「八王子市議会 2009-12-03 平成21年_第４回定例会（第４日目）　本文 2009-12-03」の議事録内容

八王子市議会 2009-12-03
平成21年_第４回定例会（第４日目）　本文 2009-12-03

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎【市川潔史議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【市川潔史議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許可します。　第７番、伊藤忠之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員登壇〕 3 ◎【７番伊藤忠之議員】　君子は豹変し、小人は面を革む。君子豹変という言葉は今でもよく使われる。ただし、現代では専ら、今までは賛成と言っておきながら、何らかの事情で一転して反対に態度を変えるといった場合に使われる。つまり、余りいい意味では使われなくなっている。もともとの意味はそうではない。ヒョウの毛が秋になって抜け変わり、一転して美しいあざやかな模様を見せるのが豹変である。君子もそれと同じように常に自己革新を図って自分をいい方向に変えていくものだという。それがもともとの君子豹変である。　そういう変化は、当然のことながら、自己啓発の努力に頼るほかない。「大学」に、まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たなりとあるのは、それを語ったものである。こういう日々の努力なくしては本来の意味の君子豹変はあり得ない。　その点、小人というのは、表面だけは改めるが、本質には何の変化もないのだという。それというのも、やはり自己啓発の努力がなおざりにされているからであろう。　私どもも、不見転のようにころころ態度を変える豹変ではなく、日々に新たなりで、本来の意味の豹変を目指したい。　それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。　今から約30年以上前、本市は極端な医療過疎の状況にありました。総合病院と言われる大規模な病院は全くない状態であり、市民は病気に対する不安を抱えながら生活をしておりました。このような状況の中で、本市は関係者の努力で大学病院の誘致を図り、今から29年前の昭和55年４月、当時の人口37万2,000人に、市内館町に市民待望の東京医科大学八王子医療センターが完成いたしました。開設当初は主に救命救急、循環器を中心とした10科200床の病院としてスタートいたしましたが、現在では診療科目25科、病床数621床を持つ市内最大の総合病院に成長しております。　しかし、医療センター開設後も本市の人口は増加を続け、これに対する病床数の不足は深刻なものがあり、医療の充実を求める市民の声は昔と変わらず大きなものがございました。市が毎年行う市民要望の調査においても、病院開設を求める市民要望は常に上位を占める状況にありました。このような状況を考え、○○○市長当時に、苦しい財政状況の中で十分に考え、市内に２つ目の大学病院の誘致を決断し、関係者の御協力により東海大学八王子病院の誘致が実現したと聞いております。この結果、平成14年３月、当時の人口52万3,000人に、市内石川町に東海大学八王子病院が最終目標500床の病院として開設いたしました。　誘致した時代背景が異なるためとはいえ、八王子医療センターの場合、基本的には用地の提供で済みましたが、東海大学八王子病院の場合は、用地費及び施設整備費補助などを含め、約150億円の財政支出を要したと聞いております。このように、市民の多額の税金を投入して誘致した病院の現状がどのようになっているのか、議会に身を置く者として極めて関心がございますが、今やこの２つの大学病院が八王子市民にとっての市民病院的存在であることは言うまでもないと思います。　両病院合わせて1,100床の２つの中核病院が誕生したわけであり、長年の市民の医療への不安は解消されたと皆が思ったのであります。それがある日突然に東京都から都立八王子小児病院の廃止の考え方が提案され、本年３月、東京都議会で、現在でも開院しているにもかかわらず廃止条例案が可決されたものでありますから、混乱しているのであります。　当時、東海大学八王子病院の誘致協議の中で市側が最優先の課題として掲げたことは、万年病床数の不足に悩まされてきた一般病床の充実ということで、このために500床の設置が最も重要でありました。また、小児病床の充実の一環として、大学側に新生児集中治療室の設置を要望したが、多額の経費がかかる不採算部門の整備には大学側の抵抗が強かったこと。当時、何よりも都立八王子小児病院の存在があったため、最終的には医師会も交えた協議の中で新生児集中治療室の設置要望を断念したと聞いております。本市の医療体系だけでなく、南多摩保健医療圏──八王子市、日野市、町田市、多摩市、稲城市がその圏域でありますが、この圏域の中では都立八王子小児病院の存在は極めて大きなものがあり、欠くことのできないものであります。　もともと東京都は以前、都立八王子小児病院の本市への移転拡充を考えておりました。その理由は、施設の老朽化とベッドの増床、医療の充実を図るためであり、そのため、京王線狭間駅南側の都有地を候補地として定め、ほぼ計画が固まっておりました。また、現在の黒須隆一八王子市長が東京都議会議員時代に質問し、担当局より答弁もそのようにいただいております。それが石原知事誕生後、平成13年に都立病院改革マスタープランを、その２年後の平成15年には都立病院改革実行プログラムを策定し、都立八王子小児病院、都立清瀬小児病院、都立梅ヶ丘病院の３つの小児専門病院を廃止、統合して現都立府中病院の隣接地に新たに小児総合医療センターを整備する計画を発表したのであります。その計画は既に実施され、平成21年度末の病院開設を目指し、工事を進めております。　新病院の小児総合医療センターは、小児病床561床、新生児集中治療室24床、継続保育室48床を整備し、都立府中病院の建て替え後の新病院である多摩総合医療センターと一体的に総合周産期母子医療センターを運営していくという計画でありますが、八王子から小児病院、小児病床90床と新生児集中治療室９床も当然のことなくなります。結果、八王子市内には新生児集中治療室は全くなくなるのであります。

　確かに、新しい大きな病院ができると、設備機能も集約化、近代化して充実いたしますが、八王子市、近隣自治体の住民には不便であり、不安な状況になります。都は、この不安解消のため、ドクターカーやドクターヘリの機能を上げておりますが、そのようなもので今まで身近にある新生児集中治療室を含め小児病床がなくなることの不安が解消されるのか。身近にあるからこそ、八王子市民をはじめ近隣の自治体住民にとって安心感が得られると考えます。また、ドクターヘリによる搬送がどのくらいできるのかも考えます。　このように、先人が努力して築き上げてきた八王子という都市のシンボルとも言うべき施設が消えていくことは憂えることであります。既にこのことについては、実施機関である行政において建設と並行して検討会を立ち上げてさまざまな検討をされ、本市議会、東京都議会においてもいろいろな議論がございました。その結果、現状では廃止・統合の方向で進んでいるのが実態でありますが、多少なり存続の可能性を含んだ流れもあるように聞いております。小児医療のこのような動きに期待をしつつ、現時点における東京都との協議結果の今後の見通し、本市の考え方について確認をいたします。　このことについて、市側も御努力をしていただいていると理解をしております。市と東京都との協議結果をまとめた報告書を読み、今までの協議の事実経過を交え、行政の今後の方策を確認する意味で質問させていただきます。　まず、検討会の報告書が出てから時間が経過していますから、その後の協議の中で具体化、進展していることがあればお答えいただきたいと思います。　小児病院廃止に伴う代替措置について、幾つかの方策が示されておりますが、初めに、２次医療の措置についていたします。　八王子小児病院廃止後の入院、深夜及び休日の救急診療、２次医療体制確立のための医療機関としては、市内２つの中核病院が最も適当であり、このため、当該中核病院に小児病床数をふやす必要があること。そのため、両中核病院に各６床の小児病床を整備すること。また、今後、中核病院の小児科運営の拡充のための施設整備や機器整備について、都と市は必要な資源を検討していくこと。また、中核病院における小児医療の専門性を図るため、都は、当分の間、小児総合医療センターの専門医を両中核病院に派遣するといったことは、都と市の間で協議されております。しかし、この協議内容では具体性に欠けると考えます。　例えば２つの中核病院に小児病床の増床を図るための支援策でありますが、施設の設備経費や運営費などはどこがどの程度負担なのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。　また、増床の規模、12床が最終目標ならば、現に新生児集中治療室を含む90床ある都立八王子小児病院の病床数から12床を引くと78床不足であります。この増床12床の根拠をお答えください。また、12床の整備の進捗状況もお答えいただきたいと思います。　また、小児総合医療センターの専門医を両中核病院に派遣するとありますが、専門医が具体的に派遣先の病院でどのようにかかわるのか、お答えください。また、専門医の派遣期間については当分の間とありますが、このことについても具体的にお答えください。　次に、３次医療であります。　将来的に２つの中核病院が新生児集中治療室を整備する際には、市と都は必要な支援を行うことについて検討していくとあります。この考え方に立てば、八王子市に新生児集中治療室の設置のめどは、当分の間というより、ほとんど期待できないものととれます。これについて、協議の中で将来的にという言葉を入れたということは、都や市の双方に小児病院の廃止とタイムラグを生じさせないで新生児集中治療室を設置しようといった意思が感じられないと感じます。　新生児集中治療室については、町田市が自助努力により昨年６床整備いたしましたが、これは３次医療ですから、本来、広域事務をつかさどる東京都が行うべきものであります。都の保健医療計画にもそのような趣旨がうたわれていると思います。報告書の中でも同様の趣旨のことが書かれていると思います。町田市は、住民の置かれた立場を考えて設置をしたと思うのであります。　そこで、新生児集中治療室の整備について、今考えられる都や市の支援策はどのようなものを想定しているのか、お答えをください。　参考までに、この件に対する都の支援でありますが、町田市の新生児集中治療室６床の設置に対して、１年にわずか1,000万円の補助であります。これでは医師１人の人件費も賄えない額であります。恐らく、中核病院への新生児集中治療室設置に都の支援も同じくらいになってしまうのではないかと考えます。　多摩地域の新生児集中治療室の病床数が区部に比べて少ないことの代替措置や小児救急医療対策として、都は小児総合医療センターにドクターカーの２台配備体制とドクターヘリの活用により小児救急搬送体制を充実させるとありますが、ドクターカーの複数配備についてはその後、進展があるのか、お答えください。　多摩地域と区部の出生数に対する新生児集中治療室設置数の比率を見ると、多摩地域は区部の３割程度であり、三多摩格差がこの面でも感じ取れます。　小児病院の跡地について、東京都から移管を受け、重度障害者の医療事業のための施設への転用を念頭に東京都と協議を行っており、特定の法人に運営を委託する方向で協議を進めているとのことでありますが、その経費負担の主体はどこなのか、また移管を受ける施設は無償譲渡、無償貸与、あるいは買い取りのどれでしょうか、お答えください。　以上が１回目の質問であります。　この小児病院の統廃合の件について、我が党の滝沢景一都議が先日の９月に行われた第３回定例会の一般質問で質問をいたしましたが、それに対する福祉保健局長、病院経営本部長の答弁は、八王子市民や八王子市ががっかりするような内容でございました。　その答弁の概略でありますが、小児病床の整備については、両中核病院に計12床の確保ができる見通しであり、この設備整備に対する補助を行うと言いながら、補助の内容や12床を超える整備は全く考えていないこと。また、新生児集中治療室の整備については市が中核病院と検討を行っていくこと、将来的に中核病院が新生児集中治療室を整備する際には市と都が必要な支援を行っていくこととして、都が全面的に責任を負って取り組む姿勢がないこと。中核病院に専門医を派遣すると答えていますが、具体的なことは触れておりません。　次に、病院経営本部長からは次の答弁がございました。八王子小児病院の土地及び建物については、病院会計は地方公営企業法において常に経済性を発揮するという基本原則が課せられているとして、今後、引き続き協議をしていくと言いながら、消極的な姿勢を示しております。小児３病院の継続については困難であること。小児病院の転出に当たっては、当該地域の小児医療体制を確保することが非常に重要であり、これまでも小児科医の増員や小児病棟の開設などさまざまな対策を講じてきたと言いながら、小児病院を廃止するといった矛盾をした答弁をしております。　以上、御紹介させていただき、１回目の質問といたします。 4 ◎【市川潔史議長】　健康福祉部長。 5 ◎【小林昭代健康福祉部長】　八王子市の医療の現状と対策という御質問にお答えをします。　小児医療に関する協議会でまとめました八王子小児病院跡地を利用した小児外来診療と重症心身障害者通所施設については、現在、実施設計を行っているところであります。夜間救急診療所についても、今月から設計作業を開始できるよう準備を進めており、来年度、整備工事を行っていく予定です。中核病院の小児病床の増床についても、それぞれ６床の増床が確実な状況であり、検討会の報告書が出された以降、このような進展の状況になっております。　それから、中核病院の小児病床増床については、都からベッド等の設備整備費として2,100万円を限度として補助を受けられる予定であり、また、小児科医の確保についても、新たに医師を確保する場合、１名1,700万円の補助が受けられることとなっています。また、本市においても、備品について一部補助を行うとともに、来年度以降の小児病床の運営について必要な支援を考えております。　両中核病院に増床する小児病床数については、２つの中核病院と八王子小児病院の１日当たりの入院患者数から必要数を計算し、ベッドの稼働率も考慮して、12床と積算をしたものです。整備状況については、増床に必要な備品のリストアップなど、着実に準備が進められているものと考えております。　都からの小児科医師の派遣につきましては、両中核病院の外来、入院、救急医療など、通常の診療に従事するということになるものです。また、派遣期間については、それぞれの病院の今後の状況も勘案し、相談をしながら決めていくという趣旨から、当分の間というふうに表現しているものです。　中核病院に新生児集中治療室、ＮＩＣＵ、これが整備される際には、設備経費、運営経費について、東京都と市は必要な財政支援を行っていくということとしております。　それから、ドクターカーの複数配備についてですけれども、新生児も搬送できる小児ドクターカーがさらに１台、今月から八王子小児病院に配備をされまして、２台体制となったところです。　それから、跡地に整備を予定しております重症心身障害者通所施設につきましては、市が公の施設として設置をする予定であり、東京都の補助を受けて運営をするということを計画しております。また、施設の取得につきましては、東京都からの無償譲渡を前提に東京都と協議を続けているところです。 6 ◎【市川潔史議長】　第７番、伊藤忠之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員登壇〕 7 ◎【７番伊藤忠之議員】　御答弁をいただきました。　御説明をお聞きして、本市から新生児集中治療室９床を含む小児病床90床がなくなるが、これにかわる小児病床や新生児集中治療室設置の展望が具体的になっていない状況。代替施設の設置や運営費、経費は、小児病院廃止の原因者が東京都ですから、都の責任において行うことを明確に約束させるべきであります。　聞くところによりますと、東京都及び八王子市は中核病院に小児病床の増設や新生児集中治療室の設置を大学側に申し入れを行ったようでありますが、どのような条件を提示して協議に挑んだのかわかりませんが、大学理事会の同意を得られなかったと聞いております。都は、八王子小児病院を廃止するのなら、その代替措置として、都の責任で、都の予算で中核病院と交渉し、小児病床や新生児集中治療室を整備するべきであります。　これらの医療は、病院経営上、不採算部門と言われているもので、一般の市町村ではなかなか難しいのではないかと考えます。広域における事務として、東京都が責任を持って行うものであります。　１回目の質問で滝沢景一都議が一般質問で小児病院の件をただしたように、八王子を含む近隣地域としての小児医療は、都立八王子小児病院がなくなると大きく後退してしまうのであります。安心して出産、安心して子どもを育てられる八王子にするには、今までの東京都の考え方を変えるべきであり、滝沢景一都議をはじめ都議会民主党は、23区と三多摩の小児医療の格差を含め、地域医療について調査・研究を行っております。　今回は、都立八王子小児病院統合による八王子市の影響が大変大きいと判断し、平成21年11月13日に石原都知事、佐藤副知事に多摩地域における小児医療に対する緊急要請を行いました。　内容は、都は、この間、多摩地域における救急小児医療の拡充に向けて、都立清瀬小児病院、都立八王子小児病院、都立梅ヶ丘病院を移転統合し、３次医療を担う病院として府中市に小児総合医療センターを開設すべく準備を進めるとともに、移転後の地域医療の確保として、清瀬地域においては多摩北部医療センターに新たな小児医療体制を構築、八王子地域においては、東海大学八王子病院及び東京医科大学八王子医療センターに依頼し、２次医療体制の整備を進めている。また、梅ヶ丘病院については、大塚病院に児童精神科外来をオープンするなど、対応を図っている。　しかし、都議会民主党としては、小児３病院がこれまでに担ってきた地域における医療は現行の計画の中では不十分と考え、平成21年第１回都議会定例会において、これら３病院を条例から削除する東京都立病院条例の一部を改正する条例案に対し、修正案を提出いたしました。　以来、本件については会派内の医療再生ＰＴにて移転後の地域医療、特に清瀬市並びに八王子市における地域医療への影響について、現場の視察を重ねるとともに医療関係者からのヒアリングなどを積極的に行ってきたが、現計画の規模及び体制では、23区内と比較しても将来必要とされる３次医療機関整備への道も断たれてしまい、都のこれまでの取り組みでは地域の安心を確保できない。　よって、ここに多摩地域における小児医療体制確保に向けての当面の対策として、下記の点を緊急要請するとして、１、多摩北部医療センターにおける小児医療体制については、現計画の医師・看護師数を増員し、複数の救急受け入れ体制を構築するとともに、病床数においても、需要数を見きわめた上で増床を含め準備を進めること。２、八王子地域の後医療に関しては、現計画の大学病院に合わせて、小児の救急・入院機能を有する新たな病院を早急に整備すること。３、上記２つの病院、小児科に関しては、都立小児総合医療センターのサテライト病院として位置づけるとともに、都が責任を持って医師らを派遣し、小児医療体制が将来にわたり都の責任において維持されることが都民の周知となる制度設計をすることとしております。　そこで、この要請文について、八王子にとっては願ってもないことであると思います。本市としてはこれが進めば硬直している東京都との関係が今までとは違う局面へ展開すると考えるが、岡部副市長のお考えをお聞きいたします。　私も必要な合理化はやらなくてはならないと考えますが、今回の統廃合は市民の共感を得られる措置ではないと思うのであります。行政の一番の目標は市民を幸せにすることであり、今回の統廃合の措置は都の財政措置の一環から発案されていることではないかと思います。都は、全国一裕福な自治体であり、他府県がうらやむほど潤沢な法人２税が入るのであります。財政の削減をしたいのであれば、国が始めたように事業仕分けでもやって他のむだな事業を廃止するべきであります。　岡部副市長も東京都のＯＢとして大変な立場にあり、市と都という力関係から御苦労なさっていることは理解いたしますが、東京都との円滑な問題処理を十分に果たし、本市の利益を損なうことのないような行政運営ができる質を持っている人物として黒須市長が選任した方でありますから、小児病院のことにも、八王子市民のことを考え、頑張っていただきたいと思うのであります。　次に、都立八王子病院の廃止が起きたときに、市は２次保健医療圏に属する南多摩保健医療圏内の日野市、多摩市、稲城市、町田市とどのような協議を行い、どのような結論が出たのか、お答えください。　小児病床は、２次保健医療圏ごとに適正配置を図るのが保健医療計画上の趣旨であります。八王子小児病院の廃止に伴い、小児病床90床が小児総合医療センターの開設させる北多摩南部保健医療圏に移るわけでありますので、南多摩保健医療圏の小児病床が減少すると考えます。このことについて、市はどのように考えているのか、お答えください。　次に、八王子医療センター、東海大学八王子病院に対する補助であります。　両病院は、市内中核病院であり、市が市立病院にかわる病院として誘致したものでありますから、補助を行うのは当然であります。　そこで、中核病院に対して行っている名称、目的、金額、そしてその効果はどのようにあったか、お答えください。　次に、保健所と保健センターの業務であります。　本市は、平成19年４月１日に都内で初めて保健所政令市となったのであります。　保健所は、地域保健法により設置が義務づけられている機関で、行われる事業もすべて同法で定められた法定事業であります。　保健センターは、機関としてではなく、地域保健法において任意に設置できる保健事業と保健事業を展開するための施設の位置づけであります。保健センターは、昭和53年に第１次国民健康づくり対策が始まったとき全国の市町村に設置することを目標に始まったものと言われており、現在ではほとんどの市町村に設置され、健康相談や保健指導、健康診査などの地域保健に関する事業を展開する活動の拠点、住民の健康づくりに欠かせない施設であります。　保健所と保健センターが行う事業は似通った事業でありますが、この２つの機関が意思の疎通を図り協力すると、円滑な事業運営ができ、経費の縮減、市民の健康づくりにも効果をもたらすと考えます。　本市は、保健所政令市になりましたので、両事業所の間で互いに工夫して事業を行っていると思うのであります。　そこで、保健所政令市になったことによるメリットは何か、事業の効果がありましたらお答えをいただき、私の一般質問を終わります。 8 ◎【市川潔史議長】　健康福祉部長。 9 ◎【小林昭代健康福祉部長】　八王子小児病院の廃止の方向が示された当時、南多摩保健医療圏のほかの市との協議の状況ということですけれども、平成13年７月の都立病院改革会議報告書において、清瀬、八王子の両中核病院を小児総合医療センターとして府中に統合する方針が示されたことを受けまして、同年10月に、八王子市長をはじめ、特に影響が想定されます青梅市など西多摩の３市３町１村の市町村長が連名で、八王子小児病院を従来の基本方針どおり総合周産期母子医療センターとして八王子市内に整備することを要請した経過があります。その後は、平成14年に八王子地域の保健医療に関する検討会を立ち上げて、その後、協議会に移行したということは、御存じのとおりです。　次に、南多摩保健医療圏の小児医療について、八王子小児病院は移転・統廃合となりますけれども、府中に小児総合医療センターが整備され、隣接する多摩総合医療センターとあわせて総合周産期母子医療センターとしての機能が整備をされるということによって、多摩地域全体としての周産期医療体制が拡充をされるというふうに受けとめております。　次に、中核病院への補助ですけれども、両中核病院の救急医療に各１億円を補助しており、両中核病院合わせて年間３万人以上の救急患者を受け入れていただいているという状況です。また、医療センターへは、高度専門医療を行うために必要な医療機器の購入につきまして、１億円を限度に補助を行っております。精密検査機器や放射線治療器を購入し、市民に最先端医療が提供できる体制を整えています。　なお、東海大学八王子病院につきましては、開設経費と借入金の利子補助等を行っております。 10 ◎【市川潔史議長】　保健担当部長。 11 ◎【早川和男保健担当部長】　保健所の市への移管後のメリット、あるいは事業効果についての御質問をいただきました。　保健所が移管されたことによりまして、今回の新型インフルエンザへの対応などでも国や東京都の動向を踏まえた上での市民への迅速かつ的確な情報提供ができました。総じて、市民の方々にとりまして、より身近で、かつ独自に速やかな保健サービスの提供ができるようになったことがメリットの１つであるというふうに考えております。　また、事業の効果という点につきましては、医師会をはじめ、関係団体との連携が密になりまして、良好な信頼関係のもとに保健所の事業が遂行しやすくなったという効果があらわれております。移管後、幾つもの関係団体から、保健所はよくなった、地域で仕事がやりやすくなったとのお褒めの言葉をいただいております。　保健所と保健センターの連携につきましては、保健センターの乳幼児健診を保健所で開始し市民の利便性が向上した点や、新型インフルエンザの電話相談を保健センターも含めまして全庁の保健師で取り組んだことなどが挙げられます。さらに、保健所が移管されたことによりまして、食育推進計画の策定に取りかかったこと、また幾つかの部署で行われていました薬物対策の一本化ができたこと、ピンクリボン運動の展開など健康づくりに関連する事業や動物衛生行政の取り組みなどがこれまで以上に推進されたものというふうに考えております。 12 ◎【市川潔史議長】　岡部副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 13 ◎【岡部一邦副市長】　八王子小児病院の移転問題にかかわる都議会民主党の緊急要請につきましては、八王子地域の後医療に関して、現計画の大学病院に合わせて、新たに小児の救急・入院機能を持つ病院を早急に整備することを求めておられると承知をしております。　この緊急要請につきましては、まず、両中核病院に合計12床を整備することといたしまして、両病院ともに各６床の増床を図るということで確認を得ております。　また、今般突然に御支援をいただきました南多摩病院ですが、同病院に小児病床の整備を図るべく市では既に６月から病院側と協議を続けてまいりまして、東京都においても医師確保経費や小児の２次救急医療に対する補助を行う考えを示しておりまして、南多摩病院における小児病床の整備の方向性が確認をできているところでございます。　これによりまして、両中核病院での小児病床の増床に加えて、南多摩病院においても新たに小児病床を整備いたしまして小児の救急・全夜間救急医療事業にも参画する意向を示しておりますので、八王子地域の小児医療体制はさらに充実強化できるものと確信をしております。　この移転問題にかかわりましては、私も４年間にわたりまして東京都と協議を重ねてまいりました。時には見解が対立し激論となることもありましたが、本市の小児医療水準を確保するという意思を共有いたしまして、真剣に議論を続けてきたところでございます。その結果、本市の小児医療体制をより充実強化することができる対策を講ずることができたというふうに確信をしております。　この間、本市と東京都が硬直した関係にあると感じたことは一度もございません。むしろ、本市の要請に対する東京都の真摯な対応に感謝を申し上げたいという気持ちでございます。　御質問者から特段の督励をいただきましたので、最終調整に向けてさらに努力をしてまいります。 14 ◎【市川潔史議長】　次は、第19番、狩野宏子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 15 ◎【19番狩野宏子議員】　日本共産党八王子市議会議員団の狩野宏子です。通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、子どもと高齢者の命を守るためにです。　今日、新型インフルエンザの流行が猛威を振るっています。これらの対策については、先日、厚生委員会で報告があり、その際、質疑いたしましたので、きょうはインフルエンザをきっかけにかかることのある細菌性髄膜炎と肺炎を予防するためのＨｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。　子どもが熱を出す場合、多くはウイルス感染症です。ウイルスには抗生物質は効きません。一方、抗生物質が必要となるのは細菌による感染症ですが、赤ちゃんから３歳くらいまでの子どもたちにとって最も怖い病気なのが細菌性髄膜炎です。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすのがインフルエンザ菌ｂ型と呼ばれる菌で、通常、Ｈｉｂと言われています。19世紀末にインフルエンザ患者の喀たんから見つかったために、そういう名前がつけられたそうです。乳幼児の髄膜炎の原因としてＨｉｂが断トツの１位であり、日本では最近増加傾向にあると言われています。25％に知的障害、聴覚障害などの後遺症が残り、完治率は８割未満、５％が死亡すると言われる非常に深刻な病気です。この病気を予防するワクチンがＨｉｂワクチンです。　Ｈｉｂワクチンを承認している国は193ヵ国と世界の大半であり、ＷＨＯ、世界保健機構も接種を推奨し、定期接種化しているのは133ヵ国に上ります。アメリカでは、20年以上前に認可され、Ｈｉｂ感染症は100分の１に減少しました。効果も安全性も国際的には確立している治療法でありながら、日本ではようやく昨年12月より販売が始まりました。欧米諸国では90年代に定期接種が実現したのに、日本は15年以上おくれてようやく接種できるようになったという現状です。任意接種であるために、費用は１回8,000円、４回接種して３万円を超えます。そのために、非常に普及がおくれています。さらに、Ｈｉｂワクチン自体が品薄であり、医療機関でも大変困っている状況です。　そこでお伺いいたします。Ｈｉｂワクチンの接種方法と市内医療機関における現状について、市の御認識をお示しください。　次に、肺炎球菌ワクチン接種についてです。　肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に続き日本人の死亡原因の第４位で、年間10万人以上の方が亡くなり、その多くが高齢者の方です。中でも肺炎球菌によるものが最も多いと言われています。肺炎球菌は健康な人の鼻やのどなどに常に存在している可能性のある菌で、肺炎球菌があるだけで必ず肺炎になるというわけではありません。しかし、高齢者や慢性の病気のある方など抵抗力が衰えている場合や、風邪やインフルエンザにかかった後などで気道の粘膜が弱ったときには、感染し、肺炎を起こしやすくなります。また、一たん肺炎を起こすと、血管内に菌が入り全身に運ばれて、重症化しやすいのが特徴です。　治療は、抗生剤を使って菌を死滅させる薬物療法が中心ですが、近年、従来の抗生剤が効かない耐性菌が増加し、治りにくくなっています。そのため、肺炎を起こさないように予防することが重要となっています。　肺炎球菌は約90種類ありますが、そのうち成人の肺炎の原因となることが多い23種類に対して有効なワクチンを日本では使用しています。このワクチンは、日本で流行している肺炎球菌による肺炎の80％をカバーすると言われています。肺炎球菌ワクチンを接種すると効果は５年以上持続し、インフルエンザワクチンとの併用で肺炎の死亡リスクは８割減るとされています。　肺炎球菌は、Ｈｉｂに次いで２番目に多い乳幼児の髄膜炎の原因でもあり、小児用についても普及が求められていますが、日本では販売はことしの10月に承認されたばかりです。　そこでお伺いいたします。肺炎球菌ワクチンの対象者と接種方法、市内医療機関における接種の現状について、市の御認識をお聞かせください。　Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンともに、国の定期接種の対象になっておらず、任意接種のために自己負担が大きいのが課題となっています。自治体によってはこれらのワクチン接種に対して公費助成を行っているところもあり、７月10日現在、Ｈｉｂワクチンは19区市町村、肺炎球菌ワクチンは107区市町村で接種費用の公費助成を行っているとの調査結果があります。　そこでお伺いします。２つのワクチン接種に対する自治体の公費助成の取り組み状況について、自治体数及び都内自治体名、助成金額などについて、市の御認識をお聞かせください。　３月の第１回定例会で保健担当部長より、費用負担ができずにあきらめる家庭が出る状況は決して好ましい状況ではないとの御発言がありました。東京都においては、今年度から区市町村が行う医療保険政策に対する補助事業としてＨｉｂワクチン予防接種を加えました。実現に当たっては、日本共産党東京都議団が08年12月18日に提出した2009年度予算要望において、細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂワクチンについて、国による定期接種が実現するまで乳幼児に対し公費で実施できるよう区市町村への支援を行うことを要望していたところです。　そこでお伺いいたします。東京都による支援制度を活用して、本市においてもＨｉｂワクチン接種に対する助成制度を設けるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　さて、日本感染症学会は、新型インフルエンザへの対応についての緊急提言をことし５月と９月に発表していますが、肺炎球菌について、インフルエンザの流行期には他の細菌より重症となる確率が高いので、最も警戒するべき原因菌だと指摘しています。そして、その重症化を抑えるのに有効な肺炎球菌ワクチンの接種が行われるべきと強調し、インフルエンザワクチンとの併用でさらなる効果も期待ができるとしています。　ことし８月６日付の産経新聞報道では、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をする自治体からは、入院患者の減少で医療費減につながったとの報告も出ていると報じています。　そこで、本市でも肺炎球菌ワクチンに対する助成制度を設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、両ワクチンの定期接種化に対する国の動向に関してお伺いします。　2007年、日本共産党の小池晃参議院議員は、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問主意書を提出しました。これに対する政府答弁書は、Ｈｉｂワクチンの有効性や安全性等に関する知見等をさらに蓄積する必要があり、専門家から成る研究班を速やかに立ち上げるとしています。

　また、両ワクチン接種について、医療関係者や細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会といった団体の皆さんが国による定期接種化を求めて積極的に働きかけをしています。４月16日には会の皆さんが約６万筆の署名を厚生労働省に提出して定期接種化などを求めましたが、その模様はＮＨＫの全国ニュースでも取り上げられました。　これらの動きに対する国の動向について、市はどのようにとらえているのか、御認識をお聞かせください。　次に、訪問介護等と駐車違反取り締まりについてお伺いをいたします。　2006年６月１日から改正道路交通法が施行され、駐車違反に関する規制が強化されました。運転者が車を離れるなど駐車違反を確認次第、すぐに駐車取り締まりが行われることになりました。ことしの４月１日からは、放置車両確認事務の民間委託が東京都全域に拡大されています。また、反則金納付は現行の違反者責任から所有者責任となり、運転者が反則金を納めない場合、車の所有者に違反金が請求され、納付しないと車検が通らなくなるなど厳しいものです。また、取り締まりを警察から民間に委託できることになりました。　しかし、在宅医療や訪問介護等の提供事業者は、サービスの提供に当たってどうしても短時間の駐車が避けられません。在宅療養中の患者や在宅介護を受けておられる方に対して提供される在宅医療や訪問介護などの事業は、訪問事業という性格上、近くに駐車場がない場合には路上に駐車をしてサービスを提供せざるを得ません。駐車できないからといってサービスの提供を断れば、日常生活や、場合によって生命に重大な支障を来してしまうからです。　介護保険によるデイサービスなどに伴う送迎サービスは、高齢者独居世帯や老老世帯が介護サービスを利用するに当たって必要不可欠なものです。２名以上の職員が車両に乗車して送迎に当たっていても、車いすの利用者の乗降などの場合、２人とも車両から離れて利用者の居宅に入り乗降介助を行わざるを得ない場合が多々生まれます。　また、訪問診療に伴って薬局が行う訪問薬剤指導は、診療報酬の対象となっているように、在宅医療サービスの提供にとって必要不可欠なものです。処方薬や流動食をヘルパー在宅時、必ず届くようにしなければならず、患者の居宅の前に駐車せざるを得ない場合も多々あります。　また、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律で、薬局は医療提供施設と位置づけられ、患者の居宅での調剤も行われるようになっています。　日本共産党都議団は、06年６月上旬、警視庁に対し、改正道路交通法施行後の混乱を踏まえた申し入れを行いました。その中で、医師の往診、介護事業で使用する自動車の駐車違反除外とすることなどを要望し、同庁は、医療・介護事業車両への駐車許可証の交付を表明しました。　駐車許可を警察署から受ける場合、駐車場所が指定されますが、その場所に先に駐車している車があればやむなく別の場所に駐車せざるを得ません。また、新規の利用者やイレギュラーな訪問の場合には駐車許可がおりていない。つまり、駐車禁止の適用となるケースも生まれてしまいます。　そこでお伺いします。介護事業者からの要望をお尋ねします。　訪問介護であることの許可書や事業所の連絡先を明記したカードをフロントに見えるように置いてあったのに、駐車違反シールが張られたというケースが相次いでいるという事業者の声を聞いています。市は、駐車違反の取り締まりの実態把握等の対応については、サービス提供事業者などの関係するサービス事業者団体との会議の場で意見等を聞いていくとしてきました。これまでにどのような実態把握を行っておられるのでしょうか。介護事業者からの意見について御紹介ください。　また、介護事業者からの要望に対して、市は、事業者からの問い合わせに対しては、実情を踏まえた上で庁内担当部署との連携を図り、調整を図っていきたいとの発言もされていますので、これまでの具体的な市の対応についてお示しください。　次に、駐車禁止除外の取り扱い基準と手続についてお伺いいたします。　2006年の第３回定例会で道路事業部長は、警視庁の見解として、訪問介護事業のために使用する車両について、身体介助を必要とするものについては駐車許可対象、身体介助を伴わない車両については許可対象となっていない。ただし、状況によりまして管轄する警察署の判断によるという回答も得ていると答弁しています。　そこでお伺いします。医療・介護事業車両に対する駐車許可証の交付状況は本市域内においてどのようになっているのか、お示しください。また、その手続と許可条件について詳しく御説明ください。また、駐車禁止除外の取り扱い基準はどのようになっているのでしょうか、お示しください。　以上で１回目の質問といたします。 16 ◎【市川潔史議長】　保健担当部長。 17 ◎【早川和男保健担当部長】　子どもと高齢者の命を守るために、に関しまして幾つかの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず、Ｈｉｂワクチンの接種方法等につきましてでございますけども、先ほど御質問者から説明していただきましたように、Ｈｉｂワクチンは、生後２ヵ月から５歳未満を対象としまして、初回３回、追加で１回の計４回の接種が行われます。インフルエンザｂ型菌による細菌性髄膜炎に予防効果がございます。市内で実施している医療機関につきましては不明でございますけども、４月から10月までのワクチン出荷数は2,743本というふうになっております。外国からの輸入ワクチンのため、予約から接種まで時間がかかっているというふうに聞いております。　次に、肺炎球菌ワクチンの接種方法等についてでございますけども、肺炎球菌ワクチンは、65歳以上の高齢者など肺炎球菌による重篤疾患に罹患する可能性の高い方を対象に、現在１回の接種となっております。肺炎球菌による肺炎、髄膜炎、敗血症に効果がございます。市内で実施している医療機関等につきましては不明でございますけども、４月から10月までのワクチン出荷数は1,814本となっております。また、ことし10月には小児肺炎球菌ワクチンが新たに製造販売承認されましたが、発売開始は2010年春ごろというふうに聞いております。　次に、他自治体の助成の取り組みについての御質問でございますけども、全国1,979自治体のうち、Ｈｉｂワクチンは全国で39自治体、肺炎球菌は129自治体で実施されているというふうに聞いております。東京都における自治体では、Ｈｉｂワクチンが７自治体、肺炎球菌が８自治体で実施しておりまして、接種費用のおおむね半額程度の助成というふうになっております。　次に、Ｈｉｂワクチンの接種に都の包括補助金を活用してはどうかとの御質問でございますけども、この医療保健政策区市町村包括補助金では、法定疾患以外のワクチン接種が21年度から対象になりました。しかし、この制度を利用すると法定接種と同時に市が実施主体となりまして健康被害の対応を含めた事業展開となるため、助成制度の導入につきましては慎重に検討していきたいというふうに考えております。　次に、肺炎球菌ワクチンの助成制度についても考えるべきではないかとの御質問をいただいておりますけども、任意予防接種の助成制度につきましては、慎重に検討していきたいというふうに考えております。　次に、国の動向についての御質問でございますけども、これも御質問者から説明いただきましたけども、平成19年、政府は、ワクチンの有効性、安全性の知見等を蓄積する必要があり、専門家から成る研究班を立ち上げるとしております。ワクチンを法定接種と位置づけまして広く国民に勧奨するには、安全性、有効性に関する知見等を蓄積する必要がありまして、より慎重に判断すべきであるというふうに考えているようであります。本市としましては、国の研究班の結果を見守りたいというふうに考えております。 18 ◎【市川潔史議長】　高齢者・障害者担当部長。 19 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】　訪問介護等と駐車違反取り締まりに関する御質問にお答えいたします。　初めに、道路交通法改正後の実態把握でございますが、市内事業者で組織しております八王子介護保険サービス事業者連絡協議会の会合等での情報交換、あるいは事業者から市への直接の連絡等で、状況については把握をしているところでございます。　次に、事業者から寄せられた声の内容でありますが、警察署への駐車許可証の申請の方法などについての問い合わせが主なものでございます。　次に、これに対する市の対応でございますが、事業者からの直接の問い合わせに関しましては、その内容に応じまして詳しく説明をしたり、場合によっては市から警察署に確認するなど、適宜対応してございます。　なお、事業者連絡協議会におきましては、昨年の10月に警視庁と八王子、高尾両警察署職員を講師に駐車許可証説明会を開催しておりまして、市の職員も出席をしております。　次に、駐車許可証の本市における交付状況でありますが、平成20年度の実績で申し上げます。訪問介護事業者に対しましては、八王子警察署で730件、高尾警察署で611件。訪問看護事業所に対しましては、八王子警察署が248件、高尾警察署が207件であります。　また、駐車許可証の交付手続でございます。詳しく御説明いたします。駐車場所及び周辺の見取図、駐車理由が確認できる書面、申請車両の車検証の写し、申請車両の運転者の運転免許証の写し、駐車場所周辺に駐車場がないことが確認できるもの、こういったものを添付いたしまして所轄の警察署に申請をすれば、駐車許可証が交付されます。　許可条件は、交通に危険や阻害をもたらす時間帯、場所でないこと、原則駐車を禁止されている場所であること、他の交通手段では目的達成が困難な用務であること、駐車場所からおおむね100メートル以内に駐車可能な場所がないこと等となっております。　最後に、駐車禁止除外の取り扱いの基準でありますが、駐車禁止等除外標章交付の対象となりますのは、公共性が極めて高く、緊急に広域かつ不特定の場所に対応することが必要な用務に使用中であるもの、そして道路維持作業用の車両、あるいは身体障害者等が使用中、あるいは歩行困難な患者を輸送中の車両とされておりまして、申請理由として認められている公共用務の主なものといたしましては、医師の緊急往診、電気、ガス、水道等の緊急復旧工事、報道機関の緊急取材、郵便法に規定いたします郵便の集配、歩行困難者の輸送などがございます。 20 ◎【市川潔史議長】　第19番、狩野宏子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 21 ◎【19番狩野宏子議員】　それぞれ御答弁をいただきましたので、２回目の質問を行います。　Ｈｉｂワクチン接種の効果、接種方法と市内医療機関等における現状において、生後２ヵ月から５歳未満まで、初回免疫で３回、追加免疫で１回の接種をし、2,743本のワクチンが販売され、肺炎球菌においては、市内医療機関における接種の状況について、65歳以上の重篤な肺炎に罹患する可能性のある方を対象にして、1,814本のワクチンが市内で販売されているとのことです。　他自治体の公費助成に関する取り組み状況についてお伺いしましたが、北区では10月から助成が始まりました。三宅村では、同じく10月からＨｉｂワクチン接種の全額公費負担制度が始まったそうです。実施自治体の拡大が進んでいます。にもかかわらず、本市ではいまだに慎重に対応するという答弁だったのは大変残念です。副作用などの健康被害の補償については、法定接種でないから何の補償制度もないかというと、そうではありません。接種費用の助成を始めた自治体にお伺いしましたが、幾つかの補償制度を背景に助成に踏み切ったと伺いました。　１つは、全国市長会が加入市を被保険者とする団体保険契約、予防接種事故賠償補償保険です。制度の詳細は複雑になるので申し上げませんが、一定の保険料を市が支払い、事故発生時には保険金が支払われる仕組みとなっています。もう１つは、独立行政法人医療品医療機器総合機構です。こちらは医療品製造業者が資金を拠出しており、保険料の支払いは必要ありません。補償は入院以上の重篤な場合とされ、請求は被害者本人または遺族となっているということですが、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンとも補償の対象となっています。したがって、法定接種以外は補償制度がないというのは成り立たないのです。　Ｈｉｂワクチン接種に対する公費助成は、八王子市医師会小児科部会もことし６月に市に対し実施を要望されたと聞きました。新日本婦人の会八王子支部の皆さんも、９月10日にＨｉｂワクチン接種の公費助成を求める要望書を提出されています。　関係者の要望もある。住民の要望もある。東京都の支援策もある。万が一のときの損害補償についても手だてがある。ワクチン自体は効果が明らかな両ワクチンの接種費用に対する助成制度の実現を強く求めます。少なくとも、八王子市医師会をはじめ地元医療機関との協議の場を持ち、他の自治体の実施状況や事故発生時の損害補償制度の検討など、研究を深めるべきだと考えますが、この点、市の御見解をお伺いいたします。　国への働きかけについて、保健担当部長からは以前に、国に定期予防接種に入れていただくよう要望していく必要があるとの御発言がありました。黒須市長からは、乳幼児の髄膜炎の予防のため、定期予防接種に入れていただくよう国に要望していくとの答弁がされています。それでは、東京都市長会や全国市長会ではどのように国に働きかけてきたのか、現状をお聞かせください。　訪問介護等と駐車違反取り締まりについて、２回目の質問をいたします。　駐車許可証の交付状況と駐車禁止除外の取り扱い基準の手続について御説明をいただきました。　申請書と一緒に提出をする書類が多く、許可証の有効期限が半年のため、更新のたびに膨大な資料を整えなければなりません。申請条件に変更があった場合はそのたびに更新申請が求められるといった駐車許可証申請に要する事務の煩雑さに、現場からは悲鳴の声が上がっています。　許可条件についても、標識のある広い通りを指定してください、団地内道路にはとめられませんと書いてありますが、広い通りから奥まった家に訪問介護等で行くことは珍しくありません。戸建て団地で標識のない通りばかりで、広い通りといえば遠く離れたところにしかない地域もあります。そのような地域では有料駐車場もありません。やむなく訪問先のお宅の前にとめたら、駐車違反に問われ、１万5,000円の反則金の納付を求められる。これでは仕事になりません。郊外の団地、住宅街などでは、駐車禁止標識がなくても駐車許可を認めるべきではありませんか。市として介護事業者の要望を聞き取り、警察への申し入れも行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　駐車許可申請に必要な書類の１つに訪問先一覧表というのがありますが、ある事業者は警察から、一覧表を許可書と一緒にフロントに見えるようにしておくようにという口頭の指示があったそうです。そして、駐車違反として張られていたこの警告のカードにも、訪問先一覧表もフロントに掲示してくださいと書かれています。しかし、その一方で、文書では、訪問先一覧表については、１通はそちらの控えとして許可書と一緒にお渡ししますので、介護の際も車に置いたままにせずに持っていってくださいと指示が出ているんです。これは矛盾をしているのではないでしょうか。　訪問先一覧表には、このように──こちらが駐車許可証で、こちらが訪問先一覧表ですが、このように訪問先の住所とお名前、そして訪問時間など、介護サービスを必要とする方の情報が記載されています。この情報をだれにでも見えるように車に置いておくという指示は、個人情報保護が叫ばれ、高齢者をねらった悪質な訪問販売などの犯罪が起きている中ではおよそ考えられないことだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　訪問先一覧に記載したとおり計画どおりに訪問ができるかといえば、必ずしもそうではありません。訪問先で利用者の体調が悪く臨時にサービスを延長したりすることもあるでしょう。訪問看護では、１ヵ所の事業所が複数の自動車で回りますが、１台の車が常に一覧表どおりに回れるわけではありません。　ケアマネジャーからの訴えも聞きました。訪問認定調査の際、自動車で訪問する場合、事前に申請をすれば駐車許可証が出ますが、地域包括支援センターから臨時に認定調査の委託を受けることがあり、その場合は駐車許可証の申請が間に合わないことがあるということです。また、介護サービス利用者宅には１ヵ月に１回はモニタリングという訪問が義務づけられ、これをしないと介護報酬が減額されるというのに、モニタリングの際の訪問は警察から駐車許可証が認められないということもお聞きしました。こうした問題も解決すべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　事業所では、このように車に事業所の連絡先や運転手の携帯番号を記載したカードなどを置いて、通行の妨げになるようなら連絡をしてくださいと表示をしているのに、容赦なく駐車違反にしてしまうやり方に憤りを感じていらっしゃいます。　訪問先の近くに有料駐車場、コインパーキングがあれば事業所負担で利用するようにしているが、広い八王子で郊外にはそんな施設のないところは珍しくありません。駐車禁止標識のある広い通りにしか駐車できないというのは、安全性から見ても首をかしげざるを得ません。　現在の事業所や利用者の不安を取り除くためには、公益性の高い在宅医療サービスや訪問介護サービスに用いられている車両に対しては駐車禁止除外として標章を交付するようにするか、駐車許可証発行の際の申請書類を簡素化したり要件を緩和するといった対策が必要ではないかと考えます。ぜひとも介護事業者からの要望を取りまとめ警察署に対してお願いをしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　介護事業者が安心してサービスを提供できるようにすることは、利用する市民にとってもメリットのあることですから、今後とも市が事業者や市民の声に耳を傾けて警察との協議や要請を行っていただきたいと思います。理事者からもお考えをお聞かせください。　以上で２回目の質問といたします。 22 ◎【市川潔史議長】　保健担当部長。 23 ◎【早川和男保健担当部長】　予防接種に関する御質問にお答えをさせていただきます。　まず、八王子市医師会や医療機関との協議の場を持ってはどうかという御質問をいただきましたが、医師会と医療機関とは、感染症の対策、あるいは分析のため、定期的に連絡会を開催しております。新しいワクチンの有効性や健康被害につきましては、臨床を含む多くの調査とその分析、研究が必要でありまして、厚生労働省の専門研究チームの報告を受けまして、今後も情報交換を進めていきたいというふうに考えております。　次に、国へＨｉｂワクチン等の定期予防接種化についてどのように働きかけたかについての御質問をいただきましたが、平成21年７月に保健所長会として国へ、定期予防接種への導入に関して、早期決定をしていただきたいとの要望を行いました。今後も機会をとらえて要望してまいります。 24 ◎【市川潔史議長】　高齢者・障害者担当部長。 25 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】　訪問介護等と駐車違反取り締まりに関する２回目の御質問にお答え申し上げます。　初めに、郊外の住宅街での駐車禁止でございますが、駐車規制の強化は、事故防止の観点から社会の要請もありまして駐車秩序の改善という観点から実施をされているものでございます。市民生活を支える事業者は、介護事業者ばかりでなく、市の公用車も例外ではありません。例外のお墨つきをふやすという方向ではなく、事業者の努力と市民の理解による対応、そういったものが肝要ではないかと考えております。警察署にも柔軟な対応をお願いしているところであります。　また、車両への訪問先一覧表の掲出の件に関しましては、確かにそのような相談を事業者から受けましたので、市から警視庁に直接問い合わせをいたしました。その結果、訪問先一覧表の掲示は不要であるということを確認しておりますので、あわせて警視庁の方から警察署に対する指導の徹底を依頼したところでございます。　最後に、介護事業者の要望等の取りまとめということでありますけれども、現在では駐車許可証の申請手続のノウハウ等も事業者に十分周知がされておりまして、訪問先一覧表の掲示の件のように事業者から具体的な相談を受けました際には、その都度、確認や要請を行っております。そういったことから、市では特に取りまとめということは考えておりませんが、事業者団体が何らかの取り組みを行う、そういった際には市として必要な支援は行っていきたい、そのように考えております。 26 ◎【市川潔史議長】　岡部副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 27 ◎【岡部一邦副市長】　介護事業者への駐車違反取り締まりの件についてお尋ねがございました。　道路交通法改正後のさまざまな事例や区市町村や関係団体からの声を踏まえた東京都と警視庁との協議も進められておりまして、最近では適切な運用が図られているものと認識をしておりますが、御指摘の点も含めまして、今後も関係機関と協議、調整を図ってまいります。また、この問題は、事業者の努力と工夫、また地域や市民の皆様方の介護事業への理解が広まることで対応できる部分も大きいのではないかと考えますので、介護保険制度の啓発にも努めてまいります。 28 ◎【市川潔史議長】　第19番、狩野宏子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 29 ◎【19番狩野宏子議員】　それでは、３回目の質問を行います。　まず、訪問介護等と駐車違反取り締まりについてであります。　この問題では、部長も副市長もこの問題を解決するのは事業者の努力と市民の問題だということをおっしゃられましたが、事業者はもうとっくに努力をしています。努力しているけれども大変だと、どうにか市に助けを求めているわけです。　そして、市民の考え方の問題ということでありますけれども、そうであるならば、具体的な手だてをとるのが介護保険の保険者である市のやるべきことではないでしょうか。他の議員からも質問があったことからもわかるように、多くの介護事業者がこの問題では困っています。市が解決のために力を発揮するように強く求めておきます。　Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン接種について、最後に理事者よりお考えをお答えいただきたいと思います。　全国市長会でも、2010年度予算要望で、両ワクチンの早期定期接種化と住民に対する普及啓発、接種費用の軽減などを求めています。こうした中で、地方自治体が助成を始めることによって国の動きを加速させることができると思います。少子化対策として乳幼児を髄膜炎から守る、高齢者福祉として肺炎から高齢者を守る観点から、接種費用に対する市の助成制度を創設するために、理事者からお考えをお聞かせください。　また、国を動かしていくために、東京都市長会会長としての黒須市長の今後の手腕も期待されるところでございます。今後、国に対してさらなる働きかけをどのようにしていくのか、黒須市長のお考えをお聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。 30 ◎【市川潔史議長】　岡部副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 31 ◎【岡部一邦副市長】　少子化対策、高齢者対策ということも含めてワクチンの助成制度を導入すべきではないかというお尋ねがございました。　助成事業を実施されておられる自治体の状況についても承知をしておりますが、担当部長より先ほど御答弁申し上げましたとおり、Ｈｉｂワクチンにつきましては特に安定供給という点での問題がございますし、各種健康被害といったことについての対処についての課題もございます。現下の厳しい財政状況ということもございますので、なお慎重に検討してまいりたいと思います。 32 ◎【市川潔史議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 33 ◎【黒須隆一市長】　19番、狩野宏子議員の質問にお答えをいたします。　各種ワクチン接種に関して、全国市長会として国に対しさらなる働きかけをとの御質問をいただきました。　任意の予防接種につきましても、国として市民、国民のニーズ並びに必要性を十分検討し、適切に対応していただくよう、今後も機会をとらえて要望をしてまいります。 34 ◎【市川潔史議長】　次は、第20番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 35 ◎【20番若尾喜美絵議員】　おはようございます。生活者ネットワークの若尾喜美絵です。　それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。　まず最初に、豊かな教育環境を保障していくためにと題してお伺いをします。　まず、アシスタントティーチャーの取り組みについてです。　この11月に私は北区にある、ある小学校を訪問し、学力パワーアップ事業として、非常勤講師を配置し、指導体制を充実する取り組みを見学させていただきました。訪問した小学校には２人の非常勤講師が配置されており、２つのクラスの授業を見学しました。１つのクラスでは、担任の先生が国語の授業を進める中、非常勤講師の先生がサポートに入り、個別指導を行っていました。感情が高ぶった子どもをうまくクールダウンして授業に臨める体制に持っていったり、国語のワークブックを忘れた子どもにはワークブックと同じようにノートに書けるように線を引くのを手伝ってあげたり、漢字の書き順や読み方の理解がきちんとできるよう個別に声をかけていました。また、別のクラスでは、音楽の時間に非常勤講師の先生が配置され、クラスを２つのグループに分け、鍵盤楽器と金管楽器に分れての指導が行われていました。国語の授業を受けていたクラスには、ＬＤやＡＤＨＤのある特別な支援を必要とする子どもたちも数人いました。子どもたちはとても落ちついて授業に臨むことができ、非常勤講師の活用により、よりきめ細やかな指導体制をつくることができていることが実感できるよい機会でした。　北区の学力パワーアップ事業では、小学校38校、中学校12校の計50校に対し、129人の非常勤講師が配置されています。１つの学校に２人から３人の非常勤講師が配置されていることになり、とても恵まれている環境です。こうした取り組みは、八王子市でいえばアシスタントティーチャーの配置による学力向上の取り組みに該当します。今、問題を抱えている家庭の子どもたちもふえ、学校は今まで以上にきめ細やかな指導体制を充実していくことが求められています。　私は、子どもたちの教育環境を充実させていくには、少人数学級の実現が早期に必要であると考えています。ぜひ将来的に早いうちに少人数学級を実現したいと思っておりますが、とりあえず少人数学級に至るまでの過渡期としては、別の手だてとして、きめ細やかな指導体制を実現するために、アシスタントティーチャーの配置は有効な手段になると思っております。　そこで、本市で取り組んでいる北区と同様の制度であるアシスタントティーチャーについてお伺いします。本市においては、アシスタントティーチャーはどのように配置し、またその成果はどのようにとらえているのか、お答えください。　次に、学校の負担軽減と組織力の向上の取り組みについてお伺いします。　教員相互の連携をし、授業のスキルアップをしたり、子どもたちを多様な先生が見ていく体制をつくって助け合っていくことで、学習・生活指導面の両方を充実させることが重要です。教員同士が情報交換をし、教員が相互に理解を図っていくことは、教員の安心感にもつながり、子どもたちを見守る目がふえます。多様な教師がその場をとらえて適切な指導をしていくことは、結果として子どもたちのトラブルや問題行動を未然防止することにもなります。また、教員の連携で安心・安全な環境がつくれるようになると、先生たちも自信を持って指導することができるということです。

　一方、教員同士のコミュニケーションや連携がうまくいかずばらばらだと、子どもを見る目や指導が行き届かず、いじめなどへの対応も十分でなく、いじめの広がり、不登校といった問題にもつながっていきます。　ある小学校の校長先生のお話では、一たんトラブルが起きて対応するととても大きな労力がかかるけれども、教員の連携でトラブルを未然に防ぐことができれば、結果として学校の負担軽減にもつながっていくと言えるということでした。　学校によっては教員の連携がうまくいっているところといっていないところがあり、連携がうまくいっていないと教員の孤立感からより負担感が増す状況があるという現場の声も聞いております。　そこでお伺いします。教員の連携で組織的に学校が高まり合っていくような体制づくりについてはどのように取り組みがされているのでしょうか、お答えください。　次に、研修に伴う負担の軽減についてお伺いします。　現在、新卒の先生から経験年数４年目までの先生を対象にした研修が行われております。特に１年目の初任者研修では、教育センター等における研修15日程度、課題別研修７日程度、宿泊研修２泊３日程度、校内における研修300時間以上との規定があり、初任者の先生方には研修がメジロ押しです。教育センター等における研修は１ヵ所に集まっての研修になりますが、研修の場所がこの広い八王子で１ヵ所となると、各学校から先生方が移動するだけでも相当な負担になります。先生が研修で学校をあける場合、残った先生で子どもたちを見ていきますが、遠い場所に移動するとなると、早く学校を出ていかなければならなくなり、残った先生方の負担はさらに大きくなります。区部では自転車で移動が可能なぐらいコンパクトですが、八王子のような広い地域は移動に伴う負担が大きいと言えます。　そこでお伺いしますが、八王子の場合は、広い地域特性を踏まえ、研修の場所の設置についても工夫を行い、既に行っている学校での研修のように、複数の指導の人員を確保して、複数の場所で行うなどし、移動に伴う負担を減らしていくことが必要だと思いますが、お考えをお伺いします。　また、今後、教員の大量退職の中で新卒教員が急増し、本市においては600人ほどの新卒の教員が学校に入ってくると聞いておりますが、約2,300人のうち600人ほどの新卒教員というのは、４分の１近くの先生が新卒ということになります。学校によって違うとはいえ、単純計算すると研修のたびに学校から４分の１の先生がいないとなると、学校の授業の問題だけでなく、安全管理の問題も出てきます。また、残った教員で子どもたちを見ていくことは大きな負担にもつながっていくと思います。　新卒の教員は、学校の中で自分が担任をしている子どもたちの実態に即した指導ができるよう、実態に即した指導のアドバイスを先輩の先生方などからもらいながら授業力を高めていきたいと考えております。研修は、初任者研修だけでなく、２年目以降、４年目までの研修が組まれておりますが、この初任者研修について、現在のあり方を見直して、４年間の中で研修がバランスよくできるような形に見直していくことが重要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。　次に、環境教育のあり方についてです。　11月の上旬、私は八王子市内のある小学校を訪れ、総合的な学習の時間で環境教育の授業が行われているのを見せていただきました。当日は川をテーマにした授業でしたが、エコひろばから来た支援員の方８名くらいが支援に入り、前回の授業のときに子どもたちから出された疑問に答えたり、川について紙芝居でわかりやすく川の今昔の話をされたりしていました。川１つとっても石、植物、水生生物、魚、鳥、橋などいろいろな切り口があり、多様な切り口から川を考える授業の展開を見せていただきながら、私たちの生活は豊かな自然に支えられていることを実感しました。こうしたさまざまな切り口から環境を考え、先生とは違った大人がかかわることで、子どもたちもまたふだんの授業とは違った形で学ぶことの楽しさを実感できると思います。　そこで、環境教育に対してまず人材確保の視点からお伺いします。　市教育委員会としては、環境教育について重要であるという認識から、今後、環境教育についてはすべての小中学校で取り組むべきテーマとして取り組みを推進していく考えがあると聞きました。ぜひ積極的な環境教育が展開されることを期待します。しかし、現在行われている環境教育については、エコひろばを窓口にし、支援員の方が学校に行って支援をしていますが、その対応できる数はせいぜい10校程度が現段階としては限度だという話もお聞きしました。まず、市教育委員会はどのように環境教育を行うための人材を確保していこうとしているのか、お考えをお伺いします。　次に、エコひろばの支援員の役割についてお伺いします。　環境教育について、学校が講師を選んで取り組む方法もございますが、エコひろばの支援員の活用は学校にとってもとてもよい支援になると思います。総合的な学習については、始まった当初からのノウハウが蓄積して取り組みが充実してきている分野と、まだまだこれから実践しながらの蓄積が必要なものとがあり、今後、全体的に環境教育を進めるということになれば、今やっていない学校も今後のカリキュラムづくりが必要です。　私は、学校が総合的な学習の時間にエコひろばの支援員の協力を得ながら環境教育に取り組んでいくことは、よい取り組みであり、拡充していくことが有効だと思いますが、市としてはエコひろばの取り組みについてどのように評価しているのか、また今後の機能の拡充の必要性についてどのように考えているのか、お答えください。　次に、エコひろばの拡充に向けた課題についてお伺いします。　エコひろばで取り組みがされている支援員の活動については、現在、環境学習リーダーや環境診断士、環境市民会議のメンバーにかかわっていただいていますが、支援員の多くは現在どちらかというと御年配の方です。支援員の方々を招いての環境教育の時間を持った後は、子どもたちがいろいろな身近な環境問題について自分で調べてみようという意欲を持つようになり、また異世代交流にもなることから、よい成果が上がっているという声を聞いております。ぜひこういった取り組みを今後広げていくことが重要だと思います。　しかし、環境の分野は多岐にわたり、その分野のことをよく知らないとうまく子どもたちに伝えられません。学校で環境教育を行う際、エコひろばのような環境教育を応援してくれる団体があるということは、学校としても心強い味方になると思います。　しかし、エコひろばの活動を充実させていくためには幾つかの課題があります。それは、多くの学校に支援員を派遣し、環境教育の支援を行っていくためには、今以上に支援員としてかかわっていただける方をふやしていくことが重要ですが、支援員は子どもたちから出された疑問にすべて答えなければならないと考え、支援員として活動することは遠慮したいと思う方も中にはいらっしゃるということです。環境のことは極めて幅が広く、川１つとっても地質学、水質学、微生物学、植物学、そして魚などの水生生物学や鳥類学など極めて多岐にわたっています。また、自然環境だけでなく、ごみやエネルギーの問題、気象も環境です。また、地域の環境の変遷となると、歴史も含めた知識も必要になってきます。環境分野の専門家でも分野を限定しての専門家であり、支援員の方も当然すべて分野に精通して子どもたちに聞かれたことについてすぐに答えていける人はなかなかいないのではないかと思います。　こうした前提に立って、まず、支援員はあくまで支援員であって、子どもたちが環境問題や環境に関心を持つための支援をすることが目的であって、子どもたちのすべての問いに答えを出さなくてもよい、わからないことはわからないと答えていただければいいのであって、支援員の方は学校教育を支援するのが役割であり、教育の責任者はあくまでも学校の先生であることをいま一度確認していただくことが重要だと思いますが、この点についてどのように学校側と共有されているのか、お伺いします。　また、多岐にわたる教育の分野で子どもたちの質問にすべて答えるのは難しいことから、支援員の人がわからないことについて、わからないので一緒に調べてみようということで私は適切な対応だと思いますが、子どもたちの前で先生のかわりとして話をしていただく場合は、話す内容について十分な打ち合わせをして正しい環境に関する知識を伝えていただくことが重要であり、学校の先生との打ち合わせが大切だと思います。支援員の方と先生の打ち合わせにはどのように取り組まれているのか、お伺いします。　また、支援員の方たちの得意分野をメニュー化して、どの分野にどの支援員の方が精通しているのかリスト化していくことで対応できる範囲を明確化しておけば、無理をする必要がなく、支援員の方も限定した分野の中で安心して最大限力を発揮していただけることになります。また、学校としてもどのような支援を受けることができるのかがわかりやすくなり、どのような環境教育の支援ができるかをメニュー化するような取り組みが有効だと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いします。　さらに、エコひろばの中で、一度学校で行った活動について、個人の取り組みに終わらせず、やったことを資料ともども残して経験の共有化をしたり、さらにプログラム化してだれでもできる体制づくりをしたりしていけば、他の支援員の人たちにも広げていくことができ、支援体制を充実することもできると考えます。また、プログラム化すれば学校に対してもわかりやすい情報提供にもなります。エコひろばにおける経験の共有化やプログラム化についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。　次に、庁内における環境教育を行っている資源という視点でお伺いしたいと思います。　環境教育の分野は、川、山、農業、大気、水、ごみなど、とても広範です。エコひろばという環境教育の窓口がありますが、それ以外にも各所管がそれぞれ環境教育を行っていたりします。現在どの部署でどのような環境教育の取り組みが行われているのか、またどの部署が環境教育にかかわる可能性がある資源を持っているととらえているのか、お伺いしたいと思います。　次に、アスベスト対策についてお伺いします。　アスベストは、天然に存在する鉱物繊維であり、断熱性や難燃性に富み、酸やアルカリにも強く、腐食しにくい、しかも安価なことから、19世紀の後半から産業界で多様な形で使われ続けてきました。アスベストの多くは輸入であり、その輸入量の９割程度が建築材として使用されてきたと言われております。　しかし、この便利な鉱物繊維には吸い込むことで一番奥の肺胞まで入り込んでがんを引き起こすおそれがあります。また、肺の周りを覆っている薄い胸膜や腸の周りにできる悪性中皮腫の原因は明らかにアスベストが原因です。こうした病気はアスベストを吸入してから18年とか40年の長い歳月をかけて発病に至ることから、静かな時限爆弾とも言われております。　アスベストの危険性が指摘されつつ、ようやく日本でも2004年10月からアスベストの原則禁止が導入され、2005年７月に労働者の健康を守るという趣旨で石綿障害予防規則が施行になりました。これにより、建築物の改築や改修、解体時にアスベスト含有等のチェックを義務づけ、アスベストが含有している場合は除去や解体時における適切な対応が求められるようになりました。　アスベストの危険性が指摘され、公共施設については除去作業が行われてまいりましたが、しかし、民間の住宅や事業所、工場にも多く使われており、市民、事業者が正しい知識のもとで適切な対応ができているのかが問われており、この点についても疑問があります。　そこでお伺いします。アスベストを含有している建物にはアスベスト対策が必要ですが、大気汚染防止法や都の環境確保条例に基づき行政に対して除去や解体時などに届け出が必要になるのはどのような建築物になるのでしょうか、お示しください。　次に、民間の建築物で解体件数やアスベスト含有建材ということで届け出がされて解体が行われている住宅や事業所、工場の件数、またアスベストの除去が行われている件数はどれぐらいあるのか、お答えください。　また、アスベストの含有があるにもかかわらず、行政に対して届け出を行わない届け出の虚偽がある場合の対策はどのようになっているのか、お伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 36 ◎【市川潔史議長】　教育指導担当参事。 37 ◎【由井良昌教育指導担当参事】　まず、アシスタントティーチャーに関した御質問がございました。　アシスタントティーチャーの配置と成果ということでございますが、まず、配置でございますけれども、児童、生徒の個々の課題に応じた学習活動を充実し、学力向上を図ることを目的といたしまして、17校に配置しているところでございます。成果といたしましては、児童、生徒の学習意欲が高まったり、基礎的、基本的な学習内容が定着したりしていることが挙げられるところでございます。　次に、教員の負担軽減と学校の組織力の向上ということで、教員が連携して組織的に学校が高め合っていけるような体制づくりをどのように進めているかという御質問がございました。　学校では、教員の授業力を高めるために、個々の教員の課題に応じた研修やベテランや中堅の教員が指導者となる研修を組織的、計画的に行うなどの校内研修の充実を図っております。また、生活指導上の課題につきましては、全教員が学年会や生活指導に関する会議などにおいて共通理解を図りまして、それに基づいて同一歩調で取り組みを行うなどの組織的な対応に努めているところでございます。　次に、初任者研修に関する御質問をいただきました。　複数の場所で初任者研修を行って移動の負担を減らす、こういうようなことはできないのかということでございます。　初任者研修の校外における研修につきましては、対象者全員が教育センターなどにおいて受講する研修が年15回ございます。授業研究などの研修内容によって人数が少ないほうが効果的な場合には、複数会場に分れた研修を一部取り入れて実施しているところでございます。　次に、初任者研修の実施方法について見直していく考えはないのかという御質問がございました。　来年度の初任者研修の実施方法につきましては、同じ講座を２回設定して校内の初任者を２回に分けて出張させることができるような工夫を考えております。また、初任者研修の年間の日数、時数などにつきましては、平成22年度から短縮される予定であるというふうに聞いておりますが、正式に都の方針が示された後、市としても短縮の方向で検討してまいります。　次に、環境教育に関する御質問がございました。　必要な人材をどのように確保しているのかというところでございます。　この人材の確保につきましては、学校ではこれまでの実績や教育センターの教育支援人材バンクの情報などをもとに依頼して確保しているところでございます。教育委員会といたしましては、学校が人材を確保するための参考となるように、小中一貫教育指導資料に環境教育に関する関係機関を掲載するなどの情報提供を行っております。　次に、教員と支援員、いわゆるゲストティーチャーとの授業前の打ち合わせをどのように行っているのかという御質問がございました。　ゲストティーチャーとの打ち合わせにつきましては、単元の全体の流れを説明して、ゲストティーチャーが入る授業の位置づけ、ねらいと内容、ゲストティーチャーの役割を明確に伝えることに重点的に取り組んでおります。また、ゲストティーチャーの役割への理解が一層深まるように、必要に応じて児童、生徒の学習課題や前時までの取り組みの様子などを伝えているところでございます。 38 ◎【市川潔史議長】　環境部長。 39 ◎【岡部正明環境部長】　エコひろばや環境市民会議によります学校への環境教育支援と今後の機能充実についての御質問ですけれども、エコひろばによります環境教育支援事業につきましては、地域の環境市民会議のメンバーでもあります環境診断士や環境学習リーダーを中心に展開をいたして、平成20年度は小学校９校で延べ27回を実施いたしております。この事業によりまして、環境の知識を持った地域の人材が学校教育の中で生かされ、学校の環境教育にも貢献できるものと考えております。また、これは環境市民会議の活動の充実にもつながるものと考えておりまして、引き続き、機能の充実を含めて、学校、エコひろば、環境市民会議の連携をさらに深めて、環境教育支援事業の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、環境教育支援事業のメニュー化ですけれども、環境教育支援につきましては、現在、各地区の環境市民会議が主体的にその地区の会員の特性を生かした支援内容を行っております。支援員につきましては、環境に関するさまざまな専門的知識を有しておりますので、地区、それから地区別の支援項目をメニュー化することにつきましては可能と考えますので、エコひろばや環境市民会議との調整を図りまして、その手法等についても検討してまいります。　次に、環境教育関係に関しての庁内各部署のかかわりについての御質問がありました。　環境教育につきましては、エコひろばで実施をしております環境教育支援のほかにも、はちおうじ出前講座、水辺のかんきょう教室など、さまざまな取り組みが行われております。環境分野は、水、緑、ごみ、大気など、その領域も広いことから、今後、本市の環境教育に取り組んでいる所管、その内容や情報の把握などを適切に行いまして、環境教育に関する情報提供の充実を図ってまいります。　そして、環境教育支援の情報共有化などによります支援体制ですけれども、現在の教育支援では、環境市民会議の支援員が学校と環境学習の支援内容との調整を行って実施をしておりますけれども、学校との打ち合わせ方法や児童への対応など各学校で共通に行われております基本的事項については、共有化を図っていくということが必要と思いますので、今後、エコひろばと調整を図ってまいります。　次に、アスベスト関連での御質問をいただきました。　アスベストを含有しております建物につきまして、行政に対しての除去や解体時などの届け出が必要になる場合についてですけれども、建築物等に耐火、あるいは防音等を目的として天井等に吹きつける、いわゆる吹きつけアスベスト、そして鉄骨のはりですとか柱等に断熱性や耐火性を持たせるためにセメントとアスベストを混合した耐火被覆材、それから断熱材、こういったものの除去や解体を行う場合には行政機関への届け出が必要になります。　次に、民間の建築物で１年間に解体する一般住宅などの件数と、それから届け出件数ですけれども、一般住宅の解体件数につきましては、本市の建築指導課によりますと、平成20年で600件でございます。その中のいわゆる吹きつけアスベストの除去の届け出は２件ございました。また、工場、事業所の解体件数、そして飛散性のアスベスト除去の届け出は、それぞれ１件でございます。　最後に、届け出に虚偽があった場合の対応ということですけれども、この対策につきましては、解体工事に際しましては、飛散性、いわゆる吹きつけのアスベストがある場合には市へ届け出が義務づけられております。この届け出は法による義務でございますので、虚偽の申告をした場合には、都の環境確保条例等に基づく会社名の公表などの罰則が適用されるということになります。 40 ◎【市川潔史議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時00分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 41 ◎【両角穣副議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　第20番、若尾喜美絵議員の第２回目の質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 42 ◎【20番若尾喜美絵議員】　それでは、休憩を経まして、引き続き２回目の質問をしたいと思います。　まず、豊かな教育環境を保障するためにということで質問を行います。　まず、アシスタントティーチャーについてです。　本市の場合、アシスタントティーチャーを学校に配置してもらうということになると、毎日5.5時間アシスタントティーチャーが勤務することになり、学校にとってはとても有効な応援策ということだと思います。問題は、現在17校にしか配置されていないということです。学校数は本市では小中合わせて106校であることから考えると、本来すべての学校が支援を得られるよう、もっとアシスタントティーチャーをふやして拡充をし、きめ細やかな指導体制をつくっていくことが今後必要だと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。　次に、学校の負担軽減と組織化という点についてです。　御答弁をいただきましたが、組織的な連携ということで取り組んでいらっしゃるということですが、ぜひ取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。　ある小学校の校長先生からこんなお話をお聞きしました。赴任した当初は教員が孤立をしていて一生懸命それぞれやりながら疲れ果てていたものが、自分たちの学校のよいところを評価し、相互理解を図りながら連携をし、学校全体で子どもたちを見ることを確認し合ったことで、学校の雰囲気がとてもよくなり、教員の連携が進み、教員の負担感も軽減されて、不登校児もゼロになりました。そして、そのことは保護者の方々にも敏感に感じ取っていただけ、学校がよくなったとの評価が寄せられ、児童数の減少にも歯どめがかかって、逆に入学希望者がふえたというようなお話も聞きました。　ぜひ、学校によってはなかなか連携の難しい雰囲気になっているところもあるという話も聞きましたけれども、教員相互の連携による組織力の向上で負担軽減になり、そして教育の充実につないでいただきたいと思っておりますので、さらなる取り組みを進めていただけたらと思います。　次に、教員の育休に伴う代用教員の確保ということでお伺いしたいと思います。　教員は、学校の先生は、３年間の育休をとることができます。３年間丸々育休をとる場合、その学校にはその休んでいる先生の席があるために、正規の先生を配置できない仕組みになっています。育休をとっている先生が育休中の期間にさらに２人目の出産となった場合は、学校は最長で６年間正規の教員を確保できないことになります。学校長としては、育休制度の活用を十分図ってほしいという思いと同時に、長い期間１つの学校に正規教員がいなくなる仕組みだと、複数同じような条件が重なった場合は学校経営が厳しくなるという悩みを抱えているところもあると聞きました。　今後は、新卒教員がどの学校にもふえていくことになり、結婚、出産、そして育休の活用ということになれば、学校は複数正規の教員がいない中で産休代用教員によるクラス運営を行わなければならなくなるケースも出てくると予想されます。　現在、産休代用教員については、学校が都の教育委員会の名簿から見つけてくることになっていますが、うまく見つけられなければ学校みずからが、つてを使って探してこなければならない状況があるということです。しかし、この代用教員の確保はなかなか大変だそうです。こうした事務的な負担はできるだけ軽減できるように環境整備をしていくことが求められていると思いますが、期限つき任用の教員配置を教育委員会としてしていくなど、新たな取り組みを行うことで負担軽減をしていく必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　次に、教育予算についてお伺いします。　市長が示した予算編成方針では、2009年度予算に比べ、2010年度の市税収入は50億円の減収であり、本市の2010年度の予算編成についてはマイナス６％シーリング予算にするようにとの考えが示されてきました。しかし、教育予算については、将来を担う子どもたちを育てるという意味で重要な施策として、マイナス６％のカットをすることなく、きちんと前年度予算と同様の予算を確保すべきだと思いますが、市の予算編成についての考え方をお伺いしたいと思います。　それでは、環境教育について質問します。　それぞれお答えをいただきましたが、環境教育を進めていく際、エコひろばの支援員の方が豊かな知識を持って子どもたちに対応していくということは、環境教育をより効果的にしていくことができます。支援員の方の調査活動をしやすいような環境整備をしていくことも重要です。ぜひ、エコひろばの環境に関する資料や書籍の充実などを図って環境整備をしていくこと、また支援員の方たちが自発的に学習をするための研修費などを予算をつけて支援していくことも今後重要な取り組みだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　次に、学校が環境教育を進めやすい環境整備について、さらに提案をしたいと思います。　先ほど、庁内でどこの所管がどのような環境教育をできるのか、今後把握をしていきたいというような御答弁もありました。学校が環境教育のゲストティーチャーをお願いする場合、それぞれの部署にお願いするというのも方法ですけれども、その情報が整理し切れなければ、せっかくの環境教育ができる資源も生かし切れないことになります。　八王子市では、ごみ減量対策課からは、例えばマスコットのクルリくんが学校に行ってごみについていろんな話をする出前講座などもあります。エコひろば以外の環境教育の支援ができる資源についても環境政策課として１つに取りまとめ──今現在、環境政策課で職業体験ができるようリスト化をして学校教育部の方に提示をしておりますけれども、ぜひともこうした取りまとめを行い、学校が環境教育にアプローチしやすいような体制づくり、情報提供ができないのかについてお伺いしたいと思います。　次に、費用弁償の問題についてお伺いします。　学校のボランティア謝金については、交通費だけの費用弁償で、1,000円ということです。1,000円というのは、バスに乗って例えば恩方などに中心市街地から行くと、往復ですぐに足が出てしまう金額です。以前から指摘をしてまいりましたが、改めて学校のボランティア謝金は少な過ぎるなと痛感しました。学校の教育の充実という視点から、ボランティア謝金についても引き上げることが必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　次に、アスベスト対策についてお聞きします。　行政に対して届け出が必要な対象建築物は、現在の法律では吹きつけ建材のある建築物ということです。法律の規定の仕方の中では不十分であるという声も聞きますけれども、少なくとも現在の法律、あるいは規則で規定している鉄筋、鉄骨の建築物に使われている吹きつけ材については、危険度が極めて高いことから、必ず届け出をし、適切な工事が行われることが必要です。　工事を行う事業者は、建物の規模に関係なくアスベストの有無を事前調査し、アスベスト含有の吹きつけ材などの除去作業を行う場合は、飛散防止のための措置が必要です。法律が遵守され、きちんと対応がされているということであればいいと思いますが、全国的な事例を見ると、工事発注者がコスト削減をしたいという思いから、業者に対して工期の短縮と費用の削減を求め、結果として業者に無理を言い、届け出をしないで、簡単な養生しかしない状態で、マスクという軽装備での除去作業を行わざるを得なかったという事例もございます。作業員の人は明らかにアスベスト被害をこうむり、しかも、周辺住民も知らず知らずにこのような工事が進められる中でアスベストに暴露することになり、大変危険です。　そこでお伺いします。工事の際、事業者が虚偽の報告や工事をしないために、抜き打ち検査の実施や、法律違反をした場合は罰則が適用されるなどの不利益処分について周知をする必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　また、市民や事業者の中には、アスベストについて十分情報を持たないで、吹きつけアスベスト材の除去を行わないまま放置していたり、逆にアスベストのことに漠然と不安を感じたり、あるいは、アスベスト含有の建材の取り扱いが適切でなく、子どもがボールを繰り返しぶつけて遊んだりしてアスベストの飛散のリスクを発生させる場合もあったりします。　成形している建材については解体工事を行う際にも届け出対象になっていないということですが、解体時には湿潤と手ばらしという約束が守られなければ、不用意にアスベストを飛散させることにもつながります。木造住宅の場合は、昔ながらの伝統的工法を用いた木造工法であればアスベストは使われていませんけれども、木造工法でも新建材が使用されている場合であれば使われている可能性が多々あります。特に地震対策で伝統的屋根がわらのかわりにカラーベスト、あるいはコロニアルといった商品名で言われる屋根の建材、台所の難燃性素材として使われてきたフレキシブル板などが代表的ですが、市民には十分知られていないと思います。　住宅の改修や改築時にこうした成形化されている建材の湿潤と手ばらしがきちんと行われるかは、業者の意識によっても違ってきたりします。事業者への指導徹底が必要だと思いますが、市民としても、市民がきちんとアスベストのことについて理解することで、アスベストの飛散をさせないよう事業者が対策をとるように事業者への念押しをすることもできます。市民が自分の健康を守るためにも、アスベストについて知識を持ち、自分の所有している建築物にアスベストが含まれているのかどうかあらかじめ知っておき、適切な取り扱いをすることが必要だと思います。　そのためには、市民への周知ということが重要になってきます。これまでの広報の中では、アスベストについて特に特集を組んだようなことはなかったと記憶しておりますけれども、アスベストに対しての市民への周知は現在どのようになっているのか、また今後はどのように考えているのかについてお伺いします。　以上で２回目の質問を終わります。 43 ◎【両角穣副議長】　教育指導担当参事。 44 ◎【由井良昌教育指導担当参事】　まず、アシスタントティーチャーの増員についてでございます。

　配置を希望する学校が非常に多いことから、平成22年度に向けましては、さまざまな工夫を図って、少しでも配置校の増加ができるよう検討していきたいというふうに考えております。　次に、産休・育休代替の教員の確保のことでございます。　この確保につきましては、都の臨時的任用教職員名簿に登載があればすぐに決まるんですが、ない場合には、子どもたちのためにもなるべく早く決まるように、教育委員会と学校の双方で人材を探しているところでございます。　今年度につきましては、都の方で10月１日から期限つき任用教員の希望者を産育代の教職員として名簿登載しているということがございましたので、割とスムーズに決まる場合も多うございました。　次に、ボランティアの謝金基準についてでございます。　ボランティアの謝金基準は、交通費実費相当の1,000円の支給になっております。ボランティアということでございますので、また、この基準は環境教育に限らずに学校関係のすべてのボランティアに通じるものでございますので、現在のところ、変更ということは考えておりません。 45 ◎【両角穣副議長】　財務部長。 46 ◎【田沼正輝財務部長】　教育予算はシーリングの対象から外すべきではないかという御質問をいただきました。　予算編成におけるシーリング、概算要求基準につきましては、市税収入の見込みに基づき要求額を設けることで、事業所管が予算要求に際し、事業の選択など、一定の絞り込みをする方式でございます。そして、これは配分額のうち義務的経費や投資的経費を除いた経常的経費の中から創意工夫をして政策的経費を生み出すことに努めることとするものでございます。限られた財源を活用しながら全庁挙げてそれぞれの公約を果たしていかなければなりませんので、特定のものをシーリング対象外とするということは難しいというふうに考えております。 47 ◎【両角穣副議長】　環境部長。 48 ◎【岡部正明環境部長】　エコひろばの書籍等の充実によります支援員の活動しやすい環境づくりについて御質問をいただきました。　書籍等の充実につきましては、入門編から専門編に至るまで、全体のバランスをとりながら充実を図るなど、実施していきたいというふうに考えております。　それから、庁内で行われております環境教育情報等をリスト化して学校がアプローチできる体制づくりという御質問ですけれども、教育委員会との調整も含めて、手法等について研究していきたいというふうに考えております。　次に、アスベスト関連ですけれども、事業者が虚偽の報告をしないための抜き打ち検査、それから罰則が適用されるなどの不利益処分について周知する必要があるのではという御質問です。　個別に抜き打ち検査をするということにつきましてはなかなか難しいんですけれども、市民の方からの相談があれば、これは現地を訪問して調査を実施いたしております。本市におきましても、引き続き広報、ホームページの活用をいたしまして、事業者として果たすべき手続、それから違反業者に対する罰則など、この制度について十分に周知を図っていきたいというふうに思っております。　それから最後に、アスベストについての市民への周知は現在どうかということ、それから今後についてはどうかという御質問でした。　現在、市のホームページ、それから環境白書、あるいはパンフレットの配布などは行っております。また、飛散性のアスベストを使用しております建築物の解体時には、飛散防止措置の内容等を近隣住民から見やすい位置に掲示をいたしております。今後も建物の解体等におけます吹きつけアスベストについては、法制度に基づきます手続等の必要性等、周知が図れるように、その充実に努めていきたいというふうに考えております。 49 ◎【両角穣副議長】　第20番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 50 ◎【20番若尾喜美絵議員】　それでは、それぞれ御答弁をいただきました。　まず、アスベストの問題ですが、ぜひ十分な市民への周知、そして事業者への指導徹底を行っていただきまして、なかなか目に見えない細かい繊維がアスベストですが、この健康被害が増大することがないよう十分に市として対応を進めていただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いします。　それから、環境教育についてですけれども、お金のかからない中で工夫をすることで環境教育の充実が学校にできるような体制づくりというのができると思いますので、早期に手法などを御検討いただいて取り組みをいただけますよう要望させていただきます。　それから、教育予算についてです。　特定のものをシーリング対象外として予算編成をすることはできないというような御答弁もありました。しかし、教育というのは本当に将来次世代を担う子どもたちを育てていくという大変重要な施策だと思います。　そこで、市長にお伺いしたいと思います。　大変財政状況が厳しいということは重々私も承知しておりまして、予算編成については大変な御苦労があるかと思います。教育予算はシーリング対象外ということは難しいというお話がございましたけれども、やはり教育というのはしっかり次世代を担う子どもたちを育てていく、そしてまた、こういった財政が厳しいときだからこそ予算を削ることなくしっかり確保していくことが大切だと思います。ＯＥＣＤ諸国には、教育への投資は経済発展のためにも重要という戦略的な考えも持ちつつ教育予算を増額している国もございますけれども、本市においてもぜひ教育予算は積極的な予算の確保をして充実していく必要があると私は考えております。　黒須市長におかれましては、大変教育にも造詣が深く、また高尾山学園の設置によって不登校対策とかさまざまな取り組みを先駆的にやってこられましたけれども、ぜひ、教育の黒須ということで、しっかりと厳しい財政状況の中でも教育予算の確保を図っていただけたらと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。　これで一般質問を終わります。 51 ◎【両角穣副議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 52 ◎【黒須隆一市長】　20番、若尾喜美絵議員の質問にお答えをいたします。　教育予算の充実をということでございますが、お話にもありましたとおり、私はだれにも負けないぐらい教育に対する強い思いというのはございます。厳しい状況の中でありますけれども、ハードの面はともかくとして、ソフトの面の充実は可能な限り努力をしていきたい、常々そう思っているわけであります。特に将来の八王子の、あるいは日本国の担い手を育てるわけですから、ですから、心身ともに健やかに成長してほしいという思いというのは非常に強いものがあります。ただ、今の財政状況というのは、今お話にもありましたとおり、大変厳しい状況でございますので、思いとなかなか行動といいますか実行が一致をしないと。これがもうまことに残念なことでありますけれども、やむを得ないことじゃないか。　今はどの部門についても、これは我慢をしていただいています。これはしようがないと思います。ですから、この部分だけはといって、じゃ、どれを切ればいいのかと。それができないような状況ですから、ぜひ御理解をいただいて、私もこれから知恵を出して、汗を流して、そして本市の次世代を担う子どもたちが安心して夢を描けるような、そういった市政運営に努めていきたいと、このように思っております。 53 ◎【両角穣副議長】　次は、第34番、吉本良久議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 54 ◎【34番吉本良久議員】　自民党新政会の吉本良久です。　環境行政について一般質問を行います。　私は、過去、平成13年第３回定例会、そして同じく18年の第２回定例会、さらに20年第３回定例会で、環境行政について一般質問を行っております。特に世界じゅうでようやく問題意識を深めつつある地球温暖化の問題、いわゆるＣＯ2、二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの削減についてを中心に質問をいたしてまいりました。　環境行政の大きな変動期というか大切な時期と心得て、温室効果ガス削減・エコなまちづくり達成への行動はと題し、質問を行います。　過去にも申し上げましたが、岩波書店発行の「地球を救え」とのタイトルでの一節に、井上ひさしの大自然からの勘定書が記されております。その一部に、「空気は無料ではなかった。土も水も森も林も、そして光も、決して無料ではなかった。いま、その勘定書が回ってきており、人間たちがこの付けを決済しない限り、大自然は地球の上に人間たちが住むことを許さないだろう」、そういったことがここに来てはっきりと見えてきたと訴えております。　環境問題も、国のためなら我慢できる程度の代償から、ようやく人々が行動を起こすこととなり、国連を中心として、環境と開発に関するリオ宣言、21世紀での森林保全などのアジェンダ21、そして、平成９年、日本が議長国として2008年から2012年の間にＣＯ2などの温室効果ガスの削減の数値が図られ、先進国としての我が国は1990年当時より６％の削減がＣＯＰ３、京都議定書において決定を見ております。しかし、その後、７％削減を決められていたアメリカはＥＵなどとの意見対立から京都議定書締結国からの離脱を表明しておりますが、気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約締結国として、目標に向かって削減のためのその責務の中であらゆる事業が進められております。　国、地方、そして国民、事業者も現在大変なる関心と意識を持って参画の努力が顕著になってきております。我が八王子市も、地球規模での環境をこの地域から守っていこうと、ごみの有料化に続くさらなるごみの減量と地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減するため、本年１月29日からレジ袋有料化の実証実験を開始し、市民、事業者の皆さんとの協働による環境づくりをより効果的に進めていくため、昨年度から環境基本計画をはじめとする環境に係る４つの計画の策定、見直しに着手していると、この９月に出された環境白書2009の初めに市長の熱意が込められたあいさつが示されております。　平成13年に環境問題について一般質問を行った年に、本市は、環境元年と位置づけ、環境基本条例を制定いたしております。その後、平成15年には市民、事業者の皆さんとの協働作業による環境基本計画を策定いたし、16年にはごみの有料化、戸別収集、資源物回収拡充を実施し、市民の協力を得て実施前と比較して大幅にごみ減量が図られ、その後、エコひろばの開設と環境学習・リサイクル推進協議会の開設、また市街地に残る貴重な緑を公有化して後世に残すためのみどり市民債の発行、八王子浅川子どもの水辺協議会、路上喫煙の防止に関する条例、循環都市の実現に向けて新たなるごみ処理基本計画の策定、市内部からの取り組みをより向上させるための環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅの取り組み、20年度では、環境保全の取り組みをより一層高めるため、環境基本計画改定作業を開始し、急激に進行する地球温暖化問題への取り組みとして、地球温暖化対策地域推進計画、水循環計画の策定、緑の基本計画改定など、本市の望ましい環境像実現のため、その積極的な施策の推進がなされ、今後とも大きな期待をいたしておるところでございます。　特に温暖化の影響は、八王子市のみならず、気候、気温など気象の変化による猛暑、集中豪雨の発生や干ばつなど、昨今、現実の問題として影響が発生しているものと考えます。　そこで、現在、京都議定書が締結された平成17年当時から現在までの世界のＣＯ2排出量の現状はどのように推移しているのか、おわかりになりましたらお聞かせ願いたい。　また、1990年当時の水準などについて、さらに日本の国全体、東京都ではどうなのか。　そして、脱温暖化社会へ向けてエコなまちづくりに取り組んでいる本市の現状と今日までの成績と、そして削減の目標に対する数値はどうなのか。　また、市民１人当たりのＣＯ2排出量の経緯とごみ有料化導入から現在までの減量の数値について御説明をいただきたい。　また、経済の進展とともに現在の世界経済のシェアは、さきのマスコミの報告では、Ｇ７の国々が53％、Ｇ20が40％後半の数値に迫ってきておるとのことであります。さらに、発展途上国などの経済力の向上は、温室効果ガスなどがますます増加することが予想され、反面、それらを吸収する自然樹林など緑は減少しており、それに対応する施策が進行しておりますが、我が国の場合、締結のスタートの年であった昨年の2008年の実績はどうなっているのか。　国のことで申しわけないのだが、数年前、国は、平成20年からスタートした削減期間の前、議定書に盛り込まれた京都メカニズムを活用するため、地球温暖化対策推進法など３法の改正を成立させており、平成18年度当時、他国での削減分を自国の削減分としてカウントできる仕組み、排出枠購入の資金として54億円が計上されておりましたが、それらについて、執行されてどのようになってきているのか、本市への影響とその効果や制度などについて説明をお願いしたいと思います。　民主党の鳩山首相が国連演説で公約した日本の温室効果ガスの中期目標25％削減は、アメリカや欧州連合の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容を提起しております。環境か経済か総論では一致しているが、国際交渉の現場では、日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、陰ではひそかに笑うと言われるほどシビアであると言われております。そして、鳩山首相は、あらゆる政策を総動員して実現を目指すとしており、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、消費税を否定しながら国民に負担を強いる環境税を検討して行うとのことであります。　昨年の６月11日の読売新聞の社説を一部紹介いたします。　ＣＯ2中期目標、多難な国際交渉が待っていると題し、決して容易に達成できる目標ではない。社会全体で一層の省エネルギーに取り組んでいくことが肝要である。　さらに、社説では、当時の麻生首相が、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減の中期目標を発表した。2020年、平成32年までに、日本全体の排出量を2005年に比べて15％削減する。この数値は真水分をいう。真水とは、国内の努力で削減する排出量を指すとのことであります。　鳩山首相の提唱の25％削減は、平成17年比では30％削減に相当すると言われており、さらに、当時、麻生首相は、中期目標設定に当たり、実行可能なもの、経済と両立ができるもの、こうした点を重視したと言っております。　大幅な削減には厳しい排出規制が必要だ。それは経済の停滞や国民の負担増につながる。従来の14％の削減でさえ、国内総生産、ＧＤＰを押し下げ、失業者が11万人から19万人ふえるという試算がある。　削減率についても、大きければ大きいほどよいという精神論を繰り返すのみでは国民に対して無責任だと指摘をしたのは、的を射ていると思います。　アメリカの中期目標は14％減、欧州連合、ＥＵは13％減。首相は、それらを上回る目標の設定により排出削減への積極姿勢を示しました。だが、省エネが進んだ日本にとって高いハードルであることも事実であると、読売新聞社の社説は記しております。　当時、麻生首相は、簡単に１％上積みなんて思わないでくださいよ、経費だけで10兆円はかかるんですよ。また、家計負担も１世帯当たり年間７万円以上も負担がふえると試算しております。温室効果ガス15％削減によって、当時、実質国内総生産を0.6％押し下げ、経済への影響は大であることなどと、産業界からも世界各国の公平な負担の担保の必要を訴える声が続出したときでありました。太陽光発電を今の20倍にしても0.7％減にしかならない。こんな苦労話を語ったことを思い出します。　民主党の削減率は25％。この計算からいくと、100兆円にもなるというような負担を負わざるを得ません。25％削減について、海外からの排出枠購入のほか、森林によるＣＯ2吸収分も含めており、排出削減の対象となる真水の割合は示しておりません。　また、昨年から環境保全をより一層推進するため、環境基本計画を改定して急激に進行する地球温暖化問題などへの取り組みを進めておりますが、市長はこの鳩山首相の提唱したＣＯ2など25％削減についてどのように感じておられるのか、その思いをお伺いいたします。　本市も脱温暖化社会へ向けての取り組みとして、レジ袋有料化実証実験の開始や、映画「アース」上映会を通して環境意識の向上を図るなど、いろんな施策を進めて市民の協力を得て今日に来ておりますが、環境対策、ＣＯ2削減には、市民、事業所などの負担と努力がさらに当然生じてくると考えます。　昨年の第３回定例会、私の質問の中で、東京都は、全国に先駆けて大規模事業所に対するＣＯ2の削減を義務化する改正案を成立させ、平成22年度よりスタートするとのことでした。その対象は、原油換算で年間1,500キロリットルを使う約1,300カ所の事業所とし、その削減率を決めていると聞き及んでおります。平成17年から19年度の平均排出量より15％から20％削減を求めるもので、クリアできない事業所には制裁が科せられるとのことであります。　本市でも48事業所が対象になっているとのことですが、京都議定書締結以来、経済界では、日本は既に世界最高水準の省エネを実施している、さらなる削減はコスト増につながりかねないだけに乾いたぞうきんを絞るようなものだと悲鳴の声が漏れていると聞き及んでおります。本市の企業、事業所の対応、協力、そしてさらに厳しさを増すであろう対象事業所の反応はどうなのか、お伺いをいたします。そして、それより規模の小さい事業所の現状はどのような状況なのかもお伺いをいたします。　そこで、日本のエネルギーの消費の大ざっぱな割合は、家庭、オフィス、輸送の日々の暮らしが55％、素材、自動車、家電など物づくりが45％を占めるとされております。既にエネルギー効果の高い物づくりに過度の負担を求めるのは得策ではなく、どちらかといえば日々の暮らしには削減余地が知恵を絞れば多いと専門家は指摘をし、みずから我が家をエコハウスにし、エコカーを導入、さらに窓などの配慮などでエネルギー消費80％削減が可能であることを実証したことをその専門家は報告いたしております。　これらを踏まえますと、日々の暮らしの中で家計の負担も生じることとなり、市民の御理解と意識の向上は本市のＣＯ2などの温室効果ガス削減に向けての大きな課題とも受けとめられます。前段で本市のＣＯ2削減に対する今日までの御努力に敬意をいたすわけですが、さらなる課題の中で、日々の暮らしの中で大きな削減が行えるのか否か、これら今後の指針について担当副市長にお伺いをいたします。　また、別途、森林によるＣＯ2の吸収という削減効果が大きく見込まれると考えられるのだが、緑の基本計画の改定の基軸はどこにあるのか、さらに本市の実情などと緑の今後の活用についてどのように検討されておられるのかお伺いをし、１回目を終わります。 55 ◎【両角穣副議長】　環境部長。 56 ◎【岡部正明環境部長】　環境行政、特に地球温暖化問題に関連をいたします温室効果ガスや緑につきまして御質問をいただきました。それぞれ御答弁を申し上げます。　まず、温室効果ガス排出量基準年でございます1990年のＣＯ2排出状況とその後の推移について御答弁申し上げます。　世界のＣＯ2排出量は、1990年の210億トンから2006年には273億トンと約30％増加しておりまして、また、1990年の日本及び東京都ＣＯ2排出量につきましては、日本は約11.4億トン、東京都は約5,440万トンとなっております。　次に、エコなまちづくりに取り組んでおります本市の現状と今日までの成果、そして削減目標に対する数値ということでの御質問がございました。　本市のＣＯ2排出量は、1990年は181.7万トンでしたけれども、2006年には約210万トンと約16％増加いたしております。本市は、これまで平成16年に策定をいたしました環境基本計画に基づきまして、家庭での電気、都市ガス使用によります市民１人１日当たりのＣＯ2排出量を平成13年度の3.01キログラムから平成25年度までに13％削減することを目標として、そのために地球温暖化問題啓発イベントの開催、そして、はちおうじ省エネ国によります家庭における省エネルギーの推進などを行ってまいりましたけれども、平成20年度は3.06キログラムと平成13年度に比べまして約1.7％の増となっております。　次に、家庭、業務、運輸などのすべての部門を含めました本市の人口１人当たりの年間ＣＯ2排出量ですけれども、1990年の3.96トンから2003年では4.38トンと約11％増加しました。2006年には3.83トンで、1990年に比べまして約３％の減となっております。　それから、ごみの有料化導入から現在までのごみ減量についての御質問ですけれども、有料化前の平成15年度と比較をいたしますと、平成20年度の家庭ごみは、可燃ごみが３万1,000トン、29.6％の減、そして不燃ごみが4,000トン、16.9％の減で、合計27.3％の減となっております。現在も有料化によります大きなごみの減量効果を維持しているところでございます。　次に、京都議定書第１約束期間のスタート年であります2008年の我が国の温室効果ガス排出量ですけれども、先日発表された国の速報値によりますと、12億8,600万トンで、前年度比6.2％の減、1990年比で1.9％の増となっております。　次に、ＣＯ2の排出枠の獲得制度についての御質問ですけれども、これは国では京都議定書の削減目標６％のうち国内での削減や森林吸収によっても達成ができない1.6％分を海外から合計で１億トン分の排出枠を調達することで賄う方針を持っておりましたけれども、平成18年度以降、この方針のもとで国では海外からの排出枠調達を進めて、目標の１億トン取得をほぼ達成する見込みということでございます。また、この海外からの排出枠の調達によります本市への直接的な影響はないと考えております。　それから、東京都によります大規模事業者へのＣＯ2総量削減の義務化と排出量取引制度の導入についてですけれども、厳しい経済状況の中で、削減義務を果たすために、対象事業所では努力をいただいているというふうに考えております。また、本市も大規模事業者に該当しておりますので、より一層の削減取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　中小規模の事業者の現状につきましては、八王子商工会議所におきまして、新たに環境委員会を立ち上げて、会員企業に温暖化対策を呼びかけておりますけれども、本市が主催をいたしますエコアクション21の説明会、省エネ技術研修会等にも多くの事業者の参加をいただいておりまして、省エネルギーによります費用節減も含めて、温暖化対策への関心、取り組みも高まりつつあるというふうに考えております。　続きまして、緑の基本計画の改定の意図と、それから本市の実情ということで御質問がございました。　現行計画が策定をされまして、緑の環境調和都市を目指して各諸施策を展開してまいりましたけれども、平成22年度に現行計画の目標年次が満了となりますことから、全面改定を行うべく作業を進めております。新たな緑の基本計画も引き続き緑の環境調和都市の実現を目指しておりまして、地球温暖化への対応、生物多様性の保全といった緑を取り巻く情勢の変化、また自然環境の豊かさを理由とした市民の定住意識の高さなど、緑に対する市民の意向などを考慮して計画を策定しているところでございます。　現在の本市の緑の状況につきましては、緑被率61％、面積で１万1,373ヘクタールとなっておりまして、市内には946ヵ所の都市公園がございます。　最後に、今後の緑の活用についての御質問ですけれども、緑につきましては、生き物の生息、それから生育環境、水源涵養、あるいは温室効果ガスの吸収源など、多面的な環境保全機能を備えております。また、市民生活に潤いと安らぎを与える機能もございます。これらを活用いたしまして、緑の環境調和都市を実現するために積極的な市街地内の緑地の保全、そして緑のカーテンの普及、自然体系を重視した環境教育の実践などを実施してまいりたいというふうに考えております。 57 ◎【両角穣副議長】　岡部副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 58 ◎【岡部一邦副市長】　日々の暮らしの中でのＣＯ2削減にどう取り組むのかというお尋ねがございました。　本市のＣＯ2の排出状況を見ますと、家庭からの排出が全体の３分の１を占めており、日々の暮らしの中での削減が最も重要であるというふうに考えております。　現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画の中では、家庭での取り組みを重点分野と位置づけまして、市民センターなど身近な場所での温暖化の啓発イベントや、市民、事業者、市が一体となった省エネチャレンジ運動、さらには太陽光発電などの新エネルギー導入支援など、さまざまな取り組みを行うことを計画しておりまして、今後、計画を着実に進めてまいる中でより一層のＣＯ2削減を図っていきたいと考えております。 59 ◎【両角穣副議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 60 ◎【黒須隆一市長】　34番、吉本良久議員の私に対する質問にお答えをいたします。　鳩山首相が提唱しましたＣＯ2、25％削減についてどのような感想を持っているかということでありますけれども、地球温暖化問題は人類の生存にかかわる重要な問題だと考えております。このたびの鳩山首相の発言につきましては、産業界の反発、あるいはまた家計への負担も増大するというような影響など、困難な課題があることは間違いありませんけれども、先進国として温暖化対策への積極的な姿勢を国の内外に示したということでは、私は評価をしたいと、このように思っております。　かつて、東京都におきましても、石原知事が東京の空気をきれいにしたいと、こういうことからディーゼル車の排ガス規制を実施いたしました。あの当時は運輸業界を中心に猛反発があったわけですね。成り立たないというようなことを言われたわけですけれども、しかし、東京都の適切な助成や、あるいはまた指導、そしてまた日本の技術の向上というようなものもありまして、あれはクリアをしたわけですね。そして、東京だけではなくして、１都６県が同調して、そしてこの地域の空気がきれいになった、これは紛れもない事実だというふうに思っております。　ですから、その大きな目標を掲げるということは、私は日本としては必要なことだったろうというふうに思っております。本市といたしましても、今後、国が打ち出す具体的な取り組みについて注目をしながら、地域全体の環境保全の責任者として温暖化防止に向け積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。 61 ◎【両角穣副議長】　第34番、吉本良久議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 62 ◎【34番吉本良久議員】　２回目の質問に入ります。　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　世界のＣＯ2排出量、京都議定書締結後、平成６年の数値から考えますと30％増とのことであり、我が国、東京都はどういう形で推移していくのか。本市では、環境基本計画に基づいてＣＯ2削減について多くの諸策を講じてきており、一定の評価は私も目に見える感じでございます。　ごみ有料化の減量の数値は、よい結果で推移していると考えるが、平成20年度の可燃ごみ３万1,000トン、29.6％減、不燃ごみは4,000トン、16.9％減、全体のトータルにしますと27.3％減となっているとの報告がありました。今後の推移とさらなる減量目標、計画など、説明を願いたいと思います。

　また、多摩地域でごみ有料化を最初に実施した青梅市では、家庭用ごみ収集袋の販売価格の改定の動きがあるようなんですが、実情はどのような状況なのか。　また、調査したところ、本市のごみ袋は価格が高いようだが、これらについての説明をいただき、本市の対応と販売価格設定の経緯などをお伺いいたします。　さらに、ごみリサイクルの本市の現状とエコセメント施設などの貢献から多摩地区のごみリサイクルが向上していると聞くが、その詳細及び今後について説明をお願いしたいと思います。　なお、伐採されて可燃ごみとして始末されていた剪定枝を堆肥にリサイクルする事業を町田市では積極的に導入しているということでございます。また、電気の熱でごみを分解させ、二酸化炭素やダイオキシンなどの排出をほぼゼロに抑えることができるというごみ再資源装置を立川市が検討しておるようだが、これらについてそれぞれ説明をしていただきたいし、また、本市は、ごみ減量にはすばらしい成果を上げながら、さらなる今後の温暖化対策、低炭素社会づくりの取り組みについて説明をお願いしたいと思います。　東京都による大規模事業所のＣＯ2削減義務化について、平成22年度からの導入とのことでありますが、今日、非常に環境問題には関心が高まりつつあるわけで、事業所もそれなりの対応を検討しておられると思います。市側の答弁でも、ただいまいただきましたように、厳しい経済情勢の中、削減義務を果たすため努力をしたいと考えているとのことだが、東京都が実施する事業であるから全く関与しないでよいとのことなのか、ちょっと私も疑問があるわけですが、ＣＯ2総量削減の義務化と排出量に関しまして、東京都という１つの行政区だけでやっても削減効果の意味がないものではとの声が聞こえております。　確かに、都内だけで排出量規制をスタートさせても、他県より環境政策が厳しく、罰則を科せられるなど、負担になると判断した企業が都外へ流出する可能性もあり、その動向は少なからずとも本市に影響が生ずると考えます。東京都の意図はどこにあると考えておられるのか、これらについて本市の御見解を伺いたい。　今、市長からも一部御説明をいただきました。さらに、本市も大規模事業者に該当するので、一層の削減取り組みを進めるとのことであります。　私は、１回目の質問であえて地球温暖化対策、ＣＯ2削減について、市長、理事者に今後の方向性をお伺いいたしました。副市長の答弁の中で、市民、事業者、市が一体となった省エネチャレンジ運動、太陽光発電などの新エネルギー導入支援を図るとのことであります。　昨年、庁舎の改修工事について、太陽光発電の設置に触れて市の考えをお伺いいたしました。財務部長は、財源がないので、太陽光発電の設置はできないとの答弁。しかし、市長は、それを撤回して、太陽光発電設置は実施するとのことでありました。しかし、庁舎の改修工事は本年度で終了いたします。　国民、消費者、事業者の地球温暖化対策への関心が高まる中で、エコ商品としての太陽光発電は、国や自治体の補助金制度が追い風となって、今までで最高の増加を見ておると言われております。今、まさに太陽光や風力など自然エネルギーを中心としたさらなる温暖化対策を講じなければならないときであります。原油高に苦しむ中小企業に太陽のエネルギーの利用を促すことや太陽光発電を家庭に導入する場合、現在でも東京都内の14市区で補助や融資制度が実施されております。ＣＯ2削減を指導したりお願いをする立場の市側が目に見える形で説得力を持たなければならないと考えるのだが、どのように検討され、対応を図られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、緑の基本計画についてお伺いをいたします。　緑の基本計画改訂版の素案を拝見いたしました。法律改正を含む緑を取り巻く社会情勢の変化や市民の意向、良好な景観の形成など、計画改定の背景の説明が記されておりましたが、その目的は、八王子市の緑の基本計画を推進し、緑を生かした豊かなまちづくりの推進を図り、緑の環境調和都市を実現することと伺いました。　そこで、八王子市民の市内の定住意向、緑が多く自然に恵まれている、都市緑被率は61％とのことであります。しかしながら、林業の衰退により森林の荒廃が進み、里山は耕作放棄地の増加や転用などにより減少しつつあり、樹林地率は減少の傾向にあるとのことであります。　本市は、平成17年、減少傾向にある市街地の緑を保全するため、住民参加型ミニ市場公募債発行や、市街地内丘陵地のみどりの保全に関する条例改正を行っております。その中で、市の事業として、緑地所有者に管理経費を補助するなどの支援策が盛られているが、これらについて、今日までの経緯について説明をお願いいたしたいと思います。　また、森林の間伐を市が都から受託して実施しているとのことだが、管理経費の補助とは別事業として継続して実施しているとの理解でよいのかどうなのか、お伺いをいたします。　市民の憩いと都心や近隣自治体には見られない多くの緑を有する本市、そのかけがえのない財産、さらにＣＯ2削減の大きな使命を持つ森林の再生対策事業を真剣に考えなければならないと考えます。　そこで、森林再生の新たな事業として、森林による二酸化炭素の吸収量を企業などに売却し、山林振興に充てていく国のオフセット・クレジット制度がスタートしているようですが、これらはどのような施策で対象となるのかどうかなのか。　また、今後の森づくり対策として、森林再生を含めて、東京都、森林所有者、本市も積極的に参画をし、新たな財源を確保し、守らなければならないと考えます。その取り組みについてどのように考えておられるのかもお伺いしておきます。　また、本市の緑被率は面積割合で61％、それを支える都市公園が946ヵ所との答弁がありました。もう時間がたっているので詳しくは申し上げませんが、街路樹が１日にして７割方伐採されてしまいました。植樹してから二十数年以上経過しておりますから直径１メートル以上の木もありましたが、無残にも切り倒されました。反面、その周りは大変明るくなったことも事実であります。しかし、多くの周辺の人から、枝を落とすならわかるが、伐採するとは何事だとの苦情が寄せられたことは事実であります。そして、周辺地域や町会、自治会には何の連絡もなく、その後、何ら詳細な説明もありませんでした。特に市街地の緑被率の減少を食いとめなければならないときに、行政の行動は理解に苦しむところであります。　そこで、公園や街路樹の剪定の基準について、さらには直径１メートル以上の木、近隣に迷惑がかかるような場所ではない公の公園道路の中である。当然、先をつまむとか、枝を払うとか、剪定ならともかく、一遍に恐らく20本以上あったと思いますが、切ってしまっておるんです。ですから、残っているのは四、五本でございました。一定の基準はそれらについてどのように考えられて伐採をされたのか、それらもあわせてお伺いをしておきます。　最後に、環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅについて、行政として、また大規模事業者の本市としての現状と今後についてお伺いをいたし、２回目の質問を終わります。 63 ◎【両角穣副議長】　環境部長。 64 ◎【岡部正明環境部長】　ごみ減量化につきまして、今後の推移、それから減量目標、そしてその後の計画についてお尋ねをいただきました。　本市のごみ処理基本計画におきましては、平成15年度の１人１日当たりの家庭ごみの排出量668グラムを平成28年度には360グラムとする約40％の削減目標を定めております。そのために、計画に基づきまして、現在不燃ごみの約６割を占めておりますプラスチックのうち、容器包装プラスチックの資源化等の施策を着実に進めていきたいというふうに考えております。　次に、青梅市の収集袋の価格改定の実情、それからこれに対します本市の対応ということですけれども、ごみ減量化をいち早く導入しました青梅市でありますが、青梅市のごみ収集袋の改定の実情というのは確認はできておりませんけれども、青梅市長が、多くの自治体がごみ処理の有料化に取り組んだ結果、青梅市の１人１日当たりのごみ排出量が多摩地域での平均を上回る量となった、こういった状況があることからごみ減量への取り組みの見直し時期に至っているというようなコメントは出しております。　ごみ袋の価格につきましては、平成20年度の多摩地域ごみ実態調査では、多摩26市で17市が有料化をして、40リットルのごみ袋の価格は40円から最高80円までになっております。ごみの減量と資源の分別を確実に実施していくために、他市における実情等も考慮いたしまして、１ヵ月１世帯の負担額をワンコイン、約500円として設定いたしております。さまざまな取り組みの結果、大きな成果を上げておりまして、適正な価格というふうには考えております。この減量効果を持続しつつ、さらなる減量施策を進めまして、有料化前に比べ約40％の減量を目指しておりますことから、今後もこれを維持継続していく考えであります。　次に、本市のごみリサイクルの状況と多摩地区のリサイクル率の上昇についてですけれども、本市の平成20年度の総資源化率が32.5％で、多摩地域の市町村全体では36.7％となっております。本市におきましては、平成22年10月に廃プラスチック製容器包装の資源化拡大と資源物の戸別回収を予定しておりまして、さらに資源化率の向上を目指しております。　次に、町田市の剪定枝の堆肥化、それから立川市のごみ資源化再生装置の件でございますけれども、確かに町田市では剪定枝資源化センターを設置して、チップ、堆肥を生産する取り組みは実施をいたしております。剪定枝につきましては、本市でも平成19年度からは東京工科大学と液体燃料を合成するバイオマスの共同研究を進めており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、立川市のごみ再資源化装置の検討の詳細につきましては、承知をいたしておりません。いずれにしましても、今後、施設整備を行う際の方針といたしましては、本市は、先端技術を備えた安全で確実な処理施設の導入を考えてまいります。　続きまして、さらなる温暖化対策、低炭素社会の取り組みについてでございます。　現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画では、市民、事業者全体で取り組む温暖化対策を打ち出しまして、家庭、事業者、交通、ごみなど、あらゆる分野での省エネルギーの取り組みを幅広く推進すること、多くの大学や企業を有します本市の地域特性を生かしました先進的な取り組みの構築を基本方針といたしております。今後はこの方針に基づきまして低炭素社会の構築に努めてまいります。　次に、東京都の大規模事業者へのＣＯ2削減義務化についてでございます。　都内の本制度の対象事業者数が都内事業所の１％にも満たない約1,300カ所でございますけれども、ＣＯ2の排出量の合計は業務・産業部門の約４割を占めております。また、１事業所当たりの平均ＣＯ2排出量が一般家庭の約3,300世帯の規模に相当いたしておりますことから、大規模事業所に一層の削減努力を求めるものでございます。また、制度化に当たっては、東京商工会議所をはじめ、事業者の削減義務への理解を得て制度化をいたしておりますので、東京都の温暖化防止に向けた積極的な姿勢を示したものというふうに受けとめております。　次に、市街地の緑地所有者の支援策についてとその経過の御質問でした。　新たな緑地保全の施策といたしまして、平成17年に市街地内丘陵地のみどりの保全に関する条例を制定しまして、それ以降、平成17年度に４地区7.6ヘクタールの斜面緑地保全区域を指定して、現在は35地区34.7ヘクタールの指定を行っております。土地の所有者に対しましては、緑の環境的な価値や管理経費など、１平方メートル当たり100円の支援金をお支払いして、緑地保全のための支援を行っているところでございます。　それから、国のオフセット・クレジット制度についての御質問がございました。　これにつきましては、間伐、植林等の森林管理や、化石燃料から未利用の木質バイオマス、木質ペレットによりますボイラー燃料への代替の取り組みなどが対象の施策となっております。本市も多くの森林を有しておりますので、カーボンオフセットなどの新たな手法によります森林づくりにつきまして検討していきたいというふうに考えております。　今後の森づくりの対策とその財源についてのお尋ねがございましたが、東京都の制度では、間伐、枝打ちなどを行った平成14年度から平成20年度末までに延べ約365ヘクタールの手入れを進めてきております。この事業は、土地所有者と25年間の協定を結びまして実施をしている事業のため、今後も継続をしていく予定でございます。市といたしましても、東京都をはじめ、関係所管との連携を図りまして、土地所有者の理解を得て事業を進め、みどりの保全基金の財源確保に努めるとともに、基金を効果的に活用して緑の保全をしてまいります。　最後に、ＬＡＳ－Ｅについての御質問です。　本市で取り組んでおります環境マネジメントシステムＬＡＳ－Ｅは平成18年12月から導入をいたしましたけれども、この間の取り組みによりまして、可燃廃棄物、それからコピー用紙、ガソリン、軽油の使用料なども大幅な削減が図られております。市民の監査委員からも評価をいただいておりまして、平成19年６月には50万人以上の市では初めて第１ステージに合格をいたしまして、今年度からは指定管理者の施設も対象に取り組んで、第２ステージの合格を目指して取り組みを進めているところでございます。 65 ◎【両角穣副議長】　財務部長。 66 ◎【田沼正輝財務部長】　本庁舎の改修に当たりましては、限られた財源から必要最小限の取り組みにとどめておりますけれども、そういった中にあって、省エネルギー、低環境負荷、低トータルコストのシステムを採用いたしまして、ＣＯ2削減など、環境にも十分配慮したものとしております。　御提案いただきましたものにつきましては、太陽光や風力を利用した照明設備など、市民に見えるような、そして環境に対する啓発となるようなもので市としての姿勢をあらわしていきたいというふうに考えております。　本市として市民の皆様にみずから実践をして模範を示すことは承知をしているところでありますので、厳しい市税収入が改善されるなどの財政状況に応じまして検討してまいります。 67 ◎【両角穣副議長】　第34番、吉本良久議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 68 ◎【34番吉本良久議員】　それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。　先ほどごみの減量についての数値をお聞きしまして、いい方向に行っているということですが、ちょっと見ましたら、やはりこの資源化ですね、総資源化率が本市の場合には多摩地区の26市の平均よりも少し低いわけですね。約５％ぐらい違いますか。ただ、先ほど御説明いただきましたように、廃プラスチック製品の容器包装の資源化拡大に伴う事業の展開を来年度から実施するということで、恐らくこれが一定の成果が出てくるのかなと、このように考えております。この計画でどの程度の数値が図れるのか、もしおわかりになりましたらお答えをいただきたいと思います。　そしてあと、環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅについてなんですが、私がちょっと勘違いをしていたのかなと思いますが、八王子市のいわゆる環境関係に対する市の職員を含めての１つの指針というか、そういうものを考えてつくられたのかなと思っていたんですが、ちょっと違うようですね。　そこで、私は、やはり姿勢として、特に日々の暮らしの中から家庭の協力が大きな要素となると考えるということで副市長にもお答えをいただきました。そんなところでもって、行政、それから事業者、市民、これが一体となったこれからの体制はきちっとつくっていかなければならないと思いますが、その行政の一端として、やはり全市職員が環境都市を目指すという方向性にしっかりと裏打ちされた体制が必要なのではなかろうかなと。これはＣＯ2削減における社会全体のコスト負担が伴うわけですね、これから。ですから、その負担を意識しなければいけないわけでございまして、その影響は必ずほかに行くのでなくて行政にはね返ってくるわけですね。ですから、確かに事業所や市民の皆さん方が環境問題について大変真剣に受けとめていただくということもさることながら、当然、それぞれの負担が生じる。　先ほども大規模事業者のことについても触れましたけど、恐らく、ディーゼル規制と同じように近隣の自治体がそういう方向性で進んでいってくれればいいんですが、東京都だけですと、やはり東京都にいては困っちゃったなと、マイナス要因が出てきちゃったなということではあってはならないわけでございまして、当然、それぞれ負担がかかるわけでございますから、その負担が常にいい方向の中で進んでいけるような、それには八王子市全体、行政がそれなりの方向性に向かって市民に理解が得られるというような、常にすばらしいリーダーシップをとっていただきたいなと、黒須市長にはお願いをするわけでございます。　今、行政面においてのこれからのことについては、恐らく相当前向きに八王子市も進めてきていただいております。それぞれ見させていただいても、環境問題については恐らくほかの市よりも先進的な動きになっているのではなかろうかなと、こんなことを考えるわけですけど、ぜひその方向性について考えていただきたい。　それと同時に、特に我が国はもう世界でトップクラスの低炭素社会になっておりますから、ＧＤＰ１ドル当たりＣＯ2排出量は平成18年では日本は0.24キログラムですが、ＥＵは0.42、中国は2.68、ロシアは4.26と高いんですね。物づくりにしても、日本の国は世界で一、二の高度なところにおります。ですから、事業者としてもなかなか厳しい状況にある、でも、それを押して、全体がこれからの状況に立ち向かっていかなければならない。　平成24年の京都議定書のタイムリミットのときに、６％削減を達成と言いますけれども、果たしてどこまでいっているのか。これは恐らく今の状況ではなかなかクリアできないのではないか。しかし、先ほど市長も、目標は大きい方がいい。そして、実現可能な大きい方なら、何としても進んでいかなきゃいけないだろう。ただ、事業所や国民に負担がかかる。そして、さらにそれを強いて厳しい形でもって臨むということには、これから非常に問題が出てくるのかな、こんなことを考えております。　民主党の中期目標25％削減とありますが、マスコミがアンケートをとりましたところ、８割の人が不可能に近い数値となっておりました。具体的なものが見えてきていない鳩山新政権ですが、地方への影響は大変大きなものがあると考えます。このＣＯ225％削減の実行に向けて、エコのまちづくり達成に向けての市長の環境問題に関する総じたお考えを聞かせていただいて、３回目の質問を終わります。ありがとうございました。 69 ◎【両角穣副議長】　環境部長。 70 ◎【岡部正明環境部長】　先ほどの御質問で、リサイクル率の上昇、廃プラスチックの資源化の導入によって、どの程度のリサイクル率が上がるかという御質問をいただきました。現時点で想定をいたしておりますのは、八王子市は現在32.5％、それから、先ほども答弁しましたが、多摩地域全体が36.7％になっておりますが、廃プラスチックの資源化の導入によりまして、おおむね40％程度にはなるかというふうに推定をいたしております。 71 ◎【両角穣副議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 72 ◎【黒須隆一市長】　温暖化防止に向けた市長の決意ということでございますが、企業経営、家計負担など、さまざまな課題はあるというふうに思います。一方では、ハイブリッドカーあるいは電気自動車、太陽光発電など、環境対応型製品のメーカーにとっては追い風というふうなことも聞いております。今後、温暖化防止、ＣＯ2の削減に向けまして、国を中心に、産業界、経済界などでも議論が本格化していくというふうに考えられます。そういう中で、本市も、今後打ち出される国の動き、あるいはまた社会の情勢を見詰めつつ、緑が多く大学や先端企業が集結をした本市の特色を生かし、温暖化防止に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。特に家庭より排出されるＣＯ2は増加傾向にあるわけですから、各家庭に積極的に啓発活動を行っていくことも大事なこと、こんなふうに思っております。 73 ◎【両角穣副議長】　次は、第22番、水野淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番議員登壇〕 74 ◎【22番水野淳議員】　自民党新政会の水野淳でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　地元、高尾駅周辺についてと、同じく地元、圏央道関係、及び総合型地域スポーツクラブについて質問させていただきます。　初めに、高尾駅周辺整備事業についてお伺いいたします。　御承知のように、高尾駅周辺整備事業は、南北自由通路と一体の橋上駅化整備と、駅前広場の整備と、初沢踏切を含む市道83号線の整備事業の３つの事業が行われようとしております。ゆめおりプランや都市計画マスタープランでも地域の拠点として整備の推進を位置づけられています。関係部署は鋭意促進されていることとは存じますが、当初の計画からは大きくおくれていることは事実でございます。平成16年、まちづくり交付金を活用して始められたまちづくり交付金の申請書類には、都市再生整備計画、高尾駅周辺地区を大目標では観光資源のさらなる活用と周辺地域へのアクセスの向上により観光客と地域住民に優しいまちづくりと示し、目標第１、高尾駅北口駅前広場、南北自由通路などの整備を推進するとあります。目標第２、バス路線の再編成と新たな交通体系の構築によりアクセス性の向上を図る。この目標は、まちづくり交付金の申請資料の中に掲げられた目標です。　先日の民主党が政治手法のように行った事業仕分けで見直し事業となったまちづくり交付金ですが、平成16年当時は事業開始のきっかけができたのであります。大変よかったと思っております。まちづくり交付金は、平成16年から５ヵ年の間に交付されることになっていました。５ヵ年間に整備できたのは83号線だけでした。事業者が複数の基盤整備は大変時間がかかるなと感じましたが、現在示されている予定では、平成21年、本年、自由通路と橋上駅は調査設計を行い、協議をして、基本協定締結を行い、22年が概略設計、23年が詳細設計、その都度協定締結が行われるということでございます。拝島駅と同様に工事期間を３年と仮に設定いたしますと、平成26年度完成は、平成27年には完成を見るということでございます。最短で６年後完成、そんな計画と思いますが、いかがでしょうか。　概略設計が終わらなければ予想にすぎません。何か問題が発生した場合や、経済状況がこれ以上悪化すれば、財政状況によっては二、三年延びると、最悪８年から10年後になってしまうのではないかと心配をいたしております。高尾駅周辺の整備事業の自由通路と駅前広場の進捗がおくれている状況はどのように考えられているのかお伺いいたします。　概略設計ができなければ詳細はわかりませんが、既存の駅舎や下宿町会会館が支障になると考えられますが、移転等をどのように考えられているのかお伺いいたします。　駅舎については、保存手法の検討は以前行われていることは承知しております。ひき家保存が１億4,000万円、解体、移築保存が１億7,000万円、部材活用で2,500万円、このような資料はいただいておりますが、工法は決定していません。国立駅舎のようなことのないように検討しておいた方がよいのではないでしょうか。　また、下宿町会会館は以前の駅前交番跡でございます。初沢川の上に建っております。移転等をどのように考えられているのかお伺いいたします。　現在示されている予定では、自由通路と橋上駅の概略設計ができなければ駅前広場の最終素案はできないのではないかと思います。素案ができ、説明会を行い、都市計画変更の手続を行いますので、平成23年以降現場に入るということであれば、現在その場所で生活をされている方には現状の説明や情報を知らせるべきだと思いますが、どのように考えられているかお伺いいたします。　市道浅川83号線について何点かお伺いいたします。初沢橋以南の整備については、先日、同じ地元の山口議員が質問をいたしました。今まで長いこと整備できなかった浅川中学校前が、山口議員のお知り合いに寄附していただいたということで整備ができるのではないかと思います。私は、今までその場所をカルバート化して整備をするよう提案してまいりました。今後は早期に事業ができるようにお願いをいたしておきます。　83号線は、以前から、朝の７時30分から９時までの間、狭隘な通学路のため車両の進入禁止道路になっています。初沢踏切から初沢橋が歩道のついた道路になったとき、どのような交通規制になるかお伺いいたします。　初沢川カルバート化の雨水対策についてですが、当然降水量、１時間50ミリの対応は設計されていると思いますが、昨年８月の豪雨時の１時間50ミリを超える雨量のとき、また、流木やごみなどで狭窄した場合の迂回水路などを考えなくてよいのかお伺いいたします。　圏央道について質問させていただきます。　圏央道の工事は、我が家から西を見ると裏高尾橋が見えます。今日、橋脚が日々でき上がってきております。先日は、中央道を通行どめにして中央道を渡るけたの架設を行いました。地域の住民に見学できるような配慮をしておりました。10数名の方が見学に行ったようです。また、八王子南インターチェンジの南浅川では、インターチェンジのけたがかけられ、狭い場所ですが複雑な工事が行われています。現在の予定では、圏央道は平成23年度の開通、八王子南バイパスが平成21年度の開通を目指して工事が進められています。現在の進捗状況をお伺いいたします。　圏央道の事業に当たっては、地域の町会などからこれまでにもさまざまな要望がなされています。いまだ実現されていないものなどについて質問いたします。ことし１月、連合町会としてまとめ要望書として市長に提出し、７月に市からの回答をいただいているところでありますが、この中にも取り上げられ、私の議員としてのライフワークでもある裏高尾地区における多目的公園はどのようになっているのかお伺いいたします。　圏央道は、平成19年６月に中央道まで開通し、裏高尾では、それまでの中央道を通る車に加え、圏央道を利用する車も通過するようになりました。このため、地域の住民は、環境への影響を大変心配しており、開通後の市長とのタウンミーティングで環境調査の実施を求め、市長も事業者へその実施を働きかけるとしておりました。その後の環境調査状況をお伺いいたします。　圏央道、裏高尾地区で建設が進められている裏高尾橋は、都道から約40メートルの高さに400メートルもの長さでかかる橋です。このうち裏高尾地区をまたぐ南側の300メートルはコンクリート製の橋となっているようです。地域からの要望などもあり、けたの一部には、黒に近い緑色の化粧板のようなものが設置され、景観に配慮しているとのことでありますが、橋脚などはコンクリートがむき出しのままになっております。橋脚など、その部分について、景観対策が図れないかお伺いをいたします。　圏央道開通に備えた高尾山の周辺の整備についてお伺いいたします。先日日曜日に、私は高尾山口の状況をこの質問を行うのに気になったので見てまいりました。まず気がついたのは、駐車場不足とトイレの問題です。高尾山駅前のトイレは順番待ちの方が並んでおりました。また、駐車場については、もちろん市の駐車場、高尾山の駐車場は満杯でございまして、住民の方の庭先を開放して、もちろん有料ではありますが、駐車場確保の協力をされておりました。今後、圏央道の開通により新たな観光客の増加を見込まれる中、ハイシーズンの交通渋滞や駐車場問題は拍車がかかることと想定されます。観光にとっては、交通アクセスは重要な要素であります。　高尾山は、ＪＲが高尾駅、京王電鉄が高尾山口駅まで乗り入れ、都心から１時間の交通至便な観光地であります。ミシュランもこの点に高い評価を与えているようです。今後、圏央道が開通することによる交通アクセスの新たな柱が誕生するわけです。このような状況でこれからも高尾山の観光客の多さは当分続くと思いますが、観光地の駐車場とトイレは観光地の環境整備としては極めて優先度の高い課題であります。山頂をはじめ高尾山のトイレについてどのように考えられているかお伺いをいたします。　総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。私自身が浅川地区総合型地域スポーツクラブの委員を拝命しております。スポーツクラブの現状を示し、何がどう問題があり運営に苦慮しているかを示し、支援をお願いさせていただきます。　平成12年９月、国のスポーツ振興基本計画が発表され、八王子市もそれまでの市内23地区の体力づくり推進協議会は、移行できる地域できない地域がある中、解散をしました。スポーツクラブは、浅川地区スポーツクラブが平成18年９月24日に設立、現在までには16地区19団体が設立されたと資料をいただきました。現状、市内全域を考えて、スポーツクラブの設立状況は、以前の体力づくり推進協議会の設置23地区で市域を網羅していたと認識しておりますが、現状スポーツクラブの組織率と、市域は空白地域があるのかどうかをお伺いいたします。　また、今後の結成予定などはどのようになっているのかお伺いして、１回目の質問といたします。 75 ◎【両角穣副議長】　交通政策室長。 76 ◎【天賀谷通忠交通政策室長】　高尾駅周辺整備事業と圏央道整備について御質問をいただきました。　高尾駅周辺整備事業の進捗状況につきましては、事業を実施する上で基本となります鉄道事業者との協定締結に向けて検討を進めているところでございます。また、駅前広場につきましては、警視庁など関係機関との協議を重ねてきており、９月定例会において市道に認定されました駅前道路とあわせ、都市計画変更に向けた準備を進めているところでございます。関係機関との調整に時間を要し、計画がおくれていることは認識しておりますが、今後も積極的に協議、調整を行い、できる限り早期に整備が図られるよう努力してまいります。　次に、既存の駅舎や下宿町会会館が支障になると考えられるが移転を考えているかとの御質問ですが、現在の駅舎は、大正天皇の御葬儀に際し新宿御苑につくられた仮駅舎を移築したもので、由緒や趣とともに、地域とはぐくんだ長い歴史があるものと認識しており、自由通路建設に当たりこの駅舎をどのように残していくかは、各方面の御意見を聞きながら検討していかなければならないと考えております。　また、下宿町会会館につきましても、地域の方々の意見を聞きながら、工事の進捗に支障がないよう移転先について協議してまいります。　次に、駅前広場周辺で生活をされている方への現状への説明や情報のお知らせにつきましては、現在でも地元町会等へは、代表者との意見交換会や連合町会の定例会などで説明をさせていただいております。また、関係する権利者の方へは個別に説明を行うなどしているところですが、今後は事業の進捗にあわせ、さらにきめ細かく情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、圏央道、八王子南バイパスの現在の進捗状況についてのお尋ねでございます。　圏央道におきましては、既に用地取得は完了しており、仮称、高尾山トンネル及び仮称、八王子南インターチェンジの工事を相武国道事務所が、仮称、裏高尾橋の工事を中日本高速道路株式会社が行っております。　裏高尾橋架設工事では、御質問にもございましたように、11月10日に中央道をまたぐ橋梁のけたの架設を中央道を通行どめにして行ったところで、来年２月から、あと３回通行どめによる工事を行うとのことです。　仮称、高尾山トンネルにつきましては、全長約1.3キロメートルのうち、南坑口側から掘削を進めており、先進導坑約600メートルと止水注入約500メートルが終わり、現在は拡幅掘削を行っております。　仮称、八王子南インターチェンジでは、本線及びランプ部の橋梁の工事が進められております。下部工につきましては、38基のうち34基が完成し、残り４基は施工中でございます。上部工につきましては、10橋のうち１橋が完成し、６橋が施工中でございます。　仮称、八王子南インターチェンジから町田街道までの八王子南バイパス４工区、約2.6キロメートルでは、昨年10月に仮称、浅川トンネル、約1.8キロメートルが貫通し、現在はトンネル内の施設や舗装工事を進めるとともに、案内川を渡る橋梁や館町側での下り線ランプ橋工事等を行っているところでございます。　次に、高尾地区における多目的公園整備についてのお尋ねでございます。現在、その用地の確保に向け相武国道工事事務所と調整を進めているところで、なるべく早期に合意を図っていきたいと考えております。　次に、環境調査についての御質問ですが、事業者であります中日本高速道路株式会社では、圏央道開通後の平成19年12月に、大気質及び騒音、振動について自主的に調査を行っており、その結果によれば、調査期間中において調査した項目はすべて環境基準を下回ったと報告を受け、その旨を地元町会へ伝えているところでございます。本年も平成19年と同様の調査を今月８日より行おうとしており、この結果につきましても地元の方々へ報告してまいります。　最後に、裏高尾橋のけたの一部が景観に配慮している、橋脚なども対策が図れないかとのお尋ねですが、橋全体を公共の構造物として、高尾の景観を損なわないようコンクリートのボリュームを小さくするデザインの採用や、視覚効果のあるスリットを取り入れるなどの対応を図っているところでございます。事業者からは、コンクリートの橋脚の塗装などは性質上難しいことから、樹木による橋脚回りの修景緑化を計画していると聞いております。 77 ◎【両角穣副議長】　道路事業部長。

78 ◎【榎本了道路事業部長】　それでは、私の方からは、市道浅川83号線について、２点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、初沢橋までの道路整備完成後の交通規制でございますが、現時点での交通管理者との協議では、交通規制を解除することは難しいとのことでした。交通管理者からは、今後高尾駅周辺事業の整備事業等を踏まえ、円滑な交通処理が確保できるようになれば交通規制解除についての検討をするとのことですので、市といたしましては、その時期をとらえ、地域の皆様の要望をお聞きし、交通管理者へ伝えるなど、地域の利便性に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、集中豪雨の対応として迂回水路などの方策を考えなくてよいのかとの御質問ですが、初沢川が合流している南浅川が未整備のため、迂回水路については、河川管理者である東京都の協議では実施は難しいと考えております。初沢川は、御質問者がおっしゃるように道路拡幅整備にあわせて初沢川の流下能力が高まるよう河川断面の一部を見直し、ボックスカルバートの工事を行っております。また、上流部におきましては、東京都が砂防、治山事業を実施しており、こうした事業との整合を図りつつ、流域にも雨水貯留機能を持たせる方策などを検討し、東京都とも連携しながら豪雨対策を講じてまいりたいと考えております。 79 ◎【両角穣副議長】　産業振興部長。 80 ◎【小林隆宣産業振興部長】　高尾山口の駐車場とトイレについてのお尋ねでございます。　御質問者がごらんのとおり高尾山は連日、休日に限らず平日もたくさんの来山者でにぎわっております。こうしたことから御指摘のような高尾山口周辺での駐車場の問題や山頂でのトイレ不足の問題が大きな課題となってございます。　駐車場につきましては、高尾山口周辺で約800台弱の収容可能台数なんですが、今後この駐車場のスペースを広げるとかふやすということは大変難しい問題だろうと考えております。こうしたことから、公共交通機関の利用をさらに呼びかけるなどして、さまざまなアクセス方法などを検討する必要があると考えています。　またトイレにつきましては、ハイシーズンのときには、地元の協力もいただきまして仮設トイレを設置したりしておりますけれども、基本的には薬王院まで伸びております下水道管の延伸を山頂までいたしまして、高尾山の持つ自然環境の保全に大いに役立つように水洗トイレに改善するなど、今東京都と鋭意協議を重ねているところでございます。 81 ◎【両角穣副議長】　生涯学習スポーツ部長。 82 ◎【榎本茂保生涯学習スポーツ部長】　私の方からは、総合型地域スポーツクラブの設立状況ですが、旧体力づくり推進協議会の23地区をベースにしますと、市内の約７割の地区で組織されております。残りの３割の地区は設立されておりません。　今後の設立予定ですが、２つの地区で準備を進めているところでございます。 83 ◎【両角穣副議長】　第22番、水野淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番議員登壇〕 84 ◎【22番水野淳議員】　各答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　発言通告を提出後質問を考えながら気づいたのですが、今回質問いたす項目は、昨年の同じ第４回定例会で取り上げた案件がほとんどであることに気づきました。１年経過しても、行政は明確な状況が得られないのだなとつくづく感じさせていただきました。言い続けなければいけないわけです。それが議員の仕事であります。それを認識し、２回目の質問を行います。　高尾駅周辺につきましては、答弁で、関係機関との調整に時間を要して計画がおくれていることは認識しておりますが、今後も積極的に協議調整を行い、できる限り早期に整備が図れるよう努力していこうということですが、予定表を見ますと、本年21年から本格的に動き出したかなと、今までは何だったのかなと感じる次第でございます。ＪＲや京王電鉄の鉄道事業者が協力的でなかったのか、国や都の支援がなかったのか、八王子市の皆さんの推進力が問題だったのか、このぐらいの時日がかかるのは普通だったと思うのか。何が悪かったと言ってもしようもないことですので、これから市長の言うスピード感を持って推進していただきたいと思います。　高尾駅南北自由通路推進委員会という組織がございます。勉強会が不定期ではありますが行われております。その席上、たびたび委員の方から、自分たちが生きているうちに整備ができないのではないかという話がございます。どうかそのような会話が出ないようにしていただきたいとお願いいたしておきます。　推進委員会のパンフレットを見ますと、平成12年、2000年、署名活動が開始されたのがきっかけでございます。次の年の平成13年には、高尾駅100年祭の記念式典を行うなど、高尾駅についてのいろいろな催しをしたわけでございます。その後、各地域の小田原や豊橋などの視察を重ね、また、福生、川越駅などの視察を重ねてきたわけでございます。先ほども言いましたが、平成16年にまちづくり交付金が交付され、やっと高尾駅が動き出したということでございます。当初、単独通路だとか橋上駅化だとかという議論が１年ほど続いたわけでございまして、橋上駅化となったのは17年ぐらいからだと思いますが、この年月の経過がございまして今に至っているわけでございますので、どうかスピードを出して行っていっていただきたいと思っております。　現在までにいただいている資料を見ますと、南北自由通路整備に伴い、京王高尾駅南側に新しい乗降口が設けられるとのことですが、初沢踏切東側から京王高尾駅方面への一方通行路は新設の乗降口にアクセスする道路でございます。整備が必要ではないかと私は思います。この東西方向と京王高尾駅の新設される出入り口に進む南北方向の市道整備は必要ではないかということでお伺いをいたします。　完全一方通行にして歩車道分離の道路に整備するべきだと思います。地元と協議して整備を要望しておきます。　水害についてでございます。水害について答弁を確認させていただきますと、平成20年第４回定例会で、当時の橋本道路事業部長は、「初沢川につきましては、今回の集中豪雨によりまして大きな被害をもたらしたところでございます。こうした被害の状況を勘案いたしまして、河川断面の」等々出ておりまして、流域に流量の貯水機能を持たせる方策などもあわせて検討したい、東京都と調整を図っていくということでございまして、これと同じ答弁が返ってくるんです。まるきり同じ答弁なんです。　まるきり同じ答弁ということは、現実的には何も協議をしていないんです。どうもそういうふうなニュアンスを承るわけでございまして、１年たってもなかなか進まないなというのをつくづくこういう一つ一つの答弁についても考えられるわけでございます。あれだけの水害が発生したわけでございますので、初沢川の整備対策はこのように安易に考えていいのか。１年間が経過して何も変わらない、同じお題目を唱えているような考え方でよいのか。20年８月の豪雨で初沢踏切は濁流化してあれだけの被害があったわけです。真剣に検討すべき事項だと思います。　先ほども申し上げましたが、高尾駅周辺整備事業は平成16年のまちづくり交付金の交付決定から始められました。高尾駅周辺整備事業を進めるに当たり、他の事業もそうですが、国庫補助は欠かせないものだと考えます。政権交代により、まちづくり交付金やその他の国庫補助の見通しを含め、市としてはどのように財源確保を考えているのかお伺いいたします。　また、国庫補助が見込めない場合は市財の投入ということになるわけでございます。現在の計画よりも多くの市財投入をしなければならないと思われますが、財源確保について理事者はどのように考えているかお伺いいたします。　圏央道についてお伺いいたします。圏央道や八王子南バイパスの現状について答弁をいただきました。裏高尾地区、高尾山トンネル、南浅川地区、館町地区、それぞれ工事は予定どおりなのか。早いのかおくれているのかは判断できませんが、順次進められているようです。しかし、裏高尾地区では、隔週土曜日は休んで今まではやっておりましたが、現在は毎週土曜日工事をさせてくれということを町会に要請して工事が進められているということは、工事は予定より延滞しているのではないかと思われます。　圏央道は工期がまだ２年以上ありますので、予定どおり完成してもらいたいものです。一方、八王子南バイパスですが、平成21年度完成、供用開始ということになっておりまして、正式に言っているようですが、現状の南浅川地区を見ますと、予定どおり完成できるのかなと考えます。特に八王子南バイパスは来年３月まで完成、供用開始ということでございますので、あと４ヵ月足らずしかないということです。現状をお聞きいたします。本当に開通できるのか考えをお願いいたします。　裏高尾地区における多目的公園の用地については、現在相武国道事務所と最終的な調整を進めているということですが、これも同じ答弁でございまして、これは天賀谷室長が同じ答弁をしているんです。昨年の第４回定例会の答弁で、「次に、多目的公園の設置について、国との調整、また、高架下の件で」──高架下の件もお聞きしましたので、高架下の件ですが、「公共空地の少ない裏高尾地区において、国が所有している太田酒造跡地につきましては、多目的な広場として貴重な土地である」等々出ておりまして、現在も国と鋭意協議、調整を行っているということでございまして、これについても先ほど答弁をいただきましたが、相武国道事務所と調整を進めていると、同じ状況なんです。何も変わらない。こういうことでいいのかなと私は思うわけでございます。　何も結論がない。それは相手もいることですので、出ない問題もあると思いますが、少なくとも民間の感覚とはかけ離れております。１年間たてば、民間であれば成果を報告するのは当たり前のことでございまして、このような状況でよいのかと思います。この土地を利用するとしても、都道からここへ出入りするためには小仏川を渡る橋が必要となります。以前事業者が新たな橋をかける計画を立てたこともあるようですが、実現に至っておりません。私としては、土地の東側にある個人所有の橋を市が取得して活用するのも一つの方法であると思いますが、土地への出入り口をどのように考えているのかお伺いをいたします。　今月、裏高尾において環境調査が行われているということでございますが、前回地域に報告された調査結果は住民にわかりにくいものでありました。今回調査結果について、市はもちろん内容を確認して住民にわかりやすくするという答弁をいただきました。しかし、この件につきましては、地域の要望の中で、環境調査は年４回程度、空気、騒音、振動等について環境調査を行い、測定値について事業者の見解を沿えて公表していただきたいということになっております。市の返答は、空気、騒音、振動等の環境調査については、事業期間中は年１回測定を行い、市及び事業者の見解を沿えて公表します。事業完了後は事後アセスにより測定を行い、市及び事業者に沿えて送ります、とあります。地元は年４回を望んでいるわけでございまして、そこら辺も一考していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　圏央道が開通したときの高尾山の整備についてでございます。高尾山のトイレ、駐車場の問題は先ほども述べたとおりでございます。１年間の進捗状況はわかりませんが、行政は時間がかかるものということはわかったようなところでございます。高尾山のトイレの問題も、先ほども述べたように同じ状況でございました。その問題について、理事者の考えをお伺いいたします。　答弁の相違は省略させていただきます。　最後に、総合型地域スポーツクラブの運営費についてお伺いいたします。総合型地域スポーツクラブの運営費は、クラブ会員みずからの会費で賄い、自主・自立的運用をしなければならないとありますが、クラブによっていろいろな方法で運営されているようです。会員として町会の世帯数に一定の金額をかけていたり、町会から助成金を出していただいたり、また、施設使用料を徴収したりしております。本年から設立準備金の交付が終了して、スポーツクラブは運営費確保に苦慮しております。　浅川地区総合型地域スポーツクラブでは、先日行われたいちょう祭りに模擬店を出したり、浅川市民センター祭りでも模擬店を出して運営費の一部を確保しております。そのように努力はしていますが、会員である各種目別に対しての補助金は少額しか出せません。各種目には消耗品がございます。ボールやバドミントンのシャトルなどが購入できずに大変苦慮しています。浅川地区総合型地域スポーツクラブの場合、３年間は補助金がありました。このような状況でありますので、我々自民党新政会はスポーツクラブの設立当時から一貫して助成の確保を予算要望の中に入れてまいりましたが、担当部署は要望を無視しております。現状をどのように認識して、今後どのように考えていくのかお伺いをいたします。　これで一般質問を終わります。 85 ◎【両角穣副議長】　交通政策室長。 86 ◎【天賀谷通忠交通政策室長】　初沢踏切東側から京王高尾駅方面への一方通行道路などの道路整備について御質問をいただきました。　南北自由通路と駅南側の市道浅川78号線が接する部分にも乗降口が設けられるよう、今関係機関と調整を図っているところであります。その結果を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。　次に、事業に必要な財源確保に向けて御質問いただきました。現在東京都を通じて国土交通省の担当窓口と協議調整を図っているところでございます。新政権下における今後の補助制度等につきましては、いまだ見えない状況となっておりますが、しかしながら、市といたしましては、情報の収集に努め、事業に支障が生じないよう財源確保が図られるよう努力してまいります。　次に、圏央道及び八王子南バイパスの完成時期についてのお尋ねでございます。　圏央道の八王子ジャンクションから八王子南インターチェンジ約2.2キロ間につきましては、目標宣言どおり平成23年度の供用を予定していると聞いております。また、八王子南バイパス４工区につきましては、トンネル内や館ケ丘団地、調整池上などの狭いエリアにおいて多くの工事がふくそうしていることから、工事間の調整を密に行いながら、工事工程の精査を行っているとのことです。大変厳しい工程でありますが、平成21年度の供用に向け鋭意事業を進めているとのことでございます。　次に、公園用地の出入りをどのように考えているかという御質問でございます。小仏川を渡る橋につきましては、用地確保の調整とあわせ、位置や整備主体、整備手法等についても、事業者を含めた関係機関と協議検討をしているところでございます。　最後に、環境調査につきまして御質問いただきました。住民の皆様に御理解をいただくために、測定機器設置の際に測定の方法等を御説明するとともに、測定結果についても確認をさせていただき、調査結果につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社及び八王子市の見解を沿えて、住民の皆様にわかりやすいような形で御報告してまいります。 87 ◎【両角穣副議長】　生涯学習スポーツ部長。 88 ◎【榎本茂保生涯学習スポーツ部長】　総合型地域スポーツクラブの運営状況ですが、みずから管理運営を行うクラブとして国が提唱され、本市では18年度からスタートし、３年間の限定で設立準備、運営費等に支援をしてきました。しかし、一部のクラブから費用面で運営が厳しいとの話は伺っております。今後、クラブが組織として活動を継続していくためには、自立性を備えた経済基盤が必要であると認識をしております。そのため、活動の中心である学校施設の管理業務への参画などを視野に入れ、各クラブの実情に合った方策について検討していきたいと考えております。 89 ◎【両角穣副議長】　岡部副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 90 ◎【岡部一邦副市長】　高尾駅周辺整備事業の財源確保についてお尋ねがございました。財源の確保につきましては、今後本事業を推進する上で最重要課題であると認識をしておりまして、何としても国庫補助をはじめ公的助成を確保しなければならないと考えております。今後、国や都、さらにはＪＲと十分に調整を行った上で財源確保に努めまして、橋上駅を含めた南北自由通路や駅前広場の整備が一日も早く実現いたしますよう努力してまいります。 91 ◎【両角穣副議長】　田中副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 92 ◎【田中正美副市長】　高尾山山頂トイレの整備についてお尋ねをいただきました。私も毎年高尾陣馬特別警戒の従事で、大みそかの晩から元日の朝にかけましてこのトイレを利用しております。現状のトイレは、ミシュラン三つ星観光地としては、質の高さはもとより、新緑あるいは紅葉の行楽シーズンでは来山者の利用にすぐにこたえ切れていない数でございまして、大変御不便をおかけしております。清潔で使いやすいトイレは来山者に対するもてなしの一つでもございます。先ほど担当部長からお答えしたとおり、東京都と再三にわたり要望、また岡部副市長にも環境局にお出ましを願って折衝をたび重ねてまいっております。少々時間はかかりましたが、私としては、新しいトイレ整備に向けて詰めの段階に入った、このように認識をしております。　高尾山の地元、しかも、観光協会の会員として御尽力をいただいている御質問者はもとより、多くの高尾山愛好者の皆様に早いうちによい報告ができますよう、私もさらなる努力を重ねてまいります。 93 ◎【両角穣副議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時08分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時40分再開〕 94 ◎【市川潔史議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　第13番、高野英男議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 95 ◎【13番高野英男議員】　自民党新政会、高野英男でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、市立小中学校適正配置についてでございます。　この問題につきましては、本市のまちづくり計画から外されおくれてしまった西部地域にとって大きな関心事でありまして、避けて通れない問題であることは以前から認識しておりました。本年１月、教育委員会がまとめられた市立小・中学校適正配置に関する基本方針並びに３月に作成された推進計画の目的では、全国的に今後も少子化の進行が見込まれる中、時代の変化に伴う教育課題に対応していくためには、さまざまな教育改革を進めると同時に、学校の適正配置の推進をすることにより教育環境の整備充実を図り、教育活動の効果を高めていくことを目的とするとありまして、必要性については理解するところでございます。　御案内のとおり、本市は数回にわたる町村合併を経て、186.31平方キロメートルという自然に恵まれた広がりのある市域となっております。当然ながら、市街地、ニュータウン、大規模開発住宅、市街地周辺の住宅地、市街化調整区域、さらには山間部と、さまざまなまちなみが形成されております。したがって、小中学校において望ましい規模とされる12学級から18学級内に近づけることは至難のわざでございます。学校配置と通学距離、時間、通学区域、学校と家庭、地域との関係、通学環境、また学校整備など、配慮しなければならないことが山ほどあります。特に配慮をお願いをしていきたいのは、地理的、地域的な条件の小規模学校の取り扱いについてであります。原則論だけではなく、大所高所から十分検討してほしいと冒頭お願いをしておきます。　さて、私といたしましては、利便性の高い圏央道を活用し、八王子西インターチェンジ周辺のまちづくりはもとより、各街道の土地利用などの改善を図って、若い人が住みたくなるような西部地域にしなければならないというふうに願望いたしております。したがって、たとえ小規模校であっても、地域から学校がなくなることは考えられないのでありまして、統廃合には反対です。しかし、児童の気持ちはどうなんだろう。10人を切る少人数で人間形成に影響が出るのはどうか。はかり知れない部分も多々ありますので、判断に苦しむところでもございます。そこで、何点かお伺いをいたします。　まず１点目は、市内６会場での説明会の状況についてでございます。推進計画に基づく地域別の説明会が、10月９日、市役所会議室を初日として、11月20日の由木中央市民センターまで６会場で行われましたが、残念ながら、私は元八王子市民センターしか参加できませんでした。そこで、全体の参加者、会場の雰囲気、特徴、主な意見、問題点などがございましたら、まとめて御報告をまずいただきたいと思います。　２点目は、基本方針に基づく推進計画の位置づけでございます。元八王子市民センターでの多くの皆さんの質問と意見をもとに再度お伺いして、教育委員会の考えを問いたいと思いますが、正直言って、会場は異常な雰囲気でありました。学校教育部長も風邪を引いたのかもしれませんけれども、声も途切れて、何か気の毒のような気もしたわけでございます。　まず１点の質問は、文部省通達に基づく計画なのかどうか、こういう質問が多うございました。通達の写しがそこで配られたんです。これは主催者ではないと思うんですけれども、若干御紹介申し上げたいと思いますが、昭和48年９月27日の文部省の通達です。「学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。２(1)通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。(2)学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民に理解と協力を得て行うよう努めること。」こういうものでございまして、この計画が、この(2)に基づくものなのかどうか、こういう皆さんの意見でございました。　教育委員会は、通達に基づくものではない。通達とは別の計画としてならば統合計画でないという理解でいいのかどうか、こういう質問もあったと思います。なぜ校名を挙げて、推進計画の年度まで明記したのか、白紙に戻すべきではないか、こういう意見が多かったと思います。　これは、第１次計画では、恩方第二小学校と上川口小学校が21年度説明、22年度まで検討協議の期間となっています。鹿島小学校が22年度説明、23年度まで、美山小学校が23年度説明、24年度まで、その他７校は校名は明記されておりますけれども、詳細はなく、24年度以降に第２次計画となっております。この検討協議の期間が明記されたことによりまして、どうせ統合されるなら、今から統合される学校に入学させておこう、こういう父兄も出ているわけであります。教育委員会の計略だとか、過少校になるのを加速させる、このような意見も多かったと思います。改めて教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、前回の学校規模適正化計画との整合性についてでございます。前回の学校規模適正計画は、平成13年２月25日に教育委員会が決定したもので、小学校10校、中学校４校が対象となっておりました。しかし、このうち何校かは当面規模適正化の対象から除外した学校があったわけであります。１つとして、通学距離の点で、児童への負担を考慮して対象から除外した学校、恩方第二小、上川口小、美山小があったんですが、今回はこの計画に入っている。理由は何なのかお伺いをしたいと思います。　通学距離は変わっていません。学校選択制が導入され、小中一貫校の機運が強くなってきた。その他大きな理由があるんでしょうか。　この学校選択制については、理論的とか制度的には私も理解できるんですが、西部地区周辺の小規模校についてはえらい痛手なんです。賛成できない制度だと、こんなふうにも思います。ぜひ教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、河川改修の促進についてお伺いをいたします。近年、地球温暖化や異常気象などにより各地で予想を超える集中豪雨があり、大きな被害が発生しております。本市においても、昨年夏、８月末の集中豪雨で初沢町や元八王子地区で大きな被害が発生するなど、記憶に新しいところでございます。現在の河川整備は１時間50ミリ対応ということで計画されておりますけれども、最近の集中豪雨は１時間100ミリを超えるものも珍しくなく、いつ何どき、どこで起きても不思議ではないと言っても過言ではないと思います。　さて、市内の河川は、浅川をはじめ16の河川が市内を縦横に流れておりますが、うち９河川が都市計画決定されておりまして、延長は５万4,550メートル、整備済み延長は３万3,900メートル、整備率が62.1％となっております。これは14年４月１日現在の私の資料でありますが、その後、整備率は伸びているものと思います。しかし、多摩ニュータウン関連の大栗川や大田川、八王子ニュータウンの兵衛川は既に整備済みですが、残りの６河川の整備率については、恐らく50％以下になるのではないかと思います。　少し話は違いますけれども、高尾山を源流とする南浅川が都市計画決定されていないということを知りました。これについてはよいのかどうか、若干疑問を持つところでございます。国の治水関係事業費は年々減少していると聞いておりますし、増加する被害箇所への対応などから、予防的な河川整備ができないと言われております。都においても必要性は十分承知しているというふうに思いますが、予算確保がなかなかままならない、こういうことかと思います。しかし、21年度においては、南多摩西部建設事務所八王子市管内の予算は18億5,200万円余でありまして、前年比５億3,600万円、141％増というふうになっております。しかし、とんと進んでいないというのが現状で、ぜひ計画的な河川の改修、整備の促進を望むところでございます。　国及び東京都の改修計画についてお伺いしたいと思いますが、まず国が管理する浅川、多摩川の合流点から入りますけれども、長沼から鶴巻橋の上流までだと思いますが、改修計画と進捗状況についてお伺いしたいと思います。　２点目は、都市計画河川、９河川あるわけですけれども、改修計画、同じように進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　なお、改修計画のない河川も幾つもあるはずで、その辺の延長についても、あわせてお知らせをいただきたいと思います。　次に、川口川改修工事の促進でございます。改修工事の説明会が開かれてから13年たっているんですけれども、一向に動かないんです。その当時配られた資料を御紹介申し上げますと、川口川は八王子の北西部にある今熊山にもとを発し、途中、同市上川、川口、犬目町会の丘陵間の谷間と平野を秋川街道に沿って南東に流れ、同市中野上町で浅川に合流する流域面積17.4平方キロ、延長14.1キロの１級河川です。川口川の整備が必要なのは、１つには、洪水の危険が高まっていること、２つには、護岸が老朽化していることが理由として挙げられます。川口川の流域は開発が進んできており、川に流れ込む水量が年々増加しておりますとともに、川沿いに平地も住宅地化されるようになり、洪水の危険が高まっています。川口川の現在の護岸は、昭和初期から30年ごろ──合併前であります──にかけてつくられたもので、何十年も経過し、老朽化が進んでいます。東京都では、川口川を洪水に対し安全な河川とするため、１時間の降水量が50ミリの大雨でも、溢水したり護岸が崩れたりすることのないよう河川の整備を行います。そして、護岸の改善に当たっては、現在川口川が持っている自然環境をできるだけ妨げないように配慮し、これからも皆様に親しまれる河川にしていきたいと考えます。こんな説明があったところでございます。　市はどのように対応してきたのか、経過をお聞かせください。また、どこが窓口でやってきたのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、皆さんにもいろいろと御心配いただいている川口地区物流拠点整備であります。ぜひ推進していただきたいと思いますが、この整備を進める上からも、一日も早い河川改修が必要だろうと私は思います。実は、今年の９月17日に、川口地区町会自治会連合会、原田忠雄会長、あと沿線の町会長連名で、東京都にこの川口川の河川改修の要望書を提出しました。前段は別にして項目だけ申し上げますと、市内の河川整備はおくれております。川口川も例外ではなく、大雨のときには水が川幅にいっぱいになり、川口川に流れ込む。支流には水が逆流するということも起こっております。また、堤防の一部崩壊等も発生しております。川口川の整備は、釜の沢まで昭和51年度に都市計画決定されて以来既に23年が経過し、高尾橋から山王橋までの1.3キロは平成９年に事業認可されておりますが、いまだに未着工となっております。川口川沿いは最近都市化が進み、住宅が増加、加えて北西部には物流拠点構想という大きな開発が進められようとしております。河川整備はいつ起こるかわからない災害に備えるとともに、河川両側にできる道路は周辺の良好なまちづくりに貢献するものであります。また、水辺に親しむ美しい環境づくりにも寄与するものであります。こうした状況を踏まえ、長い間凍結されている川口川河川改修工事を早急に促進していただくよう関係町会長連署の上、要望書を提出しますというものでありまして、これは恐らく写しで市長にもお願いしていると思いますけれども、どうなっているか、この辺をお伺いしたいと思います。　次に、河川の必要性、景観、水量の確保についてお伺いをしたいと思います。河川の必要性について私が述べるまでもないことでございますけれども、河川は市街地における雨水の排除に大きな役割を果たすと同時に、都市の中のオープンスペースとして、市民の憩い、安らぎの場としての機能を持っていると思います。最近、とみに安全で住みよい生活環境の向上に向け、水と緑、豊かな潤いのあふれる水辺環境が求められております。河川改修の促進により完成した堤防は、散歩道、遊歩道としても、公園的な要素も多分にあるというふうに思います。したがって、見る川、眺める川も大切だと思います。　そこでお伺いをいたします。自然保護と景観との兼ね合いであります。日ごろ、私はいつも思っているんですけれども、河川の中に樹木があります。緑の大切さはよく承知しておりますけれども、河川の中に大きな木が必要なのかどうか理解できないのであります。川の大きさや川幅によっても異なると思いますが、本来、川は通常時には、広々とした川の中を水が蛇行しながら流れ、岸辺には低木の草木が繁茂している。ブタクサではなくて、できれば野菊とかコスモスが咲き乱れる、そんな景観が望まれるんだろうというふうに思います。国管理の浅川にも木が生えております。都管理の浅川にも、特に松枝橋周辺はひどいです。　申し上げますと、恐らくあの流れている木は山奥の砂防工事で使ったニセアカシアが流れて居ついたものが多いんだと思いますけれども、あの木は流されれば、今度は濁流に流されて害を起こすわけです。また、木が立っていればそこに物がつっかかりまして瀬が変わってくるということで、被害も多分にあるのではないかと思います。水辺が見えないんです。これでよいのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。　２点目は、水量の確保、雨水浸透ますの促進であります。下水道の普及、利用促進が進められているところでありますけれども、以前から下水道の普及により川の水が減るだろうと言われておりました。通常時の河川の数量について調査したことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。　先日、犬目町、陶鎔小学校付近の方からでございますけれども、最近川の水量が減ってどろどろになっている、どうにかならないのかと質問されました。川の水量をふやしてくれ、こういうことなんですが、簡単にいくものではございません。聞くところによりますと、河川改修などにより川底を掘ってしまうと水が地下に浸透してしまう、こんなこともあるんだというふうには思いますが、今後川に清流を取り戻すには、下水道の普及とともに水量の確保は必要不可欠であります。そのため、雨水浸透ますの設置促進を図っているということだと思いますが、現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 96 ◎【市川潔史議長】　学校教育部長。 97 ◎【石垣繁雄学校教育部長】　市立小中学校の適正配置についてということで、避けて通れない課題について御質問をいただきました。きょうは、声もこうやって出ますので、しっかりお答えしたいと思っております。　御質問は３つほどあったかなと思いますけれども、まず第１点が、市内６会場の説明会についての状況ということですが、10月９日から11月20日まで、市内６会場で適正配置の基本方針などについての説明会を実施いたしました。参加者は延べ96名で、内訳は、町会・自治会関係の方が17名、保護者の方々が52名、学校関係者が７名、育成団体、あるいはその他の方々が20名ということでございます。　各会場での違いはございましたけれども、適正配置の必要性や基本的な考え方などにつきましては、一定の御理解をいただいたと思っております。ただ、そのような中で、推進計画で挙げた具体的な地域、学校につきまして、今後の進め方や小規模校の是非など、さまざまな御意見をいただいたと思っているところでございます。今後、いただきました御意見などを参考にして、具体的に対象地域との調整を行いながら、改めて説明会を開催していきたいと考えているところでございます。　２点目でございますが、推進計画は文部省通達で言うところの統合計画であるのか、また、具体的に学校名や年度を挙げているけれども、教育委員会はどのような考えなのかという御質問だったと思います。学校統合を計画する場合は、地域住民の理解、協力を得るように努める、これが昭和48年に出されました文部省通達でございました。今後、具体的に地域と話し合う段階では、通達を踏まえ、具体的な統廃合を計画、これをする場合には十分な合意形成が得られるよう進めていきたいと思っているところでございます。　ただし、今回の推進計画では、適正配置の検討が必要な学校と検討期間を明示したものでございまして、また、適正配置の実現としてさまざまな方策を挙げて、これを地域保護者と協議しながら具体的な方策を決めていくもので、具体的に統廃合だけを計画したものではございません。そのような観点から、文部省の統合計画ではございませんということで申し上げて御理解をいただきたいと思っているところでございます。　３点目でございますが、前回の適正計画では西部地域の学校は除外されておりましたけれども、今回の計画では対象とされているけれども、その理由はということでございます。前回、平成13年の適正化計画では、通学負担が大きい学校は統廃合計画から除外した経緯がございました。しかし、その後、さらに小規模化が進行し、西部地域の小学校では複式学級も懸念される状態でございます。また、今回の推進計画では、小規模校の課題を解決し、規模的にも中身的にもよりよい教育環境づくりをすることが目的でございますので、すべての小規模校を検討の対象とし、その解決策としてさまざまな手法が考えられるとしているところでございます。 98 ◎【市川潔史議長】　水循環室長。 99 ◎【穴井誠二水循環室長】　河川改修の促進について、８つの質問に順次お答えいたします。　まず初めに、国が管理する浅川の改修計画と進捗状況についてですが、多摩川合流地点から南浅川合流地点までの計画延長は25.7キロで、そのうち17.6キロが完成し、整備率は68.7％でございます。また、東京都管理の都市計画決定河川では、谷地川、湯殿川や川口川など９河川の計画延長が51.4キロ、整備済み延長が35.2キロ、整備率は68.5％となっております。一方、改修計画のない東京都管理の１級河川は案内川や山入川など５河川あり、延長は23.3キロでございます。　次に、川口川改修の現状でございますけれども、東京都からは、高尾橋下流まで完了したが、財政等の悪化により緊急性の高い湯殿川や谷地川を重点的に整備してきた。今後は再開に向けて財源確保に努めていくと聞いております。市は、この間、当時窓口でありました都市計画管理室で東京都予算編成要望等、機会あるごとに要望してまいりました。　また、川口地区物流拠点整備に対応する改修につきましては、東京都から、上流部の釜の沢橋から１級河川終点までは護岸が著しく老朽化している箇所を河川防災工事及び河川維持工事で対応していくと回答を得ております。　続きまして、河川内の自然保護と景観についてでございますけれども、河川内の樹木は河川固有の植生を形成し、魚類、水生植物など多くの生物をはぐくむ一方、過度に繁茂すれば流下能力の低下、水辺に近づけないなどの課題もあり、河川環境と河川機能、親水性への配慮など、総合的に判断することが必要と考えております。

　次に、通常時の河川水量の調査についてですが、毎月９河川で水質調査とあわせて実施をしております。　最後になりますが、雨水浸透ますの設置状況ですが、補助申請数の合計は561基となり、特に本年10月から補助率を５割から９割にしたところ、大幅に設置者が増加したところでございます。 100 ◎【市川潔史議長】　第13番、高野英男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 101 ◎【13番高野英男議員】　それぞれ御答弁をありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず１点目は、市立小中学校の適正配置についてでございます。　まず、市内６会場での説明会の状況についてお伺いをいたしましたが、参加者は述べ96名とのことであります。元八王子市民センターにも50名以上の参加者があったというふうに思いますので、その他５会場で40数名、10名にも満たない会場もあったのかなと、こんなふうに思うところですが、その中で、先ほども答弁がありました。一定の御理解をいただけたと思いますというお答えでありますけれども、若干疑問に思うところでございます。会場により参加者、雰囲気、意見、問題点に差があったようでございますが、まずどのように受けとめたのか、もう一回この点をお聞かせいただきたいと思います。　それから２点目は、当該学校への説明、指導はどうなっていたのかということなんです。11校該当校があるわけです。恐らく校長会、小Ｐ連、中Ｐ連等々に説明をされたと思いますが、この該当校11校に説明が行き届いていれば、説明会に少なくとももっと多くの方が心配して来てくれたのではないのかなと、私はこんなふうに思うところでございます。　それから、一番心配している児童への影響でございます。一部出ているというふうに思います。僕たちはこの学校で卒業できるのかとか、いつから向こうの学校へ移るのか、こんなことを聞くと寂しく思います。この辺はどう考えているのか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目として、地理的な小規模の特殊性ということなんですが、何点か申し上げ、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　まず１点は、児童は減少しておりますけれども、恩方第二小、美山小、上川口小とも、130年以上、明治３年か７年ごろの開校でございます。130年以上の歴史がございます。以前から急に減ったわけではなくて、単学級なんです。ですから、少人数学級のメリットを生かした教育、少人数だからこそできる教育というのを目指しておりますけれども、こういうことも進められるのではないか、こんなふうに思います。　ちなみに、恩方第二小も上川口小も、校歌の作詞者は中村雨紅先生であります。　次に、今学校でいろいろなボランティアがよく協力をしておりますけれども、地理的、地位的な小規模校だからこそ、老人クラブの協力やボランティアの協力、行事へ孫が行っていなくても参加するおじいちゃん、おばあちゃんがいる。こういう環境ができているんだろう、こんなふうにも思います。　それから、登下校の手段は別として、西の端の児童は距離が長過ぎると思うんです。恩方第二、美山、上川口とも、長細い谷間に集落が開けているわけですから、東と西では大きな違いなんです。恩方第二の場合、来るのは上案下、醍醐です。美山小の場合には、遠野谷、上川口小の場合には今熊山、疊ヶ原から来るわけです。低学年には負担が大き過ぎる、そのように思います。　次に、地域コミュニティが崩壊されるようなおそれがあるということを心配しております。特に美山小学校の場合であります。御存じのように、美山小は川口事務所管内、昔の川口村であります。町会・自治会も川口、当然青少対、住民協も川口地域であります。民生委員・児童委員協議会、警察署も八王子警察管内、強いて言えば、消防団も老人クラブも川口地区で連合会に入っておりますが、この計画ですと、元木小、恩方中というコースができているわけで、これでは地域のコミュニティが崩壊されてしまうのではないか、このようなことを地域で心配しているわけでございます。　次に、八王子西インターチェンジ周辺のまちづくり計画が進んでおりますし、土地利用の見直しなど、西部地域の活性化を図る上で小学校は必要不可欠であります。計画が具体化していないのが大変残念でありますけれども、今回の推進計画では、まちづくりの面をどのように反映、考慮されたのかお伺いをしたいと思います。　次に、基本方針に基づく推進計画の位置づけでございますけれども、今回の説明会は、具体的な学校の統廃合計画の説明会ではありませんとしながらも、推進計画には、第１次計画の年度、学校名が明記されているわけです。このことを保護者、地域の人が不審に思っているわけです。今後の推進計画、スケジュールに支障があるのではないかと思いますが、どのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。　２点目は、恩方第二小学校の場合、特認校であります。今年は特に教育委員会と生徒募集のこういうチラシまでつくったんです。恵まれた自然環境の中で、体験活動を通じて、人とのかかわりや自然との触れ合いを大切にした教育活動を、また少人数だからこそできる個別指導も行っていますというチラシを出して生徒募集したんです。なぜ統廃合の対象校なのか、矛盾を感じている保護者がいるということであります。　それから、通達による統廃合計画ではないということでありますけれども、基本方針や推進計画は、当然文部科学省の通達を尊重して作成されたものだと思うんです。違うのでしょうか。要は、推進計画をつくる前に地域の声を聞くか、計画をつくってから地域におろすか、手法の問題で、入り口で少しつまずいているように私は思うんです。教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　前回の学校規模適正化計画との整合性についてでございますけれども、前回除外した小学校を対象にした理由が理解できないわけです。小規模校の課題を解決することを目的とするということなんですが、小規模校で不安に感じている保護者の方は、既に選択制で他校を選んじゃっているんです。現在在校している児童の保護者は少人数──入学させるときにはいろいろ考えたと思いますが、少人数を承知の上で満足している人が多いんだろうというふうに思います。特に対象にしなかった理由があれば、ここでお聞かせをいただきたい。　さらには、意向調査などの必要性もあるのではないかと、こんなふうに思いますので、お願いをしたいと思います。　この点については教育長にもお考えをお伺いしたいと思います。現時点では統合計画ではないとの説明、見解であります。対象校ごとに検討会を設置して、具体的な検討協議を行うことが前提でありますが、統合ありきではなく、協議検討の結果、それなりの理由があり理解が得られなかった場合には、やむなしとして存続の道もあるのかどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。　市長にもお伺いしたいと思います。行政改革を推進していらっしゃる市長としては、苦慮している問題だと思います。説明会でも、保護者から、恩方第二小と恩方第一小を統合したら先生は何人削減できるのか、こんな質問もありました。どういう立ち位置の人の質問かはわかりませんけれども、市民も承知はしております。そこで、まちづくりの視点での学校の必要性についてどのようにお考えなのか、基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな２点目、河川改修の促進についてお伺いをいたします。　国並びに東京都の改修計画についてお伺いをいたしました。国管理の母なる川、浅川の整備状況につきましては68.7％ということでございます。景観の改善は必要だと思います。これから改修計画を進める中では、河川環境を考えて河川整備をしていく必要があるんだろう、こんなふうに思いますので、国との協議などにもそういう点を生かしていただきたいと思います。　また、現在進めていると思うんですが、魚道の整備の必要性、浅川でアユが釣れたら最高にいいと思いますので、今どのような状況になっているのかお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。　２番目は、都市計画決定された河川の整備率の向上について、さらに努力をお願いしたいと思います。御報告では68.5％ということですが、前段申し上げましたように、もう既に全部終わっている河川が３つあるわけですから、残りはまだ50％台なんです。未改修の河川の早期事業化をぜひお願いしたいわけですけれども、改修計画のない河川が、案内川とか山入川など５河川、延長23.3キロあるということですから、この方もぜひお願いしたいと思います。　また、河川法の適用外の普通河川改修も促進をお願いしたいと思います。通称、湧水路、正式な名称ではないと思いますが、市内何十本と川があるわけでございます。水害などが発生いたしますと、それに対応し、改修しているというのが現状だと思いますが、要望を受けてやるということではなくて、計画的な改修整備をお願いしておきたい、このように思います。　市独自の河川改修計画、推進計画の必要性についてでございます。管理者が国、都の河川が主流でありますので、国や都に働きかけるためにも、市としての考えがなくては、強く要望したり働きかけることはできないのではないか、こんなふうに思います。ぜひ市独自の河川改修計画、推進計画を持つべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、川口川の改修工事の促進でございます。財政状況などの悪化により、緊急性の高い湯殿川と谷地川を重点的に整備しているとの御説明でございました。川口川改修の緊急性も極めて高いと思います。もちろん、湯殿川、谷地川の改修に異論を申し上げるものではございません。昭和61年８月、都市計画決定された川口川の改修計画は、浅川の合流点、中野上町一丁目先でありますけれども、釜の沢まで、上川地先の8.1キロであります。既に改修済みが4.26キロメートル、当時、事業認可された高尾橋下流200メートルから山王橋までが1.3キロできていないわけです。早い時期での事業化を望むところであります。　しかし、これがもし完成しても、都市計画決定されている釜の沢橋までの距離は2.5キロあるわけでございますので、市の強力な推進力を期待するところでございます。さらに源流までは未計画部分が６キロあるわけです。忍耐力の要る仕事であります。少なくとも川口地区物流拠点整備を考える上では、上川橋までは改修計画を区間を延長する必要があると思います。川口川の改修工事促進について、来年度からの動きを大いに期待をいたしますが、現計画部分はもとより、未計画部分の事業化、適用区間の延長についてお考えをお伺いしたいと思います。　次に、川の必要性、景観、水量の確保についてでございます。川本来の目的が第一義でありますけれども、景観も考えながら維持管理をしてほしいというふうに思います。景観回復への努力、常に意識を持っていることによって、改修工事をやるときにもできてくるのではないか、こんなふうに思います。私はさっき川の中の木のお話をしました。確かに木がなくていいと思います。ですから、切るにはお金もかかるわけですから、それは慎重にやっていただきたいんですが、場所によると思います。浅川でも、上流、八王子八十八景にも入っている浅川渓谷、あそこは渓谷ですから水が下を流れますから、両端の木々は残していただいた方が、春の緑、秋の紅葉、これはいいと思うんです。あそこまで切ると怒られますから、その辺を心してお願いをしたいと思います。　それから、現在景観法に基づく景観計画を策定中というふうに聞いております。河川の景観も含めてほしい、このように思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、雨水浸透ますの普及拡大をするとともに、水量の確保の展開を望むものでありますけれども、ぜひ促進をしてほしいし、水量調査をできるだけしてほしい。やられているということですけれども、ぜひしてほしい。今雨が降るとさっと水が流れちゃうんです。保水力がないんです。昔は、山合いもかなり田んぼがありましたから、あれも一時的には水をためることができたんですが、今休耕田になっちゃっていますから、すぐ流れてしまう、こういうことだろうと思います。　先ほど他の議員の質問で森林再生のお話がありましたけれども、山のクロキ、杉、ヒノキ、これは保水力がないんです。すぐ流れてしまう。できれば雑木山、クヌギとか栗とか、こういう雑木山にした方がいいんだろうと思います。萌芽更新という言葉がございます。ああいう雑木の山の木も15年なり20年たったら１回切らなきゃだめなんです。そして、新しい芽を出して、元気のいいものだけを残しておく。そうすると水を蓄える力ができてくるんですが、今はまき山とか、そういうことをやる人はいませんから、立木のままで枯れるまで待って、20年も30年も大きなクヌギや何かができてしまっている、こういうことだろうと思います。この辺をぜひ強力に推進し、水の確保に御努力をお願いしたいと思います。　最後に市長にお伺いをしたいと思います。市における河川の維持管理部門の一本化、明確化の必要性を感じております。河川の管理は国、都、市、別々でありますけれども、市の担当窓口が不明確であります。国、都の窓口、今までは都市計画管理室、または、まちづくり計画部の都市計画室が行っていたと思うんですが、きょうお答えしていただいているのは水循環室であります。市長が会長をされております東京河川改修促進連盟の事務局は道路事業部であります。先ほどお話しした水路の改修も道路事業部であります。窓口を一本化した方が強力に河川改修とか河川整備が進められるように思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、最後でありますが、治水対策は国民生活の安全と国土の保全及び発展の根幹であります。水害をなくし、安全で豊かな住みよい生活環境及び水と緑豊かな潤いのある環境の創出を期するために、市長は東京河川改修促進連盟の会長として今努力されていると思います。治水事業の重要性、必要性は、国、都においても共通認識だと思いますが、ややもすると、都市型水害、内水対策に力が入り過ぎているように私は思います。市内には、まだ30ミリ対応の河川が多いわけです。また未改修の河川も多いわけでございますので、一日も早く50ミリ豪雨にも耐えられる河川改修の促進を望むものであります。市長の決意をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 102 ◎【市川潔史議長】　学校教育部長。 103 ◎【石垣繁雄学校教育部長】　適正配置につきまして、幾つか御質問をいただきましたけれども、３点ほどに分けてまとめて回答させていただきたいと思います。　会場により意見がいろいろあったと思うけれども、改めてどう受けとめているか、そういう中で該当校への説明や児童への影響をどう考えているかということでございますが、具体的な地域、学校につきましては、この推進計画が統廃合の決定であると受けとめられている御意見もございましたけれども、今後、地域、保護者と十分に話し合いを行った上で、一定の合意形成が図られたら適正配置を進めていくという市の基本的な考え方を説明したところでございます。　また、適正配置の基本方針等につきましては、当該校長をはじめ全小中学校長には説明しているところでございます。　児童への影響につきましては、適正配置の検討校と連携し、極力影響を及ぼさないよう配慮してまいります。　次に、具体的学校名あるいはスケジュールの明記で地元や保護者に不信が生じているが、今後どう進めていくかということですが、推進計画につきましては、学校の小規模化に伴い、具体的に適正配置の検討が必要な学校を明示したものでございます。現時点で統廃合を決定したものではございません。今後、地域の住民や保護者と小規模校の課題やその解決方法につきまして、一方的ということではなく、十分に協議をするという基本的スタンスで、時間はかかりましても一緒に考えていき、児童の不安あるいは地元の不信不安が生じないよう進めてまいりたいと思っております。　最後に、通学負担やあるいは周辺のまちづくりとの関連で、西部地域のこれらの学校につきましてどう推進していくのかという御質問と思います。公立小中学校につきましては、それぞれの学校が地域や保護者に支えられ、また、歴史的な経過や地域に果たしてきた役割も大きいと認識しているところでございます。これらのことも踏まえながら、西部地域におきまして小規模化が進行し、１学年10人に満たない学年があります小規模校につきましては、改めて適正な教育環境としての検討を進めていくことが必要ですので、今回推進計画に入れたという次第でございます。今後、地域や保護者の方々と十分に話し合いながら、通学環境も考慮しながら、適正配置の検討を進めていきたいと考えているところでございます。　なお、事前にまちづくり関連所管などと調整を行い、今後10年程度で大幅な児童数の増加が認められないと判断し計画に入れたものでございます。今後も関連所管と十分に調整をとりながら検討を進めてまいります。 104 ◎【市川潔史議長】　水循環室長。 105 ◎【穴井誠二水循環室長】　河川改修促進についてお答え申し上げます。　初めに、浅川の魚道の確保についてでございますけれども、市として、機会あるごとに早期実現を強く国に対して要望してまいりました。その結果、現在国から、魚道の確保に向けて生態系などを十分検討し、せきや床固めの改修にあわせて整備を行う予定との回答を得ることができております。　次に、河川法適用外の普通河川であります水路の改修につきましては、合流先である１級河川が整備されたところから、重要性、緊急性に応じて順次改修したいと考えておりますが、災害の危険がある箇所についても適切に対応してまいります。　次に、市独自の河川改修計画策定の必要性についてでございますけれども、総合的な治水対策を推進していくためには、河川整備と整合を図ることが不可欠でございます。現在市では４つの排水区ごとの雨水計画の策定に着手をしており、今後雨水管整備事業の優先順位とあわせ、河川整備についても検討し、市の考え方をまとめていきたいというふうに思っております。　続きまして、川口川の事業未承認区間の事業化でございますけれども、東京都では、高尾橋から山王橋までの事業承認区間を優先して改修する努力をしていくとのことでございました。市としても、事業未承認区間の事業化は必要と認識はしておりますけれども、まずは事業承認区間を早期に実現していくことを都へ強く働きかけていくことが最優先であると考えております。　次に、河川景観の保全や回復についてでございますが、現在策定中の水循環計画には、魅力的な水辺の景観保全と回復について目指すべき方向性を示すとともに、今後景観計画にも河川の景観保全について盛り込む予定でございます。 106 ◎【市川潔史議長】　石川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 107 ◎【石川和昭教育長】　適正配置の推進計画についてお尋ねをいただきました。今本市では、子どもたちの教育環境を充実し、教育の効果を高めていくためにさまざまな教育施策を進めているところです。その中で、一斉授業でより多くの他人の考え方を学ぶことはもとより、子どもたちの個に応じた習熟度別授業を行うなど、多様な学習環境を整えていくことが必要だと考えております。市内に70あります小学校の置かれている状況はさまざまで、御質問者の中にある西部地域の小学校の歴史的な経過や地域性などは十分に理解をしているところですが、どの子どもたちにも良好な教育環境を保障し、さまざまな体験の場を与え、また、より多くの人間関係を経験させ、子どもたちひとりひとりの可能性を引き出していくことが義務教育の果たす役割であると考えております。　今後、地元との話し合いの中で、子どもたちのための望ましい教育環境の整備について十分に理解が得られるよう説明を重ねていきたいと考えております。御質問者がおっしゃるように、まず統合ありきということではございません。十分に話し合いをしてまいります。 108 ◎【市川潔史議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 109 ◎【黒須隆一市長】　13番、高野英男議員の私に対する質問にお答えをいたします。　まず、学校の適正配置に関連をして、本市のまちづくりとしての学校についてでありますけれども、御質問者のおっしゃるとおり、まちづくりとして学校の地域に果たす役割というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。これは当然のことだというふうに思います。緑豊かな自然がある地域というのは、本市にとって大変重要な財産であることは間違いありません。ただ、利便性等の関係から、若干過疎化もしている。このことも間違いないことだというふうに思います。　この問題というのは非常にデリケートな問題で、適正配置というのは、イコール統廃合ととられる地域の方は多かろうというふうに思います。特に当該地域の皆さんはそうお感じになるというふうに思います。ぜひ理解をしていただきたいのは、今教育長からも答弁申し上げましたけれども、単純な統廃合の計画ではないということ、そして、これはあくまで適正配置だということです。当然のことながら、小規模校の課題というのがあることは事実であります。　たまたま私は小学校だけで３つの学校に通いました。今はまちとして統廃合されてしまった、まさに吸収されてしまった中規模のまちの学校です。それからスタートして、今、まさに廃校になってしまった山の中の学校も通いました。片道１時間余かけて通ったこともあります。最後が八王子市立第一小学校という大規模校で卒業したわけでありますけれども、それぞれがやはりいいところはあります。私は、３つの学校に行ったということは大変幸せだと思っています。それぞれの地域に友人が現在でもいますから。ただ、小規模校でお山の大将であったとしても、大規模校に行ったら全く歯牙にもかからないというような、そういう状況もありました。ですから、何がいいかということは、これは難しいというふうには思います。　いずれにしても、これは子どもにとって望ましい教育環境はどうあるべきかということ、そういう視点でじっくりこの機会に地元の皆さんと私ども教育委員会とがしっかり話し合いをすることだと。何かが前提としてあるのではなくして、十分に話し合いをする。それは、例えば１学年が４人でも５人でも、そういう学校になってしまってもいいんだ、あるいは一定の規模の学校へ通うためには、交通の手段というものは全面的に確保すべきだとか、そして、一定規模の学校に行く、そういうことも選択肢の一つだろう。その点は地元の皆さんが最終的に最も望む方法、このことを考えたい、こういうふうに思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。　次に、河川の問題ですけれども、市の担当窓口の明確化ということでございますけれども、これは、まさにお話がありましたとおりでございます。私もお話がありましたとおり、東京河川改修促進連盟の会長に私は今なっているわけですけれども、その担当はと言いましたら道路事業部だったんです。これは私も率直なところ違和感を感じました。ですから、そういう意味で市民の視点から統一を図る必要があるということで、４月の実施に向けて、今具体的に検討しております。御理解いただきたいと思います。　それから、治水に対する市長の決意ということでございますけれども、東京河川改修促進連盟は、都内の河川について、河川改修事業によりはんらん、溢水を防ぎ、住民の福祉を増進するために結成をされておるわけでございます。本市におきましても、水害から市民の暮らしを守るための総合的な治水対策の中で河川整備は大きな柱というふうに考えております。今は異常気象の中で、集中豪雨等では、50ミリはおろか100ミリに達するものも少なからずあるわけでございまして、そういう点では河川の整備が急がれているということは言うまでもないことでございます。浸水や溢水のおそれのある河川につきましては、早期整備を国、都に要請をし、市域の治水対策の促進を図ってまいりたい、このように考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 110 ◎【市川潔史議長】　この場合、会議時間の延長をいたしておきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 111 ◎【市川潔史議長】　次は、第５番、中島正寿議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 112 ◎【５番中島正寿議員】　市議会公明党の中島正寿でございます。通告に従い、２点質問をさせていただきます。　初めに、本市の企業の現状と雇用対策について質問をいたします。　最近の雇用失業情勢は、本市も例外なく厳しさを増しております。ハローワーク八王子のデータによると、昨年の10月に有効求人倍率は0.5を切り、ことしの４月に0.31になると、翌５月からずっと0.2台に落ち込んだまま現在に至っております。ちなみに、ことしの９月の段階で、国の有効求人倍率は0.43、東京都、0.56、本市は0.26となっておりますから、本市が国、都の水準から見てもいかに厳しい状況にあるのか如実にあらわれております。これは、ひとり雇用の問題に限らず、本市の財政運営、行政サービス、さらには本市の地域社会を支える家庭、家族など、あらゆるところに大きな影を潜在的に及ぼしていくものと憂慮するものでございます。　雇用の維持という点では、国で、中小企業緊急雇用安定助成金が予定されておりますが、煩雑な申請事務のために手控えてしまうケースも見られるところ、本市の場合は、ビジネスお助け隊がそれをサポートする事業を展開しております。本市の人材、資源を活用したまことによい視点であると思います。しかし、今の社会経済情勢はそうした取り組みを上回る厳しさで挑戦をしかけてきており、これにはきちんと応戦をしていかなくてはなりません。とりわけ雇用の創出は重要な課題であります。雇用の創出は、根本的には我が国のなかんずく世界の経済の景気の回復にまたなくてはなりませんが、ここでは行政サイドからの雇用創出に向けた働きかけ、取り組みを確認させていただきたいと思います。　初めに、比較的定量的に図ることのできると思われるのは、いきいき企業支援条例にかかる施策でございます。この条例による取り組みを見ると、平成21年11月１日現在で、本市では立地促進奨励金をはじめとする３つの奨励金の指定件数がこれまでに全部で46件、これにより固定資産税、都市計画税などにおいて年平均約７億3,000万円の税収、建物建設等にかかる直接投資額689億円という成果を上げたほか、産業の高度化に向けた企業間ネットワークの構築の推進が成果として挙げられるわけでございます。　そこで所管に伺いますが、こうしたプロセスにおいて、雇用創出という面では実際にどのような効果があらわれているのかお示しください。　また、今後の取り組みの重点的ポイントは何なのかについて伺います。　続いて２点目の中小企業支援の融資について質問いたします。御存じのように、いわゆるリーマンショックを境として世界経済は停滞し、最近ではドバイショックも起こるなど、今なお出口の見えない状況下にあります。我が国でもそれは例外ではなく、特に中小零細企業の経営は大変厳しいものがございます。先日、一時は平成の徳政令とも酷評された中小企業金融円滑化法がかつての地銀、信金などに一定の目配りをした穏当な内容に落ち着いて成立いたしました。しかし、金融機関が貸し渋りをする一因が平成11年に導入された金融検査マニュアルにあり、これを是正しなくては中小企業の融資の要望にはなかなかこたえにくいという問題は依然として残ったままなのであります。　また、ことし11月27日付の日本経済新聞によると、中小零細企業向けの融資がますます縮小しており、来年６月までに完全施行する改正貸金業法により、中小企業や個人事業主に融資する商工ローン業者に対する影響が大きいだけでなく、商工ローン業者については、亀井大臣が目玉とする中小企業金融円滑化法の対象外であるとのことであります。中小零細企業の味方がそれだけ少なくなるという見方もできます。　こうした中で、本市も事業資金助成を拡充してきたことは承知をしております。小規模企業資金の申し込み件数については、昨年度1,174件、今年度の下半期はまだデータがありませんから、上半期だけで比較をすると、昨年度458件から今年度521件で、約14％の増、小口事業資金の申し込み件数については、昨年度307件、同様に上半期で比較をすると、昨年度187件から今年度83件と、56％減ともなっております。中小企業の要望が多いと思われた小口事業資金の方は、2,000万円から3,000万円に融資額を拡大したにもかかわらず、小規模企業資金のように利子補給がない上に、金融機関としても20％のリスクを負う仕組みとなっていることから、融資をする側、受ける側、双方にもう一歩有効な手だてとはなっていないようであります。　これに対し、小規模企業資金の方は、先ほど申し上げたように、上半期だけでも14％の増加を示しており、今の経営状況を反映しているとも考えられ、したがって、融資を受ける側の需要に一定の効果があったものと推測をしております。利子補給については、識者の間で、企業を助ける有効な手段の一つであると改めて認識されているところであり、本市の今後の力強い融資の仕組みを考えていく上で重要な要素となっております。　一方、国の中小企業支援については、緊急保証制度が随時拡充をされており、これを利用するためにはセーフティーネット保証制度５号の認定を受ける。すなわち、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業であることの認定が必要となりますが、この５号認定件数は、本市の場合、昨年度2,098件、上半期だけで昨年度と今年度を比較すると121件から1,069件と、約９倍もの伸びを示しております。ちなみに、昨年度の下半期はこの間だけで1,977件であり、あのリーマンショックの影響が及んでいることは明らかでございます。ことしの下半期も厳しい状況が予想されます。国が５号認定対象業種の拡充を行ったにもかかわらず、本市の中小企業が生き残りをかけてさらに厳しい局面に直面していることがうかがわれます。　第１問の雇用対策に関連し、本市では大半を占める中小企業が存続できるような継続的な支援をすることが雇用の確保、安定に結びつくとの考え方から、融資面においては、今申し上げたような融資枠の拡大、利子補給率の拡充及び継続がなされております。これは、いわばセオリーどおりのきちんとした対処を本市はされていると私は評価いたします。　その一方で、国の経済対策に目を転ずると、先日、菅直人副総理が市場を顧みず行ったデフレ宣言により、新聞紙上で、あるいはちまたで、景気の二番底、三番底だなどといった不安感も広がっております。デフレの主な原因は明らかに需要の急激な落ち込みであり、世界同時不況や輸出の急速な減少によって日本経済は不況になったとするのが大方の見方であります。前政権の景気対策の象徴であるエコカー減税や輸出回復で一時的に持ち直した景気も、積極的で切れ目のない景気対策が求められていたにもかかわらず、政権交代によってベクトルが逆になってしまったために急降下したとの評価もございます。　現民主党政権が積極的な成長戦略を提示することもなく、前政権のもとで成立させた補正予算の執行停止を行い、２ヵ月も国会を開かずに厳しい経済状況を放置する中で、成長率にストップをかけて、財務大臣の円高放任とも言える無責任な発言がデフレ状況を加速させてしまったと言っても過言ではございません。したがって、今さらその政策責任を日銀に負わせてしまうとしたら、それは責任転嫁以外の何物でもないわけでございます。かかる政治経済状況にはありますが、本市としてもう一歩思い切った支援策が望まれていることは明らかであり、財政状況が厳しいことはよく認識をしておりますけれども、これをやらなくてはならない、その意気込みは見せなくてはならないと思います。　そこで、本市の今後の事業資金助成の取り組みについて伺います。今申し上げた事業資金の取り組みは今後も重要ではあります。その上で、その他の事業資金制度の中でスクラップ・アンド・ビルドにより他の有効な融資制度にリニューアルをする。あるいは既存の融資制度の拡充のためになくすなど、かかる制度メニュー再編のお考えはないのか伺います。　また、企業を支援する融資制度について、国、東京都の融資制度のメニューを周知し、つなげていくサポートも必要だと考えますが、この点の今後の対応についてもお示しください。　以上で１回目の質問といたします。 113 ◎【市川潔史議長】　企業支援・緊急雇用対策担当部長。 114 ◎【志村勝企業支援・緊急雇用対策担当部長】　初めに、いきいき企業支援条例による雇用創出効果についての御質問がございました。平成16年４月の条例制定以降、現在までに指定件数が46件となり、約2,000人の雇用の場を生み出しているところでございます。　また、今後の取り組みにつきましては、本年４月の条例改正により、平成25年度まで条例を延長するとともに、その内容につきましても、新規雇用者の６割以上が市内居住者の場合、初年度のみでございますが、１人当たり10万円を交付する雇用促進奨励金制度を新たに設けたところでございます。今後ともさらなる企業立地の促進、市内居住者の雇用の場の創出に努めてまいります。　次に、事業資金助成の取り組みについてでございます。本市では、平成20年４月に、事業者にとってわかりやすく、また利用しやすいものにするため、７種類あった融資制度につきまして、廃止、内容改正、あるいは新設をするなど、４種類へと大幅に再編をしたところでございます。今後も事業者の声を聞きながら、社会経済状況を見据えた見直しは必要であると認識しております。　また、企業を支援する融資制度についてでございます。現在、事業者の方々から窓口等に相談があった場合には、本市融資制度だけではなく、国、東京都、民間金融機関の制度についても、パンフレット等を持ち、それぞれの事業者にとってよりよい、より使いやすい融資を御紹介するよう努めております。今後も商工会議所等関係機関と連携しまして、幅広く融資制度の周知を図ってまいります。 115 ◎【市川潔史議長】　第５番、中島正寿議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 116 ◎【５番中島正寿議員】　種々御答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。　初めに、本市の企業の現状と雇用対策についてであります。ここでは、仕事の創出について伺います。　先ほど伺った雇用の創出と仕事の創出は、論ずるまでもなく、表裏をなすものであります。したがって、仕事の創出は雇用の創出と同様、やはり日本経済、景気の動向に基本的には影響を受けるものであります。しかしながら、現在の社会経済状況にあっては、行政サイドとして仕事を生む環境整備、きっかけづくりなどの後方支援にでき得る限り配慮をしていくべきものと考えます。その意味では、さきに雇用の創出の点から伺ったいきいき企業支援条例の取り組みの範囲で、間接的に仕事の創出についても一定程度把握することもできるわけであります。　この条例に基づく取り組みは行政サイドから間接的にでも後押しできる数少ないポイントの一つでありますから、これを波及的に展開する手段も必要ではないでしょうか。先ほど申し上げたように、この条例は産業の高度化を図るため、産業クラスターの形成や地域企業のレベルアップ、また新規企業の育成を図ることをねらいとしているのですから、仕事の創出を促進するためにも、立地促進奨励金等をてこにした企業受け入れのためのハード、ソフト、両面にわたる周辺の環境整備にも工夫をしてほしいと思います。　さて、行政サイドの観点から仕事創出というものをとらえ返したとき、行政の側で約１万9,000もある事業所を抱えるわけにはいかないわけですから、人材育成や技術開発に対する支援、また、こうした資源を可能な限りマッチングする場の提供といった地道な取り組みの充実が基本となると考えます。本市の場合、そのよい例としてビジネスお助け隊があり、その活動はそうした取り組みの縮図とも言えるのではないかと考えます。　そこでお伺いをいたします。所管としてこの制度を今後どのように充実をさせていこうとするのか、お考えをお示しください。

　また、平成20年に国の企業立地促進法に基づき策定をした計画、及び平成21年の東京都補助の創造的都市型産業を促進する施策において、仕事創出の環境整備にどのような効果が生まれるとお考えかお示しください。　続いて２点目の中小企業支援の融資についてであります。本市の今後の事業資金助成の取り組みについては、概略わかりました。これを受けて、通告した第２問の２点目と３点目をあわせて質問いたします。　会社を経営するに当たり、融資の制度は単独で有効に機能するものではなく、マネジメントをはじめとした複合的な努力の中で生きるものであるにせよ、やはり極めて重要な頼みの綱であることは違いがありません。そこで、中小企業救済の１つとして、東京都では、信用保証協会を通さない地域の信用金庫あるいは銀行と連携をした東京都新保証付融資制度を10月に新たにスタートさせました。また、今月、12月１日より、クイックつなぎ融資についても、融資限度500万円から700万円に拡充を図った模様でございます。　特に都の新たな融資制度の方については、中小企業から期待の声が上がりました。しかし、もともと資金調達に苦心している中小企業においては、既存の融資制度を使い切ったり、返済の条件変更を行ったりしております。今回の制度も、融資の前提として一定の条件を求められるため、融資を希望した際に金融機関から断られるというケースがよくあるということでございます。ただ、それは金融機関からすれば無理からぬ側面もあるわけであり、このような硬直をした状況を行政もよく理解し、その打開に向けた積極的なサポートが必要なわけであります。　東京都の11月26日付のホームページによれば、この新たな融資制度を採用するに至った地域の金融機関はわずかに６機関、そのうち本市で取り扱うことのできるのは青梅信用金庫など３つの金融機関となり、合意が成立したにすぎません。合意をする金融機関がもっとスピード感を持って広がらないものか。これを待望される会社にとっては極めて残念な状況にあります。　そこで所管に伺いますが、こうした仕組みができたにもかかわらず、もう一歩地域の金融機関との合意が進まない、こういった状況の中で、本市としてこの制度の周知や理解を図る機会をもっと積極的につくれないものかお尋ねをしたいと思います。　さて、融資に苦しむ中小企業への支援策の１つとして考えられるものとして、視点を変えて税制の側面からお伺いをいたします。　国では、21年度の税制改正で、中小企業における法人税の欠損金繰戻し還付の制度を復活させました。これは、前年度黒字であるにもかかわらず次年度が赤字に陥った場合、欠損金の繰戻しを行うことによって資金ぐりを補うというものであります。これを受けて、第３回の都議会定例会においては、都議会公明党の代表質問において、法人税や都民税などの地方税にも同様の欠損金繰戻還付制度を創設するよう提案しております。中小企業の支援という観点からは、現在のような厳しい経済環境のもとでは、本市においてもこうした税制上の取り組みも緊急的に考慮するべきではないのかと思います。　本市は、産業振興部所管において、既に融資による支援という点では一定のメニューをそろえており、また、成果も上げております。その充実をある程度図るにしても、あるいは現在のメニューを若干見直し整理するにしても、中小企業を支援するという新たな融資施策の展開については、ある面飽和状態に達しているのではないでしょうか。　そこで、税制プロパーのお立場にある税務部長にお尋ねしたいのでございます。本市では、今年度10月末現在時点において、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税について、その減免を行った総数４万5,000件余り、総額にして５億2,000万円弱に上るという実態がございます。この税目すべてが生活困窮に関するものではなく、公益によるところも大きいということについては認識をしておりますが、中小の地元の社長は大変な経営状況の中で、法人税等の負担が大きくて払うことができないといったお声もあるわけで、今申し上げた法人税の欠損金繰戻還付制度のようなアイデアが本市の税制においても工夫できないものか。また、本市単体では大変厳しいでしょうから、こうした緊急施策の実施をするに当たり国や都に働きかけて支援してもらうといった考え方はできないものか伺いたいのであります。　安易な減税論を申し上げるつもりは毛頭なく、先ほど申し上げたような本市の融資制度の一定の限界、そして、何よりも激変した社会情勢の中で資金ぐりに苦慮している会社に対する相応の税負担、あるいは単年度ではなく複数年度から見た税負担の発想という観点から、緊急避難的かつ短期間に限られた施策として有効ではないかと考えます。これは、中小企業が何らかの融資を受けるに際しても、幾つもの融資条件によりなかなか受けられないことと比較しても、広く適用されるという面から歓迎をされるものと考えますが、このような点について部長の御所見をお聞かせください。　以上で第２回目の質問とさせていただきます。 117 ◎【市川潔史議長】　企業支援・緊急雇用対策担当部長。 118 ◎【志村勝企業支援・緊急雇用対策担当部長】　将来的には雇用、また仕事に結びつくと評価していただきました人材育成や技術開発、この支援についてでございます。従来より、本市ではサイバーシルクロード八王子と連携しながら、地元企業の後継者の育成や企業リーダーの育成、これを進めております。また、開発・交流プラザの相談員を中心に、技術相談や企業のマッチングも進めているところでございます。　そこで、本年度以降の取り組みでございますが、本年３月、企業立地促進法に基づき都内で初めて企業立地促進基本計画の同意を国から得たところでございます。この計画では、平成25年度までに物づくり企業の新規立地を30件、新規雇用600人の目標を掲げております。今後は、この目標達成に向け、東京都の創造的都市型産業を促進するための補助金等を活用しながら、企業の人材育成、技術力の強化、企業立地促進など、今まで以上に推進し、仕事の創出、雇用の創出に結びつけてまいりたいと思います。　最後に、東京都新保証付融資制度の周知についてでございますが、本市といたしましても、窓口でのパンフレットの配付や本市ホームページに掲載するとともに、商工会議所等関連機関とも連携し、周知や制度の理解に努めてまいります。 119 ◎【市川潔史議長】　税務部長。 120 ◎【小田島英一税務部長】　私からは、欠損金繰戻還付制度についての御質問にお答えをいたします。　厳しい経済環境にあって、市内の中小企業を支援することは必要なことと認識しておりますし、御質問者の趣旨も理解をさせていただくところでございます。しかしながら、市税の大幅な減収を見込まざるを得ない現状等を考慮いたしますと、欠損金の繰戻還付につきましては、税収確保の面から困難であると考えております。　また、国や東京都に支援を働きかけることの考え方でございますが、国は中小企業向けの減税対策として、法人税率を現行の18％から11％に引き下げる考え方を示しておりますので、まずは今後の税制改正の動きなどを注視してまいりたい、このように考えております。 121 ◎【市川潔史議長】　第５番、中島正寿議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 122 ◎【５番中島正寿議員】　３回目の質問をいたします。種々御答弁をいただきました。　本市は、雇用対策、また融資制度の充実に向けて、経済動向を見ながら慎重に手を打たれております。しかし、現在の世界経済を見ると、今は経済学のセオリーでも予測しがたい混沌とした状況の渦中の中にあり、そこから脱するためには、国を挙げた景気対策が何よりも必要であることは論をまたないわけであります。　政府は、12月１日の閣議で、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策の基本方針を了解したようであります。新規需要の創出に向けた規制改革に積極的に取り組む方針を掲げ、おくればせながら、週内にも中小企業の資金ぐり支援などの経済対策を策定するようであります。しかし、前政権の第１次補正に盛り込まれた経済対策をストップさせたこと、また、先日終了し賛否両論を呼んだ事業仕分けの影響、これらは日本経済、とりわけ地方経済に余りにも厳しい影響を与える結果になったことは指摘せざるを得ません。　そうした中、繰り返すまでもなく、本市の企業は苦境の中にあり、奮闘されております。いきいき企業支援条例を柱とした企業誘致による雇用の創出の取り組み、あるいは目に見える形としてあらわれにくいけれども、サイバーシルクロード八王子や先端技術センター、開発・交流プラザなどの取り組みにより、地道な人材、企業の育成と、技術開発、また雇用に結びつけていくマッチングを今後も推進し、中長期的に仕事の創出を図っていく取り組みを本市はこれまで以上に力強く、また粘り強く行っていくべきであります。一方、短期間で一定の効果が求められる緊急雇用対策は、本市の社会経済の元気を取り戻すカンフル剤として、依然として緊急的かつ切実なニーズがあると考えます。　そこで、緊急雇用対策本部長である田中副市長にお尋ねをいたします。本市独自の雇用維持奨励金も６月補正で2,500万円の増額を行い、７月から追加実施をして既に終了しております。その成果も含めた緊急雇用対策の状況について改めて伺うとともに、今後一層必要な緊急対策について、中小企業を支援するための融資のあり方をはじめ、さらなる成果を上げていくために、今年度から来年度にかけてどのような道筋をつけられようとされているのかお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。 123 ◎【市川潔史議長】　田中副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 124 ◎【田中正美副市長】　雇用対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。　国は、本年10月に緊急雇用対策本部を設置いたしましたが、本市では、本年２月に緊急雇用対策本部を立ち上げ、平成21年当初から中小零細企業を対象に緊急雇用対策を実施してまいったことは御案内のとおりでございます。この対策の実施に当たりましては、企業を支援することが雇用維持につながる、そうした考え方のもとで取り組んでまいりました。その成果でございますが、本市の独自の雇用維持奨励金は市内の141社で1,507名の従業員の雇用が守られました。また、ビジネスお助け隊による伴走支援を受けることで、企業の経営改善にも結びつき、これも成果の１つであったと認識をしておるところでございます。　来年度に向けてでございますが、国の緊急雇用対策本部の動向を見守ると同時に、税制改正の趣旨もとらえた中で、厳しい状況下に置かれている中小・零細企業の生の声も拝聴しながら、支援の成果が見込める雇用対策を施してまいる考えでおります。いずれにしましても、雇用の創出確保、これについては、自治体にとりましても大きな課題でもございます。緊急雇用対策本部長としての任務、役割をしっかりと果たしてまいります。 125 ◎【市川潔史議長】　次は、第９番、陣内泰子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 126 ◎【９番陣内泰子議員】　本日最後、そしてまた、今定例会最後の一般質問です。８人目ということで長時間にわたっております。お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、予算編成に関して透明性を図り、市民参加、市民の声はどのように反映されるのかという点についてまずお伺いいたします。　政権が交代し、この11月、公開による来年度国家予算に対する概算要求の事業仕分けが行われ、大きな関心を呼びました。項目の選択や判断基準、手法など、そのやり方に対してはさまざまな疑問も出されているところではありますが、一部とはいえ、国民が国家予算の詳細を見聞きすることができ、何のためにその事業をどれだけの予算でやるのかということの議論が公開でなされたことは大きな意義があったと思います。　国民にとって、今までは結果だけしか知らされてこなかった予算ですが、今回の試みは、予算として固まる前の過程の一部を公開したことによって、政府はより一層の説明責任を国民に果たしていかなければならないという約束をみずからに課したことになります。市民の生活に直結する基礎自治体においてはなおのこと、こういった国の取り組みに先駆けてさまざまな事業点検が行われてきているところです。本市においても、外部評価委員による事業仕分けや職員による行政評価、さらに市民の行政評価アンケートや市民世論調査などが実施されています。実施計画の公表もされているところです。　では、予算についてはどうでしょうか。ホームページの予算についてという項目を見ると、予算が成立するまでとして、まず９月下旬に市長が予算編成方針を各部に通知をし、そして、10月下旬に各部から予算要求、11月にヒアリング、そして、１月下旬に各部に対しての予算の内示、２月下旬に議会提出、３月に議会での審議・議決となっております。ということは、今はもう既に各部からの予算要求が上がり、調整作業等をなされているときと推測されます。そういった時期並びに経済不況による市税の大幅な落ち込みということもあって、今定例会においても予算や事業の選択などについての質問が多く出されてきているところです。　そして、それらを整理いたしますと、2010年度は64億円の税収減、2011年度は同じく58億円、2012年も62億円の減と予想され、来年から向こう３年間の税収減合計は184億円に上るということです。一方、事業の実施については、大幅に市税収が落ち込むということがはっきりする前の昨年11月につくられた実施計画と今年度のものを比べ、何がどう変わったのかという他の議員の質問で明らかになったことは、事業の凍結はなし、都市計画道路などの事業の先送り、また、トイレ改修など事業費の抑制、事業費を進捗状況に合わせての整合、という事業実施計画を見直し、83億円を捻出したということです。新市民体育館や川口物流拠点整備などの大型投資的事業に関しては、慎重に判断しなければならないと言いつつも、市民意見がしっかりと反映されているものであると市長は強調し、事業変更を考えていないということでありました。　市債の状況は、2010年は119億円の市債を見込んでいたわけですが、それでは間に合わず、プラス73億円の借金、総額192億円規模での市債を組まなければならないということでした。2011年に関しても、さらに80億円の市債プラス、2012年においても86億円の市債増で対応せざるを得ないという答弁でした。つまり、来年以降向こう３年、毎年200億円余りの借金をするということで、これは一般会計において、返す以上に借りないという原則がこの一般会計では守られないということになります。しかも、税収減を上回る市債発行額となっております。　また、財政調整基金、これは市の貯金なのですが、八王子市の予算規模で言うならば、せめて50億円から60億円程度は基金として積み立てておくべきところ、2011年度末には７億円しかないというものです。大変厳しいものです。今後の予算編成に大変御苦労されることだとは予想されますが、１つこの中で確認できていることは、財政運営上みずから課してきた全会計において、返す以上に借りないという方針は堅持され、市民の市債依存割合をこのゆめおりプランの策定する期間内を通しての平均６％未満にするということ、それは守られるという話であります。　この意味で、市債残高の縮減に関しての御苦労には大変敬意を表するものでありますが、以上が2010年から向こう３年間の市の財政運営の枠組みになるわけです。このような状況で、市民としてもこれからどんな事業が実施されていくのか、大変大きな関心が持たれているところであります。そこで、問題は何かというならば、限りある予算をどう優先順位をつけて、市長もおっしゃるように、市民生活への影響を最小限にするのか、この議論であります。　そこでお伺いいたします。八王子では、予算編成に当たって、実施計画に基づき各部別に一般財源を配分しているわけですが、決算審査特別委員会などで、教育予算が大変少ない、また、市民世論調査で高齢者福祉への要望が大変高い、また、貧困、格差といった大きな社会問題などが現在取り上げられている、このようなことを受けて、福祉や教育予算に対し手厚く配分するという例外を設けるとか、また、こういった特に教育、高齢者並びに貧困対策というものに対する重点項目化といった配慮がなされるのかどうか、その点について予算編成の基本方針に関してお伺いいたします。　そしてまた、実施計画に沿ってどういった事業内容がどれぐらいの予算規模で予定されているのか。つまり、各部からの予算見積もりがどうなっているのかを明らかにすべきと考えますが、それについての御所見をお伺いいたします。　また、予算編成過程を市民に見えるようにするため、各部からの要求額、そして、最終的な知事査定結果、並びにその理由などの公表についてのお考えもお聞きしたいと思います。　次に、事業の選択と集中についてです。八王子では、2007年度から外部評価委員による事業仕分けが行われてきています。その成果や今後の取り組みについては既に他の議員の質問の中で明らかになっているので、省略をいたします。確認されたことは、事業仕分けとは仕分けすることに意味があるのではなく、それを予算にどう反映していくかということで、予算への反映についてはさらに公表していくというものでした。　１点だけお伺いいたします。今までやってきた補助金についての外部評価委員の考えは既に公表されています。しかし、それをどう予算に反映していくかということは、各事業担当なり市としての考えによって取捨選択されていくわけです。しかし、これでは外部評価委員以外の市民の意見の反映が担保されません。我孫子市では、前○○市長のときに、補助金を３年ごとにゼロベースにして、改めて再申請、再審査という手続をとるという改革を行ってきました。そうすることによって、事業担当も、また団体も、補助金によってどういうことをやってきたのか、なぜ必要なのかということを改めてオープンにする機会を得るわけです。八王子において、この２年間、大きな労力を割いて実施してきた補助金の事業仕分け作業でありますが、これは一定程度の完結を見ているところです。そこで、その後のこの取捨選択が市民に見えるようにするために、また、取捨選択に市民がかかわれるような仕組みをつくるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。見直しや改善が指摘されているものに関しては、また、さらにそれを継続する場合には、その根拠などを示し、市民に納得のいく手続をとる必要があると考えるからです。　次に、安心して地域で暮らし続けられるために、地域ケア体制の構築に向けてお伺いいたします。　まず、地域包括支援センターの役割の明確化についてです。厚生労働省は、2009年５月、2012年の介護保険改正に向けて「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を公表しました。これは昨日の他の議員からも示されたことです。これからの高齢者の増大に向けて、地域包括ケアシステムの構築と制度の見直しが必要だというものです。この制度の見直しについては今回議論するものではありませんが、地域包括ケアシステムとは、繰り返して言うならば、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安心・安全、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、日常生活圏域で適切に提供されるような地域での体制と定義されています。おおむね30分の範囲でサービスが必要な利用者に届くことがイメージされているわけです。2012年の介護保険の改正もこの方向で行われると考えられます。だれが何をどういう方法でサービスを提供するのかという役割分担の問題はひとまず置いて、お尋ねするのは、市としてこの高齢者の安心な暮らしをどうイメージするか、地域包括ケアシステムを構築する、という厚生労働省の論点整理、これに対しての御感想をお聞かせいただきたいと思います。　地域包括支援センターの役割がとても大きくなってきています。数をふやすべき、その議論もあります。しかしながら、今回の第４期の介護事業計画では、人員体制の強化に取り組むということで、数の増強にはつながりませんでした。しかし、地域のケア体制づくりのキーマンである社会福祉士の人員配置は、今12ある地域包括支援センターにおいてまちまちで、常勤、非常勤を合わせて４人いるところもあれば、１人しかいないというところもあります。そこで、こういった地域包括支援センターのばらつきをどう克服しようとお考えなのかお伺いいたします。　また、各センターの活動状況の把握、それは相談件数やプラン作成件数、ある程度把握できますが、ネットワークづくり、つまり、地域のシステムづくりというものに関しては、その活動がなかなか目に見えないところです。何をどうするのかといった方向性をきちんと市が示していかなければ、今の委託という地域包括支援センターの働き方の限界がある中で、なかなか進んでいかないのは目に見えているところです。その意味で、市として地域包括ケアシステムについてどういう方向性を示すのか、お考えをお聞かせください。　次に、働きながら子育てをサポートする、をお伺いいたします。　今市で実施しているホームヘルプサービスとして、ファミリー・サポート制度、そして、ひとり親家庭へのホームヘルプサービス、並びにこども家庭支援センターが管轄している必要な家庭へのホームヘルプサービスという３事業があります。　まず、ファミリー・サポート制度についてお伺いいたしますが、健康福祉の概要を見ると、依頼会員はふえ、提供会員も微増、しかし、活動件数が減っているということがわかります。そこで、この理由はどのようにお考えでしょうか。また、どのように分析されているのでしょうか、お伺いいたします。　そして、この制度、活動が始まるまで大変ハードルが高いものになっています。登録して申し込むとカップリングの面接があります。５時までの時間内にそれをやらなければならない。特に仕事を持って働いている保護者にとっては、そこで１回休暇をとらなければなりません。次に、お試し保育、つまり、そのカップリングが維持できるかどうか、お見合いみたいなものです。お迎えを頼むのか、保育を頼むのか、いろいろあるわけですが、それを保護者同伴で一緒にやる、そういうことがあります。ここでさらに２回目の休みをとらなければなりません。ここで済めばまだいいのですが、さらに場合によっては、提供会員の方から、やはりできない、そんなお断りが入ってしまうケースもあると聞いています。また最初からの仕切り直しになるわけで、こういった利用の利便性並びに提供会員の人材育成などについての問題、どのように認識され、また対応を考えているのかお伺いいたします。　そしてまた、こういった制度を利用しようとする場合、直接的には人の派遣という形で行われるわけですが、本来ならば、子ども家庭支援センターの18歳までの子どもとその養育家庭を支援するという枠組みの中で、これらのファミリー・サポートに対応して考えられるべきではないかと思います。この点をどうお考えになるのでしょうか、お伺いして、そしてまた、実施計画にホームヘルプサービス事業の統合ということが書かれています。それに関しては具体的にどのように事業を組み替えていくお考えなのかお伺いして、１回目の質問を終わります。 127 ◎【市川潔史議長】　財務部長。 128 ◎【田沼正輝財務部長】　予算の編成方針につきまして御質問をいただきました。　まず、福祉予算や教育予算につきましては、このたび策定いたしました実施計画の重点項目として、子育てしやすい環境と医療体制整備を掲げております。また、これに基づきまして、予算編成方針におきましても、健康、医療、福祉施策の充実、子育ての支援と教育環境の充実を重点項目に位置づけております。　次に、事業の規模についてでございますが、22年度予算につきましてはどういう姿となるか、ここでは申し上げられませんけれども、実施計画をごらんいただきますと、その第１編から第６編までにおきまして、個々の中事業の内容と事業費を明らかにしてございます。予算編成に当たりましては、原則これに沿って編成をしていくということになるわけでございます。　それから、市民説明会ということでございました。予算につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、市長が市民の皆様からの御意見、御要望、また市政世論調査の結果を踏まえまして編成し、そして、議会へ提出をいたすものでございます。議会におきましては、市民の代表者でございます議員の皆様の御審議をいただくことになるわけでございますから、改めて市民説明会を開催するという考え方は持ってございません。 129 ◎【市川潔史議長】　行政経営部長。 130 ◎【小島敏行行政経営部長】　事業仕分けと予算との関係で御質問をいただきました。外部評価による予算への反映状況につきましては、公表していくこととしております。その前のプロセスとして、さらに市民意見を反映する仕組みが必要という御提案だということで承りましたけれども、市民で構成されます外部評価委員会での評価結果に屋上屋を架すだけであり、そういった仕組みの必要性は感じておりません。評価結果を尊重し、総合評価で示された改善の方向をどう展開していくかは行政の責任でございます。所管部が、多様な評価の中で受益者との関係も含めながらどう時間軸をとり見直しをしていくのか、整理していくのか、そういったことが市民の納得につながっていくもの、こういうふうに考えております。 131 ◎【市川潔史議長】　高齢者・障害者担当部長。 132 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】　安心して地域で暮らし続けられるために、についての御質問にお答えいたします。　初めに、厚生労働省が本年５月22日に公表いたしました地域包括ケア研究会報告書の感想でございますが、団塊世代が75歳以上になります平成37年には、人口の30％が高齢者になるという超高齢社会を目前にいたしまして、住みなれた地域で高齢者を含め市民が安心して暮らし続けるためには、市民ひとりひとりがみずからの問題として、自助、そして地域の互助のきずなを強めつつ、介護保険や行政の共助、公助というそれぞれが役割を担いつつ、地域の特性などを生かしながら、安心・安全のケア体制を構築していくことの必要性を改めて強く感じたところでございます。　次に、社会福祉士の人員に関する配置についての御質問でありますが、地域包括支援センターは、法で規定されました社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の定数を満たした上で、各圏域の高齢者人口や各地域の実情に合わせまして本市の基準に従い、追加人員の配置を行っておりまして、それぞれの職種がチームで連携し、地域包括ケアを提供できるように対応してございます。　最後に、地域包括支援センターのネットワークづくりについての御質問でありますが、地域包括支援センターからの月例報告をはじめといたしまして、センターが開催する専門職を主体としましたネットワーク会議である地域ケア会議、あるいは住民主体のセンター支援会議に市職員が出席し、活動状況を把握し、必要に応じて関係機関へつなげるなどの支援を行っております。さらに高齢者虐待等緊急かつ複雑な相談につきましては、市が連携して対応してございます。 133 ◎【市川潔史議長】　こども家庭部長。 134 ◎【菊谷文男こども家庭部長】　ファミリー・サポート・センターの関係につきまして御答弁申し上げます。　まず、ファミリー・サポート・センターの活動件数が減っている理由ということでございますが、保育園や学童保育所の延長保育が拡充してきたことによる送迎サポートの減少と、平成18年度から提供会員の自家用車による送迎サポートが有償の場合は問題があるということで廃止したことが主な理由というふうに考えております。　次に、ファミリー・サポート制度の利便性等についてでございますが、この制度はもともと市民の相互援助活動でございます。有償ボランティアによる事業ですので、会員になる前に十分理解していただくため、説明会への参加や提供会員宅での事前面談等を行います。この手続等のため、すぐに利用したい方からは使いにくいとの声もございますが、制度の性質上、必要な手順であるというふうに考えております。　次に、人材育成の件でございますが、お子さんをお預かりするための知識、技術等は必要でございます。提供会員になるには、保育士、教員、看護師等の資格を持っていない方は事前に３日間の研修を受けていただいています。また、現在活動中の提供会員向けの実務研修も毎年行っております。　次に、ホームヘルプ事業の統合の関係でございますが、ひとり親家庭のホームヘルパー派遣事業と子ども家庭支援センターの育児支援、家庭訪問事業及びファミリー・サポート・センター事業を統合し、子育て支援関連のＮＰＯ法人に委託し、実施をする計画でございます。子育て支援のためのヘルパー派遣事業と市民の相互援助活動でございますファミリー・サポート事業の統合により、より多様な要望に１ヵ所で連携しながら対応できることや、受付時間の延長や説明会の実施回数増など、サービスの向上を図れるものというふうに期待しております。 135 ◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 136 ◎【９番陣内泰子議員】　種々御答弁をいただきました。　まず、高齢者の安心な暮らしづくりの方から再度御質問していきたいと思います。　地域包括支援センターの仕組み、強化が少しずつ整ってきていることがうかがえます。センターの役割は４つ示されておりまして、その中心的役割としての包括的、そしてケアマネジメントをより一層強化することがこれからの高齢者の地域で安心して暮らしていける体制づくりに欠かせませんし、またパンフレットにもそう書いてあるわけです。そして、今そのネットワークについてお答えがあったわけですが、しかし、現実的に今地域の中で地域包括支援センターそのものがマネジメントの作業をどのような形でやれているのか、高齢者にその成果がどう伝わっているのかということがなかなか見えてきておりません。　そういう中で、市として現行の制度の中で、この地域マネジメントをさらに進めていく具体的な手法です。ネットワークをつくるとか言ったりすることは、ある意味でイメージとしてはわかるんですけれども、では、具体的にどういう手法で進めていくのか、それが必要でありますので、それについてお答えください。　そのような中で一つ心配なのは、介護保険制度が導入されたことによって、市の保健師活動や福祉事務所のケースワーカーから高齢者が抜け落ちてしまっていることです。市の中には、高齢者の地域包括ケアを支援する核がないと言えます。これでは具体的な支援のノウハウを蓄積することもできないわけです。東浅川や南大沢などの保健福祉センターに地域ケアシステムを支援する社会福祉士や保健師、看護師を配置して、それぞれの地域包括支援センターのスーパーバイズ機能として位置づけ、より広い視点でのサポートをする必要があると考えています。　また、実際に活動をしていくのは地域包括支援センターがやっていくわけですが、そのスーパーバイズの中で市としての方向性、それを示していくことが必要になるわけです。そういうことが地域包括支援センターと有機的に結びつけていける結果になると思いますので、こういった庁内での体制、それについての御所見をお伺いいたします。　先ほど１回目の質問で、高齢者の悉皆（しっかい）調査のことについてお聞きするのを忘れてしまいましたので、高齢者の実態調査について、お聞きします。　まず、世田谷区で、ことし７月、65歳以上高齢者15万人を対象にしてアンケート調査をやるという新聞報道がありました。これは、大変すごい試みだと思います。実際に今実施しており、そして、具体的な調査が進み、なおかつ1,200人余りの要訪問対象者に対して、訪問活動をやって、さらなる調査をしているということです。私は、この高齢者の悉皆調査、全員調査、それを65歳以上にするのか、75歳以上にするのか、それぞれの自治体の課題であるかと思いますけれども、まずそういった実態、今高齢者が地域でどういう生活をしているのか、それが見えなければ、具体的な政策も立てられないかと思います。所沢市も実際にやっております。こうやって世田谷区でも始まっているわけなんです。そのことに関して、ぜひ八王子でも高齢者の悉皆調査、そういうことを始めていただきたいと思っているわけです。　それに関しては、「まちづくり研究はちおうじ」、これで先日、市の職員、また市民の方も加わって地域分析調査というのが行われました。その調査のデータ、そして、ノウハウ、それをぜひこの悉皆調査の中で使っていただく。そういった情報の共有化が必要ではないかと思いますので、それについてもあわせて御検討ください。　そしてまた、地域包括支援センターの支援づくり、そのことに対してもちゃんと職員は、「まちづくり研究はちおうじ」、この中で地域包括支援センターのサポート、そういった調査活動も実施し、また、報告書もまとめているところです。その成果を具体的な施策の中に反映する仕組み、それがなかなか見えてこない。その意味でも、きちんと職員のそういう発意を吸収しながら、横の連携をとって、事業の推進、特に高齢者実態調査の推進に当たっていただきたいと思いますけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。　ホームヘルプサービスについてです。今新たなＮＰＯ、ホームヘルプサービス、ファミリー・サポート・センターを加えた３つの事業の統合をＮＰＯに委託をしながら、より機動的に、そして、ニーズに沿う形でサポートをしていく、そのような統合を考えているというお答えがありました。そのような中で、一番大きなネック、このＮＰＯをどう運営していくかということが問題であるわけですが、そこで必要なのは、移動の外出支援、それをぜひ組み込んでいっていただきたいと思います。　というのは、ひとり親家庭のホームヘルプサービス、これには外出支援のサポートがありません。そしてまた、今車での移動に関して、ファミリー・サポートの中での提供会員が車を使ってのサービス提供ということはできなくなってきている、そういうことからのニーズが減ってきているという御答弁もあったわけですが、だからといって、移動支援のニーズが減ってきているわけではありません。この広い八王子、移動支援に対するニーズはより一層広がっていると考えるわけで、そういう意味では、ＮＰＯなど、移動支援サービスを提供する団体の育成を図り、業務委託をするような中で、このホームヘルプサービスの充実を図っていただきたいと思っているところですが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、予算編成の公表についてでございます。これは11月24日の都政新報です。この都政新報によると、多摩26市、2010年度予算編成減収見通しに危機感と題して、各市の予算編成方針の要点が掲載されています。それによると、厳しい景気低迷に伴う市税の減収を見込んで、事務事業の見直しやマイナスシーリングを打ち出しているところが多くなっています。事業の重点化などに工夫をするのが三鷹市や東久留米市です。三鷹市は、重点的に取り組む事業を絞り込み、セーフティーネットの推進など３項目、東久留米市では、枠配分方式を堅持しつつも、待機児童解消策、学校耐震の推進、都の消防事業委託、この３施策を枠外配分としています。また、シーリングについても、町田市は41億円の減収を見込み、５％マイナスシーリングを掲げているところです。また、環境対策に配慮した予算を目指す小平市は、ＣＯ2排出の削減効果の高かった上位３施設に対して、歳出予算不用額の一部を上乗せして充てるといった試みもなされているわけです。　八王子の施策の重点化、これに関しては実施計画の中で行われているとの御答弁でありました。そして、子育て支援、そのようなことも重点課題になっているというお話ではありましたが、今回の実施計画を見ると、保育園の管理運営では分園開設や増改築など、記されていることではありますが、決してこれだけでは待機児童の解消にはまだまだ手が届かない状況であります。学童保育に関しても、前年に比べて予算減になっています。高齢者施策について言えば、地域包括支援センターの強化に伴う増はありますが、その一方で、高齢者住宅生活支援サービスは半減しています。教育予算についても、特別支援教育関連予算は1,000万円程度増額になっていますが、心のケアなどの不登校サポートは1,000万円の減となっています。これはほんの一例であり、また、具体的な予算の提示の中での課題になってくるかと思っているわけですが、この実施計画を見る限りにおいては、ここに市民の声の反映、また社会情勢を考慮してということに対して疑問を持つわけです。　先ほども教育費を枠外配分、シーリング外にするという他の議員の質問に対しては、特にそういう例外は設けないという市長からの答弁もありました。でも、それでは今までの議会での議論、こういった議会での議論や予算をめぐる、また事業をめぐる議論というものがどうやったら予算に反映されるのか見えてきません。その点の御検討をお願いしたいと思います。　さて、予算編成過程の公表についてであります。予算編成過程を公表する自治体はふえてきております。積極的に情報公開をし、納税者への説明責任を果たしている自治体の先例としては、鳥取市や我孫子市などがあり、年々広がってきているわけです。今のお答えの中で、予算の取りまとめ作業、それは市長が市民に負託されたことであるというふうに御説明もされました。また、事業仕分けに関しての最終的な取捨選択、それは行政の責任というような御答弁もあったわけですが、しかし、今これだけ市民の納税意識、そしてまた、事業に対する関心が広がっていく中で、なぜそういう選択がなされたのかということをきちんと見せていく。それは必要なことではないでしょうか。　市民からの大変厳しい目線が執行機関や議会にも寄せられ、また、そのことが逆に行政、議会をも活性化させていくことと考えております。編成方針では、地方債を財源とする事業を厳選し、市債発行額を抑制するという苦渋の決断をせざるを得なかったと書かれているわけですが、残念ながら、市債発行は最初に示したように抑制されていないわけです。ということは、私たち市民としては、何を見て、どう判断していいかというその根拠が見えてきません。　また実施計画を公表することと、予算編成過程を公表することは同義ではありませんので、今後の検討課題について、予算編成過程の公表について再度御所見をお伺いしたいと思います。　また、今年度無理である場合には、来年度以降のルール化をぜひ御検討いただきたいと思うわけです。というのも、予算編成のベースとなる実施計画の策定が今年度で最後となります。ということは、今後の社会情勢の中で、この事業の選択のローリングが見えてこなくなってしまうわけです。これでは、今まで毎年ローリングをするという形で実施計画を示してきたわけですが、このゆめおりプランの最終年、2012年を前にして、今回の実施計画が最後ということであるならば、これから大変厳しい社会情勢、また予算状況の中で、事業の選択をどうするのか、それが一定程度きちんと市民に見えてこなければなりませんので、きちんとした予算編成過程の公表を図っていただきたいと思いますし、また、そのときには、あわせて市民意見の聴取もお願いしたいと思っているところです。　というのは、例えば今回の実施計画に掲載されている新規事業の消費者センターの移設や拡充などで、これは駅前事務所が移転することによるものですが、場合によっては、そこを待機児童の保育施設に何とかならないかという考えも出るかもしれませんし、また、新市民体育館、これについては欲しいけれども、地域包括支援センターが今の倍になるんだったら、体育館については景気が持ち直し税収が確保できるようになるまで待ってもいい、こんな市民の意見だってあるわけです。　そしてまた、この４日間の議論の中を通して、予算関連の議論がなされてまいりました。議会の意思として、教育への人的支援の充実、待機児童の解消などの子育て支援、また高齢者の安心に向けての施策強化などが、ある意味、議会の意思として大きな声として上がってきたかと思います。そう私は理解をします。しかしながら、これらに関して行政からは、今のところ大変冷たい反応でした。最終的には予算がどう提案されるかはこれからではありますが、議会で争点になっている問題、こういったものに関しての説明会並びに市民意見の聴取、並びにそのためにも予算の全体像を市民に見えるようにして示していく必要があると思いますので、改めてその点についての御意見をお伺いしたいと思います。　次に、マイナスシーリングについてです。経常経費５％のマイナスという方針が出されているわけですが、これは指定管理者や委託費なども同様の扱いになるのでしょうか。委託先や指定管理者が支払う人件費にも大きな影響があると考えます。公契約条例はまだないところではありますが、市の事業を実施する人たちの賃金カットにならないよう対策が必要ではないかと考えますので、お伺いをしたいと思います。

　これで２回目の質問を終わります。 137 ◎【市川潔史議長】　高齢者・障害者担当部長。 138 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】　安心して地域で暮らし続けるためにということで御質問いただきました。いろいろと飛びましたので、適切に答えられるかどうか不安なんですけれども、初めに、高齢者の悉皆調査の必要性ということでございます。本市の11万人を超える高齢者数を考えますと、調査分析等に多大な時間と経費が必要であるという課題がありまして、一方、抽出調査でも高齢者の意向等についての把握は可能であるということから、悉皆調査の実施については考えておりません。　また、都市政策研究会の地域分析の活用でありますが、御指摘のこの資料につきましては、他の資料と同様に、介護保険運営協議会及び地域包括支援センター等運営協議会等の委員に配付いたしまして、情報の共有を図るとともに、こういったものを活用いたしまして、高齢者施策の検討に資してまいります。また、同様に庁内の各関係所管の方とも十分今後とも連携をとってまいります。　次に、地域包括支援センターの包括的・継続的マネジメント事業の進め方等でございますけれども、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが中心となりまして、圏域内のケアマネジャーの支援を行っております。日常的には困難ケースの相談に乗り、関係機関との調整に当たる等のサポートを行っております。また、そのような業務が円滑に進むよう、医師等の専門職とのネットワークづくり、あるいは事例研究等の研修会開催などにも計画的に取り組んでおります。こういった取り組みを踏まえまして、地域や事業者との信頼関係も徐々に構築されたというふうに評価しております。　また、保健福祉センターに社会福祉士等を配置してスーパーバイズ機能を持たせ、地域包括支援センターとの連携をとってはどうかとの提案でありますが、今後地域包括ケアの充実に向けまして検討していく中で、そのような保健福祉センターの活用方法も含めて考えてまいりたい、そのように考えております。 139 ◎【市川潔史議長】　こども家庭部長。 140 ◎【菊谷文男こども家庭部長】　ファミリー・サポートの関係につきまして御答弁申し上げます。　まず、ファミリー・サポート・センターの地域的な枠の中での支援ということでございますが、現在事務局は１ヵ所でございますが、説明会やカップリングの際には、嘱託員が地域に出ておりますので、適切に支援はできているというふうに考えております。　次に、障害を持ったお子様の移動支援ということでございますが、自家用車での援助につきましては、18年度から行っておりません。先ほど答弁したとおりでございますが、自家用車を使わない徒歩や公共交通機関を使う援助であれば、障害の程度によりますが、現在でも提供会員が10数名おりますので、援助可能というふうに考えております。　なお、障害を持った児童へのサポート要請がふえております現状もございます。理解と援助の仕方を学ぶための特別講習会も現在実施をしている状況でございます。 141 ◎【市川潔史議長】　財務部長。 142 ◎【田沼正輝財務部長】　予算編成におきます枠外配分につきまして御質問をいただきました。この枠外配分につきましては、本市におきまして、実施計画主導予算として予算編成をしております。この実施計画における一般財源の枠配分額、これを各部に示しまして取りまとめを行っております。この枠配分額の総額は、実施計画に計上された市税など、一般財源の総額をもとに配分をしてございます。さまざまな市民要望を踏まえた実施計画策定の段階で、重点事業への配慮はなされているものというふうに考えておりますので、予算編成におきまして、枠外配分をするという考え方は現在持ってございません。　それから、予算編成過程での公表でございます。予算の指針となる実施計画につきましては、市民参加条例に基づく市民意見、これをでき得る限り反映するため、タウンミーティングや市政世論調査といった市民の声や要望、それから外部評価委員の御意見などを考慮して取りまとめております。したがいまして、予算編成に至るまでに、個々の過程において十分に市民意見は反映されている、そういう認識でございますので、改めまして予算編成における過程の公表につきましては考えてございません。 143 ◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 144 ◎【９番陣内泰子議員】　種々御答弁をいただきました。高齢者の悉皆調査については、11万の高齢者に対してそれだけの体制ができない、費用もかかるということで、やるお考えはないということでした。しかしながら、清掃事業の中で、24万世帯、対面調査でマイバッグを配る、それによって清掃事業、ごみの減量についての市民理解が深まった、そういうことを八王子は、この間職員の大きな力でなし遂げてきたわけです。　高齢者のことに関しては、いろいろなデータが既にあるわけです。介護保険の申請者、また介護予防を実際に受けているとか、いろいろなデータがあるわけで、そういうデータを蓄積しながら、どういう地理的な条件の中で、つまり坂道があるのか、階段があるのか、近くにお買い物をするお店があるのか、そういうことを含めた対面調査、それに対してのニーズ、それをきちんと把握していく必要があると思いますし、そうすることによって、高齢者の方の安心が本当に広がると思います。今地域包括支援センターの中でネットワークづくり、徐々に進めている、そのようなお話でありましたが、徐々ではだめなんです。一気にやらなければだめだと思いますので、それについて再度御見解をお願いしたいと思います。　予算の編成過程についてです。今回このような質問をしたのは、実施計画、それに反映されている市民意見、それと実際の具体的な予算編成過程、その中にやはり乖離があるでしょう、その乖離をどうやって埋めるんですか、という問題意識から行っているわけなので、先ほども例でお示ししましたが、実施計画そのものに議会での議論や市民の声、世論調査の反映、それが決して反映しているというふうに思えない、そのところからの質問であるわけです。その点も含めてお考えいただきたいと思います。　そして、市長にお伺いいたします。コンクリートから人への転換、そういう意味で生活重視を多くの人が求めているわけです。この２年間の税収増は税制改正によることもあって、市民生活の水準は決して向上していません。市税白書を見ると、１人当たりの給与収入の平均は2004年以降ずっと下降線をたどって、公的年金収入額もずっと減少し続けているわけなんです。基礎自治体として、福祉、教育の充実、高齢者や障害者の生活安定、セーフティーネットの強化、ここに軸足を移した政策が必定だと思っています。そして、そういう中でどうやって雇用とリンクさせるのかということを先ほども市長がおっしゃった知恵を使う、それを考えていかなければならないと思っています。　また、子育てしやすいまちナンバーワンの八王子を目指してきました。本当に頑張ってきていると思います。でも、それ以上にひとり親世帯の貧困割合の多さ、待機児童の多さ、それを解消する方向性がこの実施計画の中で見えません。そのような観点を含め、大きな政策転換を図っていただきたい、そう思います。そして、これからの３年間、財政事情が大変厳しい。その中でのどういう事業を選択するかということに関しては、実施計画にとらわれない意味も含め、フリーハンドで市民との対話、その中で事業の検討をしていっていただきたい、そう思うわけです。市長のお考えをお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。 145 ◎【市川潔史議長】　高齢者・障害者担当部長。 146 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】　悉皆調査につきまして再度御質問をお受けいたしました。先ほども答弁いたしましたとおり、高齢者にかかる情報につきましては、日々の認定調査やあるいは地域包括支援センターの日常的な活動、あるいは必要に応じて各種抽出調査等を行って把握に努めているところでありまして、計画の策定や施策の実施に当たっては、これらを十分活用して、効果的、効率的な執行をしてまいりたいと思っております。御提案の悉皆調査については、費用対効果、そういった点からも実施する考えはございません。 147 ◎【市川潔史議長】　黒須市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 148 ◎【黒須隆一市長】　第９番、陣内泰子議員の質問にお答えをいたします。　まず、お話にありましたコンクリートから人への転換、生活重視ということでありますけれども、コンクリートから人への転換というのは、これはキャッチフレーズとしてはいいと思うんです。しかし、御承知のとおり、これは災害から国民を守るという視点でもコンクリートは欠かせないものでございまして、コンクリート業者から抗議が出ました。それについて配慮が足りなかったと首相がおわびの会見もしていました。先ほど他の議員からも、一刻も早く河川改修をというお話もありましたけれども、これもコンクリートなしにはできないんです。ですから、適宜適切に予算配分をするということは大事なことだろう。ですから、キャッチフレーズだけでは政治というのはできない、このことをまず理解をしていただきたいというふうに思います。　それから、実施計画についてお話がありましたけれども、これはゆめおりプランに基づいて実施計画はつくられているわけであります。これは、プランの策定を社会情勢や経済状況を踏まえながら着実に実施をしてきたものでございまして、特にゆめおりプランというものは大変大事なものだというふうに私は思っております。これは、御承知のとおり、市民委員138名で公募委員の皆さんに素案をつくっていただいた。これは、人口30万以上のまちでは全国でも初めての取り組みだったわけです。そして、大変いいものをつくっていただきました。ですから、議会でも、基本構想基本計画の策定では、初めて全会一致で全員の方が賛成して成立をしたものなんです。ですから、このゆめおりプランに基づいて、そして、このゆめおりプランを基本として着実に政策を実施していく、この考えは私は変わっておりません。　また、市民とよくおっしゃいますけれども、市政世論調査あるいはタウンミーティング、市長へのはがき、メール、あるいはテーマを決めてのフォーラム、それから、大変数多い市民の集いにも私は参加をして、できるだけ市民の皆さんの意向というものを聴取をするように努力をしています。また、いろいろな団体からも要望をいただいております。職員にも、地域へ入って、そしてアンテナを高くして市民ニーズを的確に把握するようにという指示をいたしております。かつてとは比べ物にならないほど職員も市民の中に溶け込んで、そして活動しているということも事実です。　何よりも議会の皆さんは地域やそれぞれ市民の立場の代弁者としてあられるのではないですか。もしあなたがおっしゃるような市民ということでしたら、議会は要らなくなるのではないですか。私はそう思わざるを得ないんです。間接民主主義なんですから、いろいろな地域やいろいろな立場の人たちの代弁をするのが議会の皆さんです。そして、私も市民に選ばれて、そして市長を務めているわけです。ですから、これはさまざまな機会で市民の意見を承っておるというふうに私は思っております。　ですから、予算編成に向けても、先ほど担当部長からもお答えしましたように、予算編成に至るまでに十分に市民の意見、意向というものを反映して、そして、予算編成に臨んでいる、こういうことでございますので、これはぜひそのことを理解していただいて、これからもその姿勢を堅持して、しっかり市政運営に当たっていきたい、こんなふうに思っています。 149 ◎【市川潔史議長】　以上で、一般質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 150 ◎【市川潔史議長】　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は明12月４日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 151 ◎【市川潔史議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後６時11分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

八王子市議会 2009-12-03 平成21年_第４回定例会（第４日目） 本文 2009-12-03

八王子市議会 2009-12-03
平成21年_第４回定例会（第４日目）　本文 2009-12-03