tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 江戸川区議会 2021-08-04
   令和３年　８月　総務委員会－08月04日-06号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和３年　８月　総務委員会－08月04日-06号令和３年　８月　総務委員会 令和3年8月　総務委員会会議録 ●日時　令和3年8月4日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時16分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　藤澤進一　　委員長 　　中道　貴　　副委員長 　　伊藤ひとみ　委員 　　岩田将和　　委員 　　関根麻美子　委員 　　高木秀隆　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　竹内　進　　委員 　　須賀精二　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　山本敏彦　　副区長 　　新村義彦　　副区長 　　近藤尚行　　経営企画部長 　　矢作紀宏　　ＳＤＧｓ推進部長 　　町山　衛　　新庁舎・施設整備部長 　　山口正幸　　危機管理部長 　　柴田靖弘　　総務部長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　陳情審査　第５０号、６５号、７０号、８０号、８４号…継続 　　　　第５０号：医療的ケア児や重症心身障害児の災害対策に関する陳情 　　　　第６５号：情報公開条例の一部改定に関する陳情 　　　　第７０号：核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出についての陳情 　　　　第８０号：罰則を伴うコロナ関連法改正の見直しを求める陳情 　　　　第８４号：集団ストーカー犯罪の周知に関する陳情 　２　発議案審査　第７号、１８号、２１号、２４号…継続 　　　　第　７号：江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　第１８号：江戸川区インターネット健全利用促進条例 　　　　第２１号：江戸川区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例 　　　　第２４号：江戸川区立又は国公立小学校・中学校給食費の助成に関する条例 　３　所管事務調査…継続 　４　執行部報告 　（１）みんなのえどがわ大会議・ワークショップの一部書面開催について 　（２）令和２年度　決算状況について 　（３）災害時避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成について 　（４）江戸川区男女共同参画推進区民会議の設置について 　５　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○藤澤進一　委員長　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、関根委員、瀨端委員、お願いいたします。 　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策のため、引き続きマスクの着用をお願いいたします。 　また、換気のため、窓を開けさせていただいておりますので、ご了承願います。 　各委員及び執行部の発言につきましては、明確で簡潔にしていただき、開会時間が長くならないよう、それぞれ努めていただきたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第５０号、医療的ケア児や重症心身障害児の災害対策に関する陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６５号、情報公開条例の一部改定に関する陳情について審査願います。 ◆瀨端勇　委員　５０号も６５号もこの間審査をしてきたわけですけども、６５号について、具体的には江戸川区民オンブズマンということで、この方から署名をつけて陳情されているわけですけど、一つは、この方々というのは、私の認識としては、ボランティアで私たち区議会とか、あるいは区政に対する監視といいますか、チェック機能というような役割を果たすことを目的とされているような団体かなという認識を持っているんですけども、一つはこういったオンブズマンというようなことに対する、その活動に対する区としての認識といいますか、どのようにお考えになっているかということ。 　それから、これもずっと審議をさせていただいてきたんですが、客観的に見ると、やはりこの陳情で示されているように、オンブズマンの方々の調査活動というか情報公開に対して、被覆費用の閲覧有料化ということがこの条例改定によってなされたことで、情報公開に対する制約になっているというような主張をされているわけですけど、この点、客観的に見て、そういう認識があるかどうか、区としてのお考えを改めてちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎矢島明　総務課長　まず、第１点目のオンブズマンの方々の活動についてということですけれども、様々な区政に対するご意見を賜りまして、それについてはしっかりと受け止めていくべき内容は、そういうことかなというふうに思っております。 　それと２点目の、客観的にどうかということですけれども、陳情者の方が言われている数値というものは、この間の審査の中でもお話をしておりますが、特定の方の件数は減っているということは、事実としてあろうかと思います。 　ただ、全体的には、特段このことに関しての請求に対しての制約になっているというふうには受け止めてはおらないというところでございます。 ◆瀨端勇　委員　この陳情を巡って、提出された昨年来から議論させていただいてきていますので、意見としてかみ合わない、あるいは平行線というようなことはよく理解しているんですけども、一つは、やはりボランティアとして、そういう区政や議会に対していろいろ関心を持って、チェック機能というか、そういうことをされているということについては、そういう意見を受け止めていくと、受け止められるというようなご回答だったかなというように思います。客観的にもこうした一部の特定のケースが、こういうことについては情報公開が減っているという特定のケースということになるんでしょうけども、やはり区民全体の情報公開制度に対して、一定の制約になっているという事実は、やはりお認めになっているのかなというふうに思いました。ですから、この議会としての役割になっていくこの陳情をどうするかということは、５０号もそうですけど、やはり私としてはできるだけ前向きに、情報公開はやはり区政の根本というか、基本に関わる問題でもありますので、一部でも制約になっているとすれば、それをできるだけ改善していくというような改定が望まれているわけで、ぜひそういう方向で前向きに検討していって、結論を出していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう意見です。 ○藤澤進一　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第７０号、核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出についての陳情について審査をお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ　委員　意見ですが、２０１７年の３定でも、当時の多田区長も、被爆者国際署名は大変意義のあるということで、ご自身も署名されたとお話がありました。先月行われた、第４１回江戸川原爆犠牲者追悼式には、斉藤区長も参列されて、平和を次世代につなげていくことを誓いますとおっしゃっておられました。区内在住の被爆者の会である・・・の皆様も、被爆時にゼロ歳であったとしても、もう７６歳になっておられます。皆さん、年々体力が衰えているのを感じます。その方々が、戦争の事実を私たちに封印していた記憶を、命を振り絞って証言してくださっています。私たちはこういった犠牲に敬意を払い、これまでの平和、今後の平和を守っていかなければならないと考えています。 　この陳情は、平和を守るための意識に働きかける一つの手段であると考えますので、ぜひ早急に結論を出してはいかがと考えます。よろしくお願いします。 ◆瀨端勇　委員　今、伊藤委員もおっしゃった先日７月３０日だったかな、江戸川区の被爆者の会の・・・の皆さんが主催をされて、恒例というか毎年、滝野公園でされている被爆者追悼式ですか、こういうことが行われて、区長以下、私ども議会からも大勢の皆さんが参加をされて、被爆者の方々の追悼をしているわけですけど、江戸川区としてそれは分かるんだけど、それ以外に、この被爆者の方々に対するいろいろ哀悼の意を尽くすというか、そういったような事業といいますか、催しというか、そういうことは何かやられていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎丸山茂　総務部副参事　基本的には被害者の方々、被爆者団体と協働して追悼式とかそういったところに向けて後援をしたりとか、そういったことをやっているということでございます。 　あと、平和という観点では、例えば、小松川さくらホールの平和記念展示室において、戦争資料を常設展示をしたりとか、歴史的遺産として、旧文書古庫を保存したりとか、そういったことを通して平和の啓発をしているというところでございます。 ◆瀨端勇　委員　よく分かりました。 　何かこれ、僕がちょっと聞き違いか間違いか分からないんですけど、８月６日かな、区長以下、区の職員の方々が、滝野公園の慰霊碑といいますか、被爆者の慰霊碑の前で追悼されているようなことをちょっと伺っているんですけど、それはやはり毎年やられてるんですか。 ◎丸山茂　総務部副参事　失礼いたしました。本部の幹部会でも、滝野公園の原爆犠牲者追悼への参拝を毎年実施しておるところでございます。 ◆瀨端勇　委員　江戸川区としても、やはり区内にいらっしゃる被爆者の団体の・・・の方々を中心に、いろいろな行事が取り組まれていて、区としても滝野公園の追悼碑ですか、というものに対する毎年のように恒例的に、そういった追悼の行事をされているということを教えていただきました。ちょっと先ほど、伊藤委員もおっしゃったんですけど、この間、８月１日だったかな、ちょっと朝早かったんですけど、やはりＮＨＫの目撃何とかという番組がありまして、そこで江戸川区の被爆者の会の・・・の会長を中心に、かなり取材を受けて、広島に落とされたリトルボーイという名前の同じ形の模型を、江戸川区の被爆者の会が保存されているようですけど、それを使って小学校での被爆体験というのを、小学生に向けての被爆体験とか平和の語り部というか、そういう平和教育をされているようなことがＮＨＫの番組でも放送されてました。非常に良質な、やはり平和を願う、核兵器の廃絶を願うといういい番組だったんじゃないかと私は個人的に感想を持ったんですけど、そういうような取組みをされている江戸川区の被爆者の団体の皆さん、江戸川区としてもそういった核兵器廃絶とか、被爆者の方々に対する様々な追悼の催しとかいうことがされていて、全体の流れというか、目指す方向としては、やはり核兵器のような残虐な兵器をなくして、人類が本当に平和に維持できるような取組みにしていこうということが今回の核兵器禁止条約の批准を求めるという、そういう意見書を出してくれという陳情になると思うんですけど、この核兵器禁止条約ということで、ちょっといろいろ難しい判断があるかと思うんですけど、区としてはその辺のこうした条約というか、あるいは、批准を求める意見書が出されているわけですけど、そういうことについてはどんなふうにお考えか、認識があればお尋ねしたいと思います。 ◎丸山茂　総務部副参事　今、委員おっしゃったとおり、条約の批准については二つの側面があると、政治の部分とそれから人道面の部分というふうに考えております。 　人道面については、当然、核兵器廃絶というところで、区も廃絶に向けた共通の認識を持っているところなんですが、やはりこの政治の部分がございますので、区としては単独で、そういった条約の批准を求める要請文書を出すとかという考えは今のところございません。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと半分、非常に共感持てる内容と、それから半分はちょっと残念な内容なんですけども、核兵器の禁止条約というのは政治というけど、ひとえに人道的な問題ですよね。人間に対する核兵器の使用とか、禁止条約は使用だけじゃなくても保有とか、これを使って脅すとか、そういう全てのことを禁止するというそういう条約になっているんですけど、だから人道面で共通・共有するというのであれば、やはり何よりも人の命、人間の命、これを守るというのが一番政治の中心ですので、そういう立場に立っていただきたいなということを心から思っています。それから、議会としても、やはりこの陳情については、そういう立場で採択するべきだというふうに思っております。 ◆岩田将和　委員　おはようございます。 　１点だけ確認をさせてください。 　今、瀨端委員との質疑の中で、副参事のほうから、被爆者のことを被害者とこう言ったご発言があったんですけども、被害者がいるってことは加害者がいるわけで、となると加害者はどこですか、誰ですか。 ◎丸山茂　総務部副参事　先ほど、被爆者という言葉を被害者という形で表現したんですけども、加害者というところになりますと、これはちょっとお答えに窮するといいますか、ちょっと歴史上の話になって、明確にお答えはちょっとできないかなという。 　訂正させていただきます。先ほど、被害者といった文言なんですが、こちらは被爆者というふうに訂正させていただきます。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８０号、罰則を伴うコロナ関連法改正の見直しを求める陳情について審査をお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ　委員　これも意見です。 　現在、４回目の緊急事態宣言中ですが、感染者が軒並み増加していて、本区でも子どもたちへの感染が増加している状況です。罰則が必要な状態になっているという事実については、政治への信頼感も関係しているかと考えますので、この陳情についてはそろそろもう結論は出せるのではないかと考えています。こちらも出したほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤澤進一　委員長　ほかにはよろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　この陳情の記書きの２についてなんですけど、新型コロナへの指定感染症二類相当の対応をやめ、民間医療施設でも対応しやすくすることというふうに陳情項目になっているんですけど、この指定感染症二類相当の対応をやめるということは、どういうことになるのかなというのを、ちょっと所管の担当の部署の方はいらっしゃらないかと思うんですけど、一応総務委員会に付託されちゃっているんで、記書き２についてちょっと分かる範囲でお答えいただけないかなというふうに思うんですけど。 ◎山本敏彦　副区長　所管の保健所がおらないものですから、承りまして、次回お答えをさせていただきたいと思います。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですか。 ◆瀨端勇　委員　分かりました。私もちょっと本当に不勉強で間違っているかも分からないんだけど、いろいろこの間、今年に入ってからもこの指定感染症二類相当というのがいろいろ法改正なんかもあって、ちょっと変わっているかも分からないんだけど、国会があるとまずいんだけど、要するに何か二類相当って、指定感染症の二類相当ということは、入院した場合に公費負担でとにかく入院ができるというようなことかなということを、ちょっと自分の中で理解ではないかもしれないけど、そういうふうに私は読み取れるような資料を見たんですけど、だから、この二類相当を外すというか、やめるということになると、指定感染症による無料の入院とか治療とか、そういうことから外れてしまうのかなという。もしかしたら理解が違うかも分からないんですけど、そういうことになってしまうんじゃないかなというふうな理解があって、その点はちょっと確認させていただきたかったということが一つなんです。それは後でお願いできたらと思います。 　それからもう一つ、前回、これは１か月前のやはりこの委員会に提出された資料で、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果というのが、６月２３日時点で、７月７日の総務委員会に、総務部から資料が提出されました。それによると、自宅の療養者等の数ということで、４，８５７名という自宅療養者数が紹介というか報告されました。これはやはり１か月以上前の６月２３日時点の自宅療養者数なので、このところへ来て、自宅療養者とか待機者というか、待機中とか、いろいろな表現あるかも分からないんだけど、そういう方々が相当この感染急拡大というか、急増の下で増えているんじゃないかなと思うんですけども、朝ちょっとホームページですか、区の確認をさせていただいたところだと、昨日は江戸川区内で１９０名ですか、入院の方が１２２名、ホテル等療養中が９０１名と。私、毎日毎日確認していないけれども、ちょっと１週間ぐらい前からかな、５００名台、７００名台、昨日が９００人台というように、ホテル等療養中の方が相当区内では増えてきているんじゃないかなというようにホームページを見て感じました。このホテル等療養中の中には、やはり自宅療養者の数も含まれているのかなと思うんですけども、その辺ちょっとお分かりになるかどうか。自宅療養者というのはどれくらいいらっしゃるのか、どれくらい増えているのか。 　それから、昨日か一昨日ですか、入院の基準を国としては変えていくと。これまで中等症とか重症のリスクのある方とか、そういう方が入院をされてきたと思うんですけど、軽傷と中等症の一部ですか、その方々は自宅療養を基本とするというように、入院の基準を変えられたというような菅首相の記者会見などを通して、そういう報道がありました。江戸川区の場合、こういった自宅療養者の方々がどういうふうな数で、どういう状況になっているかということがもし分かったら、お教えいただけないかなというふうに思います。 ○藤澤進一　委員長　今、瀨端委員、先ほどのご質問と同じで、本来、所管は健康部ですので、今、一応質問については執行部のほうとしてもご理解をいただいた上で、今日はちょっとお答えを持ってないかと思われますので、次回また瀨端委員のほうに、この委員会の席でご回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。陳情に関わる内容だということは理解いたしますけど、今日の執行部メンバーの構成上、十分なお答えが得られないということもご理解いただきたいと思いますので、瀨端委員よろしくお願いいたします。 　よろしいですか。その上で。 ◆瀨端勇　委員　委員長がおっしゃるとおりだと思うんですけど、ただちょっとこれ、総務委員会に付託されちゃっているんで、総務委員会でもいろいろ議論せざるを得ないところがあって、以前にも危機管理の対応として、この種の問題について伺って、危機管理部のほうからご回答いただいたこともあったんですけど、そういう回答がもしなければ、持ち合わせなければしようがないんですけど、もし何かご存じのことがあれば教えていただきたい。 ○藤澤進一　委員長　特に執行部からはよろしいですか。 　それでは、今のご質問の趣旨を踏まえて、次回の総務委員会でのご回答のほど、よろしくお願いいたします。 　ほかにはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８４号、集団ストーカー犯罪の周知に関する陳情について審査をお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ　委員　この陳情についても早急に結論を出せるのではないかという意見なんですが、様々に次々といろいろなタイプの犯罪が出てくるわけですが、判明している犯罪の手口などについては、全く知らない区民に周知することで、注意を促すことが必要だと考えます。周知の方法などには検討すべきだと思いますが、この陳情も早急に結論が出せればと思います。お願いいたします。 ○藤澤進一　委員長　ほかにいかがでしょうか。
   ◆岩田将和　委員　私も意見のみになるんですけれども、実際にこの集団ストーカー犯罪、ストーカー被害に遭われた被害者ご本人、またその家族であったり、一生の傷を負うわけでありますので、この犯罪行為に関しては厳しく断罪されなければならないというふうに思っております。 　ただ、数ある日本の犯罪の中で、この集団ストーカーのみを取り上げて、そして税金を使ってパンフレットなりチラシを作成する、あるいは配布をする、このことへの区民の皆さんの間でのまだコンセンサスは、私は得られていないのかなという気がしております。 　ただ、だからといって、この犯罪行為に対して、私ども議会であったり、あるいは行政のほうも、決して軽視するというわけではありません。もちろん今後ともしっかりと注視をしていかなければなりませんけれども、繰り返しになりますけれども、数ある犯罪の中でこの犯罪行為だけを取り上げて、税金を使って、パンフレットなりチラシの作成、配布をすることに、私はまだ区民の皆さんの間でのコンセンサスは得られていないのではないのかなという、これは私の肌感覚も含めてですけども、そんな気がしております。 ○藤澤進一　委員長　ほかにはよろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　前回のこの陳情に対する資料請求に関わって、幾つか委員から質問やご回答があって、その中でちょっと記憶違いがあるかも分からないんだけど、たしかこの中に、外国ではこういう集団ストーカーに対する法律があるとか、いろいろ犯罪のことが書かれているわけですけど、たしか、何か執行部の報告では、外国にそういう法律は確認できなかったとかいうような、あるいは区内の犯罪、この種の犯罪については、ちょっとそれは理解が間違っているかもしれないけど、ちょっと確認されてないようなお答えだったかなと思うんですけど、そのことの確認と、それから、この種の相談といいますか、陳情を今回出されているわけだけど、江戸川区に対してこういった集団ストーカーとか、そういうことについての被害というか、ご相談とかそういうことがあるのかないのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎山田康友　地域防災課長　はじめに、一つ目のご質問についてでございます。 　前回、瀨端委員からご質問いただきましたアメリカ、イギリス、フランス等でのストーカーについての法制化の状況について、前回の委員会で、調査の結果、各国ともストーカー等を規制する法律を制定しているということが分かったということをご報告しております。 　しかしながら、ストーカー犯罪の、特にストーカー犯罪の規制について、強化されているといいますか、法制化されているかどうかについては、申し訳ないんですが、分かりませんという報告をしております。 　集団ストーカー犯罪についてなんですけども、法律上の犯罪名では、犯罪の用語ではございませんというところから、小松川警察署の生活安全課に確認をしましたところ、犯罪件数、集団ストーカー犯罪としての件数等は分からないという状況でございます。 　この種の犯罪のご相談等については、また私ども地域防災課には直接相談はございません。ただ、警察署のほうには、交番等、生活安全課のほうには、この種の相談はあるということは聞いておりますが、詳細は申し訳ございません、分かりません。 ○藤澤進一　委員長　よろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　ちょっとこういう陳情を出されるぐらいなので、やはり相当深刻な思いは、陳情者の方にあるんじゃないかなとは思うんですけど、ちょっと客観的な事実というか、その辺がちょっと分からないところがあるかなというような感じがしています。いろいろまだ検討していく余地はあるかなと思います。 ◆関根麻美子　委員　私もこの集団ストーカーという文言そのものがあまり知らなくて、初めてこの陳情で知ったわけなんですけども、この陳情者の方、中央に住んでいらっしゃる方は、例えば、陳情文の上から２行目、３行目に、被害者が精神的に追い詰められていますと。さらに全く関係のない地域の皆様までも巻き込んでいるため、陳情させていただくことにいたしましたとあるんですけども、この陳情者の方、また含めて、その周辺の方にそういった被害というのがあるということで、この陳情を出されているのかなと推測をするんですが、これ例えば具体的などういう被害を受けたとか、どういう形でそういう集団ストーカーというものが起きているのかというのを、陳情者の方に実際にお聞きするということは可能でしょうか。 ○藤澤進一　委員長　一般論として申し上げれば、陳情者に陳情内容をよりちょっと掘り下げて、確認を含めて聞くことはもちろん可能ですけれども、陳情の性質上、それがいいのか悪いのかということもありますので、ちょっとそれは一度、正副で引き取らせていただいて、検討して、事務局と合わせて検討してまいりたいと思います。 ◆関根麻美子　委員　分かりました。というのも、この陳情審査する上で、イメージするそういった犯罪の内容というのがよく分からないので、小松川警察署にそういった報告がないという話もあったりとかということもあります。一方、今のご答弁の中で、交番には相談がいっているのではないかというそういった、でも内容はよく分からないということなので、どういう具体的な被害、どういったことがあるのか、もう少し詳しく分かればいいなと思いまして申し上げました。 ○藤澤進一　委員長　プライバシーを考慮しながら、正副のほうで、陳情を受け付けた事務局を通じて、もう一度、今の意見も参考にこの中身について確認をしてまいりたいと思います。次回の委員会ででもご報告できるようでしたら、報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、ほかにないので、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第７号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査をお願いいたします。 ◆瀨端勇　委員　前回もちょっと私の印象としては突然だったものですから、あまり十分にこの条例案についての趣旨の説明とか、提案の趣旨をうまく説明できなかったかと思うんですけど、一応この発議案を提出させていただいて、令和元年ということですから、もう２年ぐらい経つわけですけど、この条例については、やはり今の状況では、コロナ禍の下で苦しむ自営業者や、あるいは非正規雇用労働者などが多く加入する国民健康保険の被保険者の、とりわけ所得のない１８歳未満の子どもたちのを均等割保険料を免除するということを目的とした条例です。これはやはり子育て支援に資する取組みとして、全国市長会、あるいは特別区長会などの地方団体も、年来の要望として国に提案し続けてきました。こうした取組みや国会、あるいは地方議会の論戦、それから国民世論などを反映して、国は来年度、２０２２年度から子育て支援を少子化対策の一環として、未就学児の均等割保険料を半額にするということを決定しました。子どもの保険料軽減への大きな一歩を踏み出すものだというふうに私たちは評価というか、大事に思っているわけですけど、その条例を私たちが発議案を提案したときの、江戸川区の１８歳未満の子どもの保険料を廃止するための予算額が、約７億３，０００万余という状況でした。今後、さっき言った未就学児童の均等割保険料半額にするということになると、国や都からの支援が、必要額の４分の３、国が２分の１で、都が４分の１かな。区が４分の１負担するということなんですけど、必要額の４分の３は、国や都から歳入が見込まれるということですので、額はちょっと幾らなのかというのを、担当の課にも伺ったんですけど、ちょっとそこまでまだよく分からないということだったので、とにかく４分の３は国や都からくると。江戸川区としても、こうした取組みを実施して、やはり国にさらなる子育て支援、あるいは少子化対策として、この対応の拡充を求めていくということが必要ではないかということで、こうした発議案の提案をさせていただいたということが趣旨です。 ○藤澤進一　委員長　ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１８号発議案、江戸川区インターネット健全利用促進条例について審査をお願いいたします。 ◆須賀精二　委員　先ほどの集団ストーカーのいろいろ意見がありましたけども、これも一つの集団ストーカーと同じではないかと思いますけども、委員の皆さんの発言が何かちょっと食い違っているように思いますので、一回お考えいただきたいと思います。 ○藤澤進一　委員長　中身についての再確認を、皆さん共有でお願いしたいというそういう趣旨のご発言でございます。 　ほかにはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　よろしいですか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第２１号発議案、江戸川区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について、審査をお願いいたします。 ◆瀨端勇　委員　この発議案についても、ちょっと一言述べさせていただきたいと思いますけど、本条例は子どもの健やかな育成と子育て支援、少子化対策のために、１５歳までの医療費無料化を１８歳までに引き上げるための条例案です。 　根拠となる予算額を示すことは、当然実施しておりませんので、ちょっと困難なのですが、これを１５歳までの子どもの医療費無料化を実施を担当している所管に確認したところ、直近の医療費助成の内訳として、中学１年生から３年生までの助成額が、約５億４，０００万ということでした。１８歳までの高校生までの医療費無料化を拡大とすれば、ちょっと違うかも分からないけど、大体同程度ではないかというようなことがありまして、そういうような、概略的な予算としてはそのぐらいのことかなというふうに考えています。１８歳までの医療費助成制度は、既に全国で、入院では７１５自治体、通院でも６５９自治体に上っています。２３区内でも北区とか千代田区などで既に実施をされているという状況で、やはり子育て支援、少子化対策の一環として、非常に重要な取組みではないかというふうに思っておりますので、ぜひご賛同いただき、実施を含めて前へ進めていただくことが必要ではないかというように考えております。 ○藤澤進一　委員長　ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第２４号発議案、江戸川区立又は国公立小学校・中学校給食費の助成に関する条例について、審査をお願いいたします。 ◆瀨端勇　委員　この条例提案についても、私たちは繰返しいろいろ言っていますけど、やはり憲法第２６条の規定で、義務教育費無償化という原則があります。これによって、給食費無償化を目指すと。当面、保護者負担の半額程度を軽減して、子育て支援及び教育の充実を図るということを目的にした発議案ということになります。 　本区では、昨年度から学校給食費保護者負担の改定に伴って、就学援助の対象を拡大し、第３子以降の学校給食費無償化、所得制限ありますけども、が実施されていると。貴重な前進面はあるわけですけども、コロナ禍でのさらなる子育て支援、少子化対策としても、義務教育無償化の原則に照らしても必要な助成ではないかというように考えております。 　必要予算額としては、就学援助の受給世帯を除く約４万人に対して、年額上限２万２，０００円を上限とする助成制度ということで、約８億８，０００万の必要経費ということになっています。趣旨の説明は以上です。 ○藤澤進一　委員長　それでは、皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、経営企画部、お願いします。 ◎椎名真雄　企画課長　口頭での説明になりますけども、各会派にご説明しておりますとおり、みんなのえどがわ大会議ワークショップについては、新型コロナの緊急事態宣言拡大を受けまして、８月いっぱいのワークショップ分については書面開催とさせていただくことになりました。本日、午後辺りから、書面開催の分で、委員の皆様にご記入いただくシートについてはお配りしたいと思いますので、何とぞご協力のほどよろしくお願いいたします。 ◎岡部長年　財政課長　私からは、お手元に令和２年度決算状況普通会計の資料を用意してございます。ご報告いたします。 　総務省が普通会計として、全国統一のルールに基づいて行います地方財政状況調査におきまして、本区の２年度の決算概要をまとめたものでございます。 　概要でございます。 　まず１番目の表でございますけども、令和２年度と令和元年度を比較した決算状況となってございます。歳入総額は３，６７０億、歳出総額が３，４２９億、差引きが２４１億となってございます。次年度に繰り越すべき財源が１２７億、これを控除した実質収支が１１４億となってございます。単年度収支は１５億円となります。積立金の２，０００万円及びその１個飛ばした積立金取崩し額、４億７，０００万円につきましては、財政調整基金の積立て及び取崩し額というふうになってございます。 　続きまして、下でございます。財政指標でございます。財政力指数は０．４０前年比プラスマイナスゼロでございます。実質収支比率は６．９％で、前年度比１．０ポイントの上昇となります。この適正範囲は３から５％となります。経常収支比率は７７．９％で、前年度比２．６ポイントの上昇。この適正範囲が７０％台となります。 　次に、２、健全化判断比率です。この健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成１９年度から公表を義務づけられているものでございます。このうち、３番目の実質公債比率は、マイナス５．７％で、昨年度比０．１ポイント下がっております。こちらの各自治体の健全化の比較に使われる指標でございますけども、９月末頃明らかになりますので、またご報告いたします。 　次のページお願いをいたします。 　決算状況の特徴をまとめたものでございます。 　まず１、歳入・歳出総額推移でございます。歳入は、３，６７０億で前年比８８６億円増、歳出は３，４２９億円で前年度比８０４億円の増となりますが、令和２年度については、歳入歳出ともに急激な増加となっております。この要素は、新型コロナウイルス感染症に関する経費、これが７６８億円余となっております。このコロナの経費を除きますと、ちょっと下のほうに書いてございますが、令和２年度決算額は、歳入は２，９０４億、前年度比１２０億の増、歳出は２，６６１億で、前年度比３６億円で、例年とそれほど変わらない伸びというふうになってございます。 　その下、性質別歳出の推移でございます。 　一番上、扶助費は、１，０１１億円で、前年度比４０億円の増となります。主な増要因は、児童相談所開設に伴う措置関係費の増、私立保育園の増に伴う私立保育園等委託費の増。それからコロナ対策の独り親世帯、臨時給付金給付事業、子育て世代臨時特別給付金給付事業、これらの増となっております。 　また、減の要因としましては、児童扶養手当、児童手当、生活保護費の減というふうになってございます。 　下の補助費等については、８５０億円で、前年度比７１８億の増と急激に上がってございます。これは先ほど申し上げましたとおり、特別定額給付金の増ということになっております。その他、新型コロナウイルス感染症対策費の増が大きな要因となっております。 　人件費は３６７億で、前年度比２６億円の増になります。こちらは主に会計年度任用職員の扶養に伴う報酬の増。逆に減の要因は、正規職員の給与、退職金の減というふうになってございます。 　普通建設費は３３７億円で９８億円の増となります。増要因は、再開発事業推進の増、密集住宅市街地整備促進事業費の増、学校改築の増等々となってございます。 　繰出金、それから公債費につきましては御覧のとおりでございます。 　次のページ、３、財政調整交付金の推移でございます。 　歳入全体の２年度は２５．３％を占めてございます。２年度は９２８億円で、前年度比７５億円の減となっております。御覧のとおり、２０年度のリーマンショック後、約１３０億円の減収という形で、その状況が４年間続きましたけども、その後、緩やかな景気回復の影響を受けまして、回復し、元年度に１，０００億を超えました。しかし２年度につきましては、法人住民税のさらなる国税化の影響を受け、大きく減少しているという内容でございます。 　その下、特別区税の収入でございます。こちらは収入全体の１５．５％でございますが、２年度については５６８億で、１４億円の増となります。こちらも緩やかな景気回復と徴収努力により、年々増収となってございます。 　次のページをお願いをいたします。 　５の経常収支比率の推移でございます。経常収支比率は７７．９％で、前年度より２．６ポイント上昇となります。 　次の、基金・起債の残高推移でございます。 　基金残高は２，１０６億円でございます。このうち主要６基金については、２，１０３億円となります。前年度比２６億円の増というふうになります。 　起債残高につきましては、３億円で前年度比２億円の減となってございます。 　資料説明は以上とさせていただきましたけれども、決算カードと言われております総務省への報告様式と、健全化判断比率の資料をこの後つけてございますので、後ほどご覧いただければと思います。 ○藤澤進一　委員長　続きまして、危機管理部、お願いいたします。 ◎柿澤佳昭　危機管理部副参事　私のほうからは、災害時避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成についてご報告させていただきます。 　個別避難計画とは、災害時に自ら避難することが困難な、いわゆる、要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るために、個々の状況に合わせ、災害の自重を想定して作成する避難行動計画であります。今年５月の災害対策基本法の改正によりまして、作成が区市町村の努力義務となった案件でございます。 　作成方法につきましては、要支援者とそのご家族が、主体となって作成するものでありまして、作成に当たりましては、日頃からサービスを利用している福祉専門職の方々に作成支援を受けることができます。 　対象者でありますが、令和２年度に福祉避難所の指定をしました１，４００人を対象としておりまして、当面のスケジュールに記載のとおり、さきの７月２９日、この対象者の方に作成依頼をお願いしたところでございます。 　また、今後のスケジュールにつきましては、この当面のスケジュール記載のとおりでございます。 ○藤澤進一　委員長　次に、総務部、お願いします。 ◎丸山茂　総務部副参事　私のほうからは、江戸川区男女共同参画推進区民会議の設置について、資料に沿ってご報告いたします。 　まず、１の設置の目的ですが、江戸川区男女共同参画推進計画の策定５年目の実施事業等の見直しに向けた意見聴取と記載してございます。ご案内のとおり、男女共同参画推進計画を、平成２９年度からの１０年計画として策定いたしましたが、その際、区民会議を開催し、区民の方からご意見を頂戴いたしました。今年度、策定から５年目に当たり、中間の見直しを予定しておりますので、策定時と同様に区民会議を開催し、ご意見を頂戴したいと考えております。 　それから、設置の目的の２番目ですが、ともに生きるまちを目指す条例の関連条例として、仮称江戸川区男女共同参画推進条例の制定に向けた意見聴取と記載してございます。先般、ご審議いただき、ともに生きるまちを目指す条例が成立、施行されました。今回、それを受けまして、当該条例の関連条例として、仮称ではございますが、江戸川区男女共同参画推進条例を整備していきたいと考えております。条例案の検討に際しまして、同じ区民会議の委員の皆様からご意見を頂戴したいと考えております。 　２の会議体制でございますが、学識経験者が２名、各分野の代表者などが１０名、合計１２名の体制で臨みたいと考えております。このうち、計画策定時にも委員として参画いただいた方が５名いらっしゃいます。これにつきましては、３の委員構成の考え方になります。 　①として、今回は１０年計画の中間の見直しであるため、現計画の策定時に参画いただいた委員の方に、引き続き検討に加わっていただくことが有効と考えられることから、同じ方に委嘱することを原則とし、推薦団体の役職に変更があった場合には、当該団体から新たな委員を推薦していただきます。
   　②として、計画の見直しの議論を通して、条例をめぐる立法事実を十分把握していただくことが議論を深めるために効果的と考えられることから、同一の委員構成で条例についても議論していただきます。別々の会議を設置するのではなくて、今回の区民会議で計画、条例、両方を検討していただくということを考えております。 　最後に、スケジュールについてです。 　会議の開催ですが、今月８月から月１回、年内に５回を予定しております。ただし、今月の第１回目は、緊急事態宣言が発出された関係で、書面開催とさせていただいております。 　②の計画の見直しの部分、後期実施計画と記載してございますが、こちらは、来年３月に成果物を公表する予定でおります。 　あと③条例の制定でございますが、こちらはパブリックコメントを実施後、来年、令和４年、第１回定例会に条例案を上程して議会の審議をいただき、令和４年４月１日に施行したい考えでございます。参考資料として裏面に、区民会議の設置要綱を添付させていただいております。 ○藤澤進一　委員長　ただいま、４件の執行部報告がございましたので、１件ずつ質問について受け付けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　はじめに、みんなのえどがわ大会議ワークショップの一部書面開催について、ご意見、ご質問、ご確認などありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　よろしいでしょうか。 　それでは、続きまして、令和２年度の決算状況についてご意見、ご質問、ご確認などございましたらお願いします。 ◆須賀精二　委員　基金残高のあれですけども、いつも疑問に思うんですけども、いつも報告される基金残高、あと江戸川区の各所管で持っている基金残高は、合計されているのでしょうかということなんですけれども。 ◎岡部長年　財政課長　ここには、今、２，１０６億となってございます。その下に、（２，１０３億）とあります。この２，１０３億につきましては、いわゆる主要６基金ということで財政課がお預かりさせていただいているものです。それ以外の特定目的の基金につきましては、その差分ということで、この中の２，１０６の中に入っているという内容でございます。 ◆須賀精二　委員　ちょっとよく理解できなかったんですけども、これが全ての江戸川区が持っている基金の総額という考え方でよろしいんでしょうか。 ◎岡部長年　財政課長　この中では基金ということで、特定目的の基金ということで、各所管が持っています青少年の翼ですとか、そういう基金もここに入っているということになります。 ◆須賀精二　委員　全てということでよろしいんでしょうか。聞きたいのは、この基金は江戸川区が把握している基金総額という捉え方でいいのかどうか、それだけで細かいことはいいですから、よろしくお願いします。 ◎岡部長年　財政課長　ちょっと分かりづらくて申し訳ございません。 　一応、積立基金という形のものは入っておりまして、運用基金については除かれているということになります。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　決算の概要が示されて、これから決算特別委員会とかいろいろ細かい議論がされていくんだと思うんですけども、昨年はやはりコロナの影響で、ちょっと極端な歳入歳出の合計費というか、そういう計算になったかなと思われるんですけど、大体ご説明いただいて、江戸川区の歳入の二つの柱である財調の交付金と、それから区民税ですかね、これについて、令和元年から２年を比較すると大分大きく減るのかなということがありますけど、一つは財調については、国税化の影響があったというようなご説明だったと思うんですけど、具体的に１，００３億円から９２８億円に減るということで、国税化の影響というのはどの程度の影響で、ほかに影響があったのかどうかですね。 　それから、区民税については、コロナの影響で相当やはり税収が減るんじゃないかなというような心配があったわけですけど、基本的にはこの棒グラフを見る限りでは、一定の伸びがあったのかなというふうに示されているんですけど、これは昨年とそれから今年にかけて、どんなふうな見通しというか、状況を見ておられるのか、その二つをちょっと教えていただければと思います。 ◎岡部長年　財政課長　まず、財政調整交付金のほうでございますけども、今回、７５億円の減というふうになってございます。このような国税化の影響ということでございますが、これは特別区の区長会事務局のほうで推計をしている影響額というところでございますけども、本区の部分で、全体からは割り替えしますと、４５億円程度はこの中でマイナスになっているだろうというところでございます。 　今後につきましては、法人住民税等、景気による法人住民税の減というのがどのようになるかというところで、今後減収になっていくかもしれないという状況でございます。 　それから、特別区税のほうにつきましては、２年度の決算額につきましては、元年の所得に応じた賦課徴収額ということになっております。景気のよいときの徴収ということでありまして、そこを徴収努力によりまして収納率も上がっているという状況で、結果、増となってございます。 　また、コロナの影響は、２年の収入に対して出てまいると思いますので、３年度については減収になるだろうというふうに踏んでおります。 ◆瀨端勇　委員　ありがとうございました。大体分かりました。 　７５億ですかね、財調は減収になって、そのうちの国税化の影響は４５億ぐらいということで、あとは３０億ぐらいちょっと細かくあるかな、いろいろな減収になっているのかなと、ちょっと分かればというか、細かいことはいいかもしれないけど、ちょっと分かれば教えていただければということと、それからやはり、今年度に税収の影響が来るというふうにおっしゃられて、そのとおりかなと思うんですけど、どんなふうな見通しなのか、今分かる範囲で教えていただければと。 ◎岡部長年　財政課長　先ほど、国税化の影響につきましては、これはちょっと計算が細かく、その影響がぴったりこれだということは致しかねますので、今回減収のほとんどが、こういう国税化の要素だったということでご理解いただければと思います。 　また、今年度につきましては、昨年、３年度当初予算を定めるときに、やはり減収ということで見込んでおります。その見込みといたしまして、財調については、３年度予算が８４０億、それから特別区税については５０７億ということで、それぞれ減収を見込んでいるという状況です。 　また、コロナの状況ですとか、景気の動向によりましてはこれが変動していくということになろうかと思います。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、続きまして、災害時避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成について、これについて何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、最後に、江戸川区男女共同参画推進区民会議の設置について、何かございますか。よろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと一つだけ。 　この計画の会議体制というか、区民委員の中に、性的マイノリティの方、ＬＧＢＴＱとかそういう方々は対象になっているんでしたっけ。 ◎丸山茂　総務部副参事　公募区民の方に性的マイノリティの団体の所属の方が一人含まれているという状況でございます。 ○藤澤進一　委員長　それでは、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一　委員長　それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆伊藤ひとみ　委員　区から届けている郵便物についてなんですが、納税書の場合で伺いたいと思います。 　障害を持つ人たちの課税は、それぞれの障害の度合いに応じて控除があるため、納税額が変わってくると思いますが、そこでは、別に福祉部との連携することなく個人情報は課税課で持っているということだと思うんですけれども、視覚障害者について何か郵便物に工夫をしているというようなことはあるのでしょうか。 ◎柴田靖弘　総務部長　申し訳ございません。また次回、回答させていただきたいと思います。今、課税課長がおりませんで、明確なお答えができないということでございますので。 ◆伊藤ひとみ　委員　それでは、別に課税証明書とかそういったものではなくて、普通の、例えば視覚障害者に対して何か郵便物を送るというときに、何かその郵便物に工夫していることはありますかという相対的なことで伺いたいのですが。 ◎山本敏彦　副区長　すみません。ちょっと全体的にというのは、ちょっと私もまとめてないものですから、把握はしてないんですけれども、今回のワクチン接種で、接種券を送った関係で言いますと、視覚障害者の方の団体の方々だとか、そこに行ってらっしゃる移動支援だとか、ボランティアの方々等で協力しながら、そういう郵便物が届くというお知らせを先にさせていただいてます。そういう中で、接種券等をお配りしながら、例えばワクチン予約だとか、そういうことをしていただいていると。要するに、団体さんだとか、個々人のその障害の方々の状況に応じて、例えばその周りにいる方々と協力しながらやっているという状況があります。今回、点字だとかというのはしなかったんですけども、点字をすることによって、余計、点字の読める方と読めない方だとかいろいろございましたので、今回の場合はそういうふうにしています。だものですから、ケースバイケースでやられているかなというふうに思っているんですけども、ちょっと相対的な話については申し訳ないですね、今ちょっとまとめてないものですから、またご報告をさせていただきます。 ◆伊藤ひとみ　委員　分かりました。ワクチンのこととか、そういったことではなかったんですけれども、支援に行った方で、たまたま郵便物を見てお話しすると言ったときに、そういった支援に入った時に納税証明書があったりして、全然ご本人が気がついてなかったということがあったので、やはりご本人が区からのそういったお便りですよということを知っていることがやはり安心につながるかと思うので、質問をしてみました。何か分かる方法でと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤澤進一　委員長　ほかによろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　オリンピック、パラリンピックの関係なんですけど、五輪は来週ですよね、そろそろ閉会ということになるのか分からないけど、パラリンピックのほうは、新たな入国者も見えて、江戸川区のホスト国といいますか、ホストタウンとしての取組みというか、特に今、やはり感染が本当に急拡大というか急増している状況の下なので、実際その感染防止対策というか、非常にホストタウンとしてはいろいろご苦労があるところじゃないかなと思うんですけど、そういう点についての対策とか、今後のパラリンピックそのものについて見通しといいますか、ちょっとどこまで緊急事態宣言続くかわからないですけど、感染拡大の見通しがちょっとよく分からないというか。さっき言ったように、入院基準の変更とかそういうこともされている状況なので、非常に危機的な事態もあるかなと、一方で思われるんですけど、当然国が決めていくことなんですけど、江戸川区としてその感染対策などで取り組まれていることや、パラについての状況といいますか、そういう点ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎近藤尚行　経営企画部長　ホストタウンといえば、オランダなんですけれども、オランダの方は特に区内で事前キャンプ等はないんですね。いろいろ文化交流等もする予定ではあったんですが、こういう状況下では全くできないというような状況だということです。 　チュニジア共和国の事前キャンプのこともお尋ねなのかなという推察の上でお答えしますけれども、予定どおりいらっしゃる予定でございます。組織委員会のほうから、内閣官房のほうからもしっかりと地元自治体で受入れをしてほしいという要請がありますので、それはやってまいりたいと思っております。 　あとはパラリンピックのほうでございますけれども、これも政府等がいろいろ周知等しておりますけれども、観客入れる入れないについてはオリンピックの閉会式後に判断をするということでございますので、その判断を受けて区としていろいろ考えてきたいと思っております。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですか。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと理解が違っていたかも分からないけど、そのホストタウンとして、オランダでしたかね、江戸川区のホテルシーサイドのホテルの提供とか、そういうことはされるわけではないと。 ◎近藤尚行　経営企画部長　オランダのほうには特に予定はしておりません。チュニジアのほうです。 ◆瀨端勇　委員　ホテルシーサイドの、以前たしかこのホテルを借り上げて、いわゆるホテルの待機感染者を待機施設にしていただいたり、そういうことがあったかなと思うんですけど、具体的には今回は、オリンピック、パラリンピックの対応として、ホテルシーサイドのそういった面での活用というのはちょっと難しくなってるのかなと。あるいは海外の方々をホテルシーサイドに利用していただく上での感染対策というか、そういう点は自治体がしっかりというようなお話でされているのかも分からないんだけど、具体的にはそういう見通しというか、その辺の取組みどうなっているかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎近藤尚行　経営企画部長　オリ・パラ期間中は、ホテルをコロナ療養者のために使うかどうかという話だと思うんですが、その予定はもともとありません。東京都のほうで療養者の宿泊ホテルを用意しているものですから、そちらのほうを活用するということで進めてまいりました。 　また、チュニジア以外にもオリンピック期間中に、例えばハワイの皆さんをお招きするとか、あとは友好都市、姉妹都市のそれ以外の皆様をお招きしてお泊りいただくようなことも考えておりましたが、それぞれなくなりましたので、今回はのものでは、チュニジアのほうに完全に貸切り状態でホテルシーサイド江戸川を使っていただくということでございます。 ○藤澤進一　委員長　よろしいですか。 　それでは、今後の委員会の予定ですが、次回は、９月６日（月）、午前１０時、また１０月は本日の委員長会にて正式に決定いたしますが、第３回定例会中の、１０月１９日（火）、午前１０時を予定しておりますので、それぞれよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分　閉会）...