八王子市議会 2006-09-13
平成18年_第３回定例会（第４日目） 本文 2006-09-13
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◎【
飯沢俊一議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
飯沢俊一議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許可します。
第１番、
小林弘幸議員。
〔１番議員登壇〕
3 ◎【１番
小林弘幸議員】 おはようございます。私が水無瀬橋の上で雨の日も風の日も立っております小林弘幸でございます。市民の皆様にはまだまだ顔が売れておりませんので、この際、お見知り置きをいただきたいと思います。
さて、今、自由民主党においては、国民注視の中、総裁選挙が行われ、言論戦がたけなわとなっております。
靖国神社参拝については各候補意見が分かれているようですが、我が国の財政再建を何とかしなければならないということについては、一致しているところであります。ここで指摘しておきたいのは、この財政再建は国だけの問題ではなく、我が八王子市においても、対岸の火事だといって腕を組んで見ているわけにはいかないということであります。
さて、通告の１番目にある黒須市長の財政運営についてでありますが、私はことし３月の第１回定例会で一般質問をし、こちらの平成16年度版と平成17年度版の八王子市財政白書をもとに、黒須市長の財政運営について質問いたしました。八王子市の18年度予算は、一般会計が1,596億円、特別会計が1,649億円、合計3,245億円という予算が組まれましたが、現在の市債残高、つまり市の借金が2,732億円、
債務負担行為が568億円、そしてその合計額が3,300億円と、我が八王子市は恐ろしいことに平成18年度予算を上回る負債を抱えております。
また、市債残高2,732億円に対する市民１人当たりの借金は約51万円で、１日の支払い利息が実に2,173万円となる一方、
財政調整基金は底をつき、人口が八王子市の約10分の１の羽村市とほぼ同額の13億円となってしまい、その結果、借金・貯金比率が約30倍と、ここ２年間でワースト１位、２位を記録しているのが現状であります。
しかし、私がこれらの点を指摘しましても、黒須市長からは、八王子市の財政は危機的な状況とは思っていないとの答弁がありました。私の意見とは大きく食い違うものでありましたので、黒須市長並びに財務部長には、この財政白書をもう一度目を通していただきたいとお願いしてまいりました。３月の一般質問では３度にわたって質問いたしましたが、認識の違いというか、危機感の違いなのかわかりませんが、打てど響かず、のれんに腕押しの答弁でありました。
そこで黒須市長に改めてお尋ねしたいと思います。私はこの財務部から出された財政白書を何度も何度も熟読いたしましたが、読めば読むほど八王子市の将来は本当に大丈夫かと心配でなりません。前回質問しておいたのですが、例えば扶助費が毎年大幅に増加し、義務的経費が市税収入を上回っている状況を見たときに、サッカー好きの私はイエローカードを出さずにはいられませんが、その後、扶助費を
抑制する具体的な対応策は見つかったのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
また、2007年度以降、今後13年間にわたり毎年100人以上の職員が退職され、１人当たりの退職金額がおおよそ3,000万円ですから、それだけでも毎年約30億円以上必要となり、一番多い平成24年には定年退職者が137名で、38億円が必要とのことですが、その職員退職金の積み立てはわずか16億円のみで、
退職手当債で賄うとの答弁でありました。
また、そのほかにも本庁舎並びに公共施設の大規模修繕の時期ももうとっくに過ぎておりますが、それもほとんど手がつけられておりません。
財政調整基金も13億円となり、延び延びとなっている状況であります。
ある経営会議の審議要綱を読んでみますと、例えば高尾駅周辺整備について言えば、八王子駅南口再開発事業と重なってしまうから、高尾駅の
南北自由通路の事業は時期をずらせないかというような発言をされた方がいらっしゃいますが、それくらい厳しい財政状況にあります。
以上、私は今申し上げましたことを総合的に判断すると、私は八王子市の財政は今後も大変厳しい状況だと思いますが、それでも黒須市長は我が八王子市の財政は危機的状況にないとおっしゃるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
続いて、学校教育問題についてでありますが、私はこの分野についても当選以来、再三指摘をしてまいりました。例えば
学校配当予算でありますが、黒須市長が就任して以来、この予算は毎年削減され続け、何と５年間で35.7％ダウンとなり、その順位は東京23区には遠く及ばず、多摩26市においても、小学校、中学校とも上位から一気に下がり、ついには下から３番目の、それぞれ24位になってしまったことを私は指摘いたしました。一部、質問が厳し過ぎるという御批判もいただきましたが、私は何一つ偽りを申し上げておりませんし、実際、その次の年の平成17年、18年と、スズメの涙ほどの金額でありましたが、
学校配当予算は毎年増額されており、もうそろそろ来年度予算を組み始める時期だと思いますが、当然私は来年度も増額されるものと思っております。「甘いだけが愛じゃない。ちょっぴり辛い塩の味」という言葉とともに、今後も黒須市長の改善するべき点につきましては率直に指摘していきたいと思います。
さて、小中学校の校舎並びに体育館の耐震問題についてでありますが、この問題も当選以来私は再三指摘してまいりました。ハコ物を建設する前に、危険にさらされている小中学校の耐震対策を優先すべきではないかと申し上げてまいりました。今定例会の２日目には、他の議員からこの耐震問題について質問がありましたが、私は若干切り口を変えて質問したいと思います。
私が再三指摘しているように、小中学校の校舎並びに体育館の耐震化率の数値はほとんど上がってこないのが現状であります。３月の私の質問でも明らかになったように、耐震化率は小学校の校舎が75.36％、これは少々高くなっておりますけれども、体育館が24.63％、中学校の校舎が29.72％、中学校の体育館が32.43％と大変低い数字になっております。そして、この数字がすべて100％となるのが、これまでの説明では11年後の平成29年度ということでありました。
そこでお尋ねいたします。先日、他の議員の質問の中で、教育長から前倒しをする旨の発言がありましたが、改めて教育長から、どのくらいの期間前倒しをするのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、高尾駅周辺整備についてお尋ねいたします。
こちらに、高尾駅北口駅前広場及び
南北自由通路基本計画等作成委託報告書というのがございます。550万円かかったそうでございますけれども、これは平成18年３月、編集：八王子市
まちづくり計画部交通政策室、協力：
ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社と書かれておりますけれども、きょうはこの報告書をもとに、ゆっくりと時間を取って質問してみたいと思います。
先日、ある会合に出ましたら、その会合に出席していた人から次のように言われました。八王子市はお金がないと言っておいて、八王子駅南口には新市民会館を建設するそうだが、４万6,000人が署名した高尾駅の
南北自由通路や北口広場について、
地元市議会議員は何をやっているんだとおしかりをいただきました。高尾、浅川地区を地元とする議員が何人いるかわかりませんが、私もその一人として大変耳の痛い思いをしたわけでございますけれども、ただ、市民の皆さんに申し上げておきたいのは、与野党を問わず、議員は皆、この問題に真剣に取り組んでおります。議員は皆、この問題に真剣に取り組んでおります。ＪＲ八王子駅南口に新市民会館を建設することについては、賛成の方、反対の方がいらっしゃるようでございますけれども、この高尾駅周辺整備については、恐らくだれ一人反対する議員はいないと思いますので、黒須市長の決意を９月議会で聞いてきますと、お約束してまいりました。
恐らくきょうはその方はこの
ケーブルテレビをごらんであると思いますので、黒須市長からよろしくお願いしたいと思いますけれども、私自身、この高尾駅周辺整備については、当選以来、一般質問や
予算等審査特別委員会等で取り上げ、また
南北自由通路は橋上駅にすべきで、
単独自由通路では意味がないと申し上げてまいりました。さらに、高尾駅の周辺整備、今回通告しておきました北口広場の整備、
南北自由通路の建設、そして初沢踏切並びに市道浅川83号線の拡幅の３点については、一日も早い完成をお願いするとともに、まずはできるところから、つまり初沢の踏切と83号線からどんどん進めていただきたいと再三強く要望してまいりました。そこで本日改めて質問したいと思います。
まず、高尾駅北口広場の整備についてお尋ねします。
駅というのは一度つくってしまえば、もうつくり直すことは困難であることは十分御承知のことだと思いますが、この報告書にあるように、ＪＲと京王線が併設されている高尾駅というのは、ただ単に乗降客数が市内第２位の駅という位置づけだけではなく、市内最大の観光の拠点であるということでございます。まず、観光ではありませんが、高尾駅周辺には、私の家の近くにも多くの霊園があり、お盆やお彼岸の時期には、東京霊園を初め、近隣の霊園には白や黄色の菊の花を持った多くの方がバスや徒歩で訪れます。そのほかにも、高尾駅は年間250万人の観光客を呼ぶ高尾山や、桜の名所でもある
多摩森林科学園の拠点や利用駅にもなっております。
また、来年の昭和の日制定に向けて、高尾駅から遊歩道が整備されつつありますが、多摩御陵、武蔵野陵は今後さらに注目を浴びる観光地となっていくことと思いますし、当然、市もそのような位置づけをしているようですが、残念ながら現在、この観光資源が全くと言っていいほど生かされていないというのが現状であります。
そこでお尋ねいたします。まず国道20号から高尾駅北口広場を結ぶ道路についてでありますが、こちらの報告書や、ことし５月以降の議事録を読んでみますと、この道路は今後も拡幅する計画がないとのことであります。拡幅しないけれども、車線を１車線ふやして２車線から３車線にするとなっております。駅と国道20号が近いため、今でも圧迫感があるのですが、これまでと同じ道路幅で果たして十分と言えるのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に
ロータリーについてでありますが、この報告書によると、バスの乗車が５バース、降車が１バースで、合計６バース。タクシーの乗下車が各１バース、プールが11台、一般車両は７バースとなっております。まず気づいたのが、この報告書に書かれていないんですが、高尾駅北口には浅川や恩方地区にある企業や病院の送迎バスが発着しておりますけれども、これらのバスに乗る人が長蛇の列をつくっておりますが、この報告書にはそれらに配慮した記述がどこにも見当たらない。その点は考慮されているのか、部長からお聞かせいただきたいと思います。
また、今は高尾駅が手狭であるため、高尾山口駅行き、楢原町行き、恩方車庫行き、
元八王子地区経由の京王八王子行きなどのバスは反対側の南口から発着しておりますが、市からの説明によると、当然整備後は北口からすべて発着するとのことであります。この報告書には幾つかの計算式が書かれているわけでございますけれども、日ごろこの高尾駅北口を利用する一人として、私はこの報告書に書かれているバス、タクシー、一般車のスペースが十分であるとは思えません。これらの点について詳しく御説明いただきたいと思います。
続いて、
ロータリーと83号線の接続についてお尋ねいたします。この報告書によると、国道20号から北口に入ってきた車両が
ロータリーをぐるっと回って同じ道に出ることになっておりますが、私はこの案が非常に効率が悪く思えてなりません。逃げ道がとれないのなら仕方ないのですが、北口広場は83号線までずっと一帯的に買収をするのですから、
ロータリーと83号線を直結して、車の出入りを可能にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に駐輪場の土地についてであります。今度の整備計画によって、駅前広場が初沢川までの5,800平米に広がるとのことですが、せっかくこのような報告書を550万円もかけて作成したのに、今度の整備計画の中に、市の土地である20号と83号線の角地にある駐輪場がどうしたことか含まれておりません。過去の議事録を読んでみましても、この土地は
土地区画整理事業等により、駅前広場を整備することを前提に先行取得したとのことであります。しかし、道路事業による駅前整備には利用ができない、代替用地として活用するという答弁がありました。
私は駅前の一等地を一般住宅の代替地にするのはいかがかなと思いますけれども、せっかく整備するのですから、この駐輪場も北口広場として一体化して整備すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
浅川地域事務所についてお尋ねしたいと思います。以前、
総合政策部長から、将来は
地域事務所が高尾駅周辺に来るとの説明がありました。市は、将来、先ほど申し上げた駐輪場の土地に
地域事務所を建設することを念頭に、今は整備計画から外しているのでしょうか。よもやそのようなことはないと思いますが、念のため聞いておきたいと思います。
次に、高尾駅の
南北自由通路についてお尋ねいたします。
以前から、
単独自由通路と橋上駅案があり、議事録を読んでみると、議員によって意見がさまざまなようですが、先ほど申し上げましたように、私は以前から橋上駅案を唱え、単独では意味がないと主張してまいりました。しかし黒須市長の考えは、橋上駅案、
単独自由通路案、そしてまたもとに戻って橋上駅案と二転、三転し、市民の皆様も、くるくる変わる黒須市長の答弁に不安と疑問を感じているようであります。
昔から「仏の顔も二度三度」とか、「仏の顔も三度まで」といわれておりますけれども、これだけ市長の発言が二転、三転いたしますと、幾ら「仏の小林弘幸」といわれている私でも、もうこれ以上黙っているわけにはまいりません。
そこで、まず黒須市長の６年半と、その発言を簡単に振り返ってみたいと思います。時間の関係上、重複するところは割愛させていただきたいと思います。
平成12年１月、閉塞感打破を旗印に黒須市長が当選されました。平成12年６月14日、第２回定例会において、与党緑風会の水野議員の代表質疑において、黒須市長は「今７億円投入して、単純に南北の自由通路だけをつくるということは適切ではない」と発言されたことが議事録に残っております。つまり、橋上駅がよいとのことであります。後ほど紹介したいと思いますが、議事録をすべて読んだんですけれども、それを後押しするように、平成12年11月８日、４万6,207人の方の要望書があります。「橋上駅、
南北自由通路の早期実現を要望する」というのが市に提出されました。この後も何人もの議員の質問に対して、黒須市長は「橋上駅」と答弁されております。
しかしここで
単独自由通路案が出てまいります。平成14年11月29日、第４回定例会で、公明党の
小林信夫議員の質問に対し、
磯都市計画管理室長は、「多くの課題があることから、現時点では橋上駅を考慮した自由通路の整備は難しいものと認識しております。現在は単独での自由通路の整備について、駅前広場の整備とあわせ、
庁内関係部署がプロジェクトを組んで具体的検討を進めているところでございます」と答弁され、小林議員の「橋上化にシフトしつつあった市の方針の転換であると見てよいのでしょうか」という質問に対して、黒須市長は「方針の転換かということでございますけれども、そういうことよりも、現状において実現性の高い手法を選択することが今一番大事なことだろうと思っております」と、市民から見れば、今までの答弁は何だったのかと耳を疑いたくなるような答弁をされました。この４万6,207人の橋上駅を要望する要望書は、単独案が出されてしまったわけでございます。
しかし、橋上駅案が再度出てきます。ことし18年３月、
まちづくり計画部交通政策室からこの報告書が出され、５月29日の
都市建設委員会で整備計画が報告され、橋上駅という案が正式に再度出てまいりました。18年６月、第２回定例会の山口議員の質問に対しても黒須市長は、「私も現状、流れは橋上駅化だというふうに認識しております。これは橋上駅化をするのが望ましい。最終的な判断というのはもう少し時間が必要だというふうに思っております」と答弁されております。
市民を代表する議員の質問や首長の発言というのは大変重いもので、市長の考えがこうも二転、三転くるくると変わると、市民を欺くことになり、それを支える私
たち与党議員も市民から全く信用されなくなってしまうのでありますが、黒須市長、もうそろそろ橋上駅で整備するとはっきり決断すべきだと思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、初沢踏切並びに市道83号線についてお尋ねいたします。
この道路は、日ごろから私も利用しておりますが、この報告書によりますと、現状は車道4.7メートル、歩道は駅側だけの片方で、幅が1.2メートルと、自転車のすれ違いさえもスムーズにできない状況にあります。それが今度の計画案だと、国道20号から入って踏切までの道路は車道が７メートルで、両側には2.5メートルの歩道がそれぞれつくんですけれども、初沢の踏切を渡ると、西八方面には2.5メートルの歩道が設置されるのですが、残念ながら大月方面には設置されません。この市道浅川83号線は、高尾駅の西側で南北を連絡できる唯一の交通路であり、また浅川小、浅川中の通学路ということを考えても、利用者の安全性を考えると、もう一度地域の方々の御理解をいただく努力をし、両側に歩道を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきまして、１回目の質問を終わります。
4 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
5 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 私から、高尾駅の整備についての御質問に御答弁をさせていただきます。
まず初めに、国道20号から駅前に入る道路についてでございますが、これは報告書では現計画でいくということになってございますけれども、スムーズな交通の流れを確保するということになりますと、やはり拡幅することは必要と考えてございます。拡幅に当たりましては、道路沿道に建ち並んでおります商店などの協力が不可欠でございますから、今後、調整を図っていきたいと考えております。
それから駅前広場のバス等の関係と乗客等の関係でございますけれども、駅前広場の施設規模につきましては、将来の駅の利用者、現在の駅の利用者等も含めまして、国が定める算定基準に基づきまして算出しておりまして、施設規模は適切なものと考えておりますが、高尾駅につきましては送り迎えの乗用車、または病院、企業等の送迎バスが多いこと、また公共交通が分散化されまして路線バスの発着等が多くなるということもございますので、他の駅とは状況が違いますので、今後は詳細な調査、研究は行ってみる必要があると考えているところでございます。
続きまして、
駅西側市道浅川83号線の出入りでございますが、不要な通過交通の駅前広場への進入を防ぐということで計画をしてございますけれども、地元や議会の皆様から、駅前広場からも市道浅川83号線への接続も要望されていますことから、関係者との協議を踏まえまして、地元の利便性を考えて検討してまいります。
次に、駐輪場の件でございますが、
駅前広場拡幅予定地の中には、商店を営む方もございます。このような方を移転先にすることも駅前広場を整備するための活用の１つと考えておりますが、今後も駅前広場としての市有地の活用については検討していきたいと考えております。
最後に、市道浅川83号線の計画でございますが、初沢踏切の拡幅幅が限られていること、線路南側では宅地への出入り状況などから用地を確保することが難しいということで、整備期間を考えた上で計画したものでございますので、現在の計画で進めさせていただきたいと考えております。
6 ◎【
飯沢俊一議長】
総合政策部長。
7 ◎【
西田和夫総合政策部長】
西南部地域の
地域総合事務所、これを現在の臨時駐車場に設置をする考えなのかというようなお尋ねでございます。
庁内組織の
地域サービスあり方検討会の報告書の中では、将来的な課題ということで、位置については高尾駅周辺というふうに考えておりますけれども、現時点で具体的な場所あるいは時期について、検討はまだ行っておりません。
8 ◎【
飯沢俊一議長】 石川教育長。
〔
教育長登壇〕
9 ◎【
石川和昭教育長】 小中学校の改築、
耐震補強等の計画を早めるとのことであるけれども、何年ぐらい早めるのかというお尋ねでございます。
現在、改築から耐震改修に計画をシフトすることを考えております。これにより、耐震化の完了予定を現計画の平成29年度完了から、四、五年早める新たな
耐震化計画を策定中であります。新しい計画の早急な策定と、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。
10 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
11 ◎【
黒須隆一市長】 第１番、
小林弘幸議員の質問にお答えをいたします。
まず、本市の財政状況でございますけれども、長期にわたる景気低迷によって市の財政は極めて厳しい状況が続いてきました。ですから、私が就任をしたときの最大の公約が行政改革と財政再建でありました。その公約に基づいて、市債残高の縮減や、あるいはまた人件費を
抑制するということに努力をしてまいったわけでございます。
他市に比べて、確かに市債の残高というのは金額的にも多いです。これは私はやむを得ないことだと思っています。市域が広いですから、都市基盤整備もやらなきゃいけないし、あるいはまた施設整備というようなものもやらなきゃいけない。こういうことで、むだな借金というものをしてきたと私は過去思っておりません。ですから、これはやむを得ない、まちを整備する上で必要な借金だった、こういうふうに思っています。
しかし、こういう厳しい状況ですから、むだなものはつくらない、不急不要なものはつくらない。それで縮減をしてきて、現在は約500億円、当時よりも市債残高は縮減をしてきたわけです。これは市税収入だけを見ましても、市税収入の最近のピークは平成９年で900億を超えていたわけですよ。それが最近では、15年の決算では821億円、16年の決算が813億円、そこまで落ちたわけです。ことしの予算では862億円を計上しておりますけれども、それだけ景気が悪かった。それをあらわして、それを裏づけた市税収入ということになったわけです。そういう厳しい中で市債の残高を縮減してきたというのは、評価をされてもいいんじゃないかなと、私はそう自負しています。
そういう中で、これから将来大丈夫なのか。厳しい状況は続きますけれども、今、市がいわゆる財政再建団体になってしまうという、その目前であるというような危機的な状況というふうに私は考えておりません。厳しい状況ですけれども、これから頑張って、そしてやり抜いていきたい。またその自信もあります。
また、扶助費の
抑制策はあるのかというような御質問がありましたけれども、扶助費は生活保護費、民間保育所の運営費、児童手当、これらはすべて国や都の制度に基づく事業ですから、社会構造あるいはまた景気動向というのは、その伸びに影響する。当然のことだと思います。ですから、こうした面から、制度の抜本的な見直しが国あるいは都でなされない限り、市が負担をする扶助費というものを勝手に削減するというわけにはいかないわけです、制度的に。ですから、これは今の状況からして、現状、申請なんかを見ても、伸びていることは間違いないです。今、そういう厳しい状況だということであります。
それから高尾駅の周辺整備についてでありますけれども、橋上駅化、あるいは南北の
単独自由通路、二転、三転をしている。これは耳を疑う、市民を欺くという言葉もございましたけれども、これは私は常にそのとき、その折々、その状況に応じて、質問をいただく議員にも誠実にお答えをしているつもりです。いいかげんな答弁はしておりません。私は常にそういう姿勢で答弁をさせていただいています。
ですから、スタートのときに
南北自由通路を何しろやってくれと、就任してすぐ私はお話をいただきました。御要望をいただきました。しかし、７億円もかかるということになるならば、
南北自由通路だけで７億円というのはいかがなものか。もうちょっと考えられないだろうかということになったわけですね。当然、橋上駅化をしてくれ、どうせやるなら橋上駅化がいいじゃないか。
しかし、橋上駅化は、一時、地元の御要望というのは承りましたけれども、ちょっとお金がかかり過ぎる。これは現実的ではない。それでまた、それならば
南北自由通路をまず現実的な選択としてせざるを得ないのかなと、こういうことで検討しましたけれども、ＪＲ側も敷地内につくるのは許可はできないと、こういうことになりました。そうしましたら、駅からうんと離れたところにつくらなきゃいけないということになったら、これもつくるだけの価値があるのかどうか。これは地元の皆さんもいろいろ悩まれたと思いますよ。ですから、それを代弁された議員も、逡巡をしながら質問をしていただいたと思います。ですから、これは単純に二転、三転を軽はずみにしているということじゃないということは、理解をしていただきたいと思います。
現在は、これは総合的に見て、地元の皆さん、あるいは利用者の皆さん、要望、あるいはまた利便性というものを考えれば、橋上駅化が望ましいと、私はそのように答弁をいたしております。ただ、橋上駅化については多大な費用もかかりますし、財政的に国の支援、それから鉄道事業者の協力がどのように得られるか。まだまだ整理すべき課題もありますので、一日も早く結論を出したい、このように考えております。
12 ◎【
飯沢俊一議長】 第１番、
小林弘幸議員。
〔１番議員登壇〕
13 ◎【１番
小林弘幸議員】 それでは、２回目の質問をしたいと思います。
まず、扶助費についてでございますけれども、国や都が制度を決めることですから、見当たらないということだと思いますけれども、また八王子市の財政状況は危機的状況にないと。私はある、市長はないということでございまして、またかみ合わないんですけれども、先日、上島議員の質問の中で財務部長は、多くの事業は借金をすることになり、その起債の割合は事業費の75％と答弁されました。３月の第１回定例会の私の質問でも、やっぱり財務部長は、私が質問したことのほとんどが75％の答弁でありました。今後やらなくてはならない事業がたくさんあって、それもほとんどが起債に頼らなくてはならないのに、私は黒須市長の危機感がどうしても感じられません。
今回も私の主張と黒須市長の考えはかみ合わないんですけれども、ことし12月の第４回定例会の後には恐らく財政白書の18年度版ができると思います。その財政白書には、恐らく私が今指摘した点が必ずや墨黒く書かれてくると思いますので、それを読んで、いずれ改めて質問してみたいと思います。
次に、小中学校の校舎並びに体育館についてお尋ねいたします。
18年８月21日、読売新聞、朝刊社説にタイトルが「安全性の診断をすべての学校で」「耐震化」という記事がございます。最後の方だけ読ませていただきます。「日本では、ほとんどの学校が災害時の一時避難場所に指定されていることも忘れてはならない。自治体が“避難拠点”の危険性に目をつぶり続けるなら、万一の場合、人災と非難されても仕方あるまい」と書かれております。
偶然にも、私は去る３月の本会議において、これとほぼ同様の質問をいたしました。当時の担当部長からは極めて他人事のような答弁をいただきましたが、黒須市長に改めてお尋ねしてみたいと思います。黒須市長はこの社説にあるように、「万一の場合、人災と非難されても仕方あるまい」と書かれていることについて、市の最高責任者としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど石川教育長から大変前向きな答弁がありました。平成29年度から４年から５年前倒しをさらにするという答弁でしたが、私は一定の評価をしたいと思いますが、今新たな
耐震化計画を作成中とのことでしたので、私は人命にかかわることですので、この事業についてはさらに前倒しをすべきであると思いますが、黒須市長はそのようなお考えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、高尾駅周辺整備についてお尋ねいたします。
過去の議事録に比べて、部長の答弁は少し前向きになったかなというような、６月から時間もたったので、少し交渉が進んだのかなというふうにもとれるんですけれども、ただ気になるのは、「今後、今後」「検討、検討」という言葉が気になって仕方がありません。
まず、国道20号から北口広場を結ぶ道路についてでありますが、拡幅するということでございますけれども、これは評価します。
次に
ロータリーのスペースについてですが、国の算定基準というのがあるんですけれども、どう見ても、そうは思わないんですよね。もし南口から北口に移ると、１日400本の路線バスが……。ここに書いてあるんですよ。そう考えると、今の場合でも乗車が４バースみたいなもので、降車が２バースで６バースですから、それと同じことが書かれているんですから、どう考えても私は十分でないと思いますので、もう一度現地に足を運んでいただきたいと思います。
続いて、
ロータリーと83号線についてでございますけれども、やはり
ロータリーをぐるっと回ってもとの位置に戻るというのは非効率的だと思います。例えばタクシーが高尾山口の方面に行くのに、わざわざ
ロータリーを回ってまた信号を左に行くんだったら、83号線に出てすぐ左に曲がった方がいいと思いますし、ちょっと地形的にわかりませんけど、路線バスも同じことだと思います。黒須市長、これをどう思われますか、お考えをお聞きしたいと思います。
整備計画には駐車場が入らない。そして、私は、せっかく整備するんですから、この駐車場も有効活用すべきだと思いますけど。
次に、浅川地区の駅前事務所については、現時点では考えていない、検討に入っていないということでございました。
以上、１回目の答弁をいただきまして、過去の議事録や経営会議の内容と今の答弁はちょっと違って前向きなんですけれども、私は議事録や経営会議の議事録を読むと、何だかよいものをつくろうという市のやる気がちょっと感じられませんでした。この高尾駅周辺整備も、八王子駅の北口
ロータリーのように、後で後悔するような失敗作でないかとちょっと心配になっております。
八王子駅北口について言えば、当時の担当者がいれば、どうしてあんなものをつくってしまったのかと厳しく追及したいところでございますけれども、いずれにしても、高尾駅周辺整備については、将来禍根を残すことのないよう、しっかり計画を立てていただきたいと思いますが、先ほどの室長の答弁、そして私の今の質問を聞いて、黒須市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。その答弁を聞いて３回目の質問をしたいと思います。
続いて、
南北自由通路についてお尋ねいたします。
先ほどの１回目の質問で、橋上駅について、私、決意というものを求めたんですが、黒須市長からは、お金がどうのこうのというような話もありました。私は先ほど申し上げましたとおり、高尾駅というのは八王子市民だけの問題ではなくて、多くの観光客が来る日本でも有名な観光地になるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ考慮いただきたいと思います。お金云々じゃございません。
また、黒須市長がなぜ橋上駅を決断できないのか、私には疑問でなりません。今定例会初日の町田議員の八王子の観光都市としての方向性という質問に対し、黒須市長は「市民や多くの来街者が訪ねてよし、住んでよしと心から思えるような観光市を目指していきたいと考えております」と答弁しております。先ほど申し上げましたように、高尾駅は市内最大の観光拠点であります。各シーズンになると、１日の利用客がＪＲと京王線で15万人とも16万人ともいわれて、高尾駅の位置づけは、住みよい、安全便利な駅というだけではなくて、八王子の発展を占う大事な駅であるということを、市の幹部の皆さんは御認識していただきたいと思います。
この報告書によると、
単独自由通路の有効幅員は４メートル。そして一方、橋上駅にする場合は幅員が10メートルから12メートルとあり、シーズン中や休日に多くの観光客が来ても、大手を振って歩けるのは私は橋上駅であると確信しております。
この報告書の64ページには、
単独自由通路と橋上駅を比較しているんですが、
単独自由通路については、北側で自由通路の出口がわかりにくい。延長も長い。平成22年度のバリアフリー対応が困難である。歩行者、車道動線とも現ＪＲ駅舎に拘束されやすい。南北に分散した交通施設は自由通路で結ばれにくいと、悪いことばかり指摘されております。唯一、橋上駅案にまさるのは、70年以上の歴史があり、関東の駅百選にも選ばれた駅舎の保存というところですが、まちのシンボル性を保持するとあります。しかし、建て替え時期が来ると指摘しております。
つまり、遅かれ早かれ移築が必要になってくることでございますけれども、一方、橋上駅案は、今述べましたように、
単独自由通路案の欠点をすべて解決でき、さらには自由通路によって南北の一体的機能を発揮でき、拠点性が生まれると書かれております。
加えて、先ほどの高尾駅のシンボルである駅舎について申し上げるならば、橋上駅の入り口に展示したらどうかという案もあり、今後市民の皆さんの意見を尊重して、移設する方法もございます。ただ、１つ、大きなネックになっているのは、先ほど黒須市長が答弁したように、事業費が高額になるということであります。しかしこれは将来の八王子市の発展への投資であると考えるならば、決してむだな事業でないことは私は明らかだと思います。
この報告書によると、橋上駅の事業費が40億円ないし55億円とのことであります。しかしこの事業には幾つかの事業手法があって、道路交通改善環境促進事業や、交通結節点改善事業というのがあって、それならば２分の１が補助される。そして幾つもの補助金もほかにもあるんですけれども、恐らくＪＲも多少は負担するでしょうから、丸々40億円ないし55億円を市が負担するというわけではありません。市の負担だけでも70億円とも100億円ともいわれる新市民会館建設には、税金を湯水のごとく使う一方、高尾駅についてはお金がないというのでは、果たして市民の皆さんは納得されるでしょうか。
江戸時代、米沢藩の藩主の上杉鷹山公が家臣に示した歌に、「成せばなる成さねばならぬ何事も成らぬは人の成さぬなりけり」という一首がありますが、まさにこの事業は黒須市長の決断に迫っているわけであります。この際、黒須市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、初沢踏切と市道浅川83号線についてお尋ねいたします。
この踏切の南側にも、2.5メートルの歩道を設置するとともに、今度の計画では途中で83号線が切れているんです。いずれ近いうちに浅川中学校まで延長していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、事業スケジュールについてお尋ねいたします。
初沢踏切と市道浅川83号線の工事着工は来年で、工事完了は21年と目鼻がついているようでございますけれども、それでは高尾駅北口広場と
南北自由通路についてお尋ねいたします。
過去の私の質問では、これは平成16年３月の予算等審査特別委員会ですけれども、
南北自由通路の建設並びに北口駅前広場のスケジュールをお聞きしましたところ、市の回答は、ゆめおりプラン実行編の16年から18年と書いてあるんですけど、このスケジュールどおり、21年完成という答弁でありました。そして、こちらの昨年平成17年10月に出されたゆめおりプラン実行編、18年から20年には、１年早まって20年度完成と書かれております。私はこの20年というのは何かミスプリントではないかと思ったんですけれども、担当者に聞いてみましたら、間違いではないとのことでありました。
しかし、このゆめおりプラン実行編が出されてまだ１年もたっていないのに、今回の事前折衝でわかったのですが、またこの報告書にもあったんですが、今の予定では、北口広場の整備と
南北自由通路の建設は順調にいっても22年度完成を目途とするとあります。既に２年間おくれとの説明があるわけでございますけれども、このようないいかげんな説明をされて、果たして市民の皆さんは納得するでしょうか。黒須市政の憲法といわれるのがこのゆめおりプランで、その出たばかりのゆめおりプラン実行編のスケジュールがこうもくるくる変わってしまっては、私たち議員は何のために質問しているのかわかりません。まさかこれ以上おくれることはないと思いますけれども、黒須市長の描く責任のある事業スケジュールをはっきりと教えていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
14 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
15 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 市道浅川83号線の踏切南部分の道路の整備でございますけれども、浅川中学校入り口につきましては、現在の計画では、今の浅川小学校の入り口のところまでということで進めさせていただきますけれども、次のステップの中で検討をさせていただきたいと考えております。
16 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
17 ◎【
黒須隆一市長】 まず、財政の問題で、危機的状況であるかないか、見解が異なるということでしたけれども、私が先ほども申し上げましたけれども、市が財政再建団体に陥るような状況ではないと。大変厳しい状況は続くけれども、いわゆる会社で言うならば、倒産をするような、倒産を目前としているような状況ではない。ですから、これからいろいろ工夫をして、そして厳しい状況を乗り切っていく、こういうふうに申し上げたわけですから、これは理解をしていただかなくては困ると思います。
それから、次に学校の耐震化でございますけれども、これは生徒の安全ということを考えたら急務であることは言うまでもないことでありまして、今までも随分、私は就任してから計画を大幅に前倒しをしてきました。例えば、改築の予定だったものが、何十年も先に改築をするということだったらば、とりあえずこれは耐震をしておこうじゃないかというような方向転換まで実はいたしました。ただ、学校は数が多いですから、ですから計画的に、できるだけ早い時期に実施ができるように努力をしていきたいと、このように思っています。
それから高尾駅の関係ですけれども、橋上化の決断がなぜできないのかというようなお話がございましたけれども、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、鉄道事業者、あるいは財政的な問題、国の支援ですね、こういったものも含めないと、今のお話を伺っていると、ほかに金を使うのはけしからんけど、高尾駅は金を使ってもいいんだと、こういう論理のように聞こえましたけれども、これはやっぱり八王子全体を見ながら優先順位をつけていくということが肝要なことだと思います。
現在、今の二転、三転というようなお話もありましたけれども、この経緯については、地元の皆さんはきちんと理解をしてくれていますよ。私は地元の皆さんとしばしばお会いをして、この点についてもお話をしておりますけれども、皆さんきちんと、私どもが努力をしているということは認めていただいておりますし、その点については十分に納得をしていただいている、このように私は感じております。
それから、駅前広場あるいは自由通路についての計画が中途半端じゃないかと。せっかく整備するならば、きちっとした整備をすべきだというふうなお話がありました。そのきちっとした整備というのはどういう整備のことを言うのか、これも定かではありませんけれども、今、皆さんの御要望というのは、できるだけ早く整備をしてほしいということがまず基本だと思っております。
通学路の確保についても、市道浅川83号線の改良についても、これを早期に行う必要があるというふうに私どもは認識を実はいたしておるわけでございます。この現状を考えますと、何よりも早く整備することが重要なことだというふうに、現実的な選択ということを考えなければいけないんじゃないかと、このように思っております。
整備の時期ですけれども、これは鉄道事業者などの関係もありますから、いつ完成できるということはなかなか明言をするのは難しい状況でありますけれども、できるだけ早く、再三申し上げておりますけれども、利用者の利便性が高まるように努力をしてまいるつもりでございます。
18 ◎【
飯沢俊一議長】 第１番、
小林弘幸議員。
〔１番議員登壇〕
19 ◎【１番
小林弘幸議員】 ３回目の質問をしたいと思います。
財政問題について、質問しないつもりだったんですけど、答えてくれたので、また質問したいと思います。
大変厳しい状況であるが、再建団体になるような状況ではないということでございますけれども、一方、先ほど私が申し上げたとおり、経営会議の内容では、八王子駅南口再開発があるから、この事業はずらせないかなんて言っていることがあることを考えると、私は市民サービスの低下じゃないか。これこそ大変厳しいということを認めていることだと思いますので、市長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、小中学校の耐震問題についてでありますが、黒須市長からも前向きな答弁をいただきました。一番初めに、私が15年４月27日に当選させていただいて、再三取り上げたことについて、44年から29年、さらに４年から５年前倒しする。これは私も評価いたします。しかし、今、
耐震化計画を作成していると教育長から話がありましたけれども、その計画が絵にかいたもちにならないように、また、
南北自由通路のように黒須市長の答弁がくるくる二転、三転にならないように、今後とも静かに見守ってまいりたいと思います。
高尾駅周辺整備についてでございますけれども、ほかはだめだけど、高尾駅をやればいいんだという答弁がありましたけど、私はそんなことは思っていません。以前も申し上げましたとおり、本庁舎の改修問題、さらには耐震問題を今回取り上げましたけど、そういう不要不急ではなくて、時間が必要なものを、早急にすべきものを先にやるべきじゃないかと。市民の要望、４万6,000人も要望書が出ているんですよ。そういうものを先にやるべきじゃないかと私は言っているんですから、お間違いのないようにしていただきたいと思います。
地元の皆さんは納得している。私も市長の与党として応援演説、弁士をするんですけれども、いつやるんだと聞かれたときに、高尾駅は、私の質問では、19年着工、21年でやりますと、座談会で言っちゃっているんですよ。朝の駅頭でも言っちゃっている。そういう人たちに私はどうして説明すればいいんだ。黒須市長は勝手に自分で言えば結構ですけど、応援している私たちはどうすればいいのか、じゃあ教えていただきたい。
時期についてでございますけれども、努力する、22年度完成ということでございますから、そのことがくるくる二転、三転しないようにお願いしまして、時間も参りましたので質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
20 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
21 ◎【
黒須隆一市長】 財政の厳しさということですけれども、厳しいというのは私、再三言っていますよ。今までも本当に厳しい状況でありましたけれども、これからも厳しい状況は続くと思います。しかし、厳しい中で計画的に事業を進めていくということ、これが大事なことなんじゃないですか。厳しいからといって、何もしないで縮こまっていれば褒められるかといったら、褒められることはあり得ないわけですから。厳しいというのは、私、再三申し上げていますよ。大変厳しいです。（「答弁漏れ。
南北自由通路について」「質問していないよ」と呼ぶ者あり）
22 ◎【
飯沢俊一議長】 次は第19番、松本良子議員。
〔19番議員登壇〕
23 ◎【19番松本良子議員】 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
「地球に優しい食循環型社会に──生ごみ堆肥化を進めよう」という題で質問をいたします。
「生ごみは宝だ」、生ごみの資源化をよく言い当てた言葉だと思います。このポスターをごらんいただきたいと思います。イラスト右側のごみは、土に戻らないもの。同じごみでも、向かって左側のごみは土に返るもの。給食だけではありませんが、食べ残したものや野菜くずも分けて肥料にする方法もあります。堆肥にして土に返せば、おいしい野菜がつくれます。その野菜が食材となり、食卓に上り、おいしくいただけます。循環型社会がわかりやすく、環境に負荷を与えず、地球に優しく土をよみがえらせる。土を元気にさせる。よみがえった元気な土は、豊かな野菜を実らせる。私たちはその食べ物を食べて、命をつないで生きています。
この一番下は、家庭で生ごみの堆肥化を絵解きにしたものです。私もやっているのですが、家庭でこういう密閉容器を使って、生ごみを堆肥化している方も市民の中ではたくさんいらっしゃいます。可燃ごみの約半分を占める生ごみが堆肥化に回るならば、焼却量が激減をします。生ごみの堆肥化はまさに資源化循環型のチャンピオンであります。
しかし、残念ながら八王子の場合、生ごみの資源化は、個人の努力と、ごく一部のグループで行われているだけであり、そのほとんどが燃やされております。団地やマンションに住んでいるために、個人でこうした堆肥化をしようと思っても、難しいという方のもったいないという気持ちも、焼却に回すことになります。
可燃ごみに占める生ごみの割合を出していただきました。15年度が36.3％、16年度は、有料化とともに行われた分別で雑紙などが資源ごみに回ったためでしょうか、生ごみの占める割合は53.4％と大きくなりました。17年度はまた若干減って41.4％となりました。いずれにしても、可燃ごみに占める生ごみの割合は大きく、この減量は重要です。
さらに、可燃ごみは中間処理をしても、ほぼ10％以上が灰として残りますから、最終処分場に運ぶ灰の量も当然のことながら多いということになり、日の出最終処分場問題にも影響をいたします。繰り返し言われていることですが、生ごみの資源化や堆肥化を一歩進めていただきたい。第２回定例会でも少し触れました。市として生ごみ堆肥化の道筋をつけていただきたいとの思いで質問をいたします。
８月の末、私は東京のど真ん中の新宿で毎年行われております生ごみリサイクル交流会に参加をいたしました。ここでは生ごみを堆肥化して、それを畑に戻して土づくりをしている実践例が発表されるのですが、ことし参加をしての感想は、運動や取り組みが飛躍的に進んで、食育や地産地消と並び、農業としても成り立つということがたくさん話されて、生ごみの堆肥化は農業の経営にも寄与するということでした。
一番関心を持っていたのが、2001年、長野県の川上村でレタス栽培を行っている農家が、生ごみ堆肥を使って実証実験をやるというので、私も現地の視察に参加した事例です。これまで農家が生ごみ堆肥を使うことに余り積極的な事例がなかっただけに、その後、生ごみ堆肥で栽培したレタスがどうなっていたのか、関心を持っていましたが、これは昨年の交流会で発表され、今回はビデオにもおさめられておりました。ここでは見られませんので、後ほど市長にもごらんになっていただきたいと思い、きょうお持ちいたしました。
10アール当たり２トンの生ごみ堆肥を入れた畑のレタスは、他の畑のものと全く遜色なく、見事なものでございました。味も苦味がなく、甘みがあり、歯ごたえがよいと評判だそうです。生ごみの資源化は重要な課題と、市側も議会の質問のたびに御答弁がございます。重要との考えですので、これまでもそういう位置づけで取り組んでこられたと思います。
そこで伺いますが、市として堆肥化の取り組み、さまざまあるかと思いますが、お聞かせください。その評価と課題についても伺います。
学校では現在、２校で堆肥化をしていますが、これの検証と今後の計画をお示しください。
学校給食残渣はどのくらいになっているのか、伺います。
農家とは、土づくりと生ごみの堆肥化についてどんな話し合いをしてきたのか、農家の受けとめはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、並木町の旧特殊農薬の跡地の公園整備について伺います。
地元の皆さんの公有化、公園化の願いがようやく、ことし４月に長い年月を経て開園となりました。1997年10月に、日本バイエルアグロケム株式会社と本市との間で、工場跡地約２万5,000平米のうち、一部3,000平米について、社会還元用地として無償で本市が寄附を受ける覚書が締結されました。その後、水銀汚染による土壌処理の問題、さらに大規模なマンション建設問題などなど、この間の住民の皆さんは、公害、土壌汚染、環境問題、さまざま苦労、心労があったと思いますが、それを乗り越えて粘り強い運動をしてきました。改めて心からの敬意を表するものです。
公園の整備について、昨年12月、山口議員の質問に対して市が、開園後にもより一層利用しやすい公園にするために、利用者の御意見などを踏まえながら、地元の方々と一緒に考えて公園の充実を図っていきたいと述べました。今、現地は柵で囲われていますが、何もありません。ベンチもありません。整備の検討は地元でも行っているということですが、市は地元が喜ぶような利用しやすい公園とはどんなイメージを持っているのか、地元との調整はどのように行っているのか、お聞きをいたします。
地元とは一体どこなのか。並木町の町会は一丁目、二丁目がありますが、両者から御意見をいただいているのでしょうか。利用者の意見を踏まえてというのはどういうことなのか、伺いたいと思います。
また、整備の時期はいつごろを考えているのか、お答えいただきたいと思います。
整備上、最大の問題は、傾斜地ですので、地盤整備も必要です。財政的には一番かかると思いますし、見積もりはどの程度をお考えになっているのか、お聞かせください。
９年前の覚書に基づいて、公園用地と周辺の道路部分が市に寄附されました。さらに開発指導要綱に基づく協力金も市に支払いが行われております。その額はどのくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、小中学校の冷房化の問題です。
今回の議会では、小中学校の耐震について積極的な御答弁がございました。安全・安心面から見ても評価をしたいと思います。私はさらに教育環境を整えるために、小中学校の冷房設置について伺います。
昨年度、各学校の教室に扇風機が設置され、大変歓迎されました。温暖化、ヒートアイランド現象と、とりわけ東京のような大都市は気温の上昇率が高く、八王子も例外ではありません。八王子の最高気温はこの数年間、39.2度、38度、38.6度、36.9度と、うだるような暑さがちょうど梅雨明けごろにやってきます。扇風機は大変ありがたいですが、限界もあります。今やどこの御家庭でもクーラーのない家はないぐらい普及していますが、学校は取り残されてきました。
蒸し風呂のような教室を何とかして。学校にも冷房を。普通教室にも設置を望む声は切実です。最も暑いときには、１時間目の教室で既に40度にもなると聞いていましたが、教室の温度というのは一体どのくらいになるのか。市教委は計測したことがあるのでしょうか。調査したことがございましたら、お答えください。
現在、パソコン室、音楽室など、特別教室の冷房化が進められています。どこまで進んでいるのか、伺います。普通教室の冷房化はどのように考えているのかも伺います。今後の設置計画、財政計画はどのようになっているのでしょうか。
以上で１回目の質問といたします。
24 ◎【
飯沢俊一議長】 清掃事業担当部長。
25 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 それでは、生ごみ堆肥化について御答弁申し上げます。
生ごみを減量するための市の取り組みでございますが、可燃ごみの約半分を占める生ごみの資源化は、ごみ減量の大変重要な課題と認識をしております。まず第１には、やはり発生
抑制というものが大事でございまして、現在、広報はちおうじに「なるほどエコ生活」のコーナーを設け、減量の意識啓発を行っております。
また、生ごみを減らす事業として、生ごみ処理機を購入した市民に対し、購入金額に応じた補助事業を行っております。
このほか、市営住宅での、集合住宅なんですけれども、生ごみ堆肥化モデルの事業などを行い、生ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。
その取り組みの評価と課題ですが、生ごみ処理機の補助事業ですが、今までに約１万4,000台の助成を行いまして、現状では、市民が身近にできる減量堆肥化の方法として評価をしているところでございます。
また、本年２月に、生ごみ処理機等を購入した方のアンケートを行いまして、その調査では、評価としては、ごみを減らせる、堆肥として使える、家族のごみ問題に関する意識が高まったという意見をいただいています。
また、課題の方につきましては、処理機器の値段が高かった、においが気になる、処理機の補助制度や、また処理機のＰＲ不足があったんじゃないかというような御意見をいただいております。
それと集合住宅の方でございますが、機器周辺の環境管理の問題、また生成した堆肥の取引先、品質の問題ですね、そういうような課題がありました。
26 ◎【
飯沢俊一議長】 学校教育部長。
27 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 私の方からは、生ごみの関係で、給食から排出される残菜の量はどのくらいかということでございますが、平成17年度に小学校給食から排出されました残菜量は、68校で年間474万トンでございます。
それから小中学校の冷房化の関係でございますが、教室の温度についての調査をしたことがあるかということでございますけれども、教室の温度の調査につきましては、各学校で対応しているところでございます。教育委員会として全体の傾向は特に把握はしておりません。ただ、夏休み中に、ホルムアルデヒドの計測調査を行っており、そのときに教室の温度調査を実施しておりますので、30度以上になるということについては認識しているところでございます。
また、特別教室の冷房化はどこまで進んでいるのかということでございますが、現在、パソコン室や音楽室、図書室などの特別教室に順次設置を図っているところでございます。
設置率につきましては、中学校のパソコン教室については100％、それから音楽室は今年度で65％を目指しております。小学校については、パソコン室、音楽室、いずれも30％を超えたところでございます。
普通教室の冷房化の考え方については、現状は特別教室の冷房化をとにかく優先していきたいと考えているところでございます。
それから今後の設置計画でございますが、特別教室は年間で20教室の冷房化を推進しているところでございます。費用は20教室分で年間4,000万円、今後の設置費用としては４億2,000万円かかると計上しているところでございます。
28 ◎【
飯沢俊一議長】 産業振興部長。
29 ◎【大熊誠産業振興部長】 農家の生ごみ堆肥化の受けとめでございます。使用する農家側ですが、生ごみイコール廃棄物というような感覚が根強いのも事実でございます。
農家が利用する条件といたしましては、塩分やあるいは油分など有害成分、それから異物の除去という安全性の確保が第一でございます。そのほか、肥料成分、あるいは品質の均一性、扱いやすさ、必要なときに必要な量が確保できること、あるいは臭気、経済性などの問題がありまして、具体的な推進に至っていない状況でございます。
30 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
31 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方からは、特殊農薬の跡地の公園につきまして、何点か御質問いただきました。順次お答えいたします。
正式名称を並木ふれあい公園といたしまして、本年４月１日に開園してございます。公園整備につきましては、地元町会である並木町一丁目町会から本年７月19日に要望書をいただいております。今後、近隣の町会とも御相談の上、地域の身近な公園として、できるだけ地元の意向に沿うよう計画を立ててまいりたいと考えております。
それから、どのような公園にするのか、あるいは金額は、いつできるのか、こういった点でございますけれども、先ほどお話ししましたように、地元との話し合い、これを私どもは大前提にしてございます。市民の意見を聞きながら、今後、その公園の内容につきましても整理していきたいと考えてございますので、金額あるいは時期等については、現在、お話できません。
次に、特殊農薬につきまして、公園整備等協力金の額はどのくらいかということでございます。集合住宅等建築指導要綱に基づきまして、平成16年度に株式会社ゼファーから市に納入された公園整備等協力金は１億6,100万円となってございます。
32 ◎【
飯沢俊一議長】 学校教育部長。
33 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 大変申しわけありません。発言の訂正をさせてください。
残菜量について474万トンと申し上げましたけれども、474トンの誤りでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
34 ◎【
飯沢俊一議長】 第19番、松本良子議員。
〔19番議員登壇〕
35 ◎【19番松本良子議員】 それでは２回目の質問を行います。
堆肥化の取り組みでは、啓蒙、それから生ごみ処理機など、御答弁をいただきました。実質的に行っていることとしては、生ごみ処理機の普及が挙げられました。処理機はごみの有料化直前に申し込みが殺到いたしましたが、これは、市民も生ごみを減量して堆肥として使いたいということの１つのあらわれではないかと思っています。市も補助枠を広げて、市民と資源化の促進を行っているわけですが、課題についてもお聞きをいたしました。
市は15年度に生ごみの処理機を購入した方にアンケートを行っているということも、今御答弁の中でありました。私はこのアンケートの結果から、幾つかの提案をしたいと思います。
まず、生ごみの堆肥化容器や生ごみ減量化処理機器等の購入補助金です。現在、購入金額の２分の１、上限が１万円、アンケートでは、補助枠について安いと言われた方が48.9％と半数です。他市はどうなっているのか調べてみましたところ、１万5,000円、１万8,000円、２万5,000円、３万円というところもございました。バケツ式や密閉容器より、むしろ電動式の処理機を使っている方が72％ということですから、補助額も少ないと思います。もっと普及させるために補助金の上限の引き上げを求めますが、お考えをお聞かせください。
また、補助金の申請書は市役所にもらいに来なければなりませんが、販売店で購入したときにもらえるともっと便利になるという声もございました。改善をしていただけないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、ぼかしやＥＭ菌など、発酵促進剤を一定無料で配布をしている自治体もございますが、容器を購入したときなど、配布をしてはどうでしょうか。ごみ減量努力賞という位置づけです。努力を市も認めている、頑張ろうと思うと思います。ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
アンケートでは、夏場に虫がわく、発酵がうまくいかない、においが気になるなど、困ったことがあると答えた方が57％。買ってはみたものの長続きしない。処理機の使用をやめてしまった方もいます。どうやって長続きさせるか。これが課題です。
結構同じような悩みを持っていますから、時々、利用している人たちが困っていることを交流して解決することもたくさんあると思いますし、実際、交流して長続きしている例も耳にいたします。
他市のホームページには、生ごみ処理機を使っての堆肥のつくり方が、注意点も含めて、随分細かく載せてありました。長続きさせるための交流や、講習の機会を設定する。経験豊富な講師は市民の中にたくさんいますから、会場提供を無料にするなど、市でも考えていただきたいと思います。ごみの減量に努力をしていることが評価できる仕組みも今、俎上に上っておりますので、その中に組み込んではどうでしょうか。お伺いいたします。
市としてはさらに情報提供を行い、日常的な相談窓口も置かれるとよいと思いますが、お考えを聞かせてください。
学校では、この先の見通しについては触れられませんでしたが、給食残渣は474トン出ているということでございました。これを堆肥化している例は全国にはたくさんあります。それをすることによって、結果的に食べ物への愛着も広がり、食教育の実践となっている事例は、今とりわけ重要ではないかと思います。
学校の給食残渣は家庭のごみよりも回収しやすいところから、堆肥化、資源化が進んでおります。市でもそういった取り組みを把握していると思います。北区では、44すべての小学校で給食の調理くず、食べ残しを電動処理機を使って処理。一時処理したものを区の清掃課の手で小学校から回収され、区の経営農家、群馬県の甘楽町の農家だそうです。ここに送られて堆肥として使われているそうです。その農家で収穫された作物が学校給食に使われて、学校給食、堆肥化、農産物の循環ができ上がっております。八王子は群馬県まで運ばなくても、地元でそれが可能です。市内循環が最高です。
立川市では、平成15年から、剪定枝と一時処理をした学校給食残渣を混合して堆肥化をしております。食品リサイクル法から見ても、学校給食を提供する食品関連事業者として責任がある。食品残渣の発生
抑制や減量化、これらを市として率先して構築することが求められたと、このようにお話がありました。
小金井市でも学校給食と保育園の教育残渣を使っての堆肥化の道がここで始まります。これまで給食残渣は一部発酵型で行っていたということですが、乾燥型の一時処理機をつけて堆肥化に踏み出しました。学校や保育園をまず対象にしたのは、生ごみの減量につながることは言うまでもありませんが、異物が少ない。分別しやすい。そして食教育。循環型がよく見えるということでございます。
各学校に処理機を設置するとなれば、財政的に見れば確かに大変かもしれません。しかし、焼却量は必ず減ります。474トンが必ず減るわけです。焼却の経費も減ってまいります。
学校教育部長は、この３月までごみ減量で頑張ってこられました。これを生かして、さらに学校で教育的に環境や食教育ができるわけですから、これは再考の余地が十分あると思います。教育の現場で堆肥化を広げる、教育的見地でこれを行うというのが大変重要だと思いますが、この点、部長に改めてお伺いをしたいと思います。
農家の受けとめも伺いました。なかなか単純ではないということですが、決して後ろ向きでもないと私は感じています。土づくりは農家にとって命ですから、それは真剣になって当然だと思います。実際使うとなれば、いいものをつくる必要があります。農作物に障害を起こさず、農家が安心して、しかも安価なものでなければなりません。生ごみは宝ですから、もっと光らせなければならないと思います。
私も実際に専業で農家をしている方からお話を伺いました。今も堆肥を使って土づくりをしている。落ち葉やわらをもらって牛糞や鶏糞とまぜている。米ぬかを入れているという方もございました。それぞれつくる作物によってやり方があるのだと思いますが、生ごみも堆肥化をすれば、肥料として当然成分表示をするわけですから、十分使えるというお話も伺いました。
先ほど川上村のレタス栽培の事例をお話ししましたが、既に塩分、油分の問題を初め、農家が懸念している問題での実証実験が行われています。レタスの事例は、既に３年間、10アールの畑で実証実験、生ごみを原料にして、炭素率も低める、繊維質も加えるなど、成分調整を行ったものということです。その後、４年、５年と施肥圃場を広げて、同じ生ごみを使って栽培をしています。
塩分の実験は、川上村のレタス栽培実験の視察に同行させていただいたときに、責任者だった農工大の瀬戸昌之教授が行っています。生ごみ堆肥に1.5％の食塩が含まれることを想定して、１ヘクタールに毎年10トンの生ごみを100年間投入し続けたら、15トンの食塩を投入することになります。このように考えて、東京農工大の農場でコマツナをポット栽培した。結果はどうだったか。結果は、１つを除いて順調に育ったということです。
１つの例外というのは、100年分の食塩と有機肥料を投入したポットです。原因は現在調査中ということですが、100年分の食塩を投入しても、有機肥料を投入しなければ、コマツナは同じように育ったということです。日本の場合、年間1,700ミリの雨が降ります。これが土壌の食品を溶かして地下へ洗い落としてしまうので、塩分の蓄積は問題ないということでした。
この事例はこの冊子に書いてございまして、既に所管にもお渡ししてございます。御存じと思いますので、研究をしていただいているかとも思います。
八王子でも既に生ごみの堆肥化を行って食循環させているグループがあります。小津町で、枝木をチップ化して、一次発酵した生ごみ堆肥をまぜて腐葉土を製造している方のところに、私も訪ねてお話を伺いました。その堆肥を使った畑にもお邪魔をいたしました。濃い緑の大きなサトイモの葉がしっかりとした茎に支えられて、夕方の風に吹かれていました。早々植えられた大根や白菜も元気に育っていました。その方は、「何人も市からも来たし、議員も来た。新聞でも取り上げた。今大学で研究もしている」と、誇らしげにおっしゃいました。
保育園の給食残渣が農家に届けられて、その農家でつくった野菜が保育園に運ばれるとか、堆肥の計量や袋詰めを障害者施設の方が手を貸してくれる。市民グループが農業を手伝いながら、我が家の生ごみを提供して堆肥化し、そこでとれた野菜を買う。こうした小さなシステムができていて、大変重要なことだと思いますが、まだまだ面的な広がりにはなっておりません。市でもこういう、小さいけれど、生ごみの循環の事例を把握しているかと思います。実際、農家で使っている事例もつかんでいるのではないでしょうか。市として、生ごみ堆肥の有効性については検証を行っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、並木町の旧特殊農薬跡地の公園整備についてでございます。
1,471平米の公園用地と道路部分で約3,000平米。企業から協力金として１億6,100万円も寄せられた。こういう事例はなかなかありません。これらも加えて、見積もりはまだ、予算的にもまだということでございますが、住民の皆さんの声にこたえるには十分だと思います。並木町一丁目の町会からは要望が上がっているということでございます。地面を水平にしてほしいとの要望が第１であります。ベンチや物置、子どもの遊べるブランコやすべり台など挙げられています。これらは100％整備をしていただきたいと思います。
同時に、先ほどの御答弁では、近隣の住民、町会からも聞くということでございました。利用者はもっと広範囲になりますので、十分お声をお聞きいただきたいと思います。
私が何人かにお聞きしたところでは、例えばトイレの設置はぜひお願いしたいとか、木を植えるなら桜だとか、さまざまな御要望がございました。並木町は町内会館も一丁目、二丁目で交互に使っています。古い、狭い、使いにくいなどという声もあり、会館も設置してもらえないだろうか。敬老会には長房のふれあい館まで行くとなると、並木町の対象者は数人しか参加できないということもある。こんなお話もお聞きしています。
地元では、整備後の公園管理についてはどうなるかという声もありますが、その辺は既にお考えがあるのでしょうか。お聞かせください。
公園の整備は、あくまで市民の声を聞き、市の責任で、市の公園にふさわしいものとして整備をされるものと期待をしております。これだけの協力金が入っているのですから、その一部を使えば皆さんの要望はすべて実現できると思います。
次に、小学校の冷房化であります。
特別教室の冷房化、中学校のパソコン室は既に100％ということでございます。小学校のパソコン室、音楽室も60％を今年度目指し、設置をしているということでした。今後、図書室は小中合わせてこれまでが11校とお聞きしていますから、特別教室のクーラーの設置は残りが201教室ということになり、かかる費用は、先ほどの御答弁で４億円ということでございました。つまり、１つの特別教室にクーラーを１機設置するのに約200万円かかる勘定です。高いなと思うのですが、どうなのでしょうか。
ここには国庫補助はありません。国庫補助を受けるには対象工事費が400万円以上となっているということでございますから、１つの学校で２つの特別教室の工事を一編に行えば、国庫補助が受けられるのではないかと思うのですが、それによって特別教室のクーラー設置の費用も、完了の時期も半分に減らすことができるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。今の方法ですと、特別教室が終わるのに10年もかかることになりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
他市では、必ずしも特別教室の設置を優先させているわけではなく、普通教室が100％でも、特別教室は50％以下という自治体もありますので、何が何でも特別教室優先である必要はないかと思います。
文部科学省が定めました学校環境衛生の基準によりますと、この基準は学校保健法に基づく環境衛生検査、事後措置及び日常における環境衛生管理などを適切に行い、学校環境衛生の維持、改善を図ることを目的とするとして、判定の基準として、冬季では10℃以上、夏季では30℃以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季では18℃から20℃、夏季では25℃から28℃であること。また、相対湿度は30％から80％であることが望ましいとしています。望ましい温度というのが25度から28度であります。
2000年に教職員組合が行った全国的な調査では、28度を超える教室や特別教室が約85％、30度を超えるのは半数を超えています。調査の日が晴れていた東京、埼玉では、28度を超えるのが98％、30度を超えるのが76％となっておりまして、まさに異常であります。
こうした調査もあって、文部科学省は2003年から10年計画で、原則、全公立小中学校普通教室を冷房化するという方針を決めました。当時、政府は次のように答弁していました。近年のヒートアイランド現象によりまして気温は上昇する傾向でございまして、７月から９月にかけて気温が30度を超える日が増加をして、普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっているわけでございます。
自然換気だけでは学習環境として適切な温度が保てなくなっている状況、家庭における空調の普及、そうした状況の中で，概算要求では新たな空調補助に100億円、３万教室を対象に盛り込んだところです。残念ながら、これは財務省との予算折衝でとんざをいたしました。新築、増改築の普通教室については冷房化の補助をするものの、他の普通教室は対象としないと、後退をさせてしまいました。
しかし、普通教室の劣悪な環境はそのままでありますし、自然換気だけでは学習環境として適切な温度が保てなくなっている状況、これは変わらないわけであります。小学生も中学生も一番長い時間を過ごすのが普通教室です。特別教室には行かない日もあります。普通教室の冷房化が課題であります。新築、増改築に限らず、既存の学校の普通教室も補助の対象とするように国に求めていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。
クーラーの設置の際には、財政面とともに電気の容量や校舎の配置など、他の課題もあるかと思います。こうした課題を整理して、クーラーの設置計画を策定することも必要かと思いますが、お考えを聞かせてください。
また、本市でも増改築や新築もあります。昨年は七小が改築、ことしは八王子ニュータウン中央小の新築、次は横山中学校の改築が控えています。仮に新築や改築に合わせて普通教室の冷房化をしたら、予算はどのくらいかかるのか、試算をしたことがあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
都内では、普通教室のクーラーの設置はどうなっているのか。100％設置完了した自治体が37％あります。区部では千代田区や中央区、新宿、墨田など15区で65％、これに対して多摩は昭島市を初め３市１町で14％です。三多摩格差がここにもあらわれていますが、多摩のクーラーの設置率の高いところは、いずれも横田基地のある、あるいはその周辺自治体だということです。
八王子でも普通教室にクーラー設置されているのが現在３校ありまして、これはアメリカ軍の航空機が低空飛行をするために騒音がひどく、防音窓となっているからです。窓を開けていると、米軍航空機のキーンという耳をつんざくような音で、とても授業どころではありません。大体、学校や住宅街の上を米軍機が我が物顔に飛ぶことが問題なのですが、そのため窓を開けられないで、冷房も設置をされているわけです。
そこで伺いますが、防音窓のついた学校の冷房設置の基準はどのようになっているのでしょうか。既に設置されている小宮小、高倉小、宇津木台小以外に、対象となる学校はどのくらいあるのでしょうか。それらの学校についての冷房化の計画はどうなっているのでしょうか。この場合、国の補助はどのようになっているのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
36 ◎【
飯沢俊一議長】 清掃事業担当部長。
37 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 それでは、今後の生ごみの減量の取り組みでございますが、現在行っている生ごみ処理機の補助制度は、生ごみの減量に効果的な事業として、市民の協力をいただいて進めております。今後さらに生ごみを減量するために、利用者のアンケート調査や、御質問者からの提案も含め、制度のあり方や見直しを検討していきたいと考えております。
また、現在策定しておりますごみ処理基本計画の中でも、生ごみを減らす施策は重要な取り組みとして位置づけをしております。市民の理解と協力を得ながら進めていきたいと考えております。
38 ◎【
飯沢俊一議長】 学校教育部長。
39 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 学校給食の生ごみの資源化について御質問をいただきました。前任の部分で叱咤激励、期待を込めた御質問かなと思っているところでございます。また、幾つかのよい事例もいただいたところでございます。
現行やっております生ごみ処理機、これで全校ということにつきましては、導入経費及び維持管理費を考えたとき、全校あるいはこれから拡大して配置するということにつきましては、現在の財政状況の中では困難だろうと思っているところでございます。
今後、給食残渣処理につきましては、現在作成中のごみ処理基本計画での位置づけをかんがみながら、また環境部等関係所管と調整しながら、今後も資源化や減量方法を環境教育という観点を含めまして、鋭意検討してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、ごみの減量につきまして、私も現在の部で頑張って努力していきたいと思っているところでございます。
次に、学校の冷房化の関係でございます。幾つか御質問をいただきました。
まず、特別教室の冷房化が200万円は割高だというような御質問でございましたけれども、特別教室は普通教室に比べて面積が広いということが理由でございます。もっと廉価な方法につきましては、今後、調査・研究をしていきたいと考えているところでございます。
それから、国の防音工事の補助を使ってはどうかというお話でございますけれども、今後の措置の中では、御指導いただいたことも含め、計画の際、考えていきたいと考えているところでございます。
それから、特別教室の冷房化が優先である必要はないじゃないかというようなお話でございましたけれども、パソコン室につきましては、温度が非常に上がることから、環境が悪くなる。またパソコン自体にも影響があるということが１つございます。
それから、音楽室につきましては、音が外に漏れるということもございますので、特別教室を中心に設置をしているというのが現状でございます。
それから、普通教室の冷房化について、国の補助を求めていくべきだということでございますけれども、これはそれなりに、市長会等ございますので、要望はしてまいりたいと思っているところでございます。
今後の計画につきましては、１回目のところでお答えしたように、特別教室というところを優先して考えております。その後の経過については、一段落した中で考えていきたいと思っているところでございます。
それから、新築、改築に合わせまして普通教室の冷房化をした場合、予算はどのくらいかということでございますけれども、これは学校の規模等によって費用が変わってまいります。普通教室１室当たり約100万円、これは機器だけのお話でございますけれども、見込んでいるところでございますが、これ以外にも、事前設備等の設備や、そういうものがほかにも必要な部分がございます。学校規模等によってもまた大きく変わってくるだろうと思っているところでございます。そんなわけで、これを含めた１室当たりの費用を算出することは、今のところ困難であるということでございます。
それから、防音校の部分での基準でございますけれども、これは既存防音空調機の老朽化や機能低下が著しい場合につきましては、補助申請によりまして、防音空調機の交換と同時に冷房装置を設置することは可能でございます。
また、防音校でございますけれども、３校お話しございましたけれども、そのほかに18校ございます。今年度は、石川中の防音空調取り替え工事の実施設計に着手しております。また、小宮小につきましては老朽化が激しいので、防音建具及び空調設備の取り替え工事にこれから着手する予定でございます。残る学校につきましては、騒音の影響が大きい学校から順次整備する予定でございます。
40 ◎【
飯沢俊一議長】 産業振興部長。
41 ◎【大熊誠産業振興部長】 生ごみ堆肥の有効性についての検証でございますが、多くの事例はあるというのは承知をしてございます。しかし、処理方法など条件がいろいろありますので、実際には生産された堆肥を用いまして、安全性を初めとする有効性について、試験、分析を行い、その結果、農家が資源として使ってもいい、あるいは使いたい、そういう認識に至ることが必要であると、そのように考えております。
42 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
43 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方には、並木ふれあい公園の維持管理について御質問をいただきました。
並木ふれあい公園のような比較的小規模な公園につきましては、地元の方々や利用者が主体的に日常の清掃など、管理を実施していただきたいと考えてございます。そのためにも、地元の皆さんにもぜひともアドプト団体に協力していただけるようお願いしてまいりたいと考えてございます。
44 ◎【
飯沢俊一議長】 第19番、松本良子議員。
〔19番議員登壇〕
45 ◎【19番松本良子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。並木町の旧特殊農薬跡地の公園については、地元の皆さんとともに、いい公園をつくっていただきたいと思いますし、整備後についても、市もかかわりながら公園管理をしていただきたいと望みます。
冷房化の問題ですが、特別教室の冷房化を優先的に進めていくということでございました。確かに特別教室の冷房化も大変に重要であります。パソコン室は室温が高くなるところから、それを優先的にやらなければならない。音楽室もそのとおりだと思います。しかし、静かなところもありますので、そのあたりは柔軟に考えていただけないかと思います。
さらに、普通教室ですが、子どもたちが毎日勉強をするところでございますので、そのあたりは十分に調査もしながら、普通教室の設置について前向きに、そして国の補助が出るような対応もお願いをしたいと思います。
この間、冷房化につきましては、国会でも私たちは質問をしてまいりました。ことしの４月に、共産党の小林美恵子議員が冷房化の問題で追及をいたしましたところ、財務大臣も、この設置率の低さについては認めておりました。何しろ米軍の施設のございます学校には100％の冷房が完備をしております。ほぼ100％ですね。横田基地の学校にも100％冷房が設置をされています。学校を建てるにも、住宅を建てるにも、冷房を設置するにも、さらにその電気代についても、これは日本の思いやり予算、日本の国民の税金で設置をされているわけであります。毎日その騒音の被害に遭っている子どもたちが、なかなか冷房も設置されない。これは大変悔しいことでありますし、情けないことでもあると思います。
防音校舎についての設置率も、１市１事業ということでございますが、ぜひ早急に、防音校舎については冷房設置ができるよう、教育長にも対応していただきたいと思いますし、国に対しても要請をしていただきたいと思います。市長の御所見を伺いたいと思います。
生ごみの堆肥化についてそれぞれ御答弁をいただきました。個人で、またグループで頑張っている人たちに光が当たるよう、援助をお願いしたいと思います。学校でも努力をしていただけると期待をしております。
アンケートには、生ごみ処理機でできた一次処理の堆肥を使い切れない、使うところがないという声もございました。できた堆肥の利用先がない。においや虫の問題。家庭での生ごみの処理を断念した。そうした人たちも、自治体が生ごみの処理に乗り出すことを望んでいます。システムをつくることが待たれております。市で生ごみを回収して、農家が安心して使える堆肥をつくる。まず決断をしていただきたいと思います。
生ごみ堆肥化交流化の実践で、「有機のがっこう、土佐自然塾」の塾長の報告というのは大変ユニークでございました。８年前、体調不良で東京から生まれ故郷の高知に帰り、家庭菜園から始めた有機栽培が、今、本格的な農家となっています。食料自給率が40％弱の日本で、国民が消費する食料の60％が生ごみとして廃棄されている食文化の再構築にも、生ごみ堆肥化は重要だと、有機農業へのロマンを語り、日本の農家があらゆる有機農業に転換したら、微生物から地上の小動物、魚類、鳥類、哺乳類、あらゆる生命が多様に復活して、豊かな環境がよみがえる。これこそ日本改革だ。立派な野菜がとれていますから、経済的にも成り立ち、人材も育つと語っておられました。
ここに高知県の橋本大二郎知事が表敬訪問され、虫も寄せつけないほど見事な農産物を推薦されております。堆肥化に向け、市長の決断が待たれております。高知県知事も実際訪問して推薦しているように、トップがこの問題にどれだけ関心を寄せ、重要との認識を持ち、決断するかです。毎回、ごみの重要な課題と御答弁をいただいております。改めて生ごみを堆肥化されている状況をごらんになったり、そこからとれた野菜を見たり食べたりしていただき、一層取り組みを強めていただきたいと思います。
今は点ではあっても、八王子でも住民と農家の運動があり、市もごみ問題について力を入れています。堆肥化へのシステム構築を求めるものですが、市長の決意を伺って質問を終わります。
46 ◎【
飯沢俊一議長】 学校教育部長。
47 ◎【石垣繁雄学校教育部長】 ただいま、普通教室のクーラー設置につきまして、市長の答弁を求める分がございましたけれども、私の方から御答弁させていただきます。
他の自治体の動きも私の方は認識しているところでございます。ただ、普通教室のクーラー設置について、その必要性はそういう中で一定理解しているところでございます。ただ、費用的に見ますと、普通教室約1,400教室ございます。ここにクーラーを設置しますと、全体で約14億円かかります。先ほど特別教室、あと４億円ということで申し上げましたけれども、今までかけたところが２億円ということで、全部で16億円という多大な経費になるところでもございます。
また、もう一つ、私、前、環境部にいたからというわけではございませんけれども、その電気代をＣＯ2に換算した場合の部分でちょっと御報告申し上げます。年間１人がＣＯ2を出しますと、杉23本分ということの試算がございます。それで概算をしていきますと、特別教室のところで18万本分、普通教室でありますと41万本、合わせますと59万本の杉の量に匹敵するということもございます。
ですから、こういう観点からも、クーラーの設置という部分については考えていかなきゃいけないだろうと思っているところでございます。
48 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
49 ◎【
黒須隆一市長】 19番、松本良子議員の質問にお答えをいたします。
生ごみの堆肥化についてお尋ねをいただきました。地方の自治体の中には、農家と連携をして一丸となって取り組んでいる事例があることは承知をいたしております。ただ、本市のように都市化が進んでいる地域では、本格的な事例というのは私は承知をしておりません。また、私どもの職員も大変前向きで熱心ですから、担当職員はこういった自治体の事例は、多分、視察をして承知しているんじゃないかなと、私はそう信じております。
ただ、今いろいろお話ありましたけれども、時代の流れからいっても、これは真剣に取り組むべき事項の１つだろうというふうには私どもも考えておりまして、特に具体的には、いろいろ課題もあるということはよく承知をしておりまして、学校から出る調理くず、まだ調理をしない前の残った調理くずから良質な堆肥をつくって、それでその堆肥から農家の方に野菜をつくっていただいて、その野菜を学校給食の食材として還元していく。こういう食の循環モデル事業というものを試みる必要があるんじゃないか。そんなふうに考えておりまして、今、策定をしておりますごみ処理基本計画の中で展開をしていく、そんなふうに考えております。その中で課題も見出せるんじゃないかなと思います。
50 ◎【
飯沢俊一議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時57分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
51 ◎【秋山進副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第５番、原田繁議員の質問を許可します。
〔５番議員登壇〕
52 ◎【５番原田繁議員】 市議会公明党の原田繁でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず初めに、地域の防災力を高めるためにと題し、何点かお尋ねいたします。
ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、要介護認定者あるいは重度の障害者、さらには日本語が十分に理解できない外国人及び妊産婦や乳幼児など、災害時に適切な避難行動をとるために支援が必要な災害時要援護者の避難支援体制の整備が、いつでも地震災害等の危険性を持つ我が国において、喫緊の課題となっています。
2004年第４回定例会において私はこの問題を取り上げ、台風による豪雨や土砂崩れ、地震災害等が発生する前に、市の防災部局と、支援を必要とする方々の情報を持つ福祉部局が連携し、災害時における要援護者避難支援体制を整備しておくべきだと訴えました。その際、市側も整備の必要性の認識を示されましたが、その後、どのように整備されてきたのか、お答えください。
国では、昨年３月に避難支援ガイドラインを出し、災害時における要援護者の避難支援プランを作成するよう、各自治体に要請するとともに、要援護者情報を把握、共有するためのリストの作成を求めました。しかしながら、リスト作成がなかなか進まないことを受け、国では本年３月にガイドラインを改定しました。そこでは、要援護者の避難支援は、自助、地域近隣の共助を基本とし、要援護者に関する情報を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理、共有するとともに、ひとりひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画を策定しておくことが必要であると、従前より実効性のある対策を求めています。
災害時要援護者の情報は市としてどのように把握しているのでしょうか。お知らせください。
こうした避難支援体制を確立していく上での課題について、幾つか伺います。
ふだんの備えで住民みずからが災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助、そして国や自治体による公助が幾重にも重なって、減災の間断なき取り組みがなされなければなりません。とりわけ、災害時の要援護者対策は、共助なくしては成り立ちません。ここに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれるゆえんがあります。
国土交通省の資料によれば、要援護者対策の積極的な取り組みが、地域の自主防災組織の整備、活動の充実につながっていると指摘されています。要援護者対策を推進する意味からも、市は積極的に自主防災組織の結成、拡大を図るべきだと考えます。関係者の不断の努力により、本市の自主防災組織結成率は９月１日現在、50.6％に達しましたが、そこでお伺いいたします。市の防災部局と自主防災組織との連携はどのように図られているのか。そして本市の要援護者対策の先進的な取り組み状況について、また今後の課題についてそれぞれお示しください。
続きまして、相談体制の確立に向けてと題し、何点かお尋ねいたします。
現在、八王子市役所では、市民生活と直結した各種のサービスを提供する窓口がそれぞれ設置されており、職員の方々が丁寧に対応してくださっております。これまで私は窓口業務の効率化、とりわけ市民ニーズに応じた相談業務の充実を推進すべく、定例会等で取り上げてまいりました。例えば、介護保険制度導入による住宅改修や、介護給付費通知のあり方など、不正請求等の相談に的確に対応できる専門知識を持った職員の必要性について取り上げ、配置していただきました。また、年々増加する母子家庭等の生活支援、就労支援や、養育費等にかかわる法律問題など、複雑に絡み合った問題に対応できる相談窓口の設置を訴え、母子自立支援員の増員を図っていただきました。こうした各所管の相談体制の拡充については、市民サービスの向上につながるものと確信いたします。市側の御努力に感謝いたします。
さて、私自身、日ごろ多くの市民の皆様からさまざまな相談が寄せられます。介護サービスの相談ならば介護サービス課に、子育てに関してはこども家庭部の担当所管に御案内します。しかしながら、福祉と税など多岐にわたる相談について、総合的な見地から的確なアドバイスを与えていける体制になっているのかとの観点から、何点かお尋ねいたします。
制度改正に伴う高齢者福祉等の相談で来る場合、制度改正により影響を受ける税や年金などもあわせて相談したい場合があります。そこでお伺いいたしますが、相談者が多岐にわたる相談がある場合、それぞれの所管はどのように対応しているのか。その中で、税や年金、また近年問題となっている心の健康相談について、市はどのような体制で取り組んでいるのか。また、市民の相談にどの程度対応できていると認識されているのか。そして、市民ニーズに対応していくための今後の課題は何か、お知らせください。
続きまして、公営住宅のあり方について伺います。
市営住宅の応募状況は昨年７月に24倍、本年１月には18倍となっており、毎回高い倍率を示しています。応募倍率を見る限り、民間の賃貸住宅に入居困難ゆえに、市営住宅の入居希望者が依然として多いことがうかがえますが、市営住宅への入居希望者数の今後の見通しについてお聞かせください。
2003年２月に策定された八王子市営住宅管理計画によると、2002年４月１日時点での市内の公営住宅の管理戸数は１万2,584戸で、そのうち市営住宅は1,311戸、都営住宅は１万1,269戸でしたが、2005年４月１日時点の管理戸数は１万2,296戸、そのうち市営住宅は1,359戸、都営住宅は１万937戸という状況です。管理計画では、市営住宅の今後の需要総数を1,500戸程度と見込まれ、管理戸数1,311戸に加え、新規供給必要戸数を167戸の計1,478戸で、おおむね1,500戸と見込まれていますが、この市営住宅の需要総数はなぜ1,500戸なのか、その推計プロセスについて御説明ください。
また、管理計画では、建物の老朽化等による建て替え予定団地は９団地で、2003年から2012年までの10年間の計画期間に、子安団地、中野団地、中原団地、落合第二団地の４団地が建て替えられることが示されており、将来的に管理戸数81戸から303戸にふやす計画になっていますが、建て替えの順番が当初の計画と違ってきています。そこでお尋ねしますが、この建て替え計画に変更が生じた理由についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
53 ◎【秋山進副議長】 生活安全部長。
54 ◎【宮住哲也生活安全部長】 災害に関する御質問に対してお答えいたします。
まず最初に、災害時における要援護者避難支援体制の整備についてでございます。
ひとり暮らし等要援護者の情報は、本人の同意の上、担当所管より東京消防庁八王子消防署へ提供し、火災等の際、対応できる体制を整備しております。現在、要援護者避難体制の整備においては、二次的避難所、すなわち避難所生活が長期にわたる場合に対応するため、都立養護学校、福祉施設等７ヵ所と協定を結ぶところであり、さらに拡大に努めていきたいと考えております。
次に、災害要援護者の情報は市としてどのように把握しているかということでございますが、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の災害弱者の把握については、健康福祉部、市民部、市民活動推進部等、各所管の業務の中で把握している状況でございます。
次に、自主防との連携と、自主防の要援護者対策の今後の課題についてでございます。
要援護者対策は、行政と自主防、両者に共通する重要な課題であると考えております。このため、昨年、自主防災団体連絡協議会では、坂戸市の自主防災組織の要援護者対策を視察・研修し、自主防の中で情報の連携を進めるとともに、自主防の活動内容等、質の向上を図っております。
本市の自主防災組織では、手挙げ方式、本人の同意による情報収集を行っているところでありますが、集めた情報の管理上の責任、負担という課題があるということも聞いております。
55 ◎【秋山進副議長】 行政経営部長。
56 ◎【小島敏行行政経営部長】 相談体制の御質問をいただきました。
まず、相談内容が多岐にわたる場合の対応でございますけれども、最初に相談を受けました所管が、関連いたします所管との連携をとるなどいたしまして、相談者が足を運ぶことなく、できる限りその場で解決が図られるよう、市民サービスの向上に努めているところでございます。
次に、税、年金、心の健康相談等、具体的な対応の御質問をいただいておりますけれども、心の健康であれば障害者福祉課、年金であれば国民健康保険年金課、税であれば税務部の各課と、おのおの所管する窓口におきまして対応をしてございます。所管の持つ専門性に基づきながら相談業務を行っておりまして、市民ニーズには十分対応できていると認識しているところでございます。
今後についての課題でございますけれども、さまざまな制度改革が進められております。そういう中では相談内容が多様化、あるいは高度化、また専門化してきております。御質問者のおっしゃられる総合的な見地からの的確なアドバイスが必要となる場合がふえてまいりますので、そういった相談に的確に対応できる職員の養成が課題であるというふうに考えているところでございます。
57 ◎【秋山進副議長】 まちなみ整備部長。
58 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方からは、市営住宅につきまして３点ほど御質問をいただきました。
市営住宅への入居希望者の今後の見通しという御質問でございます。ここ二、三年の空き家募集の状況を見ますと、平均約20倍前後の倍率があり、今後も高い倍率を示していくものというふうに考えてございます。
次に、管理計画での1,500戸の推計のプロセスをという御質問でございます。公営住宅による援助世帯や、都営住宅の供給状況、あるいは最低居住水準未満の民間借家等の戸数等を需要推計しまして出た戸数が1,500戸となってございます。
最後に、建て替えの変更が生じたのはどういう理由なのかという御質問でございます。市営住宅の建て替え計画は、当初の管理計画では、子安団地、中野団地の順で行う計画でございました。子安団地につきましては、市内の一等地でもあり、活用についてさらなる検討も行うことになりました。老朽化した市営住宅をなるべく早く建て直すため、着手しやすい団地から整備していくとの理由から、中野団地の整備を先行実施するものでございます。
なお、この計画変更につきましては、ことし１月の住宅審議会で承認を得たところでございます。
59 ◎【秋山進副議長】 第５番、原田繁議員。
〔５番議員登壇〕
60 ◎【５番原田繁議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
まず初めに、地域の防災力を高めるための災害時要援護者対策についてですが、ひとり暮らし等要援護者の情報は、本人の同意の上で、福祉部局より東京消防庁八王子消防署へ提供し、火災等の際に対応できる体制を整備しているということでしたが、要援護者の避難支援プランを作成し、有効に活用するには、防災部局と本人や家族、地域、福祉関係者らが力を合わせた地域力が不可欠だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、避難支援プラン作成のためにも、情報を防災部局も共有することの必要性についてお伺いいたします。
京都の宇治市では、昨年より、防災部局が地域に働きかけ、地域の手による自主防災マニュアルづくりを推進しています。そして、地域の特性に合わせたマニュアルに基づき防災訓練を行っています。担当者にお尋ねしたところ、約570ある町会のうち、マニュアル作成率は現在４割とのことですが、作成状況は増加の傾向にあるとのことでした。
危機管理課の職員がモデル地域を担当し、マニュアル作成のためのマニュアルを持って町会、自主防災組織に入り込み、企画、立案から作成、そして訓練までをコーディネートしています。
そこでお伺いいたしますが、地域の手による避難支援のための自主防災マニュアル作成に対する本市の評価についてお聞かせください。
次に、災害時の情報伝達手段について伺います。
本年７月、信越から中国地方を襲った豪雨による土砂崩れや河川はんらんは、山間部の集落を直撃し、死者、行方不明者を含む被害者の多くは高齢者でした、長雨に伴う危険情報、避難の注意喚起は果たして的確だったのかが問われました。
避難勧告に有効とされる防災行政無線について、本市では今年度に地域の広い南浅川町など新たに５基設置されることが決まっています。また、市では本年４月１日より、携帯電話等のメールで防犯・防災情報を市民に提供されていますが、災害時におけるメールを活用した土砂崩れ等の危険情報や避難勧告について、市のお考えをお聞かせください。
災害時の情報伝達手段として、防災行政無線は豪雨のときなどには聞き取りにくい場合があるとの指摘があります。メール配信は、登録した方と、とりわけ聴覚障害者の方々にとって非常に有効だと考えますが、さらに多くの市民に災害情報を伝える身近なツールとしてテレビが考えられます。既に地元テレビ局との提携で防災対策に取り組んでいる自治体もあります。
そこでお伺いいたしますが、地域の災害情報伝達手段としてＣＡＴＶの活用は有効と考えますが、市の御見解を伺います。
次に、家具転倒防止金具の普及について伺います。
一昨年の第４回定例会において、私は、地震から我が身を守るための非常に有効な取り組みとして家具転倒防止金具配付の補助制度の創設を訴え、市では昨年度より、ひとり暮らしの70歳以上の高齢者の方から受け付けを開始していただきました。取りつけが困難な方には、消防団の方が取りつけてくださっています。このことについて大変感謝申し上げます。
そこで、家具転倒防止金具の取りつけ状況と、今後の展開についてお示しください。
続きまして、病院、福祉施設の耐震について伺います。
病院や特養、老健等の福祉施設には、災害時に避難支援を必要とする大勢の方が集中しています。また、災害時には病院に被災者が搬送されてきます。介護関係施設においては、介護を伴う被災者を受け入れることになります。こうした場合を考えたとき、施設の耐震性を心配する利用者、御家族がいらっしゃいます。そこでお尋ねいたしますが、市内の病院、福祉施設の耐震状況についてそれぞれお示しください。
さて、本市には過去の地震等の被災体験を持つ方がたくさんいらっしゃいます。私は一昨年の第４回定例会において災害体験者による地域の講習会の開催について提案したところ、市側より、防災意識の高揚に最も有効であり、開催について働きかけてみたいとの答弁がございましたが、あれからおよそ２年、その後、こうした方の体験を聞く具体的な場としてどのように検討されてきたのか、お聞かせください。
続きまして、相談体制の確立に向けて、各所管の相談体制、相談への対応度、そして今後の課題について伺いました。多岐にわたる相談がある場合は、最初に受けた所管が関連する所管との連携をとり、相談者が足を運ぶことなく、その場で相談が完結できるよう、サービスの向上が図られているとのことで、その際、市民ニーズが多様化、高度化してくる中で、相談に的確に対応できる職員の養成が課題であるとのことでした。さらに、所管の持つ専門性を発揮した中で相談業務を行っており、市民ニーズには十分対応できているとの認識が示されました。
そこでお伺いいたしますが、市民の皆様にとって身近な各
地域事務所の相談体制はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
次に、各所管ごとに心の健康相談について伺います。
2003年４月から、精神疾患で治療されている方の生活相談等が本市でも受けられるようになりました。障害者福祉課では、正職員の保健師３名、事務職１名のほか、嘱託職員として精神保健福祉士３名、精神保健の実務経験者２名、合計９名の体制で心の健康相談に対応しております。
そこでお伺いいたしますが、来年度、東京都から八王子市への保健所政令市移行後、うつ病や自殺防止対策など精神保健福祉に関する相談体制はどのように構築されていくのか。また、その際の課題は何か、お示しください。
次に、年金の相談について伺います。
年金に関しては、事務所も含め、相談等で窓口に来られる方が１日平均210件、電話が１日平均150件あると聞いています。現在、政府で年金改革が議論されている中、今後、年金に関する相談業務は増加することが容易に予想されます。埼玉県志木市では、高齢社会にふさわしい市民サービスの一環として、年金相談員による年金制度全般、老齢年金の請求手続に関する相談や、現在、市町村において受理することができない厚生年金保険等の裁定請求について、受給内容や受給額を含めた相談業務、及び裁定請求書の作成、預かり業務を、市民に身近な市役所で実施しています。本市の社会保険庁の事務所は連日込み合っております。
そこでお尋ねいたしますが、国民年金保険に限らず、こうした厚生年金保険の見込み額や加入歴などの相談及び老齢、障害、遺族年金等の裁定請求業務を身近な市役所等でできるようにしてほしいとの声がありますが、御所見を伺います。
次に、税の相談について伺います。
昨年度に老年者控除が廃止になり、これまで申告の必要のなかった方でも申告が必要な場合が生じました。なぜ申告しなければならないのか、どのように申告すればよいのか等、例年になく市役所に多くの相談者の方が訪れました。
そこでお尋ねしますが、税制改正による市民税額の変更等について、市は市民に周知を図る必要があると考えますが、どのようになされているのか、お聞かせください。
また、税一般に関する相談窓口を設置するなど、税に関する相談体制を今後どのように充実させていく考えか、お示しください。
そして、現在行われている確定申告の時期、及びその相談時期を早めるなど、市として柔軟な対応はできないものか。それぞれ御答弁願います。
次に、申告主義から周知主義へとの観点から、簡潔に伺います。
各種手当等は、申請しなければ当然サービスが受けられません。市は各種の手続等について、広報などで広く市民に周知しているところですが、市として対象者に申請を促すよう、より積極的な取り組みができないものか、御所見をお聞かせください。
続きまして、公営住宅のあり方について伺います。
本年６月に住生活基本法が国会で成立し、日本の住宅政策は、住宅の新規供給を柱とした量の政策から、国民が豊かな住生活を実感できる質重視の政策へと大きく転換しましたが、基本理念として、低額所得者、高齢者などの居住の安定確保が掲げられました。
そこで伺います。先ほどの御答弁では、子安団地を建て替えずに跡地活用を検討するとのことでしたが、そうすると、市営住宅の今後の供給戸数が減ることになるのではないかと心配いたします。そこで、今後、依然として市営住宅の入居希望者の数が多いと見込まれている中で、市営住宅の需要総数を見直す考えはないのか、御見解を伺います。
次に、市営住宅の未利用地の活用についてお尋ねいたします。
現在、市内の用途廃止団地等では、数軒の住居と空き地が混在しているところがありますが、こうした未利用地を抱えた団地はどれくらいあるのか。また、未利用地についてはどのような活用が図られてきたのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
61 ◎【秋山進副議長】 生活安全部長。
62 ◎【宮住哲也生活安全部長】 防災に関する２回目の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
最初に、避難支援プラン作成のために情報を防災部局が共有することの必要性についてでありますが、平素、防災課職員により展開している町会、自治会に対する自主防災組織の結成促進や、今後、地域と連携した防災対策を推進する上でも、防災所管による要援護者情報を共有することを検討していきたいと考えております。
次に、地域の手による避難支援のための自主防災マニュアル作成評価についてでございます。平素から地域特性を把握している自主防災組織により作成される自主防災マニュアルの重要性は認識しております。当該マニュアルを作成する自主防災組織に対しては、防災所管を初め各所管と連絡し、支援していく必要があると認識しております。
次に、災害時におけるメールの活用でございます。これにつきましては、市ではことし４月から事前登録した市民に対し、防災情報メールを発信しているところであります。登録者は既に4,044名に達しました。防災情報メールについては、情報伝達手段の１つであり、土砂崩れ等の危険情報や避難勧告に関する情報についても逐次発信するものであります。なお、今後も多くの市民に登録いただくよう、啓発に努めてまいります。
次に、地域の災害情報伝達手段としてＣＡＴＶの活用でございます。ＣＡＴＶについては、未整備地域等の問題はございますが、要援護者にとって防災行政無線、防災情報メールと同様、情報伝達手段の１つとして認識しております。
最後に、家具転倒防止金具の取りつけ状況と、今後の展開でございます。家具転倒防止金具は、新潟県中越地震の教訓として、平成17年には70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に2,116人に配布したほか、1,145人に消防団の協力により取りつけを行いました。本年は、65歳以上のひとり暮らし高齢者と、70歳以上のみの家庭に拡大し、444人に配布したほか、自分で取りつけできない353世帯の方に、消防団により金具取りつけを始めたところでございます。
今後の展開としましては、自分の身は自分で守る自助を基本に啓発していくとともに、今後も引き続きこの事業を継続していきたいと考えております。
63 ◎【秋山進副議長】 健康福祉部長。
64 ◎【岡部正明健康福祉部長】 私からは、まず福祉施設の耐震状況についてお答えをいたします。
耐震状況の内容につきましては、これは直接調査をしたものではございませんけれども、市が持っております資料によっての結果となります。耐震基準につきましては、昭和56年６月に改正されております。それ以前の基準により建設されたと思われる施設は、市内43ヵ所の病院で、約３割の病棟が耐震改修の対象となります。また、21ヵ所ございます特別養護老人ホームでは約２割となっておりまして、老人保健施設につきましては、８ヵ所すべてが昭和56年以降の新しい基準で建設されたものというふうに把握をいたしております。
なお、災害発生時の要援護者対策につきましては、事前のこうした情報も重要であるということを認識しておりますので、今後さらに状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、保健所政令市移行後の精神保健の相談体制と、その課題についてということでございますが、保健所では、精神保健福祉の相談業務として、専門員によります相談や、保健師による家庭訪問などを実施いたしております。保健所政令市移行後におきましても、これらの相談体制については継続していく考え方でおります。
それと、この相談というものは、現在、一般相談につきましては市の障害者福祉課で、困難事例につきましては保健所でといった形の役割分担がございます。保健所政令市に移行することによりまして、これらのサービスが本市の業務ということになりますので、市民にとってわかりやすく、また利用しやすい制度にしていく必要があるというふうに考えております。
65 ◎【秋山進副議長】 市民部長。
66 ◎【下田豊市民部長】
地域事務所での相談体制についての御質問にお答えいたします。
事務所におきましては、住民記録や印鑑登録、国民健康保険に関する届け出や申請など、市民部の事務を初めとしまして、福祉に関する申請の受け付け、助成金の交付、また税証明の発行、転入学手続など、広範囲に及んでおります。こうした中で、市民の方が事務所に相談にお見えになった場合には、まず第一には、職員がその内容をお聞きし、事務所としてでき得る限りの対応をいたしますが、福祉、介護など各種制度が複雑また専門化されておりますので、また、お見えになります市民の方の状況をよく把握いたしませんと、適切な対応がとれないことになりかねませんので、適宜、各該当所管と連携をとるなどして、御納得いただけるよう努めているところでございます。
それから、各種年金に関する相談などを市役所でできないかとのお尋ねでございますが、年金につきましては、市と国との間で事務範囲の区分がなされております。市が担う年金事務は、国民年金のうちの一部となっております。具体的には、離職した方である１号被保険者の変更届け出受理と、１号期間のみを有する方の裁定請求受理、及び保険料免除申請の受理が主なものでございます。これら法定受託事務以外の年金事務は、社会保険事務所が担うことになっております。
したがいまして、このように法定受託事務での区分があること、また、市には個々人の年金情報がないこと、それから、大変厳しい財政状況などから判断して、これらの年金相談を市が実施することは困難と考えております。
なお、志木市での御紹介がありましたが、本市におきましても、月１回ではございますが、社会保険労務士による年金相談は実施しているところでございます。
67 ◎【秋山進副議長】 生活安全部長。
68 ◎【宮住哲也生活安全部長】 大変申しわけございません。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
災害体験者による情報や体験を聞く場について、具体的にどのように考えているかという御質問でございます。災害体験者の話を聞く場として防災講演会が考えられますので、今後、企画、検討してまいります。その他、自主防災団体連絡協議会が主催するリーダー研修会等も考えていきたいと考えております。また、災害体験者には、ホームページ等で募集するほか、人材バンクとして登録して対応していきたいと考えております。
69 ◎【秋山進副議長】 税務部長。
70 ◎【中村敬税務部長】 税についてお答えします。
税制改正について市民への周知でありますが、町会、自治会、老人会を通じてのお知らせや、広報、そして昨年12月から税金教室を月２回のペースで開催しているところであります。また、出前講座も行っております。
次に、税に関する相談体制でありますが、相談に当たって、市民税は市、所得税は税務署では、納税者に納得されないと思っています。そこで、所得に係る税金であれば、所得税であっても説明できるように、税知識の向上を図り、相談体制の充実に取り組んでいく考えであります。
次に、確定申告の時期でありますが、申告者への配慮や、あるいは混雑緩和、そして事務処理の平準化からも必要であると判断したところでありますので、前倒しで受け付けができるように税務署と協議を進めてまいります。
71 ◎【秋山進副議長】
総合政策部長。
72 ◎【
西田和夫総合政策部長】 申告主義から周知主義へということで、各種手当等の対象者に申請を促すような市の積極的な取り組みはできないかという御質問でございます。
少し古い話になりますが、国が消費税を導入したとき、それから３％から５％へ引き上げたときに、臨時福祉特別給付金というのを出しました。それから11年に地域振興券というのも発行しましたけれども、このときには事前に通知を差し上げたという実績はございます。
また、最近では、児童手当が小学校３年生が６年生まで支給対象年齢が拡大したわけですが、そのときには、その拡大した部分に該当する方には事前に通知を差し上げたということもございます。
そういうことで、できるものは取り組んできておりますけれども、あらゆる手当等について一律的に個人の方に通知をするというのは、個人情報保護の観点等から、これは非常に難しいかなというふうに考えているところでございます。
73 ◎【秋山進副議長】 まちなみ整備部長。
74 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 市営住宅の御質問がございました。需要総数の見直しについての御質問でございます。
子安団地の計画戸数については、建て替えの計画の全体の中で考えてまいります。したがいまして、現時点の需要総数の見直しにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
それから、未利用地の件で御質問をいただきました。未利用地の状態になっている団地についての御質問ですけれども、木造住宅で未利用地となっている団地は、子安団地、それから新地団地等９団地となってございます。これらの未利用地の活用については、公共事業の資材置き場等、一時的な貸し出しは行っております。
なお、現在、未利用地の活用について、市営住宅の利用という枠を外しまして、柔軟な土地利用を検討中でございます。
75 ◎【秋山進副議長】 第５番、原田繁議員。
〔５番議員登壇〕
76 ◎【５番原田繁議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
初めに、公営住宅のあり方について伺います。
需要総数の見直しについては今後の課題とするということでしたけれども、とりわけ入居困難な方が大勢いる中で、応募、希望者は本当に多いわけですので、今の八王子市民の規模に応じた需要総数というものをしっかりと検討していただきたいと思います。
さて、公営住宅法では、市営住宅は行政財産であるがゆえに、あいているスペースはもとより、跡地活用については行政目的以外の活用はできません。すべて更地になった後に測量し、行政財産から普通財産に変更して、民間への売却などが可能になります。それゆえに、これまで未利用地の活用については行政目的以外の要望を出しても、なかなか受け入れられてこなかった経緯があります。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅地内の未利用地を、地域の広場や防災倉庫の設置、または駐車場として使わせてもらえないかという声がございます。こうした地域住民の要望について、市としてどのような対応ができるのか、お示しください。
昨年の第４回定例会において私は、高齢化が進む住宅や団地等において、子育て世帯を支援することによる多世代型住宅の創出は、地域コミュニティの活性化に資すると訴え、子育て世帯の優先入居枠の創設、学生寮として団地の空き部屋の活用を考えてはどうか等、提案いたしました。
他の自治体では、周辺に病院等の公共施設のない団地内に診療所やまたは保育所を設けるなどして、団地住民はもとより、地域の高齢者や障害者、子育て世帯等、さまざまな人たちがともに交流しながら、安心して快適に暮らせる環境整備、いわゆるソーシャルミックスのまちづくりが進められています。
超高齢社会を迎え、社会経済環境も大きく変わってきている中で、住宅入居困難者の需要は依然として大きいと考えますが、今後、市は市営住宅管理計画を見直すという考えはあるのか。また、建て替え等の整備を進める中で、市としてソーシャルミックスのまちづくりを公営住宅において進めていく必要性について、御所見をお聞かせください。
続きまして、相談体制の確立に向けてですが、保健所政令市移行後の心の相談体制の構築については、現在、困難事例の対応として、保健所で行っている地域保健係の保健師による家庭訪問などが継続されるとのことで、安心しましたが、子育て支援、学校教育、健康増進、精神保健福祉など、それぞれの観点から、今後、市と都の担ってきた保健師の役割についての見直し、再編が必要になるのではないでしょうか。このことについては提案させていただきます。
また、税に関する相談体制については、本来、税務署の業務である所得税等の知識の向上を図り、相談体制を充実させていくということ、さらには、確定申告の時期、また確定申告にかかわる相談時期の前倒しも検討するとのことで、大いに期待したいと思います。
さて、今後の行政運営には、市民との協働は欠かせないものと考えます。私は昨年の第３回定例会において、地域自治制度を取り上げ、地域住民が地域の特性を生かしたまちづくりを推進するには、拠点的な事務所等を活用し、協議していくべきと主張いたしました。その際、交通の利便性のみならず、地域のアイデンティティを高める重要性について言及しました。
ちなみに、証明書等の取り扱い業務は郵便局でも可能になりました。地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律には、戸籍、住民票等の特別６業務が取り扱えると明記されており、東京・板橋区や京都府の京丹後市では既にサービスが開始されています。我が会派としても、事務所の統廃合等については、郵便局や市民センター等での取り扱い業務が必要条件であると、本年第１回定例会で主張いたしました。
さらに、私は市民との協働とあわせて、市民との相談業務は非常に重要だと考えます。とりわけ高齢者の皆様にとって、介護に関する相談や、税務に関する相談、生活に関する相談など、多岐にわたる場合があります。市役所に行けば、それぞれの所管で適切な対応をしていただけると思いますが、地域によっては本庁までは遠く、行きづらいとの問題があります。また、個人的な問題だけでなく、地域にかかわる問題もあります。
そこで理事者にお伺いします。現在、市では地域の特性を生かした市民との協働推進を踏まえ、地域サービスのあり方についての検討が進められていますが、地域住民により身近な拠点事務所での相談体制を今後整備していくべきだと考えますが、田中副市長の御見解を伺いたいと思います。
続きまして、地域の防災力を高めるための災害時要援護者対策についてですが、本年７月、私は社団法人日本経営協会主催の自治体総合フェア2006、災害対策減災関連セミナーに参加しました。そこで、山梨県では、災害時要援護者情報を持った福祉部局の職員が町会に入り、調査、協議を開始。そこでは組単位で自主防災マップづくりに取り組む中で、まず、災害時に支援を必要とする１人の方を対象にした避難訓練を行い、何がよかったのか、悪かったのかを検証した上で、さらに支援対策に取り組んでおり、実際に動いてみなければ、実効性のあるマニュアルもつくれないとの報告がありました。
先ほどの御答弁では、地域特性を把握している自主防災組織の手により作成される自主防災マニュアルの重要性は市としても認識しているとのことでしたが、そこでお伺いいたします。
地域で災害時要援護者対策に取り組もうとする際に、自主防災マニュアルの作成など協議の段階から訓練に至るまで、防災部局など市の職員がモデル的に地域を担当するような体制はとれないのか。
また、答弁では、今後、地域と連携した防災対策を推進する上でも、防災部局が福祉部局の要援護者情報を共有することを検討するとのことでしたが、町会、自主防が要援護者の情報を市に求めた場合、市はどういう対応ができるのか、お示しください。
現在、本市の職員のおよそ８割は市内在住と聞いております。地元の地理、歴史に精通した本市の職員が、例えば防災の観点から日常的に地域の声や災害時の情報、川の増水、土砂崩れ等の情報を収集、把握し、防災部局等と連携を図れるような体制はとれないものか、お伺いいたします。
いわゆる地域力を強化するには、住民みずからが情報を共有し、連携を図り、いざというときにどのように行動するかを互いに議論し合って、その地域に最適な政策を模索する中で、共助のまちづくりを進めていく以外にないと私は考えます。こうした取り組みに対応し、サポートするのが行政の役割ではないでしょうか。
最後に市長にお尋ねいたします。先ごろ庁内でまとめられた職員の身近な地域活動における意識と実態調査によれば、地域活動に参加することについての問いに、ぜひ参加したい、機会があれば参加したいというのが合わせて74％、地域活動に参加していますかとの問いでは、既に参加している、参加したことがあるを合わせると75％と、市の職員の皆様の地域貢献度がうかがえます。
そこでお尋ねいたしますが、地域力を高め、協働のまちづくりをさらに進めるため、地元の事情に精通している本市の職員が、地域のさまざまな課題を日常的に把握し、地域と行政とのパイプ役になる仕組みを創設していく考えはないか。市長の熱い思いを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
77 ◎【秋山進副議長】 まちなみ整備部長。
78 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 市営住宅についての御質問にお答えいたします。
未利用地の有効活用についてということで御質問でございますが、未利用地の有効活用については、現在、先ほど御答弁いたしましたけれども、さまざまな土地活用を検討してございます。住宅用地については行政財産であり、現時点の土地利用については制約がございますけれども、広場としての活用は、地元からの要望等を受け、公共用地としての制限を定めての使用であれば可能と思われます。
また、防災倉庫に関しましては、地域の自主防災組織からの要請により、管理上支障のない範囲での使用が可能とは思われます。しかしながら、駐車場につきましては、一般への貸し出しは、公営住宅法上、難しいと考えてございます。
次に、管理計画の見直しはあるのか、それからソーシャルミックスのまちづくりについての御質問でございます。
まず、管理計画の見直しについては、住生活基本法や公営住宅法等の動向を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。
また、ソーシャルミックスのまちづくりの考え方につきましては、社会環境が大きく変化する中、必要なことだと考えてございます。しかしながら、限られた市営住宅の中で、住宅戸数を割いて他の施設を入れ込むことへの御理解などもございます。今後の研究課題とさせていただきます。
79 ◎【秋山進副議長】 生活安全部長。
80 ◎【宮住哲也生活安全部長】 地域で災害時要援護者対策に取り組もうとする際、協議の開始から訓練まで防災部局職員がモデル的に地域を担当する体制はとれないかという御質問でございますが、防災課職員を、現在、各事務所ごとに班を編成し、各事務所管内の町会、自治会を回る自主防災組織の拡大に向ける対応をしております。その延長線上にある各職員がそれぞれ試験的に担当地域に入り、協議し、関係所管とも連携しながら対応することは必要であると認識しております。
町会、自主防が要援護者の情報を市に求めた場合、どういう対応ができるかという御質問でございます。現時点での市からの情報提供や、国や都を含め、全国的な大きな課題であるため、その提供には多くのハードルがあると考えますが、関係所管と検討していきたいと考えております。
なお、災害時に市──これは災害対策本部でございますが──からの依頼に基づく安否確認調査、救助、避難活動のための情報は提供可能と考えております。
次に、職員が防災の観点から日常的に地域の声や災害時の情報等を収集、把握し、防災部局と連携をとれるような体制はとれないかという御質問でございます。災害時の各地域の情報収集は、現在、消防団が大きな役割を担っておりますが、補完する意味でも職員による連絡・連携体制は重要なことであり、現在、防犯情報もあわせまして、日常的な情報収集体制について検討しているところでございます。
81 ◎【秋山進副議長】 田中副市長。
〔副市長登壇〕
82 ◎【田中正美副市長】 拠点事務所における相談体制についてお尋ねをいただきました。
複雑多様な社会、また高齢社会におきまして、市民の皆様からの相談は今後ますますふえてくる。これは御質問者と全く共通の認識でございます。市民の皆様の身近な場所で、個々の問題に限らず、地域の課題にも気軽に、また的確に応じることで、市民の皆様や地域の満足度というものは飛躍的に高まるというふうに思っております。そのためには、人材育成もこれまで以上に図っていかなければいけないというふうにも思っております。
今後、市民サービスのあり方検討委員会の提言を十分参酌しながら、市民の皆様の御期待にこたえられる相談体制を整えてまいる考えでおります。
83 ◎【秋山進副議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
84 ◎【
黒須隆一市長】 ５番、原田繁議員の質問にお答えいたします。
協働のまちづくりを進めるために、職員が地域と行政のパイプ役になる仕組みをつくれないかとの御質問でございます。
職員には日ごろから、カウンターの内側から出て、まちへ出て、市民の目線に立ったサービスを提供できるように、常々指導いたしております。例えば、今でも進めておりますけれども、職員との意見交換会でも、地域活動への参加をしているか、どんな参加をしているのか、そんな問いかけを常にいたしております。そのことによって市民の皆さんが行政に何を望むかということを直接ニーズをつかめるわけですし、また、市民と価値観の共有ができる、このことは非常に大事なことだというふうに思っております。
現在、多くの職員が、市内在住、先ほど８割というお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、約2,600人の職員が市内に在住いたしております。それぞれの地域で町会、自治会、あるいはＰＴＡ、子ども会育成会、それから体力づくり、また消防団にも現在40人以上の職員が団員として参加をいたしております。それぞれの地域での幅広い活動を行っているというふうに私は認識をいたしております。
一方、職員の協働に対する意識改革も着実に進んでおりまして、一定の市民ニーズについては、行政と市民のパイプ役を果たしているというふうに考えております。今後も職員の地域活動への参加につきましては、さらに意識啓発をしていくとともに、仕組みづくりにつきましては、町会自治会連合会などの意見も聞きながら、必要性、あり方について考えてまいります。
85 ◎【秋山進副議長】 次は、第９番、陣内泰子議員。
〔９番議員登壇〕
86 ◎【９番陣内泰子議員】 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。無所属の陣内泰子です。
まず、道の駅についてです。
道の駅八王子滝山の指定管理者の募集が終わったところです。この募集に先立ち、図面が提示されましたが、それは南西に向いて傾いた勾配屋根を持った、明るく広々としたおしゃれな建物、これがパース図になっています。また、７月15日の市報にも、来年３月のオープンに向けて地元農家が農畜産物を生かした商品づくり、と大きなキャッチが出ており、地元女性農業者のグループが道の駅で販売する惣菜づくりを報じています。着々と準備が進んでいるところと言えます。
道の駅は、八王子市道の駅条例第１条によれば、道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報の発信等により、市民と来訪者との交流を促進するとともに、農産物等の地場産品による地域産業の振興に資するため設置するとなっています。
私は、農業振興また女性農業者を強く支援していきたいと思っているのですが、なぜ農業振興を図るのに道の駅なのかということが、いまいち納得できません。しかしながら、そうは言っても着々と事態は進行しているわけで、そうであるならば、どんな建物、どんな運営にしていくかということに対し、農業、そして今回の議会においても何度も強調されている、まちづくりにとって環境配慮は最優先という認識から点検をしようと、今回の質問になったわけです。
話は変わりますが、市では昨年３月に、地球に優しい八王子市役所エコアクションプランを定めています。これは地球温暖化対策実行計画で、プラン策定の趣旨として、今日の環境問題は日常生活や事業活動における環境への負荷の増大が主な原因であることから、八王子市として施策から職員の行動に至るまで、より一層環境配慮に努めるためとしています。これが、そのエコアクションプランです。
そこで、まずお伺いいたします。この道の駅建設に当たっての環境配慮の働きかけは、まず、責任の所在としてどこが、どこへ、そしてどのように行われたのでしょうか。
次に、具体的な設計段階において、どのような環境配慮がなされているのでしょうか。お示しください。
アクションプランでは、つくるときという項目で、共通取り組み事項として屋上緑化、壁面緑化、周辺緑化の推進、また太陽光などの自然エネルギーを利用した設備の導入を促進する等となっていますので、この点を踏まえてお答えください。取り組みを行わなかった場合には、その理由もお示しください。
次に、内部についてですが、自動販売機が５台設置予定になっています。道の駅ではトイレや駐車場は24時間オープン、そして直売所や飲食コーナーは９時から夜10時までの営業となっているところから、夜中や朝方に利用するドライバーのために自動販売機ぐらいなければとのお考えから設置が計画されているのでしょうが、この自動販売機の環境負荷をどのように認識されているのでしょうか。
私は以前、発生
抑制、省エネの観点から、市民センター等の公共施設に設置されている自動販売機をなくす、あるいは減らすことはできないかと提案しましたが、設置料金収入があり、福祉財源になっているということで実現しませんでした。しかし、だからといってこのままでいいという問題ではありません。そこで、道の駅での自動販売機の設置理由を環境負荷について触れながらお答えください。
次いで、農業振興、産業振興の観点からです。大型農産物販売所の設置は、地産地消を進め、農業の活性化を図ることが目的と認識しています。でも、管理運営は指定管理者で、直売所の協力者は農協です。市の役割は何でしょうか。ここを拠点として農業を活性化させる戦略としてどのようなことを考えているのでしょうか。お聞かせください。
2004年第３回定例会で、地場農業の理解者をふやし、活性化を図る１つの方法として、地域通貨を媒介として援農や農産物の消費を有機的に結びつけてはどうかと提案させていただきました。こういったサイクルの中に道の駅を組み込むことはできないのでしょうか。改めてお聞きいたします。そのときの御答弁では、研究しますとのことでした。
また、援農ボランティアの仕組みができつつあると伺っていますが、この仕組みと道の駅のにぎわいとのかかわりはどのようになっているのでしょうか。
次に、生ごみの処理についてです。飲食店が入るということです。ここから出るごみの処理についてどのように考えられているのでしょうか。
ごみ処理基本計画を議論している環境市民会議などでも、生ごみの資源化についてはいろいろ議論され、また、本日も堆肥化についての熱い議論が午前中にありました。私も定例会において学校給食の残渣の堆肥化について取り上げてきましたが、なかなか具体的になっていないのが現実です。事業系の生ごみ処理のモデルとなるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
産業振興としての森林利用についてです。多摩産材、八王子産材の活用についてはどのようにお考えでしょうか。八王子産材の切り出しについては、２年前、試験的に行われたところで、その費用対効果を見ながら、今後の八王子産材の活用については考えるということでしたが、この検討はどうなったのでしょうか。
次に、費用対効果の観点です。土地の取得、建設にどれだけの費用が投入され、また、オープン後の管理、運営に関してどれぐらいの費用がかかっていくとお考えなのでしょうか。
そしてまた、農産物直売所の来訪者をどれぐらいと見積もり、幾らぐらいの売り上げを目標とするかもあわせてお示しください。
道の駅関連として最後になりますが、交通アクセスの観点からです。駅から北にひよどり山有料道路を抜けると、道の駅予定地にぶつかります。この有料道路に関しては、無料化の方向性が出ているのですが、市の負担として６億円、そして市道として管理していくに当たり、大型補修を含めると年間9,000万円の維持費がかかると、交通対策特別委員会において説明されたところです。
委員会審査では、無料化に対してはおおむね賛成の意見でしたが、市の管理にすることに関しては疑問視する声もありました。
このひよどり山有料道路に関しては、地区住民からの要望、北部地区の交通利便性、また中心市街地との結びつき、そして道の駅オープンもあることで無料化を判断したとの御説明でした。しかし、この道路を利用している市内住民はどれぐらいの割合なのでしょうか。つまり、どれぐらいの交通量があり、無料化後に予想される交通量、そのうちでの地域、市内住民の割合をお示しいただきたいと思います。大型の通過車両の市内への入り込みは困るという意見もあったかに思います。この点をはっきりさせていただきたいと思います。
このような質問をするのは、北部地区の交通利便性や、道の駅の利便性を高めることに当たって、無料化という選択肢しかなかったのかどうかを問いたいわけです。
次に、介護保険制度改正のその後について質問いたします。
４月から始まった新たな介護保険制度について、今議会でもさまざまな議論がなされています。それらを踏まえて、私も昨年12月議会に引き続き、第２弾として、懸念されていた問題点が現実となり、それらに自治体としてどう対応するのか、お伺いいたします。
まず、介護保険の保険料の改定についてです。６段階から８段階への細分化、そして基準区分で年額１万300円のアップで設計されたわけですが、老年者控除の廃止や、非課税措置の廃止で、非課税の人の多くが課税対象者あるいは課税世帯となりました。保険料に不満という声が多く寄せられています。具体的にどのようなアップの影響が出ているのでしょうか。それぞれの段階ごとの人数をお示しください。
また、激変緩和措置が法制度の中でとられているのですが、対象者は8,781人と報告されました。大変多い数です。世帯全員が非課税であった第２段階の人が、一挙に第５段階、金額にして２万6,900円だったのが６万4,600円。何と2.4倍ものアップという方もいらっしゃいます。幸いにして、１年ごとの激変緩和措置がとられているということですが、考え方はこのようになっているわけです。
次に、サービスの制限です。今回の制度改正の大きな目的は、支出の
抑制、サービスの
抑制です。そしてまた、軽度要介護者が必要以上に多くのサービスを利用しているといった認識から、サービスの体系を組みかえ、介護予防サービスとして、自分でできることは自分でするということを明確にしました。
たくさんの声が寄せられているのは、福祉用具の利用制限についてです。特に電動ベッドの利用者から、ベッドがあるから、何とか自分で夜に起き上がり、トイレに行ったり、自分で歩いて起き上がることができる。使えなくなると、動けなくなってしまう。そんな声が聞こえてきています。
市民団体で実施したホットラインでも、一番多くの心配が、このベッドの利用についてでした。本議会においても、1,800名以上の署名をつけて、ベッドや車いすを使えるようにしてほしいとの請願も出されているところです。特殊ベッド利用者で765人、車いすで220人の方が影響を受ける。つまり、使えなくなると示されました。
そこでお尋ねしますが、10月からベッドが利用できなくなる人たちが、その後、どう対処するのか。そのあたりをどのように把握されているのでしょうか。
また、ケアマネジャーや御当人からの相談等もあるかと思います。市としてはどのように指導されているのでしょうか。ケアマネジャーから、決まったことだからと言われてしまう、そんな声もホットラインには寄せられているところです。副市長は、身体状況にきめ細かく対応するよう、適切かつ有効なサービス利用に努めると答弁されています。
訪問ヘルパーの利用制限についてです。これについては、ヘルパーから、１時間半では、やることだけやって、さっさと帰らざるを得ない。十分な対応ができないとの声が上がっています。また、同居人がいるとヘルパーが使えないことになり、家族介護への逆戻りであり、同じように保険料を払っているのにと、怒りの声も届いています。
次に、配食サービスについてです。配食サービスは、今まで介護保険制度外のひとり暮らし高齢者の支援事業でした。食の自立という観点から、利用調整が導入され、利用者が減ってきてはいました。それがこの４月からの介護保険制度への移行により、特定高齢者の介護予防事業と位置づけられたことによって、今まで利用していた人がさらに利用できなくなるという事態が起こっています。週１回のお弁当を楽しみに、またいろいろなメッセージや声かけに、ひとりではないと、社会とのつながりを実感されていた高齢者の方も多くいらっしゃいます。それが、あなたは特定高齢者ではないから利用できない、特定高齢者となるには診断を受けなければならないなどなど、弁当を週１回配達してもらうのに幾つものハードルをクリアしなければならない事態となったわけです。
今までの実績を見ると、2001年には409人。このあと、どんどん減ってきます。2005年、昨年には426人の利用でした。高齢ひとり暮らしの方がふえているにもかかわらず、このように減少してきています。今年度からは費用負担が400円から700円にアップしました。そして、利用者は４月時点で199人と示されたわけですが、まさに半減です。さらに、７月から特定高齢者でなければ使えなくなっています。現在の利用者は何人なのか、お伺いいたします。
要介護状態以前の高齢の方が地域で暮らしていくに当たり、必要なことは、話す相手がいて、出かける場所があり、毎日の食生活がきちんとできる。困ったときに手助けが求められる。こんなシンプルなことだと考えています。これが介護予防の原点であると思います。難しい書類や、ややこしい審査、制度、それらはすべて行政が高齢者を区分けすることだけに必要なものであり、高齢者の生活の質の向上にはほとんど役に立っていないかのように思っております。
以上で１回目の質問を終わります。
87 ◎【秋山進副議長】
交通政策室長。
88 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 それでは私から、道の駅について御答弁をさせていただきます。
まず初めに、八王子市のエコアクションプランについてですが、庁内での部署で環境に配慮する施策を積極的に推進していくこととなっており、道の駅につきましては、これに基づきまして環境配慮型の施設づくりに努めております。
設計段階の配慮でございますが、省資源、省エネルギー等を考慮いたしまして、電気、空調機器については、高効率機器の採用によりまして、省エネルギー化を図っております。また、トイレの自動水洗方式の節水対策、地場産の木材の使用、エコ製品の利用、雨水を自然に戻す地下浸透方式等を採用しております。
太陽光による自然エネルギーの活用ですが、太陽光発電につきましては、設備費に見合う発電量が期待できないということから、採光面での拡大で自然光を建物に取り入れまして、昼間の照明を消灯するなど、電力の削減を図っております。
次に、自動販売機でございます。自動販売機につきましては、環境負荷というお話もございますが、道の駅につきましては、駐車場やトイレ24時間必要な施設であること、そういう利用者の利便性を図るためにも設置をするということと、もう１つ大きな理由といたしましては、災害時に自動販売機で応急支援ができるということもございますので、設置をすることとしていることでございます。
次に、土地の取得と、どのぐらいの費用がかかったかということでございますが、土地の購入につきましては、２億4,309万2,250円でございます。それから建築費につきましては、現在、３億9,100万円の予算で事業を行っております。
続きまして、ひよどり山有料道路でございますが、現在、住民の利用がどのくらいの人数かということは把握はしてございませんけれども、利用台数につきましては、平成17年度実績として１日当たり約3,358台で、大型車、中型車の混入率は約10％となっております。無料化による利用者の増加は、約３倍の１万台を予定しております。
89 ◎【秋山進副議長】 産業振興部長。
90 ◎【大熊誠産業振興部長】 私からは、道の駅の農業振興について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、道の駅を拠点としまして、農業を活性化させる戦略でございます。道の駅の農産物直売所は、農家の販路拡大、地産地消の推進のために施設整備するものでございます。端境期対策といたしまして、ビニールハウスなどの施設化に対する支援、あるいは担い手不足対策につきましての援農ボランティア制度の実施など、農業経営の安定化に向けまして、今後も支援をしてまいります。
次に、地域通貨、援農などを結びつけまして活性化が図られないかということでございます。農業者の高齢化や担い手不足、こういう解消を図るために援農ボランティア制度というものをつくりました。本年度から実施しておりまして、46人の市民と、10戸の農家が応募がございました。現在、研修などを行いまして、順次紹介をしているところでございます。
地域通貨でございますが、道の駅は市外からもかなりお客様が見えます。そういったことから、それを広く利用するというのは難しいと、そのように考えておるところでございます。
それから、飲食コーナーから出る生ごみでございますが、これは民間事業者が飲食コーナーを運営するわけでございますが、生ごみを発生させない方法等につきましても、今後、民間事業者と調整を図ってまいります。
それから、道の駅の八王子産木材の活用でございます。こちらにつきましては、施設の内装や農産物の陳列台等につきまして、八王子産木材を活用し、潤い、あるいは安らぎを提供していきたい、そのように考えております。
次に、道の駅で利用いたします八王子産木材の活用の今後の見通し、それから費用対効果でございます。都内初の道の駅に利用するということで、地元産木材の活用につきましては、相当のＰＲ効果があると考えております。
今後も地元産木材を公共施設などにも活用していきたいと考えておりますが、さらに広く活用していくことにつきましては、木材の安定した供給を得るための仕組みの構築など、課題もございます。
それから、切り出しに伴う費用対効果でございますが、市販されております木材製品とは３割程度割高になる、そのように考えております。しかし、市も市有林を持っておりますので、その間伐材の一部を使いまして、庁内でローカウンター等として利用しております。そういったローカウンターにつきましても、市民の方からは、木のぬくもりがあるなど、大変喜ばれている状況でございます。
最後に、農産物直売所の来訪者の見積もり、売り上げ目標、農産物の確保のことでございます。新滝山街道の現況交通量から推計する年間来場者数は約51万人としております。初年度はこの90％の46万人の来場者を見込んでおります。また、農産物直売所の地場農産物の売上額でございますが、市内の農業算出額は26億円ございまして、開設当初の平成19年度は約１億円を目標としております。
91 ◎【秋山進副議長】 高齢者・障害者担当部長。
92 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 改正介護保険制度につきまして御答弁いたします。
まず、保険料段階につきましては、第２期の事業計画は６段階に対しまして、第３期は低所得者に配慮して細分化の上、８段階としたほか、被保険者数が増加しておりますので、単純に比較はできませんけれども、新第１段階が70人、第２、第３段階が6,577人、第４段階が1,013人、それぞれ減し、住民税課税層である第５段階が5,676人、第６段階が3,662人、第７、第８段階が314人、それぞれ増となっております。
次の、６月の実績では、要介護１以下の利用者数は、特殊寝台が815人、車いすが247人となっておりますが、改正で利用が制限される人は特殊寝台では要支援１で15人、要支援２で39人、経過的要介護で83人、要介護１で628人の765人、車いすでは要支援２で11人、経過的要介護で７人、要介護１で202人の220人と想定しているところでございます。
この利用できなくなる方への対応につきましては、福祉用具貸与事業者を初め各地域包括支援センターやケアマネジャーからの説明指導を通じて、利用者の理解を得ていきたいと考えているところでございます。
次に、配食サービスの利用状況、現在の状況ですが、７月末現在で155人が利用中でございます。
93 ◎【秋山進副議長】 第９番、陣内泰子議員。
〔９番議員登壇〕
94 ◎【９番陣内泰子議員】 御答弁をいただきました。まず、エコアクションプランについては、全庁的にそれぞれが担っていくということなんですけれども、きちんとした責任の部署がないと、なかなか実行できないと思います。もちろん、各所管で取り組んでいる、それは前向きで当然だと思います。しかし、それをまとめる、そこが積極的にそれぞれの部署に対しても働きかけていく、そういう体制が必要であるし、それによって進むと思います。これはあとでまたもう１回、追加で言いたいと思います。
それから、太陽光については、費用対効果が得られないということですが、本当にそうなのかどうか。これは検討の必要があると思います。
また、自販機については、自販機の１台当たりの電気料というのは、家１軒分の電気料に相当する。そのような中で、省エネが進んできて、それが今、３割程度減ってきている。そのような状況が、今あります。そのような自販機を、利用者の利便性、また災害の緊急時のために必要というような認識は、やはり問題であるのではないでしょうか。災害時に関しては、道の駅に対しては、災害対策も十分やっているというお話は聞いております。自販機でやらなくても、それなりの災害対策をしていくのが筋ではないかと思います。
また、建設費に対して御答弁をいただきましたが、維持管理費についてはありませんでした。つまり、建てるだけ。建てるに当たって６億3,000万円かかっているわけです。でも、これを年々管理運営していくために、指定管理者が募集され、これから決定されようとするところではありますが、当然、維持管理費がかかってくる。それについての御答弁がありませんでしたので、後ほどお願いいたします。
それと、ひよどり山有料道路に関しては、10％が大型のトラックだというお話でした。私としては、あそこを利用しているのはどういう人なのかなというのは、なかなかよくわかりませんが、基本的にはそこら辺はきちんと、市内利用者がどれぐらいあるのかということは、何らかの形で調べていただきたいと思っているところです。
まず、環境配慮についてです。今、御答弁があったように、省エネだとか、そういうところでの配慮はなされているということ、これはよくわかりました。しかしながら、太陽光発電に関しては、費用対効果がはかれないということでありますが、ＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というところがあります。ここにお話を伺ってきました。担当者の説明によると、今、２分の１の補助金があり、大体10キロワットの発電能力を持つものを設置する場合には800万円ぐらい、そしてそのうちの半分の補助があるということです。つまり、400万円ぐらいで設置できる。これは家二、三軒に当たる電力量を発電する容量です。こういった補助金などを積極的に活用するということを考えていただきたいと思います。
道の駅は、先ほどお示ししたように、南西に傾いた大きな屋根を持っているわけで、まさに発電効力は抜群だと思います。この研究機構には太陽光発電促進のための予算が35億円あるとのことで、昨年は申請すればほぼ利用できたという結果です。使わない手はないと思います。そしてまた、京都議定書に示されたＣＯ2の削減計画を達成させるためにも、あらゆる努力をしなければならないのは言うまでもありません。その意味で、八王子市もエコアクションプランをつくっているわけなんですから、そしてこのように自然エネルギーはＣＯ2の排出がゼロです。予算とか費用対効果、それ以前の問題で、積極的に取り組んでいただきたい。しかも、補助金などを活用すれば、十分に説明責任が果たせる金額であると考えます。
そしてまた、このようにエコアクションプランで示されたＣＯ2削減、20％削減するという計画を立てているわけですが、そういった市の施策との整合性も図られ、また、ＣＯ2対策における市の姿勢を市民に対しても十分示していくことができると思い、これは効果大だと考えます。
９月７日の東京新聞に、進まぬ日本の新エネルギー投資という記事が出ています。その記事の中で、環境エネルギー政策研究所の大林ミカさんは、風力発電の停滞や太陽光発電の伸びの鈍化が顕著となり、国際的な流れとかけ離れてきている。国、自治体、産業界、市民など関係者すべての努力の強化が必要だと述べています。
まだ間に合います。このような補助金を使い、また、十分に節約することによって、何とか太陽光発電をぜひ道の駅に設置を御検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
自動販売機に関してです。先ほど利便性の問題、そしてまた災害時の対応、そのような形での設置理由が示されましたが、この自動販売機、耐久年数は７年、そのあとは廃棄物になります。そしてまた、ペットボトルやアルミ缶を大量に排出もします。発生
抑制を推進する市として、自販機の設置の自粛を御検討いただきたいと思います。どうしても道の駅を利用する来訪者にとってなくてはならないものなのかどうか、検討が必要だと思います。近くにコンビニも２軒できていました。道のわきには自販機も幾つかありました。飲料水機の設置で十分であると考えます。この自販機の自粛についての御検討のお考えをお聞かせください。
農業振興の観点から、今お答えをいただきました。販路拡大、また担い手不足、営農支援、そういうことをここの道の駅を通して支援していく、そのような御答弁でありました。しかしながら、地域通貨に関しては、市外者もいるということで難しいという御答弁がありましたが、やはりこれについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そういう意味では、やっと道の駅ができると同時に、このようなさまざまなバックからの応援体制が少しずつできているということは大変評価いたしますが、よりよく、もっと見えるように頑張っていただきたいと思います。
そして、今、管理運営費の負担が示されなかったわけですが、当然、市からもある程度この管理運営費を出すわけです。農産物の売り上げだけで賄えるわけではない。そのように思っております。であるならば、農業活性化という目的を達成するためにも、先ほどもありましたが、専業農業者の増加や、食料自給率、農地面積、
離農者の食いとめなどの数値目標をきちんと定め、効果を評価する必要があると思います。６月の一般質問で他の議員がこの自給率の問題を質問し、それについては地産地消の推進の中でという御答弁にとどまっていましたが、さらに一歩進め、地産地消を促進するアウトラインをぜひお示しいただきたいと思います。
予定としては、１億円余りの売り上げを見越している、そのような御説明ではありましたが、八王子の農産物、粗利益で25億円ほどあるという、また、多くの品目もつくっているという中で、どのような形での地産地消を進めていくのか。５年、10年後の先の姿を示していただきたいと思います。
そして、ひよどり山有料道路に関してです。先ほど私は、ぜひ市内利用者の把握をしていただきたいとお願いしたわけですが、それは、市内利用者を把握することによって、ひよどり山有料道路を全面無料化ではなく、地域住民の方には無料パスを出す、また、道の駅利用者には無料利用券を出す。このような手間をかけてでも、工夫をしていく。そのような中で６億円の支出を削減することも必要です。というのも、地域住民の利便性と、道の駅の来訪者誘導を十分に図るということが、これでも考えられると思います。このように常に、同じ効果を上げる他の方法ということをぜひ考慮に入れながらの検討をしていただきたいと思うのですが、このような考えについて御意見を聞きたいと思います。
介護保険についてです。保険料については、細分化の中で対応したということですが、今まで本人のみ非課税の人の割合が64％から55％になり、それ以上の人がふえているわけです。そのような中で、細分化に対しては、もう少しきめ細かく対応していただくということを、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
ベッドに対しては、福祉用具に関しては要介護１の方に対して大変大きな影響が出ています。先ほどお伺いしたのは、ベッドを利用できなくなる人、この人たちが一体どうなるのか。つまり、自費でベッドを購入するのか、レンタルをするのか、また、あきらめてベッドを利用しないのか。そのような実態を把握する必要があります。それについても、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと同時に、このような利用できないということに対して、他の議員から、利用限度内であれば、本人の選択を尊重することによって利用できるようにしてほしい、そのような質問があった場合に、例外規定以外はだめとのお答えがありました。これは本当に大変がっかりする答弁でしたし、また、そこからは高齢者の方が尊厳を持って自立できることをサポートしていくという介護保険の理念は全く感じられませんでした。このようなことに対して、例外規定以外だめという、なぜ例外規定以外だめなのか、それについてもう一度お伺いしたいと思います。
利用者の選択、契約は介護保険の基本です。それは今までもそうでしたし、これからもそうです。
それと、こういう福祉用具の９月で経過が終わる人に対しては、きちんとした実態調査をし、そして必要のある方には何らかの対応を、また使い続けられるような対応をぜひ御検討いただきたいと思います。
そしてまた配食サービスに関しても、今、155名、つまり、本人希望199名のうち44名が、あなたは特定高齢者ではないと区分されたことによって、利用できなくなった。これが今回の制度の大きな問題です。これに関しては、これもきちんと対応していただきたい、そのように思います。
そして、特にこの特定高齢者介護予防事業についてお伺いいたします。これはまだ４月から始まったばかりではありますが、どのように実施され、利用状況、そして反応などをお聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、特定高齢者と認定された方が、運動機能改善のメニューを指示された場合、どのような１日を送るのか。それも具体的にお示しいただきたいと思います。
特定高齢者となると、通所を基本としたメニューが示されるのですが、それはデイに通うことによって利用できるわけです。デイに通うとなれば、月額の利用料金がかかり、かつ食事代もかかります。選択は本人の意思と言いますが、通うか通わないかの選択肢しかありません。今まで要支援の人のデイサービス利用率は約50％です。また、デイサービスの受け入れ人数や、施設の地域的偏りにも大きな隔たりがあります。そのような中から、この特定高齢者事業に関しては、利用者にとっても、事業者にとっても、民間事業所が行うということには無理があるのではないかと考えますが、半年の経過を見てどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、今回の特殊ベッド、福祉用具の制限に関しては、まさに介護予防の考え方によってこのようになりました。自分でできることは自分でする。そのような考えになっているわけですが、しかし、高齢者の方は自分でできることは自分でする。それは今もやっているわけです。自力でトイレに行きたい。気兼ねなく外出したい。そう願い、努力しながら日々の生活を送っているわけで、高齢になるにつれて、現状の気力、体力を維持することがいかに大変であるかということをぜひお考えいただきたいと思います。
また、そのような方々が訪問介護や福祉用具などのサービスの助けを借りてやってきているわけです。介護事業計画の策定委員会の席でも、八王子におけるケアマネジメントは公平に行われていると担当所管では明言されています。今までのケアプランをベースに、利用者の選択を尊重するサービスの実施を提供すべきと考えます。制度と実態の間に大きな隔たりがあるわけです。この隔たりをどう埋めるのか。八王子市としての対策、そしてあわせて介護予防の考えについてお伺いいたしたいと思います。
なぜこのような制度と実態が隔たるかというなれば、まさに厚生労働省は不必要なサービスをいっぱい使っている、そのような認識で今回の制度を設計したことに大きな問題があると思っております。
これで２回目の質問を終わります。
95 ◎【秋山進副議長】
交通政策室長。
96 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 ３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、太陽光などの発電施設ということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、設置事例での費用対効果が十分あらわれないということもございますので、現計画で進めてまいりたいと考えております。
それから、自動販売機につきましては、利用者の利便性を考えるということで設置をすることは必要だと考えております。
設置台数につきましては、管理運営する指定管理者との協議を行いまして、他の道の駅等の設置状況、利用状況等を踏まえて決めてまいりたいと考えております。
それから、ひよどり山有料道路についての無料化でございますが、今、無料チケット等のお話がございましたけれども、公平性の観点から、多くの人に利用していただく、そういうことで周辺道路の渋滞緩和や、北部地域の利便性の向上、また中心市街地と連携したまちづくりを考えた上では、現在の計画が最善と思ってございますので、今の計画で進めさせていただきたいと考えております。
97 ◎【秋山進副議長】 産業振興部長。
98 ◎【大熊誠産業振興部長】 ２点についてお答えいたします。
まず、道の駅の施設の維持管理でございますが、これは指定管理者が行うこととなります。その運営費につきましては、今後、指定管理者と調整をしていくことになります。ただ、将来的には、農産物直売所の売上額に応じました利用料金収入によって運営できるようにしたいと考えております。
それから、地産地消の見通しでございます。５年後の道の駅の農産物直売所の地場農産物の売上額は約３億円を目標としております。これは市内農業算出額約26億円の１割を超える額でありまして、道の駅農産物直売所整備によりまして、相当程度、地産地消は推進されるものと考えております。
99 ◎【秋山進副議長】 高齢者・障害者担当部長。
100 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 福祉用具につきましては、軽度者の状態像からその利用が想定しにくい貸与がありまして、それが自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっている事例が多く見られるということで、国は自立支援に十分な効果を上げる観点から、原則として保険給付の対象外としたものであります。
この制度改正に伴います影響につきましては、各地域包括支援センターやケアマネジャーを通じまして把握に努めてまいります。
次に、特定高齢者を対象とする通所型介護予防事業につきましては、４月から160人が利用開始し、改善した方が148人ございます。引き続き基本健康診査に基づく候補者一覧の作成など、準備を進めているところでございます。
次の、介護保険の理念の１つである自立支援の考え方でございますが、当然、状態を改善するだけでなく、維持していくことも重要であると認識しているところでございます。今回の改正におきましても、福祉用具や予防事業は、利用者の状態像から真に必要な方は引き続き利用できることになっておりますので、市として利用継続を望む方に対する方策については、考えていないところでございます。
次の、特定高齢者を対象とする運動器の機能向上につきましては、転倒骨折の防止や、加齢に伴う身体的機能の低下の予防の観点から、ストレッチ、あるいは簡易器具を用いた運動を行うもので、あわせまして当事者から好評の趣味の教室などで、有意義に１日を過ごしていただいているところでございます。
最後に、介護予防事業を担う民間の事業者について御指摘をいただきました。この事業者につきましては、通所型介護予防事業者として東京都から正式に指定を受けておりますので、その実施内容につきましては問題はないと考えているところでございます。
101 ◎【秋山進副議長】 第９番、陣内泰子議員。
〔９番議員登壇〕
102 ◎【９番陣内泰子議員】 御答弁をいただきました。太陽光、自販機について、大変消極的なお答えで、エコアクションプランを定めている市としては、とてもがっかりというか、残念でなりません。
「自動販売機の文化史」という本があります。これによると、日本人は自動販売機が大変好きな国民で、総使用台数は5,555万台、世界第２位。また人口比にすれば、断トツに１位です。利便、効率、経済成長という、今までの社会の発展を支えてきた価値が、自販機の普及を後押ししたわけです。でも、こういった価値を変えていこうとするのが、環境と調和する持続可能な社会への転換です。八王子でも環境基本計画、エコアクションプラン、ごみ処理基本計画などでこの方向を目指しているわけで、地産地消の拠点でもある道の駅も、当然この持続可能な社会形成の一端に位置づけられていると言えます。
だから、道の駅は利便に対しては不便だけれども安心、効率に対しては手づくり・ぬくもり、そして成長に対しては「もったいない」、こういった持続可能な社会を支える価値を発信する場でもあるわけです。ここが大和田などで農協が直営で運営している直売所とは違って、市が運営する道の駅、農産物の拠点、持続可能な社会の１つの拠点、環境の拠点、そのような位置づけであります。この点をしっかり押さえていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。エコアクションプランでは全庁的に、先ほども申しましたが、温室効果ガス排出量20％削減ということを目標にしているわけです。でも、これをきちんと管理運営、そして進行管理するところ、それはどのようになっているのでしょうか。
先ほど、それぞれの部署、全庁的に取り組むということでありました。しかしながら、それに対してはちゃんとした推進体制がなければ達成されません。ごみ減量に関しては、ＣＯ2の削減、その効果などが市報などで示されます。でも、その一方で、2005年の職員提案でも、温室効果ガス排出量削減の対策がとられていないところで、職員からの具体的提案があり、それが奨励賞を受賞する。そんなことも起こっております。ということは、プランの推進管理がきちんとなされていないということなのでしょうか。この点について御答弁をお願いします。
そしてまた、市の推進体制のところで、市の施設に設置する自販機について必要かどうかの検討を行い、極力撤去する方向を要望いたします。
そして、市長にお伺いいたします。今、箱物建設に関しては大変厳しい目があります。そして、私が最近行ったアンケートでも、これは南口の再開発についてですが、聞いてみました。活性化してほしい、にぎわいをという賛成の声も２割あります。一方、財政難や優先順位から見て反対という声が４割、また、わからないという声が４割あります。これは大変憂慮すべきことです。つまり、市の方向性が十分市民に届いていないということで、判断以前の問題です。今、なぜこの施設が必要なのか、必要だという合理的な説明、そして数値目標や財政計画、そして、それによって何がどう変わるのかといった青写真、それを示しての説明が必要なわけです。
そしてまた、当然、代替案。これでなかったらどうなるといったような、そういう比較も必要です。また、市の諸政策に矛盾を来さないような総合的な見地からの検討、整合性を図ることも必要だと思います。このようなことを通して、私は道の駅に関して思うのは、努力されているとは思います。でも、もっと頑張ってほしい、そう思っています。市長はいかがお考えでしょうか。
そして、より一層環境に優しい建物にするために、政策的判断も必要なことから、太陽光発電推進や自販機についてのお考えもぜひお聞かせください。そして、地球温暖化対策に向けての市長のお考え、そして取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、副市長にお伺いしたいと思います。副市長はきのうの御答弁で、地域の資源に対して、ソフトを整備しながら十分対応していきたい、そのようなお答えがありました。これは特に特定高齢者事業、そのような地域需要に対しての御答弁であったわけです。
私はこれに対して、今、高齢者が歩いて通える範囲、例えば中学校区に１つ程度の、まさに高齢者の生活を支援するセンターといったものがあってしかるべきと考えます。高齢者を行政の制度に当てはめるのではなく、ニーズから出発する発想の転換を図らなければ、介護保険制度の推進は非常におぼつかないものとなります。そして、ここでは地域のコーディネーター、地域包括支援センターに関しては私は12ヵ所で十分かどうかは、大変危惧しているところです。そして今、６ヵ月しかたっておりませんが、大変混乱している。そして多くの問題を抱えている。そして、今言ったような地域のコーディネートに関しての力量に関しては、これはまさに市の責任でやるものと思っています。
ぜひ地域包括支援センターと役割分担をできるような、こういった地域の施設を積極的に検討していただきたい。そのためには、人的サポート、そういった組織からの変更も取り組みも必要かと思います。そのようなことを踏まえて、八王子の実態に即した、今必要なこと、そしてこれから必要なこと、それを踏まえて高齢者介護のシステムづくりを目指していただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
それで、１点追加しますが、今回の介護保険改正の問題の大きな問題点は、城西国際大学の○○○○○さんという方がおっしゃっていますが、まさに2015年の団塊の世代が高齢化になる。それをベースにした制度改革であって、今、介護で困っているのは遺族年金と国民年金で生きている高齢女性の問題であり、それに対してはきちんと対応ができていない。今回の改革は、今、現に困っている人たちに対して全くそぐわないものであり、大きな食い違いがあるということを指摘しております。それをつけ加えたいと思います。
そして、最後になりますが、このような自治体のやるべきこと、それについて１点だけお伺いしたいと思います。市民税のアップ等で窓口は大変な混乱になったということです。そのような高齢者の負担に関しては、理事者から、ソフト面で対応するということが予算審議のときに述べられましたが、もうソフト面で対応できる問題ではないと思っております。高齢者の実態をしっかり踏まえて、予算的、また人的、そして新たなシステムの構築、こういうようなことをやるのが自治体の今やるべきことだと思います。来年度予算の編成に向けての十分な配慮をお願いし、そのお考えをお聞きして、一般質問を終わります。
103 ◎【秋山進副議長】 環境部長。
104 ◎【橋本義一環境部長】 エコアクションプラン推進の庁内の体制についての御質問でございますけれども、環境調整委員会において毎年度取り組み状況を確認してまいります。
105 ◎【秋山進副議長】 岡部副市長。
〔副市長登壇〕
106 ◎【岡部一邦副市長】 介護保険の改正問題に関しまして御質問をいただきました。
昨日も御答弁申し上げたとおり、今回の介護保険の眼目の１つが介護予防ということでございます。特定高齢者を初め、いつまでも元気で活躍をするということのために、新たなサービスを付加していきたいと思っておりますので、その仕組みづくりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
質問者は先ほど、今回の制度改正は団塊の世代に着目したものであって、現に、現在困っておられる方々に目が向いていないという評者の御意見を披露されましたが、私自身はそうは受けとめておりません。きめ細やかなサービスをするというところに、今回の介護予防という概念も導入しながら、いつまでも元気で暮らす社会を目指そうというのが国民合意であろうかと思いますので、私どもはこの制度に対する批判はともかくといたしまして、実施者としての責任を果たしていくということで、決意を新たにしているところでございます。
今回の制度改正で新たなサービスも付加されたわけでございますので、その具体化を検討し、事業化に向けて努力をするということのほかに、介護保険事業計画に基づきまして、諸般の計画を着実に実行に移していくということで、サービスの総量確保に全力を傾けていきたいと決意をしている次第でございます。
107 ◎【秋山進副議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
108 ◎【
黒須隆一市長】 ９番、陣内泰子議員の御質問にお答えいたします。
道の駅建設と地球温暖化対策についてお尋ねをいただきました。道の駅につきましては、施設全体の環境対策については、言われるまでもなく、当然認識をいたしているところでございます。先ほど、所管部長から細かく配慮している旨、具体的に答弁がございましたけれども、あそこを入っていきますと、駐車スペースがありますけれども、駐車スペースも緑化舗装をしていますね。保水力を持たせるような、そういう配慮をしているわけです。ですから、さまざまな対応をとっておりますので、現設計で進めてまいります。
それから、太陽光のことを言われましたけれども、太陽光については、コストの問題等もありますから、これは今後の研究課題というふうに思っております。
自販機については、やめたらどうかというお話がありましたけれども、そばのコンビニがあるからといって、よそへ行ってコンビニで買ってきなさいというわけにいかないわけで、日本人は自販機が好きだと言っていましたけど、それだけ需要があるものについてはこたえていかなきゃいけないんじゃないかと考えております。いずれにしても、環境にも十分配慮した都内初の道の駅の完成を楽しみにいたしております。
それから、地球温暖化対策ですけれども、市が率先して二酸化炭素削減に今努力をするとともに、市民の省エネ行動、あるいは事業者の環境配慮経営を促進する施策を実施していきたいと思います。
109 ◎【秋山進副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後２時55分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時30分再開〕
110 ◎【
飯沢俊一議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第33番、吉本良久議員の質問を許可します。
〔33番議員登壇〕
111 ◎【33番吉本良久議員】 新政会の吉本良久です。通告に従いまして、ＪＲ八王子駅南口再開発事業と北口駅周辺対策について一般質問を行います。
ＪＲ八王子駅南口再開発事業も、長い年月を経てようやく準備組合から正式な事業組合がスタートいたしました。都市間競争におくれをとったとさえ言われて久しいが、この南口再開発を契機に、八王子のあらゆる面での発展が期待されることと熱望いたします。
民間の事業組合が再開発ビルを志向するにしても、八王子駅北口及び南口は本市の玄関口であり、さらに、このような大事業にかける本市の意気込みに、大いなる期待を持っている一人でもあります。
過去に、ＪＲ北口駅及び京王八王子駅周辺の町会、商店街、そして都の保健所、南西建、東電などを含めた地域の再開発計画が俎上に乗り、当時の鈴木都知事が現場の視察に見えたこともありました。その計画は、超高層の特例街区として、駅前に防災避難面からも含めて緑地公園を設置するとの計画であったと思います。しかし、余りにも大きな計画のため、本市は対応できないまま消滅をいたした経緯がありました。当時はまだ京王プラザホテルもなかったときでありました。また、北口のマルベリーブリッジについても、当初はペデストリアンデッキ構想でありましたが、一部の反対にて妥協してしまった経緯と、もう時間がたっているので定かではありませんが、国からの環境整備の予算か何かで期日が制約されていたということで着手し、使い勝手の悪い今のブリッジは、その対応のまずさが後顧の憂いを招いております。
このたびの再開発事業のスタート時、しっかりとした市全体の南口再開発における総合計画、事業計画のもと、あとでオー・ミステイクとなきよう進めていただきたいと考えます。
今日までに事業施行区域内の開発計画は、おおよそ具体化の方向性が報告されておりますが、本開発計画は、これらの一帯で着工は別としても進めることが望ましいし、当然、そのような方向で進んでいると考えるが、ＪＲ地域を含めた南口再開発地区全体の総合計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
また、八王子駅南口駅前広場整備に関する市民意見についての報告を２月の時点でいただいたが、その後、公聴会での指摘をされていた質疑の内容が報告されております。ペデストリアンデッキについて、駅前広場周辺道路について、一定の報告をいただいてきたが、公聴会の中で、将来的に周辺の開発が進むとのビジョンを踏まえ、大型駐輪場、駐車場対策はどうなっているのか。また、地下駐車場の計画はどうなっているのかとの意見があったが、ＪＲ南口の将来構想が描けない中で、現状での駐車スペース確保の余地はほとんど見当たらない。総合的な周辺駐車・駐輪場計画はどのようになっており、それぞれどのような台数を見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
また、ＪＲ八王子駅南口のことに触れる事あるごとに、医療刑務所の存在が話題に上ります。八王子から立川への裁判所の移転問題の折にも、この問題が話題となったことは記憶に新しいところであります。長期的に見て、同じ八王子の中でも子安町でなくてもよいのではないか。南口エリアは地域的に限られている。公的施設もほとんど確保されていない。そこで、地域からも公園、スポーツ広場などの要望が非常に高いが、子安の市営住宅跡地に検討してもよいのではないか。長中期の南口地域の総合計画が必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。
さらに、南口再開発に関連しまして、陸橋拡幅に伴う交通環境の整備について、三崎町町会平塚町会長、商研会青木会長より、４点にわたる要望書が提出されております。１点は陸橋車両の重量規制、２点目は陸橋の的確な信号整備、３点目はみさき通り及び野猿街道の歩車道の整備、４番目はみさき通りの電線の地中化であります。現状、これらについてどのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。
また、平成17年９月、商工会議所商業部会が発行した「八王子商業振興に関する提言」の中、ＪＲ北口周辺の提言を見ますと、来街者への観光案内、ショッピング案内を行う総合インフォメーションセンターの開設や、マルベリーブリッジのペデストリアンデッキ化が提案されており、さらにその折に、タクシーの乗り場、待機所の整備の指摘なども提案されております。これらについて、この提言をどのように受けとめておられるのか。
さらに、まちづくり条例の概念図を拝見いたしましたが、来年１月１日より施行とのことで、当面の対象は、中心市街地地区、高尾地区、由木地区などのようだが、先にスタートしているＪＲ八王子駅周辺交通環境改善検討委員会との進め方などについて、さらに昨年９月に商工会議所からの「八王子商業振興に関する提言」は、どのような取り扱いになってくるのかも御説明を願いたい。
八王子まつりも盛会に終了いたしました。参加町会、商店会も活発に地域のまつりとして頑張っておりましたし、市外周辺からも多くの人が参加、また見物して、まちはにぎわいと活況を呈しておりました。外部から見えた人も、八王子は多摩地区周辺の町よりもはるかに歴史があり、伝統と文化が感じられる。まちの文化、伝統、他の地域にないものをもっと強調すべきだ、そんな言葉が耳に入りました。
高尾山と八王子の自然、鑓水商人と絹の道、１日にして落ちた悲運の名城、八王子城跡や、車人形と地域の祭り、黒塀と芸妓の踊りなどの花柳界での体験など、他市に余り見られない魅力を持ったものがたくさん、我がまちの文化として息づいております。
先日、本屋をのぞいたところ、東京をくまなく紹介している「東京生活」という本が目につきました。一瞬立ちどまり、目を疑ったわけですが、何かうれしさが込み上げてまいりました。表紙に、「特集・大自然と都市が同居する癒しの街の意外な素顔 八王子の底力」「意外な遊スポット八王子の魅力」「不思議いっぱい八王子」のタイトルと、八王子市職員の八王子から作家になった八王子市出身の小説家の篠田節子さんの八王子の魅力などを取り込んで、八王子のすべてを紹介いたしております。この冊子を見て、八王子のまさに伝統と文化の底力を改めて再認識をいたした次第であります。
そこで、今回の一般質問でのタイトルでの北口駅周辺については、唯一、中町の花柳界のことが紹介されております。八王子市民の中でも、周辺にないこの文化を絶やさないようにしようとの思いから、いろいろな活動がなされております。民間サイドで黒塀の会や、情緒ある柳を植える事業、人力車など、地味ではありますが、多くの人たちの感動を得ているようであります。これらについて行政面でどのような対応を考えておられるのか。
さらに、昔のようにあの街区を特区としてまちづくりを検討することも必要ではないかと考えるが、どうなのか。
最後に、商工会議所からの提言の来街者への観光案内、ショッピング案内を行う総合インフォメーションセンターの駅前通りへの開設と、わかりやすい案内板の設置などの要望について、これらはどのように検討しておられるのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。
112 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
113 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方から、南口について御質問をいただきました。お答えいたします。
ＪＲ地域を含めた八王子駅南口再開発区域全体の総合計画との御質問でございます。
ＪＲ地域を含めたまちづくりにつきましては、南北の連携を強化し、回遊性を高め、一体化することが重要であるというふうに考えてございます。そのために、ＪＲ両社を含めた組合及び市、４者において平成17年５月から４者会議を開催し、既に15回の協議を行ってございます。ＪＲ用地を無償で提供していただいて、今年度、一部施工を行う市道八王子1393号線道路整備や、ＪＲ路線沿いを通る東側水路道路の拡幅整備など、南口のまちづくりという観点から、ＪＲも一緒になって協議を行っているところでございますが、ＪＲ両社のビル計画につきましては、ＪＲの計画でもございますので、市の方から発表するわけにはございませんが、協議はよい方向で進んでございます。
次に、総合的な周辺の駐車計画はどのようになっているのか、それぞれの台数、何台見込んでいるのかという御質問でございます。
平成５年度に作成いたしました駐車場整備計画では、南口地区の将来駐車場需要台数は約400台となってございます。現在、組合で計画されている再開発事業の中で設置する駐車場については、２ヵ所ございまして、１つはビル内に約340台、もう１つは隔地としてＪＲ貨物用地に約500台、計840台の計画をしてございまして、駐車需要にも対応できるものというふうに考えてございます。
そのほか、北口地下駐車場の利用についても、現在行っております共通駐車券を南口と一体に利用することにより、北口地下駐車場もより一層の利用促進も図れることから、関係者と協議を行っているところでございます。
114 ◎【
飯沢俊一議長】 道路事業部長。
115 ◎【茂木和憲道路事業部長】 私の方から、総合的な南口の駐輪場の計画についてお答えいたします。
自転車駐車場につきましては、公共自転車駐車場としまして、再開発事業完成後の利用者増を見込み、自転車、バイク合わせて2,000台強の確保が必要であると考えております。また、再開発ビル内の商店や業務棟を利用する者のために、組合が約1,000台の駐輪場設置を計画しております。合計で、官民合わせ約3,000台を計画してございます。
116 ◎【
飯沢俊一議長】 まちづくり計画部長。
117 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 八王子駅南口地区の総合計画につきましてお答えを申し上げます。
八王子駅南口地域まちづくりにつきましては、都市計画マスタープランに基づいて行っておりますが、再開発事業により八王子駅南口周辺が整備されることに伴い、都市中心拠点の南口から南に広がる良好な住宅市街地の地域について、個性ある新たな都市機能を備えた、文化と落ちつきが感じられる地域となり、北口と一体性が高まるようなまちづくりとなるよう検討を始めております。
次に、「八王子商業振興に関する提言」についてですが、商工会議所の一部会であります商業部会が作成したものと聞いております。本市に対しましては正式には提言としていただいてはおりません。しかしながら、これからのまちづくりの参考にしていきたいというふうに考えております。
また、本年５月に第１回を開催いたしましたＪＲ八王子駅周辺交通環境改善検討協議会は、本市において陸橋の架け替えや八王子駅南口の再開発の事業を契機に設置したものでありまして、歩行者が安心・安全に歩行できる環境や、南北一体となる交通の流れをつくり出し、中心市街地の活性化に寄与する交通環境の実現を目指しております。
次に、中町かいわいのまちづくりについてですが、黒塀などの歴史的資源をまちづくりに生かしていくことは、本市特有の景観を継承していくことであり、中心市街地を訪れる来街者をもてなす観点からも大切なことと考えております。市といたしましても、地域の地権者、関係者による自主的なまちづくりの活動が進められるよう、行政として支援を行ってまいりたいと考えております。
118 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
119 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 それでは私から、陸橋架け替えに伴う要望書についての御答弁をさせていただきます。
平成16年12月３日付で、陸橋拡幅に伴う道路整備の要望書が提出されております。この要望書につきましては、周辺地域全体にかかわる交通体系の問題としてとらえております。町会や商店会の代表、及び東京都や交通管理者であります警察等が参加しておりますＪＲ八王子駅周辺交通環境改善協議会の中で検討いたしまして、調整が調ったものから陸橋の架け替えに合わせまして実施できるよう、努力してまいります。
120 ◎【
飯沢俊一議長】 産業振興部長。
121 ◎【大熊誠産業振興部長】 私からは、総合インフォメーションセンターや、わかりやすい案内板の設置についてお答えいたします。
まず、インフォメーションセンターの設置でございますが、現在、ＴＭＯの皆さんが場所や規模、また求められる機能及び運営体制などについてさまざまな検討をしてございます。運営につきましては、我がまちを愛し、まちに詳しいボランティアスタッフ、いわゆるまちの応援団といわれる方々に担っていただくことを考えております。
また、観光案内板でございますが、16年３月に中心市街地の５ヵ所に設置しております。さらに、元気な商店を紹介するマップをつくるグループに対しても支援をしてございまして、八王子駅北口、南口、西八王子駅周辺など、現在、６つのマップができておりまして、駅や商店などで配布をして、好評を得ているところでございます。
122 ◎【
飯沢俊一議長】 第33番、吉本良久議員。
〔33番議員登壇〕
123 ◎【33番吉本良久議員】 それぞれ御答弁いただきました。今の駅前インフォメーションセンターはＴＭＯで検討しているというようなことでございますが、具体化した場合には即設置するような方向でスタートできるのか。この点についてお伺いをいたしておきます。
そしてまた、検討の中で問題ないのかどうなのか。ここらもちょっと説明を願いたいと思います。
それから、ＪＲ地域を含めた南口再開発区域全体の総合計画をお伺いしたわけでございますが、南北の連携と回遊性の強化は、まちづくりに対し重要な要素と認識をいたしております。当然、ＪＲ両社の開発計画はどのようなものとなり、ＪＲ側も使い勝手のよい方向で、両社の敷地内に市道八王子1393号線道路整備の工事も始まるとのことでありますが、南側水路道路の拡幅整備の用地の無償提供など、大変協力体制が見えておるようですね。
そこで、肝心のＪＲの開発計画については、ＪＲのことなので勝手に発表はできない、もう15回も討議を重ねているとのことだと、そういうようなことで御答弁をいただきましたけど、開発段階で一定の計画案が出てこないということは、市民も疑問を投げかけているんですね。ネックが何かあるのかなとか、延びれば延びるほど、そういった市民の感情というのはそれなりに、あれ、そう簡単にはいかないのかなと。これはやっと20年ぶりで組合ができましたので、みんな期待していますから、そういった方向性が出てこないと、どうなのかなと。
特にＪＲの敷地は、やるんだよというような形の中でありますけど、そういった敷地の再開発の具体化は、皆さんオープンにしていますから、わかるんですけど、ＪＲがどういう形で貨物と東日本が、せめて容積だとか、面積のエリアだとか、そのくらいが一定のところで報告されていると、これは相当努力して、15回も話し合っているんですから、ＪＲも当然メリットがあるんですよ。道路も、ＪＲの敷地も提供してくるということは、それなりにＪＲも真剣に検討はしてくれていると思うんですね。ですから、ここまで来ますと、来年、工事が着工するかもしれないというような状況になりますと、ある程度の具体的な問題、例えばキーテナント、これもどういうものが出てくるのか。
キーテナントは大体今まで、私は北口のときにも携わってまいりましたけど、北口のときにもキーテナントはそごうで早くから決まっておりましたよね。工事が始まる前から決まっていました。駅広と
南北自由通路と、そして３点セットで長い間、議論されていましたから。しかし、今回の場合には、そういうような案がＪＲ側が出てこないということに、私も非常に疑義を感じている一人でもございます。
後ほどまたお伺いしますけど、そこで、今の関連なんですけど、再開発のパンフレットをいただきましたね。これは八王子駅南口第一種市街地再開発事業と書いてあります。これに写真が載っているんです。再開発のビルがすばらしく、それでちょっと見ますと、南口の方もビルがすごくたくさん建っているんです。将来こんな八王子になるんだな、南口になるんだなということをこれで大体想定しますね、だれでも。ところが、ここにＪＲの敷地に何も書いてないんです。将来の南口の構想はこうなるのかなというような写真が載っているんですが、素人でも、だれが見ても、これを見れば、ああ、これでこんな形で推移するんだなということを大体感じ取る。ところが、ここにＪＲが入ってないんです。
ここらは、これを出すには、それなりのスペースをある程度一定のものを想定して、15回のやりとりの中で、大体こんなものだろうと想定して出してもらわないと、将来構想が描けませんね。ですから、こんな点はもう一度お考えを聞かせてもらった方がいいのかなと。パンフレットを見た人は、将来の南口がどうなるんだということの全体像が総合計画として描かれなければ、なかなかできないんじゃないかと。
私は先ほど市営住宅の見直しをしているということですから、当然、南口の地域を見直しをしているんだなというような理解をいたします。山田川にふたをかけて緑地にするとか、立川の緑川がありましたね。あそこに駐車場だとかが上がっていますね。ですから、あんな計画だとか、刑務所を流通基地構想の中に土地を提供して、近い将来、考えていくとか、このパンフレットを見ると、そういうことがクリアされてここに描かれているような気がしてならないわけです。ですから、ここらについて、どのような検討が、今、南口の総合計画としてできているのか、これをお伺いしたいと思います。
それから、ペデストリアンデッキですけど、デッキの図面を見ますと、コンコースからそのまま乗降者が乗りおりする、今、南口の通路がありますね。その通路がそのまま延びてくるわけですから、再開発のビルのペデストリアンデッキの中に入ってくるんですが、そのデッキの一番端につくんですよね。一番東側に、駅から来る通路が入ってくるわけです。本来は、通路が入ってくるということは、それはペデストリアンデッキの真ん中に来るのが、普通だったら常識だと思うんです。一番端につけるということは、再開発用にペデストリアンデッキをつくるわけはないんですから。もちろん、今はそうだと思いますけど、将来構想は、東側の方も再開発ビルができるだろう、そしてその奥にも南側にもできるんじゃないかと。そうしますと、ペデストリアンデッキを駐車場の上までもう少し広げて、真ん中に通路を結びつける、これが私はセオリーではないかと思うんですが、この南口再開発事業というのは、恐らくこの十数年では八王子のかつてない大きな事業だと思うんです。
ですから、この際、そういった１つのペデストリアンデッキ構想、またつくったら、こっち側がだめだった、もう１回やり直さなきゃいけないよと。そういうことのないように、もちろん、通路として南にも東にも出るのはわかっておりますけど、事業をするのに、いろんな広場で、広場が広ければ広いだけそれだけ活用度合いが多いわけですから、そういうことも将来的には考えていただきたい。これもお考えがあったら聞かせていただきたい。
それから、公聴会で指摘を受けていた大型駐車場、駐輪場ですね。駐輪場は大体いい方向性でいるようですが、駐車場ですが、南口のあの地域の駐車場、これは今、私が見る範囲内では、南口にはそんなにスペースがないんですね。ですから、今、不足台数は平成５年で400台ということでお聞きしたんですが、平成５年当時で400台だということは、現状では、新しい再開発ビルができれば、それで400台はクリアできるかもしれませんけど、しかし、市民会館もできるわけでしょう。市民会館の駐車場も考えなきゃいけない。それから都道の、今、時間貸しで駐車していますね。市民会館通りに駐車していますね。あれもいずれは撤去するわけでしょう。そうしますと、台数としてとても足りないんじゃないかと思うんです。
立川はあの周辺だけで駐車場が3,000台あるということですから、特に南口の主たる駐車場が、現状として、先ほどお答えいただいたテナントの分と、340台、これはテナントで足りないぐらいですよね。それから、あと400台があるわけですけど、400台は今までの計画の中で不足台数が400台ぐらいですから、これでもうクリアされちゃうんですよ。そうすると、この南口駐車の問題というのは、これから新しい再開発に対応できるような駐車場対策は解決できていないということの中でスタートしなきゃならない。駐車場について、協議会なんかはどのように考えておられるのか。
それから、駅南口から500メートル以内で、現状、どのくらい駐車場があるのか。これらもお知らせいただきたい。
それから、三崎町の問題ですね。これも平成11年に要望書が出ているわけですよね。ですから、これは相当時間がたっています。そして、八王子駅周辺交通環境改善協議会ができたわけですけど、その間のギャップというのが、５年も６年もたっちゃっている。それで陸橋の工事は始まっているんですね。工事自体は始まらないですけど、その過程としてこの事業が始まっていますから、今まさに陸橋通りと、それから南口再開発と北口周辺のことを考えて、この交通環境改善協議会をつくった。これは全くいいことだと思います。これでもって進めていただきたいんですが、ただ、陸橋の問題はきょうのあしたのという問題ですから、そんな悠長なことをやっていられない。協議会の日程と進路とを踏まえて説明していただきたいと思います。
それから、商工会議所の商業部会発行の「商業振興に関する提言」、「少子・高齢化への構造転換」というタイトルでまとめてあるんですね。これは私もいただいたんです。提言というのは、大体商工会議所が認める。そうしますと、これは提言ですから、どこへ出すかといえば、商工会議所全体と、それから行政に向けたものだと思うんですね。これが市では、答弁を聞いていたら、いただいていないということですね。これはどういうことになっているのかなと、商工会議所の人にも聞きたいんですけど、ここらは何かぎくしゃくになっているのかどうなのか、どこでどうなっているのか。もし、市側でわかっていたら、説明いただきたい。
さらに、５月31日の市街地の活性化を盛り込んだ改正市街地活性化法案が成立していますけど、最近の調査では、中心市街地の通行量は平日で20年前の約６割になっているというんですね、商店街は。休日は３分の１まで激減していると言っております。これを踏まえて、大型商業施設の郊外出店を規制し、地方都市の中心市街地ににぎわいを取り戻すためのまちづくり三法の見直しが行われることになっているわけですね。確かに中心市街地の再生を後押しする意味で有益な施策と考えているんだが、昨今の大型商業施設の周辺への出店は、中心市街地商店街に対して壊滅的なダメージを与えているんですね。さらに、駐車禁止の規制強化がまたまた壊滅的なダメージになってきている。
そこで、従来、市が振興策として積極的にやってきた施策、これは限界に来ているのかなと私は思っているんです。というのは、今の小売商は、大型店が周辺にできていますから、黙っていたんじゃとても、それこそ関取と序二段ぐらいですから、これは何か強力に国の財政支援を活用しなければ市街地の活性化はできないのかなと、こんな気持ちでいるんです。ですから、ぜひこの点は国にも働きかけるような形の中で、さらには商工会議所、さらには商業部会とも現実面を直視して話し合っていただきながら、これからの八王子のまちづくりの課題として取り組んでいかなければいけないんじゃないかと思うんですが、これは理事者に、方向性がありましたら聞かせていただきたいと思います。
それから、「東京生活」という本ですね。これには、「八王子の底力」「意外な遊スポット八王子の魅力」「不思議いっぱい八王子」として全部書いてあるんです。いろいろ書いてありました。私も非常に感激したんですけど、外部から八王子のよさを紹介してもらっているのは非常に価値があると考えるんですね。これは我々が言ったのでは大した効果はないですが、外部からこうして紹介していただく。恐らくこれは関係所管が大分努力しているのかなという感もしているんです。そんなことで、関係所管は外に向かってどんなアクションをし、今後どんなことをしていこうかと。これは経済関係の問題ですけど、八王子の将来構想がもしこういう形で御答弁がいただけたら、していただきたい。
それから、過去、私を含めて何人かの議員からも発言が見られたんですけど、中心市街地、中町かいわいの特区とまちづくりについては、大分前に提唱した経緯がありますが、進展せずに今日まで来ておりまして、今、前向きな答弁をいただきました。行政として支援を行っていくとのことになると思うんですが、情緒ある柳を植える事業など、私もこの前、1,000円寄附してまいりました。支援体制は即実行できるのではないかなと思うんですが、ここらは、具体的に行政が地域に入ってどうなのか。
それから、今、御答弁いただきましたけど、市側がある程度中に入って、地域とまとめていかないと、地域だけではなかなかまとまらないと思うんですが、ここらの決意だけは聞かせていただきたい。
これをもちまして２問目をおしまいにします。
124 ◎【
飯沢俊一議長】 産業振興部長。
125 ◎【大熊誠産業振興部長】 私から、３点についてお答えをいたします。
先ほどお答えしましたが、まず、インフォメーションコーナーの設置でございます。こちらにつきましては、市の担当者も実際にＴＭＯの皆さんと一緒になって視察をし、また今、さまざまな検討をしている段階でございます。ＴＭＯとして一定の方向性が示されれば、市としてどのような支援ができるかということも考えたいと、そのように考えております。
それから、商工会議所商業部会の提言書でございます。こちらにつきましては、先ほどまちづくり計画部長が答弁いたしましたが、商工会議所としての正式な提言としてはいただいてございません。ただ、内容につきましては、商業者のまちづくりに対する思いというのが十分含まれておりますので、参考とさせていただきたいというふうにも思ってございます。
また、現在、産業振興につきましては、市と商工会議所が連携、協力しながら、一緒になって推進を図っているというような状況でございます。
それから、最後に、「東京生活」を見て、関係所管は外に向かってどのようなアクションをしているかということでございます。大変好評を得ております「東京生活」、あるいは「るるぶ八王子」、こういう地域情報誌の発刊に当たりましては、産業振興部も観光情報などを積極的にＰＲする意味で情報を提供してございます。
また、個店グループが、八王子駅北口や西八王子駅など、そういう人たちに、先ほど言いましたが、地域のマップを紹介しております。これも大変好評を得ているということでございます。
さらに、フィルムコミッション事業でございますが、15年から17年までの３年間で87件ものロケを行っております。映像メディアを通して八王子の魅力を広く発信することによりまして、知名度が上がり、市民の郷土愛の醸成、あるいは市外からの観光客の増加につながっております。
126 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
127 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方からは、南口の開発につきまして何点か御質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、ＪＲ貨物あるいは東日本の開発計画が出ないのはなぜなのか、何かネックがあるのか、間違いなくやれるのか、何か発表できるものはないのかというような一連の御質問でございます。
先ほどお答えいたしました４者会議の中で、開発の協議も行っておりますけれども、ＪＲ両社としては、再開発ビルと競合しないような施設を設置したいという考え方を示しております。また、再開発の完成時期に同時に完成させたいという意向も示してございます。したがいまして、これらのことから、私の方から勝手に言うわけにはいきませんが、間違いなく施行するということは言えます。
しかしながら、これにつきましても、私ども何か発表することはできないのかというようなことも再三申し上げております。この会議につきましては、紳士的な信頼関係の中で成り立っている会議でございます。しかしながら、市民が心配することにつきましては、逐次お話ししておりますので、今後とも、一刻も早く企画等が発表できるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、キーテナントの交渉等の御質問がございました。現在、開発組合がテナントの候補者数社と鋭意協議中でございます。ことしじゅうにはテナントを２社程度に絞り込むということも聞いてございます。市といたしましても、南口のまちづくりの観点から、市民の多くの方々が利用されるような魅力ある施設を誘致することが重要というふうに考えてございまして、南口の活性化に寄与するような施設誘導ができるよう、指導してまいります。
それから、ペデストリアンデッキにつきまして御質問いただきました。現在計画されているペデストリアンデッキについては、将来の歩行者数を想定して動線を考慮した上で、再開発ビルやＪＲ両社が計画しているビル及びとちの木通りの方面など、どちらの方面にも移動がスムーズにできるような計画をしております。
また、駅前広場に隣接している東側街区への延伸については、将来の共同ビル化等の建設が予想されますので、ペデストリアンデッキからの延伸が接続できるようなデッキの構造というふうに計画してございます。
北口につきましては、確かに物理的な内容で、例えば下に駐車場があるということで、ピア、橋脚の建設がなかなか難しいということで、物理的には不可能なんですが、南口につきましては、北口のそのようなものを検証しながら、将来の需要にも対応する形で計画してまいります。
それから、南口の500台程度の駐車場の台数ということの御質問でございます。東側、子安町のガード下を通過する道路、西は16号、南は市民会館通りまでの範囲に入る数字でございますけれども、月決め及び時間貸しの駐車場の箇所数は約30ヵ所、台数で380台、そのうち時間貸しの駐車場が約15ヵ所で約230台設置してございます。
128 ◎【
飯沢俊一議長】 まちづくり計画部長。
129 ◎【市川健寿まちづくり計画部長】 南口地区の将来につきましてのまちづくりでございますが、八王子駅南口再開発事業が立ち上がり、南口が文化、商業の拠点としてさらなる広域的な集客や、市南部方面からの中心市街地への導入部としての役割も果たせるような整備がされますので、駅南部に点在しております公共施設を活用し、住環境の快適性を高めるとともに、北口との連携を視野に入れながら、南口周辺の一体的な回遊性が生まれるよう、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、中町かいわいのまちづくりにつきまして、再度御答弁させていただきます。
地域の特性を生かしまして、まちづくりは地元の方々と行政とが適切な役割分担をし、共通認識を持って、協働によって進められることが肝要であるというふうに考えております。御質問者がおっしゃいましたまちづくり活動などにつきましては、ソフト面から支援を行っていきたいと考えております。また、地域によります自主的なまちづくりのルールを定めることができるような行政としての支援をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。
130 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
131 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 それでは私から、陸橋架け替えに伴う要望書についてお答えをさせていただきます。
八王子駅周辺交通環境改善検討協議会は、平成18年から20年までの３ヵ年に検討、それから事業を進めていくということで、現在、進めさせていただいております。当然、陸橋の架け替え時期よりも前にいろいろと検討させていただくということになってございますので、架け替えには十分間に合うということで、今後とも関係機関との調整を図っていきたいと思っております。
132 ◎【
飯沢俊一議長】 田中副市長。
〔副市長登壇〕
133 ◎【田中正美副市長】 商業振興に関し、商工会議所、また商業部会との関係についてお尋ねをいただきました。御質問者から紹介のありました商業部会が発行した「八王子商業振興に関する提言」につきましては、現在、八王子の商業が置かれている現況から、いたたまれない思いでこのような提言に至ったものと受けとめてございます。商工会議所としてオーソライズされたものではないということのようでございますけれども、その思いというものは私は真摯に受けとめておるところでございます。
また、この提言の第３章には、商業者自身の自助努力にも触れておりますけれども、私どもでは、その自助努力にも大いに期待を寄せているところでございます。
ここ数年、商工会議所との関係は、従前にも増して密接な関係にございまして、商工会議所は両副会頭、また私どもは両副市長が先頭に、幹部で定期的に連絡会を持って、情報交換また意見交換を行っております。
御質問の中で触れられましたまちづくり三法につきましても、ここ２回ほど連絡会の議題に取り上げて議論をしてまいっております。将来の中心市街地の活性化に禍根を残すことがないように、今後、商工会議所はもとより、商業部会の皆様とも十分に協議をしてまいる考えでございます。
134 ◎【
飯沢俊一議長】 第33番、吉本良久議員。
〔33番議員登壇〕
135 ◎【33番吉本良久議員】 御答弁をいただきまして、大体流れがわかってまいりました。ただ、陸橋の問題ですが、平成18年から協議会ができたわけで、その間に一定の方向性ができますから間違いありませんよというような御答弁ですけど、陸橋の問題は、恐らく北口商店街と南口を結ぶ回遊性を持った道路にするということが主眼でそういった流れになっていると思うんですね。非常に結構だと思うんですよ。当然、北口の商店の皆さん方も、これは大変関心を持つことであります。
そうした中で、商工会議所の提言を見ますと、みさき通りはコミュニティ道路にしたらいいんじゃないかと言っていますね。確かに、もうあそこはみさき通りまたは富士見通り──富士見通りはちょっと車が多いですけど、みさき通りの場合には完全にコミュニティ通りにできますね。ですから、そういう計画をはっきり出していくということは、やはり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。ですから、そのために協議会を開いたのだったら、一番先にこれを決めてもらって、町会、商研会に報告をしてやってくださいよ。大体、流れといえば、駅周辺はコミュニティ道路化をしようじゃないかというような、これは恐らく多くの方々がそういうような気持ちを持っていると思うんで、それで回遊性を持たせるということは、当然それに相乗効果があるわけですから、そういった点はできるだけ方向性をはっきり出していただいて、そしてさらに事業の進捗を図っていただきたい。これは要望いたしておきます。
そして、南口の駐車場なんですね。私はどうしても駐車場がひっかかってしようがないんですよ。今の現状では、恐らく再開発をやった場合に、混乱こそすれ、そしてまた、周辺の町田市だとか橋本あたりと、都市間の関係でそんなに強固な形の立場をとれないんじゃないかなと。南口の開発というのは、再開発事業とＪＲ、これがきちっとしたものをつくっていただく。そして、その受け皿として駐車場がある程度一定の駐車場ができなきゃいけない。これでないと、今までと大差がなくなってしまって、逆に南口に行ってということになっても、今だって市民会館だって駐車場は、何か大きな行事をやるときはいっぱいですよね。ですから、駅が近いから、そこまで見なくてもいいと思うんですが、しかし、割合としたら一定のものはつくっておかないといけないと思うんです。
ですから、これはどうしても南口と北口の地下を、トンネルじゃない、車が行き来できるような、人間は行き来しなくたっていいですよ。車の行き来だけは地下を、後ほど市長にも伺いたいんですけど、この際は八王子市がお金がなくても少々の出費を考えてでも、道路ですから、国の助成もあると思いますから、こういう形の中で、南口と北口をつなげられるような、こういうような企画をしてもらいたいと思うんです。
今お聞きしたところでは、南口も北口も通用できるような駐車券をと。駐車券の問題じゃないんです。駐車場の問題だから、場がなければ、そういうようなシステムというものはなかなか動かないわけでございますから、そういった形のものを提案させていただきたいと思うんですが、これは何もきょうのあしたにということではなくても、将来構想として市長にここらのことはお聞きしたいなということでございます。
それから、商店街の考え方でございますが、先ほどもちょっと商店街の現状、厳しさというものをお話ししましたけど、行政側がやることと、個々で自主的にやること、これは今、田中副市長が言われたように、まさにそのとおりだと思うんですね。しかし、行政側がやることの今の八王子の振興策では、はっきり言って、私は先が見えてきちゃうかなという感じを持って心配しているんです。ですから、これは国策の中で考えるよりしようがないと思うんです。ですから、そういった動きを地方から出していただきたいんです。ここらについても、市長、お考えがあったらお聞かせいただきたい。
そして、先ほどのペデストリアンデッキですね。これもある程度一定の計画になっているから、なかなか動かしがたいと思うんですが、コンコースから通路にストレートにおりてきたときに、広場があるとないでは、広場があっても、それは広場の一番端につくわけですよ。その部分だけ、できれば振り分けられるような形で、人が、デッキの中ですから、当然振り分けは考えておられるようですけど、しかし、その広場というものを少々広げてもらって、そして活用度合いをもっと高めていただけるようなことはできるんじゃないかと思うんです。下の駐車場は、駐車というか、バスだとかタクシーのスペースは暗くはなるかもしれませんが、しかし、それは一定の明かり取りを取ればいいと思うんですが、あとはできないんですから、そういうときにきちっとした考え方を打ち出していくことも必要ではないかと思うんです。
私は北口のペデストリアンデッキでああいった形のものをずっと最初から見ておりましたので、できることならば何としてもいい方向性の中で、将来にわたって八王子がすばらしいまちで、そしてさらにさらにいろんな形で外部からも評価していただけるようなまちにしてもらいたい。
それで、１点、最後にお聞きするんですが、「東京生活」の中でも、それから先ほど部長に御答弁いただいたように、いろんな形で、フィルムコミッションを80ヵ所やっているとか、いろいろ八王子の魅力を発信しているよと。こういうことで非常に御努力をしていることに敬意を表するわけですけど、八王子にほかにないものというのは、ほかにあるんですね。多摩御陵がありますね。多摩御陵が、八王子ではもう少し多摩御陵、武蔵野陵を何かの形で受け入れ体制ができるような方法を考えることが必要ではないかなと、私はこのように感じているんですが、ここらについても、これはお考えを聞かせていただきまして、一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
136 ◎【
飯沢俊一議長】 産業振興部長。
137 ◎【大熊誠産業振興部長】 ただいま、多摩御陵も、私の方は観光という視点では都内で天皇陛下のお墓があるわけでございまして、多くの方がそこに訪れているということもございますので、その辺については八王子の１つの、こう言っては何ですが、観光として訪れる方も多いという認識はしております。
138 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
139 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方から、駐車場の数、あるいはペデストリアンデッキにつきまして、１つお答えいたします。
再開発ビル完成後、南口への集客が飛躍的に増大するということが予測されます。北口の地下駐車場の利用も含めて、民間駐車場や、今後計画されるＪＲのビルがございますね。今、再開発の中で考えているのは、再開発の中にやるのと、先ほどお話しましたが、ＪＲ貨物が隔地でやるところと２つあります。これで840台ですが、このほかにＪＲのビルも計画されますので、ビルの計画の中の駐車場の台数も、協議によりふやさせていただきたいと思っております。
今後の集客に対応できるスムーズな交通処理ができるサインも必要でございます。したがいまして、ソフト面、ハード面、両面で駐車場対策に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、将来のペデストリアンデッキでございますけれども、先ほどもお話しました、将来の計画に沿った、将来の計画の需要にも耐えられるような構造にするということは、間違いございません。それ以外にも、現在のペデストリアンデッキにつきましては、若者だとか、お年寄りも含めて、魅力ある施設、他の市にないような、例えばイベントができる、あるいは舞台のようなものもできるというような、他にないような楽しいデッキとしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
140 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
141 ◎【
黒須隆一市長】 33番、吉本良久議員の南口に関する質問にお答えいたします。
個々の問題については、それぞれ所管の部長から答弁がございました。ただ、北口の駐車場と将来の南口の駐車場を地下で結ぶことができないか。これは考え方としては私は理解できます。私もそれを考えたことがありますし、検討させたことがあるんですけれども、具体的な積算はしておりませんけれども、莫大な費用がかかりそうです。ですから、そういう意味では、費用対効果という視点から、現実的ではないなと、現状ではそんなふうに考えております。
それから、ペデストリアンデッキについてもお話がありましたけれども、北口のペデストリアンデッキは、反省すべき点といいますか、検証しなきゃいけない部分というのは、私はいつも申し上げておりますけれども、多々あるというふうに思っております。ですから、南口のペデストリアンデッキは、そういう反省の上に立って、将来的にも喜ばれるような、そういうペデストリアンデッキにしなければいけないと思っています。例えば立川なんかだったら、南北900メートルもありますものね。そして隣接のビルにはすべて接続しているというようなことを考えると、もうちょっと考えなきゃいけないんじゃないか。将来、南口も駅前広場が整備されますと、接続する地域には開発というものも進むんだろうと思いますし、そのことを考えて、将来的にも延ばせるような、そういう構造的なペデストリアンデッキにしていきたい、このように考えております。
南口の再開発事業というのは、私、就任以来、最大と言ってもいいような大きな課題として取り組んできたわけでございまして、おかげさまで、関係者の長年の御努力が実って、ことし、先月ですね、８月10日に正式に組合設立となったわけで、スタートができることになったわけでございますから、これから４年かかるわけですけれども、４年後には、56万都市八王子の表玄関にふさわしい、しかも北口と一体化したような、そういった整備をしていきたいというふうに思っております。
私はこの再開発ビルができる、あるいは再開発事業が進むことによって、必ず八王子の活性化の起爆剤になると確信をいたしておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思っています。
「るるぶ」や「東京生活」ですね。八王子市が取り上げられておりますけれども、「るるぶ」も都市としての「るるぶ」としては最も売れたんだそうです。７万部を超えて、今でも売れているんだそうです。「東京生活」でも八王子のいいところを紹介していただいていますけれども、先ほど「八王子の底力」というお話がありましたけれども、まさにああいう点を見ても、外から見たら八王子というのは本当に魅力があるんですよね。ですから、よく八王子の市民の人というのは自分のまちをけなしたり、嘆いたりしますけれども、これでまちは絶対によくならないと思います。ですから、自分のまちに自信と誇りを持つこと、まずこれが前提になるんじゃないでしょうか。これが大事なことだと思います。
そして、自分のまちをもっとよくするためにはどうすればいいかということを、まさに行政と市民との協働によってまちづくりを積極的に進めていく。このことがこれからの都市間競争に勝ち抜いていく、これが大事なことなんじゃないかな、そんなふうに思っております。頑張ってまいります。
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142 ◎【
飯沢俊一議長】 この場合、会議時間の延長をいたしておきます。
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143 ◎【
飯沢俊一議長】 次は、第16番、高山かつみ議員。
〔16番議員登壇〕
144 ◎【16番高山かつみ議員】 市議会公明党の高山かつみでございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
初めに、公園・道路アドプト制度の充実についてでございます。
アドプトとは、周知のとおり、養子にするという意味であり、1985年にアメリカ・テキサス州で市民や地元の企業がハイウエーを養子に見立てて清掃活動を行う仕組みが誕生し、広がったとのことであります。平成13年秋に、私は奈良市と新宿区でのアドプト制度を視察し、その12月議会において、本市で行われていた公園清掃謝礼金制度のあり方を、自助、共助、公助の視点から見直し、新たな仕組みを推進していくべきであると一般質問をしてまいりました。
平成14年に公園アドプトが、平成15年には道路アドプトが本市において導入されました。現在まで、関係所管の御努力によりまして、公園では249公園、159団体、参加人員１万5,800名の市民の方々に広がってきているとのことです。また、道路アドプトでは、24ヵ所、24団体ということであります。身近な市民ボランティア事業として市民に受け入れられていることを評価いたします。
私は５年にわたる制度の実施を顧みることによって、市民協働のさらなる取り組みと発展を目指していくとの観点から質問をさせていただきます。本市として削減効果に平成17年度は3,000万円、道路アドプトは300万円であったということでございます。このことを含めて、本市としてはどのように評価をされているのでしょうか。謝礼金制度の廃止については、今まで市民の方からは苦情や申し入れなどあったのでしょうか。より多くの市民の方々にアドプト制度を知っていただくことが大事です。
広報宣伝についてですが、ボランティア団体登録などを通して市民の方々が知るということがありますが、直接は市の担当所管に連絡をしなければ、どの地域にどのような団体、個人がかかわっているかわからない状況です。そこで、提案ですが、各事務所や市民センターなどにアドプト団体の活動内容を紹介する掲示板の設置や、参加団体の一覧パンフレットの配布を積極的に行ってはいかがでしょうか。
また、アドプト団体の有志によるアドプト新聞の作成なども、今後、検討ができないでしょうか。その目的は、あくまでも地域コミュニティと共助の拡大です。お考えをお聞きいたします。
私は
都市建設委員会において、公園・道路アドプト制度について、一生懸命取り組み、貢献してくださっている市民の方々への感謝を形として報いることが大事ではないかと質問をしてまいりました。大阪府箕面市でも、公園みどり課の花と緑の街角表彰に、アドプト活動の内容を公募し、表彰する取り組みを行っています。本市としては、貢献と労苦への感謝の顕彰としてどのようなお考えがあるかをお尋ねいたします。
次に、地域での介護予防拠点と人的資源の推進についてでございます。
本年４月から、予防重視の介護保険へと改正がされました。要支援、要介護の６段階の認定区分から、７段階となりました。今までの要支援は、新たに要支援１となり、そして今までの要介護１のうち、予防サービスの効果が見込める人を要支援２に区分して、要支援１、２とし、新予防給付の対象といたしました。予防通所介護や予防訪問介護などを組み合わせます。予防通所介護は、デイサービスを基本に、筋力トレーニングなどの運動機能の向上、栄養改善指導、口腔ケアを必要に応じて加えます。
一方、訪問予防介護は、現行のホームヘルプサービスをより自立度を促す内容へと転換いたしました。要介護、要支援状態になるおそれのある高齢者を対象に、つまり、認定外の方々に新たに地域支援事業を創設しました。自立と判定された人や、市町村の基本健康調査に合わせて実施される介護予防のための包括的な生活機能に関する評価に選ばれた人が対象となるそうです。事業のメニューは、運動機能の向上や、栄養改善指導のほか、認知症、うつ、閉じこもりの予防などです。
このように介護予防は地域支援事業で要介護、要支援状態になるのを水際で防ぎ、新予防給付で軽度者の重度化を防ぐ二段構えで構成されています。介護施設療養病床群のホテルコストの導入や、公平性を図るため、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などによる税負担、医療、介護保険の保険料の値上げなど、高齢者の負担が増しております。それは社会保障制度を維持していくため、現役世代中心に負担を担ってきた制度から、高齢者の方々にも応分の負担を担っていただく制度への転換が必要だからでございます。
激変緩和策や低所得者対策など、さまざまな手当てを公明党は推進しております。このような状況から、介護保険制度を初め、高齢者施策がむだなく的確に実行され、だれもが平等に、必要な支援が受けられるよう、潤いある高齢社会を目指していかなければならないとの観点から質問をさせていただきます。
介護予防拠点のあり方として、本市の考え方、進行状況はどうでしょうか。介護保険の改正により、介護保険サービスを直接受けられなくなった、いわゆる認定非該当でもある特定高齢者の方々はどのように掌握されていくのでしょうか。また、通所型介護予防、配食サービス、自立支援ヘルパーなどが利用できるようですが、その利用の期間の限定があるのかどうか。改善への目標などはどのようになっているのでしょうか。今回、改善したため、給付されなくなった方々は、その後、どのような支援を受けられるのでしょうか。お聞きいたします。
新制度の中で、地域密着型サービスを推進しておられますが、小規模多機能型居宅介護や、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いまだにサービスは実施されず、事業者の公募の結果については、数ヵ所が決定されたということでございますが、今後の実施予定について、日程はどうなっているのかをお聞きいたします。
介護認定者が890名増加しています。要介護の４から５の在宅サービス利用者も年々増加しています。施設受け入れ総数は大きな変化は見られません。29名の小規模入所施設なども、早期の設置が望まれるわけでございます。応募者が少ない理由は何でしょうか。本市として事業者に対する支援策は具体的にあるのでしょうか。お聞きをいたします。
包括介護支援センターで実施されている介護予防教室がございます。その内容についてお伺いいたします。
また、保健福祉センターでは、高齢者の方々への介護予防に当たる音楽療法や、転倒予防の体操教室を開催されております。大変好評です。体操教室では、実施期間が終了した後、自主グループもできていると聞いております。その回数と人数、効果についてお聞きいたします。高齢者の健康増進にかかわる他の取り組みがあれば、お示しください。
また、本市にはふれあいサロンが各地域で行われております。その経緯と、内容、開催のサイクルを教えてください。参加者の実態はどのようでしょうか。また、その実施運営はどのような団体や個人がかかわっておられるのでしょうか。お聞きいたします。
次に、朝日新聞でこの11日の夕刊より文字が少し大きくなりました。今回で４回目の拡大ということです。長寿社会に配慮した適切な対応であります。八王子ゆめおりプランには、市民が納得できるサービスの施策の展開として、広聴・広報の充実として、多様な手段を活用し、多くの市民にとってわかりやすい市政情報の伝達、発信に努めるとあります。本市の広報も大変読みやすくなっています。常に市民の声を最前線で受けとめられて、紙面の工夫をされていることと推察いたします。その御努力に敬意を表します。
今まで、文字や市政全般にわたる内容や書き方について、市民から具体的な要望があったと思いますが、どのようなものでしたか、お聞きいたします。それについて工夫し、心がけてこられた点はどのようなことでしょうか。
本市において平成17年１月の段階で高齢者数は10万2,711名となります。17.2の高齢化率です。独居高齢者数は、平成18年４月現在、7,859人でございます。核家族化に伴い、独居世帯や高齢世帯がふえております。行政として特に孤立しがちな社会的弱者の高齢者の方々に、ノーマライゼーションに根差したサービスを提供していくことが求められてまいります。
先日、次のような御相談がありました。別居している娘さんが久々に父親のもとを訪ねたところ、市から届いた書類が手続の期限が迫っておりましたが、放置してあったとのことです。内容は複雑で、娘さん自体も理解が難しく、市へ問い合わせたとのことでした。父親は、つい面倒になり、そのままにしてしまったと言っておりました。字は大きく、わかりやすく、説明も単純化するよう、また問い合わせの連絡先も明確にしてほしいとの要望でした。
同様な苦情が数件ございました。身近なことでもあり、当然配慮されるべきことであります。特に医療、年金、介護保険、税金に関するお知らせなどは、高齢者の方々の生活に日常的に欠くことのできないものでございます。さきにも我が会派の原田議員からも同じような質問がございましたが、本市において高齢者所管ではどのような配慮や工夫をされてきたのでしょうか。お聞きいたします。
今後の全庁的な取り組みについてもお聞きいたします。
このたびの介護保険法改正により、高齢者介護支援センターが地域包括支援センターとして、より充実した内容となりました。中立、公平を原則にしたスピーディーな、心のこもった温かいサービスがますます必要でございます。市民は、時には家族や身内以上の手厚い相談・支援を期待しております。
そこでお聞きいたします。地域包括支援センターでの最近の相談件数はどれぐらいでしょうか。また、本庁での高齢者相談についてもお聞きいたします。
八王子ゆめおりプランには、高齢者支援の施策として、市民の声として、いざというときのために、医療機関、消防署とも連携した地域住民による緊急対応体制整備と、24時間対応をしてくれる窓口の設置が示されております。施策として、相談業務の機能の充実と整備を図るとありますが、本市におきましては24時間対応についてはどのような取り組みをされてきたのでしょうか。
次に、助産師外来についてでございます。
地方での深刻な医師不足がいわれております。全国的には小児科医や産科医不足が問題となっております。今回、厚生労働省、文部科学省、総務省は、新医師確保総合対策を取りまとめ、医師を緊急派遣する機能を備えた仮称・地域医療支援中央会議の設置や、出産時の医療事故の訴訟などが多いことが産科医不足を招いているとの指摘を踏まえ、無過失補償制度の創設の検討や、産科・小児科医の配置の重点化、集約化の促進などを盛り込んでおります。
これに先立ち、公明党は実態調査や関係団体との意見交換を踏まえ、６月、医師不足問題対策として国に申し入れを行ってまいりました。本市においては、かかりつけ医の充実や、中核病院を中心に、一次、二次、三次医療の連携を推進し、小児救急医療、夜間救急診療など、整備強化がされてきております。
そこで質問ですが、三次医療が中心である都立八王子小児病院の周産期医療を例外として、本市においては全国的な産科の医師不足の影響をどうとらえているのか。
また、人口がおよそ10万人の多摩ニュータウン地域において、産科の開業医が１軒もない地域偏在とも言える状況など、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。
６月の朝日新聞の記事に、産科医不足が問題となる中、病院内で医師と助産師が役割分担をする院内助産所、助産師外来の設置の動きが注目されているとありました。神戸市の民間の総合病院では、産科医は３人で、医師から正常なお産が可能と診断された妊婦は、産科医か助産師の手によるお産を選ぶことができる。昨年はお産の４分の１は助産師が扱ったとのことです。ことしから専属の助産師は４人ふえ、７人になり、来年からは正常出産は原則助産師が請け負うバースセンター体制を整えるとありました。全国へ波及し、院内助産所への第一歩として助産師外来を始める病院もふえています。医師会、看護協会など連携を始めて、負担増と考える助産師も多い中、全国レベルで研修会を開き、意識改革を図っていくとのことでもあります。
院内助産所は、緊急時の対応ができる病院で、助産師が妊産婦やその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産後１ヵ月まで健康状況を判断し、お産を介助するシステムです。助産師外来は、病院の中で医師の診察と並行し、助産師が自立して検診や保健指導を行うとあります。本市では、このような助産師外来のあり方をどのように認識し、評価をしますでしょうか。お聞きいたします。
統計八王子によりますと、本市においては平成17年度で助産所が15ヵ所で、そのうち有床、ベッドありが３ヵ所、無床が12ヵ所となっています。平成16年12月31日現在で、医療施設従事者数のうち、助産師は62名おられます。助産師国家試験は、主に看護師や助産師養成所を卒業した人が対象で、合格し、厚生労働大臣の免許を得て助産師となります。そこでお聞きしますが、多様化している子育て支援の本市の取り組みの中で、助産師の方々に今まで担っていただいている仕事にはどのようなことがあるか。以前にも他議員への質問で重複はいたしますが、お聞きいたします。
以上で１問目の質問を終わります。
145 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
146 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私から、公園アドプト制度についてお答えいたします。
公園アドプト制度の評価についてでございますが、公園アドプト活動の導入によりまして、幅広い市民が参加し、地域のコミュニティが醸成された。あるいは犯罪抑止効果により、子どもたちが安心して遊べるようになった。あるいは公園が一層きれいになった。このような声を多くいただいております。市といたしましても、公園アドプト制度は当初の目的を達成していると評価してございます。
また、アドプト事業による経費縮減の評価でございますが、一定の縮減効果があったことは事実でございます。しかしながら、それは二次的な効果でございまして、地域のコミュニティの醸成や、安心・安全な公園づくり、地域の公園の美化、維持など、公園アドプト制度の本来の意義があると考えてございます。
次に、謝礼金につきましてお答えいたします。公園謝礼金制度につきましては、平成15年度に廃止したところでございますけれども、廃止に当たり、一時、御意見をいただいたことはございました。しかしながら、アドプト制度が浸透した現在では、ございません。
次に、アドプト活動のＰＲについてということでございます。これまでも制度のＰＲ、パンフレットの配布や、ホームページ上での掲載を行ってまいりました。今後もさらに制度の普及を進めるため、具体的な活動内容を紹介するＰＲを、ホームページや事務所、市民センター等で積極的に行ってまいります。
また、アドプト新聞の作成につきましては、今後、アドプト団体と相談してまいりたいと考えてございます。
それから、アドプト団体の顕彰についてでございますけれども、５年間活動を継続したアドプト団体につきましては、市から感謝状を贈呈し、その活動を大いに顕彰したいと考えてございます。
147 ◎【
飯沢俊一議長】 道路事業部長。
148 ◎【茂木和憲道路事業部長】 私から、道路アドプト制度の評価についてお答えいたします。
現在、24団体、2,500名の市民の方が道路の清掃や、堤防の木の剪定など、アドプト事業を通じまして地域住民の道路に対する美化意識の向上や、地域コミュニティの育成に寄与していると考えております。
一例ですが、中野北小学校東側のアドプト事業では、地域の高齢者の方々に、隣接する病院に安心して通院することができるようになったと、大変喜ばれております。このように、道路アドプト制度についても、経費の削減もございますが、地域において着実に効果をあらわしていると思います。
149 ◎【
飯沢俊一議長】 高齢者・障害者担当部長。
150 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 介護予防にかかわる御質問にお答えいたします。
改正介護保険制度は、予防重視型システムの転換を掲げておりますので、介護予防拠点は、これを担う重要な施設ととらえておりまして、今後の高齢者の推移を踏まえ、既存のデイサービスセンターなど地域資源の有効活用を考えてまいります。
次に、特定高齢者の把握につきましては、これまで実施してきた基本健康診査の中で新たに基本チェックリストの自己記入とともに、生活機能に関する問診を踏まえ、健診担当医が総合判定の上、決定をするものでございます。利用期間は、３ヵ月の予防プランの中で改善を目指すもので、改善された場合には、一般高齢者施策の中で、地域の活動に参加できるよう、それぞれの包括支援センターで相談を受け付けているところでございます。
次の、地域包括支援センターで実施する介護予防教室につきましては、12センターで、７月分は、自治会館など地域の集会所などで19回開催され、比較的元気な高齢者や家族の方など458名が参加して、予防体操や認知症予防、介護保険の情報提供などを行ったところでございます。
次に、地域密着型サービスにつきましては、７月に夜間対応型訪問介護、及び認知症グループホームをそれぞれ１事業者を選定して、今年度中の開設を予定しております。また、８月に応募のありました夜間対応型訪問介護、18年度中の３ヵ所、グループホーム20年度の１ヵ所、そして小規模多機能型居宅介護は19年度と20年度に各１ヵ所を開設する予定で、現在、選定作業を行っております。
また、応募の少なかったところでございますが、整備年度及び圏域を特定したことによるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域介護福祉空間整備交付金の活用を図りながら、地域包括支援センター運営協議会において、整備年度、圏域の変更などを含め、よく検討した上で再募集を行ってまいります。
また、小規模特別養護老人ホームにつきましては、これまでの介護保険３施設と同様に、民設民営を考えているところでございます。この場合、国の交付金を活用してまいります。
それから、御指摘の、わかりやすい、読みやすい各種案内文書やチラシなどにつきましては、限られたスペースの中で、図や表を使い、見やすいレイアウトを心がけております。特に平成18年度では、成年後見制度の手引、あるいはおむつ給付事業の御案内などのカタログは、カラーで見やすく、わかりやすいものに心がけたものでございます。
それから、福祉センターのふれあいサロンにつきましては、介護予防拠点としての可能性を検討してまいりますが、地域の高齢当事者が主体となったサークル活動の場でありますので、その自主性を尊重することも必要ではないかと考えております。
最後に、12ヵ所の地域包括支援センターへの相談状況でございますが、電話相談が月平均410件ほどございます。また、来所訪問による相談が約530件となっているところでございます。
151 ◎【
飯沢俊一議長】 健康福祉部長。
152 ◎【岡部正明健康福祉部長】 保健福祉センターでの音楽療法の体操教室などの開催状況と、その効果ということでございます。平成17年度の実績で申し上げますと、音楽療法の体操教室が年間50回、参加者が778人、転倒防止教室が67回で1,212人、それから自主グループの教室が110回で1,855人となっております。
それから、その効果でございますけれども、生き生きとした生活を取り戻すきっかけですとか、閉じこもりの防止、それから転倒予防のバランス維持能力の向上、それから体力の維持向上と、それから介護予防などが挙げられるというふうに思います。
そのほかの取り組みといたしましては、健康体操、それから水中ウオーク、気功、太極拳などがございます。
次に、ふれあいサロンのできた経緯と、内容でございますけれども、これは平成６年に全国社会福祉協議会が高齢者の地域生活を住民みずからが支え合う取り組みとして提案がされまして、これが全国的に定着してきたという状況でございます。内容的には、月に一、二回、町会の会館や集会所、市民センターなどで、昼食ですとか、お茶を飲みながらおしゃべりをしたり、ゲームやレクリエーションなどを行う、こういう状況になっております。
本市には、現在、高齢者を中心としましたサロンは33ございます。ひとり暮らしの方ですとか、引きこもりがちな高齢者の方、そのほかにも各年齢層の方が参加されておりまして、その運営につきましては、地域の民生・児童委員、町会、自治会の役員の方々やボランティアの皆さん、こういった方々が中心となって運営しておりますが、参加者自身も直接運営にもかかわっております。
次に、全国的な産科医不足と、それから多摩ニュータウンの産科医の状況についての御質問ですけれども、報道等による情報では、産科は出産時のリスクが大きいことなどを理由としまして、産科を希望する医師が全国的に不足しているという状況が伝えられておりますけれども、現実的にも不足している状況があるというふうに認識しております。
また、多摩ニュータウン地域におきます状況として、確かに出産ができる産科がないということにつきましては、承知をいたしております。この地域におきましては、市内の他の地域の産科ですとか、市外の周辺地域の病院で出産をされるというふうになりますので、確かに偏りがあるなというふうには考えております。
次に、助産師外来についての認識と評価というお尋ねでございますが、助産師が妊婦健診ですとか生活指導などを行うということで、妊娠、出産にかかわる不安を解消できるもの、こういうことで、もし異常が認められる場合につきましては、速やかに医師の診察に移行できるということがございますので、妊婦にとっては安心できるシステムであろうというふうに考えております。また、医師にとっても、診療に専念できるメリットがあるというふうにもいわれております。
評価ということでございますが、まだ評価に値する十分な情報がございませんので、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市内での活動をしている助産師と市の事業とのかかわりという御質問でございました。子どもが産まれた場合には、第一子を中心に行っております新生児訪問事業としまして、地域で活動している助産師など18人の方に訪問業務をお願いしているということ、それから妊婦などを対象といたしました母親学級やパパママクラス、こういったものでは講師をお務めいただいているという状況がございます。
153 ◎【
飯沢俊一議長】 広聴広報室長。
154 ◎【深須達男広聴広報室長】 私からは広報についてお答え申し上げます。
広報発行に当たり、市民から具体的な要望があったかという御質問でございましたが、市民の方からの要望や、市政モニターのアンケートからは、活字が小さく読みにくいとの声をいただいておりました。これを受けまして、平成16年４月１日号から活字を13級から16級へ、２割程度の拡大をするとともに、15日号のページ建てを８ページから16ページにふやすなどの対応を行いました。
また、編集をする上でも、専門用語を一般の方にもわかりやすい表現にしたり、写真やイラストを多用し、見出しやレイアウトにも工夫を加え、読みやすく、わかりやすい広報紙の編集に努めてまいりました。今後も、市政情報の提供という目的にかんがみ、高齢社会も念頭に置きまして、幅広い年代の方々に親しまれるよう、より一層の工夫と改善の努力を心がけてまいります。
155 ◎【
飯沢俊一議長】 第16番、高山かつみ議員。
〔16番議員登壇〕
156 ◎【16番高山かつみ議員】 それぞれ御答弁ありがとうございました。公園・道路アドプト制度の3,000万円と、それから経費削減300万円ですが、これについては、あくまでも付随してきたということで進める中で、そういう現象が起こってきたというふうにとらえて、あくまでも市民の方々の本当に御努力によってここまで推進されたというふうに理解をいたします。
私は、河川敷の遊歩道を清掃するアドプトに参加をさせていただいております。数年前から始まった清掃ボランティアですが、その後、アドプトに登録をされています。２ヵ月に１回ですが、右岸と左岸を合わせると、約10キロメートルを40名から60名の方々とともに清掃を行っております。だれもが参加できる清掃ボランティアとして、無理をせず、無事故で行うことをモットーにしてきたことが、定着してきた理由のようです。
また、近所の道路アドプトにも参加させていただき、当初はチューリップやスミレの花を街路樹と街路樹の間の植栽帯に植えつけをしたり、雑草の草刈りや清掃をしておりました。しかし、こちらは参加者が少なく、今では道路の清掃で手いっぱいの状況でございます。
また、歩道の清掃については、定期的に青少年対策委員会やＰＴＡや小中学生が、個人においてもボランティア袋を持ちながら清掃していただいております。
一方、公園アドプトを町会や老人会で行っておられるところでは、造園や農業、里山に従事されてきた経験を持っておられる方々を中心に、大変手入れの行き届いた、アドプト以前に比べて整備された公園にしていただいているところがございます。市民の方からはこのような声が寄せられております。市が業者に１回の清掃、そしてまた１回の草刈り、そして１回の剪定、また１回の高木の枝払いを委託しています。公園では今まで年数回草刈りをされている様子を見たが、すぐ雑草が伸び、荒れ放題になっている。町会や老人会に直接委託をされれば、わずかな金額で、地域の定年退職をされた方々を中心に、今まで以上にきれいな公園にできるとの話でした。
もとより、さきにお話ししましたように、多くの市民は喜んで無償でアドプトに参加をされております。そして、持てる能力を発揮していただくことにも、アドプト制度の意義があります。しかし、高木や低木の剪定や枝払いなど行うことのできる専門・集団化した団体には、アドプト制度とは異なるシステムがあってもよいのかとも、その話で考えました。本市としましては、このようなことにどう認識をされておりますでしょうか。お聞きをいたします。
八王子市公共施設アドプト制度に関する基本方針には、その目的と効果の中で、公共施設の管理者と協働し、市民自治を推進し、地域コミュニティの活性化を促すとあります。道路・公園アドプトが主流となっていますが、このことは、広く全庁的なアドプトを目指されているとも理解できます。市民センターや、他の公共施設にも導入していくべきと考えますが、市の考えと、今後の啓発、啓蒙はどのようにされていくのかをお聞きいたします。
次に、地域での介護予防拠点と人的資源の推進についてであります。
保健福祉センターでは、主に元気な方々が趣味を楽しみ、そしてコミュニティの場を求め、健康維持を目的に集われている様子でございます。また、介護予防拠点は既存の施設をということでございます。しかし、本市の現状から言って、サービスを必要とする高齢者全員をカバーするには無理があるのかなとも考えます。基本健康診査により支援が必要とされた特定高齢者などは、ＡＤＬやＱＯＬの改善が見られ、デイサービスなど通所支援が必要でなくなった方々には、引きこもりや認知症予防のための身近なところでの見守りや支援が必要と考えます。先ほどの答弁では、一般支援を考えていくということでございましたが、バスや福祉送迎バスを使って保健福祉センターに出向くのにはなかなか困難な方が多くいらっしゃいます。
そこで、地域包括支援センターでは、月に１回のサイクルで、地域へ出向いての巡回的な介護予防教室を行って、非常に好評のようでございます。こういう特定高齢者の方や、また非該当になった方々を中心に、積極的に今までも行ってこられたとは思いますが、さらに拡大の方向で回数をふやし、また内容も充実させ、そして地域自立支援の介護予防拠点としての位置づけを行ってはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
筋力トレーニングなどについては、その効果が評価されているところです。本市では何ヵ所を必要として設置していくつもりでしょうか。この筋力トレーニングについては、介護認定、サービスを受ける方ともに、また自立支援を受けられる、そういった方々への筋力トレーニング機能も行っていくと聞いております。そういった中で、民間のスポーツジムなども具体的には推進をされていくのでしょうか。
ふれあいサロンの取り組みについては、現状において有効的な地域でのボランティアの方々による介護予防対策の取り組みと思います。拡大には地域差や課題もあると考えます。
ここでモデル地域を選び、拡充を図る考えはいかがでしょうか。介護予防拠点として民生委員やボランティアの方々、また老人会の方々を中心に行われ、開催の回数をふやすことも難しい。さまざまそういった課題もあるかと思いますが、ぜひこのふれあいサロンの取り組み、地域で高齢者の方々を見守る、このようなあり方を大切にしていただきたいと思います。
そして、以上のような地域での取り組みは、ボランティアの担い手の確保が前提となります。先ほども我が会派の小林議員からもございました介護ボランティアの考え方として、私は介護予防指導員といわれる資格がございますが、そこまで専門性を問わないまでも、地域の介護予防ボランティアとして育成していくための講習会を実施してみてはいかがでしょうか。
茨城県では、要介護者の増加を
抑制するため、シルバーリハビリ体操指導士を養成し、講習会で生き生きヘルス体操を習い、地域で普及活動を行っていくとのことであります。2015年までに１万人を養成するということも聞きました。本市においてもこのような体操の普及についてはどう考えますでしょうか。体操指導士や介護予防ボランティアの養成のため、本市で独自の講習会の実施に取り組むことが急務と考えます。お答えください。
高齢者の方々へのお知らせなどについては、今後、文字や書面の内容についても、さらにわかりやすさを徹底していただきたいと思います。その際、問い合わせや苦情や相談を受け付ける電話窓口も大きく掲載をお願いいたします。
24時間相談業務は介護保険サービスが主体ですが、地域包括支援センターが担っていただいております。高齢者の相談業務については、地域包括支援センターとの情報共有や連携を密接にしつつも、中枢的役割を本庁が担っていくべきと考えます。さきの一般質問において要望いたしました高齢者総合相談窓口の案内パネルも、大きく掲げていただいております。
そこで、電話相談についてでありますが、簡単に電話のできる短縮番号を利用し、高齢者電話相談窓口を市役所に一本化することを提案いたします。
東京都では、平成16年、母と子の健康相談室の電話相談事業に加えて、新たに準夜帯と休日の小児救急電話相談事業を開始しました。相談の電話番号、専用電話に加えて、プッシュ回線対応の短縮番号の＃8000番を導入しました。また、福岡県でも開始をしております。福岡県では、４地域のセンターに＃8000番でつながる小児救急医療電話相談事業＃8000を行っています。
高齢者を取り巻く諸問題は多岐にわたります。電話相談も窓口相談と同様に、内容によって各所管、関係機関へ組み分けていただいているわけでございます。高齢者の方々にとっては１ヵ所で対応していただくことが、何よりも利便性につながります。電話番号がわかりやすく、簡単であるということ。しかも、緊急性に対応できることが大切です。設置に当たっては、八王子市の旧0426番の範囲で、例えば＃7000というように、下４けたのプッシュ回線対応になりますが、短縮番号が使えるとのことです。１ヵ月の使用料は８万4,000円と聞いています。覚えやすい、認識しやすい、わかりやすい相談窓口の電話の設置は、高齢者にとって大変有効と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、助産師外来についてでございます。
ことしの２月から５ヵ月連続で前年比を上回り、６年ぶりに出生数がふえているとのことでございます。本市においては少子化が叫ばれておりますが、毎年4,000名の赤ちゃんが産声を上げています。６月議会において私は、出産時の家計を軽くするため、公明党が拡充を推進しました出産育児一時金35万円を、市が直接医療機関に支払う治療委任払い制度の実施についての質問をいたしました。このたび、厚生労働省の改善策も出され、本市において11月にも実施の見込みとのことで、関係所管の御努力に感謝申し上げます。
母子ともに健康で安心の出産はだれもが望み、また、どのような環境で出産を迎えるかは、個人の意思であります。それらを前提に、病院出産が主流となった現代だからこそ、妊婦のメンタル面や、家庭環境への配慮など、健康から生活全体にわたる相談に、助産師の存在は本市での活動状況からも大変有効で、価値あるものと考えます。助産師の介助で出産されたお産と地域医療を考える会の代表の方は、満足いく出産ができた。妊娠から育児までトータルに見てくれる助産師に、今こそ活躍してほしいと話しています。
奈良県では、産科医師の不足に対処するため、正常なお産に限り、助産師が中心となって、妊娠中、分娩、産褥、育児までを継続的にケアする助産師外来の導入が提案され、助産師研修を積極的に実施していくとしています。本市には、地域医療連携の核となる、設備・機能を有する中核病院である東京医科大学八王子医療センターと、東海大学八王子病院がございます。一定の財政支援を行っております。生活意識や価値観の多様化の時代に加えて、超高齢社会や、予測される医師不足に対処していくためにも、最良の出産環境を志向していくことは重要ではないでしょうか。医師や助産師という選択肢を広げていくことも大事と思います。助産師外来の取り組みなどを母子医療連携の一環として取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきまして、私の一般質問を終わります。
157 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
158 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 アドプト団体についてお答えいたします。
高度な技術を駆使しているアドプト団体に対し、従来のアドプト制度と異なるシステムは考えられないのかというような御質問をいただきました。
アドプト団体は基本的には地域の道路や公園を愛する自発的、自主的な無償ボランティアだと考えており、市はその活動を支援するため、保険加入や用具の貸与を行っております。アドプト団体自体は、従来より、活動は団体に負担にならないような範囲で行っていただくようお願いしているところでございます。
市といたしましては、現在はアドプト制度の充実に主眼を置いておりますので、現行のアドプト制度を超えた、有償による新たな団体制度については、現行のアドプト団体との関係もございますので、慎重に考えていきたいというように思っております。
159 ◎【
飯沢俊一議長】 市民活動推進部長。
160 ◎【白柳和義市民活動推進部長】 アドプト制度の道路、公園以外の施設への導入についてでございますが、御指摘のとおり、アドプト制度につきましては、職員が常駐しない施設、いわゆる道路、公園、こういったものが主流となっております。しかし、職員が常駐する施設におきましても、直接手が及ばない部分、例えばいわゆる公共施設の花壇の維持管理など、こういったものもアドプト制度の対象事業と考えております。そこで、これらの道路、公園以外の施設につきましては、周知、啓発という意味からも、今後、対象施設等の情報提供を行い、地域の方々を中心に、公募等も行う。こういったものも１つの方法と考えております。今後、関係所管とも十分協議をして、アドプト制度の推進に努めてまいります。
161 ◎【
飯沢俊一議長】 高齢者・障害者担当部長。
162 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 介護予防拠点につきましては、介護予防事業の対象者であります特定高齢者は、当初見込みを下回る傾向にありますので、国の動向を踏まえながら、民間スポーツ施設も含めまして、適正規模の拠点整備を検討しているところでございます。
次に、地域包括支援センターで行っている介護予防教室につきましては、地域住民への介護予防の普及や、ボランティア支援など、地域包括ケアの一翼を担うものと考えておりますので、実施回数につきましては、柔軟に対応してまいります。
次のふれあいサロンでございますが、先ほど御答弁しましたとおり、関係所管との調整も必要でございます。それも含めまして検討してまいります。
また、御指摘の介護予防ボランティアの育成につきましては、有効と考えますので、今後、団塊の世代の受け皿となり得るシニア元気塾などを通じまして、その育成に努めてまいります。
最後に、高齢当事者への市の相談窓口でございますが、基本的に高齢者相談課が担うことになります。一方、各地域包括支援センターでの総合相談支援業務は、４大機能の１つと位置づけられておりますので、これも地域を支えていただくことになります。
御提案の短縮番号電話システムにつきましては、対応の体制や、費用対効果を含めまして研究をさせていただきたいと思います。
163 ◎【
飯沢俊一議長】 健康福祉部長。
164 ◎【岡部正明健康福祉部長】 助産師外来について、中核病院への働きかけについてという御質問をいただきました。
市といたしましては、先ほどお話申し上げましたが、助産師外来システムの情報を十分収集はいたしまして、中核病院との情報交換を図りつつ、市内の医療体制の充実に向けて、必要に応じて協議を行っていきたいというふうに考えております。
165 ◎【
飯沢俊一議長】 会議時間も長くなりましたので、休憩します。
〔午後５時18分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後５時35分再開〕
166 ◎【
飯沢俊一議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第29番、山越拓児議員の質問を許可します。
〔29番議員登壇〕
167 ◎【29番山越拓児議員】 日本共産党の山越拓児です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
６月に住民税の納税通知書が各世帯に郵送され、中には10倍もの増税となった方もいて、新聞には怒りの投書が次々と掲載されました。６月９日、「地方税の納付８倍とは痛い」。17日、「弱い者にツケ。政策に怒りが」。18日、「急増した税金。為政者に怒り」。23日、「年金生活者の怒りは投票で」。24日、「いじめるなら立ち上がるぞ」。７月７日、「弱者いじめを続ければ立つ」と連続して掲載されました。念のために申し上げますが、これは新聞赤旗の投書ではありません。商業新聞に掲載されたものばかりです。
朝日新聞６月18日付には、「お年寄り、寝耳に増税。住民税の老年者控除全廃。年金変わらず負担８倍に」と大きな見出しで報道しました。全国の市町村の役所には問い合わせや苦情が殺到したと報じられましたが、本市では、住民税、介護保険料、国民健康保険税のそれぞれの窓口にどれだけの問い合わせや苦情が寄せられたのか。また、具体的な市民の声と、各窓口の対応についてお知らせください。
また、介護保険料については、介護サービス課のみならず、高齢者相談課に寄せられたものも含めて御報告いただきたいと思います。
次に、申告の手続に関連してお伺いをいたします。
２月１日の広報はちおうじでは、所得税と市・都民税の申告についての記事を掲載しております。この中で、「昨年、市・都民税の申告をした方や、市内に転入して国民健康保険に加入した方には、市・都民税の申告書と申告の手引を１月31日に発送します」と書かれています。申告書と申告の手引を郵送する対象者を、このような形で限定したのはどういう理由によるものか、明らかにしていただきたいと思います。また、実際に郵送された人数について明らかにしてください。
また、このような発送先の選定では、今回の税制改定で初めて住民税課税になる方で、これまで申告したことのない人は郵送の対象外となってしまうのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
さて、今回の増税と連動する社会保障の負担増の問題について、私ども日本共産党市議団は、繰り返し、高齢者の暮らしへの破壊的影響を指摘し、その負担の軽減を求めてまいりました。中でも、障害者控除認定制度を確立して活用を図れば、要介護認定を受けた高齢者で障害者手帳を取得していない方について、控除の申告によって税金の負担を軽くし、連動する負担増も和らげることができることを、第１回定例会予算等審査特別委員会の総括質疑で確認をさせていただきました。このときの質疑の最後に、岡部副市長から、制度について勉強しますと答弁をいただいております。
そこでお伺いいたします。３月以降、具体的にどのような形で、どのような勉強をしてこられたのか、御報告をいただきたいと思います。
さて、住民税が非課税から課税に変わることで、最も大きな影響が出るのが介護保険料です。年金収入が変わらないのに、保険料段階が第２段階から第５段階へとはね上がる人さえ出ています。この場合、介護保険料は年額２万6,900円から８万100円にまで、理論上、はね上がります。さすがに国も激変緩和措置を講じざるを得ず、本年度は３万6,700円、来年度は５万600円となりますが、2008年度には８万100円になってしまいます。
税制改定が介護保険料にどう影響しているか。各保険料段階の人数はそれぞれどう変化したか。その特徴についてお答えください。
また、税制改定による保険料激変緩和措置の対象者は各段階別にどれだけおられるのか、お答えいただきたいと思います。
国民健康保険税についてお伺いいたします。
八王子の場合、住民税額を所得割の算定基礎とする方式ではありませんので、住民税の税額の増額が影響するわけではありません。公的年金等控除の縮減分が増額の原因となります。
そこでお伺いしますが、公的年金等控除の縮小による国民健康保険税の増税となった方の人数をお答えいただきたいと思います。
次に、地震に強いまちづくりについてお伺いいたします。
御承知のとおり、９月１日は関東大震災にちなんだ防災の日です。1995年の阪神大震災は、地震直後の死者の８割以上が建物の倒壊などによる圧死や窒息死であったことから、最大の地震対策は住宅の耐震化という考え方が広がってまいりました。
本市の地域防災計画では、本市に最も被害を及ぼす多摩直下の地震を想定し、被害量について、木造住宅は全壊958棟、半壊2,840棟の計3,798棟とし、死者81人、負傷者は重軽傷合わせて3,506人と想定しています。
今日、住宅の耐震化を進めるべきは昭和56年以前の建物、すなわち新耐震基準以前のものとされています。市内の住宅で該当する昭和56年以前の木造住宅については、これまでの質疑で４万7,000件という数字が示されています。
まず、お伺いしたいのは、本市では平成13年以来、木造住宅耐震診断補助事業を行っておりますが、その利用実績について御報告をお願いしたいと思います。
また、この制度の普及・啓発、すなわちＰＲはどのようにして行ってきたのか、お答えください。
また、昨年度には、耐震診断を行った方々にアンケート調査を実施したとお聞きしていますが、このアンケートの結果わかったこと、特に耐震診断実施後に耐震補強工事を行っている方はどれくらいいらっしゃるのか、御報告いただきたいと思います。
アンケート調査の内容と、その結果、今後の活用方法について、市としてどのように考えているのかもお知らせいただきたいと思います。
本市では、ことし１月以降、簡易耐震診断の相談に乗り、１月以来、計５回の開催で94件の相談が寄せられたことが明らかになりましたが、この相談を通じて、本格的な耐震診断を行った件数、相談の特徴についてお知らせいただきたいと思います。
次に、耐震補強工事への支援策についてお伺いいたします。
本市の耐震診断補助事業は、国の地域住宅交付金を活用しています。この地域住宅交付金では、耐震補強工事への補助事業も交付対象にしています。地域住宅計画を作成し、耐震診断工事も補助対象とする事業を立ち上げれば、交付金の対象になるものと理解をしております。都内の他の自治体では、23区中19区で、26市中６市が耐震改修補助事業を行っています。本市での検討はどのように行われているのか、お示しください。
９月１日付の朝日新聞は、「耐震元年 鈍い自治体」と題し、９月１日時点でことし１月に施行された改正耐震改修促進法によって義務づけられた耐震改修計画を策定した都道府県がゼロだったと報じています。記事では、耐震改修補助制度がない自治体の住民は、改修促進のために導入された所得税控除も受けられないとしています。東京都における耐震改修促進計画の策定状況と、本市の今後の対応について、お聞かせください。
次に、多摩清掃工場談合問題についてお伺いいたします。
本市も構成市の１つとなっております多摩ニュータウン環境組合発注のごみ焼却施設建設工事で、メーカー企業による談合があったとして、住民が工事を受注した日立造船を相手に、同組合に対し、約38億5,000万円の損害賠償を支払うよう求めた訴訟の判決で、東京地裁が談合を認定し、約12億8,000万円の支払いを命じました。また、組合が同社に対する損害賠償請求を怠ったのは違法と判決をいたしました。この判決に対し、環境組合は不服として控訴をいたしましたが、環境組合の控訴理由について御説明願います。
さらに、６月27日に公正取引委員会は、この件について談合があったとする審決を下しましたが、認定された事実など、その内容について御説明願います。
最後に、判決どおり12億8,000万円が環境組合に支払われたとしたら、八王子市への返還分は幾らになるのか。仮定の数字で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問とします。
168 ◎【
飯沢俊一議長】 税務部長。
169 ◎【中村敬税務部長】 税についてお答えいたします。
納税通知書送付後の問い合わせの状況でありますが、電話での問い合わせからになりますが、12日間で約2,200件ありました。内容は、税額がふえた理由と不満、税制改正の内容や税額の算出方法、事前説明の必要性でありました。
納税通知書には税制改正の説明書を同封しましたので、その説明書をごらんいただき、説明できましたので、理解はされやすかったと思っておりますが、税額がふえたことにつきましては御理解をお願いするだけでありました。
なお、説明の過程で、社会保険料控除などの申告漏れが確認できれば、申告をするよう説明しております。
次に、市民税の申告書の送付についてでありますが、前年度に市民税の申告をした市民は本年度も市民税の申告をすることが予想されますので、申告漏れを防ぐことと、市民サービスの観点から送付しております。また、転入してきた国民健康保険に加入している市民も、市民税の申告の可能性が高いため、同様の理由で送付しております。平成18年度の市民税申告書の送付枚数は３万8,567件になっております。
それから、税制改正を含め、新たに申告の必要となる方についてでありますが、これにつきましては把握ができておりませんので、申告書を送付しておりません。そこで、２月１日の広報、あるいは１月13日、１月16日に、町会、自治会、管理組合、老人会を通して申告の案内をしたところであります。
170 ◎【
飯沢俊一議長】 高齢者・障害者担当部長。
171 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 改正介護保険法の関係でございます。
改正介護保険料への電話や窓口での苦情、問い合わせの件数は、納入通知書発送日の翌日から５日間で前年度対比330件増の1,083件でございました。その内容は、保険料額や年金天引きなどでありまして、対応としては、マニュアルに基づきまして、担当所管を挙げて、３年ごとの改定であること、要介護認定者数の増加に伴う介護サービス費が増大をしていること、すべての人が安心して老後を送るための相互扶助制度であることなどを中心に、改定の必要性を御説明したところでございます。
次に、障害者控除対象者認定制度につきましては、健康福祉部の高齢３課及び障害者福祉課職員で構成するワーキンググループによりまして、現在、情報収集や研究を行っているところでございます。
最後に、平成17年度税制改正により、介護保険料の所得段階が上がる方に対しましては、激変緩和を実施しておりまして、その数は8,781人でございます。内訳といたしまして、第４段階のうち、税制改正がなければ第１、第２段階に該当したであろう者は736人、第３段階は669人、第５段階のうち、税制改正がなければ第１、第２段階に該当したであろう者は119人、第３段階は4,058人、第４段階は3,199人でございます。
また、保険料段階におきます前期との比較の人数でございますが、前期は６段階でございました。今期は８段階にしたこと、それから被保険者数が増加しておりますので、単純に比較はできませんが、新第１段階が70人、第２、第３段階が6,577人、第４段階が1,013人、それぞれ減少し、住民税課税層である第５段階が5,676人、第６段階が3,662人、第７、第８段階が314人、それぞれ増加しているところでございます。
172 ◎【
飯沢俊一議長】 市民部長。
173 ◎【下田豊市民部長】 公的年金控除見直しに伴います国民健康保険税に関する問い合わせの件数ですが、約60件でございます。その内容でございますが、昨年の保険税との比較による問い合わせが大半を占めております。
対応につきましては、税制改正に伴うものであり、相談者及び世帯員の所得等加入状況を十分把握した上で、昨年までの収入、所得との比較をしながら、変更内容を細かく説明をし、御理解をしていただけるよう努めたところでございます。また、国民健康保険税は、所得申告の際、社会保険料控除の対象となる旨の説明をしております。
それから、この控除の見直しによる影響人数でございますが、２万5,000人ほどでございます。
174 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
175 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私から、耐震診断につきまして御答弁いたします。
まず、診断補助事業の利用の件数でございますけれども、16年度が43件、17年度が41件となってございます。
次に、耐震診断補助事業のＰＲはどのようにしてきたのかという御質問でございますが、耐震診断補助事業の周知につきましては、広報やホームページへの掲載や、町会を通して各家庭にチラシを回覧いたしました。昨年度は新たに駅前の河川情報板を利用するとともに、市長と語るタウンミーティングでチラシを配布したものでございます。
次に、アンケートの結果、補助事業までいった人は何人いるのか。あるいはアンケートの調査の主な中身と、今後の活用についての御質問をいただきました。
平成16年度から17年度に耐震診断の申し込みをされた市民のうち、151名にアンケートを依頼いたしました。その結果、103名の方から回答をいただきました。その中で、補強工事までいった方は33名。それから、今後、実施を予定している方は11名となっております。
それから、アンケート調査の主な中身は、耐震診断補助と補強工事に関する内容となっており、それぞれ実施の有無や補助金についてでございます。今後の活用につきましては、耐震診断機関である建築士事務所協会八王子支部と現在話し合っており、今後の耐震診断補助制度等の向上に役立てていきたいというふうに考えてございます。
それから、簡易耐震診断の相談についてでございますけれども、相談はこれまで何件あったのかということと、相談の特徴、それから補助事業に結びついた件数はというような御質問をいただきました。
簡易耐震診断の相談件数ですが、隔月の開催で、これまでのところ５回行い、94件の相談があり、このうち補助事業に結びついたのは19件でございます。相談の特徴は、地震に対し、不安を感じている高齢者の方の相談が比較的多かったというふうに感じてございます。
それから、他の自治体で耐震改修補助事業を実施している。それで耐震改修事業を行うのはどうなのかというような御質問でございます。木造耐震改修工事の助成についての御質問でございますけれども、耐震改修につきましては、財源や公平性等を含めて総合的に判断し、検討していきたい。当面は、厳しい財政事情の中、耐震診断に力を注いでいきたいというふうに考えてございます。
それから、最後でございますが、耐震改修促進計画、東京都の計画、それから本市の対応はというような御質問をいただきました。耐震改修促進計画についてでございますけれども、東京都では、11月を目途に策定中と聞いてございます。本市といたしましては、東京都の計画が作成された段階で、関係所管と調整しながら検討してまいります。
176 ◎【
飯沢俊一議長】 清掃事業担当部長。
177 ◎【榎本茂保清掃事業担当部長】 それでは御答弁申し上げます。
多摩清掃工場の住民訴訟の判決に対し、多摩ニュータウン環境組合の控訴の理由ですが、多摩ニュータウン環境組合は多摩市、町田市、八王子市の３市で構成された特別地方公共団体で、当件につきましては、５月８日に環境組合の臨時議会を開催し、審議をいたしました。環境組合としては、談合の事実が確認された場合は、当然、損害賠償を求めていきます。しかし、環境組合が単独で談合を立証し、損害賠償額を確定することは極めて困難であり、公正取引委員会の審決や、司法による判断の最終確定を待って損害賠償請求を行使することが合理的で、市民の利益に合致するものとして、控訴することを組合の議会で可決をしたところでございます。
あと、６月27日の公正取引委員会の審決の内容でございますが、ごみ焼却施設の建設をめぐり、主たるメーカー５社に対し、談合の事実を確認した上で、再発防止を講じるよう排除措置命令の審決が出され、各社の独占禁止法違反を認定したものです。
なお、メーカー５社とも審決の取り消しを求め、提訴をしたところでございます。
あと、環境組合が判決による損害賠償額を請求した場合、本市への返還額ですが、現在、係争中ですので、金額は控えさせていただきます。
178 ◎【
飯沢俊一議長】 第29番、山越拓児議員。
〔29番議員登壇〕
179 ◎【29番山越拓児議員】 それぞれ答弁をいただきました。
まず、増税の問題ですけれども、非常にたくさんの問い合わせが殺到したということで、市民の方は、市から説明をされて、それ以上になかなか言えないということもあると思いますけれども、本当に2,200件という問い合わせが殺到したということが、いかに今回の増税が寝耳に水であったかということを証明していると思います。
増税と負担増の具体例を御紹介していきたいと思いますが、市内に住むＮさんは、72歳で、68歳の妻と２人暮らしです。Ｎさんの年金は年に270万円。月額にすると22万5,000円です。妻は月３万円程度の国民年金しかありません。Ｎさんは、住民税は昨年まで均等割の年4,000円だけで、所得税は一昨年までゼロで、昨年初めて支払うようになりました。毎月の年金から4,000円くらい天引きされることになり、ちょっと大変になったなというふうに思われていたということでした。
ことし、住民税の問題については、所得税も払うようになったので、ことしは住民税も２倍か３倍にふえるかなと考えていたところ、昨年の９倍近い３万5,500円という税額が通知をされました。これは、既に議論がされておりますように、公的年金等控除の縮小と、老年者控除の廃止などを主な原因とするものです。
老年者控除は、1951年に、高齢者が精神的、肉体的において一般壮年者より劣っているので、その負担を軽減するために創設されました。つまり、高齢者は税の負担能力という点で壮年者に比べてハンディがあるので、それを補うという意味がありました。この事情は今日でも変わったわけではありません。ところが、政府は、高齢者でも所得の高い人がいる。高齢者だからという理由だけで優遇する必要はないといって、この老年者控除を廃止してしまいました。
しかし、老年者控除は、もともと、所得が1,000万円以下の人にしか適用されません。つまり、大金持ちには最初から関係のない制度だったのです。確かに、政府の言うように、高齢者にも大金持ちはいるでしょう。しかし、老年者控除を廃止しても、そういう大金持ちには１円も増税にはならないのです。もし、所得が1,000万円近くある人にまで控除をする必要はないというのであれば、1,000万円という所得要件を600万円とか700万円とか、ある程度のところまで下げればいいだけの話です。一切廃止してしまえば、年金額が200万円、300万円という、決して金持ちではない一般の庶民まで増税になってしまうわけであります。老年者控除廃止についての政府の言い分には、全く道理がありません。
また、高齢者の非課税限度額を廃止してしまったことも、増税を雪だるま式にふやした要因の１つです。これまで住民税非課税だった高齢者世帯の中で、このために住民税、少なくとも均等割が課税されることになった世帯が少なくありません。これで、介護保険料や医療費の自己負担分、介護施設の食費、居住費などが連動して負担増となります。
私たちは雪だるま式の負担増と呼びましたが、朝日新聞は、「負担増ドミノに高齢者から悲鳴」としています。さらに、８月15日付の朝日新聞は、「企業優先 個人に負担。所得増税４兆円に」と題する記事を掲載しました。その一部を御紹介します。
小泉政権の02年度から06年度の税制改正で、法人課税は１兆4,000億円以上の減税となった。逆に個人所得課税は４兆円近く増税された。2006年３月決算では最高益企業が相次いだ。とは言え、定期給与の水準はここ４年でほとんどふえておらず、個人所得への恩恵は少ない。小泉政権の所得税増税が企業減税の財源確保の手段になったと述べています。
私は、今回の増税が高齢者に際限のない雪だるま式負担増を押しつけていることを、応分の負担と言ってはばからない考え方に同意するわけにはまいりません。そこで、市長にお伺いします。この間の増税路線が、市民生活、とりわけ高齢者の暮らしに与えている影響全体について、どのように認識されているのか。また、今後、どのような対応をされる考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私たち日本共産党は、現在行われている増税を見直し、予定されている増税計画の中止を求めています。このままでは、来年度には定率減税が全廃され、三位一体改革による住民税のフラット化が行われます。特に、低所得者の住民税の税率が上がり、激変緩和措置による軽減も次第に減っていきますから、住民税額は、いやが応でも、ことし以上の税額となります。
三位一体改革の税源移譲は、所得税と住民税の間で負担調整をするから総額は変わらないと言います。先ほど、休憩中に配られておりました９月15日号の広報にも、そうした囲み記事がありました。税額は変わりません、こういうふうに説明していましたけれども、低所得者にとって、住民税の額面上の負担増は、ことし以上のものになるのは明らかであります。市民からの苦情や問い合わせが、ことし以上に殺到することが予想されます。本市は、どのように対応されるのか。ことしの経験も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
さて、こうした増税と負担増の中で、私どもにも多くの御相談が寄せられています。市内のＡさんは、これまでお宅は年金も少ないから申告しなくても大丈夫だよと言われ続け、確定申告をしてきませんでした。ことし初めて、住民税が課税となる通知が来ました。よくよくお話をお伺いしますと、国民健康保険税を自分で支払っているのに、申告をしていませんから、社会保険料控除もされていませんでしたし、生命保険や損害保険の支払いもしてきたのに、控除の手続をされていませんでした。
また、別の方は、３級の障害者手帳を持っているが、３級では障害者控除の対象にならないと思っていたので、その分は申告しなかったと誤解している方もいらっしゃいました。
こうした方々は、きちんとした申告をすれば、税金の負担が軽減できます。地域の高齢者の皆さんをお訪ねすると、突然の増税通知に驚きながらも、70代後半、あるいは80代という高齢者は、役所の送ってくる文書は、字も細かくてよくわからない。どこに相談していいかわからないので、貯金を取り崩して支払っている。こういう胸に詰まるような暮らしの実態をお聞きします。こういう方々の御相談に乗り、税負担の軽減を図ることが自治体の仕事ではないでしょうか。
先ほど、他の議員の質問の中で、所得税法の知識も身につけた相談体制を目指すと答弁がありましたが、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除など各種控除の活用をアドバイスしながら税金の負担を軽減する相談窓口体制を、住民税課を中心に確立していただきたいと思います。
また、ことしの税制改定に当たっては、税金教室や出前講座を行ったという御答弁もありました。来年度に向けて、こうした税金教室や出前講座でも負担軽減の仕組みをきちんと伝えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、申告の手続に関してであります。
申告書の郵送というのは、新たに課税となる方には、対象者が把握できないので郵送できず、町会、自治会、老人会などへの広報活動を行ったというふうに言っておりますけれども、その効果というのはどうだったのでありましょうか。
私は、2003年の第４回定例会で、国民健康保険税の軽減について一般質問をしました。このとき、申告していない方への対応として、７月に発送する納税通知書にチラシを同封し、軽減の説明を記載。また、毎年４月、８月、12月に申告書を郵送し、申告書を提出することにより、世帯の収入が基準以下の場合には軽減を受けられる旨のＰＲチラシを同封。さらに、税額変更通知書を発送する際にも、無申告の方がいる世帯には、その際、申告書を送付と、きめ細かい対応をしていると答弁がありました。
公的年金だけで生活している方は、公的年金支払報告書が市に届きますから、収入は完全に捕捉されます。ところが、国民健康保険税を支払いながら未申告では、社会保険料控除も受けられません。
加えて申し上げれば、２月１日付の広報を幾ら読んでも、国民健康保険税を支払った方が社会保険料控除の対象となることは説明されていません。昨年まで申告をしていなかった方にも、漏れなく申告書と手引を送るべきだったのではないかと思いますけれども、改めて御見解を伺います。
国分寺市では、国民健康保険税を支払いながら申告をされなかった方約1,000人を対象に、申告書を再送付して申告を受け付けています。本市でも同様に、住民税を申告されていない方に、改めて、各種控除の内容もわかりやすく説明したチラシとともに、申告書を送付すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。伺います。
次に、障害者控除対象者認定制度についてであります。
御答弁では、現在、健康福祉部内各課職員によるワーキンググループにより、情報収集や研究を行っているところであるとの答弁がございました。厚生労働省は、既に2002年８月１日付で「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」と題する事務連絡を都道府県あてに送っています。そこでは、障害者の判定を行っている機関の判定以外に、医師の診断や、自治体や福祉事務所の職員による調査などの方法を例示しています。また、市町村が有している申請者の情報、要介護認定に係る情報等も参考にすることも考えられますと記しています。
寝たきり老人や知的障害者に準ずる者の認定に当たっては、障害老人や痴呆性老人の日常生活自立度や、その他の申請者の状況、日常生活の状況や介助の状況など。痴呆性老人の場合は、意思疎通の状況などから、寝たきり老人の認定を行うポイントなども例示をしているところであります。
文書は、さらに、これらは一例です。認定の方法については、市町村でもあらかじめ方法を定めておくことが必要ですと述べ、市町村の判断を尊重する立場を重ねて強調しています。
ワーキンググループの調査・研究では、こうした文書も当然確認していると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
先ほど、住民税の申告書の問題が出ておりますけれども、この申告の手引を見ますと、これは広報には書いていないことも、ある程度載っています。この中で、所得控除について幾つか説明しているわけですけれども、障害者控除の欄もあります。この欄に、障害者手帳をお持ちの方以外に、市町村長や福祉事務所の証明書の提示が必要です、こういうふうに書かれているわけです。八王子市の住民税課がつくった申告の手引には、障害者控除に必要な証明書があることを明記していながら、いまだに証明書の発行基準が定められていないというのは、全くおかしな話ではないでしょうか。
我が会派では、帯広市の視察で、障害者控除認定制度についても学んでまいりました。平成13年以来、５年間で障害者控除認定は累計268件、特別障害者控除認定は累計349件という認定を行ってきたこと。判定は申請者の同意を得て、介護保険における認定調査票などを参考資料として行っていること。判定については、障害福祉士１名が専任で当たっていることなどをお聞きしました。昨年度から、要介護認定証送付の際に、「高齢者の所得税等の障害者控除についてのお知らせ」と題したチラシも同封して、制度の周知に努めているということでありました。
こうした状況をお伺いして、八王子市にできないはずはないと改めて実感した次第です。12月の年末調整の時期までに結論を出し、市民への周知と、申請の受付体制を確立していただきたいと思います。障害者控除認定制度の確立に向けた、岡部副市長からの御決意をお伺いしたいというふうに思います。
次に、介護保険料についてであります。
御答弁をまとめますと、住民税世帯非課税の旧第２段階は、今年度より新第２段階、新第３段階となり、6,577人も該当者が減りました。その一方で、本人が住民税課税、所得400万円未満の新第５段階、第６段階の方が9,338人もふえたことになります。
そこで、お伺いいたします。低所得者の介護保険料負担を軽減するために、例えば、住民税均等割のみの課税の方については、住民税課税を免除し、介護保険料段階の激変をさらに軽減することは考えられないでしょうか。
京都市では、住民税の所得割の納税義務がない人に均等割を免除する制度があります。大阪市、京都市、名古屋市などでは、高齢者について、一定の所得以下の場合は、住民税額を半減するといった措置がとられています。本市では、さらに、介護保険条例第15条１項５号の規定に基づき、市独自に低所得者に対する介護保険料の減免制度を確立すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
国民健康保険税についてであります。地方税法第717条によれば、地方自治体の長は、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者は、税の減免を行うことができると定めています。本市では、生活困窮世帯に対する減免として、生活保護基準の1.15倍未満の収入しかない方の国保税を減免の対象としています。今回の増税は、高齢者の住民税非課税限度額を廃止してしまったために、生活保護基準以下の収入しかない方にも住民税が課税される場合が出てまいります。生計費非課税の原則から、このような場合には、せめて国保税を減免できるよう、現行の国保税減免要綱を見直し、生活困窮者に対する減免制度を拡充すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
次に、木造住宅耐震診断についてお伺いをいたします。
ＰＲ方法についても御答弁をいただきました。ホームページのことも紹介されましたけれども、私もホームページでこの制度のことを調べようとしましたけれども、なかなかトップページからたどり着かなかったということがありました。いろいろ考えて、順番に追っていきますと、「暮らしのガイド」「暮らしの安全と安心」「生活安全についての総合情報」「防災情報」「家庭の地震対策」と、ここまで来ないと出てこないんですね。ですから、やはり、使いやすいホームページということで、市民の目線で考えますと、せめて、「生活安全についての総合情報」というところに、「防犯に役立つ情報の提供」というのも並んでいるんです。ですから、「防災に役立つ情報」という項目をつくって、すぐに見られるようにした方がよいのではないかと思いますし、また、防災の日を前後した８月、９月だけでも、トップページから見られるような工夫をされてはいかがかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
東京都は震災予防条例、現在、東京都震災対策条例に改正されているものですが、この条例に基づき、昭和50年11月に第１回を公表して以来、５年置きに地震に関する地域危険度測定調査を行い、平成14年12月に第５回目の結果を公表しています。この調査では、都内都市計画区域の5,073の丁目について、各地域における地震に対する危険性を建物、火災、避難の面から、１から５までのランクで相対的に評価し、地域の地震に対する危険度を明らかにしています。こうした調査結果も踏まえて、地域の特性に合わせた啓発活動を行っていくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
地域住宅交付金の活用については、今後、総合的に勘案して検討する。東京都の耐震改修促進計画については、11月ごろに策定の予定で、それを受けて対応を調整するという御答弁でありました。
政府は、長らく、個人財産の形成に当たるとして、個人住宅の建てかえや改修工事への助成を渋ってまいりましたが、日本共産党は個人住宅への支援の強化を求め続けました。地域住宅交付金や耐震改修促進法で、国の補助メニューも具体化をされてまいりました。
こうした状況の中、本市の耐震診断を受けた方の中でも、実際に工事に結びついたという方は33名、予定を入れても44件というふうにとどまっているわけですから、この調子でいきますと、昭和56年以前に建てられた木造住宅は４万7,000件もあるわけですから、毎年40件余り耐震診断を行っても、全部終わるのに何年かかるのでしょうか。耐震診断補助事業の予算の抜本的増額を図るとともに、本市でも、木造住宅耐震改修工事助成事業を本格的に開始する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、多摩清掃工場談合問題についてです。
控訴理由について、談合についての立証が難しいということ。そして、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審決、あるいは司法判断の確定を待って行使することが合理的だからと判断しているということでありました。しかし、この件は、単に多摩清掃工場だけの問題ではなく、全国で同様の住民訴訟が13件も起こされ、既に住民勝訴の判決のあった京都市や福岡市でも、同じ大手５社の談合が認定されています。各地で住民勝訴の判決が続いており、発注者ごとに認定損害額を見ますと、京都市の場合、11億4,450万円、上尾市８億8,580万円、福岡市20億8,801万円、横浜市30億1,790万円と、膨大な金額となっております。ごみ焼却炉をめぐって、全国各地で談合による税金のむだ遣いが行われてきたことになります。
公正取引委員会が審決の中で認定しているのは、５社の間で基本談合というものがあり、その基本談合に基づいて受注調整が行われ、その中の１つとして、多摩清掃工場のこともある。全体の枠組みの中で談合があったことを推認できるとしています。こういう中で、談合の立証が難しいからといってしり込みするのでは、住民の納得が得られないのではないでしょうか。公正取引委員会でも、談合ありとの認定を行われているわけですから、損害賠償請求をすべきではありませんか。
判決では、被告企業が談合によって環境組合に損害を与えたのだから、損害賠償として12億8,000万円余りを支払えという判決でありました。具体的な返還額については御答弁がありませんでしたけれども、しかし、環境組合の財政というのは、３市の構成市が負担金を支払って運営をしているわけですから、当然、八王子市に対する返還分も発生するわけです。
証拠をどうするか、あるいは立証が難しいというお話がありましたけれども、公正取引委員会で係争中の記録であっても、2003年９月９日の最高裁判決では、開示を認めるようになりました。本訴訟でも、こうした記録開示によって、代位請求をしました住民側が証拠を提出し、その証拠の積み重ねによって、裁判でも談合の認定を行ったわけであります。
先ほど幾つか紹介した中で、次に横浜市では、焼却炉築造工事の入札談合にかかわる同様の訴訟で、横浜地裁が、横浜市長が損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法であると判決したのに対し、市長は控訴せず、損害賠償請求の手続を開始することを明らかにしました。市長は、難しい問題だったが、平成18年６月27日、公正取引委員会において審決が出て、談合の事実が認定されたことを重く受けとめたとし、横浜市民の利益という観点から見て、過去の怠る事実について違法と認定をされていることについて、控訴して争うということよりも、認定された談合による損害の回復を優先することが重要ではないかと判断したというのであります。
談合は不正行為であり、犯罪として毅然とした態度をとることが求められています。東京地裁の判決では、住民訴訟とは別に、環境組合が損害賠償請求権を行使することもできるし、今の住民訴訟に参加することも可能だと指摘した上で、環境組合が損害賠償請求を行わないのは違法だと断じているわけであります。
そこで、多摩ニュータウン環境組合副管理者である黒須市長にお伺いをいたします。被告企業に対し、直ちに損害賠償請求を行うか。地方自治法に基づく代位請求訴訟に原告として参加するか。被告企業に対し、公正取引委員会の審決を受け入れるよう、組合として働きかけることを管理者に進言すべきと考えます。御見解をお伺いし、２回目の質問を終わります。
180 ◎【
飯沢俊一議長】 税務部長。
181 ◎【中村敬税務部長】 税についてお答えします。
まず、来年度、税制改正への対応でありますが、昨年は、町会、自治会、老人会を通じての税制改正のお知らせ、また広報や税金教室により税制改正の周知を図ったところでありますが、来年度に向け、制度が理解されるよう、早い段階から積極的に取り組んでいく考えであります。
それから、住民税課の体制についてでありますが、市民税の申告時や問い合わせ時に、社会保険料などの所得控除の確認を行っております。また、所得税の申告が必要であれば、その都度お知らせしております。しかし、相談内容によっては、所得税に関する知識も必要なことから、所得税法などの専門的知識を身につけ、窓口での税制改正への対応や、相談体制をさらに充実させていく考えであります。
それから、申告書の送付についてでありますが、所得税や市民税の申告が必要な市民には、税務署あるいは市から事前に申告書を送付しております。このうち、申告しない方を対象に、毎年８月から12月にかけまして、実地調査を含めて申告のお願いをしているところであります。
また、来年度に向けまして、新規年金受給者に対しまして申告書が送付できるかどうか、現在、税務署と議論をしているところであります。
このほか、広報等によりまして、先ほど指摘もされましたが、わかりやすく、繰り返し周知できるような形で行っていきたいと思っております。
そして、現在、税務署には、社会保険庁に対し、年金受給者に確定申告を促すＰＲをしてほしい旨、要請したところでもあります。申告漏れを防ぐ、あるいは正しい申告をしていただく。これらにつきまして、引き続き検討していきたいと、このように考えております。
182 ◎【
飯沢俊一議長】 高齢者・障害者担当部長。
183 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】 障害者控除認定制度につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令に規定する、市町村長が認定することへの多くの市民の理解が得られなければならないという観点からいたしまして、十分な議論も必要と考えているところでございます。
次に、介護保険料は、被保険者の負担能力に配慮いたしまして所得段階別に定めておりまして、所得が低い場合には、保険料負担も低くなるような仕組みをとっております。加えて、今回の税制改正により、この所得段階が上がる方に対しまして、保険料率による緩和措置を実施いたしました。したがいまして、これ以外に、他の被保険者の保険料アップにつながりかねない減免は考えていないところでございます。
184 ◎【
飯沢俊一議長】 市民部長。
185 ◎【下田豊市民部長】 国保税の減免制度の拡充についての御質問にお答えいたします。
今回、税制改正に伴いまして、国保税が増加する世帯につきましては、激変緩和対策によりまして負担の軽減を図っているところでございます。こうした中で、減免制度につきましては、既にあるもので対応することとしておりまして、その拡充については考えておりません。
186 ◎【
飯沢俊一議長】 まちなみ整備部長。
187 ◎【遠藤芳昭まちなみ整備部長】 私の方から、耐震診断につきましてお答えいたします。
まず、市のホームページから耐震診断補助のサイトまで、なかなかたどり着かないというような御質問があります。私も、実際やってみたんですけれども、「耐震」か、あるいは「耐震補助」でサイト内の検索をしていただくと、あるいは「建築指導課」から入っていただくと比較的早く行くんですが、コンピューターになれていない一般の市民の方も多いかと思います。したがいまして、現在、広聴広報室とＩＴ推進室が市のホームページのリニューアルを行う予定でございます。今後、市民がわかりやすく、見やすく、必要とする情報を探りやすいホームページを作成してまいります。
それから、地域の特性を踏まえたＰＲということでございます。
市民ひとりひとりの地震に対する不安の解消や、行政が地域の安全を確保する見地から、現在行っている全市民に対するＰＲや制度普及は大切なことと考えてございます。とりわけ、昭和56年度以前の旧耐震基準でつくられた建築物については、無料相談や耐震補助等の事業を推進していかなければならないというふうに考えてございます。
地域の特性を踏まえた施策につきましては、出前講座等の開催を充実し、きめ細かいサービスをしていきたいというふうに考えてございます。
それから、最後でございますけれども、耐震診断改修工事の助成ということでございますけれども、先ほども御答弁いたしました。改修につきましては、今後、策定されるであろう耐震改修促進計画等の内容を精査する中で、財源や公平性などを踏まえて、総合的に判断し、検討してまいります。
188 ◎【
飯沢俊一議長】 岡部副市長。
〔副市長登壇〕
189 ◎【岡部一邦副市長】 障害者控除認定制度の実現に向けた決意をというお尋ねがございました。
高齢者の方々に対する障害者控除認定制度につきましては、担当部内のワーキンググループで、現在、調査・研究中でございます。その報告を精査いたしまして、実施の可否について慎重に検討してまいります。
190 ◎【
飯沢俊一議長】 黒須市長。
〔市長登壇〕
191 ◎【
黒須隆一市長】 29番、山越拓児議員の私に対する２点の質問にお答えをいたします。
まず、１点目が、税制改正による高齢者への負担増、影響についての認識と対応ということでございますが、税制改正の影響につきましては、定率減税の廃止や、公的年金控除の見直しなどが高齢者に一定の影響があることは認識をいたしております。税制改正による市税等がふえる一方、児童扶養手当などへの各種補助金の削減や、定率減税に伴う減収を補てんしていた特例交付金の削減が実施されました。したがいまして、税制改正による市税等のふえる分については、すべてが歳入増となるものではありません。歳入増となる部分は、それを財源として、市民の皆さんが納得する形での市民サービスの一層の充実を図っていきたいと考えております。
２点目でございますけれども、焼却施設の談合による損害賠償請求の件でございますけれども、多摩ニュータウン環境組合は特別地方公共団体であることから、議決機関及び執行機関を有しておることは御承知のとおりでございます。今回の件も、本市議会の議員も参画をする環境組合議会で議論をしていただき、判断をしておるものでございます。したがって、横浜市のケースも話がきちんと出ましたけれども、その中で、結論として、談合を認定した公正取引委員会の審決が裁判で確定するのを待って損害賠償請求権を行使する方が、より迅速で合理的であるという環境組合議会の判断が出ましたので、そのことを尊重していきたいと考えております。
192 ◎【
飯沢俊一議長】 第29番、山越拓児議員。
〔29番議員登壇〕
193 ◎【29番山越拓児議員】 市長の方からは、一定の影響については認識をしているけれども、すべてが歳入増になるわけではないということがありました。これは、確かに国が決めたことでありまして、この制度の一方で、庶民に増税を押しつけて、そして自治体に権限を渡すと言って仕事をどんどん任せて、そういう苦労はあると思います。だからこそ、先ほども御紹介したように、今、大企業への減税を続ける、こういう逆立ちした税制を改めさせるということが、自治体からも声を上げることが必要だというふうに思います。
住民税課の相談窓口につきましては、今後、所得税法などの専門知識を身につけて、充実をさせていきたいということでありました。今回のように、税と保険料が相互に関連するということが非常にはっきりしたわけですから、住民税課と国民健康保険年金課、介護サービス課が連携をとって、きめ細かい対応のできる仕組みを強く要望をしておきます。
以上で私の一般質問を終わります。
194 ◎【
飯沢俊一議長】 次は、第18番、鈴木勇次議員。
〔18番議員登壇〕
195 ◎【18番鈴木勇次議員】 日本共産党の鈴木勇次でございます。今定例会、30番目、最後の一般質問者であります。お疲れの方も多いと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
元八王子、醍醐、小津などの交通不便地域対策の実施を迫るというテーマです。
私は、交通不便地域対策については、一般質問、
都市建設委員会、交通対策特別委員会、そして予算等審査特別委員会でも取り上げ、まさに繰り返し、繰り返し質問をしてまいりました。現在、市民の要望も強いということで、八王子の交通困難地域対策として、コミュニティバス２路線がはちバスとして実現をしているわけであります。この問題をまたしても取り上げたのには、幾つかの理由があります。
１つは、昨年の暮れに、小津地域の路線廃止を前提とした西部地区のバス路線再編が事業者より提案をされ、住民の路線存続の運動があったわけでありますけれども、この９月から、再編計画に基づき、運行がされております。どういう問題であったのか、きちんと整理をしていくことが必要だと考えたこと。
２つ目に、新たな対策について市が検討するとしているわけですけれども、そのことを実現するためには、市民の協力を含め、多方面からの知恵と力を出していくことが必要と考えたこと。
３つ目に、住民からは、一日も早い実現が渇望されているということであります。
この３つ目の点については、最初に触れておきたいと思います。バス路線がない、あるいは廃止されるということは、高齢化が進む山間地域にとって、多くの移動ができない移動制約者を生み出します。そして、一層の過疎化が進行し、地域が崩壊するということにつながります。
移動制約者は、病院、学校、勤めに行けない。まさに生存権、学習権、勤労権を奪われ、その地域で社会生活を営めないことになります。地域でどのように言われているのか。私も、振宿や醍醐の皆さんから何度も言われてきた言葉でありますけれども、バスが来るより、霊柩車のお迎えが先に来るよ。地域の皆さんの言葉であります。
かつて、この議場でも紹介をされましたけれども、そこで暮らす皆さんの生活実感の中から生まれた言葉として、私は、言い得ていて妙といいますか、実に巧みな表現だと思っております。地域の状況を風刺をする、ユーモアを持った表現でありますけれども、笑って済まされない重い意味を私はずっと感じてまいりました。体のぐあいが悪くなっても、病院までの足がない。我慢をせざるを得ないことがたびたびのことになり、全うできるはずの命もどうなるかわからない。こういうことであります。
このことが、いつまでもなぜほうっておかれるのか。市は何をしているのか。政治はあるのかという大変厳しい批判を感じることはできないでしょうか。市民の要望に対する議員の責任が、午前中の質疑でもありましたけれども、政治の場に置く私自身も、その言葉の意味を心に刻んで、これまでもこの問題と取り組んできた次第であります。
ことしの３月の予算等審査特別委員会で、私の質問に対し、黒須市長より、直接、乗り合いタクシーなども含めたディマンド交通システム、こういったことも含めて、幅広く18年度中には何とかいい方法を考えたい。これは代表質疑の中でもお答えしたとおりですから、しっかりと検討しますからということで、お答えをいただいております。私はもちろんでありますけれども、地域の人たちも、市長のこの言葉に大きな期待を寄せるとともに、感謝もしているところであります。そのこともお伝えしながら、きょうは質問をしてまいりたいと思います。
小津の問題でありますけれども、町会を挙げての存続の運動となりました。バスを利用している人だけの問題ではない。その地域に住むすべての者にとって、小津という地域が安心して暮らせるところか、そうでなくなるのかが問われたからであります。
私も住民とともにバス会社、国土交通省にも足を運び、存続の働きかけをしてまいりました。市に要請をした際には、副市長が対応していただき、バス会社にも必ず伝えるとの約束もいただき、バス会社に足を運んでいただいたということを、後にお聞きいたしました。そうした中で、通常の路線とは切り離されてしまったわけでありますが、小津－恩方車庫間の上り９本、下り７本というバスの運行を確保することができました。
そこで、最初の質問でありますけれども、バス事業者は、この小津区間については、来年３月末までの予定であるが、期限については柔軟に対応するということを言っている。そういうふうに私は聞いているわけであります。この処置はいつまで続けられるのか。バス会社とはどういう確認がされているのか、お聞きをしたいと思います。
最初、小津の皆さんは、自分たちの足がなくなることによって自分たちの生存権が脅かされる問題に、市がバス会社に強い指導をして、住民が出している条件あるいは要望を実現させてくれるものと、当然のこととして信じておりました。しかし、行政にそういう力や権限がないということがだんだんわかってまいりますと、今の条件をのまざるを得なかったということを町会長自身が話されているわけであります。
乗合バス事業免許制度を抜本的に規制緩和する道路運送法の改正が2002年２月から実施をされ、事業の参入規制が免許制から許可制に、路線の休廃止を許可制から事前届け出制に、運賃も許可制から届け出制にされました。行政がかかわって需給調整などはしないということでありますけれども、この規制緩和が行政指導のできなくなった理由であります。
我が党の山口議員がこの問題を、当時、一般質問で取り上げ、市の認識を尋ねました。当時、都市計画管理室長が、法が変わりました規制緩和のもと、自治体に大きな負担を強いるというふうな受けとめ方をしていまして、市民の足を確保する、守る立場である市としては、大変な危機感を感じておりますという回答をされました。そのことが、今、現実のものとなって起きているわけであります。
そこで、お聞きをしますが、今回、バス事業者から届けられた西部地域の再編計画について、こうした厳しい法環境のもとで、市としてどういうことができたのか。また、できなかったのか。今後、こうした問題が発生したときには、どのように対応し、市民の足の確保を図っていくのか。この件で、直接要請もしてくださった岡部副市長より回答をいただければと思います。
法改正がされたときに、当時の運輸省自動車交通局企画課長から、地域住民の生活交通の確保に関する地域協議会の枠組みに関する運輸省としての考え方についてという文書が送付されています。法改正をされたわけでありますが、住民の足確保が心配だということで、国会で附帯決議が上げられました。その処置に基づいたものであります。地方運輸局、都道府県担当課長、市町村助役、関係事業者で基本的には構成されるとされていますけれども、八王子市等では担当部長がメンバーとなっているということであります。
私は、今回の事態に接して、さまざまなところと折衝もしてきましたけれども、この地域協議会がどういう役割を果たしているのかが、全く見えてきませんでした。どういう役割を果たすための組織なのか、現在、どういう活動をしているのか、報告を求めたいと思います。
次に、新しい対応をするための市の取り組み状況について伺いますが、市の交通政策室で、地域の実情調査をするとして、改めてこの小津地域や恩方地域に入り、聞き取りを行っているということを聞いています。こうした調査で何がわかったのか。あわせて、これらの地域でどういう方策が可能と考えているのか。まだ中間的な判断ということになるかもしれませんけれども、お尋ねをしたいと思います。
あわせて、路線バスがなくなってしまった地域の１つ、このたび名城百選に選ばれた八王子城跡のある元八王子三丁目、ここの問題であります。当時、バスがなくなるとき、地域から嘆願書も出ました。地元の要望も大変強いわけでありますけれども、バス路線の再開がどうしても必要な地域だ、そういうふうに私としては考えておりますが、市の考え方をお示しください。
私はこれまでに、コミュニティバスの方式や、連絡が来た利用者のところに迎えに行くディマンド交通、乗車料金の安い乗合バス・タクシー、こういうシステムであります。さらには、民間会社や病院施設などで従業員や患者のために走らせている送迎用のバスの協力を得ることなどを提案してきましたけれども、市としては、こうしたことについて、今までどんな検討をしてきたのか。私はそれぞれのシステムの機能や実施をする場合の要件などの検討が必要と思いますけれども、この中身についての報告をお願いして、１回目の質問とさせていただきます。
196 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
197 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 それでは私から、５点質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、小津地区についてのバスでございますが、新たな交通システムの実施のめどが立つまでは、バス路線が継続できるように、現在、時期を含めましてバス事業者と調整を図っているところでございます。
続きまして、東京都が主催する地域協議会の目的、活動でございますけれども、西多摩地域及び八王子市の西部地域の生活交通の確保について、関係者による必要な調整を行うことを目的として、平成13年に設置されております。近年の主な活動につきましては、東京都バス運行対策費補助の交付を受けるための生活路線維持確保３年計画を策定することが主な目的となっているところでございます。
続きまして、小津・醍醐地区の調査状況ということで、どのようなことがわかったのかということでございますが、交通事業についての調査を行いました。その結果、日中の買い物や通院での外出が非常に多いということのケースがわかりました。なお、元八王子についての調査は行っておりません。
調査結果から見た方策については、まだ具体的に出てはおりませんが、今後、専門家の意見もいただきながら、地域のニーズや需要に応じたシステムを考えていきたいと思っております。
それから、元八王子地域のバスについてでございますが、元八王子三丁目の八王子城跡まで運行するバスにつきましては、利用者が減少したということで、平成13年９月末に廃止されています。しかし、八王子城が日本百名城に選定されたことになりまして、新たな需要が見込める状況になれば、路線復活について事業者に働きかけていきたいと考えております。なお、協力したいとする事業者の実態については、把握をしていないところでございます。
続きまして、最後に、コミュニティバス等の活用に関する検討でございますが、八王子市地域循環バス等検討委員会によります調査報告書の中で、ディマンドシステムについても、地域循環バスの運行形態の１つとして検討されております。また、企業バスの有効活用についても、現実化に向けた課題として報告されているところでございます。
198 ◎【
飯沢俊一議長】 岡部副市長。
〔副市長登壇〕
199 ◎【岡部一邦副市長】 規制緩和後の市の対応についてということで御質問をいただきました。
この規制緩和策によりまして、バス事業者は不採算路線の撤退が原則自由ということになったわけでございまして、その結果、市民の皆様方の日常の足の確保ということでは、いろいろと問題も生じております。市もその対応に苦慮しているというのが実情でございます。
小津地区のバス路線の再編問題につきましても、住民の皆様からの要望を受けまして、私もバス会社と協議を重ねてまいりましたが、力足らずで、思わしい進展が得られないという現状でございます。
八王子の市民にとりまして、路線バスは移動手段として大きな役割を担っていただいているわけでございまして、これからも、公共交通機関としての責務を果たしていただくように要請をしてまいります。しかし、小津地区の対応につきましては、現在、そういった状況にございますので、地域の皆様方と連携をいたしまして、路線バスにかわる移動手段の確保ということの現実的な策を検討しているところでございます。市といたしましても、住民の足の確保に向けまして、これからもさまざま努力を重ねてまいります。
200 ◎【
飯沢俊一議長】 第18番、鈴木勇次議員。
〔18番議員登壇〕
201 ◎【18番鈴木勇次議員】 ２回目の質問をさせていただきます。
バス事業者から、路線の休廃止の申し出があったときに、市としてやれたということについて、先日、部長の方から回答が、他の委員でありましたけれども、ありました。存続の申し入れと、それでも廃止をする際には、利用者によく周知徹底を図り、理解をしていただくよう申し入れる、こういう中身だったかと思います。これでありますと、路線が廃止されたときは、あとは市が何らかの形で肩がわりをしなければ、住民の足は確保されないということになります。岡部副市長が、そういう中で市としては苦慮をしているところだという回答もいただいたわけでありますけれども、業者との関係で、本当にこれだけでいいのかということを私は考えてみたいんです。
今回、バス会社は、採算が合わないという理由で、小津区間だけを取り上げて、この３つのバス停がある区間を廃止したいと提案をしてきました。しかし、この系統のバス路線としては、京王八王子と小津の区間で運行をされていたのでありまして、この小津行き系統の路線が赤字だったのかどうかということについては、示されていません。むしろ、今まで１日15本しかなかった本数を、この路線の途中バス停の恩方繊維工業団地から西八王子駅まで、50本もの新設路線を開設したことを考えれば、全体としてはお客は十分にいたことを示しています。
私は、国土交通省の自動車交通局旅客課の課長補佐と係長にお会いした際に、採算が合わないということで路線の廃止を申し出るのなら、その路線の採算を示す資料を国土交通省、この局で持っていないのかどうか聞いてみたんです。残念ながら、そういう資料は局としてもどこにも持っていない。提出させるというようなことはやっていないというわけであります。バス会社で同じ話をしましたところ、１つの路線だけで配車や運転手の配置をしているわけではないから、そのような計算はできないし、データはないという話でありました。
私は、申しわけないんですけれども、こういう話はとても信じられないわけであります。路線の再編を行おうというときに、そんな大ざっぱな計算や判断で行うことはできないと思いますし、その路線の経費、お客の数などのデータ、資料は当然なければならないものであります。こういうデータさえ行政が手に入れられない仕組みというのは、残念ですけれども、大変問題だと私は思います。採算を少しでも上げようということで、このような虫食い的な路線の再編がまかり通れば、もはや公共交通とは言えないと思います。こういうやり方について、市はどういう評価をしているのかもあわせてお聞かせをいただきたいんです。データの提出を求められないのかもお聞かせください。
どうしてこういうことを言うかといいますと、小津の町会長は、小津区間を走らせることがどれほどの赤字を生むのかわからない。そのことがわかれば、その一部になるかもしれないけれども、町会が持っている山林の収益などで負担することも検討できる、こういうことまで提案をしておりました。50本の新設路線のうち、10本でも小津地域まで延伸運行をしてもらえれば、そんなに費用を要するとは思えないし、そういう方法でもよいからこの区間の存続をお願いしたい。こういうことを要求していたわけであります。
こうした道理に基づく大変貴重な提案が正当に扱われていない。まともに検討されていない。このことが、私は大変残念に思っているところであります。
先ほど、協議会についての回答をいただきました。こうした問題をバス会社に真剣に検討してもらうためには、どうしても公の場のテーブルに事業者についてもらうことが必要であります。その唯一の場が、この地域協議会なのではないでしょうか。ほかには公の場というものは、現在の制度の中では、私、見出すことができません。そういうものがあるんでしょうか、どうでしょうか。
私はその協議会が、現在、役割を十分に果たしていない。このことが大変問題だと考えているわけであります。市長会などに提起もし、改善を求める必要を感じていますが、市の認識はどういうものか、伺いたいと思います。
副市長より、こうした規制緩和が住民にとっては問題があったという回答も、今、いただきましたけれども、このような規制緩和という法律の改正や制度の改革が、バブル経済が崩壊して後、経済立て直しの最大の方法であるということで進められてまいりました。今日、公的部門の公共サービスにまで広げようという猛烈な流れになっています。まさに熱病にかかったかのごとくでありますけれども、このことについて少し触れたいと思います。
雇用の形態を大きく変えた人材派遣業の自由化は、非正規雇用者をふやし、働けど働けど生活ができないというワーキングプアという問題を発生させました。建築基準法の改正は耐震偽装を誘発し、社会問題にもなりました。規制緩和を極限まで進めるということになれば、市場原理主義社会ということになりますけれども、この弊害について考える手がかりになるものを、私、見つけましたので、短いものですから、紹介をさせていただきたいと思います。
それは、経済同友会が1997年に出した市場主義宣言という提言であります。市場は、競争を通じて効率的な資源配分を実現する極めてすぐれた仕組みである。経済社会の運営を可能な限り市場にゆだねることが基本とされるべきだが、同時に、市場だけで国民が直面するすべての問題が解決できるわけではない。そこで、市場にゆだねるべき問題と、市場では解決できない問題を峻別し、個人、企業、政府の役割分担を再確認する必要があると言っています。
後半部分の見解に注目をしてほしいと思います。市場主義ですべてうまくいくものではない。弊害を補う処置が必要だということを言っているわけです。私はこの文章を読んで、規制緩和や自由化が始められた当時は、まだ多少冷静さを持っていたんだなという印象を受けました。乗合バス事業における規制緩和でも、こうした被害が予測されたわけであります。それを補う１つの処置として地域協議会が置かれて、それぞれ対応しなさいとしたのではないでしょうか。であるなら、その役割を十分果たせるものにつくりかえなければならないと思います。行政までが、市場原理という物差しだけでこの公共交通の運行を考えたら、住民の足を確保するという課題は達成できないと思います。移動の自由を奪われ、生存権をも脅かされる人が生まれたら、企業は動かなくても、行政は対応しなければならないわけであります。行政として、別の視点をきちんと確立することが必要ではないかと考えているところであります。
今年度中に、小津や醍醐などの地域の対策を提案するということになっています。あわせて、元八王子三丁目は、住民以外に、八王子城跡を訪れる人たちの交通手段も考えなければならない特殊な地域でもあります。近隣には高尾山や御陵もありますし、こうしたところを周遊するお客の便宜もあわせて考えますと、巡回をするコミュニティバスなども可能な手段かとも思えるのですが、こうした点でも、市として検討をしていただけないでしょうか。
先日、山口議員の一般質問の際に、黒須市長も現場を訪れたというお話を、市長が直接なさっていたかと思います。黒須市長も現場まで足を運ばれて、この地域、多くの人が訪れる地域にしたいという思いがあるんだと思うんですけれども、そういう点でも、ぜひ、この元八王子三丁目のバスの復活について、御尽力をいただければと思っているところです。
次に、病院などで運行している送迎バスの協力を求めるという点でお聞きをしたいと思います。
地域によっては、飲食店が15分間隔で運行している送迎バスの運転手が、バスが来ないその地域の顔見知りの人たちを厚意で最寄り駅まで乗せてくれるというところもあるようであります。西部の地域では、多くの病院や施設で送迎バスを出しています。市からもらった資料に基づいて、そういったところに問い合わせをしてみましたけれども、地域の皆さんのお役に立てることであれば協力もしますと言ってくれた病院もありました。ただし、実際に始めるには、タクシー、バス、こうした運送会社との調整など環境づくりが必要で、その仕事を行政がしてくれればということでありました。こうした状況や、やってもよいという病院があるということを市は把握をしているのか、お尋ねをいたします。
あわせて、実際に行おうとした場合は法律の制限などないのか、市としてはこういうことが可能と判断をしているのかどうかも、市の見解をお尋ねしたいと思います。
以上をもって２回目の質問といたします。
202 ◎【
飯沢俊一議長】
交通政策室長。
203 ◎【
鈴木正之交通政策室長】 ３点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
最初に、路線再編につきましての評価をどう考えているかということでございますが、地域住民の足の確保、利便性を考えると、道路運送法が改正され、不採算路線だから等の理由で廃止または再編を行うことは、到底容認できるものではございません。先ほどもお話にありましたように、今回も、副市長みずから事業者に申し入れをしていただくなど、路線維持に向けた取り組みをしてきましたが、現実には難しい面がございます。今後は、地域住民の方々の生活の足を確保すべく、新たな方策がとれるよう努力していきたいと考えておるところでございます。
なお、収益等の資料についての調査をする権限というのは、行政の方にはございません。
次に、地域協議会についてでございます。現在の地域協議会につきましては、複数市町村にまたがるような広域的なバスの運行、経費補助について、主に議論する場になっております。本来の目的であるはずの地域住民の生活交通のあり方を議論するには至っていないと考えます。また、国においても同様の認識を持っており、地域ニーズに対応した生活交通のあり方については、新たな協議組織で議論すべきであるとしています。よって、このようなことから、本市においても、今後の市内の交通に関しましては、市独自の新たな協議組織の検討をする場が必要であると考えております。
最後に、民間企業の送迎バス等の活用でございますが、現在、私どもでやってもいいという企業についての把握はしておりません。ただ、八王子市地域循環バス検討委員会の報告書によりますと、実施に際しましては、企業バス等の空き時間帯と、市民が運行を必要とする時間帯が整合する必要があること。それから、許認可や保険等の運営の方策。それから、法的な可能性。これは、料金を取る、取らない等のことで、運送法等のかかわりがございますが、そういうものを整理する必要があるとしております。今後は、調査、研究をしてみたいと思います。
204 ◎【
飯沢俊一議長】 第18番、鈴木勇次議員。
〔18番議員登壇〕
205 ◎【18番鈴木勇次議員】 地域協議会のあり方についてでありますけれども、私は、今回の問題を通して、地域の皆さんが出している提案、こういうものがバス事業者の中でも、あるいは私たち行政のところでも、正しい評価が与えられていない。こういう問題が真剣に討議をされていない。こういうことを大変残念に思ったわけなんです。そういうことがきちんと光が当てられて検討される、そういう場所がどうしても必要だと。本来は、そうしたことを論議をしながら調整を図り、住民の足を守っていく。そういうためにつくられたものではなかったんだろうかという思いがしているわけであります。
今、部長の方から、別の協議組織が必要だと。そういう認識に国も立っているということでありました。この協議会に実際に参加している担当者も、現在の機能については大きな疑問を持っている。そういうことのようであります。改善の必要があるということを強く主張し、市長会などでも議題として取り上げるなど、何らかの措置をとるよう、強く要望をしておきます。
冒頭、紹介をいたしましたけれども、市長は今年度中に、こうした交通不便地域である小津、醍醐、こうした地域の対策、検討することを既に議会の場で約束をされておられます。来年度の予算の編成時期にもかかろうという時期になっているわけであります。19年度に実施作業にもし入るのであれば、残されている時間はそんなにないと思います。今、担当者も最大の努力をされているとは思いますけれども、市長からバトンタッチされている所管を預かる責任者としての岡部副市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、新しいプランの策定について、いつの時点で発表できるのか。中間的な報告も、私は当然必要なことだと思います。実施までのスケジュールについてどういうことを考えているのか、お聞きをしたいと思います。
あす、代表質疑もやらせていただき、時間をいただきますので、きょうはこれで私の一般質問を終わりとさせていただきます。
206 ◎【
飯沢俊一議長】 岡部副市長。
〔副市長登壇〕
207 ◎【岡部一邦副市長】 小津地区のバス路線再編にかかわって、他の代替プランがいつごろ示せるのかという御質問でございました。
私も、検討しております部署とは、その時期、時期にいろいろと協議を重ねて指示も出しておりますが、何せ新しい試みでございますので、公共交通機関のあり方に詳しい学者の方々の御協力もいただきながら、そしてまた地元の皆様方の御要望もお伺いしながら、今、最大努力をしているわけでございますが、担当部長の意気込みといたしましては、年内には地元の皆様と話を終えて、地域の実情に合った交通システムをお示しできるように最大限努力したいというふうに申しておりますので、その方向で私も努力をさせていただきます。
208 ◎【
飯沢俊一議長】 18番、鈴木勇次議員の質問を終わりました。
以上で一般質問を終わります。
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209 ◎【
飯沢俊一議長】 お諮りします。
本日はこれで散会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210 ◎【
飯沢俊一議長】 御異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会することに決定しました。
次回の本会議は、明９月14日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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211 ◎【
飯沢俊一議長】 本日はこれで散会します。
〔午後７時11分散会〕
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