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  1. 八王子市議会 2007-06-15
    平成19年_第2回定例会(第3日目) 本文 2007-06-15


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                    〔午前10時00分開議〕 ◎【高木順一議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【高木順一議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許可します。  第28番、森英治議員。                    〔28番議員登壇〕 3 ◎【28番森英治議員】 おはようございます。森英治です。きょうも1日よろしくお願い申し上げます。  それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、中心市街地のまちづくりとして、甲州街道沿道の景観整備についてお聞きします。  市のバリアフリー基本構想に基づき、明神町の交差点から八幡町の交差点まで、歩道の整備が進められています。電線の地中化、共同溝の設置にあわせ、アーケードを撤去し、統一されたまちなみの景観整備ができればと願っております。一部アーケードは再構築もしくは維持される。また、まちなみの形成という観点では、地区まちづくり条例のような地区のルールづくりを行い、その地区に合ったまちづくりを進めたいと聞いています。八日町や横山町一丁目も、アーケードが撤去され、広く明るくなったような気がします。  そこで、今後のスケジュールや整備について質問しますが、以前は平成20年度に完了と聞いていましたが、全体のスケジュールについてはどのようになっているのかお尋ねします。  続けて質問しますが、街路灯や照明灯、植栽なども、地区ごとに設置されるのか。また、その景観整備に当たっての費用負担についてはどのように対応されるのかについてもお尋ねいたします。  次に、西放射線ユーロードリニューアル整備も3ヵ年事業として取り組み、ことしで完了します。改修に合わせて、昭和62年に商店会と結ばれた当時の買い物公園道路の維持管理に関する協定書を見直す協議もされていると思います。ユーロードも、駅寄りの東側と、横山町公園の西側では、人通りも8分の1から10分の1の違いがあり、回遊性が図られるまちづくりを願っています。  そこで質問しますが、歩行者専用道路であり、目指すはイベント通りであることから、道路のあり方、地域の特色が発揮できる活用や管理についてはどのように検討されているのかお尋ねをします。  次に、沿道にありますみずほ銀行ですが、建て替え計画に合わせて、例えばだれでもトイレとか展示コーナーなど、公共的空間の提供について協力依頼ができないかと質問をしました。答弁として、快適な中心市街地形成のために、具体的な改修計画が固まる前に相談してみたいと言われました。地元の間では、いまだに建物の計画案ができていないので話ができないとのことですが、計画用地として東側の空き店舗を購入されたとも聞いています。  そこで質問しますが、みずほ銀行の改築計画に公共的空間などの提供に関してどのように協力依頼されているのかお尋ねをします。  次に、道の駅八王子滝山についてお聞きします。以前、指定管理者制度による管理運営への行政のかかわり方や、市の負担経費について心配をしたところ、当面、年間売上額は3億5,000万円を見込んでいるが、新滝山街道が全線開通の折には、入場者77万人、5億円を想定しており、経費も十分賄えるよう取り組むと説明されました。オープンして何度か行ってみました。いつも大変なにぎわいで、駐車場に入るまでも多少待たされる状態であり、大盛況であります。スタッフの皆さんをはじめ、関係者の御努力であると感じております。  4月、5月の運営状況を聞いたところ、2ヵ月間で、来場者が約29万人、売上額が約1億8,000万円であったとのことでした。当初の見込みを大幅に上回る状況であり、今後も市民をはじめ多くの方々に御利用いただけるよう引き続き御苦労いただけたらと思います。
     そこで質問いたしますが、改めてオープンされた状況などをお聞かせいただきたいと思います。  また、利用者が多いこともあり、物販や飲食などを提供する中で、施設内で発生するごみも多いのではと思います。  そこで質問しますが、施設で発生するごみの処理についてはどのようにされているのかお尋ねをします。  次に、浅川大橋の南北交差点についてお聞きします。一昨年ひよどり山トンネルの無料通行キャンペーンが実施され、その効果は、1日の平均交通量3,240台から9,581台と約3倍の増加があり、八日町交差点から左入交差点までの走行時間は、国道16号を利用した場合14分、ひよどり山トンネルを利用した場合8分30秒で、約4割の短縮になりました。  利便性が増す反面、国道20号線から駅前通りを通過する大型車両が増大するのではないか。また、特に浅川大橋の南側交差点は直線状に進行できず、交差点内でカーブするため、普通車でも並行しては走りづらい。バスとの走行は困難な状況であることから、無料化に当たり、バスを除く大型車両の規制が必要かと思うが、心配はないか、浅川大橋の南北交差点の渋滞や安全対策に心配はないかとの質問に、幹線道路であり、通行する車両に規制をかけることは難しい。交差点について、無料化に伴い、円滑な交通と安全性を確保するため、交通管理者、警察とも協議を行い、必要な対策をとっていきたいとの答弁でした。  無料化後の状況を見てみますと、心配したほど大型車両の通過もなく、時間帯にもよりますが、国道16号線の流れがよくなっていると感じています。今月5日の火曜日、市民グループが朝と夕方の通勤時間帯を中心に交通量調査を行い、先月の5月15日、同じ火曜日ですが、有料化中に同じ調査をしておきましたので、比較をしてみました。朝は7時台から9時台の3時間、夕方は4時台から6時台の3時間の状況です。  中心部からトンネル方向では、朝夕の合計通過自動車台数は748台から2,002台で、約2.7倍ですが、スムーズに流れておりました。逆のトンネルから中心部方向では、600台から1,428台で、約2.4倍です。特に夕方はトンネル出口の信号から渋滞となります。トンネルを出るまでの時間をはかってみますと、徐々に増していくのですが、最大で約10分かかっています。  何日か見ていますが、比較調査をしたのは1日だけですので、もう少し様子を見る必要もあるとも思いますが、以前から無料化後のこの交差点については心配をしておりましたので質問をいたしますが、まず、北側の交差点について、丁字路の交差点が重なるため、赤信号が連続的になり、渋滞の原因になっていますが、どのように調整されているのかお尋ねをします。  次に、南側の北大通り、八王子バイパスとの交差点ですが、先ほども言いましたが、交差点内で道路がカーブしているため、青信号のときに対抗車線の右折車両が交差点の中央に出てくるので危険を感じています。そこで質問しますが、南側交差点について、区分ラインの検討と信号機の表示方法を八幡町交差点のように赤信号のまま矢印のみで表示したらどうかと思いますが、どのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。  次に、地域自治組織についてお聞きします。  平成16年度に、都市政策研究会議より報告された八王子が創造する新しい自治の仕組みとまちづくりの中で、政令指定都市制度を生かした分権都市づくり、市民のための地域事務所への転換、これについて、ここでは八王子駅を核とする中央地区、南大沢駅、高尾駅、市役所本庁舎を中心とする4つの地域を設定していますが、平成17年9月に、地域サービスあり方検討会により6地区に区分をし、地域総合事務所とする素案が示されています。  戻りますが、報告書では、地域自治組織の整備として、仕組みとルールづくりが必要であり、組織には住民等を構成員とする地域協議会と行政の事務所という大きく2つの主体から成り、それぞれの役割や権限などを検討する必要があると報告され、継続的に議論された結果、本年5月に、研究会議から八王子における地域自治組織についての提言がありました。今後、行政としてこの提言を方針とするのかどうかわかりませんが、総合政策部が中心である研究会議でありますので、何点かお尋ねしたいと思います。  1点目は、地域自治組織への検討は全市的に取り組むべきものと、地域にゆだねるべきものを明確にする必要があり、また、地域ごとに異なるニーズに対して、それに応じた協働事業があり得ることを前提として組織の提言をされています。具体的な事例がないと想定しづらいのであります。例えば、私が思うには、公園の整備、管理について、小田野中央公園のように、地域の特色や住民との協働作業をすることによって、事業費を地域の他の目的に使うことが地域で決められるとか、資源物収集は集団回収で行うかわりに、その収集費を運動会や防災活動に使うのかなとか想像をするのですが、よくわからないので質問をいたしますが、地域にゆだねるべきものとはどういう事業であるのか、どういうイメージを研究されているのかお尋ねをします。  2点目ですが、ゆめおりプランの中では、市民の声として、コミュニティ組織は互いに顔が見え、信頼感がはぐくまれるよう、学校区単位で再編成したいと望んでおりますが、提言では、6地区も検討しながら、市民センター中心の住民協議会を組織のベースとすると書かれております。  そこで質問しますが、地域自治組織では、コミュニティをはじめ、地域のテーマごとに組織の単位がつくられるのかどうか、どんなイメージなのか、お尋ねをします。  あと1点続けて質問しますが、既存の地域組織を活用することはよいと思われますが、町会、自治会への加入率が年々低下する傾向や、住民協議会に加入していない地区などについてはどのような議論をされているのかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。 4 ◎【高木順一議長】 産業振興部長。 5 ◎【小林隆宣産業振興部長】 甲州街道沿道の歩道整備についてと、それから、道の駅についてのお尋ねでございます。  甲州街道の沿道の歩道整備につきましては、相武国道事務所で、電線などの地中化工事の終了後、歩道の景観整備が完了するのは平成23年度の予定と聞いております。  続きまして、費用の負担についてでございますけれども、歩道舗装と植栽については国が、アーケードを再構築するところがございますけれども、この点については国の補助を活用して商店街が行います。また、街路灯につきましては、国の基準での設置で国が行いますけれども、明るさが足らないという指摘もございますので、そういった場合は商店街が行います。それ以上についての商店街の負担につきましては、市でも要件が合えば、はばたけ商店街補助金などの活用も考えてございます。  それから、道の駅の状況についてのオープン時の状況ということでお話がございますけれども、おかげさまで、4月1日の開設のときは1万6,000人のお客様にお越しいただきまして、周辺の道路が大変混雑をいたしました。その後も5月の連休へと入っていきまして、さまざまな取り組みをやっておりますけれども、ちょうど野菜が端境期でしたけれども、出荷農家さんに頑張っていただきまして、たくさんの野菜を出していただきました。その中で、今月に至っても順調な推移でお客様がお越しでございます。そんなこともありまして、第2駐車場の整備を急ぐつもりで、今施設の整備、充実に努めているところでございます。  それから、施設内で発生するごみ処理についてのお尋ねでございますけれども、月に約2,700キログラムの排出がございます。これが今のところ業者委託によって処理をしています。 6 ◎【高木順一議長】 まちづくり計画部長。 7 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 西放射線ユーロードの活用や管理のあり方でございますけれども、17年度からリニューアル整備を行っておりまして、今年度が最終年度となります。西放射線ユーロードバリアフリー化も一段と進み、安心して歩くことができるようになり、イベントやショッピングを楽しめる環境が整ってまいりました。今後さらに一層魅力的な通りとなりますように、例えばオープンカフェ等に使用できるよう、道路の活用や管理につきまして、まちなみのあり方などをあわせまして、18年度に引き続き地元商店街と協議を行いまして、今年度中には協定を結びたいというふうに考えております。 8 ◎【高木順一議長】 まちなみ整備部長。 9 ◎【西田和夫まちなみ整備部長】 みずほ銀行への協力依頼の件でございますけれども、これまで一般市民が自由に出入りができるだれでもトイレ、あるいは展示コーナーなどの設置について配慮をいただきたいということで申し入れを行ってきたところでございます。ただ、しかし、金融機関というセキュリティが強く求められる施設でございますので、その施設内に不特定多数の方が自由に出入りをする、そういう施設の設置は難しいというふうに聞いているところでございます。しかしながら、これは地元町会の方からみずほ銀行の方に要望されていることでもありますが、防災倉庫を設置をするということで、みずほ銀行としては、この倉庫も含めてそうした設置スペースの確保、これをする方向で検討していただいているというふうには聞いております。 10 ◎【高木順一議長】 交通政策室長。 11 ◎【鈴木正之交通政策室長】 それでは、私から、浅川大橋の南北交差点についての御答弁をさせていただきます。  まず、浅川大橋の北側の交差点でございますが、今回の無料化に当たりまして、警視庁との協議を進めているところでございます。トンネル内の渋滞を解消するために、現在車線をふやすことを計画してございまして、東京都の公安委員会に申請をしています。許可がおり次第1車線ふやす予定にしております。  また、警視庁の方では、今回信号の調整を考えておりますが、無料化に当たって一定期間様子を見まして、その後調整を図るということにしております。  また、市といたしましても、道路が拡幅できるかどうか、これは沿道の権利者の方もおられますので、この方も対象にいろいろと検討していきたいということを考えております。  それから、浅川大橋の南側の交差点でございますが、これも北側の交差点とあわせて警視庁と協議をいたしまして、一定期間の様子を見ながら、信号表示等についての要請をしていきたいと思っております。  また、道路表示につきましても、北大通りの歩道等の設置の予定もございますので、これらをあわせた中で、改善できるものについては改善していきたい、このように考えております。 12 ◎【高木順一議長】 総合政策部長。 13 ◎【原島一総合政策部長】 今回公表いたしました都市政策研究会議の研究成果の中から、地域自治組織についてのお尋ねをいただきました。研究経過の中でどんな議論がされたかについての御答弁をさせていただきたいと思います。  まず1点目は、地域にゆだねるものとはどういう事業なのか、また、どういうイメージか、こういうことでございます。今回の研究の中では、市内の幾つかの地区をサンプルといたしまして、どのような市民組織がどのような活動をしているか、現状調査を行った上で、それを踏まえ、地域に移管可能な業務を検討しております。考え方としましては、個人情報を取り扱う業務ですとか、高度な専門性を要する業務、こういうものについて移管にそぐわない業務とした上でそれらを除外し、市民が参加しやすく、地域の自立性を高める効果を期待できる業務を想定いたしております。地域自治組織に移管可能な業務としましては、先ほど御質問者が言われました公園などの施設の維持管理業務ですとか、生活環境の維持管理、あるいは計画、これらが移管可能ということで位置づけております。  今回の研究の中では具体例を2つ挙げております。例えば地域防災について、平日の昼間に災害が発生した場合、その地域に昼間いる人々によってどんな対応が可能かといったより具体的な計画づくりや訓練というものは、地域からの発意や地域での合意形成がなければ難しく、地域自治組織がそのための受け皿となり得るとしております。  また、公衆街路灯の維持管理を取り上げておりまして、現在町会、自治会が個別に行っておりますけれども、地域自治組織が地域で一体的管理をすれば、防犯の視点からの配置の見直しや、点検作業の際の手続に要する時間の短縮、あるいは個々の町会、自治会の負担軽減を実現することができるというふうに考えております。  2つ目は、この組織では、地域のテーマごとに組織がつくられるのかという御質問でございます。提言では、地域自治組織の中に地域での取り組み課題ごとテーマ別委員会というものを設置することを想定しております。町会、自治会や地域内でその課題に関連する活動をしている各種団体や個人がメンバーとなりまして、問題解決策を議論するとともにその実践活動を担う、言うならば実行機関としてのイメージでございます。  3点目でございます。町会、自治会への加入率が年々低下する傾向、あるいは住民協議会に加入していない地区などについてはどんな議論をしたのかということでございます。町会、自治会への加入率の低下ですとか、住民協議会に加入していない町会、自治会もある現状については把握した上で、提言では、地域自治組織において、住民だれもが自由に参加し議論できる場として、地域フォーラムというものを提案しております。町会、自治会や、地域の各種団体に所属しない個人も地域自治への参加を可能とすることで、結果的にはそこで町会、自治会や地域の各種団体の活動への理解が深まり、重要性も再認識されることを期待しているところでございます。 14 ◎【高木順一議長】 第28番、森英治議員。                    〔28番議員登壇〕 15 ◎【28番森英治議員】 それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。  甲州街道沿道スケジュールですが、平成23年を予定ということで、八王子まつりのメーン会場でもありますし、駅前同様八王子の顔でありますので、まちを表現する景観整備をお願いをいたします。  西放射線ユーロード維持管理協定の見直しについて、一部施設の管理や、それから清掃に伴う散水栓の費用の負担なども地元で負って清掃などを行っています。これまで以上に協働で管理や活用ができればというふうに思います。そして、沿道の3商店街では、人通りの違いもあり、道路の活用への思いも若干違っているというふうにも感じています。また、中心街ではマンションもふえているので、道路のあり方とともに、地区まちづくり条例を活用して、地区ごとに統一性を持たせたまちなみでもできればと願っております。  そこで質問をしますが、地区まちづくり条例により地区のあり方を検討されている地区や支援の状況など、どのように取り組みが始まっているのかお尋ねをいたします。  次に、みずほ銀行への依頼についてですが、一部には防災倉庫の設置を依頼しているというお話もございました。ぜひ行政側から強力な依頼をお願いしたいというふうに思います。だれでもトイレについても、建物内の一角にできればと思っておりますが、相手方より協力がいただけなければこれはできませんので、やむを得ないというふうにも考えます。依頼とは別に、現在ユーロード沿道では幾つかのお店でトイレの使用に御協力をいただいております。甲州街道沿道でも協力店のお願いができたらと思います。  そこで質問しますが、日ごろから使用させていただいている八日町交差点のコンビニ店やシダックス、夢美術館など、協力依頼をしていただけないかどうかお尋ねをいたします。  次に、道の駅八王子滝山についてですが、東京都で初めての道の駅です。八王子市でまた1つ誇れるものがふえたと思っております。ぜひいろいろな企画を考えていただき、多くの方々に御利用いただけるよう引き続きよろしくお願いしたいと思います。  施設で発生するごみの処理について、かなり多く発生しているようです。オープン前の予算委員会でも触れましたが、農産物直売所から発生する野菜くずの堆肥化については、農家も十分利用できると思われるので、今後指定管理者あるいは出荷組合と十分検討したいと言われました。循環型都市八王子を目指し、ごみ処理基本計画の中でも、学校給食などから排出される食品残渣から優良な堆肥をつくり、農家で使用し、収穫された野菜を給食の食材として使用する食の循環システムを構築するため、農家、学校、関係者と協働してモデル事業を推進する。また、地域型や事業所向けに、生ごみ処理機の補助制度も導入していくと言っております。  そこで質問しますが、公共施設である道の駅で発生する野菜くずや食品残渣の堆肥化に取り組み、農家や道の駅利用者に配付をするなど、循環型都市八王子のPRをしたらどうかと考えますが、いかがなものかお尋ねします。  1点気になると言えば気になりますし、ならないという方もいるかと思いますが、市内及び周辺地域を表示している案内看板のことです。南側に向かって設置してありますが、地図の方向は上部が北でありますので、東西も逆になるのです。ちょっと見づらいですが、こういう道の駅のパンフレットとすれば、こういう八王子周辺と市内の案内図があるんです。方向的には北側、正面が南側として、地図がわかりやすく言うと道の駅の入り口を背にして掲示してあるんです。見ますと、こういう状況ですから右手を見ると、本当は西側に高尾山が来るんですが、地図が北ですから左側に来る。そういうことなんです。見る方によっては気になることとも思います。  そこで質問をいたしますが、新滝山街道の完成に合わせるなど、案内内容の変更の際に、表示位置の検討をしていただけないかと思いますがどうか、お尋ねをいたします。  次に、浅川大橋南北交差点についてですが、特にいろいろ御調整をしていただいて、もう少し様子を見ることも必要だというふうに感じています。特に交差点の北側の交差点、丁字路がつながるところですが、私は調査をしていて、北側のトンネルの出口の交差点、大和田小学校の方から来る車なんですが、その車が左折の青信号というか、矢印が出るんですが、トンネル側から出ると両方赤になっていまして、30メートルから35メートルぐらいしか間がないものですから、そこに車がずっと詰まってくるというような状況で、トンネルの信号が青になっても前へ進めないというようなことが発生しているというふうに一番感じました。ぜひまたよく見ていただいて、信号の調整などを図っていただけたらというふうに思います。利便性の高い道路ですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、八王子駅北口地下駐車場についてお聞きしますが、昨年の6月に道路交通法が改正され、特に駐車違反に対する規制が強化をされました。福祉ボランティア団体や、また、荷さばき中は駐車禁止から除外を求める声が出ていることから、道路の状況によっては規制を緩和することも必要と考えるがどうかとの質問に対して、いろいろと問題の声もある。今後国の動向を見守っていきたいとのことでした。1年が経過をしまして、現状について質問をいたしますが、納品や配送などの荷さばき駐車、客待ちや送迎などを含めた駐車の状況と、その対応はどうされているのかお尋ねをいたします。  次に、利用状況などについて質問いたしますが、民間駐車場、特にコインパーキングがふえていると思いますが、市営の地下駐車場の利用状況はどのようなのか。また、駐車場は不足している状況なのかどうかお尋ねをいたします。  次に、地域自治組織についてですが、提言をもとにいろいろと研究をしていただきたいというふうに思います。地域にゆだねるべきもの、それから、コミュニティの単位、それによっていろいろ方向性が変わってくるんだろうというふうに思っています。地域自治組織については、素案が出される時期はまだまだ先かなと思っておりますが、市民参加、そして、市民協働に関してはわかりやすく説明をし、市民にいろいろと協力をお願いすべきだと思っています。当面地域自治よりはコミュニティ活動の充実かと考えます。近ごろでは、学校は学童保育所や開かれた学校づくりとして、スポーツをはじめとしたコミュニティや防災活動などに利用されていると思います。  そこで質問しますが、地域コミュニティ活動の拠点施設として、義務教育施設の余裕教室など、積極的に取り組むとしていますが、その利用状況と管理についてはどのように対応されているのかお尋ねします。  続けて質問しますが、余裕教室などの活用として、保育所やデイサービス、言い換えれば子ども広場や寄り合い所、リサイクルのための資源保管場所などに活用できるのかどうかお尋ねをいたします。  また、私が住んでいます横山中部地区の地域活動として、以前は体力づくりによる町会対抗の運動会やソフトボール大会などがあり、毎年楽しみにしている町民が多く、私の町会でも、運動会ではお弁当が300食近く用意されていました。体力づくりから総合型地域スポーツクラブに移行されるということですが、どういうわけか残念なことに、2年間活動が休止している状態です。地域活動の一環として質問しますが、各地区の総合型地域スポーツクラブへの移行状況は、その後どのように取り組まれているのかお尋ねをします。  町会、自治会の加入率をはじめ、地域によってそれぞれ実情が違うのだと思いますし、実情に合った対応をしなければならないと思います。そこで質問しますが、移行が進んでいない地域をはじめ、市域全体で取り組むためにはもっと積極的に調整していく体制をつくる必要があるのではと思いますが、どうなのかお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。 16 ◎【高木順一議長】 まちづくり計画部長。 17 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 地区まちづくり推進条例の施行後、地区の動きや取り組みについてでございますけれども、現在のところ、準備会については、高尾地区から1件登録申請が出されておりますが、協議会に発展し認定まで至っている団体はございません。  中心市街地においても、地域特性をまちづくりに生かしていただくということが重要だと思いますので、条例の活用を検討していただけるよう、条例のPRなどを引き続き行っていきまして、積極的に働きかけもしていきたいというふうに考えております。 18 ◎【高木順一議長】 産業振興部長。 19 ◎【小林隆宣産業振興部長】 商店街のトイレの協力依頼でございますけれども、市民や来外者へおもてなしの観点から、商店街に積極的に今までも協力をお願いをしているところで、これからもその協力を続けてお願いしていきたいと思います。また、こうした店舗の周知を市民にもお知らせをしていきたい。  それから、道の駅での野菜くずなどの堆肥化の問題でございますけれども、関係者と先進的な施設の見学もしております。できる堆肥化から実施に向けて検討していきたい、そのように考えております。  それから、施設内の案内板なんですけれども、ちょうど看板になっているところが、南側に面しているところが駐車場側でございまして、地図面が歩道側といいますか、建物側の関係で、逆転をした形で大変御不便をおかけしております。そういった御指摘はいただいておりまして、地理に不案内な方については多少の混乱があるのかなと思います。今後、議員のおっしゃいましたように、滝山街道の全線の開通に合わせて地図面の変更などがありました際、地図の表示の方法ですとか、あるいは地図の内容について、わかりやすい工夫をしてまいりたい、そのように考えています。 20 ◎【高木順一議長】 道路事業部長。 21 ◎【橋本義一道路事業部長】 中心市街地の荷さばきを含めました迷惑駐車の状況とその対応でございますけれども、平成14年4月に施行いたしました迷惑駐車防止条例に基づき、指導員による指導、啓発等を積極的に進めているところでございまして、昨年、道路交通法が改正されたという背景もございまして、18年度におきます桑並木通りにおける平均の迷惑駐車の台数は9.5台となっておりまして、条例施行前が31台放置が見られましたので、それに比べて大幅な減少をしている、効果があらわれているという状況にございます。  次に、北口地下駐車場の利用状況でございますけれども、営業日、利用料金の改善を図りまして、着実に増加しているという状況にございます。土曜日や休日においては、一時的に満車になるという状況も見受けられますけれども、民間駐車場を含めて、周辺地区全体で見たときに、その絶対数が不足しているという状況ではないというふうに考えております。 22 ◎【高木順一議長】 学校教育部長。 23 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 義務教育施設の余裕教室などの利用状況とその管理についてという御質問でございます。  教育委員会は、小中学校の施設を学校運営上支障を来さない範囲で積極的に開放しているところでございます。利用状況は、平成18年度でございますが、体育館、校庭を中心に一部教室も含めまして、小学校で82万6,000人、中学校では17万4,000人、合計延べ約100万人の方が利用しております。  ちなみに、17年度は95万人でございました。  管理につきましては、学校管理員及び施設開放員で対応しているところでございます。  次に、保育所等で空き教室の活用ができないかという御質問でございますが、空き教室の活用につきましては、現在防災倉庫と学童保育所を優先的に行っているところでございます。教室を常時活用することにつきましては、子どもの安全確保や管理運営上の問題等条件を整備した上でないと、現段階では難しい状況と考えているところでございます。恒常的に空き教室が確保できるかということが前提でございますけれども、今後鋭意検討してまいりたいと思っているところでございます。 24 ◎【高木順一議長】 生涯学習スポーツ部次長。 25 ◎【米山満明生涯学習スポーツ部次長】 総合型地域スポーツクラブのその後の状況、それと、行政の対応のお尋ねですが、まず第1点目のその後の状況ですが、前回の答弁時には、体力づくり23地区のうち、19地区が総合型地域スポーツクラブへの発展を目指し、6地区で準備委員会が結成されている状況でありました。そのうち浅川と恩方の2地区でクラブが設立されました。また、新たに4つの地区で準備委員会が設立され、そのほか9の地区で準備委員会の設立に向けた組織づくりが始まっている状況でございます。  2の行政への対応ですが、地域が主体的にそれぞれの地域の実情に合わせたクラブを設立することが好ましいと考えております。地域の要請に応じて説明に出向いたり、必要に応じて情報交換会を開催したりしています。今後も地域に出向いて相談を受けたり説明をしたりしてサポートしていきます。 26 ◎【高木順一議長】 第28番、森英治議員。                    〔28番議員登壇〕 27 ◎【28番森英治議員】 それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。  甲州街道沿道でも、トイレの協力依頼についてよろしくお願いをいたします。  市のメーンバンクでありますみずほ銀行で、公共的空間、これのお願いに御理解を仮にいただけないとしますと、中心市街地の建物の共同化や、そして、総合設計制度の活用なども不可能ではないかというふうに感じます。何とかこの制度の第1号になるようお願いをしたいというふうに思います。  道の駅八王子滝山について、市内の誇れる本当の施設の1つだと思っております。循環型都市八王子のモデルとしてよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、地域自治組織についてですが、学校施設や地域の活動状況をお尋ねをいたしました。学校施設への期待が大きく、子どもたちの安全対策や地域とのかかわりを考えますと、質の高い職員の配置が求められているというふうにも思います。地域自治組織の活動が真に実を結ぶためには、活動をバックアップする市の体制を充実させることも必要不可欠であり、市の組織に担当する所管を新設し、各地域の担当を配置して、住民自治組織の事務局業務も補佐することも必要だと考えられると言っております。私は、現状でも必要だというふうに思っています。  そこで、理事者にお伺いをいたしますが、提言をいただいている地域自治組織の設置には多少時間も必要かと思いますが、地域コミュニティの醸成、今後の地域総合事務所への移行、現状の市民活動を見ても、地域担当職員を配置すべきではと考えますが、理事者のお考えをお聞きいたします。  次に、八王子駅北口地下駐車場についてですが、荷さばき駐車について、現在陸橋の架け替えに合わせて、中心市街地の通行体系を検討されているというふうに思います。その中で、荷さばき場の対応も議論していただけたらというふうにも思います。利用状況、地下の使用について、いろいろ御苦労をいただいて、使用料は伸ばしていただいているというふうに思っています。  そして、土曜日、日曜日には、一時的に満車になることもあるとのことでございました。東京都が法改正を前にして、駐車料金30分未満の無料化実験に取り組み、渋滞対策と周辺駐車場経営に与える影響など調査を行い、その効果から、法改正時に本格実施に踏み切りました。八王子ではどうなのかの質問に、市長は、公営駐車場が1ヵ所であり、周りの民間駐車場とのバランスもあろうかと思うので、すぐには難しいが、都の実験の評価というものを検証しながら判断をしたいと言われました。  ひよどり山トンネルの有料道路も無料化キャンペーンを実施をして、交通量や影響など調査をされました。また、話は少し違うかもしれませんが、道の駅八王子滝山のオープンには、有料道路の無料サービス券、有料道路の無料化時には駐車場のサービス券の配付に取り組みました。地下駐車場が常に満杯状態であればこのような話はしないのですが、特に平日、半分以上はあき状態であることから、迷惑駐車対策と市民の送迎にも活用が図れること、そのかわりとして、民間が行っている契約事業者への割引は行わないなど、官と民の役割分担を図ったらとも思います。  昨年から、まちの中にコインパーキングがふえ、東西の放射線、アイロードやユーロードにも目立ちます。料金も、法改正時には、高いところで10分100円でしたが、今は15分200円から20分200円がふえています。民間経営へ影響を与えるより、市民である利用者に影響を与えているような感じがいたします。  最後に市長にお伺いしますが、八王子駅北口地下駐車場の30分以内無料化、ただし、31分になった場合には45分以内の料金、300円とする利用料金の試行を1ヵ月間実験していただけないかと思いますが、再度市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。 28 ◎【高木順一議長】 田中副市長。                    〔副市長登壇〕 29 ◎【田中正美副市長】 地域自治組織の具現化と地域担当職員の配置についてお尋ねをいただきました。  過日開催をいたしました都市政策研究会議の成果報告会には、夜間にもかかわらず、3人の議員にも御出席をいただきました。研究テーマをはじめ、分権時代にふさわしい時宜にかなった提言であったと私なりに評価をしているところであります。実現には課題も多く、時間がかかる見込みでございますけれども、地域内分権という視点から、前向きに研究をしてまいります。  次に、地域担当職員の配置でございますけれども、これはかねてから私もそのような考え方を持っておりました。さしあたって今年度から、地域で得た情報を迅速かつ的確に担当部署に報告し、対処をしていく安心安全情報員制度をスタートさせたところでございます。この発展形が御提案の地域担当職員制度でありまして、現在の情報員制度、その成果を十分検証した上で、配置の是非を判断してまいりたい、そのように考えております。 30 ◎【高木順一議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕
    31 ◎【黒須隆一市長】 28番、森英治議員の私に対する質問にお答えをいたします。  駅前の地下駐車場の料金について御提言をいただきました。これは、今お話もございましたように、従前にも御提言もいただいているわけでございまして、私も就任以来、地下駐車場は莫大な投資もしているわけですから、その利用状況については常に関心を持ってまいりました。また、利用者の声にも常に耳を傾けて改善を図ってきたつもりでございます。ですから、今は30分200円から15分100円ということで、極めて使いやすいというような状況になっているのではないかというふうに思います。  先ほど担当者から、土曜、日曜は一時的に満車になることもあるというようなことを言っていましたけれども、これはよく見ていません。私は常時よく見ていますけれども、土曜、日曜は満車のときは多いです。使えないときが。ですから、道路の方へもずっと駅前の通りに入るのに待っている車があって、それが邪魔になって、そして、ここで待たないでくださいというような注意をよくしております。そのぐらいですから、たまに満車になることがあるなんていうのは、現場をほとんど見ていない、こういうふうに私は思っております。  また、この民間駐車場との料金体系、これは均衡を図るということも必要でございますし、それからまた、より使いやすくするようにということで、インターネットで駐車場の空き状況を配信をする、あるいはまた、共通駐車券の発行というようなこともやっておりますので、ですから、現段階で30分無料化をするというのは私は適切ではないのではないかというふうに思っております。引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。 32 ◎【高木順一議長】 次は、第20番、若尾喜美絵議員。                    〔20番議員登壇〕 33 ◎【20番若尾喜美絵議員】 生活者ネットワークの若尾喜美絵です。改選後初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、教育の一環としての中学校給食の実施を、について質問をしたいと思います。  中学校給食実施については、他の議員からもこれまで数多くの質問がありました。先日の新聞報道では、武蔵野市が中学校給食の完全実施の予定ということで報道されておりましたが、東京都で中学校給食を実施していない残る自治体は、多摩地域の国分寺市、西東京市、狛江市、そして八王子市の4自治体となりました。東京都の23区と多摩地域のすべての自治体について、中学校給食の実施状況について、議会事務局を通して調査をさせていただきましたが、23区では100%実施であり、その実施の時期も、東京オリンピック以降中学校給食が次々と実施されてきた経緯があります。一方、本市では、中学校給食の実施の有無をめぐっていまだ議論が続いておりますが、改めて自治体によってこれほど違いがあるものかと大きな差を感じております。  さて、3月議会での石垣学校教育部長の議会答弁は次のようなものでした。ただいま中学校給食のことについて幾つかの質問をいただきました。まず、実務者検討会で中学校給食の実施が必要との結論が出た後の対応ということでございますが、実務者検討会は今後の給食全体のあるべき姿を探り出すことを目的としておりまして、中学校給食を実施するとした場合には、具体的な給食方式についても議論するものと考えております。検討会で出された結論は実際に現場で実務に当たる者の意見として報告していきたいと考えております。この意見も含めた中で、最終的な判断が出るものと思っているところでございます。スケジュールといたしましては夏ごろというお話がございましたけれども、私としては、ここ数ヵ月の中で、検討会の最終的なまとめをしていきたいと考えているところでございます。なお、改めて中学校給食のやるかやらないかの調査ということでございますが、私の中では、その予定は一切ございません。  この答弁は、私は何度読み返しても、中学校給食について実施を検討するのはこの食育・給食実務者検討会なのか、それともこの検討会の意見を踏まえて、また別のところで最終的な判断が出るのかはっきりしません。また、食育・給食実務者検討会での中間まとめを見せていただきましたが、14回もの検討が行われておりますが、中間のまとめを見ると、中学校給食について一体どのような検討がされているのか、いま一つ明確にわかりません。  また、通常何かについて検討会を開催するに当たっては、いつごろまでに検討するのか、そして、検討結果を次のステージにどのように生かしていくのかも、組織として共有しているのは当たり前ですが、事中学校給食実施に向けた具体的スケジュールについては一切明確にされていないのが実態ではないでしょうか。  そこでお伺いします。現在市が行っている食育・給食実務者検討会の意義と目的、また中学校給食実施の検討における位置づけについて、そしてまた、いつごろをめどに検討を終了していくのかお伺いしたいと思います。  次に、食育・給食実務者検討会の課題について取り上げたいと思います。食育・給食実務者検討会では、食育と給食が同じ検討課題として取り上げられています。確かに給食を通しての食育はありますが、そもそも食育は、赤ちゃんがお母さんのおなかの中にいるときから死ぬまでにかかわるものです。食育について検討するのなら、幅広い年代層から見た検討が必要だと思います。また、学童期において食について学ぶことは極めて重要だと思いますが、給食の中でできる食育は限られており、家庭科、社会科、総合的な学習など、さまざまな教育活動で折に触れ取り上げていかなければならないものだと思います。  中学校給食の有無にかかわらず、食育はやらなければならない事項として、別のところできちんと検討がされて推進がされるべきものではないでしょうか。食について学ぶという点では、子どもたちが、栄養バランス、食事マナー、伝統食を食べることの大切さ、きちんと朝御飯を食べる、自分でつくって食べるなど、食生活のあり方、食べることの大切さを学ぶことが挙げられておりますが、私は、さらに食べ物がつくられる過程を体験すること、そして、さらに自分たちの食のあり方が地球環境と未来をつくっていくというようなグローバルの視点で、大きな視点からもとらえて食について学ぶことをぜひ推進していただきたいと思いますが、この点について、指導室の御見解をお伺いしたいと思います。  中学校給食実施に向けて検討するとすれば、職員体制、調理場、調理器具、運搬など、給食をつくり子どもたちの口に入るまでの工程を物理的に検討しなければならないこともたくさんあります。こうした点についてはどのように検討しているのか。また、コストが課題だという話が出ていますが、コストなど具体的な検討事項についても検討がされているのか。されているとすれば、検討内容をきちんとわかる形で示していただけたらと思いますが、議会や市民に対してどのような形で検討内容が示されていくのかお伺いします。  次に、中学校給食実施について、当事者の声を踏まえて議論が行われていくべきだと思います。これまで当事者の声を聞く調査というのはどのように行ってきたのかお伺いしたいと思います。  さて、次は、足元から地球温暖化対策について質問したいと思います。  現在サミットで地球温暖化対策が論じられ、そして、地球温暖化対策は急務と言えます。東京の温度は過去100年で3度上昇しており、自分たちの住むまちでいかに温暖化対策を進めていくのかが問われています。改選前の3月議会で、地球環境に優しいまちづくりと題し地球温暖化対策についてを取り上げて質問しましたが、今回は、夏の暑さ対策と地球温暖化対策から見た緑化の推進という視点から質問をしたいと思います。  まず、緑の保全と緑化の推進という2つを柱にした緑化条例についてですが、この緑化条例ができてから20年が経過しています。八王子市では、1970年に、市域全体の61%を占めていた樹林率が、2002年には46.3%に減少し、全体に緑の減少が進んできています。また、特に緑の減少が進行している市街化区域での緑の減少をいかに食いとめるかが大きな課題となり、本市としては緑を市民の共有の財産として保全していく市街化区域の緑の保全条例が制定されたということは、踏み込んだ施策が実施されたということで大きな成果だと思います。  しかし、中心市街地の緑被率は10%を切り、まとまった緑が少なくなってきています。都心では、ヒートアイランド対策として、屋上緑化、壁面緑化など、植樹以外の方法でも緑化を推進していく試みが行われておりますが、本市としても、今ある緑の保全をさらに取り組みを進めることに加え、新たな視点での緑化の推進や暑さ対策を進めていく時期に来ていると思います。  そこでお伺いします。まず、これまでの緑化条例の成果と課題についてはどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。  次に、学校の緑についてお伺いしたいと思います。先日議会の公共施設の見学として、みなみ野君田小学校の見学をさせていただきました。また、4年前には七国小学校や七国中学校を見学させていただきましたが、同様に感じたのは、新設校は緑が少ないということです。学校を新設する場合、どのような緑化に対する目安を持って取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。  また、区部の学校では、学校の緑化を進めるという計画を掲げているところもありますが、本市としても、学校から地球温暖化対策を進める暑さ対策、子どもたちの緑を通しての情操教育や自然科学、環境教育という視点から、緑をふやしていってほしいと思いますが、御見解をお伺いします。  次に、学校の暑さ対策についての新たな方法の活用についてお伺いしたいと思います。学校が暑いということから、暑さの軽減策として、扇風機などの設置も行われてきましたが、今後さらに夏の暑さ対策は極めて切実で身近な課題だと言えます。保護者の方からも、学習環境の改善を求める要望をたくさんいただいておりますが、できるだけ早く対応策を進めていくことが求められていると思います。  暑さ対策としては、学校に植樹をして緑をふやすだけでなく、ひさし、緑のカーテン、緑のじゅうたん、屋上緑化など、新たな手法も取り入れ、涼しく快適な学びの環境をつくっていく新たな手法もぜひ取り入れていただきたいと思います。  特に今注目を浴びている緑のカーテンについて、少し御説明をしたいと思います。もともと板橋区の小学校から始まった緑のカーテンが今や全国に広がりを見せ、地球温暖化やヒートアイランド現象の予防策として効果を上げてきています。緑のカーテンはつる性植物を窓の外にはわせることで日差しを和らげてくれ、室温の上昇を抑えてくれる自然のカーテンです。葉の気孔から水分蒸発により体感温度も下がると言われています。冷房に伴うエネルギーの消費量を抑える省エネルギーの効果や、植物の光合成による二酸化炭素吸収の効果、コンクリートなどに熱を蓄熱させないヒートアイランドの緩和の効果にとどまらず、自然の優しさや大切さに触れていくことでライフスタイルを見詰め直すきっかけとなり、さまざまな地球温暖化を防ぐ取り組みに結びついていくと言われております。  板橋区では、区の資源環境部環境保全課地球温暖化対策係が情報発信をし、地球温暖化を防ぐための重要で身近な取り組みとして、まちじゅうに緑のカーテンを広げていく取り組みが進んでいます。板橋区では、まちじゅうに緑のカーテンを広げていくために、板橋区と緑のカーテン応援団が連携、協働をして取り組みを進めているということです。  そこでお伺いをしたいと思います。本市の学校でも、こうした暑さ対策の一環として、ひさしをはじめ、今お話ししたような緑のカーテン、そしてまた、緑のじゅうたんや壁面緑化というような新たな手法を活用して暑さ対策を進めていくということは、単なる暑さ対策にとどまらず、子どもたちの環境教育も含めた豊かな学びの環境をつくっていくことになると思いますが、こうした取り組みについてはどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  次に、東京都の校庭の芝生化の補助金制度の有効性についてお伺いしたいと思います。東京都は、250平方メートル以上の面積で校庭を芝生化にしていく事業に対し補助金を出す制度を行っております。しかし、実態としては、まだまだ活用がなされていないとも聞いております。この東京都の補助金制度については、本市としてはどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。  次に、公共施設の新たな手法による暑さ対策についてお伺いします。学校の教育施設の話をさせていただきましたが、本市にもたくさんの公共施設がございます。公共施設についても、空調だけに頼るのではなく、もっとひさしや緑のカーテン、壁面緑化などを進めていくべきではないでしょうか。先日見学いたしましたみなみ野君田小学校の校庭に設置されましたプレハブの学童保育所では、空調を活用した快適な子どもたちの環境が用意されておりましたけれども、さらにひさしや緑のカーテンでもっと快適で自然を感じられる環境が実現できるのではないかとも感じました。  また、道の駅のレストランですけれども、非常に多くのお客さんでにぎわっておりますが、外にあるテーブルにひさしがあるともっとくつろげるのになという声も聞きました。こうした外にあるテーブルの上にひさしをつけることによって暑さ対策にもなりますし、そして、お客さんにも満足していただけるような空間になるかと思います。こうした暑さ対策、また、ひさしをつければ多少の雨にでも対応できるというようなことだと思いますけれども、こうしたさまざまな工夫、新たな手法で公共施設の暑さ対策をすることについてどのような御見解を持っているのかお聞きしたいと思います。  また、道の駅については、ぜひ早急にそういうひさしをつけるというのを取り組んでいただけたらと思いますが、その点についてもお答えをいただけたらと思います。  次は、バリアフリーの推進についてです。先ほどお話ししました4月オープンの道の駅八王子滝山ですが、ベビーカーの赤ちゃん連れから、つえをついたお年寄り、車いす利用の方まで、多くの市民に利用されており、予想を上回る盛況でよかったと思います。今後も多くの方にリピーターとして活用してもらえる魅力ある中身や施設づくりが期待されているところです。  さて、バリアフリー法が2000年に施行され、本市でも、市民や障害をお持ちの方、高齢者の方が入った形での交通バリアフリー検討会が開かれ、交通バリアフリー基本構想がまとめられました。こうした経緯の中、本市としても、バリアフリーの視点で道路整備や、そして、建物建設、施設整備を行っていくということは共有できていると思います。しかし、新たにオープンした道の駅をバリアフリーという視点から見てみると、まだまだ課題があることがわかりました。  先日、市民団体が行いました道の駅バリアフリーチェックでは、車いすの利用の方、そして、弱視の方とともに施設を回り、私自身も、自分自身で見たり歩いたりしただけでは気づかなかった点にたくさん気づかされました。  まず気づいた点ですが、点字ブロックについてです。道の駅の最寄りの路線バスのバス停から敷地に誘導する点字ブロック、また、はちバスのバス停から建物に誘導する点字ブロックというのが、残念ながらないのが実情です。また、障害者用の駐車場からトイレまでもひさしがないということで、ひさしがないと雨に濡れてしまいますけれども、そういった構造になっていました。新しい施設の設置に当たっては、バリアフリー、またユニバーサルデザインという視点で取り組みが行われているものと思っておりましたが、なぜこのような状況が生まれてきたのかお伺いしたいと思います。  次に、施設ができてから、市民として利用して初めていろいろなことに気づくわけですが、1度つくってしまうと、まちづくりのハード、施設というのは、不都合があるから直すというのは非常に時間とお金がかかるわけです。皆さんも御存じのように、マルベリーブリッジの使い勝手の悪さ、また、私がタクシーの運転手さんからお話を聞きました南大沢駅のロータリーの障害者の方が車いすを使って乗りおりするときの歩道の切り下げのことなど、一たんつくってしまって課題を感じても変えられないということがあります。  また、そういった意味で、ハード面については、ソフト面のように修正が簡単にできないということであり、まさに設計段階が勝負だと思いますが、設計段階でのバリアフリーチェックはどのように行っているのかお伺いしたいと思います。  すべての施設設計に当たって、また、道路についても、基本計画や基本設計、実施設計の策定段階から当事者に入ってもらうというのが一番いいと思いますが、現状として、そういうふうに当事者の方に設計段階から入っていただいているのかどうかお伺いしたいと思います。  また、施行後のバリアフリーチェックはどのように行っているのかもお示しください。  さらに、さまざまな施設について、工事施行後、市民から指摘があるなどして、実際に改善した点、そして、指摘があったけれども、改善にはつながっていない指摘部分について、このような情報についてはどのように集積をしていっているのかについてもお示しをいただけたらと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 34 ◎【高木順一議長】 学校教育部長。 35 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 中学校給食の早期実現に向けてということで幾つか御質問をいただきました。  食育給食実務者検討会の目的及び意義、位置づけ、それから、いつごろを目途に検討しているかということでございますが、実務者検討会は、今後の給食全体のあるべき姿を探り出すことを目的に、栄養士、調理員、指導主事、それに学校の責任者である小中学校長が議論する検討会でございます。  また、中学校給食については、実施するかしないかということ、それから、給食を実施するとした場合の具体的な実施方法についても議論をしているところでございます。  検討会につきましては、昨年末に終了する予定でございましたけれども、議論が延びておりまして、先ほど夏ごろ、その前にはというお話の回答をしたということでございますが、7月中にはまとめて提言を出したいと考えているところでございます。  次に、中学校給食実施に向けて検討すれば、どのように検討しているのか、また、コストについても検討しているのか、そして、議会、市民へどのような形で示すのかということでございますが、この検討会では、実際に調理現場で働く者が論議をしているところでございます。実際の調理業務を実施している中から、調理場における器具や、親子方式で例えるなら運搬時間等の具体的な内容も論議しているところでございます。  また、コストについても、実施するとした場合については、どの実施方法が有効かということについても論議をしているところでございます。  この検討会は、諮問機関等の考え方で設置したものではございませんけれども、検討会の提言としてまとめていく考えでございます。その結果につきましては公表してまいりたいと思っております。  次に、緑化の関係でございます。  学校の緑化についてということで、その目安ということでございますが、新設の場合には、市の緑化条例による基準を遵守しまして、敷地の状況において、屋上緑化等を取り入れまして、必要な緑化面積を確保してまいりたいと思っております。  次に、学校の緑化と、それから、夏の暑さ対策ということで御質問いただきました。学校の緑化につきましては、新設や改築等の際に、屋上緑化や緑のカーテンなどを検討しまして、また、既設校につきましても、苗木の配付事業を活用いたしまして、必要な緑化を予算の範囲内で取り組んでまいりたいと思っております。  もう1つの夏の暑さ対策でございますけれども、これも緑を活用することは一定の効果があると考えているところでございます。現在改築事業を進めている学校については、屋上緑化や緑のカーテン、これなどの設置を考えてまいります。既存の学校につきましても、学校と調整しながら、緑のカーテンや緑のじゅうたんの設置を検討したいと考えております。  最後に、芝生化の事業がございますが、この評価はどうかということでございます。校庭芝生化の補助金につきましては、先進自治体の導入事例を調査しているところでございます。当初、工事費用につきましては、芝生の維持管理を保護者、地域住民と協働で実施するという条件のもとで全額補助が見込まれますが、その他の維持管理経費につきましては補助の対象となっておりません。そのため、後年度の負担が非常に大きいことも考えられます。維持管理にかかわる組織づくりと経費を考慮いたしまして、実現の可能性を検討してまいりたいと思っているところでございます。 36 ◎【高木順一議長】 教育指導担当参事。 37 ◎【由井良昌教育指導担当参事】 学校教育における食育を推進する際に、食べることばかりではなくて、環境教育に影響を与えているということ、未来の地球環境をつくるのであるということですとか、食べ物をつくられる過程を体験することが重要である。それに関する指導室の認識はという御質問でございました。  食育は、人が生きていく上での基本であり、学校教育の目的である知育、徳育、体育の基礎として位置づけられるものである。ですから、食育というものは非常に重要であるというふうに認識しております。そこで、私ども指導室の方では、昨年度から教員の研修組織である研究推進委員会で、食育についての実践的研究を行い、指導計画や指導案などの資料提供を全教員に行っております。御質問の内容については、本市の食育推進のための研究に生かしていきたいと考えてございます。 38 ◎【高木順一議長】 環境部長。 39 ◎【穴井誠二環境部長】 緑化推進の視点からの地球温暖化対策について御答弁申し上げます。  まず初めに、八王子市緑化条例の成果と課題についての評価でございますが、昭和61年に制定されました緑化条例に基づき、民有地の貴重な緑を緑地保護地区として指定し、多くの緑地を保全してきたところでございます。また、開発行為に伴う植樹義務を課し、緑を創出することで、緑あふれるまちづくりの推進に寄与しているものと評価しております。  しかし、緑化条例の緑地保護地区の指定では、土地所有者の了解を得ることが非常に困難となってきたことを課題と考え、平成17年に市街地内丘陵地の緑の保全に関する条例を制定し、新たな施策として展開しているところでございます。  次に、公共施設についても、空調だけに頼るのではなく、壁面緑化などを進めていくべきではないかとの御質問でございますが、壁面緑化などの緑化手法については、室内環境を緩和し、省エネルギー効果があることから、温暖化対策の一つの有効な手法として認識しており、実現に向け検討してまいります。 40 ◎【高木順一議長】 財務部長。 41 ◎【田沼正輝財務部長】 施設のバリアフリーについてお答えをいたします。  施設の整備に際しましては、これまでのハートビル法や、昨年施行された高齢者、障害者等移動の円滑促進法を基本としております。道の駅のひさしの設置につきましても、それぞれの規定に沿っておりますし、身障者の駐車場は出入り口の近くに配置をしたところでございます。  また、設計におきましても、関係法令に基づく施設の構造及び配置に関する基準に従っておりまして、施設は段差のない余裕のある通路を確保したほか、手すりを設けるなど、施設のバリアフリー化や身障者用の駐車場、トイレ等主要諸施設との動線は余裕のある通路とともに、点字ブロック舗装や点字案内板により誘導する歩行経路のバリアフリー化などに取り組んだところでございます。  次に、施設整備に当たっては、できるだけ高齢者、障害者の団体から御意見をいただきながら、利便性の向上に努めているところであります。交通バリアフリー基本構想策定委員会へ障害者団体あるいは高齢者団体から参画をしていただいておりまして、それを契機に、蓄積をした多くのノウハウを十分生かしたものと受けとめております。  施行後のチェックにつきましては、基本的にバリアフリーは設計に盛り込んでおりますので、設計図書に基づく検査員の検査のほか、建築指導課による完了検査を適切に行う中で確認をしております。  最後に、道の駅につきましては、2ヵ月を経過した状況でございますので、その事業運営の中で、改善等指摘された項目は受けとめております。 42 ◎【高木順一議長】 道路事業部長。 43 ◎【橋本義一道路事業部長】 道の駅の路線バスとはちバスのバス停周辺における点字ブロックについてでございますけれども、施設の設計段階では、バス停の位置が最終的に決定されておりませんでした。ここでその位置が最終的に確定いたしましたので、付設工事を実施すべく現在準備に取りかかっているところでございます。 44 ◎【高木順一議長】 産業振興部長。 45 ◎【小林隆宣産業振興部長】 道の駅のウッドデッキのひさしについてでございますけれども、ちょうど川に面して外で食事をされる方も多いので、ひさしについては検討していきたいと思います。 46 ◎【高木順一議長】 第20番、若尾喜美絵議員。                    〔20番議員登壇〕 47 ◎【20番若尾喜美絵議員】 それでは、2回目の質問をしたいと思います。  まず、中学校給食について御答弁をいただきましたけれども、この食育・給食実務者検討会で実施をするかしないかを検討して、実施をするようであれば、その詳細についてまた検討を具体的にしていくような御答弁もあったわけです。でも、最終的に実施をしていくのかしていかないのかというところ、ちょっと聞いていてとてもあいまいです。そして、私は、この実務者検討会だけではなく、もっとちゃんと調査をした上で、当事者、子どもたちの声、そして保護者の声、市民の声を踏まえた形での検討をぜひ進めていっていただけたらと思います。  まず、中学校給食実施について、当事者の声を聞いたかどうかについて御答弁をいただいていないような気がしたんですけれども、これについて御回答いただけたらと思います。  調査をした上で、しっかりと声を聞きながら、改めて当事者である市民、保護者を入れて検討会を開催していただきたいというふうに思いますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。  さて、調布市では、弁当併用方式、親子給食の実施がされてきております。先日調布市の親子給食を見学をさせていただきまして、私も極めて参考になりました。自分の家庭から子どもに自分のつくったお弁当を持っていかせたい、あるいはお弁当を通して愛情を示したいというようなお話もありました。いろいろな保護者の方がいらっしゃる。それが私は公教育の場だと思います。給食が実施されている調布市の中にも、こうしたお弁当を持っていかせたいというような声があるということで、選択制ということで弁当併用方式の親子給食が実施されているということです。  そして、本市の親御さんからも、私はいろいろな給食についてお話を保護者の方から御意見をいただくことがございますが、自分の納得のいく食材を使って、自分がつくったお弁当を持たせたいという方もいらっしゃるわけです。しかし、そういう方からも、家庭での食生活が乱れている子どもたちが、昼食でも栄養バランスのよくない食事をしたり昼食を食べなかったりするというのを聞くと、やはり自分はお弁当を持たせるけれども、中学校給食の必要性というのはすごく感じますというようなお声もたくさんいただいております。  さまざまな家庭から子どもたちは学校に通ってきておりますけれども、お弁当を持たせたい家庭ではお弁当を選択できる。必要な子どもにはきちんと栄養バランスのとれた給食を食べることができる弁当併用方式で、なおかつ調布市でお話を聞いて確信を持ちましたけれども、今ある施設を最大限に有効して、コストも抑えることができる親子方式が極めて実現への道が近いと私は思います。ぜひ他市の先進事例を参考にしつつ、本市として具体的に給食をつくり、そして、運搬するための物理的条件とか、またそういうコストなどもしっかりと調査・研究を進めていただきたい。  そして、先ほど議会、市民に対しても情報公開をするということでしたが、こうした細かい検討の内容についても、情報公開と情報提供をしていただきたいと思います。  そして、最後にもう一度お伺いいたしたいと思いますけれども、今後の中学校給食の実施に向けた検討の手法と、そしてスケジュールについてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。  次に、足元から地球温暖化対策についてお聞きしたいと思います。各御答弁をいただきまして、新たな緑化の手法であります緑のカーテン、緑のじゅうたん、そして、屋上緑化、さまざまな手法について前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。  私は、学校で緑をふやすということについて、植樹については、安全の問題とか近隣住民との関係性とかということでなかなか課題があるというのも聞いておりますけれども、木をどんなものを植えたら葉がおごらないとか、それから、手入れがしやすいとかという、そういう情報を踏まえた上で、緑の潤いをしっかりと子どもたちが感じられるような学校づくりにしてほしい。そのためには、木を植えるときに校庭の周辺だけに植えるのではなくて、シンボルツリーみたいな形で取り組んでいくと、とてもいいと思います。訪れました調布市の小学校でも、シンボルツリーがすごく青々としていて、豊かな感じを受けましたけれども、今後、横山中学の改築とかさまざまな増改築をしていく中で、緑をふやしていくということも一つの重要な課題として取り組みを進めていただけたらと思います。  そして、公共施設に対しても、そして、学校施設に対しても、緑の新たな手法を活用して、暑さ対策の有効性ということで御認識をいただき、前向きな御回答をいただきましたけれども、ぜひ今後はこういう新たな手法について有効性をしっかりと示すということで、今ある緑化条例についても、今後、緑化の推進ということで、植樹だけでなくて、緑のカーテンや壁面緑化、屋上緑化など、新たな手法についても一つの制度として取り組みを進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。  それから、東京都が示しています学校の校庭の芝生化の補助金制度ですけれども、私もこの制度についてはさまざまな課題があると思います。まず、純粋な芝としてグラウンドを維持することの難しさというのもありますし、維持管理が学校だけでは絶対できない、だれかの手をかりなければいけないと思いますけれども、その住民とかのサポート体制をつくるというのがやはりどこの学校とかそれから自治体でもなかなかハードルが高くてできないというところがあると思います。そうした意味で、今後取り組み方、東京都の制度についても、もっと簡単に純粋に芝生だけで、校庭を全部、グラウンドを芝生化するのではなくて、一部のところでもいいから、そして、雑草がまじってもいいから、そういう空間をつくる、エリアをつくるというような発想で、簡単に学校で取り組めるような手法というのを逆に東京都に対してもぜひ提案をしていただけたらと思います。  そして、本市として、学校の緑をふやすということで、ぜひ予算というものをしっかりつけていただけたらと思います。また、緑をふやしていく新たな手法というのをいろいろな方に理解していただく。市民や、そして事業者にもしっかり理解していただく。  そして、学校でも取り組みしやすいようにということで、次に市民や事業者に対しての啓発や人材育成の視点からお伺いをしたいと思います。  先ほど板橋区の取り組みを紹介いたしましたけれども、板橋区では、まちじゅうに緑のカーテンを広げる手法として、市民と行政が協働の形で取り組んでおります。緑のカーテン応援団をつくり、応援団に登録した人は育て方や豆知識、そして、失敗例、成功例など情報の共有がほかの方とできるというような仕組みになっています。私は、本市でも、新たな緑化の手法の有効性と、そして具体的な手法を市民、事業者の方に知らせるような取り組みとして、まずホームページや広報による周知、そしてさらに、緑化推進セミナーなどを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  また、学校での緑のカーテンや壁面緑化など、新たな暑さ対策を進めていくには、保護者や地域の方々など、市民のサポーターをつくっていくことがかなめということがあると思います。緑化推進セミナーの開催によって、環境学習リーダー講座のように、学校の緑のサポーターの人材育成を行い、学校で緑のカーテンなど新たな取り組みがしやすい仕組みとして、学校の緑のサポーターの人材育成をしていってほしいと思いますが、こうした仕組みをつくることについて御見解をお伺いしたいと思います。  板橋区では、庁舎での緑のカーテンの設置実験を行っております。その効果をデータで示しています。カーテン、3.6メートル掛ける3メートルで10.8平方メートルの面積で、37.8キロの二酸化炭素吸収ができたと試算しています。家庭から発生する1世帯の年間二酸化炭素発生量は3,700キロとした場合、4日分に相当するということです。本市においても、行政をはじめ多くの市民や事業者がこうした緑化の取り組みをすれば、大きな成果につながると思います。  そこでお伺いします。市民が緑化の取り組みを身近に見ることができるよう緑化推進地区をつくり、市民が身近なところで目に見える形で、緑の心地よさや暑さに対する有用性を認識することができるようなエリアをつくっていく。また、自分でもやってみようと思わせるようなおしゃれな見本の設置をしていって情報発信をしていってはどうかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。  次に、バリアフリーについて御質問したいと思います。  確かに本市でもバリアフリーの視点を持って一生懸命バリアフリーの施設をつくっていこうという取り組みをされていることは理解しています。しかし、残念ながら、一つ一つその当事者の方とその現場を歩いてみますと、数字の上ではバリアフリーが実現できているようでも、最後のところの段差のところで、車いすの方が後輪の車輪を出していないと危うく後ろに転倒してしまうような、そんな微妙な段差があるわけです。これは、本当に当事者でないと、そこを車いすで通ってみないと実感できないことです。だからこそ、この施設をつくる際には、ぜひ障害者の方、当事者の方を入れた形で、そして、すべての事業について当事者に入ってもらって、もっともっと工事の設計段階から設計者と技術担当者がしっかりとチェックを行っていく仕組みをつくっていただきたいと思いますが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。  また、バリアフリーをチェックする項目ですが、今のチェック項目では、バリアフリーができているんだというお話でしたけれども、実際に現場に行ってみて、こういうことが課題なんだなということを改めてチェックをしていただいた上で、もう一度さらに踏み込んだバリアフリーのチェック項目をつくっていただきたいと思います。さらなる詳しいバージョンアップしたチェック項目の設置について御見解をお伺いしたいと思います。  そして、鶏が先か卵が先かになりますけれども、バリアフリーチェックの項目をレベルアップしていくためには、実際に施行後の施設を当事者、そして設計主を入れて、一体どうだったのか、バリアフリーという視点でちゃんとできているのかという検証をやっていかなければ、課題があっても、その認識をすることはできないと思います。こうした意味で、施行後、しっかりと当事者や、そして設計主を入れた形でのバリアフリーを行っていただきたいと思いますが、これについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
    48 ◎【高木順一議長】 学校教育部長。 49 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 最初に、1問目、答弁漏れがございまして大変申しわけございませんでした。  中学校給食につきまして、当事者の声を聞く調査をどのように実施したかということでございますけれども、実務者検討会で、小中学校の生徒に食生活に関するアンケート、これを実施いたしました。その中で、中学校給食につきましても調査項目を設けて調査したところでございます。  次に、市民を入れた検討会を改めて設置をというお話でございますけれども、市民から中学校給食の実施を望む声、これにつきましては、市長へのEメール、それから、1万名を超える請願、署名、それから団体からの要望、また、本議会でのさまざまな御議論もいただいているところでございます。そういう中で、市民の考え等については、私の方はある程度把握していると考えているところでございます。今のところ、市民等を入れた新たな検討会の設置は考えておりません。  次に、中学校給食実施の検討の手法とスケジュールということでございます。検討会につきましては、実施をすることが前提でございません。しないことの意義もございますし、することの意義もございます。そこを含めて検討しているということで前提をさせていただきたいと思います。  中学校給食の検討については、食育給食実務者検討会等を活用しまして、先ほども申しましたけれども、実際に調理現場で働く者の意見、それから、事務局が収集いたしました先進市の情報等、これを参考にしながら、実施方法あるいはコスト等の問題も含めて、さまざまな角度から検討しているところでございます。  スケジュールにつきましては、検討会で出された結論を先ほども申しましたけれども、7月初めぐらいにはまとめまして報告をしたいと考えているところでございます。 50 ◎【高木順一議長】 環境部長。 51 ◎【穴井誠二環境部長】 緑化推進の視点からの地球温暖化対策について御答弁申し上げます。  初めに、緑化条例のあり方を含め、屋上緑化、壁面緑化などの新たな手法への取り組みについての考え方ですが、具体的な推進策について、関係所管とも連携を図りながら、新しい制度の導入に向けて研究してまいります。  次に、壁面緑化などの手法を市民、事業者に周知することについて、また、緑化推進セミナーの開催による人材育成と学校への支援の仕組みづくりについての考え方ですが、壁面緑化、屋上緑化などの普及に向けてさまざまな情報を収集し、ホームページ等を活用して、その周知を図ってまいります。  また、緑化推進セミナーや学校の緑のサポーターなどの制度につきましては、新しい制度づくりの中で研究してまいります。  最後になりますが、緑の有用性を認識できるようなエリアや見本の設置の考え方でございますが、緑あふれるまちづくりを推進するため、まずは生け垣補助事業をPRするため、生け垣の見本を市役所本庁舎に設置し、緑の有用性の1つとして周知を図ってまいります。  また、壁面緑化などについては、モデルケースとして適切な設置場所等について検討してまいります。 52 ◎【高木順一議長】 財務部長。 53 ◎【田沼正輝財務部長】 バリアフリーの関係でございます。その施設の行政目的や規模、用途に応じて、できるだけ高齢者、障害者の団体から参画いただくことを視野に入れて利便性の向上に努めていく考えであります。  また、バリアフリー法のチェック項目に加えて、これをふやせないかということでございますが、それをどのように取り入れるかは関係所管と十分検討していきたいと思います。  施行後のチェック、検証につきましては、先ほど申し上げました施行検査、完了検査の中で適切に確認をしていくということが基本でありますけれども、施設利用において、使い勝手の部分の中で、御指摘をいただいた内容はきちんと受けとめ改善につなげてまいります。 54 ◎【高木順一議長】 第20番、若尾喜美絵議員。                    〔20番議員登壇〕 55 ◎【20番若尾喜美絵議員】 3回目の質問をしたいと思います。  まず、暑さ対策、足元から地球温暖化対策という点ですが、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。この御認識をいろいろな市民、行政、事業者と広く広げていくということで、さまざまな制度、そして、欲を言えば、例えば壁面緑化の補助金制度とか新たな制度の創設というような、そういう形でもぜひ取り組みをしていただけたらと要望させていただきます。  また、バリアフリーについてですが、今後新たなチェック項目についても取り組みについて方向性が示されましたけれども、ぜひ1度車いすに乗っていらっしゃる方、あるいは弱視の方とか、そういう障害をお持ちの方と一緒に、本当に早期に道の駅八王子滝山がどういう施設だったかなということを検証していただけたらということで要望させていただいております。だれもが使いやすい、障害をお持ちの方、高齢者の方、移動困難な方だけでなく、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインの施設づくりが本当に多くの人に愛されていくと思いますので、今後もぜひ取り組みをお願いしておきたいと思います。  そして、最後に給食についてお伺いしたいと思います。やはり検討について、給食実施についての検討というのが非常にあいまいというような御答弁の中でわかりました。納税市民の声をしっかりと聞くということで、まずぜひ調査を行ってほしいということと、そして、市民の声、十分に声を聞いているということをおっしゃられましたけれども、直接いろいろな市民の皆さんの声を聞くことで気づかされることもたくさんありますので、ぜひ市民を入れた中学校給食実施に向けた検討会というのをお願いしておきたいと思います。  そして、今後、他の議員からもたくさん質問がございますが、私も30年前、既に中学校給食を田舎で食べて大きくなりまして、なぜこの都会の八王子で中学校給食がないのか不思議だなと越してきたときに思いましたけれども、今後、子育てナンバーワンのまちづくりということで八王子市は宣言をしていらっしゃいますけれども、共働き家庭もふえていきます。そうした中、朝と晩はしっかり一生懸命つくって、でも、お昼はそういう給食の中で、また温かいものをみんなと一緒に食べるというような中学校給食があっても、それは食について学ぶ学校の教育の一環ということもありますし、そして、子育てをサポートするということでも大きな意義が今後出てくると思います。  あと、多摩地域では残るは4自治体というような、こうした調査の結果も踏まえまして、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 56 ◎【高木順一議長】 次は、第11番、伊藤祥広議員。                    〔11番議員登壇〕 57 ◎【11番伊藤祥広議員】 自民党新政会の伊藤祥広です。発言通告に基づき一般質問を行います。  今回は、スポーツ・レクリエーション振興についてと、北野駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  スポーツやレクリエーションの振興は、青少年にとっては心身の健全育成に、大人にとっては趣味や生きがいづくりなど、その効果は大変大きなものであります。本市も人生をより豊かで充実したものとすることを基本理念とし、スポーツ、レクリエーションの参加機会の拡充を図るため、平成16年2月に、スポーツ振興基本計画を策定し、その目的達成のためさまざまな施策を展開しております。平成25年に行われる多摩国体の開催種目も決定し、オリンピック誘致はこれからが本番でありますが、今、まさにスポーツ振興の機運は大いに高まっていると感じます。  さて、スポーツ振興には、施設の充実、参加機会の拡大、サポート体制の充実、どれが欠けても不完全でありますが、特に行政が担うべきスポーツ施設の充実についてお尋ねをいたします。  まずは、本市のスポーツ振興の拠点施設である市民体育館の管理運営についてお尋ねをいたします。本市のスポーツ施設の中でも、極めて利用規模と利用率が高い市民体育館でありますが、スポーツ以外にも、選挙の際には開票所として利用されます。今年度には、施行順に、都知事、市議選、参議院選、市長選挙と、4回分の日曜日に市民体育館が使えないという状態であります。今回の市議選は翌日開票としたため、約500万円の経費削減となりましたが、開票所の設営自体は日曜日の午後から行うため、日曜日はスポーツ施設としてはやはり利用できませんでした。  そこでお尋ねしますが、開票作業は市民体育館以外ではできないのか。費用、地理的条件、スペースなど、どのような課題があるのかお答えください。  続いて、6月7日の読売新聞に掲載された昭島市、江東区の例が参考になるのかお尋ねをします。新聞記事を要約しますと、昭島市の選挙管理委員会は、この夏の参議院選挙の開票所として、市内のホテルを利用することに決めた。一昨年の衆議院選挙の際、ホテルを開票所にしたところ、経費削減につながったことから、参議院選でも同様の対応をとることにした。ホテル利用の最大の利点は空調設備の完備であり、今まではリースの冷房装置が設営経費の全体の8割を占め、大きな負担になっていたが、会場費などの支払いを差し引いても経費削減につながる。また江東区では、これまで使っていた公共施設から、区内のホテルを開票所にすることに決めた。江東区の選管では、昭島市の例がなければ、民間の施設を開票所として使う発想はなかったとの記事内容でありました。  つまり、開票作業が他の場所で行えるならば、ただでさえ利用頻度の高い市民体育館は、本来と異なる目的で使わずに済むわけであります。人口11万人の昭島市と、人口44万人の江東区と、人口54万人の八王子市では、規模も、受け皿となるホテルがあるかなど、課題もあると思いますが、本市で検討したことはあるのか。あるならば、その結果はどうであったのかお答えください。  続きまして、仮に体育館が耐震工事中に選挙が行われ、開票所として使えない場合はどこで行うのかお答えください。国政、地方選挙を含めて、今年度は4回、来年20年度にはゼロ、21年度には都議選があります。耐震工事の年度や期間によっては、選挙日程と重複することも考えられますし、衆議院選挙については、いつ解散になるのかだれもわからないのですから、その場合にどのように対応するのかお答えください。  次に、市民体育館の耐震工事について、その内容とその間の対策についてお尋ねします。市民体育館は昭和49年完成なので、現在の耐震基準からすると、耐震工事が必要とのことであります。これは、多くの市民が利用する施設でありますので、防災対策として必要不可欠なのは十分理解できます。  そこでお尋ねしますが、市民体育館の耐震工事とは具体的にどのような工事を行うのか明らかにしていただきたいと思います。工事内容、期間、費用、そして工事期間中には体育館はすべて閉鎖で、全く利用できないのかお答えください。  さて、平成17年度に市民体育館分館競技場のアスベストの除去工事で3ヵ月間閉鎖となりましたが、本館ですとそれ以上の長期にわたると予想されます。工事中で利用できない期間について、現在の利用団体の受け皿等はどのように考えているのかお答えください。  次に、市民体育館、甲の原体育館の通年利用はどうなったのかお尋ねをいたします。以前の行財政改革大綱では、市営の14施設が通年利用の対象ということで、生涯学習センター、図書館などが通年開館実施となりましたが、まだ実施できていない施設の1つが、第2、第4月曜日のみ開館とした市民体育館と甲の原体育館であります。市民体育館の利用状況をお聞きしたところ、平成18年度では、総利用人数38万7,738人、年間利用率は主競技場で95%でありました。また、甲の原体育館の状況は、総利用人数17万5,479人、年間利用率、第1体育室で92.1%であり、2つの体育館の合計利用人数は約56万人となり、本市の人口規模にも匹敵します。  さらに、土日の利用状況を見ますと、同じく18年度実績で市民体育館の主競技場、分館競技場、甲の原第1体育室、それぞれ96%から99%と、まさに満員御礼、飽和状態であります。以上のとおり、2つの市民体育館とも極めて利用率が高い実態がありますので、私は、休館日をなくして早急に通年利用に踏み切るべきと考えます。  今年度の予算等審査特別委員会の市長答弁では、これはニーズも高いですから、体育協会からもそういう要望をいただきましたので、これはやりますよ、また、経費の方ももうちょっと工夫をさせますから、そして、最小限の経費でできるように、でも、多少経費がかかったとしても、そのことによって多くの人がスポーツをやることによって医療費が少しでも少なくなれば、それはそれで広い意味で元がとれるわけですから、そういう場をつくることは大事なので早急にやりますから、少し時間を下さいとのことでした。  両体育館の検討状況はどうなっているのか。また、もし、現在も検討中であるならば、費用など何がネックで進まないのかお答えください。  以上、これまでは現在の市民体育館の有効利用について質問いたしました。私は、まず既存の施設を徹底的に活用し、その上で市民ニーズにこたえ切れない場合には、初めて新たな施設整備をすべきと思っておりますが、現在の利用状態、今後のスポーツ振興の予測をしても、多くのスポーツ愛好者が待ち望む新しい市民総合体育館の整備についてお尋ねをいたします。  体育館整備に関するこれまでの経緯をおさらいしますと、かつては、台町の市民体育館を中心に、地域体育館を3つつくり、4体育館構想がありました。そのうちの1つが甲の原体育館であり、残り2つは狭間駅前の西南部地域体育館と、上柚木の東部地域体育館でありました。平成12年に黒須市長が誕生し、西南部体育館については国際大会が開催可能な総合体育館構想がありましたが、その後逼迫する財政状況の中で凍結をせざるを得ない状況となって今日に至っています。  私ども自民党新政会の政策要望にも、市民のスポーツ振興のために武道場併設の新総合体育館の整備を掲げ要望してまいりました。昨年9月の議会の一般質問で、私は、PFI事業で体育館整備を行った加古川市の例を挙げ、現在の体育館の利用状況を踏まえ、市民ニーズの高い新しい市民総合体育館の整備に早急に取り組むべきと提案しましたが、その時点では担当所管も余り検討を進めていない状況でありましたので、それ以来9ヵ月間が過ぎましたが、どのような検討を行ってきたのかお答えください。  また、あわせて今後の検討計画はどうなっているのかお答えください。  次に、スポーツ施設の充実について、今年度から整備の始まる戸吹総合スポーツ施設についてお尋ねをいたします。そもそもこの施設は、戸吹最終処分場跡地に市民が気軽に利用できるスポーツ施設を整備し、市民の健康増進に役立てることを目的に計画され、市の若手職員がプロジェクトチームをつくり、自分たちの子どもの代にも誇れる施設をつくりたいとの構想ででき上がったともお聞きをしております。  整備面積は約9.8ヘクタール、施設概要は、人口芝のサッカー、ラグビー場、ナイター照明つきのテニスコート6面、グランドゴルフ場、エックススポーツ広場などとなっております。当初は平成13年から事業開始という計画でしたが、地盤沈下や財政上の問題もあり延期され、昨年からようやく実施段階に入りました。当初の原案段階で、事業費約13億5,000万円、昨年度の年度当初の実施計画ではすべて市の負担で事業費約5億円と、約3分の1に圧縮されました。その後、昨年の4定で、都市公園と位置づけることにより国及び都の補助が導入可能となり、事業費は約8億6,000万円となり、整備内容も当初の原案に近づいてまいりました。  そこでお尋ねしますが、庁内プロジェクトチームがつくった原案と現在の事業計画を比較すると、事業費では約3分の2となっておりますが、相違点は何なのか。あわせてプロジェクトチームのつくった構想は生かされているのかお答えください。  次に、事業費の財源構成は、当初原案と現在の計画はどのような構成に変わっているのかお答えいただきたいと思います。  続きまして、校庭の芝生化については、先ほど質問をしていたので省略します。  次に、北野駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。  ちょうど1年前、この壇上で、北野駅北口の正面、北野タウンビルのダイエー後継テナントの早期誘致について質問をさせていただきました。おかげさまで、地元町会、商店会、関係議員、また黒須市長にもお骨折りをいただき、ことし4月25日に、スーパーアルプスをキーテナントとしたショッピングセンター、コピオ北野がオープンをいたしました。この場をかりて厚く御礼申し上げます。おかげさまで、駅前のにぎわいも復活しつつあり、大変うれしい限りであります。後継テナントオープンまで約1年5ヵ月の月日を経たわけでありますが、今回のケースは、大型商業施設と地域の商店街との共存関係、道路や交通環境など、まちづくりについて改めて考え直すいい教訓となりました。  そこで、北野駅周辺のまちづくりについてお尋ねします。北野駅周辺地区は、これまで大きな都市基盤整備が行われてきました。昭和56年には、北野土地区画整理事業完成、平成3年に16号バイパス完成、平成5年には京王線高架事業完成、そして、平成17年に北野駅南口土地区画整理事業完成と、この20年間に道路、鉄道、土地と、面と線の整備を進めてきました。今後とも若干周辺ではありますが、北野街道と横浜線の立体交差化、八王子南バイパスの延伸と、さらに整備が進められる予定であります。  そこでお尋ねしますが、この北野駅周辺地区は、ゆめおりプランでは地域拠点として、都市計画マスタープランでも地域振興拠点となっております。つまり、八王子の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを念頭に置いていると考えますが、地域拠点としてのこの北野駅周辺地区の活性化をどのように考えているのかお答えください。  次に、周辺地区から北野駅へのアクセスについてお尋ねします。北野駅周辺は、先ほど述べたとおり、道路、鉄道など、都市基盤整備が順次行われてきました。しかしながら、市内だけでなく、周辺自治体を結ぶ大動脈である16号バイパスにより分断をされ、歩行者はともかく、自動車は駅南北へのアクセスが容易ではありません。例えば北野駅を経由する路線バスも、市内へ向かう路線は南口のみ経由、その反対は北口のみ経由と分断をされております。北野台や絹ケ丘方面から北野センターや図書館、出張所などを利用する場合は、16号バイパスの合流を強引に右折レーンまで進むか、長沼方面を経由しないとアクセスできません。区画整理や高架化、16号バイパスの整備のときに、なぜ京王線の南側から北野駅北口に車両が進入できないような構造にしたのか、理由がわかればお示しください。  なお、通告をした駅周辺のバリアフリーについては、本市では乗降客の多い駅順に順次進めるようですので、それにとどまらず、道路の改修時には十分留意していただきたいと要望にとどめ、1回目の質問を終わります。 58 ◎【高木順一議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後零時05分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後1時05分再開〕 59 ◎【小林信夫副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  第11番、伊藤祥広議員の質問に対する答弁を求めます。  選挙管理委員会事務局長。 60 ◎【岡部武次選挙管理委員会事務局長】 市民体育館における開票作業について、3点の御質問をいただきました。  まず初めに、市民体育館以外の施設で開票作業はできないか、課題は何かについてでございますが、費用的な問題もございますが、それ以上に、開票所として使用する施設には600人程度の事務従事職員が作業できる広さが必要となります。また、投票箱をスムーズに会場に搬入できる経路、また、300台程度の駐車スペースの確保、最寄り駅まで徒歩圏内であること等、幾つかの条件がございます。こうした条件を解決することが必要となります。  次に、昭島市のホテルを利用しての開票を参考としての検討結果でございますが、本市と昭島市とでは有権者数が大きく異なります。本市が昭島市のように開票作業がスムーズにできる諸条件を備えた民間施設は、現在のところ残念ながらございません。  最後に、耐震工事中で市民体育館が使用できない場合の対応についてでございますが、選挙日程がある程度予測できる選挙につきましては、耐震工事と重ならないよう調整をいたします。しかしながら、衆議院の解散のように予測できない選挙では、開票時間は大幅にかかってしまいますが、1回限りの緊急避難的措置といたしまして、市民体育館分館や、大学の体育館をお借りしての開票も考えているところでございます。 61 ◎【小林信夫副議長】 生涯学習スポーツ部次長。 62 ◎【米山満明生涯学習スポーツ部次長】 私どもでは、7点の御質問をいただきました。  最初に、市民体育館の耐震工事の概要についてですが、市民体育館では、耐震補強工事と大規模改修工事を予定しております。耐震補強工事には、屋根面の筋交いの耐力不足をしているため、筋交いを補強する工事等で約2億円、大規模改修工事では、床、内装、外装、空調、照明灯の工事で約7億3,000万円がかかる予定です。  工期については、現在9ヵ月間の予定で、平成21年度に実施したいと考えております。  工期の短縮やメーンとなる主競技場を先行して工事するなど、できるだけ影響を少なくするための検討をしております。  なお、現段階では、主競技場が7ヵ月間、第2から第5競技場は3ヵ月間前後使用できなくなる予定でございます。  次に、市民体育館のスポーツ団体への対応ですが、現在のところ、耐震補強工事等の計画が定まっていないため、具体的な調整には入っていない状況です。計画が確定した段階で市民に周知し、利用者には他の施設の御利用等をお願いしていく予定でございます。  なお、休館の期間については、市内の大学や市民センター、小中学校等の利用の便宜を図っていただけるよう要請していきたいと考えております。  次に、市民体育館の通年利用ですが、体育館の通年開館につきましては、スポーツ振興行政の一元化を含めて検討しております。現在早急に通年開館実施に向けて鋭意取り組んでおります。  次に、新市民総合体育館のその後の検討経過ですが、建設手法については、平成18年11月に、PFI活用検討会を立ち上げ、導入の可能性について研究を進めているほか、民活の専門家による研修会などを行ってきました。また、町田市、相模原市の体育館の利用実態や課題についての視察も行いました。新体育館の機能や規模については、既存施設の利用実態の分析、他市の抱える課題について対応策などを考えながら、新体育館に持たせるべき機能の検討を現在行っております。  今後の検討計画はどうなっているかという御質問ですが、関係団体の意向なども調査しながら、新体育館の基本コンセプトを固めていくことと並行して、PFIを含めた整備手法の検討を続けていきます。  次に、戸吹スポーツ公園の機能の相違とプロジェクトチームの扱いをどうするかという御質問ですが、原案との大きな違いは、サッカー兼ラグビー場、及びエックススポーツ広場の夜間照明設備をなくしたことや、園路やアプローチ道路、駐車場などのアスファルト舗装から砂利舗装に、あるいはテニスコート等の休憩施設の設置をなくしたことなどであります。設置施設の配置など基本概要については、プロジェクトチームの構想を生かし、主要部分のグレードを下げることなく、附帯設備において経費の削減を図りたいと考えております。  その事業費の財源構成でございますが、平成18年第4回定例会で補正予算を認められたところであるが、補正前が総事業費5億870万円、財源内訳は、地方債3億8,000万円、一般財源1億2,870万円で、全額市の負担でした。しかし、補正後の現計画は、総事業費8億4,000万円、うち国庫補助金が4億2,000万円、都補助金が2,100万円、地方債3億7,800万円で、一般財源が2,100万円、市負担額は3億9,900万円となっております。 63 ◎【小林信夫副議長】 まちづくり計画部長。 64 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 地域拠点として、北野駅周辺地区の活性化をどのように考えているのかという御質問でございますが、八王子の東の玄関口でありますこの地区につきましては、国道16号バイパス、北野街道、野猿街道などの主要幹線と京王線が交差するという交通利便性にすぐれた地区でございます。北野駅の南側に広がります良好な住宅地を背景としました商業施設や、交通結節点としての機能を生かした流通業務施設の集積を図っていきたいというふうに考えております。 65 ◎【小林信夫副議長】 交通政策室長。 66 ◎【鈴木正之交通政策室長】 私からは、国道16号バイパスにおきまして、京王線の南側に来た車両が直接北野駅の北口広場に入れないということの理由について御説明をさせていただきます。  これは、国道16号バイパスと北野街道を立体交差をするということの理由から、北野駅北口駅前広場入り口付近から16号バイパスを上げていく必要が生じました。このような理由から、入り口付近に擁壁等ができまして、直接進入できなくなったものでございます。 67 ◎【小林信夫副議長】 第11番、伊藤祥広議員。                    〔11番議員登壇〕 68 ◎【11番伊藤祥広議員】 それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  なお、若干順番を変更しますので御承知を願います。  まず、北野駅周辺のまちづくりについて、2回目の質問をいたします。  北野街道から北野駅の進入路についてでありますが、ダイエーの後継テナントの問題のとき、先ほども申し上げましたが、テナントがなかなか決まらなかった理由には、家賃などの問題とあわせて、北側への交通アクセスの悪さも大きな要因でありました。流通の関係者にもお話を聞きましたが、京王線南側一帯から北側へのアクセスが悪く、広域商業は成り立たない立地条件であるとのお話もお聞きをいたしました。構造上は16号バイパスや湯殿川、また京王線と、こういった構造上の課題もあるでしょうが、せめて北野街道からちょうど北口のロータリーの南側にまだ余地もありますので、すぐにというわけにはいかないと思いますが、今後将来の展望でも結構ですので、何かヒントになるようなことがあればお知らせをいただきたいと思います。  続いて、戸吹総合スポーツ施設について、2回目の質問をいたします。  御答弁によりますと、この整備費用の財源構成は、当初は市単独で全額負担をし、5億870万円でありました。ところが、都市公園としての位置づけを行った結果、国や東京都の補助の導入により、事業費全体は8億4,000万円とアップしましたが、全事業費の50%を国の補助で、2.5%を都の補助でカバーし、市の負担額は結果的に約1億1,000万円削減され、3億9,900万円となりました。  さて、当初の事業計画と現在の計画では、サッカー、ラグビー場の照明施設などは削除されておりますので、せっかく整備するのですから、市の負担が減った分当初の事業内容を盛り込んでもよいのではと考えますが、この程度のグレードアップができないのか、これについては市長に御答弁をお願いしたいと思います。  次に、整備段階での費用対効果の検証ももちろん大切ですが、初期投資のみにとらわれず、完成後の維持管理費をできるだけ圧縮していくことも重要です。指定管理者を導入するなど、維持管理にも目を配るべきと考えますが、どのようにしていくのかお答えください。  続きまして、市民体育館の管理運営について、2回目の質問をいたします。  耐震工事の期間は合計9ヵ月間ということでありますが、その間使えないからあきらめてということでは、余りにもお粗末と言わざるを得ません。本市の体育協会を中心とするスポーツ団体は、市町村体育大会では、ここ7年間で6回優勝と、抜群の成績を誇っています。これは、まさに日ごろの練習のたまものであり、市長がスポーツ大会で必ず子どもたちに諭し聞かせる、継続は力なりの集大成であります。
     所管は市民体育大会など日曜日の大会利用に重点を想定しているようですが、大会を主催するには日ごろから選手の育成やスタッフの確保などを行い初めてできるものですから、日常の活動場所の確保も大切であります。つまり、市民体育館の耐震工事は必要不可欠な工事とはいえ、そのかわりの機能をどうするかも本市のスポーツ振興を図る上で大変重要であります。そこで、私は以下の提案をさせていただきます。  まず、市民体育館の利用実態を詳細に把握すべきであります。つまり、日中、夜間、土曜日、日曜日など、利用状況を精査します。そうすると、例えばバレーボールやバドミントンなど、球技はある程度天井の高さも必要になりますが、ダンスや卓球、武道など、天井の高さはそんなに高くなくても対応可能な種目もあり、そうすると、代替施設の選択の幅が広がってくると思います。そうすれば、市の施設で体育室、体育館と呼ばれる施設以外にも、支所の大会議室など、可能な施設が幾つかあると思います。また、大学などの施設だけでなく、企業の体育館や高陵高校を改修してできたわくわくビレッジなど、視野を広げていけば使える可能のある施設はあると思います。  また、例えば小学校の体育館で、夜間利用は通常夜の7時から9時ごろの間に1団体、1クールのみしか貸し出しをしていないでしょうから、市民センターと同じように、夜間の利用も5時半から7時半、7時半から9時半の2つのクールに分ける。あるいはそれぞれ30分ずらすなど工夫すべきであります。これなら1つの小学校の体育館で2倍使えます。中学校の体育館も、部活が盛んな学校でも夜8時ごろには下校するでしょうから、例えば夜の8時から10時まで開放するなど、工夫の余地はあるのではないかと思います。もちろん、担当所管だけでは限界がありますから、他の所管よりも情報提供してもらい、さまざまな角度から対応策を検討すべきと考えますが、どのようにされるのかお答えください。  平成21年度は耐震工事の実施年度といたしますと、来年の秋には対応策がまとまっていないと間に合わないと思いますので、どのようにするのかお答えください。  次に、市民体育館、甲の原体育館の通年利用について、2回目の質問をいたします。  開票作業も、体育館以外では、諸条件を考えると特別なケースを除いて難しいということですから、利用の枠を広げるため、一日でも早く通年開館は実施すべき、このように考えます。2つの市民体育館を通年開館すると、委託料や光熱費、水道費などを含めて合計で約1,100万円程度の経費増が見込まれ、歳入は250万円程度なので、このまま移行すれば、差し引き850万円程度の経費増となるわけでありますが、現在の職員のシフトの見直し、嘱託、アルバイトなどを活用すれば、すぐにでもコストをふやさずにできるような気がするのですが、いつから実施するのか、再度答弁をお願いしたいと思います。  続いて、新しい市民体育館の整備について、2回目の質問をいたします。  そもそも市長が初当選した平成12年に、総合体育館の検討をした際、狭間駅前の市の購入した土地にメーンアリーナ約2,500平方メートルで武道館を併設し、観客席3,500から4,000席、駐車場300台、さらにはフリークライミングやスカッシュ場など、あらゆるものを兼ね備えた施設で約150億円という試算でありました。これでは財政事情でなかなか一歩を踏み出せなかったのも理解ができます。  現在、新しい体育館に求められる費用対効果など、さまざまな角度から検討していただいているようですが、私は、検討項目の1つに、当初の構想にある武道場の併設もぜひ加えていただきたいと思います。市長や教育長も御存じのとおり、本市には、柔道、空手、弓道、剣道、居合道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、太極拳など、さまざまな武道団体が活発に活動しております。全国レベルの選手も数多く誕生しておりますし、礼節を重んじ、心身を鍛え、人格の完成を目的とする武道は、幼児から年配者まで多くの愛好家が市民の中には存在をしております。近年では、子どもの健全育成を願い、若いお父さん、お母さんの間では子どもを武道に通わせる希望者が年々ふえ、熱心な指導者のもと、八王子のスポーツの底辺拡大にも大きく貢献していただいております。よって、新しい体育館の整備構想に武道場の併設はぜひ可能となるよう検討項目に加えていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。  続いて、今年度から設置されるスポーツ審議会についてお尋ねします。  この審議会は、スポーツ振興にかかわる施設整備、団体の育成、事業や施策など、本市のさまざまなスポーツ施策を審議する機関となっているようでありますが、この審議会でも、体育館の耐震工事中の対応や新市民体育館の整備についてもさまざまな意見、要望などを諮問すべきと考えますが、どのようにしていくのかお答えください。  新しい市民体育館の整備について、最後に市長にお尋ねをいたします。  昨年の9月議会で、私は市長に体育館整備についてぜひ決断をしてほしい旨の質問をいたしました。その質問の趣旨は、単純比較はできませんが、バブルの絶頂期に建設をした町田市の総合体育館で79億円、PFI事業を採用した加古川市の体育館で、設計建設費だけなら約40億円であり、市民が要望している規模の総合体育館で、実際にどんな機能や整備が必要で、それには整備費や維持費に幾らかかるのか、150億円かかるのか、50億円で済むのか、きちんと調査検討してみないと、財政事情を考慮する上でも正確な判断ができないので、まずは実現可能な判断材料を十分そろえてほしい、このような内容でありました。そして、それらを踏まえて、この9ヵ月間、所管でも検討を続けていただいているようであります。  新しい総合体育館の整備は、現在の利用状況を見ても、今後のスポーツ振興の方針から見ても、十分に市民に理解をしていただける必要性の極めて高い事業と考えます。私が市議会に参画をして5年目になりますが、その間、体育館などで行われるスポーツ大会の市長のあいさつを注意深くお聞きをしていると、以前は市長も、新体育館の整備は実施したいのはやまやまだが、中長期的に考えたいと、中長期の「長」にアクセントがありましたが、最近では、「中」に変わってきたり、大分アクセントは変わってきたように感じております。  黒須市政は、7年間で市債の残高は約525億円削減し、今年度の当初予算どおり推移するならば、市債残高もピーク時よりも約616億円削減され、正規職員も約530人削減となり、行財政改革には大きな成果を上げており、新体育館整備の環境も徐々に整いつつあると思います。もちろん、民生費の伸びなどを考えると、今後の財政運営は引き続き現在の路線も堅持していくべきと考えますが、黒須市政は不要不急の箱物はつくらない。つまり、閑古鳥が鳴くような箱物はつくらないが、市民ニーズが高いものには力を入れていくめり張りのある市政であると私は思っております。よって、スポーツの振興は健康増進だけでなく、地域のいい人間関係をつくるためにも非常に有効であり、現在の状況、市民ニーズを勘案しても、新しい市民体育館の整備は多くの市民に御理解をいただける事業であると確信しております。  多くのスポーツ愛好家が望む新しい市民総合体育館の整備をぜひ決断をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。 69 ◎【小林信夫副議長】 交通政策室長。 70 ◎【鈴木正之交通政策室長】 それでは、私から、北野街道から北野駅北口に入れる計画の検討ということでございますけれども、北野街道から北野駅の北口に直接入れる道路整備をすることは、南部地域の方々の利便性の向上に大いに効果があるということは考えております。しかし、現況では、建物、河川等、障害物がございまして、なかなか難しい状況でございます。今後は位置、それから構造等も踏まえまして、可能性があるかの検討をさせていただきたいと思っております。 71 ◎【小林信夫副議長】 生涯学習スポーツ部次長。 72 ◎【米山満明生涯学習スポーツ部次長】 私どもには5点ほど質問をいただきました。  まず、戸吹総合スポーツ公園の完成後の維持管理はどう考えるかということでございます。  経費を最小限に抑えながら利用者に満足してもらえるサービスが提供できるよう、指定管理者など民間の持つノウハウを取り入れた有効な方策を検討したいと考えております。  続きまして、市民体育館の耐震工事期間中の代替施設確保のための対応策ということで、ただいま議員から御提案のあった小中学校、あるいは企業のスポーツ施設等の利用実態を調査し、利用の便宜を図っていただけるよう要請していきたいと思います。また、関係機関や関係団体の協力を得て対応策を検討していかなければいけないと考えております。  体育館の通年利用ですが、子どもたちの利用の多い夏休み前までには、通年開館は実施できるよう取り組んでいきます。  それから、新体育館の武道場併設についてですが、武道場併設については、建設費用や管理運営の経費などを踏まえた中で、今後検討していきたいと考えております。  それから、スポーツ振興審議会の件でございますが、7月1日から新たに設置されるスポーツ振興審議会に、例えば耐震工事中の対応、あるいは市民体育館の整備等、どちらも重要な課題であり、市民の声あるいは有識者の意見の聴取が必要と考えておりますので、審議会への諮問事項としていきたいと考えております。 73 ◎【小林信夫副議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕 74 ◎【黒須隆一市長】 第11番、伊藤祥広議員の質問にお答えをいたします。  スポーツ振興について、2点の御質問をいただきました。本市のスポーツ振興を考えるときに、市民の要望が最も高いものはスポーツ施設であることは私もよく承知をしております。私もスポーツは大好き人間でありますし、八王子のスポーツ人口が極めて多いということも承知をしているわけであります。ですから、一日も早く、例えば戸吹の総合スポーツ公園、これも完成を目指したいというふうに思っておるところでございます。  今御指摘もございました夜間照明、あるいは道路、駐車場の舗装、これは経費削減というようなことから削っておったわけでありますけれども、これはやらなきゃいけないというふうに思います。今ライフスタイルが多様化をしておりますから、ですから、夜スポーツをしたいという人たちもたくさんいるわけであります。ですから、今体育館の夜間開館というのもやっているわけでございまして、そのニーズは非常に高いというふうに思っております。  ですから、そういう視点から、ぜひ夜間照明、あるいはまた道路や駐車場の舗装、これは砂利舗装と言っても、実際には砂利道路であります。進入道路の距離も長いですし、駐車場が舗装がなければほこりも立ちますし、また、えぐられてしまうわけですから、この維持管理も大変なことになるわけですから、これはぜひやる方向で進めたいというふうに思っています。問題は、初期投資よりも、後々の管理運営、経常経費をどうするかということを考えなきゃいけないんじゃないか。その削減のための工夫をしてみたい、このように思っています。  それから、もう1点の新しい体育館の方でございますけれども、財政再建は議会の皆さんの御支援あるいはまた御理解、そしてまた、職員の努力もありまして、今順調に進みつつある、こういうふうに考えております。そういう中で、市民ニーズの高いものについては、これは整備をしていく必要があるんじゃなかろうか。その1つが体育館であろうというふうに私は思っております。今まで中長期ということで、「長期」の方に力を入れていたけれども、最近は「中期」の方に力を入れているんじゃないか、そういうお話もございましたけれども、時間がたちますと、長期もだんだん中期になってくるんです。ですから、そういう意味では、できるだけ早い時期に決断をしてまいりたい。  ただ、ニーズは多岐にわたっているわけですから、そのことも十分配慮をしなければいけませんけれども、体育館については機は熟しつつあるんではなかろうか、このように思っておりますので、十分に慎重に考えながら、そう遠くない時期に決断をしたい、こう思っています。 75 ◎【小林信夫副議長】 次は、第15番、山田玲子議員。                    〔15番議員登壇〕 76 ◎【15番山田玲子議員】 市議会公明党の山田玲子でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回、私は、まず第1に、新しい発想で中心市街地に活力を、第2に、八王子市制100周年を目指して、については、2回目の質問をさせていただきます。  ことし4月、新たに南口再開発推進室が設置され、いよいよ平成22年秋完成に向けてスタートいたしました。八王子駅南口がどのような形で再開発されていくのか、また、北口との回遊性を図りながら、本市の玄関口であり顔とも言うべき中心市街地が八王子らしさを彩りながら、だれもが集える魅力を生み出すか、非常に重要であります。新しい発想で中心市街地に活力を、新しい発想とは、ものづくりのロマンチストと呼ばれた本田技研工業の創業者、本田宗一郎は叫びました。新しい発想を得ようと思うならば、まずだれかに話を聞けと。まさに、本市はまちづくりにゆめおりプランにも見られますように、市民の多くの声に耳を傾け、その声を土台として今日の八王子のまちづくりに取り組んできました。  また、本市の観光大使である羽生善治名人は、新しい発想についてこのように述べております。頭の中が猛烈に回転して、新しい発想がぱっとひらめくというのではないんです。知恵を絞っているんですと。つまり、新しい発想とは知恵を絞り込む。これをまちづくりに当てはめますと、さまざまな声に耳を傾けながら知恵を絞り込めば、もしかして、当たり前という発想も、転換しなければならないこともあり得るのではと考えます。  また、昨年の第2回定例議会で提案させていただきました八王子市史100周年記念史の編さんも、新たに市史編さん室が設置され、編さんに向けての準備が開始されることに大きな喜びを感じているのであります。そのような思いから、重要な中心市街地と市史編さんについて、今回質問をさせていただきます。  まず第1の新しい発想で中心市街地に活力を、についてであります。  いよいよ南口の再開発推進室も設置され、今までまちなみ整備部と市民活動推進部と2つの所管にまたがっていました再開発事業も1つの所管になり、全体をトータル的に取り組まれるようになりました。8月には、権利変換の認可申請が行われ、11月より再開発ビルが着工されると聞いております。既に都市建設委員会や中心市街地対策特別委員会でも発表され、地元説明会も開催されておりますが、工事の内容に一部変更も出てきております。  特に市民会館の定員数につきましては2,000人を確保されております。私も新市民会館の席数については議会事務局で調査してもらったところ、一般質問等公式な場で11回質問、要望させていただきました。市長のおっしゃるゆったりとした鑑賞環境を損なわずに定員数をふやしていただきましたことに大きな評価をするところでございます。  そこでお伺いいたします。これから本市の文化の発信拠点となる新市民会館の本市ならではの特徴をお伺いいたします。  また、今回の再開発での公共事業として、市民会館、相談業務も兼ね備えた市役所、つまり、中央地域総合事務所、ペデストリアンデッキを含め駅の広場整備などが挙げられます。昨年の第2回定例議会の一般質問で、私は、今後の市民協働のまちづくりや文化の発信という視点から、再開発ビルの中に市民が交流できる場やディスカッションできるスペースが必要であると指摘させていただき、総合政策部長からは、市民活動あるいはNPO活動などのコミュニティ活動の拠点として、スペースの設置について検討していくとの御答弁をいただきました。ぜひこれを実現していただきたいと考えます。  そこで、クリエイトホールの地下1階の駅前事務所が再開発ビル内に来るわけですので、当然その後のクリエイトホールの地下1階があくわけですが、今後どのような利用方法をお考えなのかお聞かせください。  今回の南口再開発事業とあわせて、同時期に周辺整備を行うべきであることをこれまでも何度か指摘させていただきました。特にJR東日本とJR貨物と、組合と本市が4者会談を設けて、同時期に開発していく調整をされておりますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。  あわせまして、子安町、万町全体の周辺整備も調査していくとのことですが、どのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、だれもが集いやすい中心市街地を、という視点から質問させていただきます。言うまでもなく、本市は学園都市であり、子育てナンバーワンのまちづくりとしても力を入れており、学園都市センターの設置や子ども家庭支援センターの設置、また、本年度はビュータワー八王子の1階に親子つどいの広場も設置される予定となっております。子育てしやすい環境づくりに力を入れており、本市ならではの施策に大きな期待をするところであります。  ところで、高齢者の集う場としては、中心市街地のそばの大横町の福祉センターがあります。特に高齢者の活動を支援するため、シニア元気塾を発足し、高齢者のボランティア活動の推進を図っています。特に平成14年8月には、八王子センター元気に委託し、その推進に力を入れております。このようなセンター元気の取り組みをどのように評価し位置づけられているのかお伺いいたします。  本市では、市街地に市民がより安全で安心に集えるよう5つの条例を策定しております。平成3年4月に、八王子市自転車等の放置の防止に関する条例、平成14年4月に、八王子市迷惑駐車等の防止に関する条例、平成15年4月には、八王子市生活の安全・安心に関する条例、さらにこの条例を改正し、置き看板の防止も加えられました。さらに平成15年7月には、八王子市捨て看板防止条例、本年1月には、路上喫煙防止条例を定め、さまざまな取り組みをされています。  本来放置自転車や迷惑駐車、たばこのぽい捨て等がなければ、こういった条例は必要なかったわけですが、近年、マナーとかモラルとかいったことだけでは整理がつかない、目に余る行為が社会的問題となり、環境浄化のために条例制定に踏み切ったと理解しております。  昨年第4回定例議会での一般質問で、私は、そこにかかる人件費、平成17年度決算で約7,000万円を削減するためにそれぞれの係の人の相互連携を図るべきであると提案させていただき、ことしの1月から、このような紙を持ち、放置自転車の係の人が迷惑駐車の人を見たら注意をする、迷惑駐車の係の人が放置自転車の人を見たらこの紙を配って注意をするというような、それぞれが互いに連携を図り、効率よく整理していく取り組みをしていただいております。確かにこの取り組みにより捨て看板や置き看板なども少なくなり、条例の効果は発揮されているとは認識しております。しかし、放置自転車についてはどうでしょうか。まだまだ解決するどころか、増加傾向にあるように思われます。  先日も、駅前の禁止区域に自転車を放置する市民を係の人が、ここに置いてはだめですよと注意をされておりました。しかし、その市民の方は、ほかもとまっているではないかとしばらく言い争っていらっしゃいました。この紙を渡さなかったんですかと伺いましたけれども、こんな紙を渡す暇なんてない、注意をして禁止区域にとめられた自転車を斜めにとまったものを真っすぐに整理するだけでいっぱいであると係の人は言っておられました。これが実際の実情なんです。  つまり、本来とめていけないところにとまった自転車を整理整とんしている。平成17年度決算でも、放置自転車対策に約4,000万円、14人の撤去整理員をつけてこの税金を投入しているわけですけれども、これでは抜本的な解決にはならないのであります。なぜならば、今後社会全体がCO2の削減などの環境対策にますます力を入れていくことからも、恐らく通勤や通学など、自転車利用者は増加傾向になっていくことは間違いありません。  そこでお伺いいたします。放置自転車対策についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  さて、待望のひよどり山トンネルが6月1日より無料化になり、中心市街地と北部との往来がますます便利になりました。それを記念して、TMOの駅前部会は、5月30日の新聞の折り込み広告に、うれしい近道、ようこそまちなかへ、まちなか商店会と題した折り込み広告を1万3,000部北東部に配付され、6月1日と2日の両日に中心市街地への無料駐車券を配付されておりました。このような取り組みも今までなかったことであり、ひよどり山トンネルの無料化に伴い、新しい発想での取り組みであり、北東部と中心市街地を結ぶ取り組みになったと高く評価しております。  さて、今回のひよどり山トンネルの無料化に合わせて、マルベリーブリッジから道の駅八王子滝山までの3.4キロメートルの都道が市に移管されました。これまで都道ということもあり、使い方に制限があったのでありますが、これからは八王子らしさを出すことができ、南北を結ぶ重要な道路となってまいります。今後、マルベリーブリッジをどう活用していくのか、延伸も含めお考えをお聞かせください。  昨年の第4回定例議会での一般質問で、私は、新市民会館とあわせてひよどり山トンネルにネーミングライツの導入を提案させていただきました。現在国交省と連携を図りながら、国の動向を見ながら検討していただいていると聞いております。ぜひ進めていただきたいと思います。  また、現在八王子駅北口から道の駅滝山までの道路が3つの道路認定になっており、市道八王子1146号線、市道八王子市幹線1級16号線、八王子市幹線1級49号線と認定されております。数字で何号線と3つ言われても、道の駅までの道路だとイメージがわきません。道路の愛称名では、ひよどり山トンネル付近を除き、桑並木通りと大和田北通りとなっています。せっかく道の駅八王子滝山ができ、ひよどり山トンネルが無料となり、市道が誕生したわけです。つまり、この南北の道路は、人間で言うならば、重要な1本の背骨であり、現在の2つの愛称と名前のない区間の3つのままより、統一して新たな発想で名称をつけてはどうかと考えます。その際には、市民に募集し、親しまれる名前をつけて考えてもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  昨年の第3回定例議会での一般質問で、私は、中心市街地にインフォメーションセンター、つまり、まちの案内所の早期設置を提案いたしました。何度か商店街の皆さんがボランティアで行われている昼の防犯パトロールに参加させていただきましたが、北口の交番のおまわりさんに、バス乗り場の問い合わせやショップの場所などを尋ねておられる方が多いのには驚きました。同時に、他の市民もたくさん訪れてきているのだとうれしく思いました。ことしは、八王子が大好きといったまちの魅力口コミ隊も結成されました。インフォメーションセンターの設置について、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。  第2の八王子市史の編さんと公文書館について質問させていただきます。  昨年の第2回定例議会で、一般質問で私は、本市の歴史、伝統を次世代に継承するために、100周年に向けて本市の新たな市史編さんが必要であり、貴重な公文書の保存、活用の重要性から、公文書館の設置を提案させていただきました。黒須市長より、新たな市史編さんとあわせまして、公文書館も前向きに考えていきたいとの御答弁をいただきました。本年4月、総合政策部内に新たに市史編さん室が設置されたことに大いに期待し、夢を膨らませているところであります。  振り返ってみますと、八王子市における市史編さんは、大正15年、市制10周年記念事業、未完に終わった昭和11年近くの市制20周年記念事業、そして、現在の私たちが八王子市史と呼んでいます市制40周年に企画され昭和38年から昭和43年にかけて刊行された市史編さん事業があります。その後、昭和55年、○○○○市長のとき、本来市史は一定期間ごとに過去の記録をまとめ次代への資料となすべきであろうと思いますが、現今の行財政の事情から、いましばらく御猶予をいただかなければなりませんと記され、あえて40周年のものを復刻再版したとあり、それ以降、新しいものはつくられていないのであります。今回の市史編さん事業は、市制90周年の平成18年度に企画され、100周年という大きな節目に向けて進み、次世代の八王子を創造していくための夢のある意義深い事業であります。  そこでお伺いいたします。他市にはない自然豊かな歴史や伝統文化にあふれた本市であります。我が町八王子が新たな市史編さんによりさらに住みやすい質の高い都市へと発展していくことを願っております。そうした方向性で4月に市史編さん室が設置され、2ヵ月経過しただけではありますが、市史編さん室の業務の現状と今後の事業計画についてお聞かせください。  次に、公文書の保存と整備についてであります。そもそも近代の公文書館は、18世紀、フランス革命の後、従来の王や貴族の領地所有や特権に関する証拠文書にかわって、一般市民の利益を守る目的で、国民議会の議事録や記録類などの公共的文書を保存公開する国立文書館がパリに設置されたことに始まります。つまり、革命から生まれた国家は、歴史の中にその正当性を求め、民衆の財産や権利を守ったと言えます。  さて、日々の仕事でつくられてきた公文書も、歴史的な価値を持つものは市民共有の貴重な歴史的財産となります。この財産を保存し、市民の利用に供する仕組みを築いていくことは自治体の責務であり、分権時代における情報公開の観点からも、都市経営の上でも、非常に重要なことと考えます。公文書館は、全国的には都道府県や政令都市を中心に、まだ50館が設立されているのみですが、既に多摩地域でも具体的な計画が進行している自治体もあります。公文書の保存整備はすべての自治体の課題であると思います。  そこでお伺いいたします。本市の公文書の保存整備に関する課題と現段階での対応がどのようになっているのかお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 77 ◎【小林信夫副議長】 南口再開発推進室長。 78 ◎【中山恒夫南口再開発推進室長】 私からは、南口再開発事業に関する御質問について御答弁申し上げます。  まず、新市民会館の特徴についての御質問ですが、今回の新市民会館は3層構造となっておりますけれども、2階、3階席にサイドバルコニーを設け、舞台に迫っている囲み型形式にしたことにより、舞台との一体感、また、臨場感がある客席の形状となっております。このようなタイプのホールは都内には例がございません。また、音響に関しても、オーケストラピットを前舞台として使用する方式を採用し、クラシックコンサートやオペラにも十分対応できる音の響きのよいホールとしてございます。  客席については、幅、奥行きとも十分な鑑賞環境を確保するとともに、全席千鳥配置としており、このような全席千鳥配置となっているホールも余りございません。  ほかにバリアフリーへの配慮や、客席とバランスのとれたくつろぎの空間の確保など、このような点が特徴となります。  整備に当たりましては、鑑賞環境のよい多くの市民の方々が使用していただける、後世に誇れるホールを目指してまいります。  次に、4者会談の進捗状況はどうなっているのかとの御質問ですが、4者会談は、平成17年5月から、南口周辺の活性化を図るため、月1回、現在までに25回開催をしております。協議内容につきましては、各事業の情報共有や周辺道路の整備、また、相乗効果のある施設建築物の要請、特にJR貨物に対しましては、シネマコンプレックスの誘致を強く要請をしているところでございますが、このような要請も含め、協議を行っている状況でございます。  JR両社の施設の内容につきましては、4者会談の協議を踏まえまして、JR両社とも施設建築物の内容を煮詰めている状況でございますが、現在のところ、具体的な施設の内容の提示はございません。早期に公表していただけるよう強く働きかけてまいります。 79 ◎【小林信夫副議長】 総合政策部長。 80 ◎【原島一総合政策部長】 駅前事務所の跡利用に関しまして御質問いただきました。  現状では、ここの活用につきましては白紙ですが、1階にあります子ども家庭支援センターの拡充も課題であり、いずれにしても、公共的な施設としての活用を考えております。 81 ◎【小林信夫副議長】 高齢者・障害者担当部長。 82 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】 センター元気の位置づけと取り組みということでございます。  八王子センター元気は、八王子ゆめおりプランの中で、生涯現役社会の推進の施策の展開として位置づけております。大横町の旧結婚式場の1階に事務所を置きまして、現在コーディネーター会員が66名、特技等の登録者204名の規模で運営しております。  事業内容でございますが、経験や特技をお持ちの高齢者と、それを必要といたしますさまざまな団体を結びつけるコーディネートを行いまして、あわせてコーディネーターがサークルやボランティア活動の推進を行うなど、その活動は非常に高く評価しております。今後もいろいろな分野で元気に活動いただけるよう大きく期待を寄せておるところでございます。 83 ◎【小林信夫副議長】 まちづくり計画部長。 84 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 南口全体の周辺整備につきまして、どのような調査を進めているのかということでございますけれども、八王子駅南口周辺につきましては、現在公園を主体としました緑、湧水を軸として、六本杉公園、富士森公園、子安ふれあい公園、これは婦人センターの跡地でございます。それと、子安市営住宅の跡地の公園利用という形も考えておりまして、さらには、片倉城跡公園、片倉つどいの森公園などに行きます道路、回遊できるような散策ルートについて、整備の方法等につきまして、現在調査・研究をしているところでございます。  また、税務署、市民会館、医療刑務所など、今後公共施設用地を含めまして利活用を想定し、南口全体のまちづくりを検討していきたいというふうに考えております。 85 ◎【小林信夫副議長】 道路事業部長。 86 ◎【橋本義一道路事業部長】 中心市街地の放置自転車対策でありますけれども、直近の調査におきましても、八王子駅北口周辺で660台の放置自転車が確認されている状況でございます。自転車駐車場利用への誘導、放置防止の指導、あるいは放置車両の撤去など、対応を続けておりますけれども、なお一層これらの対策を充実させていくとともに、歩道への駐輪帯を整備し、短時間の買い物客の整然とした駐車を誘導するなど、新たな施策も展開しまして、放置自転車の解消を目指してまいります。  次に、八王子駅北口から道の駅八王子滝山までの道路の名称についてでございますが、議員お話しのとおり、既に八王子駅から浅川大橋までの区間が桑並木通りとして、その先の一部区間が大和田北通りとして愛称が定められているところでございます。中心市街地の活性化を図る上で、南北を結ぶ重要な路線でございますので、市に移管されたメリットを生かすためにも、より親しまれ、より利用される道路となりますよう、市民の方々からの意見を聞き、道路の名称、そのあり方についてさまざまな検討をしてまいります。 87 ◎【小林信夫副議長】 交通政策室長。 88 ◎【鈴木正之交通政策室長】 それでは、私からは、マルベリーブリッジについて御答弁させていただきます。  北口駅前マルベリーブリッジにつきましては、本年6月1日のひよどり山有料道路無料化に伴いまして、あわせまして本市の管理となりました。駅前施設への連絡等多くの御意見があることは認識しているところでございます。今後は、これを利用する市民の方、また地元商店会、地元の方々の意見を十分に伺いながら、延伸や活用方法を含めまして、だれもが利用しやすい施設になるよう検討してまいります。 89 ◎【小林信夫副議長】 産業振興部長。 90 ◎【小林隆宣産業振興部長】 インフォメーションセンターの設置についてのお尋ねでございますけれども、現在、TMOを中心に、設置場所や規模、また求められる機能、あるいは運営体制などについて、さまざまな検討がなされております。  場所といたしましては、北口、南口、双方の案内が可能なJRの駅の構内が最適とは思うんですけれども、なかなかJRとの協議は進まない状況でございまして、現在北口の駅のおりたあたりの設置に向けて検討していると伺っています。  また、4月からは、JRの駅の改札口の近くのJRの構内ですけれども、観光マップやまちの情報冊子を置かせていただいております。大変多くの方に御利用いただいているようでございます。 91 ◎【小林信夫副議長】 市史編さん室長。 92 ◎【佐藤広市史編さん室長】 私には、2件のお尋ねがありました。
     まず、市史編さん室の業務の現状と今後の事業計画についてお答えいたします。  まず、現在の業務は、編さん経験のある自治体の調査、また市内の歴史研究者からの意見の聞き取り、市役所で所有している恩方、由木、横山、由井などの旧役所文書など、歴史的価値のある公文書の確認調査を行っております。  今後の市史編さんの事業計画ですが、まず事務局で計画の素案をつくり、研究者や市民の方々の御意見を伺い、来年度には100周年までの計画決定をし、実務を本格的に進めたいと考えております。  次に、公文書の保存、整備に関する課題と現段階での対応についてお答えいたします。  歴史的価値のある公文書に関する課題は主に3点ございます。第1に、歴史的価値を判断する体制の整備、第2に、旧役場文書の保存整理、第3に、整理や活用のためのスペースの確保などが課題として挙げられます。  そして、現段階での対応ですが、現在各所管で保管している公文書の一元的管理を目指して、総務部や市民部をはじめとする関係部署と協働し、旧役場文書の調査を始めたところです。 93 ◎【小林信夫副議長】 第15番、山田玲子議員。                    〔15番議員登壇〕 94 ◎【15番山田玲子議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、新しい発想で中心市街地に活力を、についてであります。  ただいま新市民会館についてお答えをいただきました。都内にはないサイドバルコニーがあったり、バリアフリーにもしっかり対応されたり、音響効果、また音の響きのよいホール、鑑賞環境もしっかりしているという特徴の話がありました。新たな市民会館が本市の新しい文化、芸術の発信拠点となり、一流のホールになることに大いに期待をいたします。  もちろん、音楽を中心としたコンサートや市民の大規模な発表会にも対応可能だと思いますけれども、本市には22もの大学もあり、知的財産である教授陣もそろっております。地球規模の国際会議なども開催できるようなコンベンションシティも目指すべきであり、市民会館の完成は本市にとりまして大きな文化財産であり、新しい発想を生み出す大きな拠点となります。  また、昨年の第3回定例議会で、一般質問で私は、新市民会館にネーミングライツの導入、すなわち命名権を行い、その収益を文化、芸術の推進に充当すべきであると提案いたしました。十分検討していくとのことでありましたので、その点も再度強く要望いたします。  次に、南口周辺のまちなみ整備についてであります。特にJR東日本とJR貨物と組合と本市で25回活性化のための施設計画などを協議してきたとのことでありました。JR貨物にはシネコンの設置を強く要望しているとのことです。南口の再開発は、早ければことしの11月には再開発ビルが着工するというのに、本当に間に合うんでしょうか。期待はしたけれども、結果的に何もなかったとか、開発は決定したが、22年秋以降にも工事が続行しているようなことになれば、せっかく一流の市民会館や中央地域総合事務所ができたとしても、工事車両の往来や工事の騒音などで景観を妨げたり、訪れた人の喜びも半減してしまいます。同時期完成を目指して、一日も早く方向性を示すべきであると強く主張いたします。  特にシネマコンプレックスにつきましては、平成12年度都市計画変更のときの計画に、再開発の中に本来入れるというような計画もあったわけであります。八王子駅の周辺、商業立地を見ましても、近隣の商圏が競合となります。立川、昭島、武蔵村山、橋本、南大沢、多摩センター等は既にシネコンが出店しており、エリアの活性化に多大な貢献をしております。このエリアで唯一シネコンが不在なのが八王子駅であります。周辺の商業地にも負けないためにも、シネコンの誘致が必要と考えますが、シネコンの誘致の重要性とあわせ、JR両社の開発時期についてお伺いいたします。  また、子安町、万町周辺の散策ルートも、公園を主体として、六本杉公園とか、また市営住宅の跡地も公園も1つと考えて進めていく、散策ルートも考えていくということでございました。一等地であります子安町、万町、税務署、市民会館、医療刑務所などの公共施設用地の利活用も想定し、全体のまちづくりを考えていくとのことでした。ぜひ市民の要望も取り入れながら、この4年間の再開発に合わせて、さらに南口周辺が文化、芸術が薫るまちづくりを進めていただくよう強く要望いたします。  マルベリーブリッジの今後につきましては、使いやすいブリッジになるようしっかり検討していただきたいと思います。また、道の駅までの南北道路の名称につきましては、ぜひ新しい発想で、いい名前だなと言えるような名前を市民募集から出していただければと思います。  先ほど担当部長の方から、センター元気の取り組みについてお伺いをいたしました。204名の人が登録をされ、特技を持った高齢者とそれを必要とする団体を結びつけるコーディネーターとして、その活動を高く評価しているとのことでした。高齢者の「高」の字を「幸」と置き換えて、幸せに年を重ねた幸齢者とは堺屋太一氏の論であります。まさに幸せに年を重ねた方々、幸齢者だからこそ、長年培った経験や特技、わざ、知識も豊富なのであります。  来る7月7日に開催されます浴衣で七夕まつりにも、センター元気の皆様をはじめ、八王子ボランティアネット、きよぴーなどの元気な高齢者の皆様が初めて商店街の皆さんとコラボレーションし、七夕飾りを3本つくり、浴衣で大勢参加され、センター元気の取り組みを中心市街地でPRされるとも伺っております。元気な高齢者がまち中に集いやすいようにしていくことも、このことも新しい発想であると思います。これからの本市の人口動向を見ても、非常に重要になってまいります。特に高齢者だからこそ、本市の歴史や文化に詳しく、また、次世代に継承できることもたくさんあるわけであります。  そこでお伺いいたします。今回初めて中心市街地で高齢者の方々の取り組んでいるボランティア活動を披露されたり、七夕まつりのお手伝いをされるというまち中での取り組みを今後継続されることにより、高齢者の持っている知恵や経験を中心市街地の活性化にも生かすことができると思いますが、担当所管のお考えをお聞かせください。  先ほどインフォメーションセンターの設置、まちの案内所についての現状をお伺いいたしました。北口のあたりにつくっていく方向で調整中ということでありました。例えばこういったインフォメーションセンターなどにも、八王子に詳しい元気な高齢者にも積極的に口コミ隊になっていただき、八王子のPRをしっかりしてもらっていいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  八王子駅前事務所が南口の再開発ビルに移ることにより生まれる空きスペースについては、現在の子ども家庭支援センターの拡充など、公共的な施設の活用を考えているということでもありました。子ども家庭支援センターも非常に大事であります。さらに将来の八王子の方向性を考えてみたときに、子どもたちや子育て世代の若い市民と、経験豊かな高齢者が交流できる場も必要であると考えます。同じ建物に子ども家庭支援センターもありますので、縦割り行政を超えて、高齢者と子どもたちが触れ合うような場所を設置できないかお伺いいたします。  次に、放置自転車対策についてであります。現在も北口付近に660台放置自転車があるとお答えでした。今後、短時間に駐車している買い物客には歩道に駐輪帯を設置し、長期に放置された自転車と区別することにより、商店街の活性化をも図っていくほか、自転車駐車場への誘導及び放置自転車の撤去を実施していくとのお答えでありました。確かに禁止区域を決めたわけですから、歩道上に駐輪帯の設置も方法の一つであります。しかし、幾ら駐輪帯を80台とか100台とか設けても、そこには限度があり、また、その駐輪帯の隣に放置自転車が置かれることは目に見えるような気がしてなりません。  今後、ますます環境に優しい自転車社会が奨励されていくことを思うと、果たしてこの現状でいいのでしょうか。行政だけが駐輪帯をつくり、駐輪場をつくり、放置自転車の整理のために人件費を使い、税金を投入し、さらにその自転車を撤去するためにまた人件費を使う。どう見てもこの体制ではイタチごっこであり、何ら解決にはつながらないと考えます。現在北口には4,500台の駐輪場があり、平成20年度末には南口に2,500台の駐輪場をつくります。行政も駐輪対策にはしっかりと今まで力を入れてきております。即効性のある施策を行ってきております。今後、行政だけで対応できるのか。もはやこれからの社会動向をかんがみたとき、民間の事業者にも協力いただくことが不可欠であると考えます。  私は、本来、お客様を招く事業者がきちんと駐輪場を確保すべきであると考えます。どこの事業者と名指しはしませんが、電車に乗るために自転車に乗って電車の駅まで来るならば、その自転車置き場を確保し整理するのは電車賃をもらっている会社がすべきではないでしょうか。駅前の事業者のところに買い物に来た目的の人の自転車は、本来その買い物に来た事業者が自分のところで置き場を確保し、ようこそともてなすのが当たり前ではないでしょうか。行政が放置自転車のために即効性のある対応に取り組んでも、また同じことの繰り返しであります。  そういった意味からも、今こそ発想の転換をし、民間事業者に駐輪場を設置する附置義務をつくるべきであると考えます。他の自治体で、民間事業者に駐輪場の附置義務を課している自治体はないかどうかお伺いいたします。  第2の市制100周年を目指して、についてであります。  市史編さんについては、庁内の公文書の調査等を始めているということですが、本格的に稼働するのは、来年度に100周年分の計画策定をするというお答えでありました。しかし、現状どう考えていらっしゃるのか。例えば歴史、つまり、時間という観点から編さんしていく。また、分野ですと、女性史や民俗史や、他の自治体にはない本市の特徴をとらえ市史を編さんしていく必要があると考えます。そこで、現段階での可能な範囲で結構ですので、所管としてのお考えをお聞かせください。  次に、公文書の保存と整備に関しては、歴史的判断などのチェック体制の整備、合併した旧役場文書の保存整理、保存や整理活用のスペースの確保などが課題で、現段階では総務部や市民部と市史編さん室とが協力して、歴史的な公文書の調査を開始したというお答えでありました。  そこでお伺いいたします。まず、ふだん業務を行っている市役所の職員ひとりひとりが十分に公文書の価値や意義を認識することが重要であると考えます。職務の異動等も多い中で、この公文書は重要であるといった専門的眼を持つ必要があります。重要な公文書をうっかり破棄したなどあってはもってのほかであります。そういった意味からも、公文書の取り扱いに関しての研修が必要であると考えます。ここで示していただいた課題のもと、職員への研修の計画はあるのでしょうか、お聞かせください。  また、大変将来のこととなるかとも思いますが、国立公文書館などでは、資料のデジタル化を進め、デジタルアーカイブスとしてインターネットで目録の検索や、一部の地図などの閲覧が可能となっております。歴史や伝統の分野においても、ぜひ高度情報社会に対応した先進的な取り組みをしていただきたいと思います。将来の本市でのデジタルアーカイブスについてのお考えをお聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 95 ◎【小林信夫副議長】 南口再開発推進室長。 96 ◎【中山恒夫南口再開発推進室長】 それでは、2回目の御答弁を申し上げます。  シネコンの必要性とJR両社の開発計画の時期はいつごろとの御質問ですが、シネマコンプレックスについては、新市民会館とあわせて、南口の新たな文化、芸術の発信拠点としての一翼を担う施設であると認識をしております。誘致することにより、市民だけでなく、八王子駅以西の沿線からの利用者も見込まれ、より一層のにぎわいが生じ、魅力的なまちとなり、中心市街地の活性化に寄与する施設であると考えております。  次に、JR両社の開発時期については、御質問者の御指摘もありました。近隣への工事の影響、また、開発事業による効果を最大限に引き出すためにも、市といたしましても、同時期完成がベストであると考えております。JR両社も、平成22年秋の再開発ビルの完成にあわせ開発を目指しておりますが、同時期完成になるようJR両社と十分協議してまいります。 97 ◎【小林信夫副議長】 高齢者・障害者担当部長。 98 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】 高齢者の知恵や経験を中心市街地の活性化に生かせるかという御質問でございます。八王子センター元気を中心にいたしまして、高齢者の豊富な知識や経験を中心市街地の皆さんとコラボレーションして、七夕等のさまざまなイベントを展開していただければ、今までにない新しい大きな動きというものが生まれてくるんじゃなかろうかというふうに大きな期待を寄せております。  担当所管といたしましても、学生等若者に加えまして、高齢者の持てる知恵や経験を十二分に発揮していただき、中心市街地の健全なにぎわい、そういったものをしていただきたいと思いまして、今後とも積極的に支援をしていきたい、そのように考えてございます。 99 ◎【小林信夫副議長】 産業振興部長。 100 ◎【小林隆宣産業振興部長】 高齢者を口コミ隊のメンバーに入れてインフォメーションセンターということでございますけれども、口コミ隊のメンバーにつきましては、八王子が大変好きでビジネス感覚を持っている方、そして、何よりも八王子をよくしたいという活動をみずからされる方が中心でございます。こういったことから、先ほどのセンター元気のような高齢者の皆さんにも参加していただければ、この活動が広がっていくものと考えてございます。 101 ◎【小林信夫副議長】 総合政策部長。 102 ◎【原島一総合政策部長】 駅前事務所の跡利用に関してお答えをいたします。  高齢者と子どもが触れ合えるような場の設置という御提案をいただきました。施設の性格からして、子ども家庭支援センターとの互換性もありますので、活用策の1つとして検討させていただきたいと思います。 103 ◎【小林信夫副議長】 道路事業部長。 104 ◎【橋本義一道路事業部長】 民間事業者の方々に、自転車駐車場の附置義務を課している自治体の数でございますけれども、都内では、区部で16区、多摩地区では21市1町となっております。 105 ◎【小林信夫副議長】 市史編さん室長。 106 ◎【佐藤広市史編さん室長】 まず、現段階での所管としての市史編さんの考え方についてお答えいたします。  あくまでも現時点の所管としての考えですが、生活している市民の視点、このことを基本として、1つは、歴史や伝統文化を生かしたまちづくり、2つに、次世代への歴史、伝統文化の継承、こういった点を据えてみたいと考えております。生活する市民の視点という考え方を貫けば、御質問者が御指摘されました八王子の歴史的特色や、女性あるいは民俗といったものもおのずから包み込むことができるかと思っております。  次に、職員への研修計画についてお答えいたします。歴史的価値のある公文書は市民共有の財産であります。その価値や取り扱いなどに関して、計画的な研修を実施していきたいと考えております。  最後に、デジタルアーカイブス、つまり、記録資料のデジタル化についてでございますが、これは多様な利用者の利便性を考えますと、将来のデジタル化を想定した仕事を行っていきたいと考えております。 107 ◎【小林信夫副議長】 第15番、山田玲子議員。                    〔15番議員登壇〕 108 ◎【15番山田玲子議員】 それでは、3回目の質問をさせていただきます。  先ほど南口再開発にあわせまして、シネマコンプレックスの働きもしっかりと同時期できるようやっていくと再開発室長のお答えがありました。しっかりとこのシネマコンプレックスが同時にでき、映画のまち八王子、施策のまち八王子、そういった八王子にもなっていきますよう、この4年間でできますよう、強く要望いたします。  また、高齢者についてでありますけれども、中心市街地でさらに元気な高齢者の皆さんが、子どものころから遊んでいた様子なども次世代の子どもたちに継承していただければと思います。  また、インフォメーションセンターについても、しっかりと高齢者の知恵や知識を生かしながら、口コミ隊に積極的になっていただくPRもお願いしたいと思います。  また、さらに駅前事務所の空きスペースについても、高齢者と子どもたちが交流できるスペースも検討していきたいとのことでした。新しい発想で異世代交流を積極的に行うことによって、また新たな八王子の文化、伝統ができることになると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  特に中心市街地に集いやすいよう、八王子市では、八王子市交通バリア基本構想に基づき、だれもが歩きやすい道路を目指すため、バリアフリー化を積極的に進めてきております。平成17年度から19年度の3年事業経費だけでも4億6,960万円のお金をかけて中心市街地のバリアフリー化を進めております。しかし、せっかくバリアフリー化をしたにもかかわらず、放置自転車があるため、点字ブロックを妨げたり、車いすが通れない箇所もあり、残念なことであります。また、買い物客からすれば、幾ら禁止区域とはいえ、目的地の近いところまでは自転車に乗っていきたいという心理は当然であります。やはり行った先々で駐輪できれば一番いいわけであります。  先ほど他の自治体で、民間事業者に駐輪場の設置を附置義務としているところが都内で16区、あと21市1町とのことでした。本市もその取り組みを早期に行うべきであると考えます。本市の丸井跡のPIAがオープンする際にも、TMO駅前部会と事業者の間で取り決めがされ、出店する際に防犯カメラ、周りの清掃活動、放置自転車を一切なくすため駐輪場の設置と警備員の配置を取り決め出店に至ったそうであります。8時間100円で165台設置できるようになっており、バイクも40台のスペースを確保されております。また、事業者が警備員を配置し、誘導もされておりました。1台の放置自転車もなく、ぽい捨てたばこやごみもありません。なぜならば、警備員みずからが掃除をしてくださるからであります。1度関係者には見ていただきたい。きれいな道路に変わっております。  これからの自転車社会に対応するためには、発想の転換が必要であります。そういった意味からも、私は、行政だけでなく、民間事業者にも駐輪場の附置義務を課す条例制定を考えてもよいのではないかと考えますが、岡部副市長のお考えをお聞かせください。  最後に、市長に2点お伺いいたします。まず第1に、新しい発想で中心市街地に活力をという視点からであります。いよいよ南口再開発ビルの着工、ひよどり山の無料化や市道への移管等、今こそ本市発展の大きな転機を迎えていると思います。新しい発想で中心市街地の活性化にかける市長の意気込みをお伺いいたします。  2つ目に、市史編さんと公文書館についてであります。さきの市史編さんから40年が経過し、その間、生活を視野に入れるなど、歴史の見方も大きく変わりました。新たに発見された遺跡や歴史資料も多いと聞いております。また、社会が大きく変動し、地域社会も自治体のあり方も大きく変化をしています。今回の新たな市史編さんをすると出発された第14代黒須市長の英断に大きく期待するところであります。  今回の新たな八王子市史の編さんがきっかけとなり、まちづくりや観光、さらに人づくりという視点から、学校教育や生涯学習などで活用できるさまざまな資料の蓄積をし、市民が自由に活用できる、まさに生きた新市史編さんの整備をしていただきたい。公文書館とあわせ、市史編さんに向けての市長の御決意をお聞かせください。  新しい発想で知恵を絞り、八王子ならではのまちづくりがさらに進み、希望あふれる新たな市史編さんが順調に進みますことを願い、私の質問を終わります。 109 ◎【小林信夫副議長】 岡部副市長。                    〔副市長登壇〕 110 ◎【岡部一邦副市長】 民間事業者に駐輪場の附置義務を課する条例の制定を検討すべきとのお尋ねがございました。新総合都市交通体系整備計画におきましても、安全で快適な自転車による移動を支援するために、中心市街地や鉄道駅での駐輪場整備をするというふうにしておりまして、その整備に努めてまいったところでございます。本年度からは、八王子駅北口周辺での幅員の広い歩道上に駐輪帯を設置をするといった新たな手法も導入をいたします。  しかしながら、こうした本市の対応にも限界がございますので、従来から、民間の事業者の方々にも御協力をお願いをしたいということで、建築指導要項に基づく行政指導といたしまして、駐輪場の確保を要請をしてまいりましたけれども、残念ながら、さしたる実績は確保できておりません。同様の問題を抱える都内の多くの自治体で、御指摘のとおり、民間事業者に附置義務を課しておりますので、その運用実態等も十分調査をいたしまして、民間事業者の協力が得られる実効性のある条例を制定するという問題意識を持ちまして検討を進めてまいります。 111 ◎【小林信夫副議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕 112 ◎【黒須隆一市長】 15番、山田玲子議員の私に対する2点の質問にお答えをいたします。  まず1点は、新しい視点から中心市街地の活性化に臨むべきだ、こういう趣旨の御質問でございます。  JR八王子駅の北口につきましては、これまでつきまとい勧誘行為の禁止であるとか、あるいは歩きたばこの禁止、路上への置き看板の禁止等、また、バリアフリーの道路改修などの環境整備に取り組んできたわけでございますし、あわせて5年にわたりまして進めております夜間パトロールなどの取り組み、こういったことから、健全なにぎわいのある、市民が歩きやすい安全安心なまちになってきつつあるというふうに私は思っております。特に都市にとって安全安心というのは重要な視点ではなかろうか、私はこのように考えているところでございます。  また、南口の再開発によりまして、八王子駅周辺は南北を一体とした回遊性に富むまちとなることを期待をいたしております。中心市街地活性化検討委員会が4月から始まったわけでございますけれども、この委員会での市民、商業者、あるいは関係者の皆さんの御意見も伺いながら、さらなる健全なにぎわいづくりに努めて、元気なまち八王子の表玄関にふさわしいものとしていく、こんな意気込みで取り組んでいきたいと思っております。  それから、市史編さんについてお尋ねをいただきました。  これは、時期が来たからつくるというのではなくして、後世の人たちがいろいろな機会に活用できるものにするということが大事なことだろうというふうに思っております。ですから、一部の人の趣味的な仕事というのではなくして、都市経営の観点から、歴史資料を蓄積をして、将来の八王子の姿を市民とともに描くためのものというふうに考えて、質の高い地域経済、あるいは観光、教育文化の形成に資するものとしてまいりたい、このように思っています。  そして、市史編さんと将来の公文書館は関連したものとしてとらえていく必要があるのではないか。歴史的価値のある公文書を保存して、将来は多方面で活用できるよう対応してまいりたい、このように思っております。 113 ◎【小林信夫副議長】 次は、第8番、伊藤忠之議員。                    〔8番議員登壇〕 114 ◎【8番伊藤忠之議員】 民主党・無所属クラブ、伊藤忠之でございます。  本日は、日本農業における都市農業について質問したいと思います。  昔、中国のことわざの中に、井戸水を飲むときは井戸を掘った人の苦労を忘れてはなりませんとありますが、これは、過去に中国の周恩来首相が来日したとき、田中角栄総理大臣に言った言葉でもあります。そして、中国の人民は日本の友人を忘れないといった言葉を思い出されます。  それでは、発言通告に基づきまして、一般質問を行います。本年4月の市議会議員選挙に当選させていただき、初めての質問でありますので、よろしくお願いいたします。  今回は、日本農業における都市農業についてであります。現在、我が国の農業は、国際化の波に襲われて厳しい環境に置かれております。国民の食料の多くは海外から輸入され、いかに農業従事者が経営の合理化に努めても、海外の動向によって左右され、率直に言って、国内農業経営は足腰の弱い体質を余儀なくされています。工業中心の貿易立国の我が国として、第2次、第3次産業の就業人口が大半を占め、農業人口の増加は望めないことになろうと思います。  差し当たって、全国農家人口の7割を占める第2種兼業農家は、これから先に向かってどう変化するのか。農業従事者の老齢化が着々と進行している中で、これら兼業農家の後継者が農家に見切りをつけるのか、それとも、中途半端な農業者となるのか、さらに中核専業農業の後継者がどうなるのか、我が国の農業体質が15年後、20年後には、はっきりその明暗を分ける姿が予想されるまでになりました。以上のような予測のもとにあって、本市の農業の問題をどう考え対応すべきであるのか考えます。  それでは、第1問目の都市農業の実態であります。農地面積及び経営規模等を見ると、東京の農地面積は8,620ヘクタールとなっており、東京都の総面積の4%を占めております。水田は379ヘクタール、畑は6,250ヘクタール、果実畑1,991ヘクタールであり、水田はごくわずかで、ほとんどが普通畑と果実畑であります。そこで、本市の耕地面積の推移、並びに農家戸数の推移をお伺いいたします。  そして、本市でも行っている市民農園についても実態をお聞かせください。  都市農業の担い手を見ると、農業従事者は、70歳以上が34%を占めており、60歳以上が63%もの割合となっております。このように都市農業も高齢農業者によって担われているのが実情であります。高齢化、後継者不足が大きな問題となっております。本市においても、この後継者不足の問題をどのようにとらえているのかお尋ねします。  次に、生産、販売についてであります。東京の農業の中で、八王子市は宗兵衛裸麦が挙げられますが、実態をお伺いいたします。  本市の販売形態はどのようになっているのか。現在は自宅や無人スタンドでの販売を行っていると思いますが、市場出荷を行っている農家の実態についてお答えください。  次に、新鮮で安全な農産物を地元で直売を行う農家が多くなってきていますが、小品目大量生産の市場出荷から、多品目少量生産の直売方式が多いと思うが、これは消費者のどのような声にこたえたものであるのかお尋ねいたします。  都市農業とは、市民、地域を支えるものであり、安全で新鮮な農産物供給というこれまでの延長線上で考えられる農業の守備範囲を超え、環境や教育、さらには農業、農地との触れ合いによる健康維持、地域コミュニケーションの再生など、都市農業に対する期待は広範囲に広がってきております。  次に、都市農業の位置づけであります。平成17年10月1日に、農林水産省の中に、都市農業地域交流室が設置をされました。都市農業の評価として、都市農地が存在していること自体からもたらされる機能はどのようなことがあるのか。都市農地で生産活動が行われることから、もたらされる機能はどのようなことがあるのかお尋ねいたします。  次に、都市農業の課題であります。都市農業の必要性はだれもが考えていると思いますが、その一方で、都市農業がその存続の危機にさらされようとしているのが現実であります。改めて都市農業の実態を踏まえて都市農業を維持していくための課題をお答えください。  平成17年度、小泉内閣では、三位一体改革の中で国が一括して地方に予算をよこしたが、昨年とことしの予算についてどのようになっているのか。また、現在の農協と農業委員会は都市農業に対して同じ方向を向いているのかお尋ねいたします。  次に、農業経営者の高齢化により農業の将来に明るい展望がないとして、農家の雰囲気は暗いというのが一般的であります。先進国中、食料の自給率が最低の我が国が現在以上に農家を苦しめるならば、農家だけでなく、我が国自体の存立が危惧されると言っても過言ではありません。国民の基礎的食料を供給する農業と農家を大事にし、活性化しなければならないと考えるものであります。本市の農家の実態として、現在専業農家の後継者はどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に、行政としての対応であります。後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家の子どもさんに、あなたは農業をしなさいと言うわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために、行政として何か打つ手はないかどうか、考えがありましたらお答えください。  私は、相続対策としての猶予制度は、農地ばかりではなく、屋敷に続く土地に対しても税制を考えるべきであると思います。現在税制の中での市民農園、体験農園の違いはどのようになっているのかお尋ねいたします。  また、離農した跡地に企業誘致と同じ感覚で農業をしたいという人を誘致する方策はないのでしょうか、お聞かせください。
     次に、花嫁対策であります。市内で40歳になるが結婚相手がいないということで悩む方がおられます。結婚はまさしく個人の問題でありますが、全国から女性を集団で招き、ホームステイをして、農業体験をしてもらうなど、交流の場をつくるといったことは行政としてもできることでありますが、花嫁対策として考えられることがありましたらお答えください。  次は、農産物価格の安定化対策であります。豊作貧乏という言葉がありますが、出荷をしても生産費を補えない。出荷をするだけでさらに赤字が増大するといったことから、丹精込めて育成した作物を畑で踏み壊してしまうといったことは、野菜の場合には珍しいことではありません。こうしたことは、1農家の損失にもとどまらず、世界的な損失でもあります。バレイショを定温倉庫で貯蔵するように、他の野菜類についても技術開発ができないものかお尋ねし、1回目の私の質問といたします。 115 ◎【小林信夫副議長】 産業振興部長。 116 ◎【小林隆宣産業振興部長】 都市農業についてたくさんの質問をいただきましたので、順次答えてまいりたいと思います。  まず、本市の耕地面積と農家戸数の推移でございますけれども、耕地面積ですけれども、データが平成7年が1,050ヘクタール、平成17年は933ヘクタールとなっております。農家戸数につきましては、平成7年が1,715戸、それから17年が1,418戸でございます。  続きまして、市民農園についての実態でございますけれども、現在市民農園は15ヵ所、1,009区画ございます。  それから、農業の後継者不足の問題ということでございましたけれども、本市におきましても、都市化の進展によりまして、農地が減少し、経営が困難となり、若年労働者が他分野へ流出をしております。これらに対しまして、農業後継者をはじめとする担い手の確保や育成が大変重要であると考えてございます。  それから、宗兵衛裸麦の実態ということでございますけれども、1853年、川口村生まれの河井宗兵衛が品種改良した麦と聞いておりまして、最盛期には、昭和10年ごろなんですが、東京の栽培面積の42%を占めたと聞いております。現在は麦の消費が激減をいたしまして、栽培がされていないということでございます。  それから、市場出荷をしている農家の実態についてでございますけれども、販売農家の形態につきましては、専業農家の減少や高齢化に伴いまして、軒先販売や直売所での販売が大変増加しています。そのため、市場出荷を行っている農家は減少をしている。数字的にはちょっととらえておりません。  それから、多品目少量生産の直売方式が多いということでございますけれども、これには消費者のどのような声かというお尋ねでございます。近年、食の安全安心に関心が大変高まりまして、身近で生産された農産物を求める傾向が強くございます。直売方式がふえた結果、多くの種類の農産物の生産につながっていると考えています。  それから、都市農地の存在自体がもたらしている機能ということでございますけれども、都市農地の機能は、緑地の空間として、それから、災害時の防災拠点、それから、地球温暖化防止や景観としての大変多面的な機能を有してございます。  続きまして、都市農地で生産が行われていることで持たされる機能ということですけれども、まさに消費者に身近なところで生産されていることが食料の安全安心につながるということで、また、新鮮な農産物の地産地消が促進をされる、このように考えています。  それから、都市農業を維持していくための課題は何かということでございますけれども、先ほどから出ております高齢化によりまして担い手が不足している。それから、遊休農地がふえている。これが大きな課題でございます。  それから、農協と農業委員会の関係という御質問でしたけれども、農協は経済事業などを通じまして農業者を支援する協同組織でございます。農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき、農業者の代表で組織されている行政委員会でございます。農協、農業委員会のそれぞれの役割を果たしながら連携をし、農業者の支援を行っているところでございます。  それから、農業委員会の予算というお尋ねでしたけれども、18年度と19年度で比較をさせていただきますと、18年度が1,461万7,000円、19年度が1,589万円でございます。  それから、専業農家の後継者の実態ということで、先ほど議員もお話がありましたけれども、17年度の販売農家の農業従事者の年齢を見ますと、1,153人のうち、60歳以上が735人、64%を占めます。60歳未満は418人で36%、そのうち40歳未満につきましては約10%にすぎないというのが実態でございます。  後継者を確保するための行政としての打つ手ということでございますけれども、農業経営の安定化がまず大事だろうと考えています。そのための販路の拡大に向けた大型直売所などの整備を図っているところでございます。  それから、市民農園と体験型農園の税制上の違いということのお話もいただきましたので、市が行っている市民農園については、原則市が無償で借り上げて、固定資産税、都市計画税を免除をしております。体験型市民農園につきましては、農地所有者みずからが耕作をするものなので、生産緑地や相続税納税の猶予適用農地でも開設が可能です。そのため、相続税納税猶予の適用が可能ということになります。  それから、遊休農地に農業をやりたい人を誘致することはできないかとのお尋ねでございましたけれども、特定農地貸付法の改正によりまして、農家が直営農園を開設いたしまして、農地を農家以外の方に貸すことができるようになります。  続きまして、行政として花嫁対策ですけれども、直接的には、過去やった記録があるようでございますが、現在はJA八王子、農協が農業青年との触れ合いの交流会を開催をし、市内の女性との交流会を開催をしていると聞いております。その際、市は広報紙などでのお知らせをして協力をしてございます。  それから、バレイショなどの定温倉庫で野菜を貯蔵して保管できないかというお話でしたけれども、野菜の保存はその種類によっていろいろ分かれるようでございまして、多くの野菜が実際のところ鮮度を大変重視されておりますので、そのためにまたコストもかかるということで、貯蔵技術が余り進んでいないのが実態のようでございます。 117 ◎【小林信夫副議長】 第8番、伊藤忠之議員。                    〔8番議員登壇〕 118 ◎【8番伊藤忠之議員】 それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。  都市農業の実態の中で、本市の耕地面積が年々少なくなってきているようでありますが、それに比例するように、農家戸数についても同様であります。農業を振興すると言っておりますが、実態は余りにひどい状態でありますので、今後行政として、もっとしっかりした取り組みはないのか質問いたします。  私は、行政なり農協が真に農家の方々とのディスカッションをしたり、正面から話し合える場所をつくるべきだと考えます。農業の後継者不足の問題でありますが、本市においても、都市化の進展による農地の減少、経営難等により農業後継者の問題があると答弁されましたが、農業後継者の確保や育成をどのような形で取り組むのかお答えください。  本市にはたくさんの大学がありますので、これらとの連携が必要でありますし、何よりも経営継続を可能とするためには、税制を含めた支援が不可欠と考えますがいかがでしょうか。  現在は、食の安全安心という言葉を多く聞くようになりましたが、これは地元でとれた新鮮な野菜、また、多品目を市民が求めていることでありますが、農家の方々の直売方式への支援はどのようになっておるのでしょうか。  都市農業の課題については、私は都市農業を維持していくための課題を明確にしていくことが必要であると考えます。第1に、地域性を発揮した少量多品目生産、第2に、新鮮で安全安心な農産物の供給をしていくための環境保全型農業への取り組み、第3に、市民との接近した場を生かすこと、第4に、市民農園等による市民参加型農業ではないかと考えます。  生産者と消費者とのコミュニケーションが形成され、食文化を含めた地域文化の発掘、共有、食の教育、環境教育などの確保、さらには、家庭から排出される生ごみ等の堆肥や肥料によるビオ等を通じて、循環型社会の形成等にもつながり、地域活性化の原動力にもなることと思います。農業経営安定化対策でありますが、農業経営者に対し心の面の対策として、営農意識の改革、経営改善、技術指導といった点も考えられるのではないでしょうか。  次に、夕やけ小やけ文化農園について質問いたします。夕やけ小やけ文化農園は、前八王子市長○○○○○氏の哲学とロマンのまちづくりの一環として、絹の道資料館とともに歴史、文化の薫るまちづくりとして、画期的な我が八王子市の施設だと考えるものであります。夕焼けに染まった空にカラスの群れ、家路を急ぐ子どもらの姿、そして、折しも寺の鐘が鳴る情景は詩情豊かな光景が浮かんできます。この「夕焼小焼」の作詞者は恩方の中村雨紅で、小学校教員の22歳の大正8年の夏のころと言われております。  この恩方地区は、都立高尾陣馬自然公園の中にあり、緑と清流の里であります。この地に八王子市は地域の皆様の熱い要望にこたえ、昭和61年11月、恩方夕やけ小やけ観光農場建設計画を策定し、翌年2月、夕やけ小やけ観光農場構想を発表しました。議会にも平成2年12月1日、夕やけ小やけ農場の建設計画概要を発表し、平成7年4月オープンを目指しました。ですが、御存じのとおり、土地の買収計画が思うように進まず、当初の予定から大幅に変わり、現在の場所に移るなど、二転三転を余儀なくされ、計画もおくれました。さらに、入札問題も地方新聞をにぎわわせるなどやり直しもあり、ようやく平成8年4月28日、夕やけ小やけ文化農園として開設をしました。  施設は、面積約8万平方メートル、体験農場として子どもたちの芋掘り場を、せせらぎには蛍が生息するようカワニナを養育し、せせらぎの最後には水車小屋から田んぼに水が流れ込む。子どもたちが真っ黒になって田植えをするよう農場の配置をしたものでありました。川を渡ったところにキャンプ場、野外音楽場の施設をつくり、入り口近くにはポニーと遊べる施設をつくりました。少子化時代の教育として親しみの持てる動物との触れ合いの場所としました。  食堂に併設した会議場や宿泊施設を配置、市民が家族ぐるみで楽しく遊べる場所として、都内でも珍しい観光農園として、当時注目を浴びたのは御存じのとおりであります。その後、行政改革という名のもとで、予算も厳しくなり、設立当初の面影は姿を消してしまったように思われます。そこで、何点か質問をいたします。  第1点として、夕やけ小やけ文化農園をどのような理由で夕やけ小やけふれあいの里に名を変えたのであるのかお答えください。  第2点は、子どもたちが楽しく芋掘りをした場所に芝生を張ったのはなぜでしょうか。これは、運動場をコンクリートで固めてしまったようなものではないでしょうか。当初、良好な土をわざわざ運んできて、畑として最良な環境をつくったのに残念でたまりません。  第3点は、恩方地区を新たに八王子市の体験農場として想定し、農家の皆様に御協力をいただき、活気あふれる文字どおりふれあいの里にするお考えをお伺いいたします。恩方の人々は、市に積極的に農業振興を期待しております。  第4点は、夕やけ小やけ文化農園開設に当たり、鈴木都知事時代、三多摩は神奈川県から一括して東京都に移管した明治26年、1893年から100年を記念してTAMAらいふ21とし、平成5年にファーマーズセンターと一緒に1億円の補助を受けたと聞いておりますが、その目的を課す意味で、ファーマーズの目的の農業振興を図る場所に衣替えしないで、遊ぶ場所のふれあいの里とは首尾一貫しないのではないでしょうか。今、あきる野のファーマーズセンターは盛況でありますので、本市の農業振興をお願いいたします。  第5点であります。昨年度、八王子市の中学生の農業体験の実績をお答えください。八王子市の中学校で、平成18年度、15校の生徒が農業体験をしたと聞いております。この状況がおわかりでしたらお答えをお願いいたします。  次に、平成19年6月10日付の朝日新聞の社会面のリンゴ農家借金苦、つくってもつくっても返せないを紹介いたします。青森県弘前市のリンゴ農家の妻が一家心中を決意したのは本年2月12日のことでありました。夫婦と3人の子どもの寝室は2階、5つの七輪を持ち込み、練炭に火をつけた。間一髪、1階で寝ていた同居の義母が異変に気がついた。殺人未遂容疑で逮捕、起訴された妻の裁判で浮かんできたのは、つくってもつくっても借金を返せない津軽のリンゴ農家の現状でありました。  借金の額は2,500万円、これは義母の入院費などに充てるためでありました。農協からも借金の返済を追われていました。収入はリンゴしかない。だが、台風などの被害が続き、収穫は思うように伸びず、5年間で1回しか黒字がなかったと法廷で供述しました。担保の自宅や畑も処分されかねない。当時、逃げ場所は見つからなかった。  裁判が始まると、大半を占めるリンゴ農家の集落で、寛大な刑を求める嘆願書が出されました。多くの住民が署名をしました。署名した男性の1人は、人ごとではない、1,000万円以上の借金は大半の農家が抱えております。数年前も仲間の1人が自殺をしましたと語っています。バブル崩壊後、リンゴの値崩れが始まり、ジュースにするものについては多くを輸入しています。農薬については、農協からツケで買い、秋にリンゴの代金で精算するが、リンゴの価格が下落するたびに借金は膨らむ一方であります。  青森地裁弘前支部で、5月24日、懲役3年執行猶予5年の判決が出ました。証言台に立ち、今でも母が大好きです。今度は私が母を支えますと述べた17歳の長女の言葉に、傍聴席では多くの人々が涙をぬぐったとあります。  以上、質問をいたしました。最後に我が八王子市の市長として、都市農政についての所見を賜り、私の質問といたします。 119 ◎【小林信夫副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後3時03分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後3時30分再開〕 120 ◎【高木順一議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番、伊藤忠之議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。  産業振興部長。 121 ◎【小林隆宣産業振興部長】 農業後継者の確保や育成にどのような形で取り組むかという御質問でございますけれども、制度としまして、認定農業者やエコファーマーとしての経営改善を誘導いたしまして、本市の農業の担い手となる農業経営者を育成してまいります。  続きまして、本市にたくさんある大学との連携が必要だと、また、それと税制についての支援は不可欠との御質問でございましたけれども、農業を振興する上で、産学公の連携は大変必要だと考えております。税制面につきましては、現在生産緑地の追加指定や相続税の納税猶予制度の活用によって対応しております。  農家の方々の直売方式への支援でございますけれども、本年4月に、道の駅八王子滝山の農産物直売所を開設したところでございます。今後はその実績を踏まえて、直売施設が手薄な本市の南部地域に施設整備を検討し、消費者の要望にこたえるとともに、生産者への支援を行っていきたいと考えております。  それから、夕やけ小やけについての名称の変更についての御質問でございますけれども、夕やけ小やけふれあいの里への名称変更につきましては、従来の名称が農業のイメージが強く、施設全体をあらわし切れていないという施設利用者などからの御意見もいただきまして、平成13年度に施設の運営体制などの見直しとあわせて名称も変更いたしました。  それに伴いまして、芋掘りの場所を芝生にしたのはということでございますけれども、平成13年度の施設の運営体制等の見直しの一環で廃止をさせていただきまして、その跡地を利用者からの要望が大変強かった憩いの場所、レクリエーションの場所として、芝生を張り広場にいたしました。  恩方地区を体験農場と想定をして、農家の協力でふれあいの里という考えはないかという御質問でございます。恩方地域を体験農場としてふれあいの里とすることにつきましては、過去にもイチゴの摘み取りやリンゴのもぎ取りなどいろいろな取り組みがなされてまいりました。現在はブルーベリーの里を中心に観光農業の振興に取り組んでいるところでございます。  平成5年に農業振興を目的に補助を受けた施設で、遊び場を中心のふれあいの里というのはということでございますけれども、平成13年度に施設の運営体制等の見直しを行いましたが、施設の目的は従来の農業体験に加えて、林業体験、自然体験などのレクリエーション活動の場として施設活用の拡大を図ったものでございます。設立当初からの目的を大きく変更はしていないという考え方でございます。  それから、中学生による農業体験の実績、内容についてというお問い合わせでございますけれども、平成18年度、中学生の職場体験の一環といたしまして、15校、延べ21ヵ所において農業体験を実施しております。そのうち畜産関係が7校、8ヵ所で、えさやりやふんの処理、搾乳など、乳牛の世話を体験をしていただきました。いずれも大変有意義だった、充実した体験ができたと喜びの報告を受けております。 122 ◎【高木順一議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕 123 ◎【黒須隆一市長】 第8番、伊藤忠之議員の質問にお答えをいたします。  都市農業に対する私の所見ということでございますが、都市農業のみならず、今全国的に農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるというふうに思っております。先ほど青森県弘前市のリンゴ農家の困窮、そしてまた、それに伴う事件についてもお話がございましたけれども、これは単にこれ1件だけではなくして、同じような状況に今置かれているというのは、多分たくさんあるんじゃなかろうかというふうに思っております。  とりわけ都市農業は急速な市街化の進展によります営農環境が著しく悪化をしているというようなところから、将来不安を感じる農業者が多いわけで、そのことによる担い手不足、そしてまた、農地の遊休化など、多くの課題を抱えていることは私もよく承知をいたしているわけでございます。一方、都市における農地は、農産物の生産にとどまらずに、緑地空間を形成をしているわけでありまして、都市住民に潤いをもたらす、また、市民にとっても重要な機能を有しておるわけでございます。特に災害時の貴重な防災空間ということも言えるわけでございます。  八王子の農業は、御承知のとおり、都内で1番の生産量、出荷量、それから、出荷額についてもそうですし、農業従事者も都内で1番であります。そしてまた、東京都全体の1割を占めているということでございます。産業振興マスタープランの中でも、農業を産業として位置づけて、これから将来に向かって農業従事者の皆さんが希望を持って取り組めるように、こういう思いで私も農協の皆さんや専業者の皆さん、あるいはまた農業委員の方々とも、機会ある限り積極的に話し合いをさせていただいて、意見も聞かせていただいているところでございます。  その中で、地場の野菜を直接消費者に届けるための大型の直売所をつくってほしいという声も強くいただきました。そこで取り組んだのが道の駅でございまして、おかげさまで、138名の皆さんが組合をつくっていただいて、そしてスタートしたわけでありますけれども、御承知のとおり、大変大勢の来館者もございまして、二月で地場の農産物だけでも4,920万円売り上げた。3ヵ月目の半ばに入りましたけれども、この勢いはとどまっておりません。  ですから、そういう点では、私はこれからもこの状況を続けさせるためにどうすればいいか、そういう視点から取り組みたいというふうに思っておりますし、先日、この組合の幹部の皆さん、報告にお見えをいただきましたけれども、大変喜んでおりました。そしてまた、勇気づけられたとおっしゃっていただきましたので、都市農業という視点から、少し貢献ができるのかなというふうに思っておるところでございます。  いずれにしても、これから意欲のある農業者に対して、端境期対策などを支援、あるいはまた、将来希望を持って取り組めるように、御提案の件も含めて、あらゆる角度からの検討、取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。 124 ◎【高木順一議長】 次は、第10番、陣内泰子議員。                    〔10番議員登壇〕 125 ◎【10番陣内泰子議員】 無所属の陣内泰子です。通告に従って一般質問を行います。  2期目スタートとしての初めての一般質問でありますので、市民が主役のまちづくり、市民協働といった観点から、3つのテーマを選んでの質問を行っていきます。  ごみゼロ社会に向けてどうしていくのかということに関しては、2006年9月からのごみ収集有料化をはじめさまざまな努力がなされてきているところです。その成果あってのことですが、人口50万人以上の都市の中で、1人当たりのごみ排出量の少なさにおいてトップであり、また、リサイクル率においても1番であったと報告されています。多くの市民の方々の協力、並びに市職員をはじめとしたごみ減量の取り組みがこのように形になったと大変うれしく思っているところです。  また、9日の環境フェスティバルにも多くの市民や関係者団体が参加され、大変大きな盛り上がりを見せていました。まさに環境問題、特にごみ問題の解決は市民との協働をどう進めていくかにかかっています。  そこで、廃プラスチックの処理についてお伺いいたします。市では、この3月、ごみゼロ社会への挑戦と副題をつけ、循環型都市八王子プランを発表いたしました。これがごみ処理基本計画であるのですが、向こう10年間のプランです。プラスチックに関して言えば、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの併用で資源化を行い、容器包装リサイクル法にのっとってのプラ品目の拡大をするとなっています。さらにプラ品目の拡大資源化への対応として、廃プラスチックの中間処理施設の建設も明記されています。  この策定過程においては、6地区の環境市民会議の意見や、昨年5月15日の市報での意見募集、アンケート等で、市民意見が集められてきたところでもあるわけです。議会や環境市民会議等でもさまざま議論されてきての計画策定であったと認識しているのですが、十分にこれらの議論が、また意見が反映されていないのではと感じています。私個人としては、サーマルリサイクルをうたうことは、結果として、大量消費、大量廃棄を継続させてしまうと懸念をしているところです。  環境審議会においても、廃プラスチックのサーマルリサイクルの拡大、その効率化や有害物質の発生についての指摘、またプラスチックの中間処理施設については、市民への十分な情報提供や環境配慮、安全の確保などについての市民合意を目指していくようにという意見も出されています。つまり、市がこの計画に沿ってまずやるべきことは、プラスチックの発生抑制に向けての取り組みと、そのような努力をしてもなお余り出るプラスチックの処理として、資源化の拡大と焼却という方法に転換すること、そして、そのためには中間処理施設の建設という課題をクリアしなければならない。そのために市民合意をどう形成していくのかということであると考えます。そのような折、先日廃プラスチックの中間処理施設建設の調査研究協議会が開催されました。  そこでお尋ねします。この協議会の目的、役割、それをどのようにお考えでいるのでしょうか。  また、進め方として、これまでの市民意見の反映や環境市民会議、また議会での議論、さまざまなところでの議論の積み上げなどの継承をどう反映させ、また、進めていくとお考えなのでしょうか。  マテリアルリサイクル並びにサーマルの併用という計画に集約されたとはいえ、さまざまな意見が出ていたところです。また、安全性についてはどのように考えていくのでしょうか。  さらに、市民との合意を形成していくために、どのような情報公開をしていくのか。また、市民とのコミュニケーションを図るのにどのような手法をお考えなのかお聞かせください。  一昨年、町田市の廃プラスチック中間処理施設をめぐって大きな市民の声が上がりました。その基本的な姿勢は、プラスチックの問題、ごみの問題は、私たちが出しているごみなのだから、「私たちを抜きにしないでください、一緒に考えましょう」というものでした。つまり、この協議会がその場であると考えてもよろしいのでしょうか。  先日、町田のごみゼロ市民会議が主催する「どうするプラスチックごみ」という講演会に出席をしてまいりました。この会議は、まさに廃プラスチック中間処理施設を町田市が白紙撤回をした後に、市民とともにごみゼロ社会を考えるとの趣旨で呼びかけられ、できた市民会議です。プラスチックの処理について、まずプラスチックとは何なのかといったことの共通認識を持つために開かれたものと言えます。町田市長も参加しておられ、プラスチックの処理に関しての第一歩が始まったと言えます。  講師の話は、プラスチックの焼却の安全性について、かなり専門性の高い話ではありました。よく言われているダイオキシンやカドミウム、鉛などの有害化学物質だけではなく、法的根拠のない有害化学物質、このことについては以前他の議員からも指摘されていたところですが、多量に出ているということ、排出されているということ、また、測定機能においても、日本の基準の緩さや測定方法の不備などもあわせて指摘されていたところです。そして、熱を加えることも、圧縮など力を加えることも、化学変化においては、速度の違いこそあれ、本質的には同じような変化を引き起こすと話をされていました。  また、現在多摩のエコプラザ内での廃プラ圧縮中間処理施設建設をめぐって、川崎市のはるひ野地区、稲城市若葉台地区の住民から不安の声が寄せられていることは報道でも御存じのことと思います。まさにプラスチックは現在の処理困難物であると言えます。  次に、介護保険についてです。  まず、介護事業者の最大手であるコムスンが指定取り消し処分になったことは、介護保険の実施に当たり大きな問題を私たちに突きつけています。介護保険制度そのものの信頼性を著しく損なうものです。同時に、介護の現場で働く人たちが非常に不安定な状態で、継続就労ができなかったり、生活していくに足るだけの賃金が得られない状態でもあるといった側面も浮き彫りにさせました。質の高い介護を継続的に提供していける事業所、また、利用者としては、安心して暮らし続け利用できるサービス、この双方が満たされる仕組み、これは現在の給付費を抑制することを大きな目的としている今の介護保険の方向性からは見出せないと改めて感じた次第です。  八王子においても、7事業所、約300名の方がコムスンのサービス利用をしていると聞いているところですが、これらの方々が不安にならぬよう、また、ふぐあいが生じないようなしっかりとしたフォローをお願いいたします。  さて、今回の質問なんですが、昨年から実施されている改正介護保険の目玉でもある介護予防についてです。介護予防事業とは、改正によって新たに創設された地域支援事業の一部であり、その目的は、要介護状態になることを予防し、要介護状態等の軽減、もしくは悪化を防止するために必要な事業とされています。八王子市は、特定高齢者施策として、運動機能向上プログラムや栄養改善、通所デイサービス、配食サービスが実施されているところです。しかし、少子・高齢化対策特別委員会での報告によれば、この特定高齢者の把握は1.33%の539名、そして、そのうちの約10%弱の40名余りがプログラムに参加しているという実績でした。  厚生省は、特定高齢者の数を高齢者人口の5%と見積もってこの事業の展開を進めているわけですが、八王子ばかりではなく、全国、特定高齢者探しで大変という状況を聞いています。そんなことから、特定高齢者をチェックする項目を5項目から3項目に減らすという変更がこの4月から行われました。そのときのパブコメを見てみますと、制度が始まったばかりの変更に戸惑いと、そして、多くの批判が寄せられていました。まさに、制度に現実を合わせようとしている。そういった逆転現象が起こっていると言えるわけです。  私自身、2005年第4回の定例会で、この特定高齢者と一般高齢者を分けるやり方、それが高齢者の現実にそぐわず、必要なサービスが必要な人に届かないと指摘しました。そして、ひとりひとりの高齢者のニーズに沿ったサービスの提供を要望したところです。  そこでお伺いいたします。市が独自にサービスを設定できるこの介護予防事業の取り組みですが、現在のサービス提供のあり方に対してはどのようなお考えで進めているのでしょうか。  また、特例高齢者認定のためのこのようなチェック項目の変更、これに対してのお考えもお聞かせください。  また、一般高齢者施策としては、通常の介護予防教室に加えて、フィットネスクラブでのトレーニングマシンを使っての筋肉トレーニング教室が開かれています。介護保険事業に位置づけられていることから、その費用は介護保険の中から拠出されます。しかも、65歳以上の第1号保険者だけではなく、40歳以上の2号保険者の保険料もこれに充当され、給付費の1.5%以内を使ってもいいというようにされているわけです。つまり、必要な人から電動ベッドなどの利用を取り上げ、また、ホームヘルプサービスが1時間30分に短縮され、さらに同居がいる家族にはヘルパー派遣が原則禁止というような、このようなサービスの利用抑制がニーズを無視して行われているそのときに、フィットネスクラブの筋肉トレーニングに給付費から介護予防費として資金が支出されているわけです。  同居者がいるとはいえ、日中独居になる高齢者に配食サービスで安否確認を行ったり声かけを行い、また、買い物やふろ掃除などの家事援助をサポートする方が、ずっと転倒予防や生活の張りになると言えるのではないでしょうか。しかも、フィットネスクラブでの筋肉トレーニングとなると、自己努力で健康づくりをしている人たちとのすみ分けはどうなるのでしょうか。市民センターなどでの体操教室にはさまざまな年代の人たちが参加をして好評を得ているということもこの議会の中で報告されています。  ちなみに、ことしの予算で言うならば、介護予防事業に約1億4,000万円の予算が計上されているところです。私は、このフィットネスクラブでの筋肉トレーニングが決して悪いと言っているわけではありません。保険財源を使って行う介護予防事業は何なんだろうかという本当に素朴な疑問があるわけです。  次に、保健所についてお伺いいたします。  この4月から、保健所が八王子市に移管され、保健所政令市として新たにスタートいたしました。業務の継承や保健師の人材育成については既に議論されてきているので、重複するところは省略いたします。  そして、今年度、地域保健福祉計画が策定されることとなり、その準備に取りかかっているところです。既に策定されている次世代育成計画や障害者計画などを網羅する八王子市の保健・医療・福祉に関する総合的な計画とされているのですが、その中の保健医療計画は新しい取り組みと言えます。医療対策編については、中間のまとめが出ているところですが、まさに健康づくり、保健所に関しては、新しいところからの計画づくりです。  そこで、具体的に計画をつくっていくに当たり、どのようなことに配慮してつくっていかれるお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
     地域保健福祉計画全体から見ると、全体をトータルに見て、高齢者、障害者、そして子どものそれぞれの個別計画があるとはいえ、それぞれにおいてまさに医療との関連は市民にとってとても関心が高いところです。例えば高齢の方にとっては、年を重ねるにつれ医療への依存度は高くなっていきます。また、障害のある方々にとっても、医療との連携は切っても切れないものがあるわけです。さらに、こども計画の中でも新たな課題となっているものに発達支援の問題も最近大きくクローズアップされてきているところです。  こういったそれぞれの個別的な医療ニーズの位置づけに関して、この保健医療計画の中でしっかりと押さえ、積極的に市の施策の中に保健所の役割を位置づけていただきたいと思っているところですので、お聞かせいただきたいと思います。  これで1回目を終わります。 126 ◎【高木順一議長】 清掃事業担当部長。 127 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 それでは、廃プラスチックの中間処理施設の調査研究協議会について御答弁を申し上げます。  当協議会は、議会、市民、事業者、環境市民会議、環境審議会等で多くの意見を反映して策定されましたごみ処理基本計画に基づき、特に市民から要望の高い廃プラスチックの資源化を拡大するために必要となります中間処理施設の整備に当たり、安全で安心な施設整備を進めるために設置したもので、専門家や市民により構成され、環境への影響や適正処理、施設の概要等について調査・研究し、整備候補地の選定を行い、これらの情報を正確に伝達し、広く関係者の意見を的確に反映していくものです。  また、安全性や市民の理解と合意ですが、今後協議会で調査・研究を進めていく中で、正確な情報の提供を市の広報紙、またホームページ等で積極的に行い、安全安心の理解を得たいと考えております。 128 ◎【高木順一議長】 高齢者・障害者担当部長。 129 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】 3点ばかり御質問いただきました。  初めに、現在のサービス提供のあり方につきましてということでございます。特定高齢者には、地域包括支援センターで対象者の身体状況や要望に合わせたケアプランを作成しておりまして、個々の状況に合わせたプログラムというものを実施してございます。プログラムの内容、形態につきましては、今後その改善効果等を十分検証しながら、より効果のあるプログラムの提供に努めてまいります。  続きまして、基本チェックリストの判定基準の変更の件でございますが、国の試算によりますと、19年度から大幅に対象者がふえるということで、1人でも多くの元気な高齢者をふやすことに結果的につながりますので、一定の評価ができるものというふうに考えてございます。  3点目でございます。一般高齢者向けの健康づくりにつきましては、地域等で行われている活動というものを基本的には支援するということを趣旨としております。しかしながら、健康づくりへの取り組みというのはさまざまでございまして、自己努力で健康づくりに取り組める方ばかりではありません。そういった方のきっかけづくりとして、参加しやすいプログラムというものも当然必要でありまして、普及啓発、そしてまた、活動の支援といったさまざまな形態から取り組んでいくことが必要であるというふうに考えてございます。 130 ◎【高木順一議長】 健康福祉部長。 131 ◎【岡部正明健康福祉部長】 保健医療計画についてお答えをいたします。  ここで策定をいたします地域保健福祉計画につきましては、地域福祉計画、それから、高齢者計画、保健医療計画、これを包含する計画というふうにしておりまして、当然それぞれの計画との調整、連携というものは十分図っていく必要があるというふうに考えております。  また、本年4月に保健所が本市に移管されたことに伴いまして、本市が展開すべき保健医療施策についても反映をしてまいりたいというふうに考えております。 132 ◎【高木順一議長】 第10番、陣内泰子議員。                    〔10番議員登壇〕 133 ◎【10番陣内泰子議員】 いろいろお答えをいただきました。  まず、この廃プラの中間処理の調査研究協議会についてお答えいただいたわけですけれども、私はこの協議会を傍聴させていただきました。その席上で、1人の委員、学識経験者でいられたんですけれども、その方から、市民とのワークショップのようなことをするのかといった意見が出されました。そのときに、まさに今の部長の答弁と同じような答えがあって、環境市民会議の議論を経て十分市民の合意を図ってつくられた計画なので、改めて市民とのワークショップ等は考えていない。安全性と場所の選定を議論していただく場であると説明されたわけです。  これを聞きまして、また今の答弁を聞きまして、私自身、市民合意を形成していくとはどういうことなのかということを改めて考えてしまいます。このように計画に書かれているのだから、それは、もちろん、この計画に至るまで本当に多くの方々の努力の中でつくられてきたということは十分承知をしているところです。でも、この計画をつくるまでの過程でいろいろな議論があった。それは結果としてマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの併用という案に落ち着いたとはいえ、そこの過程に至るまでのそのさまざまな議論、それは一体どうなるのか、どこへ行ってしまうのかという疑問があります。  そしてまた、コスト計算においても、施設建設費は含まれていないということも今までの議論の中で指摘されていたことでもあり、環境審議会でも市民とのコミュニケーションを図るようにという意見も付されているところです。つまり、この中間処理施設を含めて、廃プラの処理に関しての市としての方向性が示されたというのが今の段階であって、つまり、これからどう市民との合意を図っていくのか、高めていくのか、普及していくのか、市民の方に理解をしてもらうのか、わかってもらうのかというのがこれからの課題であるわけです。  そのような中、ホームページ等で資料を公開していくとはいっても、この会議で、安全と、そして場所を選定するということは、もう既に会議の方向は決まっていると言えます。つまり、報告と合意というのは違うと考えます。そこで、これからの進め方に関して、ぜひ協議会の委員からの提案にもあったように、その議論の折々で、ワークショップや講演会、そして、市民団体や環境団体へのヒアリングなど、広く市民に開かれる場となるようにしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。  安全性についてです。この協議会で安全性を議論するということですが、13名の委員です。安全性が議論できる、この13名の委員の中で、安全性を保障できると言えるのでしょうか。今専門的な学識経験者が入っているというお話もありました。でも、専門家の中にも多様な意見があるということはだれでも承知しているところです。だからこそ、こういった問題に関して環境NPOで活動しているジャーナリストは、リスクコミュニケーションで解決をと訴えているわけです。  有害物質の安全性をめぐる議論は、廃棄物施設を設置しようとする側と、また、それに反対する側との見解が常に平行線に陥りがちになるのですが、一つ一つ何が危険なのか、その危険を回避するにはどうすればいいのかといった議論をしていくことであり、そのためには双方が信頼できる──ここが大事です。双方が信頼できる専門家が橋渡しをする必要があるというわけです。協議会での安全性の議論においては、ぜひこういった手法で進めていっていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。  そして、環境審議会でも、人体にどういう影響があるかわからないものについては、出さないようにする、使わないようにするといった予防原則といった国際スタンダードになっている考え方について盛り込んでほしいという意見もあったところです。ぜひ議論のベースとして、こういった予防原則にのっとっているところからスタートしていただきたいと思うわけです。この点を踏まえて、再度安全性に対する市民合意の進め方についてのお考えをお示しください。  このような中間処理施設、その建設が必要になる。これは、まずマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルという形で、プラスチックの資源回収があるからです。しかし、この環境基本計画にも述べているように、私たちの目指すのはごみゼロ社会です。そして、それにまず一番取り組まなければならないのは発生抑制である。これは、常にだれでもが皆発生抑制、元から絶っていかなければならないと言っているわけです。そのことについてお伺いいたします。  この発生抑制をしていくこと、これは循環型社会の形成に欠かせない。事業所もそうです。市民も皆同様です。そこで一つの具体的なレジ袋を例にとってお話しさせていただきます。今家庭用不燃ごみの約5%が容器包装プラのレジ袋のごみ袋となっています。家庭用不燃ごみの排出は年間約2万トン弱なのですが、それらを計算すると、このごみ袋だけで何と1,000トン弱になります。つまり、それが今ほとんど燃やされているわけですが、この重量は現在八王子が回収している容リプラ、3種類の回収量と同じです。  今八王子はこの3種類の容リプラを回収するのに、1億円の回収費と5,000万円の委託費を払っているわけです。つまり、このレジ袋、1,000トンのレジ袋を集めて資源にすれば1億5,000万円かかる。そして、燃やせば石油の消費とCO2の排出、並びに環境汚染になる。だから、使わないで済むようにしよう。使わないで済むのはやめようというのが発生抑制の考えであるわけです。これは消費者の側から見た発生抑制の考えです。市としても、こういったレジ袋を家庭に持ち込まないようにするために、マイバッグの啓発を行っているところですが、そろそろ具体的な数値目標を立て、削減計画を立てるべきときに来ているのではないでしょうか。市民の努力だけでは、その効果がなかなか見えません。  杉並区では、この3月に、スーパーのマイバッグ持参率が30%だったところ、レジ袋有料化を導入することで90%に上がったというモデル事業を実施したところです。レジ袋有料化については、事業者から消費者離れを心配する声も多いと聞いているのですが、今回のモデル事業では、特にそのようなことはなかったと報告されています。杉並区では、マイバッグ持参率60%以上になれば、レジ袋税の導入は行わないとして、現在市民と事業者の連携、そして、それを後押しする行政の働きかけで積極的な取り組みが始まっていると聞いています。  市でも、事業所との連携がつくられているということですが、なかなか具体的な施策になっていません。エコショップも市内で54店舗という報告でした。さらなる拡大を期待するところですが、スーパーや小売店の自主的な取り組みだけではなかなか進みません。具体的なきちんとした削減計画を立てながら、施策の効果を図っていく必要があると思います。そのためにも、行政がリーダーシップをとってかかわっていく必要があるわけです。  このような取り組みは、杉並区だけではなく、佐渡市でも、全地域での事業所が参加してのレジ袋削減に取り組んでいるところです。また、市民団体とスーパーなどが連携して、品目を限ってトレーを廃止しているのが水俣市です。つまり、レジ袋は拒否できても、商品と一緒の包装材は要らないのに家庭に入ってきてしまうわけです。だから、売る段階で少しでも少なくしようとする試みです。同時に、店頭自主回収を積極的に推し進めることも、生産者責任、使用者責任を明確にすることになります。そのお店で買ったものはそのお店に返そう、こういうキャンペーンが必要です。家庭から出せば私たちの税金を使っての処理になりますが、事業者が出せば、それは事業者の販売コストとして事業者責任になります。発生抑制には、ごみ処理の費用をだれが負担するのかといったことを明確にする必要があるわけです。  さて、自治体レベルでの発生抑制の仕組みはまさに行政のリーダーシップのもと、市民と事業所のこの協力関係の中でつくり上げられるということが先行自治体の例の取り組みで明らかです。ぜひこういった取り組み、何をどれぐらい、どうやって減らしていくのか、そういった課題を八王子市においても整理をし、そして、その見通し、そして、実行に取りかかっていただきたいと思いますが、市のお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、介護予防についてです。  介護予防に取り組む市の考え方、そしてまた、一般的な健康づくりとのすみ分けに対して、なかなかそういうところにアクセスできない、そういう人たちのためのサービスを提供する。そのような御説明がありました。介護予防、もちろんそれは大事です。でも、それは給付費という保険の中での仕組みではなく、まさに一般施策として、市としての健康づくり、そして、地域の中での健康づくり、そして、人間関係づくりの中で進めていくべきものではないかと私は思っています。保険の中で支払うということと意味が違うと思っているわけです。  そして、先日、私は稲城市の高齢福祉課に伺ってまいりました。それは、5月11日のシルバー新報で、社会参加で介護予防の推進、ポイント還元で保険料を軽減、稲城市が2年越しで要望という新聞記事が出ていました。読売新聞や朝日新聞などにもこぞって取り上げられている介護ボランティア制度です。稲城市は、高齢者が介護施設などでボランティアをするとポイントがもらえる。また、たまったポイントを介護保険料や利用料に充てることができるという制度を特区で提案申請をしていたところ、厚労省がその仕組みを認めたことから、全国展開へとなったわけです。  厚生労働省は、5月7日、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてという文書を各都道府県に出しています。それによると、一例として、高齢者が介護施設や在宅において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合、市町村は当該活動実績を評価した上でポイントを付与する。そして、蓄積したポイントに該当する額の範囲で換金し、保険料として支払うことができるというものです。  稲城市の担当者にお伺いしてみると、稲城市の場合は、年間50回のボランティアで5,000円相当に換金できるという仕組みだそうです。保険料への影響額は大したことなく、かつ、元気でボランティアをしていることによって要介護状態になるのが2週間から1ヵ月おくれるということで、給付費への削減効果は数倍になるというお話でした。これが介護予防事業と言えるのでしょうか。甚だ疑問です。  八王子においても、団塊世代のボランティア窓口を新たにつくり、積極的にボランティア活動の導入を図っているところですが、65歳以上と年齢を限り、そして、介護支援ボランティアとしてそのやるべきことを限定し、さらにお金への換金がなされる。これは本来のボランティア活動に反する行為と言えるのではないでしょうか。この制度に関して、自治体からの意見を厚生省が求めたところ、まさにこういった反論が多く寄せられていたということです。だからこそ、厚生省は、制度として導入することに2年もちゅうちょしていたのだと思うのですが、ここに来て全国展開できるような通知を出したということに、まさに給付費の増大への危機感があり、かつ介護予防事業、ひいては、地域支援事業が特段の効果をなかなか上げていない、そんなことへの焦りがあったのかなというふうにも感じるところです。  そしてもう1点、この介護支援ボランティア制度の導入は、介護保険の制度の根幹を揺るがすものであると言えます。介護保険制度は、社会全体で介護を見ていこう、介護の社会化という観点からの導入でした。それまでは、病院とかホームなどでの施設以外の場での介護という発想がなく、介護は個人的な努力の中で対処されていたわけです。多くは嫁であったり、妻であったり、家族労働として女性が担ってきていました。しかし、もうそれではだめで、高齢者を支え切れないということでの制度化であったわけで、それに対して再度、再び介護支援ボランティアという形で、ボランティアが介護の現場に駆り出される。しかも、それによって保険料が軽減されるとなれば、介護労働は一体何なのかということがさらにあいまいになってきてしまいます。  コムスンの問題で、介護の質が問題にされているわけですが、まさにそういった介護の質にかかわる問題でもあるわけです。八王子としては、今回の厚生省のこの通知をどう受けとめているのでしょうか。八王子の導入も考えておられるのでしょうか、お聞かせください。ボランティアの認識、またこういった換金制について、それらに触れながらもお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、保健所についてです。  保健所について、計画の中での位置づけを御説明いただきました。保健所の市の移管になっていくことで、保健師の訪問活動、その全般が市の事業となるわけで、そしてまた、包括支援センターにも保健師が配置されていることを考えると、まさに赤ちゃんからお年寄りまでのあらゆる世代に対する地域保健活動の中で、保健師活動が中心的存在になっていくと考えます。また、そのネットワークのかなめでもあるわけです。昨日も議論がありましたが、この保健師の人数の確保、質の向上にはぜひ今後も尽力いただき、計画の中でもこの保健師活動がきちんと見えるようにしていただきたいと思います。  そして、1点、業務の継承ということで、エイズ対策についてお伺いいたします。この6月1日から7日までは、エイズ検査啓発週間です。先日、学生天国に行ったとき、エイズについてのブースがありました。そこでいただいたパンフによれば、日本のHIV並びにエイズ患者は増加の一途であり、2006年度は1,304件であったといいます。何と日本では1日に3件の割合で、また、東京に限って言うならば、1日1人の割合でHIV、そして、エイズ患者の増加があるということです。エイズ対策は、感染症対策として広域的に都が今まで行ってきているわけですが、八王子保健所にもしっかりとしたその取り組みの実績があります。  そこでお尋ねいたしますが、エイズ対策について、八王子保健所でのこれまでの取り組みと、それがどのように評価されているのかをお示しください。  また、エイズ検査となると、直接的な市民サービスにとどまらず、広く間口を広げておく必要があります。HIV感染者やエイズ患者の増加、また、八王子は大学がたくさんあり、若い人が多く生活しているということを考えるならば、検査のみにとどまらず、市としても、地域保健衛生活動として積極的に対策を講じていく必要があると思いますが、それについてのお考えもお聞かせください。  そして、昨年の市制90周年特別企画として行われた学生と市長のふれあいトークの中で、大学のゼミでエイズ予防に取り組んでいる活動が報告されました。大学生など若者を育成し学園祭や学校での性教育などに出向き、同世代への普及啓発を行っているのです。ピュアエデュケーションと呼ばれているものです。このときの報告によると、若い人、特に中学生、高校生段階での性教育、エイズ予防教育の重要性が語られていました。  市長からの中学校の性教育授業に学生は協力してくれるのかとの質問に、ピュアエデュケーターとして協力したいという心強い学生たちの答えもありました。市長も覚えていらっしゃるかと思うのですが、ぜひこういった市民の、このときは学生ではありますが、提案を具体化させていっていただきたいと思いますが、この点について、市長のお考えをお聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 134 ◎【高木順一議長】 清掃事業担当部長。 135 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 それでは、安全性の住民合意の進め方ですが、今後の施設整備に当たっては、最も重要なことは、周辺住民との合意形成です。施設の安全性については、協議会で調査・研究を行い、安全性の確保を確認し、市が責任を持って整備候補地の環境影響調査を行い、住民の声を聞きながら理解を得られるよう計画的に進めていきたいと考えております。  次に、発生抑制の課題や取り組みですが、プラスチック類も含め、ごみの発生抑制は、生産者や販売者等の川上対策が課題で、現在市長会を通じて、国や東京都に働きかけをしているところでございます。  また、市の取り組みですが、市民、事業者等で構成しておりますごみゼロ推進協議会の意見をいただき、市民の意識啓発やエコショップ制度の充実、マイバッグによるレジ袋の削減等、ごみ処理基本計画に基づき、発生抑制の施策を市民、事業者、市で展開をしまして、ごみの減量に努めてまいります。 136 ◎【高木順一議長】 高齢者・障害者担当部長。 137 ◎【橋本辰夫高齢者・障害者担当部長】 介護支援ボランティア制度の導入、そして、ボランティアに対する認識ということで御質問をいただきました。  初めに、ボランティアにつきましては、自主性と奉仕の精神で社会事業に当たる行為、あるいは人のことというふうに認識をしております。しかし、最近では、有償ボランティアというふうな言葉もございます。いずれにしても、非営利ということがそのベースにあるのではなかろうかというふうに理解をしてございます。  また、今回の厚生労働省の通知につきましては、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じまして社会参加あるいは地域貢献を行うとともに、みずからの健康の増進を図るという趣旨であります。こういったことを尊重しつつ、介護サービスの安定供給の体制づくりやポイントの管理等、そういったことにつきまして、現在プロジェクトを組織いたしまして、調査・研究を進めているところでございます。 138 ◎【高木順一議長】 保健担当部長。 139 ◎【上木隆人保健担当部長】 エイズ対策について、2点御質問いただきました。  まず、これまでの取り組みですが、東京都の八王子保健所で行いましたことは、エイズ検査相談事業におきまして、検査当日に結果をすぐ出せます迅速検査を多摩地域ではいち早く導入しておりました。また、若年層への普及啓発活動の1つとして、市内の大学生に普及啓発の一端を担っていただくピュアエデュケーション活動、それを行うとともに、男性同性愛者のグループとの連携にも取り組みました。都内の保健所の中でも先駆的な事業を行っておりました。その実績については、学会発表などを行いまして、高い評価を受けておりました。  次に、エイズの現状でございますが、HIV、エイズ患者が増加傾向にあるという状況でございますが、市の保健所としましても、エイズ対策を継続して取り組んでいく必要があると考えております。八王子市は大学生が多い市でございますので、大学や大学生の協力を得まして、先ほど申し上げたピュアエデュケーション、またエイズ検査相談事業、これらの普及啓発を行いまして、さらに充実をさせてまいりたいと考えております。 140 ◎【高木順一議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕 141 ◎【黒須隆一市長】 10番、陣内泰子議員の私に対する質問にお答えをいたします。  学生と市長とのふれあいトークですけれども、これは、私は、大変ありがたいなというふうに思っているんですけれども、常に学生が非常に斬新な提案をしていただける。また、決して長い期間ではありませんけれども、八王子に住まわれる、あるいは八王子の学校に通ってこられるにもかかわらず、非常に八王子を勉強していただける。これは非常にありがたいなというふうに私は思っております。  昨年の提案では、今御質問いただいたエイズ予防、この例もありましたけれども、他にも、ごみ袋への防災情報の印刷など、これらについては提案を実現をしつつあるわけでございまして、これからの政策立案の参考にさせていただこうという例もたくさんあるわけでございまして、大変ありがたいというふうに思っております。  学生ばかりではなくして、市民の皆さんからのいろいろな機会での提案というものも、市民にとってこれはいいことだなと思うようなことは積極的に取り組む姿勢で今やっておりますし、あと担当所管にも積極的に検討するよう指示してまいりました。これからもこの姿勢は変わりません。 142 ◎【高木順一議長】 第10番、陣内泰子議員。                    〔10番議員登壇〕 143 ◎【10番陣内泰子議員】 いろいろ御答弁をいただきました。  今のプラスチックの処理に関して、市民の合意という、その方向はぜひ具体的に進めていっていただきたいと思います。  その中で1点、発生抑制、これからのごみゼロ会議で進めていくというお話もあるわけですが、発生抑制にきちんと市が取り組んでいるんだよということをもっともっと市民に言っていかなければならない。発生抑制が大事なんだよということが見えるようにしなければならない。そのためにもこの夏時期に始まるペットボトルの拡大収集、これはぜひ見直していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  つまり、自治体によるペットボトルの回収拡大、リサイクルは、一向にペットボトルの削減につながっていっていません。生産量は増大の一途です。あふれて困るという苦情には、店頭に返しましょうというキャンペーンをすることで、ぜひ消費者の消費行動を少しでも変えるようにしなければならないんです。そうでなければ、発生抑制は進まないわけです。そして、どうしてもこれができないということであるならば、ぜひあわせてペットボトルをこの市内の中でどうやって削減するのか、それを示していかなければ、なかなか発生抑制といってもそれは言葉だけのものになってしまいます。  私たちの目の前からごみがなくなればいい。そして、ましてリサイクルされているのだからという、これでは私たちのこれからのごみゼロ社会への転換へはつながっていかないと思いますので、ぜひこの取り組みを御検討ください。お答えいただきたいと思います。  そして、稲城の介護ボランティア制度に関しては、今ボランティアについては非営利、そのような認識はお示しになりました。私としては、ボランティア制度ではなくきちんとした介護労働として位置づけ、それを壊すような仕組みを導入しないように要望いたします。  そして、3番目に、このエイズ対策を含めた市民の提案についてです。市長からは、今学生の提案、大変斬新であり、そして、必要なもの、本当に市にとって役に立つものを取り上げていきたい、そのようなお答えがありました。そして、私は、まさに今学校現場で性教育、これがとても語りにくい状況になっているわけなので、そして、ぜひ今回のこの学生の性教育の体験事業、市長も後押しをしてくれるということですので、学校現場で、中学校の出張授業の中にぜひ実現をしていっていただきたいと思います。これは要望です。  そして、今市民参加条例素案によるパブリックコメントのまとめが発表されているところです。条例の中に、こういった市民提案のルール化を示していくことも必要だと思います。つまり、条例制定に向けても、この市民の提案、これは条例制定に向けての提言書の中でも触れられていることでありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  1点、環境部からのこのプラスチックの発生抑制についての心意気をぜひお聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。 144 ◎【高木順一議長】 清掃事業担当部長。 145 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 ペットボトルの夏場の収集でございますが、ペットボトルは、軽量、耐久性等で、清涼飲料水の容器としてやはり気温の高い夏場の利用が多く、冬場に比べて排出量が約2倍になっております。そこで、7月から9月までの3ヵ月間だけですが、週1回やむを得ずやっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  また、ペットボトルの削減プランですが、先ほどもお話ししたとおり、拡大生産者責任の川上対策が重要と考えておりますが、ごみ減量に向けて研究をしてまいりたいと考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 146 ◎【高木順一議長】 この場合、会議時間の延長をいたしておきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 147 ◎【高木順一議長】 次は、第18番、鈴木勇次議員。                    〔18番議員登壇〕 148 ◎【18番鈴木勇次議員】 日本共産党の鈴木勇次でございます。  発言通告に基づき、八王子の豊かな自然を守り、住み続けられるまちをつくるという視点に立って、八王子の川口地域で市が計画をしている川口物流拠点計画の問題点、そして、八王子城跡の貴重な歴史的遺産の保存整備の計画、最後に、ゆうやけ台団地の近隣で計画をされているドッグフィールドについて、それぞれ質問をしてまいります。  まず、川口の物流拠点ですが、住宅・都市整備公社が、オオタカの調査等を含め1,300万円をかけて、目黒区にある株式会社オオバに委託をし、つくらせた調査報告書が5月23日の公社評議員会で報告をされ、6月6日に、その本体、これでありますけれども、私どもの机上に配付をされました。きょうは、この調査報告書を中心に質問をいたします。  その前に、まず物流拠点構想が生まれてきた経緯、そして、どういう論議がこれまでに行われてきたのか、概括して振り返っておきます。予定地である川口の天合峰は、初めは住宅をつくる目的で、住宅・都市整備公団が所有しますが、実現をせず、その後ハイテク工業団地として、リサーチパーク計画構想が立てられます。オオタカの営巣が1993年に確認をされ、開発地域の制限がかかる事態となり、実質上の開発が困難となります。その後、経済状況の変化を理由にアセス手続を途中で中断する形でこの構想が正式に中止となります。その後、住宅・都市整備公団自身の解体が決まり、公団主体での開発は不可能となります。  この時期と前後しますが、この土地の開発を目的とした東京西南部物流拠点整備プロジェクト開発協議会が1995年、新日鉄や三菱関連業界などにより結成をされ、首都圏流通機構株式会社を設立をし、物流拠点開発のための活動が本格化します。2003年、八王子商工会議所も加え、西南部物流研究会を結成し、八王子市もオブザーバーとなり、物流拠点をつくるための動きが市民の目にとまる形で表舞台にあらわれます。  公団の最終清算段階で、この土地の早期処分が課題となり、物流拠点構想の実現のため行動してきた八王子市は、物流拠点開発の予定地として、この土地を4億7,500万円で八王子市住宅・都市整備公社を通じて購入します。この間、東京都が報告書を出し、国が新法をつくり、西南部物流研究会が報告書を出していますが、私は、こうした文書や法律の問題点を今までにも指摘をしてまいりました。  昨年の第4回定例会の一般質問で明らかになった点を整理して確認をしておきます。東京都都市計画局が2003年10月に出した報告書で、物流量について、多摩の件数ベースの集中量で1.15倍と増加をしていると記載があるが、これは件数ベースであること、実際の重量ベースでの物流量は東京の4つの物流拠点トラックターミナルの重量ベースで平成12年から18年で18%減少し、ターミナルの稼働率は57%まで落ち込んでいることを指摘しました。交通対策室長からも、重量ベースでは減っていること、また、多摩地域では、件数ベースでも発生量は平成7年に対する12年の割合は0.94と減少していると回答があったのです。東京の物流量がふえているのだから物流拠点が必要だという根拠のないことがはっきりいたしました。  さらに、西南部物流研究会が解散前に出した昨年2月の企業調査報告書で、企業ニーズが高いという報告は、1,833社に出したアンケートによる回答で、進出希望を示した会社は7社のみであったことからも明らかなように、事実と違うということを明らかにしました。  その他開発資金の返済に充てられる保留地処分の困難さ、拠点整備の前提とされる北西部幹線、西インターのフル化、あるいは圏央道との直接的連結を目指す出入り口など、莫大な原資が必要であることなどをあわせて指摘をし、物流拠点開発が八王子市の将来にとっても危険なかけであり、市民の利益にならないとただしてきました。  黒須市長は、こうした指摘について、これだけの大きな開発なのだから、多くの問題があることは承知をしているという認識を示しながらも、以下のように回答しました。御質問者は、圏央道の建設そのものに絶対反対の立場でありますから、ですから、圏央道が整備されることによってその整備効果というものを生かしていこうという我々の立場とは、それは立場を異にするものだ。このことはよくわかります。しかし、圏央道がその現実の問題として、来年の6月には中央道と結ばれるわけですし、進捗がなされているわけです。本市の都市経営ということを考えて、将来の今一部基盤整備に投資は必要だと思います。民間がそれだけ投資をするということは、それだけあの地域のポテンシャルが高いということ、これの裏づけではないですか。こうおっしゃったわけであります。この構想が地域住民の生活や八王子市の財政にどのような影響を与えるのか、多くの市民の心配にこたえる回答ではなかった。残念ながら、私はそういう感想を持った次第であります。  それでは、質問に移ります。住宅・都市整備公社の財産は市民の財産であります。したがいまして、むやみにその財産を減少させる行為は許されません。事業化調査報告書では、A案、B案と2つありますが、A案では、換地処分で公社が受けられる土地は、産業平地0.4ヘクタール、造成のり面0.9ヘクタールとなっています。  ここに開発計画の図面を持ってまいりました。この紫で表示された部分が産業平地というところであります。緑とだいだいで表示されたところが造成のり面で、この産業平地に接続した造成のり面を宅地内の位置づけをもって処理するということであるようであります。事実上使える造成平地としては、この紫のところだけであります。こうしたのり面は緑の部分と同じように緑地として今後保全をしていきたいんだ、そういう規定になっているわけであります。  この実質使える0.4ヘクタール、これをもとに計算をいたしますと、実質減歩率は何と99.75%であります。一般地権者が参加をした場合に、減歩率は90%とするのだ、このように書かれております。換地を受ける広さ、その割合は公社と一般地権者の間では0.25対10ということになり、土地評価の対比で見ますと、一般地権者の土地評価に対して公社の土地評価は40分の1でしかないことになります。これまで聞いたことがないような減歩率の大きさ、こういうものが一般地権者の理解を得られるかどうかも大きな問題でありますけれども、こうした不公平な換地処分が許されるのかどうか。公社の土地ではありますけれども、イコール市民の財産であります。このように評価をされ、この計画に投げ出されることでよいのか、どのように考えているかをまず伺います。  造成工事から発生する単位度土工量について聞きますが、1平方メートル当たりの土工量が大きければ、それだけ現在の地形を大きく改変することとなり、環境負荷が大きくなります。また、造成された土地についても、盛土や切り土部分が大きくなり、宅地の安定化に支障を来すことになります。危険な造成地ということになります。東京都の丘陵地の開発に関する指導指針では、土工量は極力少なくすること、多くても原則平方メートル当たり4立方メートルとすることとなっています。
     この開発図面で、実質上造成をされる部分というのはこの紫、黄色、だいだい、この濃い緑、この池の部分、こういう部分であります。この都市公園とされる部分、自然緑地とされる部分は何も改変がされない部分であります。実質造成される部分を分母にこの土工量を算出しますと、1平方メートル当たりの土工量は何と13立方メートルを超えてしまいます。さらには、のり面の高さや長さも、宅地造成等処理法審査基準を上回るということが書かれています。安全の面からも、大変な問題だと言えますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。  この計画図を見て、不整合さを感じた点でありますけれども、物流拠点内になぜ住宅地が混在しているのでしょうか。住宅地を含めた理由はどういう点にあるのかお聞きをします。  次に、オオタカなど貴重な動植物への影響についてお聞きをします。地元でオオタカの保護のために活動されている○○○さんに話を聞いてまいりました。1993年に、オオタカの営巣が確認をされ、少なくともそれ以後毎年2羽から3羽のひながかえり、育てられてきたということであります。圏央道工事が行われ、3年前から他の場所に移ってしまったということで営巣が放棄された原因は、裁判の判決の中でも圏央道工事が原因だということが認定をされ、はっきりしていることだということであります。重要なことは、静ひつな環境が保たれれば、ひなを育てるには条件の整ったよい環境のところで、戻ってくる確率は高い。同一の個体でなくても、別のオオタカが営巣する可能性も非常に高いということであります。  この土地がそういう場所であることを市は認識をしているんでしょうか。圏央道の工事は地下での工事でありました。ダイナマイトを爆発させるなどの振動がオオタカにとって耐えられないものだったのだということが考えられますけれども、今度は、地表での大規模な改変工事であります。営巣中心域の影響ははかり知れません。こうした建設工事が行われても影響がないと考えているのか、市の認識を明らかにしていただきたいと思います。  また、この地域は、オオタカ以外にも貴重な動植物がたくさんあります。高尾山の植生が豊かだということは大変有名ですけれども、その高尾山にもないクロムヨウランやスミレの種類も発見をされています。また、トウキョウサンショウウオの生息も確認をされています。この図面では、この開発地の中のここに沢がありますけれども、この沢にトウキョウサンショウウオが生息をしているわけですけれども、この沢は埋められてしまいます。こうした豊かな自然環境の保全をどのように図っていくんでしょうか、その考えをお示しください。  このたび示された計画では、事業費の総額は、Aプランで269億円、Bプランで286億円とされています。この計画を進めるための対策会議が庁内で組織され、その責任者として岡部副市長が当たっています。副市長にお尋ねします。この計画を進めるためには、前提の条件として、北西部幹線、山田宮の前線の整備、八王子西インターのフル化、圏央道に直接乗り入れられる一体道路などの整備が必要だとされています。こうした周辺事業にはどれだけの費用がかかるのか。こうした事業に市がどれだけの負担をしなければならないのか。その金額はどれだけになるのか、明らかにしていただきたい。  さらに、拠点整備を区画整理手法で行うとしていますけれども、補助対象事業になると考えますが、市の持ち出しはないのか。道路や下水など、公共基盤整備についての負担はどのようになるのか、考え方についてもお聞かせをください。  次に、八王子城跡整備計画についてお尋ねをします。  私は、保存管理計画ができる前の平成16年の第4回定例議会で、住民の居住権を認め、住民生活との調和を図る保存管理計画の策定を求めたことがありました。また、その際に、曳橋の老朽化の現状を明らかにし改善を求めましたが、曳橋は改善をする、保存管理計画はその方向での策定作業が進められているというように、それぞれについて前向きな回答を得ることができました。その直後策定されました保存管理計画は、地域住民の生活との調和を図りながら、城跡の保存を目指すという新しい方向が示され、地域住民からも理解が得られたと理解しています。  その後、八王子城が名城100選にも選定をされ、改めて価値が見直されています。発掘されている什器や遺構など貴重なものもありますが、それらをなかなか見学することができず、市民からは宝の持ちぐされではないのかという率直な指摘もあります。価値あるものが存在しても、それが埋もれ、あるいは目に届かない施設の中に放置されていれば、価値あるものとして存在しているとは言えません。人の目に触れ、今生きている人々に認識をされ、貴重なものとして理解されたときに初めてそのものの価値の存在が確認されるのではないんでしょうか。  八王子城跡を研究されている市民からも、戦国資料館をつくってほしいという要望書も提出されているかと思います。先日、地元市民の皆さんに説明された保存管理計画に基づき作成された整備計画は、国の補助事業に該当するよう国との調整がついたものから実施していきたいということでありました。来訪者のためにガイダンス施設をつくるということも計画の中に示されています。  そこでお聞きしますが、いつごろまでにどのようなガイダンス施設をつくるのか。資料館としての位置づけもある施設なのか。今現在市が持っている考え方を明らかにしていただきたい。  山上に井戸があります。400年以上たった今日でもかれることなく使える井戸として残っています。大変貴重なものであると認識していますが、すぐそばにトイレ施設があります。さきの一般質問の際に、山頂のトイレにつきましては、東京都の西部公園緑地事務所が昭和45年に開設しております。整備につきましては、市から都に改善を要求しているところでございますという回答をいただきましたけれども、どういう問題があり改善を要求したのか。近くの井戸への影響はないのか。このトイレの管理は今現在どのようにされているのか御報告ください。  地元での説明会の際にも、ふもとの駐車場に簡易なトイレでもいいからつくってほしいという要望が出されていました。山上で用を足すよりふもとで済ませてもらう方が衛生管理の点からもずっとよいわけであります。早急に対応できないのでしょうか。今後小中学生が学校行事で訪れたり、一般団体客が訪れる機会がふえるのではないかと思います。現在の管理棟のトイレだけでは十分と思えませんが、市の考えをお示しください。  次に、買収した土地の管理や活用についても、地元住民から要望をいただくわけです。管理計画の中できちんと位置づけ、子どもの遊び場などに活用できないかという声もあります。活用についての制限が厳しいわけですけれども、どういう活用なら許されるのか、基準などがあれば示していただきたいと思います。  ガイドボランティアや管理についても市民の協力が必要だということが述べられていますが、協力の内容やどのような管理作業が適切なのかの指針づくりも必要だと思います。専門家の参加もいただきながら、ボランティアの組織化が必要だと思います。短期的課題としても位置づけがありますが、どのように進めていくのかお示しください。  さまざまな協力を地域住民にお願いすることになりますが、負担ばかりでなく、地域の要望にもこたえてほしいと思います。交通の便が悪く、住民は不自由を余儀なくされています。来訪者の交通手段の確保という点からも解決しなければならない問題ですが、整備事業の計画の中でもこのことは触れられています。私は、高尾駅前整備事業とあわせ、高尾駅を中心に、八王子城跡、桜が咲く季節には来訪者が多い多摩森林科学園、御陵、高尾山などを結ぶ、小型でもいい、シャトルバスの運行ができないかを検討してほしいと思っています。いかがでしょうか。文化財課で答えるのは難しい問題かもしれませんけれども、整備基本計画の中にも位置づけられていますので、その考え方をお聞きをしておきます。  弐分方町のドッグフィールド計画についてお尋ねをいたします。  この予定地は弐分方町でありますが、東側が川町、西側が西寺方町で、グリーンタウン高尾やゆうやけ台団地など、近隣住宅地の良好な住環境を形成する上で重要な緑地帯となっています。計画地につながる道路はゆうやけ台団地住民が生活道路として利用している幅員3メートルから4メートルの市道しかありません。事業者が開いた住民説明会では、2万立方メートルの残土を4トントラックで1万台持ち込むという説明がされています。市の担当所管でも事業主から相談を受けていると思いますが、住民の間では、この土地を所有し実質的な事業主は八王子市内でも最大規模の産廃処理施設を持つ業者であることから、どのような事業になるかもわからない。住民が毎日使う生活道路の通行に支障を来すし、事故の心配もあるということで、建設反対の運動が起きています。  最初に、この事業の内容はどういうものかお聞きをいたします。  また、この地域は市街化調整区域でもありますから、管理事務所や利用者施設は建設できないと考えますが、どんな施設をつくろうとしているのか明らかにしてください。  2つ目は、残土搬入路として使用する道路は大変な狭隘道路で、住民の軽自動車でさえ行き違えません。市としても、現地の状況は十分に把握していると思いますが、こうした施設建設工事による影響や、建設された施設による住民生活への支障、影響はどういうことが考えられるのか、市の認識をお聞きいたします。  3つ目は、市街化調整区域でこのような事業を行うためには、当然許可を得なければならないと考えますが、許認可手続はどのようになるのか。適用される法や条例も明らかにしてください。  事業者は、住民が反対の意思を強く表明しているにもかかわらず、東京都に申請をするための図書作成を進めているようです。市のかかわりはどのようになっているのか、こうした手続が今どこまで進んでいるのか明らかにしてください。  許可権者が東京都の場合、市が何らかのことでかかわりを持つことができるのかどうか、市に判断を求められる手続となっているのか、明らかにしてください。  最後に、予定地は市の基本構想の中ではどのように位置づけられている土地なのか、そうした観点から明らかにして、今後市はどのように対応していくのか、市の見解を明らかにしていただきたいと思います。  以上をもって1回目の質問といたします。 149 ◎【高木順一議長】 交通政策室長。 150 ◎【鈴木正之交通政策室長】 それでは、私から、住宅・都市整備公社が策定しました物流拠点整備事業化の調査報告書について、順次お答えをさせていただきます。  まず初めに、公社への造成のり面への換地の御質問でございますけれども、公社が換地として受ける造成ののり面は、処分性のある産業系宅地ののり面として理解をしております。減歩率につきましては、公社が計画地の大地主であるということから、減歩が多くなったと聞いているところでございます。  それから次に、単位土工量でございますが、御質問では、造成区域の面積で単位土工量を出すのだろうかという御質問でございますけれども、これは東京都の緑のフィンガープランによりまして、計画区域全体の面積に対する盛土、切り土、これの合計量を1平方メートル当たりに直した単位土工量に換算するものと承知をしているところでございます。造成高さにつきましても、今後関係機関との協議、調整をする中で決まっていくということを考えております。  それから、住宅地の御質問でございますけれども、住宅地につきましては、周辺のまちづくりを配慮した中で設定をしたと聞いているところでございます。  次に、オオタカでございますが、公社の利用計画につきましては、オオタカの古巣がある区域につきましては、都市公園として広大な面積を残す計画でございます。オオタカが戻ってくるような環境も十分配慮した計画であると聞いております。影響はないと考えているところでございます。  最後に、貴重種の保全につきましては、これは今後事業実施に伴いまして、東京都など関係機関との協議、調整を図りまして、環境アセスメントの中で検討することとなりますが、保全は図れると理解をしているところでございます。 151 ◎【高木順一議長】 生涯学習スポーツ部次長。 152 ◎【米山満明生涯学習スポーツ部次長】 私どもには6点の御質問をいただきました。  まず最初に、ガイダンス施設ですが、平成19年3月に策定した八王子城跡保存整備基本計画において、東京造形大学の跡地に出土遺物の展示もできる程度のガイダンス施設の建設を計画しております。ただ、文化庁の5ヵ年計画の国庫補助事業が対象となるように働きかけ、その結果、事業認可されれば5年以内に建設していきたいと考えております。  八王子城跡の井戸の上段にある山頂のトイレの管理ですが、山頂のくみ取り式のトイレの管理は都の環境局で現在行っております。都では民間に管理委託し、くみ取りは年2回、清掃は年33回実施していると聞いております。  なお、都の話では、衛生面を含め山頂のトイレの整備については今検討していると話を聞いております。  第3問目ですけれども、下にある現在管理棟にあるトイレだけでは学校等の使用には耐えられないかということでございます。1度に多数の方の利用には現状で十分であるとは考えておりませんが、通常の利用については対応できていると考えるところです。  なお、本年度、この地区の下水道供用開始に伴って、管理棟のトイレの水洗工事を計画しており、より清潔感のある施設の充実を図っていきます。  続きまして、市で買収した土地を子どもの遊び場等に開放できないかということです。指定地内の市の土地は文化庁の国庫補助金で買収したものであり、遺跡等の開発から守って保存し、その後発掘調査、検討を経て整備し、活用を図るものが基本でございます。よって、厳しい制限が設けられております。しかし、草刈り等を行って、そこでお子さんに自由に遊んでもらう程度は可能と考えております。今後も地元の方々とどのような利用が可能なのか、継続して話し合いを持ちたいと考えております。  続きまして、ボランティア活動の育成の関係でございます。ボランティア活動については、史跡や八王子城跡の歴史の解説ができるガイドボランティアや、城山全体の山林の管理ボランティア等の育成については、できるところから速やかに着手していきます。  最後になりますが、来訪者のためのシャトルバス等の導入はできないかという御質問です。昨年度、大型バスを含めた来訪者のための専用駐車場の整備を実施し、多くの方々に御利用いただいております。シャトルバス等の導入は、来訪者の状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきます。 153 ◎【高木順一議長】 まちなみ整備部長。 154 ◎【西田和夫まちなみ整備部長】 ゆうやけ台地区のドッグフィールド計画について御質問をいただきました。  まず、事業内容でございますけれども、会員制による犬のしつけを主とする施設ということで、計画面積は1ヘクタール弱ということを聞いております。  この計画地は、市街化調整区域内の第1種低層住居専用地域でございますために、事業予定地内には事務所等の建築物は建てることはできません。  それから、近隣住民に対する影響でございますが、住民の方々が懸念を抱いている点といたしましては、1つは、取付道路に予定をしている隣接するこの住宅地内の狭い道路へ交通量が増大をすること、それから、工事段階での工事車両による騒音、ほこり、通学児童に対する安全確保の問題、3つ目に、犬のにおいであるとか鳴き声による騒音、4つ目には、山林伐採による大雨時の土砂流出等災害発生の危険性、こういうものを心配をされております。  それから、許認可の手続においてはどのような法令が関係するのか、あるいは手続はどこまで進んでいるのかという御質問でございます。造成にかかわる法令としましては、現計画では、宅地造成等規制法の許可が必要であります。また、東京における自然の保護と回復に関する条例の許可、それに伴い、八王子市宅地開発指導要項による事前協議の対象となります。また、事業予定地内に市の用地であります畦畔がございますことから、市の同意も必要となります。現段階では、事業者からの相談が来ているという段階でございます。  最後に、市の基本構想との関係、そして、市の対応ということでございますけれども、当該地は市街化調整区域内でございますし、本市の都市計画マスタープランでは、自然緑地、農地と定められております。本計画施設が緑地等に融合する施設であるか、あるいは公共公益上市や市民にとって多大なメリットがなければ市として認めることは難しいと考えております。  また、地元から市に対しまして、建設反対の趣旨である陳情書が提出をされております。近隣住民の賛同が得られない中では、開発の容認は困難というふうに考えております。 155 ◎【高木順一議長】 岡部副市長。                    〔副市長登壇〕 156 ◎【岡部一邦副市長】 物流拠点整備に要します資金計画についてのお尋ねがございました。  まず、物流拠点周辺の都市基盤整備につきましては、北西部地域のまちづくりということもございますので、本市が主体となって実施すべきものであるというふうに考えております。しかしながら、本事業は、本市への経済効果はもとより、都心部への貨物車の流入削減による渋滞の緩和やCO2削減など、国、東京都にも大きく貢献できるものでありますので、これから国、東京都との協議、調整を積極的に行いまして、特段の協力、支援が得られますよう努力をしてまいります。いずれにしましても、都市基盤整備につきましては、その整備方法、資金計画等について、現在慎重に精査、検討しているところでございます。  また、物流拠点本体の整備に関しましては、今回の住宅・都市整備公社からの報告書によりますと、議員も先ほど御紹介いただきましたが、Bプランによりまして286億円強の総事業費が試算されておるところでございますが、その概算事業フレームは土地造成によって生み出された保留地を担保といたしまして、業務代行者等の民間活力によって必要な整備を実施していくというところになっているところでございます。本市といたしましても、こうした開発手法を前提といたしまして、プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 157 ◎【高木順一議長】 第18番、鈴木勇次議員。                    〔18番議員登壇〕 158 ◎【18番鈴木勇次議員】 まず、八王子城跡に関して回答をいただきましたので、この問題について要望しておきますが、山上のトイレの問題はどこの山でも難しい、そういう課題となっているようであります。衛生面からさまざまな研究がされているということも聞いています。土壌処理など必要であれば、そうした対応も含め、都と一緒に衛生的な管理を進めていただきたい、そのことを要望しておきます。  井戸に水があるというだけではなく、その井戸が使える。今後も飲料用にも耐えられるということであれば、この井戸の価値がさらに高められると思います。過去に市民が水を保健所に持ち込んで分析をしてもらった結果として、飲料水としても大丈夫だという結果を得たという話も聞いたことがあります。国史跡八王子城の保存管理の仕事を行う所管の考えでは、手押しポンプがつけられ利用されている現在の状況も、遺構管理の点から言うと、本来あるべき姿なのか微妙な問題だ、こういう見解のようでありますが、私は、400年を経た今日でも利用されているということが、より井戸の価値を高めるものだろうと考えます。利用しているからこそ、水質も保たれます。水質についても重大な関心を持って、保存管理の仕事に当たっていただくことを要望しておきます。  ドッグフィールド問題についての回答もいただきました。住民の生活に与える影響はさまざまな点で大変大きいという認識が示されました。開発地域内に市の土地があり、事業開始に当たっては市の同意が必要条件であること、現状では住民の反対もあることから、市としても事業には同意できないという回答を得ました。この市の考えを東京都にも十分伝え、地域住民の安心、安全な生活を守るため、引き続いての対応を強く要望しておきます。  物流拠点問題について回答をいただきましたけれども、減歩率が一般地権者と公社の土地では大変な開きがあるわけでありますけれども、こうした換地計画が本当に許されるんだろうか。私は公社の財産イコール市民の財産と考えていますから、こういう不公平な対応というのは認められません。換地計画は東京都にも提出をしなければなりませんけれども、再開発計画における権利変換に当たるものであります。  八日町の再開発で市の所有する土地の扱いについて、地下駐車場への通路部分に変換をするんだという権利変換計画が出された際に、それはおかしいと我が党から強く指摘をいたしたことがございます。私たちの主張が正しかったことが確認をされ、美術館の設置につながったわけでありますけれども、そのときの状況に非常に似た状況があるわけです。  この図面で説明をいたしますけれども、公社が取得をする0.4ヘクタール、この紫の部分であります。恐らく造成のり面とされているのは、平地に接続をしたこのだいだい色の部分だと思います。0.9ヘクタールでありますけれども、本来使える土地の0.4ヘクタールよりも大きい土地、こういうのり面を0.9ヘクタール取得をするというわけですけれども、事実上利用できない土地であります。これは、この平地を組成をするために支えているのり面でありますから、そこの工作を原則許さない。そういう土地でありまして、処分性があるんだ、こういうお話でありましたけれども、まさにこの計画の位置づけでも、緑地部分として保全をするんだということが書かれています。  宅地部分と支える公共的なものであり、例えば再開発ビルで言うならば、鉄骨の柱のようなものであります。事実上独立しての処分が不可能な権利性のないものであります。そういう土地を換地処分先にして、結局は市民の財産をこの開発になげうって消滅をさせてしまう。こういう本来あってはならない換地計画について、市として独自にどのように判断をするのか、改めてお聞きをしたいと思います。  土工量について改めて聞きますが、東京都の丘陵地における適正開発のための指導指針をここに持ってまいりました。この報告書の中にも引用されていますけれども、平方メートル当たり6立方メートルについての規定は特例としてこう書かれています。1団地の住宅地の造成及び建設は平方メートル当たり6立方メートル以下とすること。これが特例の規定であります。この報告書でも、この計画には住宅地が一部に含まれているから、この6立方メートルでよいのだ、本文の中ではそのような記載がされているわけでありますけれども、私は東京都に確認をしてまいりました。  6立方メートルを認めるこの特例は、全体の計画が住宅建設のための造成であるのか。そのことを判断して認められるもので、その一部に住宅地があるからといって認められるものではないということであります。当然のことであります。実質の土工量は先ほども示しました。この土工量のこの規制規定というのは、環境への影響負荷をできるだけ少なくすること、造成された土地の安全性等を考えた処置でありますから、幾ら計画地が広いからといって、この造成された土地でどんなに土工量がふえても、全体の分母で割れば小さいからいいんだ、こういうものは本来あるべき姿ではありません。まして、地方公共団体、責任を持つ八王子市がかかわった事業で、こういう考え方で強行することは許されないと考えます。  本文の中で、指針の基準以内であるかのように記載をする。しかし、一番後ろでは、このままでは東京都との調整が必要だ、今後の課題としてきちっと述べているわけです。明らかに現在のさまざまな基準でも、問題がある状況があるということをこの報告書でも認めているんです。だからこそ、そういう課題がここにきちんと書かれている。にもかかわらず、規制の基準以内だ、そういうふうに書き、市の担当部長もそのようにこの議会で報告をするというのは、市民が正しい認識を持つ上で邪魔なものだと私は思うわけですけれども、どのように考えますでしょうか。  副市長からも回答をいただきました。このような巨大開発は、当初の見積もりより以上に税金が投入されることが常であります。現在の見積もりでも、北西部幹線440億円とか、大変な金額が投入されるわけであります。私は、昨年12月の質問の際に、公社が持っている約130億円の資産や、この予定地を担保に提供するとか、借金借り入れのためのいわゆる裏補償を市や公社がしないのかということも確認をし、公社の財産は使わないし、資金借り入れのための補償もしないということを確認をさせていただきました。  しかし、この報告書だって、先ほど私が述べましたように、オオタカの調査とあわせたものとして1,300万円がかかっています。さらに今年度の計画では、この物流拠点計画の調査のために、公社では3,300万円の予算を組んでいます。後になって拠点内の幹線道路が都市計画決定されるというような状況の変化に応じて、行政の責任で工事をするというようなことにならないのかどうか。私は非常に心配をしているわけでありますけれども、改めて副市長にこうした基盤整備について市がどのようにかかわっていくのか、それとも全くかかわらないで民間の力で行っていくのか、その考え方を伺っておきたいと思います。  2回目の質問といたします。 159 ◎【高木順一議長】 交通政策室長。 160 ◎【鈴木正之交通政策室長】 2点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。  まず、1点目の減歩率についてでございます。これは、物流拠点整備の公共性、それから事業性、大規模地主というような位置づけの中から減歩率は高くなったと聞いております。区画整理事業の場合は、減歩率、これは一律に公平的な減歩率というのはなかなか難しい状況もございます。この中で最後に清算金という清算の行為もございますので、そういう中で清算をするという位置づけがございます。ですから、この減歩率については、市としては、現在のところ何ら支障はないというようなことでは考えております。  それからもう1つ、単位土工量のお話でございますが、これはこの物流拠点整備につきましては、区画整理事業で整備をするものでございます。単位土工量につきましては、開発事業の場合には許可制になりますが、区画整理事業の場合には協議制となります。ですから、今後この単位土工量については、東京都と協議をして決まっていくところでございますが、現在6立方メートルということで事業を進めるということでこの報告書には書いてあるところでございます。 161 ◎【高木順一議長】 岡部副市長。                    〔副市長登壇〕 162 ◎【岡部一邦副市長】 御質問の趣旨は、物流拠点内に計画されている道路が都市計画道路といった場合に、市がどうかかわるのかという御質問かと思いますが、住宅・都市整備公社の事業化調査におきましては、当該道路の整備につきましては、東京都からの補助金と、そして、保留地処分金を財源として見込むということでございます。そういった方向が実現できるように関係機関と十分協議をしてまいります。 163 ◎【高木順一議長】 第18番、鈴木勇次議員。                    〔18番議員登壇〕 164 ◎【18番鈴木勇次議員】 御回答いただきましたけれども、換地処分でなぜ清算金が後で必要になるか。平等な処置がなされない場合に清算が必要だからであります。つまり、原則は、平等な換地が必要だというのが原則なんです。それができない場合に、その平等性を担保するために清算金を出すということでありますから、こういう40倍での評価の単位があるような場合、当然清算がなされなければならないんですけれども、そういう担保は何もこの計画書の中には書かれておりません。  標高差130メートルの山に、こういう造成の計画をすること自体が、大変な無理をしなければ成立しない、開発の指針さえ実質無視をしなければ成立しないような土工量、のり面の高さ、長さなど、無理の継ぎはぎを行っているということを私は感じるわけです。拠点開発の目的が、物流企業のスプロール化を防止し、24時間稼働しなければならない物流拠点の特性から、住宅地との混在を避けることを掲げているにもかかわらず、一般地権者の換地予定地をつくるため拠点内に住宅地を設けなければならないのでは、無理の典型であります。こうした無理の継ぎはぎだらけの計画について、副市長はどのように評価をするのか、また、感想をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。コメントする立場にないということも都市建設委員会ではあったようでありますけれども、対策本部長としての御見識をきちんと明らかにしていただきたいと思うわけです。  最後に市長にお尋ねをいたします。市長は、圏央道の整備効果でこの地域のポテンシャルが上がったということをおっしゃるわけです。さまざまな理由をつけて開発をしようという企業にとって、開発ポテンシャルは確かに非常な勢いで高くなっていくことは明らかであります。確かなんです。国や都、そして、市、お金を持っている公社の資金を当てにして、開発をすることによって利益を上げようとするんですから、それは当然のことであります。しかし、そのこととその地域に設備投資をして進出をしてくる企業が予想されているようにあるのかどうかということは全く別の問題であります。そのことを冷静に見ていただきたいんだ、そのことを私は思っているわけです。  さらに圏央道ができたからといって、市の基本構想が変わるわけでもありません。市長は、公社評議員会で、自然の保全と開発はバランスが大事だという趣旨の発言をされたと聞きました。私は、そうした一般論ではなく、基本構想で緑地として残すという地域について、開発をしようという動きがあることに対し、八王子の市長としてどのようにこういう動きの抑制を求めていくのかということをお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 165 ◎【高木順一議長】 岡部副市長。                    〔副市長登壇〕 166 ◎【岡部一邦副市長】 対策本部長として、今回提出されております住宅・都市整備公社の報告書をどのように評価するのかというお尋ねでございます。  この報告書は、住宅・都市整備公社が所有します川口地区の土地につきまして、その事業化の可能性について概略調査を実施したというものと受けとめておりますが、今後、私どもがこのプロジェクトを進めていく上での判断材料として提供していただいたものという意味で評価をいたしております。  御質問者が御指摘のとおり、報告書にも、今後の課題としまして、関係機関との協議や詳細検討が必要な事項が明示をされておりますけれども、これらはプロジェクトを推進する上での当然の条件でございますので、これらを念頭に置きながら、対策本部長として所要の準備作業の指揮監督に当たってまいりたいと考えております。 167 ◎【高木順一議長】 黒須市長。                     〔市長登壇〕 168 ◎【黒須隆一市長】 18番、鈴木勇次議員の質問にお答えをいたします。  圏央道の整備効果によってインター周辺の土地のポテンシャルが上がるということは、これは当たり前のことではないですか。これは、民間の方だったらだれでもそう思います。私も今自治体の長ということでありますけれども、私もそのように思っております。きのうでしたか、おとといでしたか、一般質問に私は答えさせていただいて、茨城県の牛久町の例をお話ししました。インターチェンジができるということで140億円にも上る1社で投資をするというような企業の例が出ておりましたけれども、きのうの日本経済新聞なんかを見ましても、埼玉県で、県と自治体が共同でインターチェンジ付近に産業団地を設ける計画、坂戸市、それから幸手市、あるいはまた川島町、この辺の例も出ておりますけれども、これはどこでもそういう視点から取り組むということ、これは当たり前のことだと思うんです。これは、八王子市もこの機会を逃すことは、私は愚かなことだというふうに思っています。それだけポテンシャルは高いというふうに思っているんです。  きのうですか、一般質問の中でもやりとりがありましたけれども、本市の1人当たりの税負担額というのは、26市の中でも決して高くないんです。真ん中よりも低いぐらいなんです。例えば武蔵野市なんかは八王子の1.9倍負担をしている。そういう話が出ていました。ですから、そういう中で、福祉あるいは教育、これらの充実をどう図っていくか。それから、今八王子城跡のお話をされましたけれども、その中でも、戦国資料館をつくれ、こういうようなお話もありました。何をつくれ、かにをつくれ、何を負担をしろ、しかし、では、その税収をどう図っていくかということは一切ないじゃないですか。これではだめなんです。  ですから、どう税収を確保するのかというのは経営者として当然のことなんです。ですから、私は、本市の都市経営の視点というのは極めて重要なことだというふうに思っています。だからといって、乱開発を容認するものではありません。本市の都市計画マスタープラン、十分に御承知のとおりでございますけれども、残すべき緑は残すというふうにしておりますので、しっかりその点は守っていきたいというふうに思っています。  進出する企業はあるのかどうかという心配をされましたけれども、これは間違いなくあります。これは私は経営者として自信を持っています。今どこのインターチェンジ周辺を見ても、企業立地というのは盛んに行われているわけですから、ですから、日の出インターチェンジのところもそうでしょう。それから、今あきる野インターチェンジを利用するという立場で、八王子市の戸吹町のところも優秀な企業が数社にわたって進出をしているということで、今区画整理をやっているわけです。ですから、この機を逃してはいけない、私はそう思っています。ただ、報告書も、それは報告書ですから、いろいろ課題があることは事実です。この課題をどう解決を1つずつしていくのかという視点から取り組むべきだ、私はこう思っています。 169 ◎【高木順一議長】 第18番、鈴木勇次議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    170 ◎【高木順一議長】 お諮りします。本日はこれで散会することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◎【高木順一議長】 御異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで散会することに決定しました。  次回の本会議は来る6月18日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 172 ◎【高木順一議長】 本日はこれで散会します。                                    〔午後5時30分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...