実現に向けて市に要望していくとあります。計画では市がつくることになっているようでありますけれども、このような道路を建設することができるのか。市による調査がされていれば御報告をいただき、現地の地理的条件で技術的側面からも可能な道路なのか、確認をしたいと考えております。
次に、
北西部幹線道路の
整備終了年度についてお伺いをいたします。
地区内幹線道路と連結をする
北西部幹線道路でありますが、1工区、8工区以外は現在ありません。工事の見直しも全く立っていないのが現状であります。少なくとも2、3工区の完成年度を示すことができるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
西インターのフル化について伺います。私は、国の工事として行うことは困難である状況があると判断しております。関係者で2回にわたって勉強会を行ったとの市の答弁でありますけれども、現在は勉強会を行ったという事実にとどまっているというのが私の認識であります。何が確認され、課題は何か、その後の検討や進展があるのか、報告できるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
次の問題でありますが、各種法律や遵守規定の関係であります。開発を進めるには、これらをクリアしなければならないということも、やはり前提条件でありまして、そうした問題もまだ未整備であります。都のみどりの
フィンガープランとの関係で、規制される土工量問題であります。土工量というのは、造成工事で削り取った土、埋め立てた土の量の合計でありまして、
造成工事対象地域の1平米当たりの土工量を単位土工量と言っております。この件はかなりこれまでも質疑が深められておりますので、市長にはよく聞いておいていただきたいなというふうに思っております。
住宅・
都市整備公社が最初に出してきた平成19年3月の八王子市
川口地区物流拠点整備事業化調査報告書というのがあります。これがそのものでありますけれども、この中で、東京都のみどりの
フィンガープランの対象地域内の開発行為は、丘陵地における適正開発のための指導指針により、単位土工量は原則4立方メートル・パー・平米以下とすることと定めているとしながらも、括弧書きで、住宅地の造成及び建設は6立方メートルと定めている。このため、本調査では土量は地区内のバランスを原則とした造成計画とし、単位土工量については地形条件が厳しく、また、一部の住宅用地を含むため、6立方メートル以下とすると書かれています。こういう内容で東京都と協議をするということが、当時の方針だったわけであります。
若干パネルで説明をしたいと思います。これが計画地、川口の
土地利用計画図であります。宝生寺団地というものがここにありまして、その西側に当たるわけでありますけれども、この計画地全体が都のみどりの
フィンガープランの対象地であるということがまず指摘をされておりまして、この地区内で造成工事で発生した土というものは、この地区内の埋め立てに使うというのが、
地区内バランスを原則とするという趣旨の意味であります。地区内の住宅地があるので、この開発については住宅地として許される平米当たり6立方メートルの単位土工量と考えていきたいんだという趣旨でありますけれども、その住宅地というのは、ここの一部分であります。2.2ヘクタールがその部分であります。この計画地の一番南側の端に当たるところであります。
私はこの報告書が出されたときに、これはひどい話だなというふうに思いまして、東京都にこうした脱法的な開発行為を認めるのかということを聞き、東京都からは認めないという確認をとり、この場所で質問を市にいたしました。その2年後に出されたのが平成21年3月の
川口地区物流拠点整備事業基本計画案であります。この中からこの図面も写させていただいたわけでありますけれども、この中では、この問題についてどういうふうに言っているかといいますと、
切り土土工量は4点法による50メートルメッシュで算出し、土工量の変化率は0.9%として計算する。その結果、流通用地の単位土工量が3.99立方メートル、住宅系用地の単位土工量は5.99立方メートルになり、それぞれ規制の4立方と6立方メートルという規定をクリアしているという内容がこの中に書かれているわけであります。
ちょっとわかりにくいので、もう一度説明しますと、切り取った土を一度仮置き場に保存をします。保存をして、少なくとも少し期日を置いて、埋め立てが必要なところに埋め立てていく。それで締め固めをする。そういう工程の中で切り取った土量が減るだろうという変化率が0.9だということで計算をしているわけであります。つまり、そういう工事の過程で1割の土量が減るんだということをこの中では指摘をして、3.99と5.99という数字を、それぞれ住宅地と物流拠点のこちらの物流用地についての算出をしているということなわけであります。
私はこのことにも大変疑問を持ちまして、調べてみました。ちゃんと国土交通省の
土木工事積算基準というものがありまして、土工量の算出方法もそこで決められております。埋め戻し土量の増減補正係数、つまり、変化率でありますけれども、それは土質により大きく違うんだということであります。0.9という変化率は、あらゆる土質の中で減じる最高の数値であること。堅固な岩盤等であれば、ほぐし土量、つまり、削り取った後の土量についても、また、その後埋め戻しして締め固めた土量もふえるんだということ。硬岩であれば1.5倍程度そういう土量がふえてしまうということが示されております。こういう
国土交通省土木工事積算基準というものがあって、その中で表できちっと示されております。
この問題も私はこの場所から既に指摘をしたところでありまして、そのときの回答もあるわけでありますが、では、この山、ここの計画地の山の土質というのはどういうものであるのかということが重要な問題になります。このことが土工量をはかる重要な要素であるにもかかわらず、この基本計画案では土工量を算出する部分の記載の中には全く触れられておりません。
しかし、全体を読んでみますと、すぐわかります。次ののり面の傾斜角度、いわゆるのり面勾配が問題になるところで、当然土質について、どういう土質だからどれだけの勾配が許されるんだということがこの中に書き記されているわけであります。計画地の地質は、砂岩及び粘板岩等で構成されており、地表と地中の一部を除き堅固な地層と推定されると記載されています。つまり、先ほど示した積算基準における表から見ましても、0.9という変化率を適用できない土質であることが明らかなんです。
ところが、私が昨年、この問題についてやはりここから聞いたときに市の答弁は、算出方法につきましては、事業化調査をもとに関係機関と協議の上、基本計画案としてまとめたもので、0.9という値は一般的な締め固め後の土量変化率の値でございますので、適正なものであると考えておりますというものでありました。先ほどここに示しております積算基準によれば、締め固め後の変化率はそれぞれの土質によって、0.9から最大1.4までふえてしまう場合もあることが、この中できちっと示されております。この山の組成土質は、0.9の変化率を適用することはできない土質であることは一目瞭然でありまして、どうしてこれが適正なものという認識につながるのか、私にはわかりません。
平成19年の
事業化調査報告書の中でそういうことが示されておりますけれども、ここで私が問題としたいのは、平成18年のときにはこの土工量問題というのは、東京都と十分に協議してこの計画については当たっていかなければならないという、大変重要な協議課題であったんです。ところが、その2年後に出されたこちらの基本計画案では、その協議事項から全く抜け落ちております。つまり、今示したような計算方法によれば、既にこの問題はクリアをしているというふうな考えがあるわけであります。
土工量の問題は、もともとあった山の改変の規模をあらわすものとして、開発工事の自然への負荷をはかる指標であります。地震災害などの発生要因にもなります。加えるなら、工事費を算出する根拠ともなるだろうことは容易に推測できることであります。あいまいにすることはできません。改めてこの問題について、こんな開発を認めるのか、お伺いをします。
宅地造成等規制法に基づく都の審査基準との関係で明確にしなければならない問題が、長大のり面の問題です。川町で土砂災害がありましたけれども、こうした実例を持ち出すまでもなく、まさに災害に直結する問題であります。基準に基づく適正な造成計画とするとしておりますけれども、実際には基準以上のものができることを基本計画案では認めています。基準を超える
切り口のり面や、
盛り土のり面をつくり出す造成工事を、区画整理という、市が監督しなければならない事業で認めるのかどうか。どのように考えているのか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
続いて、生物環境に与える影響についてお聞きをいたします。
オオタカは環境省のレッドデータブックでは
絶滅危惧II類とされております。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、
国内希少野生動植物種にも指定されております。この計画地にはオオタカが営巣し、幼鳥が何年にもわたって巣立っていたことが確認をされています。現在もその営巣部が残っております。
残念ながら、
圏央道トンネル工事のダイナマイトの爆発振動で営巣を放棄して以来、戻ってはおりません。大型の鳥が営巣できる巨木というのはそんなに多くはありませんから、この地区でえをとる姿も目撃しておりますし、静ひつな環境が保たれれば、戻る可能性は大きいと思います。しかし、昼夜24時間活動をする物流拠点ができれば、戻れる環境は大きく損なわれます。
この地には、関東地区を中心とした特定地区の
固有種トウキョウサンショウウオも生息をしています。固有種とは、地域個体群の絶滅が即座に種そのものの絶滅につながるものでありまして、保護対象として重要とされています。大きな造成工事が水の流れを変え、トウキョウサンショウウオの生息に重大な影響を与えます。
また、計画により埋められてしまう沢、谷戸には、国チョウであるオオムラサキの幼虫の食樹であるエノキの木もあります。また、夏にはホタルが飛び交う谷戸でもあります。日本野鳥の会に所属している市民から、サンコウチョウという大変珍しい、これは渡りの鳥でありますが、存在も確認されたと連絡をいただきました。この計画の実行で、貴重な生き物への影響をどのように考えているのか、お考えをください。
この地区で環境保護に取り組んでいる方の話であります。かつてこの土地が公団の持ち物であったときには、これらの生き物が生息しやすい条件を確保するため、配慮が多少なりともされていたけれども、八王子市の住宅・
都市整備公社が買い取ってから、山は荒れ放題で、やぶが山全体を占めている。公社や市には自然保護についての理念が感じられないという指摘であります。計画そのものが自然を壊すことになりますけれども、今の山の状態にももう少し注意を払い、貴重な生き物の生息環境に配慮した措置をしていただくことを強く求めています。
事業費216億円の資金計画をどうするのかということについてお聞きいたします。
開発造成資金の原資は、保留地処分金で出すということになっております。開発資金の原資となる保留地処分金は、平米当たり5万2,000円となっていますけれども、処分ができる保留地面積は38.5ヘクタールと記載されています。のり面を引いた実質土地利用面積は27ヘクタールであるというふうに思います。
私、計算をいたしました。この図面で示しますと、こういう土地を売るときに、こういうのり面も一緒に含めて売るんだ、この土地についても、こういう積み上げたのり面を一緒に含めて宅地として売却をするんだということになっておりますが、利用者はそういう土地は使えません。したがって、使える利用地で割り出してみますと、平米当たり7万4,000円以上ということになります。さっき私が示しました
アンケート調査での結果の報告書では、進出の必要条件は、平米当たり500円程度の賃貸であり、土地を買うとしたところは少ないと報告がされております。
このような違いがある中で、処分ができるのかが危惧されます。処分ができなければ、先行投資する200億円の開発費は負債として残ります。売れ残った場合はどうするのか、お聞きをしたいと思います。
また、事業着手から保留地完全処分までの時差による200億円の金利の計上が、概算事業フレームには全く触れられておりません。年2%の低金利でも、10年で40億円になります。どこから捻出をするのか、お答えをください。
公社の資金援助について、やっとたどりつきました。公社の一般法人化による新体制について伺っておきますけれども、本年4月から公社の組織が変わりました。市の関与は変わらないという答弁をいただいておりますけれども、議会の監視といいますか、監査といいますか、これは評議員会からの議員選出がなくなりました。議会の監視という点では大きく変わったわけであります。体制上、議会からの監視が弱くなった中で、黒須前市長が意思決定機関の評議員となって、市長時代、職務上支配下に置いていた市の幹部退職職員を理事長や常務理事に天下りさせ、さらには物流推進を求めてきた元議員を同じく評議員に決めるなど、全く異常な体制としか思われません。法人改革の趣旨が、このような天下り関係を排除するためのものであったことを考えれば、全く逸脱した体制としかいえません。
業務執行監査という点でも、市長の責任はこれまで以上に重いものがあると考えますが、市長御自身はどのようにお考えでしょうか。これまで庁内組織として担当副市長を長とする対策本部があったわけですが、今、市や議会の関与が弱くなった中で、公社が物流開発に突き進もうと動き始めていますけれども、今後の体制をどうするおつもりなのか、お答えをください。
従前、市は、公社のお金は物流事業には使わないと答弁をしてまいりました。石森市長も公社の財産は使わないと明確に約束をしていただきたいと思いますが、御答弁を求めたいと思います。
公社保有の公有財産は、これは公社保有の全財産を意味しますけれども、東京都に公有財産の使用計画書というものを出しています。法で定めた公益目的にしか使えないという縛りを受けます。法律に照らして、この公益財産は、現在公社が行っているどの事業に使え、どの事業には使えないのか、お答えください。
私は、物流事業は法が定める公益事業には入らないと考えます。したがって、使ってはならない公益財産を資金援助として約6億円もなぜ使用できるのか。公社と区画整理準備組合との覚書、及び準備組合と協力企業との協定書はどういう性格のものなのか、お答えをいただきたいと思います。
これで1回目の質問といたします。
12 ◎【水野淳議長】 交通政策室長。
13 ◎【池内司交通政策室長】 川口物流に関する御質問に対し、順次、御答弁申し上げます。
初めに、八王子市における物流拠点に関する企業調査から年月がたっているため、現状の物流事業についての見解はとの御質問でございますが、この報告書が出されたのは平成18年2月であり、このときから現在までの間、社会情勢や物流を取り巻く状況は大きく変化しているものと認識しております。
また、国土交通省が5年ごとに調査を行っている物流センサス2010年の第9回調査によれば、輸送機関の84%がトラック輸送となっております。年間の貨物純流動量は25億9,000トンで、前回調査時に比べ約15%減少しております。その反面、出荷1件当たりの貨物量は、重量ベースでは8.3%減少しておりますが、件数ベースでは22.8%の増加となっております。この傾向は今後も続くものであると予測されております。このような物流形態の変化はあっても、少量でも件数の多いきめ細かいサービスを提供する、そのような物流に対する需要は、今後さらに増加するものと考えております。
次に、調査から年月が過ぎ、物流事業はより深刻と考えるが、この間の変化についての市の認識との御質問でございますが、調査報告がなされてから現在までの間に、圏央鶴ヶ島インターチェンジや川島インターチェンジの例のように、圏央道沿線では物流企業が進出している状況が確認されております。物流拠点を計画している本地区は、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に、多摩地域という大きな消費地を抱えているため、物流の需要は十分にあると考えております。
続きまして、圏央道から物流拠点を結ぶ専用道路を市がつくれるのかとの御質問でございますが、この専用道をつくることに関しましては、今後、慎重に精査し、技術的な実現可能性を含めて、十分な研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、
北西部幹線道路2工区、3工区についての完成年度を示すことができるかとの御質問でございますが、現時点では測量調査を行っているところでございます。今後、事業計画を策定する中で、完成年度に関しましては明らかにしてまいりたいと考えております。
この道路は、
物流拠点整備地区だけでなく、八王子市北西部地域のまちづくりの骨格道路として大きな役割を持つ重要な道路でございますので、今後も地元の皆様の御協力をいただきながら、着実な事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、西インターのフル化に関する検討や進展につきましては、これまで機会あるごとに国に対しフル化の要望を行っております。また、平成21年1月と22年1月にフル化勉強会を行い、一定の整備効果も確認され、国は市における重要性や必要性を十分理解しているものと私どもは認識しているところでございます。
続きまして、平成21年の基本計画案での土工量と宅地造成規制法に関する御質問でございますが、これらに関しましては事業実施までには解決しなければならないことでございますので、さらに設計などの精度を高めて、関係各機関と協議を行うとともに、各法令や基準を遵守するよう指導、監督してまいります。
次に、本地区に生息する動植物に関する御質問でございますが、本地区は100ヘクタールを超える土地区画整理事業でございますので、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を実施する必要がございます。動植物の調査及びその保全方法につきましては、環境影響評価法に基づいて適正に対応するよう指導してまいります。
続きまして、保留地処分についての御質問でございますが、物流拠点を計画している本地区は、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に多摩地域という大きな消費地を抱えているため、物流の需要性は十分あると考えております。今後、圏央道が東名高速道路、東北自動車道、成田空港まで延伸されれば、本地区のポテンシャルはさらに高いものになると考えております。このようなことから、売却時の社会情勢を反映した適正な価格での保留地処分は可能であると考えております。
続きまして、借入金の金利をどこから捻出するのかとの御質問に関しましては、事業計画を策定する上におきまして、経費を含めて事業費としてその中に借入金の金利は積み上げております。
最後になりますけれども、公社からの準備会への貸し付けに関して、事業支援に関する覚書の性格、考え方の説明をとのことでございますが、この土地区画整理事業における認可前費用の約6億円につきましては、準備会の借入金と事業協力者の負担により事業を進めることとしております。
なお、住宅・
都市整備公社の準備会に対する貸付金につきましては、返済を前提としていることから、公社の公益目的財産額を減少させるものではないと聞いております。
14 ◎【水野淳議長】 まちなみ整備部長。
15 ◎【榎本了まちなみ整備部長】 それでは、お答えいたします。八王子市住宅・
都市整備公社の公益目的財産額の支出についてでございますが、公社では、認可庁である東京都から認可を受けた公益目的支出計画に基づいて支出していくこととなります。この公社の公益目的支出計画では、公益目的財産額は賃貸住宅事業、調査研究事業、公共的施設管理事業に支出することとなっていると聞いております。
16 ◎【水野淳議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
17 ◎【石森孝志市長】 それでは、18番、
鈴木勇次議員の質問にお答えをいたします。
まず、国が示した
全国総合開発計画でございますが、急激に変化する社会経済情勢に対応するため、平成17年に国土総合開発法が国土形成計画法へと抜本改正されたことにより、現在は国土形成計画に改められております。
次に、川口地区
物流拠点整備事業についてでございますけれども、八王子市都市計画マスタープランに基づき、地域経済の振興や首都圏物流の効率化を目的とし、東京都からも東京西南部の物流拠点候補地として位置づけをいただいているところでございます。このたびの震災で、緊急援助物資を運ぶ物流拠点の重要さが改めて証明されており、地盤的にも非常に安定している本地区は、拠点形成に最適な土地であると期待しているところでもございます。
その上で、長期的成長戦略に立って都市経営を考えたときには、今後の八王子市の発展のために極めて重要な事業だと思っておりまして、慎重に社会情勢を見定めながらも、時代に合った物流拠点の整備を目指してまいります。
次に、新しい公社の体制についてでございますが、公社は昭和32年に、財団法人八王子市住宅協会として設立し、心豊かに暮らせるまちづくりを推進し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するという公社の設立目的を達成するため、市と公社との連携、協力関係を保ちつつ、本市のまちづくり事業に取り組んでおります。
本年4月からの一般財団法人八王子市住宅・
都市整備公社における新たな評議員につきましては、外部委員などで構成する評議員選定委員会によって選定されております。このように、公社の体制につきましては、事業の今後の継続性を考慮し、適切な人選、望ましい人選によってつくられておりますので、適切に執行されるものと考えております。
次に、市内部における体制についてでございますが、引き続き川口地区
物流拠点整備対策本部を庁内に設置しまして、公社と連携を図りながら、川口
物流拠点整備事業の推進を図ってまいりたいと思います。
最後に、この事業についてでございますけれども、組合施行による土地区画整理事業であることから、この事業費を公社が負担することは考えておりません。
18 ◎【水野淳議長】 第18番、
鈴木勇次議員。
〔18番議員登壇〕
19 ◎【18番
鈴木勇次議員】 問題が多岐にわたりまして、さらに質問を深める時間がなくなってしまいました。今、公社が出すお金は貸金という性格だとの説明を受けました。返されるからいいんだという趣旨でありますけれども、公社が公社に貸すという覚書がされております。理事長が公社の役員に貸すという覚書であります。右のポケットから左のポケットに変えて物流開発事業に使うということが現在行われているわけであります。
まちなみ整備部長からは、物流企業には公社のお金は基本的に使えないという答弁もいただきました。また、市長からは、公社の財産については、この物流事業には使わないという明確な答弁もいただきました。さらに進めることがちょっと時間的にできませんので、最後に、市長にだけちょっとお聞きをして質問を終えたいと思います。
これまでもこの事業の最大の課題が、エンドユーザーの獲得と周辺整備、いわゆる道路やフルインター化の問題でありますけれども、ということを市の対策本部長であった担当副市長も、私の質問に対する議会答弁で、ここの場所で認めてきたわけであります。大変大きな課題を背負っているという認識が対策本部でもあったわけであります。そういう状況の中で、周辺道路の整備が未達成、あるいは法的問題についてもクリアしなければならない問題がたくさんある難しい開発、そういう中で、事実上の事業着手に踏み込んでいるというのが今の状況なんです。市長御自身は、この2つの課題についてどんな認識を本当に持っているのかということをお答えをいただきたいんです。
あわせて、区画整理組合さえも設立されていない段階で、事実上の事業着手ということで、新たな問題として事業着手のための資金がないという困難があって、それを解決することが行われて、貸し付けというような形で行われているわけであります。
法律の規定に基づいて都に提出した公社の使用計画書というものがありますけれども、その使用計画書からも外れた使用方法で、本来使ってはならない公社の公益財産を、今後、5億9,000万円も資金援助の協定を結び、使おうとしているわけであります。市は、市のお金を出してつくった団体の監督責任をきちんと果たして、こうした行為を本来是正をしていかなければならない、そういう責任があるんだと私は思いますが、そういう点について市長からお答えをいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
20 ◎【水野淳議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
21 ◎【石森孝志市長】 2回目の質問をいただきました。物流拠点を計画している本地区についてでありますけれども、圏央道と中央道の交通結節点に近接し、首都圏を背景に多摩地域という大消費地を抱えているため、物流の需要は十分あると確信をしております。
周辺道路については、物流事業のみならず、北西部地域のまちづくりに資する重要な事業でもございまして、市として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問にはございませんでしたけれども、特に西インターのフル化につきましては、市が積極的にかかわっていくことが不可欠であると考えておりまして、引き続き関係機関ときめ細かい調整を行っていきたいと思います。
本年4月18日、東京都防災会議が東京都の新たな被害想定について、首都直下地震等による東京の被害想定を発表いたしました。東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定を6年ぶりに見直しを行った、その結果を明らかにしたものでございまして、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に及ぶ。東京湾北部地震の死者は最大で9,700人などという内容になっております。
注目すべきは、予想震度であります。震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震の場合に、区部の7割、多摩直下地震の場合は多摩地域の約4割と想定をしております。本市の想定をより詳細に見ると、多摩直下地震では震度7が想定される地域も、一部、市内にはあります。カラーで示されておりますけれども、震度6強が想定される地域も、かなりあります。昨年の3.11東日本大震災、東北地方太平洋沖地震で、本市の最大震度は、あれだけ揺れても5弱であったわけです。6を経験したことのない、まして震度7は、昭和24年度に制定された気象庁震度階級において、これ以上ないという最高震度であり、過去、3つの地震だけ記録しております。それは阪神大震災で神戸市長田区、新潟県中越沖地震で新潟県川口町、東日本大震災の宮城県栗原市、このようになっているわけでございます。
備えあれば憂いなしで、自助も共助も大事であることは重々承知をいたしております。しかし、行政にはそれを強める仕組みを設ける必要があるし、公助についてもしっかり体制を強化する必要があると思っております。3.11のその日の対応に限らず、本市職員はしっかり責任を全うしてきていただいたことは承知しておりますけれども、最大震度の想定がされても、想像することすら難しい震度7の事態に備え、安全ととらえてきたものも、すべて再点検していく必要があるというふうに感じているところでございます。
避難所や施設の耐震性能から、順次伺っていきたいと思っておりますが、東京都水道局の配水施設は市内に18ヵ所あります。地震で水道が出なくなったとき、付近の住民に水を配る施設であり、大地震のとき、ここで水をお配りしますと、看板がかけられております。付近の人から、耐震は大丈夫かと聞かれ、市を通じて確認しましたところ、18ヵ所のうち、耐震済みはわずか5つだけ。大地震時に給水する施設でありながら、この状況では話にならないというふうに感じております。これをきっかけに一々確認が必要と感じたわけでございます。
学校の耐震化につきましては、既に今年度の予算編成から大きく進みまして、来年度中には体育館も全校耐震化を終えることになっております。これは大変高く評価をいたしております。他の避難所、すなわち市民センター、都立高校の耐震化については、会派の他議員が質問するので、重ならないように私のほうからも質問を幾つかさせていただきます。
まず、市の地域事務所、保育園、幼稚園の耐震性についてお示しをいただきたいと思います。
次に、生活インフラについても耐震性能をお伺いいたします。
下水道については、一部、市内でも、塩ビ管ではなく、粘土を焼いた陶管があり、耐震性はどうかと不安の声が寄せられております。また、線路をまたぐ歩道橋、跨線橋というそうですけれども、3.11で京王線にかかる橋の一部で損傷があり、見てもらった経緯がございますが、この跨線橋そのものの耐震というものは、果たして大丈夫なのかということ。
また、多摩川上流の小河内ダムの耐震性、さらにマンホール損傷など、道路液状化被害の想定についてお伺いをいたします。
避難所の運営、避難所内防災倉庫の管理についてでありますが、先週末、市内各所で学校の運動会が開かれました。運動会を見守る傍ら、先生たちに話を伺いますと、防災倉庫の設置場所さえ、校内のどこにあるのか知らない、こうした先生もいらっしゃったのが現実でございました。
周辺住民が駆け込んでいったとき、先生たちもだれも知らず、防災課の職員が来るまで右往左往するようでは困ってしまうわけでございます。そこで、学校避難所の開閉、校内防災倉庫の管理運営、かぎの管理も含めてということでございますけれども、開校時間中、また土日、夜間などの時間外におきまして、責任者が明確になっているのかをお伺いしたいと思います。
市民センターについても説明をいただきたいと思います。
また、市内には広域避難所が12ヵ所あるわけですが、基本的に防災倉庫は置いていないわけでございます。その理由についてお尋ねをいたします。
情報伝達ツールにつきましては、災害発生時、情報の受発信がいつも大変な問題になります。この点、防災メールの充実、防災行政無線の増設、市内全域への特設公衆電話配備、音声ガイダンスの自動電話開設など、本当にこの間、さまざまな対策を重ねてきていただいたことは、高く評価をいたしておりますが、しかし、まだ盲点があるというふうに認識をいたしております。
具体的に伺いたいのですが、避難所への固定電話、特設公衆電話というそうですけれども、その整備は現在、市内107校中、50校、1校当たり5回線にとどまっているわけでございます。なぜ一部にとどまっているのか、また全校、さらには保育施設なども含めて拡大すべきではないかと考えております。
今、固定電話につきましても、単3電池式のPHSもありまして、他市での納入実績も報告されているところでございます。ただいまの質問につきましての御所見をお伺いさせていただきたいと思う次第です。
また、地域防災無線の設置は、小中107校のみとなっておりますが、これも幼稚園、保育園などに拡大する必要があると思います。所見をお伺いいたします。
次に、現場発の政策を形にと題して質問いたします。
八王子市の職員は大変優秀であり、そして一生懸命であると、私は以前から高い評価を惜しみなく示してまいりました。行革の取り組みだけでなく、議会からの提案にも真剣に対応してきてくれたと感じておりますし、自己改革への意欲もすぐれているというふうに思っております。しかし、行政改革、業務や施策の改善、改革に関する政策というのは、提案する総数が多いにこしたことはないというふうに思っております。思いつきの政策発信ではなく、必要性や切迫性があるとか、その業務に精通しているとか、一家言のある方だとかの政策アイデアは重要ではないでしょうか。そうしたものをひっくるめて、今回、現場発の政策を形にというタイトルで質問をいたします。
まず、1回目では、職員提案制度について取り上げさせていただきます。過去にも何度か取り上げておりますけれども、職員提案制度の評価に、外部の審査員がいて評価がされているのか、また講評はどうしているのか。優秀賞になった提案につきましては、施策になるということで実現することもありますけれども、奨励賞などはどう施策に反映されているのかを示していただきたいと思います。
職員提案制度の改善を求める提案というものも、実は職員提案制度の中で、ここ数年、幾つか出ております。これについて、どのような評価をされているのか、示していただきたいと思います。
次に、中学校のダンス必修化についてお伺いいたします。
今週、月曜日には、市役所の近くの浅川の鶴巻橋のたもとでダンスを練習している中学生の集団が見かけられました。ハイスクールミュージカルならぬ、ジュニアハイスクールミュージカルといった感もありました。
平成20年3月に改定された新学習指導要領で、中学校の保健体育の授業に関し、24年度から武道とともにダンスが必修科目に位置づけられました。私自身、ダンスをするわけでもないし、詳しい者ではございませんけれども、テレビで時折やっているダンス大会などの様子を見ていますと、老いも若きもとても楽しそうで、体がよく動くなというふうに感心をいたしております。
大人数で踊るダンスも、チームワークの醸成など、きっとプラスの影響を与えるのだろうなというふうに感じているところでございます。ですから、ダンスの必修化に大変な期待をかけております。中高年の域になっても、ダンスをする御夫妻など、さっそうとしてまちの中を歩いている姿、とてもすてきだと思っております。子どものときに土台をつくっておけば、何十年か先、後期高齢者になってもエグザイルを踊れる元気高齢者のままでいられるのではないか、介護予防の役に立つのではないかなど、さまざま考えは広がっていくわけです。
それには、この中学校の必修化という機会をとらえ、まず乗り出しの初年度の取り組みを丁寧に進めていかなくてはならないと思い、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。
事前に教育委員会から、各中学校の年間スケジュールを伺っております。早くから授業に組み込んでいる中学校として、松が谷中学校は先週末の運動会で、10年来の伝統となっているミッキーマウスマーチのパラパラを披露したそうです。それに合わせ、5月から授業を組んできたという話でした。
ひよどり山中学校は、6月から大江戸ダンスの練習を行うというお話でございました。
上柚木中学校も1学期からの導入を考え、夏祭りに行う盆踊りの練習を予定していましたが、インストラクターの都合でできなくなり、3学期にヒップホップ系の授業を予定しているということでございます。
しかし、多くの中学校はダンスの授業を2学期から3学期に組んでおります。それは、教師の側にしてみれば、やはりこれは初の試みであり、負担の大きさを示しているものであるとも予測できるわけでございます。
そこで、何点かお伺いいたします。ダンス必修化に向けて市としてどう準備してきたのか。また、ダンスのジャンルにはどのようなものがあるのか、お示しをしていただきたいと思います。
以上で1回目の質問といたします。
71 ◎【荻田米蔵副議長】 生活安全部長。
72 ◎【荒木紀行生活安全部長】 それでは防災につきまして順次お答え申し上げます。
まず、地域事務所や保育園、幼稚園の耐震性についてですが、地域事務所及び市立の保育園につきましては、すべて耐震化が済んでおります。また、民間の保育園、幼稚園につきましては、おおむね耐震化がなされておりますが、5園ほど、これから耐震診断を行う施設がある状況でございます。
続きまして、小河内ダムの耐震性についてですが、小河内ダムにつきましては、建設から50年が経過しているものの、耐震性調査を行っており、想定される最大級の強さの地震に対しても安全であることが確認されているところでございます。
続きまして、避難所の開閉、防災倉庫の管理運営の責任者についてですが、避難所の開設につきましては、学校職員や市民センターの指定管理者と連携協力しつつ、市職員が責任をもって行うこととしており、職員の参集、配備体制等も整えているところでございます。
防災倉庫につきましては、防災課で物資の備蓄、管理を行っておりますが、災害時に物資を搬出できるよう、各施設にもかぎは備えてございます。倉庫の中身については、現在も随時、各施設に情報提供をしているところでございますが、今後は、各施設でさらに把握に努めていただくよう、4月の異動時期等に定期的に情報提供を行いたいと思っております。
次に、広域避難場所に防災倉庫を設置していない理由についてですが、広域避難場所はあくまで一時的に様子を見る場所であり、とどまるのは長くても半日程度と想定され、生活をする場所ではないことから、物資等の備蓄までは必要ないと判断しているところでございます。
次に、特設公衆電話を全小中学校や保育園に拡大する考えについてですが、昨年度は、避難所となる小中学校や市民センターのうち、鉄道駅周辺にある施設50ヵ所にまず設置したところでございます。今後は、財政状況等を踏まえつつ、全施設に設置したいと考えております。
なお、特設公衆電話は、市で指定しております避難所という中で設置できるものであることから、保育園等に拡大することについては、現時点では難しい状況でございます。
最後に、地域防災無線を保育園や幼稚園に拡大する考え方についてですが、現在、市の出先機関やライフライン事業者、避難所となる小中学校など、緊急に双方向で通信する必要性の高い施設に配備してございます。これ以外は、市からの放送のみ聞ける防災行政無線の個別受信機で対応することを原則としています。保育園や幼稚園等への配備につきましては、一定の必要性は理解しておりますが、無線の回線数や電波状況、補助金など、精査しつつ検討していく必要があると考えているところでございます。
73 ◎【荻田米蔵副議長】 水循環部長。
74 ◎【穴井誠二水循環部長】 下水道の耐震性についてお答え申し上げます。
本市ではこれまで国の耐震対策指針に基づき、下水道管の工事を実施してまいりました。特に阪神・淡路大震災以後には指針が強化され、平成10年度以降は、この新基準に基づきまして施工をしております。新耐震基準で施工した延長は約750キロメートルであり、総延長が約2,070キロメートルでありますので、新基準での耐震化率は36%となります。また、昭和30年代に布設を開始した中央線から北側の中心市街地の合流地区では、下水道管が老朽化していることから、平成19年度に策定した地震対策緊急整備計画に基づき、防災拠点や緊急輸送路など重要な幹線について対策を実施しており、平成25年度に完了する予定です。
今年度はさらに合流地区内のその他の幹線すべてについて、耐震化も含めた長寿命化対策に着手したところでございます。
なお、液状化によるマンホール等の下水道施設への甚大なる被害は、ほとんどないと考えております。
75 ◎【荻田米蔵副議長】 道路事業部長。
76 ◎【駒沢広行道路事業部長】 橋梁の耐震についての御質問でございますけれども、平成9年の道路防災点検に基づき、耐震補強を実施している橋梁58橋のうち、鉄道や道路にかかっている橋梁36橋の耐震化を図っております。また、昨年の3.11の震災後においても緊急点検を実施してきましたが、京王線をまたぐ橋につきましては、崩落するような状況ではありませんでした。
橋の構造、形式によって耐震性が保たれているものがありますけれども、今後は平成22年度に実施した八王子市橋守計画に基づく修繕工事を実施する中で詳細に検討し、計画的な保全に努めてまいります。
77 ◎【荻田米蔵副議長】 総合政策部長。
78 ◎【小島敏行総合政策部長】 職員提案制度の現状につきまして御質問をいただきました。採用提案等の決定につきましては、管理職によります2段階の判定会を経まして、その後、理事者等によります審査会で提案者自身がプレゼンテーションを行い、決定をしております。そのため、外部の審査員という方はいらっしゃいません。
また、提案内容の公開につきましては、庁内の職員間で情報共有できますサイトに公開をしております。
優秀賞、奨励賞の判定につきましては、優秀賞が、実現性も含め採用が適当であるもの、奨励賞は、採用には至らないが奨励するものという基準になっております。そのため、優秀賞につきましては、速やかに施策に反映できるよう、所管と調整を行い、奨励賞につきましても、所掌する所管に情報提供を行っているところでございます。
それから、提案制度そのものに対する改善提案への対応でございますけれども、過去に2点いただきました。1つは、提案しやすい環境づくりのために、過去の提案についての情報提供をしてもらいたいということ、それから、もう1つは、提案件数をふやすための褒賞の拡大についての提案でございました。ただいま御紹介をさせていただきました情報共有サイトへの公開は、この情報提供の充実を受けまして具現化したものでございます。
79 ◎【荻田米蔵副議長】 指導担当部長。
80 ◎【相原雄三指導担当部長】 ダンスの必修化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。
まず、ダンスの内容、ジャンルについてでございますが、学習指導要領では、創作ダンス、フォークダンス、そしてヒップポップなどの現代的なリズムのダンスが示されているところでございます。
次に、ダンスの必修化に向けた市としての準備についてでございます。保健体育科の教員を対象にしたダンス研修会を、これまでにも2回実施しているところでございます。
また、今年度も6月と8月に実技研修を行い、教員のダンスの指導者としての資質の向上を図ってまいります。
81 ◎【荻田米蔵副議長】 第15番、村松徹議員。
〔15番議員登壇〕
82 ◎【15番村松徹議員】 種々御答弁いただきました。防災・減災対策についてお伺いをいたします。
先ほど、耐震状況についてさまざまお答えいただきました。下水道、また跨線橋など進行中の案件もあるわけですが、ぜひこれは前倒しで耐震化を進めてもらいたいというふうに思います。今までの想定が30年間で70%という想定だったものが、急遽、4年間で70%、あるいは50%というふうに、発生可能性自体が高まっているということに、スピードを合わせる形で早急な対応というものをお願いしたいと感じております。
それで、私はやはり気になるのは、民間の保育園、幼稚園の中に、先ほどのお答えの中で、5園ほど、これから耐震診断を行う施設があるという、こうしたお答えでございました。これにつきましては、市としても支援し、早期耐震化が具体化されるように、しっかり進めてほしいと強く要望をさせていただきたいと思っております。
さて、冒頭で触れました都水道局の配水施設の耐震化がおくれていることにつきましても、実際、給水、配水施設につきましては、高台の設置の例が多いわけでございます、取りつけ道路には大変きつい勾配があり、しかも狭く、車でのアプローチは大変厳しいものがあります。実際に上がってみますと、上でUターンはできませんので、そのままバックで下がってくるという、こうしたところが多いわけでございます。徒歩になると、高齢者には大変急な勾配でございますし、またその上、最も近い配水施設でも数キロメートル先という地域もあるわけでございます。それで、現在、1台しかないわけでございますけれども、給水車の機動力というものについて着目いたしておりまして、市域の広大な八王子市ということで、その機動力を生かす形で、増配置が必要というふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
次に、避難所の運営について伺います。先ほどの御答弁で、避難所の開閉は市の職員が責任者であるというお答えでございました。しかし、大震災の際に、本庁舎から市職員がたどり着くのが困難な状況があったり、土日、夜間など、みずから被災してしまう場合も想定されるわけでございます。私は避難所の管理運営に、地域、町会・自治会、自主防災組織などのような組織のかかわりが必要であるというふうに感じております。実際に避難所運営に関し、学校と地域が加わり、バックアップ機能の拡大も含め、それぞれの責任分野を決めておくことが必要であると感じております。学校の玄関、事務所や体育館、防災倉庫などのかぎ、オートロックのナンバーの共有化も含めまして、学校、市防災課だけでなく、地域の代表も共有しておいたほうがよいというふうに考えております。
教職員と地域、防災課の3者がそろって、年1回ぐらい倉庫をあけてみることも重要であろうと感じております。実際に最近では、大阪府の箕面市が地区防災委員会というのを設けて、こうした形での防災の取り組みを進めているという例も示されているところでございます。そうした学校、地域代表で震災時の対応を協議する場を避難所単位で設けたり、避難訓練そのものを避難所単位で行ってみていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、その場合、自助、共助の主体者としての訓練も必要であると思います。私自身も防災訓練に参加いたしましても、せいぜいやったことといえば、水消火器の噴出ぐらいというふうなものしかないわけですが、プールのろ過器を使ってみるとか、学校の防災倉庫をあけてみる。マンホールトイレが配置されておりますけれども、このマンホールトイレにまたがってみる。実際に固定電話をみんなの前で出してみる。東京都に協力してもらって、配水施設、これは先ほど言いましたが、アクセス上、難度が大変高いということで、そこから水をくんでみたりする。起震車の出動が実際には多いんですけれども、給水車に来てもらって水を出してもらう。こうしたことが、いざというときに役立つ訓練というふうになるのではないでしょうか。
避難訓練の際に市民が主体者となってやれるメニューをふやす必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
広域避難所の機能強化についても、私は、先ほど御答弁いただきましたけれども、大変重要であるというふうに感じております。市内に12あります広域避難所のうち、大学が8つあるわけでございますが、防災倉庫の設置を含め、避難所の機能も持たすべきではないかというふうに感じております。
先ほどの御答弁では、広域避難所はとどまるのは長くても半日だから、備蓄の必要はないという趣旨の御答弁がありましたけれども、広域避難所でいっとき休み、避難所に移るのに大変な距離を移動しなければならないというケースもございます。具体的に例を挙げると、南陽台という地域がございますけれども、由木中央小学校が避難所になっておりますが、それ以外に近くに小中学校はないわけです。歩いていくのはとても困難という地形にあります。住民の高齢化が進み、現実的ではなく、この広域避難所になっている近くの東京薬科大学に逃げ込むことを考えている方が圧倒的に多いわけです。
こうした地域には、そもそも広域避難所は避難所ではありませんでは済まない。防災倉庫を置かせてもらうように働きかけていくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、広域避難所になっていない大学にも協力を呼びかけていただきたいと感じております。市域23の大学といいましても、地域に対する貢献度、地域に対して開いているという温度差といいますか、差につきましては、大変なばらつきがある現実がございます。特に地域に対して余り貢献していないという指摘が住民からも挙がっている大学につきましては、市のほうから呼びかけて、いざというときの避難場所として開放していただけるように働きかけていく必要があると思いますが、そのお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。
小中学校は地域の防災拠点になりますので、地域住民に防災倉庫の備蓄物資を使ってもらうことになっておりますけれども、小中学校の生徒の帰宅困難者対策はどうなるのかということについても心配をしております。実際に中山中学校につきましては、最近、全校生徒分、5年間使えるというペットボトルでございますけれども、500本をPTAの方がPTAで予算をつけまして購入されました。小中学生の帰宅困難者対策として、こうしたものは公助で全市に備蓄をすべきではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
そもそも防災倉庫の備蓄、この絶対数、絶対量は少ないというような認識をいたしております。いろいろ資料を見させていただいたんですけれども、自助が重要ということは重々、これにつきましては先ほどから伝えております。確かに1人当たり1日3リッター、それ掛ける救急の期間の3日分掛ける家族分ということの水の備蓄は必要であるということなど、この間、随分教わったわけでございますけれども、しかし、58万人の都市で防災倉庫の備蓄がトータルでアルファ米が24万食、乾パンが11万4,000食、粉ミルクの缶が112缶というのは心もとない気がいたします。これはふやしていただく必要があると思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。
大学の帰宅困難者対策につきましても所見をお示しいただきたいと思います。
情報伝達ツールの拡充につきましては、先ほどの答弁で、特設公衆電話について今後、50校であるものを全施設へと設置していきたいというお答えだったので、期待をしていきたいと思っております。ただ、保育園や幼稚園などへの特設公衆電話の設置、地域防災無線配備については、余り前向きなお答えではなかったというふうに受けとめました。事前に聞いているところですと、メーカーからの寄附ということで公立保育園16園のみPHSを設置されているということも聞いておりますが、保育施設は、学校より子どもの年齢が低いわけでございます。保育園ではゼロ歳児も結構預かっているわけでございますし、3.11の場合は翌日の朝まで親が子どもを迎えに来ることができなかった園があることは、東京都内、至るところでも事例が紹介されているところでございます。
鉄道復旧にもっと時間がかかるような事態になったらば、これは本当に大変なことであると思いますし、こうした保育施設にも今後、双方向の特設公衆電話、地域防災無線の整備をしっかり進めてほしいと、これにつきましては強く要望させていただきます。
以前も予算等審査特別委員会などでも取り上げてまいりましたが、地域コミュニティFM局など、ラジオ局の放送は、大災害発生時、地域に根差した貴重な情報伝達ツールとなります。大震災の発生確率が高まる中、具体的に開局を進めていっていただきたいと思いますし、現在、民間プロジェクトとして進行中ということで非公式な情報が伝わってまいりますが、現状、どうなのか。この地域コミュニティFM局の開局に向けた動きについてお伺いをいたします。
自助、共助の力量アップとして、1つ提案をさせていただきたいと考えます。消火栓を消防ホースに直接つないで消火活動を行うことのできるスタンドパイプという、この機器の地域への配備についてであります。長さ1メートルほどのパイプ状の器具であり、世田谷区や北区などの住宅密集地の町会の方は防災倉庫に配備し、火事を発見した住民が消火活動に当たる体制づくりを進めていると、さまざま報道がされております。水圧は、ポンプを使わずとも建物の3階部分まで届くほどあるということですけれども、女性でも、しっかり持てば十分支えることができるといわれております。同時多発的に出火した際、消防署、消防団だけでは消火活動の対応が困難になる事態も想像されますので、本市でもスタンドパイプを導入したらどうかと思います。これについて所見を求めます。
次に、現場発の政策を形にについてお伺いいたします。
先ほど、職員提案制度についてお答えがありました。外部の審査員はいないということでございます。そして庁内には公表しているけれども、庁外にはこの結果について出していないというお答えで、また優秀賞は、実現性も含め、採用が適当であるもの、奨励賞は採用に至らないが、奨励するものという位置づけだそうでございます。今回、平成21年度以降の職員提案の資料を取り寄せまして内容を見させていただきました。大変よい内容もたくさんあります。奨励賞などに賞されながらも、形になっていないものもあります。その後、どう処理されるのかが大変見えにくいという気がいたしております。市民としても、このような制度があること自体知らない方が多いと思いますし、まして今年度からは廃止されているということですが、額の多寡はともあれ、優秀賞に褒賞金も市民が納めた税金から支給されてきたわけでございます。
私は、制度をなくしてしまえ、褒賞金は廃止が当然などと言いたいのではありません。せっかく市役所内部からの政策提案がされているのですから、公務に精通した価値的な内容が多いと期待いたしますし、それが市民の目線にかなうものなら、どんどん制度を活用していっていただいて、行政改革を進めていっていただきたい。要するに、この制度を意味のあるものに高めていってもらいたいと思うわけでございます。
そこで、職員提案の実を上げるため、市民の評価を入れ、よいものをしっかり導入、進行管理のモニタリングをしてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民からの政策提案ということでお伺いいたします。
市民とは、市民団体や民間企業を含めるということで御理解いただきたいと思います。以前から、指定管理者制度や市場化テストなどの手法で、自治体の公務領域の見直しと、その担い手をどうするかという、こうした観点からの改革が小泉総理の時代から進んでまいりました。ただ、それは事業仕分けの手法を導入していたとしても、最終的にどの業務を外部の仕事にするか、これを決めるのは役所のオプション、役所の側であったわけでございます。いわば役所発の改革であったというふうに認識をいたしております。従前からもっとダイナミックにできないかと思っていたところ、私と全く同じ発案、問題意識は人、物ですけれども、昨年6月、改正PFI法が施行され、民間提案制度の導入に道が開かれました。内閣府がつくった同法改正の解説書によりますと、PFI事業は全国自治体の1割程度しか導入されていなく、入札を行っても民間が1者も応札しないという場合もあるということで、こうした状況を打開するために、民間から行政に対し、PFIを提案できる制度を導入する必要があるとしているわけでございます。そんなことをまず霞が関の役所からやるべきではないかというお声もあると思いますけれども、自治体としてのメリットのほうをとらえ、進めていくことが重要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、本市として市民、民間のアイデアを導入する政策提案制度があるのか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
中学校のダンス必修化について、先ほど、昨年度までに市教委としてダンス研修会を2回実施してきたこと、今年度も6月、8月に、文部科学省が言うところの3ジャンル、すなわち、創作ダンス、フォークダンス、ヒップホップやロックなど現代的なリズムのダンスについて実技研修を図っていくという答弁がありました。今の時代にあってフォークダンスを教えるということにも、ある意味、驚きがあるわけですけれども、その中には、オクラホマ・ミクサーやポルカなどだけではなく、よさこいやエイサー、炭坑節なども入っております。ヒップホップやロック、サンバが中学校の授業に入ってくるということにも時代性を感じる次第でございます。
市教委としては、当然、保健体育の先生にダンスを教えられるだけの力量を持ってもらわないと困るということもあるでしょうけれども、同じ今年度必修化された武道とは若干違うところがありまして、部活で長い歴史があるものと、今回のダンスとは定着度が違うということにやはり目を向けるべきであるというふうに感じております。
文部科学省のリーフレットにも、このような記載があります。ダンスが得意でない先生が積極的に動く姿は、苦手な生徒を勇気づけます。単元の初めに自由な雰囲気をつくり出すことや、毎時間の初めに生徒が楽しめるような活動を多く取り入れて、失敗しても恥ずかしくない、自分にもできそうだと生徒が思える雰囲気づくりを心がけましょうと、わざわざ書かれているわけですけれども、これは裏返せば、結構ハードルが高いということを示しているのではないかと思います。特に中高年の先生たちには大変なのではないかというふうに勝手に推測をいたすわけでございます。
そうした前提で提案いたしますけれども、23区では既にプロのダンサーをインストラクターに起用した区立中学校があることも報道されておりますが、本市らしく、本市としては大学のサークルなどでダンスをやっている学生などを起用してみたらいかがかと提案をさせていただきます。
市の公式行事に出場されるグループを見ていましても、そのスキルは大変すごいものがございます。また、地域にも多くの人材の方がいらっしゃいます。みなみ野中学校の運動会では、今回初めて地域の方に指導してもらって、2年生がよさこいソーランの演舞をしておりました。ぜひ大学や地域の人材をダンスの授業のインストラクターに起用してもらいたいと思いますが、市教委の答弁を求めます。
以上で2回目の質問といたします。
83 ◎【荻田米蔵副議長】 水循環部長。
84 ◎【穴井誠二水循環部長】 応急給水体制についてお答えを申し上げます。
本市では、居住場所から遠いところでもおおむね2キロメートル以内の距離に応急給水拠点となる18ヵ所の給水所があり、約8万立方メートルの水が確保されております。この量は、震災時の給水量を1人1日当たり3リットルとすると、市民約56万人の約50日分に当たります。また、応急給水拠点に加え、避難所や医療、福祉施設などについて給水車などによる応急給水は必要と考えております。
そこで、本市で所有している給水車1台と、各清掃事業所等に配備している貯水タンク18基に加え、東京都の緊急隊では10台の給水車を所有しておりますので、東京都とも連携した応急給水活動を実施していきたいと考えております。
さらに、大きな災害時には、災害応援協定に基づく他の自治体や自衛隊等からの応援による応急給水が重要となると考えております。
85 ◎【荻田米蔵副議長】 学校教育部長。