八王子市議会 2008-06-24
平成20年_第２回定例会（第６日目） 本文 2008-06-24
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◎【
高木順一議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
高木順一議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１を議題とします。
本件については、
総務企画委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔
総務企画委員会議案審査報告書後編参照〕
3 ◎【
高木順一議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第19番、
小林弘幸議員。
〔
総務企画委員長登壇〕
4 ◎【
小林弘幸総務企画委員長】 ただいまから
総務企画委員会の審査の概要と結果を御報告いたします。
本委員会に付託されました議案４件につきましては、去る６月16日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第54号議案、平成20年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）中、本
委員会所管分を議題としたところ、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第55号議案、八王子市
市税賦課徴収条例の一部を改正する
条例設定について、及び第56号議案、八王子市
都市計画税条例の一部を改正する
条例設定についての２件を一括議題としました。
主な質疑として、いわゆる年金から住民税の天引き・
特別徴収の問題だが、今まで住民税は６月に納付書を送り、納期限を年に何回かに分けて納めることになっていたと思うが、今回の改正案によって
納付期限及び
納付回数はどうなるのかとの発言に、従来は
普通徴収で年４回だったが、
特別徴収では年６回に分割し、年金の支払いの際に天引きするとの答弁がありました。
その答弁に対し、今問題となっている
後期高齢者の
医療保険料が同じ
特別徴収の方法で、国民から多くの不満の声が上がっており、現在の与党の
見直し案の中でも、
個別徴収範囲の拡大や、
代理納付を認めるなどの見直しの方向が出ている。今回の住民税の場合も、本人のかわりに家族が納税するケースもあり得るが、
特別徴収だと、そのような対応はできなくなる。このような
年金収入から天引きする制度について、副市長はどのように考えるかとの発言に、特に高齢者に対する税の徴収の場合に、いろいろな議論が極めて情緒的になっていると感じるところもある。高齢者の生活を考えれば、市民の声を国や地方自治体などが心を開いて聞く姿勢が必要であると思っている。しかし、徴収の確保や、お年寄りの支払いに便宜を図るという面もあるので、ぜひ善意に解釈をしてほしいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、住民税は
特別徴収を行うという規定になっているが、一方、
公的年金以外の収入は
普通徴収が原則であるということと矛盾があるとの指摘がありました。
また、今回の条例の改正は、
社会保険庁が
特別徴収義務者になり、その
社会保険庁に対して市町村が税額を通知するということになる。その結果、市にとって
コストダウンになる。徴収の手間と事務が省ける。さらには、それが削減にもなるというのが
条例改正の理由だが、それではどの程度の削減になるのかとの発言に、システムの改修が必要であり、また、従来よりも通知・郵送する回数がふえ、当然通知枚数もふえるので、すべての面で合理化になるのはちょっと難しいと見ているとの答弁がありました。
この答弁に対し、通知が年４回から６回にふえることによって、毎年どの程度の費用負担になるのかとの発言に、200万円から300万円ぐらいふえると見ている。ただ、期限前納付が高まることは間違いなく、本来業務である滞納整理に力を注ぐことができることは間違いないと思っているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、住民税は翌年度課税であるので、
納税義務者が亡くなった場合は相続人が
支払い義務を負うことになり、これについて周知すべきであり、このままでは大変なことになる。また、今後は制度についての周知と同時に、国の制度が変わった場合には速やかな対応をしてほしいとの発言がありました。
その発言に対し、来年10月の支給分から天引きするということで、この制度を十分に理解していただけるよう、あらゆる方法を使って市民に知らせていきたい。現在は裁量の余地がなく、大変厳しいが、国の動向を今後も注視しながら、国が変われば、速やかに内部で協議を詰め、適用を図るように最大限の努力をするとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、第55号議案については、原則、全員が
特別徴収、つまり、
年金天引きの対象になるので、この制度には賛成できない。また、第56号議案については賛成したいので分離して採決してほしいとの意見がありました。
他の委員からは、
特別徴収に関して
介護保険料、
後期高齢者医療保険料、住民税など、どれが一番先に優先されるのか、具体的詳細が詰められていない。また、
公的年金以外の所得のある人については
普通徴収が原則であることなど、
徴収方法についても問題がある。さらには、コストの問題では必ずしも
コストダウンにはならないこと。利便性では、少なくとも選択制が導入されるべきであるなどの理由で反対するとの意見がありました。
また、他の委員から、現在、
社会保障制度を初めとしたさまざまな改革が国では行われており、行政改革を進め、無駄を省き、収納率を上げていくことが課題である。
後期高齢者の問題等を含め、行政側には説明責任が多大にある。周知徹底し、混乱のないようにしていただくこと。また、国の法改正を待つことを希望し、賛成するとの意見がありました。
他の委員からは、選択制にしてもらえば一番いいが、やむを得ないとの意見がありました。
以上の意見を踏まえ、分離採決について諮ったところ、異議はなく、採決は分けて行いました。
まず、第55号議案を採決したところ、起立多数、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第56号議案を採決したところ、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第57号議案、八王子市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例設定については、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
総務企画委員会に付託されました議案の審査の概要と結果であります。詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
総務企画委員会の報告を終わります。
5 ◎【
高木順一議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより採決を行います。
採決は分けて行います。
まず、第54号議案を除く、第55号議案を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7 ◎【
高木順一議長】 起立多数であります。
したがって、第55号議案は、原案のとおり決定しました。
次に、第56号議案及び第57号議案の２議案を一括採決します。
本案は、
総務企画委員会報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第56号議案及び第57号議案の２議案は、
委員会報告のとおり決定しました。
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9 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第２を議題とします。
本件については、
厚生委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔
厚生委員会議案審査報告書後編参照〕
10 ◎【
高木順一議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第28番、
松本良子議員。
〔
厚生委員長登壇〕
11 ◎【
松本良子厚生委員長】 ただいまから
厚生委員会の審査の概要と結果を御報告申し上げます。
今定例会において本委員会に付託されました議案３件につきましては、去る６月16日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第54号議案、平成20年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）中、本
委員会所管分を議題といたしました。
主な質疑として、
生活安定応援事業の制度の趣旨を問い、適切な運用を求める発言に、
都民税減税策の進化した形として限定的に
就労支援策を講じ、そのための
修学資金等、既存の
貸付制度に新たに加わった事業である。区市町村に窓口を置き、受付面接のための諸経費を東京都が10分の10負担する。昨今の
インターネットカフェ難民など、新しい貧困に対する援助施策が必要と案出された制度と受けとめているので、この制度が
期待どおりの成果を発揮するよう協力したい。きちっとした運用となるよう、注文をつけていきたいとの答弁がありました。
本事業の対象者を問う発言に、
課税標準額が50万円以下、扶養がある場合は60万円以下の設定となっており、都内全域では約17万人、八王子では7,455名が対象であるとの答弁がありました。
また、
ネットカフェ難民や、生活に困っている家庭なども対象となるかを問う発言に、窓口には
ネットカフェ難民も相談に来る可能性はある。その場合は、都の
住居喪失不安定就労者サポートセンターを紹介する。あくまでも
就労意欲のある方が対象だとの答弁がありました。
子どもに対する支援を問う発言では、東京都では
チャレンジ支援貸付事業を設定し、中学３年生、また高校３年生がいる低所得者の家庭に対して、進学に要する経費や、大学受験の受験料の
貸し付けなどを行うとの答弁がありました。
市から再委託となる
社会福祉協議会の体制を問う発言に、
社会福祉士あるいは
介護支援専門員など、福祉に関する資格を有する人や、ケースワーカーなど面接業務の経験のある方を採用する準備を進めている。人数は、東京都と協議をし、嘱託とパートの５人体制で行う予定である。財源の内訳は人件費が1,670万円、事務費750万円との答弁がありました。
他に、周知のためポスターの張り出しを求める発言、
貸し付けの時期を問う発言、相談体制の連携を求める発言、生活保護と
社会福祉協議会の
貸し付けとの谷間を埋める対策を問う発言がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第58号議案、八王子市
夜間救急診療所条例の一部を改正する
条例設定については、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第64号議案、
デジタルエックス線撮影装置等の取得についてを議題といたしました。
主な質疑として、あと４年で都から保健所が完全移行をするが、備品、
医療機器を更新する今後の計画を問う発言に、備品台帳はあるが、それに基づく
更新計画はまだできていないとの答弁がありました。
これに対し、更新の計画をつくるよう、要望がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
厚生委員会に付託されました議案の審査の概要と結果でありますが、詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
厚生委員会の報告を終わります。
12 ◎【
高木順一議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより採決を行います。
第54号議案を除く、第58号議案及び第64号議案の２議案を一括採決します。
本案は、
厚生委員会報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第58号議案及び第64号議案の２議案は、
委員会報告のとおり決定しました。
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15 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第３を議題とします。
本件については、
文教経済委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔
文教経済委員会議案審査報告書後編参照〕
16 ◎【
高木順一議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第23番、
小林鈴子議員。
〔
文教経済委員長登壇〕
17 ◎【
小林鈴子文教経済委員長】 ただいまから
文教経済委員会の審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案２件につきましては、去る６月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第54号議案、平成20年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）中、本
委員会所管分についてを議題としました。
主な質疑として、本補正により、既存建物の
耐震診断調査を一部前倒しした場合、必要な
耐震工事も前倒しするのかを問う発言に、学校の校舎の診断については、計画を早め、20年度に全部終わる。診断の結果で
優先順位を決めて、危険度が高いところから設計、工事に入れるとの答弁がありました。
また、
実施設計委託契約の
入札状況を問う発言に、19年度は契約が成立したのは中学校２校、不調が５校であり、本補正では設計金額を約３割増額しているとの答弁がありました。
他に、
耐震診断、
補強工事の推進については、立川断層を考慮して
優先順位をつける考えを問う発言、平成24年度の完了をさらに前倒ししていく考えを問う発言、東京都にも
予算措置についての申し入れをする必要があるとの発言がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第63号議案、市立第七
中学校体育館改築工事請負契約の締結についてを議題としました。
主な質疑として、
総合評価方式では、
黒須建設と
横瀬建設の間には技術点に20ポイントの差があり、
黒須建設が99.975％以下の価格で応札をした場合には、
横瀬建設は
最低制限価格で入札しても落札できない。
技術評価点が高い業者は、すべての点で有利に処遇されて、20ポイントも厳しいハンディがある業者は、いい仕事ができなくなるのではないかとの発言に、
総合評価方式は、価格と企業の持つ技術力を評価して、総合的にすぐれた業者が落札できるという制度で、
公共工事の品質の向上を図るという目的を持つものであり、今後、試行を重ね、高いレベルでの技術力を持った業者間の
価格競争が行われるとの答弁がありました。
また、競争性がきちんと確保されていたかを問う発言に、平成20年度からの
一般競争入札の
発注標準を変更している。また、
総合評価方式についても
評価項目の一部変更をし、
参加意欲の向上、競争性の確保を図ったとの答弁がありました。
他の委員から、
施工計画評価型では、なぜ素点のまま評価するのではなく、点数が高い方を30点満点にするのかを問う発言に、
技術評価点の算出方法については、
工事成績評価型に比べて
評価項目が多く、また、任意の
選択項目もあり、より技術力の評価が問われることから、技術力の高い者を優位に評価する１位
満点方式を採用しているとの答弁がありました。
また、施工実績の評価を過去５年間ではなく、過去２年間にした理由を問う発言に、
工事成績評定の制度の改正を３年前に行っており、同等に比較できないので、過去２年間にしたとの答弁がありました。
さらに、
総合評価方式の制度により、企業の寡占化が進むのではないかとの発言に、今後、試行を重ねていく中で、そういう状況があれば、見直し、改善を図っていくとの答弁がありました。
他に、
解除条件付入札で解除された企業へのペナルティーについて問う発言、倫理観と
倫理条例について問う発言がありました。
また、
解体工事の際、重機の支障になるため、近くに植えられている桜の木が切り倒されようとしているが、桜４本を残すように検討してほしいとの発言に、近隣からも要望が出ており、解体の業者と話し合いをして、枝をカットする程度で終わるように考えているとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、
入札手続において実質的な競争性は担保されていない。また、倫理的にも認めがたい状況なので反対との意見。違法性がない限りは、議会として否決することはできないと考えるので賛成との意見がありました。
採決したところ、起立多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
文教経済委員会に付託されました議案の審査の概要と結果でありますが、詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
文教経済委員会の報告を終わります。
18 ◎【
高木順一議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
第63号議案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第18番、
鈴木勇次議員。
〔18番
議員登壇〕
20 ◎【18番
鈴木勇次議員】
日本共産党八王子市議団を代表して、第63号議案、市立第七
中学校体育館改築工事請負契約の締結について、反対討論を行います。
この契約は、本年５月２日行われた入札において、予定価格の２億4,720万円のところ、わずか20万円を減じた２億4,700万円、99.92％という高落札率で
黒須建設株式会社が落札し、仮契約が結ばれているものです。私どもは、落札率が限りなく100％に近くなったことを重く見て質疑をしてきました。
入札参加業者は２社、
横瀬建設と
黒須建設でした。それぞれの社長が
八王子建設業協会の会長、副会長を務めています。この２社は、２年前には第四
中学校体育館の
建設工事でＪＶを組み、昨年は楢原の
市営斎場建設工事でともにＪＶを組んでいます。
今回の入札は、
施工計画総合評価方式で行われた
一般競争入札です。技術点が入札に参加した業者の中で最も高かった者に必ず満点の評価点を与える
施工計画評価制度のもとで、
黒須建設が満点の30ポイントを得たのに対し、
横瀬建設は10ポイントでした。いずれも
市内Ａランク業者であるにもかかわらず、両者の間で20ポイントも違う差となりました。この差は、最初から入札をする必要がないほどの差であります。
横瀬建設が
黒須建設の落札した２億4,700万円を逆転してこの仕事を取得するには、
最低制限価格よりさらに低い金額で入札しなければならず、無効の札となってしまい、実際にはあり得ないことです。
市は、入札に参加した業者が、たまたま今回はこういう結果になりましたけれども、それは事前には決してわかることではございませんと述べ、競争性には問題がないと主張しました。しかし、
本件入札は３月に公告された旧方式に基づく
ＪＶ方式では、１ＪＶしか参加がなく、不成立に終わり、そのＪＶも
黒須建設と
株式会社リフォハウスの黒須・
リフォＪＶであったことが明らかになりました。
解除条件付一般競争入札の
発注標準が４月に変更され、今まで発注対象をＪＶとしていたものを、金額が２億円以上から４億円未満は
Ａランク業者に限定しました。
市内Ａランク事業者は13社で、そのうち過去５年間に八王子の建築分野の受注実績がある会社は８社です。しかも、八王子の体育館
建設工事実績がある会社は３社でしかありません。こうした条件をいずれも備えた会社でなければ、技術点で十分な評価を得られない可能性があります。
以上のことから、入札業者が少なくなることは十分予測することができ、Ａランクに限定して選定するということは、99.92％という高落札率に見られるように、極めて問題であることが明らかになってきます。そのことは、契約課長が委員会の質疑で、この制度については、当初想定したよりも参加者が少なかったことが１つの課題として挙げられたところでございます。過去に八王子市の工事実績または工事成績がよくないと点が取れない仕組みになっております。したがいまして、事前に今回の案件については、そういう業者の方につきましては、申し込んでもそういうハンディを背負っているということで参加を控えているという声も聞きましたと発言していることからも裏づけられます。
総合評価制度によって、少ない業者による入札となり、高落札率になることは、歳出に大きな影響をつくり出すものであります。このような入札には極めて重大な問題があると指摘せざるを得ません。
次に問題なのは、黒須市長の親族会社である
黒須建設株式会社が平成17年、18年、19年度の３年にわたり、市内業者中、土木工事受注額で連続トップとなり、平成20年度もわずか２ヵ月間で犬目町と東浅川町の各水道工事、そして本件と合わせて受注総額が４億5,000万円に達し、黒須市政始まって以来の最高額となっている事実です。
私どもは黒須市政の倫理上の責任が問われていると受けとめています。市長は代表質疑の答弁で、ただ血がつながっているということは、これはもう否定のしようがない。受注を自粛するように助言しろということですけれども、関係があるということが前提になるわけじゃないか、市の受注を控えろということは言えないと発言されました。しかし、黒須市長は
黒須建設の株式総数の約13％に当たる25万6,380株を所有する大株主です。会社に対する強い支配力を厳然と持ち、同時に、会社の利益が市長にも還元される関係にあるのです。ただ単に血のつながりがあるだけでないことは明らかです。
私どもはそうは考えていません。今日、公正、公平な自治体運営が求められる中で、自治体で首長や議員と関係がある会社に対し、その自治体の工事契約などの参加に自粛を求める政治
倫理条例が制定されています。三多摩でも多摩市や国分寺市が制定しました。国分寺市の条例は、市長等及び議員の配偶者、２親等以内または同居の親族が役員をしている法人等は、市が行う契約等を辞退するよう努めるものとすると規定しています。
委員会質疑では、副市長は、こうした条例、全国で今つくられつつあるという御紹介がありましたけれども、そういう条例をつくらなければならないというような自治体そのものが私は問題があるんだろうというふうに思っていまして、私どもはほかの自治体にも負けないぐらいの倫理観を持って仕事をしていますので、差し当たって八王子市にそうした条例をつくる必要がないというのが私の見解でございますと発言されました。
果たして本当にそうでしょうか。17年、18年、19年度に続き、このままでは20年度も市長の親族企業が受注額トップとなるような八王子市の現状は、私どもは全国的に見ても余り例のない異常な事態だと受けとめています。市の公共事業が大幅に削減され、市内建設業界の倒産はこの８年間に107社にも及んでいます。その中で市長の親族企業が市の公共事業の受注額でトップを続けていることは、多くの市民の目線に立てば、とても理解されるものではなく、是正がされなければなりません。
こうした事態を正す責務が私ども議会側にあることを強く訴え、日本共産党市議団としての反対討論といたします。
21 ◎【
高木順一議長】 次は、第10番、陣内泰子議員。
〔10番
議員登壇〕
22 ◎【10番陣内泰子議員】 それでは、第63号議案、市立第七
中学校体育館改築工事請負契約の締結について、反対の立場から討論を行います。
今、さきの議員からの反対討論、この討論に全面的に賛意を示すと同時に、あえて少し加えさせていただきたいと思います。
まさにこの契約が競争性の担保がされていない中で、大変高い落札価格、99.92％、このような価格で落札されたということは問題です。
そして、
総合評価方式の問題、このことも指摘されていましたが、この
総合評価方式というものは価格のみによらず、総合的に業者を選定するということで、企業の技術力、社会力を評価の対象としているわけです。その割合は、今回の場合、価格対技術その他で20対30というもので、価格以外の評価、とりわけ技術に大変大きな重きが置かれています。
この価格以外の評価をどうするかということは、まさに各自治体の判断に任されているのです。価格を１とした場合、技術その他の評価を0.1から３ぐらいまでの間に決められているというのが、今、国土交通省の認識でもあります。今回の場合、ガイドラインに示されている企業の信頼性や社会性という項目からは、市内業者かどうかということだけが評価の対象となり、男女平等の取り組みや、障害者雇用などの社会政策的課題である地域貢献度は加味されておらず、技術評価のみに重点が置かれていることがわかります。
しかも、１位
満点方式ということであることから、技術評価の素点にさらに、げたがはかされているわけです。それほどまでに技術力を評価しなければならない工事なのか、疑問に感じます。また、それほどまでに技術力の差が出る工事なのか、疑問に感じます。というのも、2006年、第四中学校の体育館改築工事が行われました。そのときは
一般競争入札で、落札したのは、さきにもありましたように、今回、単独で応札している
黒須建設と
横瀬建設、この２社で組んだＪＶでした。しかも、そのときは出資額で言うならば、もう１社の方が多く出しています。ということは、今回、30対10、このような大きな技術力格差、それが評価となっているわけなのですが、この第四中学校の体育館工事におきましては、この10点という低い評価の企業の方が高い出資を出し、工事を中心的に担ったのではないかと思われます。つまり、技術力においてそう差が出る工事とは言えないと言えるのではないでしょうか。
また、日ごろ一緒にＪＶを組み、工事をしている企業同士、２社だけの入札ということで、事前に技術点が漏れるということもあるかもしれない、そう勘ぐられかねません。
このような点から、今回の技術力評価に対しては、信頼性が揺らいでいると言えます。この実力評価の大きな差があるからこそ、99.92％という高い落札率を維持できたと考えるわけで、公平性の観点から言って、この入札結果を認めることはできません。
評価についてもう１点。企業の信頼性に対する問題ですが、談合は犯罪というモラルが醸成されにくい現状にあって、談合あるいは談合の疑いに対するペナルティーがどこにもないことが問題です。
そして、残念なことに、
黒須建設は2005年にあった解除条件付競争入札で、入札無効となった３件のうち２件に名を連ね、また、そのうちの１件において談合があったと認めざるを得ないと、第三者機関である談合監視委員会の審議結果に記されているということが、３月の予算等審査特別委員会の中で明らかにされたことは、自明なことです。親族企業であれば、より一層厳しく対処していただきたいものです。
次に、政治倫理的に見てどうなのか、この点についてです。さきの議員の討論にもあるように、まさに市長の親族会社、この間、大変、市の公共事業の受注をふやし、そして受注高を大きく伸ばしております。そして、何と、この契約において、昨年１位であった、トップであった。土木、建築合わせてその両方の受注高を既にもう超えることになる。このような状態になっています。
このような点を指摘されると、市長は決まって、アンフェアなことは嫌いだ、血がつながっているだけ、70年の歴史ある技術的にしっかりしている確かな企業と繰り返されます。何ら後ろめたいことはないので、政治
倫理条例をつくるつもりはない、こうもおっしゃいます。しかし、何も政治
倫理条例をつくらなければならないような事情があって、既に300余りの各自治体がこの条例をつくってきているわけではありません。まさに自治体の長として、また議員として、特定の利害関係から距離を置く。公正な施策を展開し、市民の信頼を得ていくためにも、倫理規定を設けているわけです。それだけ長は大きな政策決定の力を持っているわけです。
例えば、今回のこの入札の
総合評価方式の導入に関しても、その入札時期、導入時期、そして内容等に関し、最終決定は自治体の長です。また、一つ一つの入札に関するその
評価項目の選定、これに関しては、副市長をトップとする内部組織で決定しています。こういった決定それ自体は、何らしんしゃくの余地はないとしても、結果として技術力重視に重きを置くことによって、この実力重視というのは大企業有利という側面もあるわけですが、それ自体、中立的な入札方式が、この間、受注高を伸ばし、技術力の集積を図ってきた親族企業にとって有利となり、さらなる受注高をもたらし、寡占化していく、こういった図式になりかねません。
これでは、市内業者の健全な育成に関して責任を持つ長として、その責任を果たしているとは言えませんし、意図しないところとはいえ、結果として親族企業に利するこのような結果に対しての責任は、まさに長にあります。
もちろん、市長が親族会社に何かしたというわけではありませんが、事実、黒須市政のもとで親族会社が市の公共事業を多く請け負って、飛躍的に受注高を伸ばしてきている。これは事実であり、また、市民の目線から見てもとても納得のいくものではありません。このことから、市政の信頼性を得ていくためにも、市長にとっても、市民にとっても、このような事態が続くことは大変不幸なことです。だからこそ、きっぱりと、市長在任の間は親族会社の市の工事受注を遠慮していただく、その必要があると申し上げ、反対討論といたします。そして、八王子市議会においても政治
倫理条例、まさに市政に対してその責任を果たしていける議会として、きちんとした政治
倫理条例をつくっていきたい。そのために努力していきたいと申し上げ、終わります。
23 ◎【
高木順一議長】 次は、第40番、井上睦子議員。
〔40番
議員登壇〕
24 ◎【40番井上睦子議員】 第63号議案、市立第七
中学校体育館改築工事請負契約の締結について、生活者ネットワーク・社会民主党を代表して反対討論を行います。
本工事の入札は、2007年７月から施行されている
施工計画評価型
総合評価方式による
解除条件付一般競争入札で、市内Ａランクの事業者を対象にして行われました。
総合評価方式は、最も安い価格で入札した企業を落札者としてきた従来の
価格競争自動落札方式とは異なり、より技術力の高い企業を落札者として選定することができるとして、価格評価点と
技術評価点を加算して、最も評価値の高い者を落札予定者とするものです。
本議案に反対する第１の理由は、今回の入札において、競争性が確保されていなかったという問題です。予定価格は、既に御紹介がありましたが、２億4,720万円、
最低制限価格は１億9,770万円で、
黒須建設と
横瀬建設の２社が入札をしています。
黒須建設の
技術評価点は30点、価格評価点は0.08、評価値は30.08、
横瀬建設の
技術評価点は10点、価格評価点は3.03、評価値は13.03となり、その結果、
黒須建設が落札者となっています。
黒須建設の入札金額は、予定価格より20万円低い２億4,700万円で、落札率は99.92％もの高い落札率となっています。
横瀬建設の入札金額は２億3,970万円で、落札率は
黒須建設よりも低い96.97％でしたが、
技術評価点が20点も低かったため、落札をできませんでした。
横瀬建設が落札するには、価格評価点で20.09以上を出さなくてはなりません。その場合、入札価格は１億9,753万円以下で、
最低制限価格以下でなければ落札できないことになります。したがって、今回の場合は、
最低制限価格で入札しても落札できなかったということになります。
他方、
黒須建設は、
技術評価点で満点の30点ですから、他社が
最低制限価格で入札した場合の対応策として、予定価格より最低0.025％減じた金額で入札すれば、落札するということになります。
このように、
技術評価点に20点もの差がある場合、落札しようとすれば、入札金額では20％、本件の場合には約5,000万円もの差となってしまうことが明らかになりました。
落札率が99.92％であることからも明らかなように、この入札については競争性が確保されていたとは到底言えません。
施工計画評価型では、
技術評価点の配点は、企業の技術力と企業の信頼性、社会性の合計評価点が最大のものに満点の30点を与え、その他のものには相対点を与えるという１位
満点方式になっています。これは、技術力の高いものを優位に評価できるという方式であります。例えば、技術評価の素点が20点と21点の場合にも、１位の者が満点の30点を取ることになり、２位以下との技術力の差が正しく評価点に反映されるとは言えません。
黒須建設と
横瀬建設はＪＶを組み、過去において楢原斎場
建設工事や、第四
中学校体育館改築工事などを受注しています。技術力において20点もの差が出るのかは疑問です。
今回の
技術評価点の素点は、法人情報あるいは個人情報との理由で公開されておりません。公正、公平に評価されたのかは明らかではありません。
総合評価方式では、発注者の恣意性を高め、官製談合を誘発するという指摘があります。これを防止するためには、徹底した情報公開による市民や議会の監視が必要なことは言うまでもありません。したがって、技術力において20点もの差が出ているということを明らかに証明するものは、委員会でも議会審議でも出されませんでした。
評価項目では２年間の同種工事の工事成績や検証実績、過去５年間の同種工事の管理技術者としての施工経験、工事成績などが評価の対象となり、過去において工事を受注している企業が有利になる評価となっています。
総合評価方式を実施すればするほど、特定の企業しか受注できない仕組みと言えます。
加えて、本年度から手持ち工事件数の制限が、市内企業は３件から５件に見直されていることも、結果として寡占状態をつくり出す危険性があります。今後、学校校舎や体育館などの耐震補強等の工事が前倒しで計画されていますが、9,000万円以上が
総合評価方式となりますので、経験のある数社しか工事を落札できないという事態になる危険性があります。
総合評価方式導入の根拠は、
公共工事の品質確保の促進に関する法律ですが、この法律の背景を脇雅史自民党参議院議員がこのように語っています。これは日刊建設工業新聞に出ている記事ですが、「
公共工事が減り、当然、建設業界も縮小せざるを得ない。ところが、うまく再編、淘汰が進まない。品確法はこうした時代背景を踏まえて生まれた。」と説明をしています。
本市でも、
総合評価方式は建設業界の再編、淘汰策としての役割を果たすとすれば、特定の企業に受注が集中するということになります。そして、こうした背景を持ついわゆる建設業界の再編、淘汰策としての意味を持つとすれば、
総合評価方式は市内の有力企業である
黒須建設にとっては有利な制度と言えるのではないでしょうか。したがって、市内企業育成の観点から、この
総合評価方式については再考するということが求められると思います。
反対理由の第２点目は、政治倫理の問題です。
黒須建設は市長の親族企業であり、市長は
黒須建設の株を本年１月の段階でも25万6,380株と大量に保有し、株主として経営に関与し、利益を得るという立場にあります。市長就任以来、2007年度までの
黒須建設の契約金額は、ＪＶ案件を含めると、約20億7,000万円となります。既に2008年度に入って３件、４億4,900万円の受注ですから、現在まで約25億1,800万円の契約金額となります。2005年、2006年、2007年度は、土木工事部門では市内企業で３年連続１位の受注金額となっています。また、さきに述べた住都公社の発注した楢原斎場建築工事も、2006年度６億4,500万円で横瀬・
黒須建設共同企業体で落札したことも記憶に新しいことです。こうしたことは市民として理解ができないことです。
私は市長と親族企業である
黒須建設との関係について、政治
倫理条例を制定して、親族企業が市の公共事業を辞退するよう、今日まで議会で強く求めてまいりました。昨年の決算審査特別委員会で市長は、政治
倫理条例の制定は考えていない。市長に就任する前、議員の立場であったときにも、そういうことで人に云々言われることは全くやっておりません。私が最も忌み嫌うことはアンフェアなこと。もし何か私がほんの少しでもおかしなことがあるようなことがあるならば、私はその政治
倫理条例も必要であろうと思いますと答弁されています。
また、先日の代表質問では、血がつながっているというだけで非難されるのは納得がいかないともお答えになりました、しかし、田中副市長は、
文教経済委員会でこのような答弁をされました。これはすべて正常な形で行われているわけでありますけれども、市民感情だとか、お二人の委員が発言されていますけれども、ここにおられる発言されない皆さんの思いというのも受けとめて、私ができる範囲の中で対応してまいりたいという答弁でありました。
これは私たち議員の訴え、そして市民が納得できないと思っている感情を、田中副市長は、一定、理解ができる、思いを受けとめるという答弁であったと思います。納得できないのは市長だけかもしれません。一貫して政治
倫理条例の制定には市長は否定的で、みずからは公正、公平であると宣言されています。しかし、先日の代表質疑で取り上げられました1982年に起きた児童文化会館、図書館の建設にかかわる談合疑惑事件について、八王子市議会だより第96号には、100条委員会の結論として次のように記載されています。雄建築事務所は当初の指名に入っていなかったが、小川代表及び黒須議員の橋本助役への働きかけで指名業者となり、最終的に落札したことは、業者、市内有力者及び市民との癒着を示す大きな疑惑を招いた。この軽率な行動は自戒すべきであるというものです。この事件は、市民の記憶に鮮明に残っております。
また、予算等審査特別委員会でも取り上げられた
解除条件付一般競争入札で、３件が不正入札の疑いがあるとして、入札無効とされた件についてであります。これは2005年度のことですが、このうち２件に
黒須建設が入札し、２件ともに落札率が95％、１件については全社の入札金額が２％の間に、他の１件は３％の間にあると指摘をされています。落札者は公表されておりませんけれども、
黒須建設も不正入札の疑いがあると指摘をされた入札者の１社であったことは、重い事実であります。
黒須建設が３年連続、八王子市の
公共工事が市内業者でトップであること、また、今年度は既に４億5,000万円もの過去最高額の受注金額となっていることは、決して市民の理解を得られることではありません。過去の経緯からも、市民が市政に対して公正、公平である、そして市政に対する信頼を持つためには、ぜひとも市長には親族企業との契約については自粛をするということが強く求められております。
代表質疑では、市長は私に、市長をやめろということなのかとも答弁をされました。私は市民の信託を受けた市長は、親族企業が市の
公共工事を受注することを優先するのではなく、市民との信頼を第一に考え、行動すべきだと考えますし、同時に、そのことは市長に立候補されるときに熟慮されなければならなかったことだということをあえて申し上げたいと思います。
私たちは市民との信頼ある市政を築くために、政治
倫理条例がぜひとも必要だと思います。それは市長のみならず、議員、私たち自身の行動を縛るものとして必要だということを申し上げ、そして、そのためにこれからも力を尽くすということを申し上げて、反対討論を終わります。
25 ◎【
高木順一議長】 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
第54号議案を除く、第63号議案を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
26 ◎【
高木順一議長】 起立多数であります。
したがって、第63号議案は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
27 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第４を議題とします。
本件については、都市環境委員会に付託した事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔都市環境委員会議案
審査報告書後編参照〕
28 ◎【
高木順一議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第11番、福安徹議員。
〔都市環境委員長登壇〕
29 ◎【福安徹都市環境委員長】 ただいまから都市環境委員会の審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案６件につきましては、去る６月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第54号議案、平成20年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）中、本
委員会所管分を議題としました。
主な質疑として、市民協働による公園づくりについて、アドプト制度との整合性を問う発言に、アドプト制度はボランティアの考えが根底にあり、市民協働は公園を中心としたまちづくりとしての考え方の違いがあるとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第59号議案、八王子市児童遊園条例の一部を改正する
条例設定について、及び第60号議案、八王子市下水道条例の一部を改正する
条例設定についての２議案は、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第61号議案、旧戸吹清掃工場
解体工事請負契約の締結についてを議題としたところ、主な質疑として、清掃工場で発生するといわれるさまざまな化学物質について、工場解体時の安全対策を問う発言に、化学物質が飛散するおそれのある場所では密閉養生し、飛散防止に努めることや、作業員の健康管理も適正に行うとの答弁がありました。
また、地元住民に対する工事の説明会の内容や、今後の実施予定を問う発言に、市主体で一度実施しており、その際にはダイオキシン等には十分注意してほしいとの要望があったとの答弁がありました。
また、アスベスト対策やその内容を問う発言に、アスベストが一部残っていると思われる箇所については工事着工前に調査をして、アスベストは特別管理産業廃棄物なので、マニフェスト等で管理して、適切に処分するとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第62号議案、都市計画道路３・５・53号線擁壁築造工事請負契約の変更についてを議題としたところ、主な質疑として、今回のこの増額が他の区画整理事業に与える影響を問う発言に、他の区画整理事業には影響がないとの答弁がありました。
また、この増額について、工事前の事前調査では判明しなかったのかを問う発言に、これまでは事前の調査結果に基づいて工事を進めてきたが、工事深度が深くなるにつれ、地下水の量も当初の計画よりもふえたため、工法の変更が必要になり、今回の増額となったとの答弁がありました。
また、総工事費26億円の工事で、前回の補正予算と合わせると５億円以上の増額になるが、市側の対応に不十分な部分がなかったかを問う発言に、今後は十分注意して対応していくとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第65号議案、市道路線の認定についてを議題としたところ、主な質疑として、民間宅地開発事業に伴う市道路線の認定について、地域住民に対する周知方法を問う発言に、開発業者がパンフレットなどで告知しているとの答弁がありました。
また、高尾の里地区の道路認定の必要性を問う発言に、施設計画を踏まえ、必要な道路の認定をしているとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が都市環境委員会に付託されました議案の審査の概要と結果でありますが、詳細につきましては
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で都市環境委員会の報告を終ります。
30 ◎【
高木順一議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより採決を行います。
第54号議案、第59号議案ないし第62号議案及び第65号議案の６議案を一括採決します。
第54号議案は各常任
委員会報告のとおり、第59号議案ないし第62号議案及び第65号議案の５議案は都市環境
委員会報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第54号議案、第59号議案ないし第62号議案及び第65号議案の６議案は、
委員会報告のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第５、議員提出議案第９号、インターネットに続き電子図画における有害情報から、青少年を守るための更なる法整備を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第９号後編参照〕
34 ◎【
高木順一議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。
第13番、近藤充議員。
〔13番
議員登壇〕
35 ◎【13番近藤充議員】 それでは、議員提出議案第９号、インターネットに続き電子図画における有害情報から、青少年を守るための更なる法整備を求める意見書につきまして、提案説明を申し上げます。
既に全会派の皆さんから御賛同をいただいておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。
まず、皆さんのお手元の意見書の朗読をさせていただきますが、明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。しかしながら、今日、情報社会がもたらした負の遺産が、青少年の心身をむしばみ、将来を奪う事態を招いております。パソコンや携帯電話の急速な普及によって、インターネットにおける有害情報（暴力的な残虐サイト、自殺サイトやいじめに利用されるやみサイト、わいせつサイト、出会い系サイト等）及び電子図画（有害わいせつ図画）がはんらんし、その影響を受け、青少年が犯罪の被害者になるばかりか、加害者にもなっているこの現状は、今や看過できないところまで来ております。このまま何の手だてもせず、有害情報のはんらんを許しておけば、今後も多くの犠牲者を出すことになると考えます。有害情報から青少年を守ることは、私たち大人の責務であります。
これらの問題に対して、各都道府県（長野県を除く）が「青少年健全育成条例」等をもって対処してきましたが、今日では明らかにその範疇を超えてしまっている事実を厳しく受け止める必要があります。
国は責任を持って青少年の健全育成を確保する条件整備をすべき時であります。表現の自由への制約とならないよう留意し、インターネットに続き電子図画における有害情報の削除や規制、フィルタリング義務化などの具体的法規制を実現することであります。
したがって、八王子市議会は国会及び政府に対し、電子図画における有害情報から青少年を守るためのさらなる法整備を強く要望するものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきたいと思いますが、ただいま朗読いたしましたが、議員各位にはぜひ御理解いただけると思いますが、多少補足をさせていただきますと、インターネット、携帯電話等の猛スピードの中、普及してまいりましたＩＴ情報化時代によってもたらした経済発展も大きく日本経済を支えているのも十分承知はしておりますが、その陰で、ゲーム、ＩＴによる有害情報が青少年に与えている悪影響も、多くの国民の心配の的であります。ＩＴ産業が普及する以前には起こることがなかった犯罪が発生していることも事実でありますし、おくればせながら対症療法的な犯罪の取り締まりも行われているのは、まさしく泥棒をとらえて縄を編むであります。
本来なら防犯的な役割の強い発生抑制に国は動かなければならなかったと考えます。今国会では、インターネットによる有害情報規制に向けての法律が成立いたしました。今後、この法律の成案の成果を期待するものであります。
記憶に新しいところでは、インターネットサイトを見て硫化水素による自殺が全国で相次いだり、学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化いたしました。こうした有害情報をできるだけ子どもたちに見せない必要性を強調したいと考えます。
今回成立した法案は、有害情報として自殺を誘引する情報のほか、著しく性欲を興奮させる情報や、著しく残虐な内容の情報など、出会い系サイトへのアクセスの規制を目的としております。民間主導ではありますが、規制が始まるようであります。
報道によりますと、政府の教育再生懇談会は、福田首相に対し提出した第１次報告の中で、子どもを有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように、関係者に協力を促しているとのことであります。
我が会派がこの意見書を準備している最中、６月８日でありますが、歩行者天国でにぎわう秋葉原で、ネット空間の劇場型犯罪と呼ばれる、17人を死傷させる凶悪犯罪が発生いたしました。この事件では、ネットを利用すれば、だれの助けも借りずに自作自演できる可能性を秘めております。
ある学者によれば、こうした風潮が加速することにより、不特定多数の人々に対して犯行計画を公開することによって、犯行を断念しかねない不安定な自分を支え、その結果、凶行に及ぶという事件が起こるであろうとのことであります。ネットへの書き込みが、大それた思いつきを実行に導く牽引力になりかねない危険性を指摘しております。
また、恐ろしいことに、この事件の起きた８日午後、秋葉原の路上では、現場の惨状を携帯電話のカメラにおさめる若者たちの姿があったそうであります。画像の中には、ネットを通じ、不特定多数に送られたものもあるとのことであります。だれもが劇場型犯罪の演出者、すなわち犯行を計画し、犯行に及ぶ殺人犯になり得る現実が浮かび上がりました。今回の法整備は、泥棒を捕まえて縄を編む嫌いがありますが、それでも今規制しなくては、さらに多くの青少年に危害があると考えます。
今回の法整備は遅きに失した感がありますが、それでも、今規制しなくては、さらに多くの青少年に危害が及ぶおそれがあると考えます。よって、インターネットに続き、ＩＴ情報化による子どもや未成年が、だれでも、いとも簡単に入手することができる電子図画、ＤＶＤや携帯電話サイト上での、とても議会のこの場では御説明ができないようなわいせつな官能小説が青少年の目に触れ、観賞できてしまうものであります。わいせつ図画等、通常は有人の対面販売では、その規制もできるでしょうが、インターネットのサイト上では無人であり、販売、提供したりする側からは、相手がだれでも構わずに販売、提供されているのが実態であります。こういった電子図画の有害情報を規制する法整備を強く願うものであります。
以上のような理由において意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
36 ◎【
高木順一議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第９号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、議員提出議案第９号は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
39 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第６、議員提出議案第10号、「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の推進等を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第10号後編参照〕
40 ◎【
高木順一議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。
第６番、五間浩議員。
〔６番
議員登壇〕
41 ◎【６番五間浩議員】 ただいま上程されました議員提出議案第10号、「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の推進等を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。
近年、異常気象の頻発、乾燥地域の拡大や氷河の後退、海面の上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しております。20世紀の間に、地球の平均気温は0.6度上昇し、我が国の平均気温も１度上昇したとされています。最悪の場合、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して、気温が6.4度上がり、海面が88センチ上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは明らかであります。
こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミット、主要国首脳会議が開催されます。政府においても、ダボス会議で福田康夫総理がクールアース推進構想を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、対策を講じているところでございます。
加えて、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みをより一層推進する責務があることは論を待ちません。
したがって、八王子市議会は国と政府に対し、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止に向けた国民運動を創出し、その普及促進に努めること。
当日はＣＯ２削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウン、一斉消灯運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
クールビズやウォームビズについての認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
温室効果ガス排出量を削減するためのチーム・マイナス６％などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、省エネ商品の購入時に特典が設定されるエコポイント制度の普及促進に努めること。
商品購入額の一部が温室効果ガス削減事業に充てられるカーボンオフセット、温室効果ガスの相殺については、関係者による協議体をつくるなど、その信用性を高める取り組みを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、クールアース・デーの推進等を初めとする地球温暖化防止への取り組みに全力を挙げるよう、強く求め、意見を提案するものであります。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
42 ◎【
高木順一議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔38番議員発言を求む〕
43 ◎【
高木順一議長】 第38番、山越拓児議員。
〔38番
議員登壇〕
44 ◎【38番山越拓児議員】 それでは、議員提出議案第10号、「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の推進等を求める意見書に対しまして、何点か提案者にお尋ねをしたいというふうに思います。
ただいま、提案説明をお伺いしておりましたけれども、ほぼ案文を読み上げる形でございましたので、ぜひ詳しくお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、先日の公明新聞で次のような記事がありました。友人「７月７日がクールアース・デーになるという報道があったけど」。明子「そうよ。公明党の青年局が提唱し、全国で署名運動を展開して実現を要望してきたものよ。９日には青年局の代表が６万8,433人の署名簿を福田康夫首相に手渡し、全国のライトアップ施設や、各家庭で短時間でも明かりを消すライトダウン、一斉消灯を展開するよう求めたわ」。友人「首相の反応は」。明子「大変結構な提案。すぐに採用させていただきたい。若い人が一生懸命頑張ってくれてありがたい。大変重い署名。無駄にしないよう、すぐ取り組むと答えたの。そのとおりに福田首相は同日の記者会見で地球温暖化防止に関する国の基本方針にこの提案を取り入れ、サミットが開催される７月７日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年さまざまな取り組みを行う日にしたいと発表したのよ」。友人「すごいわね」。このようなやりとりが書かれております。
そこで提案者にお伺いしたいのは、既に首相が方針として取り入れたというのであれば、なぜわざわざ意見書を提出しなければならないのか、お尋ねをしたいと思います。
また、６月18日付の公明新聞では、「温室効果ガス削減に向け、官も民も産業界も一緒になった国家としての意思がなければいけません。我が党は20年までの中期目標を25％削減として掲げました。」という田端正広衆議院議員の発言が紹介されております。
６月９日に行われた福田首相の地球温暖化対策をめぐる包括提案、いわゆる福田ビジョンでは、2050年までに温室効果ガスの排出を今よりも60ないし80％削減する長期目標に初めて言及したこと。今週から排出量取引市場の試行を本格的に始めることにしたことなどを評価する声もありますが、2020年までの中期目標を示さず、2005年比で2020年に14％の削減が可能という試算値を紹介したにとどまりました。
しかし、昨年の気候変動枠組み条約締約国会議で、日本も含めて確認されたのは、先進国は20年までに90年比で25ないし40％減という目標であります。
これまで政府は、温室効果ガス削減の中長期目標を示さず、世界の環境団体やヨーロッパ諸国などから厳しい批判を受けてきました。今回の福田ビジョンに対しても、ＮＧＯ、気候行動ネットワークが最も温暖化防止交渉を妨害した国に贈る化石賞に、１位のカナダに次いで、日本を２位に選出しております。気候行動ネットワークは、授賞理由として、福田首相が中期目標を発表する重要な機会を逃したことを挙げております。
世界自然保護基金、ＷＷＦのキャスリン・グットマン気候政策調整者は、福田ビジョンは、求められている緊急の行動に関しても、日本が世界に持つ責任という点でも要件を満たしていないと指摘しております。
そこで提案者にお伺いいたします。政府として温室効果ガス削減の中期目標を明示することの意義をどのようにとらえておられるのでしょうか。党として20年までの中期目標を25％削減するという目標を掲げているのですから、なぜ今回の意見書で政府に対し、直ちに中期目標を設定するように迫らないのか。意見書案はサミット開催国として積極的に議論をリードすると述べておられますが、中期目標の設定という課題にどのように取り組むべきと考えているのか、提案者から御説明をいただきたいと思います。
45 ◎【
高木順一議長】 第６番、五間浩議員。
〔６番
議員登壇〕
46 ◎【６番五間浩議員】 それでは、ただいま御質問者からちょうだいいたしました質疑に対しまして、お答えをさせていただきます。
まず、クールアース・デーの今回提出させていただきました意見書につきましては、この意見書の文面のとおりでございまして、本当に皆さんがこいねがう地球温暖化に対する対策を、しっかり国民運動的なものとして推進をしていきたい、また、させていただきたい、そういうような思いで提出をさせていただきました。そういう意味では、まず総論的に、政府の取り組みについても御質問者からお話がありましたので、お答えをさせていただきますが、この意見書の内容は、各項目の中で私の認識では、政府の取り組みも最も重要でございますけれども、国民運動をクールアース・デーの日を、これまでも頑張ってこられた方はたくさんいらっしゃるんですけれども、この日をとらえて、また、この７月７日をクールアース・デーの１つのスタートとして、また頑張っていきたいというような国民運動を盛り上げていくと、そういうような趣旨があるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
まず、第１点目につきましては、公明新聞の報道を御紹介いただきましてありがとうございます。特にクールアース・デーの推進につきましては、これは私の思いではございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、これは本当に地球的課題でございまして、私もとにかく自分自身の小さいところからというようなところで、ひとりひとりのことであると思います。そしてまた、将来の世代の皆さんにどういう地球を残して差し上げるのか、そういう意味で非常に重要な問題だと認識しておりまして、今回、公明党の青年局が全国的な署名をもちまして、御質問者おっしゃるとおり、首相に対してクールアース・デーの創設を求める、そういう署名簿を持っての申し入れをさせていただいたんですけれども、これは我が党ということだけではなしに、むしろ、そうした全国の皆さんの、そしてまた党派を超えた皆さんの思いというものを、心を１つにして我が党として取り組まさせていただいた、軌を一にするものであるということでございます。
そして、１点目でございますけれども、クールアース・デーの発表を首相がされていまして、首相は取り入れたというならば、なぜ提案をしたのかと、そういう御質問であったというふうに思いますけれども、この文面は、まず題号は、クールアース・デーの推進を求めると。御質問者のおっしゃるとおりでしたら、本来でしたら、創設を求めるということもあったんですけれども、首相が取り入れて頑張っていこうと、まずおっしゃったこと。
そしてまた、各施設や自治体で、一斉消灯運動自体は、これは各般の皆さんが頑張ってこられて、ことしもやられるんですけれども、他市の御案内なんかを見ていますと、その首相の言葉をとらえて、７月７日はクールアース・デーなので、皆さんでライトダウン運動を頑張りましょうという、事実上、日にちも迫っているものですから、現場は動いているというような状態があると思います。
そういう意味で、この題号は、クールアース・デーの推進等を求める意見書ということでありまして、私の認識では、これは政府決定ということならば、閣議決定でちゃんと残すべきだろうと思うんですけれども、その閣議決定が７月以降になされるんじゃないかというふうに伺っておりまして、そういう意味で私自身もタイミング的に悩んだんですけれども、クールアース・デーの推進等ということで、その日からということと、その日に取り組むという内容と、そしてまたそれを基軸に今後取り組んでいく内容ということで、以下、御説明をさせていただいている、そういう内容でございます。
２点目は、中期目標25％、公明党が確かに福田総理に御提案、申し入れをさせていただきました。しかしながら、そういう中で中期目標を25％と、この意見書の中で言わないのかという御質問だったと思いますけれども、そういう意味で、国民的な運動を盛り上げていくというところでは、この意見書とは少し趣旨が違うのかなというふうには思っております。
しかしながら、議長国として日本が今ある、福田総理も本当に悩んでいらっしゃると思いますけれども、そういう中でも示された今の試算的な目標というのが、それが内実のある形で、私どもの見解としては25％ですので、それに近づくような形で与党の皆さんとも御協議をこれからお願いをして、確かな数字で、その達成に向けて頑張るような、そういう環境立国としての取り組みを期待したいし、私自身も願っているところでございます。
47 ◎【
高木順一議長】 第38番、山越拓児議員。
〔38番
議員登壇〕
48 ◎【38番山越拓児議員】 御答弁をいただきましてありがとうございます。国民運動として推進をしていきたいという、その熱意はよくわかりましたけれども、ただ、既に現場が動いている。夏至の６月21日には、環境省によるキャンペーンとして全国一斉のライトダウンも行われております。そういった意味では、議会の意見書としてどうなのかという疑問は、まだ私のところでは解消はされていないところであります。
中期目標については、これから協議をしていきたいというお答えでありましたけれども、来年中に日本の中期目標となる国別総量目標を発表するという立場を政府はとっています。しかし、今回、首相が示しました20年までに05年比で14％削減が可能だとする試算では、経済産業省の試算によりますと、1990年比で４％減にとどまり、京都議定書で義務づけられた12年までの90年比６％削減目標さえ達成できないことになります。
日本の温室ガス排出量は、06年には90年比で6.2％も増加しており、ここ一、二年で減少に転換させるには、抜本的な政策転換が必要であります。いわゆる福田ビジョンでは、さきにも述べたように、排出量取引などに言及したものの、確実な目標達成の裏づけは示しておりません。
６月13日付の公明新聞によれば、公明党の提言では、国内対策でもあらゆる手段を動員して地球温暖化対策に当たる姿勢を示すべきと強調。中長期目標を達成するための地球温暖化防止基本法（仮称）の制定のほか、日本型の国内排出量取引制度の導入や、環境税の検討、太陽光などを柱とした再生可能エネルギーの活用云々なども提唱したとされております。
そこで、提案者にお伺いいたします。こうした提言を６月６日に発表されていると承知しておりますけれども、こうした課題を提起されなかったのはなぜなのか、御説明をいただきたいと思います。
私どもは、中期目標の設定や、国内排出量取引制度の導入、再生可能エネルギーの活用を図る仕組みづくり、環境税の検討などを提案しております。他の政党の政策も調べてみますと、民主党が６月４日に参議院に提出した地球温暖化対策基本法案は、中長期の削減数値目標と、排出量取引制度や温暖化対策税の導入を盛り込んでいますし、社民党も、自然エネルギーの導入促進、国内排出量取引制度の導入、環境税、炭素税の導入などを提案されております。
ですから、努力を尽くせば、踏み込んだ一致点ができるのではないかと考えております。しかし、意見書で掲げられている項目のほとんどは、既に決まっていることや、国民運動としての促進を訴えるだけで、京都議定書で定められた削減目標を達成するための抜本的な政策提起は行われていないのではないかというふうに考えております。
そこで、提案者にお伺いをいたします。提案者は一体だれに遠慮をされているのでしょうか。どなたに気兼ねをして、みずからの党の提言でも提起しているような踏み込んだ政策提言をされなかったのか。御説明をいただきたいと思います。
中期目標の設定や、排出量取引制度の導入などに政府が及び腰なのは、産業界が反対しているからだといわれております。座長をトヨタ自動車相談役の奥田碩氏が務める政府の地球温暖化問題に関する懇談会が16日に発表した提言や、翌17日に発表された日本経団連の提言も、中期目標を示しませんでした。福田ビジョンで排出量取引制度の試行が表明されたものの、ＮＧＯ、気候行動ネットワークの浅岡美恵代表は、一歩踏み込んではいるが、試行のもとに現行の産業界の自主行動計画の仕組みを延長するものだと厳しい評価をしております。
日本の06年度温室効果ガスの排出量は、前年度比1.3％減となったものの、産業部門は1.1％増となっており、大口排出業種である鉄鋼分野では、前年度比2.2％増となり、みずから決めた削減目標すら守られていないのが現状であります。温暖化防止に個々の市民が努力すること、国民運動として取り組むことは、大変重要なことであると考えております。しかし、家庭からのＣＯ２排出は全体の２割以下であり、国内排出量の８割を占める産業部門での削減にどのようにして取り組むのかという明確な方針がなければ、50年までに60ないし80％削減という長期目標も達成できません。
そこで提案者にお伺いいたします。国内排出量の８割を占める産業部門での削減にどのようにして取り組むべきだと考えておられるのでしょうか。また、お考えがあるとしたら、どうしてそれを意見書に盛り込まなかったのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
49 ◎【
高木順一議長】 第６番、五間浩議員。
〔６番
議員登壇〕
50 ◎【６番五間浩議員】 ただいま、第２回目の御質疑をいただきました。意見書の趣旨と離れているところもあると思いますが、お答えを申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目の中期目標に関連して、福田総理に対する申し入れについて、この提言の内容を意見書の中でどうして取り上げなかったのかという、そういう御質問であったと思いますけれども、これについては、意見書の趣旨とは違うんですよね。確かに御質問者がおっしゃっております視点というのは非常に重要でございまして、与党の協議の中でしっかりと協議をする。皆さんの英知を結集していく、そういうことは重要なんですけれども、そういう意味で意見書を今回、私は提案させていただくときには、それはまた別のことだと。また頑張っていくことでありますけれども、別の課題であるというふうな認識を持っております。
２点目については、特にだれにも気兼ねはしておりません。とにかくこの問題は皆さんと英知を結集して頑張っていく問題でございますので、これについても意見書の内容とは一緒にはできないといいますか、大事なことなんですけれども、今回はそういう意味ではこの中には入れなかったんですね。
３点目、産業界との連携については、御質問者がおっしゃる視点は私も非常に重要だと思っておりますし、勉強させていただいております。しかしながら、産業界との連携というところも重要なポイントでございますけれども、今回の意見書は特に草の根レベルの、いわゆる環境問題に携わって自分も頑張っていきたいというような皆さんもたくさんいらっしゃいますし、そういうすそ野を広げていくという国民運動の盛り上げというところで意見書を提案させていただいております。
そしてまた、産業部門の取り組みについては、この意見書の中でも、全部ではないんですけれども、企業の関係、この辺のところでも御協力いただける枠組みということも言及をさせていただいております。
ともあれ、このクールアース・デーの推進というところ、また、草の根レベルでの暮らしの中でのそういうところから始まる環境問題への取り組みというところを申し上げさせていただきました。
なお、意見等については、見解も立場も異なるところはあるとは思うんですけれども、それは討論の方でしていただきたいと思います。
51 ◎【
高木順一議長】 第38番、山越拓児議員。
〔38番
議員登壇〕
52 ◎【38番山越拓児議員】 提案者から御答弁をいただきました。私の指摘に対しては、重要なことだけれども、今回の意見書は趣旨が違うということで、国民運動としての推進、あるいは企業に関するところもありますよということだったんですけれども、ただ、地球温暖化防止対策というのが、本当に７月７日の洞爺湖サミットに向けて出すということであれば、政府の根本的な政策の転換を求めるというところでなければ、八王子市議会というのは国民運動だけでいいのか、そういうのを持っているのかというふうに言われかねないと思うんですよね。
６月18日付の公明新聞では、「実効ある温暖化対策を」「目標達成への行動、施策示せ。政治のリーダーシップ重要」という見出しが躍っております。この日の鼎談に登場された気候ネットワーク代表で弁護士の浅岡美恵さんは「公明党に働いていただけるととても大きな力になると思います。このような大きなスキームは党派を超えた議論がなければできませんね。」こうおっしゃっています。今回提案されております意見書では、こうした期待にこたえられないのではないかというふうに考えております。
公明新聞によれば、クラスター弾の全面禁止も政府は慎重だったが、浜四津敏子代表代行らの強い要請で福田首相が政治決断したそうでありますけれども、それほどまでにお力があるのなら、どうして今回のような意見書提案になるのか、私は理解ができません。クールアース・デーの創設をにしきの御旗にして、政策実現の一番バッターとアピールするだけでよいのでしょうか。
私は、今回の意見書案のままでは、八王子市議会が地球温暖化防止のために考えていることが、その程度なのかという批判を受けることになると考えています。京都議定書第１約束期間に続く2013年以降の新たな温暖化対策を決める国連交渉は、2009年中の合意を目指しており、７月に開かれる洞爺湖サミットは交渉を大きく前進させることが世界から求められています。にもかかわらず、緊迫感と実効性のある具体的な取り組みを提起していない本意見書案では、賛同することはできません。提案者から何かお答えになることがあれば、お答えいただいても結構ですが、答弁がなくても結構です。
以上で質疑を終わります。
53 ◎【
高木順一議長】 第６番、五間浩議員。
〔６番
議員登壇〕
54 ◎【６番五間浩議員】 ただいま、第３回目の御質疑をいただきました。
語ることがあればということもおっしゃっておりまして、意見書をお出ししまして、その御協議を今いただいているということでございます。意見書の内容、そしてまた提案理由の発言、その範囲の中でしかお答えできないということですから、お答えするのはどうも違和感を覚えてなりません。
しかしながら、御質問者がおっしゃる御趣旨というのは、私も、立場は違いますけれども、一定の範囲でといいますか、思いの中では理解できます。頑張っていきたいというふうに自分自身も思っておりまして、今回のクールアース・デーの推進、そしてまたこれを国民運動的に毎年、年間の中での基軸をしっかりとつくって、さらにこの運動を発展させていきたいという、そういう趣旨のことでございますので、この点で御理解いただきたいというふうに思います。
55 ◎【
高木順一議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第10号を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
56 ◎【
高木順一議長】 起立多数であります。
したがって、議員提出議案第10号は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
57 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第７、議員提出議案第11号、石油及び穀物取引における投機活動の国際的規制を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第11号後編参照〕
58 ◎【
高木順一議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。
第38番、山越拓児議員。
〔38番
議員登壇〕
59 ◎【38番山越拓児議員】 それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第11号、石油及び穀物取引における投機活動の国際的規制を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。
総務省が５月30日に発表した４月の全国消費者物価指数は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9％上昇しました。穀類や肉類などの食料品が幅広く値上がりして物価を押し上げています。
４月から政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を一気に30％引き上げることとなり、パンやめん類など、小麦関連商品の大幅な値上げが進んでいるほか、穀物の高騰の影響で、しょうゆや食用油など、大豆関連商品の値上げが進んでいます。
牛の飼料も引き上げられているため、牛乳やバターなど乳製品も１割前後の大幅値上げであります。
また、電気、ガスなどの公共料金も値上げされ、ガソリンは６月に入って１リットル170円台にまで値上がりするなど、あらゆるものが値上げとなっております。
こうした生活必需品の値上げラッシュは、国民の暮らしを圧迫し、不安と危機に追い込んでいます。物価高は、消費者だけでなく、中小企業を直撃し、原材料費、燃料費などの高騰による経営悪化をもたらしています。燃料価格の高騰により、漁業関係者が全国規模で一斉休漁を実施するなど、影響は幅広く、深刻となっています。
トウモロコシなどの飼料価格の高騰は、畜産・酪農農家が相次いで離農する例が急増する事態となっています。今日の物価高騰が庶民の消費需要を冷え込ませ、消費不況を促進し、日本経済全体にとっても軽視できない段階に入っていると言わなければなりません。
石油及び穀物の高騰は、世界経済にも大きな混乱をもたらし、各国の国民が抗議の声を上げて行動し始めています。イギリスのブラウン首相は、石油の異常な高騰を第３次石油危機とさえ呼んでおります。
現在の物価高騰の背景には、新興国の急成長による実需面からの要因、サブプライムローンの破綻に伴って実施された金融緩和によるインフレ要因など、世界的な要因が複雑に重なっていますが、ヘッジファンドなど短期的な利益を目的とする膨大な投機資金の原油市場や穀物市場への流入が、価格高騰の要因となっていると、広く指摘されています。
昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「マネーの暴走が止まらない～サブプライムから原油へ～」は、その生々しい実態を明らかにしていました。政府の発表した2007年度のエネルギー白書は、原油価格の国際指標となっておりますアメリカＷＴＩ平均価格が、2007年後半に１バレル約90ドルとなったうち、30ないし40ドル分が投機マネーの押し上げだと分析しています。現在は１バレル140ドル前後にまで急騰し、投機マネーによる高騰分は80ドルを超えています。
５月20日、アメリカ上院の国家安全保障政府活動委員会で開かれた公聴会では、ヘッジファンドの幹部が、機関投機家が食品やエネルギー価格の上昇に関係しているかと問われれば、答えは無条件でイエスだと明言しました。
経済産業省の北畑事務次官は、６月９日の記者会見で、怒りに近いものを感じる。何でももうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ていると発言しました。
６月７日、日本、アメリカ、中国、インド、韓国の５ヵ国によるエネルギー相会合が開かれ、現在の原油価格水準は異常で、消費国、産油国双方の利益に反する。我々は深刻な懸念を共有するとする共同声明を発表しましたが、総論の確認にとどまり、各国の思惑の違いで有効打は示せず、日本や世界経済への深刻な影響が懸念されると報じられました。
14日に閉幕した主要８ヵ国財務相会合でも、原油、食糧の高騰に議論が集中しましたが、投機資金については各国が監視を強めることを確認したものの、有効策を打ち出したとは言いがたいと評されています。
食糧とエネルギーという人類の生存と経済社会の基盤を、巨大な国際的投機資金が左右する市場原理、マネーゲームに任せるわけにはいきません。首相が主催する地球温暖化問題に関する懇談会に参加したある民間研究所の所長は、行き過ぎたマネーゲームに対する制御というのは、ものづくりをベースにした産業国家たる日本の基軸として非常に重要と強調しました。異常な商品投機を抑えるには、投機的先物取引自体の数量規制とともに、投機に加担している各国の金融機関や投資ファンド、年金基金などの名称を公表し、経営情報の開示を義務づけ、資金の流れを明らかにして、市場の透明性を高めるなどの対策が必要です。
ヨーロッパでは、原油の先物取引を制限する対策などを初め、ＥＵとして投機規制に傾きつつあります。今こそ日本政府が各国と連帯・協調して、国際的な投機を規制するルールの確立と、エネルギーの安定供給に向け、全力を傾けるべきときです。
そこで、洞爺湖サミットを目前にした今、国会及び政府に対し、食品や石油など物価高騰を抑える対策の強化とともに、市場への投機資金流入に対する監視強化策など、投機を規制するルールの確立を強く求め、本意見書を提出しようとするものであります。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
60 ◎【
高木順一議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第11号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、議員提出議案第11号は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
63 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第８、議員提出議案第12号、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を議題とします。
〔議員提出議案第12号後編参照〕
64 ◎【
高木順一議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。
第15番、山田玲子議員。
〔15番
議員登壇〕
65 ◎【15番山田玲子議員】 ただいま上程されました議員提出議案第12号、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について、提案説明をさせていただきます。
我が国において女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっております。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。１つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。
もう１つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶによる感染であるということです。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。
このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、子宮頸がんは予防可能ながんとなり得ることが明らかになりました。
このワクチンは、米国メルク社と英国グラクソ・スミスクライン社がそれぞれ開発した、ＨＰＶの感染を予防するワクチンです。昨年６月に米国で承認されたのを皮切りに、現在までに世界86ヵ国で承認。アジア地域においても、台湾、マカオ、マレーシア、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、そしてことし７月には韓国でも承認されました。
このＨＰＶワクチンは、子宮頸がん全体の70％で原因となるＨＰＶ16及び18の感染予防効果は、ほぼ100％近く認められ、現時点での安全性も確認されているため、ＷＨＯや米国疾病予防管理センターにおいても接種を推奨する文書が公開されています。
しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンは臨床検査中であり、承認されておりません。我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。
したがって、政府に対し、子宮頸がんの予防、早期発見のための取り組みを推進するため、以下の３点について早急に実現するよう強く要望いたします。
まず第１に、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
第２に、女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るため、接種への助成を行うこと。
第３に、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し、検討を進め、必要な対応を行うこと。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
66 ◎【
高木順一議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第12号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、議員提出議案第12号は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
69 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第９、議員提出議案第13号、「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第13号後編参照〕
70 ◎【
高木順一議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、御了承願います。
第29番、若尾喜美絵議員。
〔29番
議員登壇〕
71 ◎【29番若尾喜美絵議員】 それでは、議員提出議案第13号、「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書の提案説明を行いたいと思います。
ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープは協同出資、協同経営で働く協同組合の形であり、こうした形での事業は既に25年以上前からあります。これまでワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープが取り組んでいた事業は、家事援助・介護、食、農業、環境保全、子育て・教育、コミュニティ・情報など多様です。いわゆる自由競争を前提とした経済活動では成り立ちにくい領域において、地域のニーズにこたえる形で物やサービスを提供してきています。
この10年来、ワーカーズ・コレクティブは全国に広がり、1993年の164団体から、2003年の580団体に急増し、事業高は約130億円に上るといわれておりますが、さらに増加しているとも思われます。
また、労働者がみずから働く場を確保しようと始めた労働者協同組合の形でも、組合員数４万人を超え、事業高220億円内外と推定されているところです。例えば、農村の女性による農産品加工販売業や、障害者団体の事業も同様の形式で行われております。
協同組合での働き方は、いわゆる株式会社などの営利の企業とは大きく異なります。株式会社では出資する人、いわゆる株主と、働く人、つまり、従業員が別々です。会社の方針は１株１票で決まり、大株主ほど権限が大きく、事業の経営方針などは上意下達式の命令によって決まり、労働者の関係は競争であり、また、その会社から提供される商品、サービスの受け手である消費者、利用者は一方的に受け取る顧客という関係にあります。
一方、協同労働の協同組合では、出資、経営、労働の三位一体であり、経営方針は全組合員で運営方針を決定し、経営をしていきます。
労働者の関係は協同関係にあり、利用者も組合員になれ、運営に参加できるのも特徴です。
つまり、雇う、雇われるの関係だけでなく、資金と労力と知恵を全員で出し合い、全員が経営に責任を持つというのがワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープです。
最近では、定年退職組など、中高年男性の参加が目立つようになり、定年間近の団塊世代の中にも、定年後は地域に貢献ができる仕事がしたいという人がふえてきました。こうした働き方がふえることは、地域社会の活性化や、地域課題の解決につながると期待されています。
しかし、その一方で、ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープという事業では、事業資金の調達、安定した収入の確保、社会性と事業性の両立など、取り組むべき課題も少なくありません。
また、法的根拠となる法律が存在しないため、税法上の優遇措置が受けられなかったり、社会保障の負担が労働者個人にかかるなどのハンディもあります。このため、現在、日本に存在していない協同労働の協同組合法の制定を求める声が上がっています。
さて、日本ではまだまだ協同出資、協同経営で働くという働き方への理解や法整備がなかなか進んでいない状況が続いてまいりましたが、国際的に見れば、国連は2001年12月に、第56回総会において、社会開発における協同組合決議を行い、さまざまな形の協同組合が、女性や若年者、高齢者、障害者など、あらゆる人々による経済・社会開発への最大可能な参加を促進、また経済・社会開発における主要な要素になりつつあることを認識し、多様な協同組合の促進を決議しました。
特に、決議の一部である指針では、政府と協同組合のパートナーシップのため、１つの省庁もしくは事務所が中央調整役を務めるのが望ましいとするとともに、協同組合に関する１つにまとまった総合国家政策の策定の必要性を指摘しました。
また、ＩＬＯ、国際労働機関は、翌2002年の第90回総会において、協同組合の振興に関する勧告を採択しました。その中でＩＬＯは、発展水準にかかわりなく、あらゆる国において協同組合の潜在力を促進するための措置を採用すべきであること、また、均衡のとれた社会は強力な公共セクターや民間セクターと同様に、強力な協同組合、共済組合、その他の社会的セクター及び非政府セクターを必要とする。そして、協同組合は国内法と慣行にのっとり、他の形態の企業及び社会団体に認められているよりも不利ではない条件において処遇されるべきであると勧告し、協同組合が地域再生や社会の再建の軸となることを期待し、その促進を呼びかけました。
さて、Ｇ７各国初め欧州諸国では、以前から労働者協同組合、また生産労働者協同組合、生産組合などの法制があり、1990年代には、イタリアでの社会的労働組合、フランス、カナダ、スカンディナビア諸国、ドイツでは地域利益協同組合等と称される協同組合が法制化されています。
さて、日本での協同出資、協同経営で働く協同組合法の制定が長く求められてきたわけですが、ことしの２月20日には、協同出資、協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟の発足会式が開催されるという新たな動きがあります。この議員連盟の会の代表は公明党の坂口議員であり、坂口議員は、今国会中にめどをつけたいとの意向を会の中で示しました。会の設立趣旨として、協同出資、協同経営によってともに働くことに対する法律は存在しない。新しい働き方が可能になるよう、法制化を含めて検討するために出発するとの内容が掲げられております。
この連盟には、各党の衆参両院議員70名、秘書を含め80名の参加があり、その他、マスコミ関係が30名、また労働者協働組合やＷＮＪ、つまり、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの参加が20名と、130名もの参加がありました。
会議の議論の中では、ワーキングプアの問題にも言及があり、新しい働き方がワーキングプア対策になるとの話もあり、ワーカーズ・コープ、ワーカーズ・コレクティブへの法整備が行われ、社会的にきちんと位置づけがされることへの期待と注目が高まってきていると言えます。
以上のような状況がある中、本意見書においては、国会及び政府において、新しい働き方や働く場の創出をしていき、少子高齢化社会のさまざまな地域課題への対応を図り、地域の活性化を図っていくとともに、格差社会の是正に貢献する制度として協同出資、協同経営で働く協同組合法を速やかに制定してほしいと強く希望するものです。
何とぞ本意見書の趣旨に御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
72 ◎【
高木順一議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◎【
高木順一議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第３番、伊藤祥広議員。
〔３番
議員登壇〕
74 ◎【３番伊藤祥広議員】 議員提出議案第13号、「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書について、自民党新政会を代表して反対の立場から討論を行います。
この意見書には、協同組合法の速やかな制定を求めるための根拠や背景が書かれており、一瞬、なるほどと感じますが、順次読み込んでいきますと、幾つか疑問符がつく点があります。
まず、世界に例を見ない早さで進む少子高齢社会において、公共サービスの担い手が多様化しているとありますが、これは自治体の財政難や、指定管理者制度の導入を初め、民間活力を生かした方がより効果的な分野の仕分けが進んできたことなど、公共サービスの担い手の多様化にはさまざまな背景があり、少子高齢化はその要因の１つにすぎないと思います。
次に、失業率の高い若年層、子育て世代、高齢者や障害者がやりがいを持って働ける場が求められているとあります。これはもっともなことでありますが、雇用の創出や福祉施策の充実など多面的な取り組みが必要であり、この意見書にある法の制定により、どのような効果があるのかが、現時点では判断材料が乏しく、理解できません。
また、家事援助、介護、食、農、環境保全、子育て・教育、コミュニティ・情報など、自由競争を前提とした経済システムの中では事業として成り立ちにくい領域とありますが、この法律で想定する領域をどのように規定するかも明確ではありません。
つまり、本市の例でたとえると、これらの分野である学童保育所の指定管理者にＮＰＯ法人ワーカーズコープという団体が指定されておりますが、この団体を調べると、ワーカーズ・コレクティブという協同組合の事例であるようです。しかし、本市の学童保育所にはＮＰＯや社会福祉法人以外にも、株式会社も指定管理者となっており、自由競争を前提とした経済システムでは成り立ちにくい領域という定義も定かではありません。
さらに、日本の社会は、公共サービスを提供するに当たり、受益者負担、すなわち自己負担も一部ありますが、社会保障費などの多くを税負担により賄っており、税負担の少ない法人を促進することで、税によって成り立つ社会基盤が揺らぐことも想定せねばなりません。
つまり、協同出資、協同経営で働く協同組合とは、そもそも自分たちの働く場や仕事の確保が第一の目的であり、協同組合法の制定が、意見書にあるとおりに新しい働き方や働く場の創出につながる可能性はあるのでしょうが、少子高齢社会に対応し、地域の活性化を図り、格差社会の是正に貢献する制度としてどのように具体的に効果があるのか、理解できません。
超党派で先ほどの提案のとおり協同組合法を考える議員連盟が、ことし２月に発足したようですが、我が党もまだ研究段階であり、結論を出していないとのことでありますし、また、国会審議を見ても、協同組合のもとでの使用従属関係のない働き方と、労働者保護を前提とした関連法律のあり方の整備や、類似各種法人制度との整合性など、解決すべき課題が多いことから、早急な法制化は困難な現状であります。
よって、公共サービスの多様な担い手のあり方も模索を続けねばなりませんし、雇用の創出も、地域の活性化も取り組むべき課題でありますが、この法整備を速やかに求める段階とは言えず、本意見書には反対といたします。
75 ◎【
高木順一議長】 次は、第10番、陣内泰子議員。
〔10番
議員登壇〕
76 ◎【10番陣内泰子議員】 それでは、議員提出議案第13号、「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書について、賛成討論を行います。
今、反対討論を聞いておりまして、何というのか、今の時代状況を十分認識していらっしゃるのか、甚だ疑問に思いました。
反対者は、速やかな制定に対し、今、その時期ではない、そのようにおっしゃり、そしてまた、幾つかの問題、疑問を投げかけられていました。その１つ、公共サービスの担い手の多様化、これは別に少子高齢化を要因としているものではないということでありますが、それは当然であります。しかしながら、今、さまざまな営利になりにくい事業、そのようなものが地域にたくさん必要と求められている。そういったものを、今、カバーしているのが、このワーカーズ協同組合、この働き方であるということを十分認識していただきたいと思います。
まさに提案説明にもありましたように、25年以上の歴史を持って事業を展開してきている。そして、協同者労働組合も入れるならば、日本全国で４万人余りの方、また事業高において約220億円の事業を既に担っている。それが今の日本の現状であります。この八王子においても、このような働き方は実際にありますし、私自身も働いておりました。
そしてまた、提案説明にもありますように、成熟した社会というのは、いろいろな多様な働き方、それを許容しながら、ともに連携をしながら、社会のさまざまなニーズ、地域のニーズにこたえていく、それが求められていくと同時に、ＩＬＯは労働者のためのまともな労働、ディーセントワークといいますが、このまともな労働の実現を求めており、そして、その中で、先ほども紹介がありましたように、協同組合の振興に関する勧告を採択し、支援的政策と法的枠組みを提供するよう呼びかけているわけです。
つまり、労使だけではなく、協同で働くという、このまともな労働、それがまさに先ほど疑問にありましたような、やりがいを持って働く。それに対する具体的なお答えとして言いたいと思います。
また、自由競争の社会の中で、こういう協同労働は成り立ちにくいというような提案になっているけれども、それがＮＰＯ法人の参入もあるし、よくわからない、そのような疑問も出されておりました。
もちろん、今、さまざまな営利企業、株式会社以外にも、ＮＰＯ法人であったり、企業組合法人であったり、また、公益法人であったり、生協であったり、いろいろな働き方があります。
では、この働き方がＮＰＯと何が違うかというならば、それはＮＰＯ法人そのものがボランティアを選出しているからです。また、企業組合法人、これは営利を目的としています。また、公益法人で協同の働き方、それが包括できるかというならば、これは非営利、公共性にシンパシーを持ちつつも、働く者が食べていけるだけの事業高、民主的な経営運営、これを目指す協同組合的な働き方においては、公益法人とは性格を異にするものです。
このように、今ある枠組みの中、それではカバーできない。だからこそ、この協同出資、協同経営で働く協同組合法の法整備を求める。それが今の動きになっているわけです。これを十分御理解いただきたいと思います。
そしてまた、今、議員連盟、自民党議員40名以上の方も参加していらっしゃいます。公明党の坂口副代表を会長に擁し、そして議員連盟が発足し、そして今まさに法制化を求める。この法制化の中で、先ほどの労働基準法の問題、雇用保険の問題、そういった問題を解決しながら法整備を検討していく、それが求められているのではないでしょうか。
また、目を世界に向けるならば、もう既にこういった働き方をして、スペインなどでは50年の歴史を持ち、また、イタリア、フランス、カナダ、スカンディナビアで実際にもう法制化されていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
協同労働の協同組合を実現していくには、今まで見てきたように、つまり、ＮＰＯ法人や公益法人や生協法や、そういう既定のものではない、その仕組み以外が必要だということで言っています。
まさに今、協同出資、協同経営で働く協同組合法を求める動きというのは、まさに多様な働き方をこの社会に実現する、そしてこの地域の中での協同の輪を広げていく、その大きな試みであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
営利だけの企業でなければ営利にならない事業というのは、広がっていきません。かといって、ボランティアには限界があります。ボランティアはボランティアでしかないわけです。このように地域の中で営利になりにくい。しかし、地域に求められている、必要とされている事業、それを掘り起こしながら出資をして、そして出資をした者が働き、経営に参画し、民主的な運営を行っていく、それがまさにこの協同出資、協同経営で働く協同組合であるということをあえて強調し、ぜひ御賛同をお願いしたいと思い、賛成討論といたします。
77 ◎【
高木順一議長】 以上で討論を終わります。
これより議員提出議案第13号を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
78 ◎【
高木順一議長】 起立少数であります。
したがって、議員提出議案第13号は否決されました。
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79 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第10、
厚生委員会閉会中継続審査の申し出についてを議題とします。
〔
厚生委員会継続審査申出書後編参照〕
80 ◎【
高木順一議長】 本件は、厚生委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
内容については、お手元に配付のとおりであります。
お諮りします。
本件は、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。
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82 ◎【
高木順一議長】 次は、日程第11、各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項についてを議題とします。
〔各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項表後編参照〕
83 ◎【
高木順一議長】 本件は、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
それぞれ申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◎【
高木順一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
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85 ◎【
高木順一議長】 以上で、本定例会の会議に付されました事件は、すべて終了しました。
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86 ◎【
高木順一議長】 これで本定例会を閉会します。
〔午後零時20分閉会〕
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