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1. 江戸川区議会 2021-07-12
   令和３年　７月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会－07月12日-03号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和３年　７月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会－07月12日-03号令和３年　７月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会 令和3年7月行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会会議録 ●日時　令和3年7月12日（月） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時14分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（12人） 　　所　隆宏　　委員長 　　白井正三郎　副委員長 　　小林あすか　委員 　　齊藤　翼　　委員 　　滝沢泰子　　委員 　　太田公弘　　委員 　　野﨑　信　　委員 　　金井しげる　委員 　　高木秀隆　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　田中淳子　　委員
   　　藤澤進一　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部 　　山本敏彦　　副区長 　　近藤尚行　　経営企画部長 　　矢作紀宏　　ＳＤＧｓ推進部長 　　柴田靖弘　　総務部長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　座席の指定 　２　年間活動予定について 　３　案件：江戸川区の財政について 　４　執行部報告 　（１）東京都2020オリンピック・パラリンピック競技大会について 　５　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○所隆宏　委員長　それでは、ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、太田委員、瀨端委員、お願いいたします。 　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策のため、引き続きマスクの着用をお願いいたします。 　また、換気のため窓を開けさせていただいておりますので、ご了承ください。各委員及び執行部の皆様の発言につきましても、明確で簡潔なご発言をしていただき、開会時間が長くならないように努めていただきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。 　本日は、案件説明のためにパワーポイントを用意しておりますので、その際、正副委員長の席を左右に移動します。したがいまして、委員の席につきましては、あらかじめ一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。 　それでは、本日の委員会の進め方ですが、はじめに年間活動予定の確認を行い、次に、正副委員長に一任となっておりました本日の案件を行います。 　本日の案件は、「江戸川区の財政について」として執行部から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、年間活動予定についてですが、各委員から出されましたご意見を基に、正副委員長で案を作成し、机上に配付しておりますので、ご確認をお願いします。 　案件が未定となっている月の予定につきましては、今後、時宜にかなったテーマを検討し、正副委員長の案が定まった段階で皆様にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、当委員会の年間活動予定については、ご確認をいただいた案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにしたいと思います。 　では、次に、本日の案件に入ります。 　「江戸川区の財政について」という題目で説明を受けたいと思います。 　なお、質疑については執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動します。執行部は準備をお願いいたします。 ◎岡部長年　財政課長　江戸川区の財政について説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日でございますが、次の４点についてご説明をいたします。 　１、はじめにでは、江戸川区の令和３年度当初予算の概要についてご説明いたします。 　２、都区財政調整制度の現状では、都区財政調整制度の概要と課題について説明いたします。 　３、健全財政推進への取組では、江戸川区のこれまでの取組と成果についてご説明いたします。 　今後の歳入推計では人口等基礎分析に基づく歳入推計についてでございます。 　はじめに、江戸川区の予算の全体像をここで再確認したいと思います。 　江戸川区一般会計の令和３年度当初予算概要の円グラフを用いて歳出、歳入の順に説明いたします。 　こちら、令和３年度当初予算概要でございます。 　一般会計でございますけども、総額２，７７８億円、対前年比１１３億円、率にして４．３％の増ということになっております。 　ここでは、各款、部ごとになりますけども、この占める割合を確認したいと思います。 　予算額の多い順で、福祉費７４６億２６．９％、子ども家庭費６４４億で２３．２％、以下、教育費、健康費、都市開発費、土木費という具合になってございます。 　ここでは、福祉費と子ども家庭費の２つを合わせた、いわゆる福祉関係費でございますけども、これが予算の全体の５０％以上を占めているということでございます。ここ数年、この５０％以上ということで続いております。 　続きまして、令和３年度当初予算の歳入のほうでございます。 　こちらでは、まず一番多いのが特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますけども、８４０億で全体の３０．２％を占めております。 　続いて、国庫支出金６４７億、２３．３％で、特別区税が５０７億、１８．３％、以下、繰入金、都支出金等となっております。 　ここで、歳入の特徴と課題ですけども、本区につきましては、自主財源の比率が低く、国や都からの他のほうから交付される依存財源が多いというところにあります。 　こちら、自主財源の根幹である区税収入につきましては、先ほど申し上げました５０７億で１８．３％しかないというところです。 　一方、依存財源につきましては、財調交付金、それから国支出金、都支出金と併せまして、合計しますと６１．６％等にもなります。この依存財源が多いということは、補助金制度の見直しですとか税制改正、都区財政調整制度の改正などの影響をまともに受けやすいという課題が潜んでおります。 　それでは、本区歳入の３割を占めますこの特別区交付金について現状をご説明いたします。 　ここでは、概要と課題ということで説明してまいります。 　まず、特別区財政調整交付金の比較ということで、２３区の令和２年度交付額を示してございます。 　令和２年度の交付金の総額は、すみませんちょっと書いてませんけども９，７８７億円で、そのうち９５％の９，２９８億円が普通交付金、この青い部分です。残りの５％、４８９億円を特別交付金としまして２３区で分け合っております。 　こちら江戸川区、一番右にあります、交付額は９２８億円で、２３区中２番目に多くなっております。 　この多い順をお伝えいたしますと、まず１番目が足立区で９９３億円、江戸川区、３番目が練馬区の８４３億円、続いて、葛飾区、板橋区という流れになっております。共通するのは、周辺区で人口の多い区は上位となってるという状況でございます。 　一方で、交付額が少ないのが、１番が港区２８億円、２番目が渋谷区の３３億円、３番目が千代田区４７億円ということで、中心区が上位となっているということでございます。特に、港区については、普通交付金の不交付団体ということになっております。 　それでは、これらの都区財政調整制度の仕組みをご説明いたします。 　まず、財源、左側に書いてございますが、これまでよく調整三税というふうに言われておりました固定資産税、市町村民税法人分、それから、特別土地保有税は本来２３区の収入でありますけども、現状では都が賦課徴収をしているというところでございます。 　また、税制改正によりまして、いわゆる法人住民税の国税化による減収を補填する目的で、令和２年度から交付されました法人事業税交付対象額とこう書いてあります、これが追加されたのと、令和３年度からは新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減収補填特別交付金が加わったものでございます。これらを原資に、東京都と２３区の事務配分に応じた、いわゆる垂直調整と呼ばれるもの、それから２３区間ではさらにその財源偏在の均衡を図るための水平調整が行われるということになります。 　この財源及び垂直調整の配分割合についての課題を、この後、説明してまいります。 　課題１、不合理な税制改正ということで出させていただきました。 　財調の調整税に直接関係するのは、この①の市町村民税法人分の一部国税化でございますけども、②地方消費税の清算基準の見直し、③ふるさと納税の影響も本区歳入に大きな影響を与えていますので併せてご説明をいたします。 　これら、東京富裕論をうたい、東京に集中している税などを意図的に地方に回そうとする国の施策というふうになってございます。 　①の市町村民税法人分の一部国税化につきましては、先ほど少々触れましたが、令和元年１０月の消費税１０％引上げ時にさらなる国税化が図られました。そして、その補填分として法人事業税の一部が交付されるということになっておりますが、こちら、下のほうの表にありますとおり、特別区長会事務局の試算では、平年化されますと特別区全体で９０１億円の減で、右側が本区の影響ですけども６６億円の減収というふうになります。 　それから、２番目の地方消費税の清算基準の見直しでは、同様に特別区全体で４０２億円、本区で２４億円の減収となり、また、③のふるさと納税では特別区全体で４２４億円、江戸川区におきましては１５億円の減ということになります。 　これら合わせますと、特別区全体で１，７２７億円、本区では１０５億円もの減収の影響が見込まれるという状況になっております。 　こちらにつきましては、地方創生の推進と、税源偏在是正の名の下で国が進めているものということで、不合理な税制改正により貴重な財源を一方的に奪われているという状況になっております。 　特別区長会ではこのような手法ではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう要望しているというところでございます。 　次に、課題の２でございます。 　こちらにつきましては、まず、配分割合の①でございます。 　現行の配分割合が東京都４４．９に対して特別区が５５．１ということになっております。 　この配分割合の決め方でございますけども、平成１２年３月の都区協議の中で、都区制度改革自治体移行ということで、配分割合は中期的に安定的なものとし、①大規模な税財政制度の改正があった場合、②都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、③その他必要があると認められる場合に変更するとなっております。 　この事例にありますとおり、過去には、平成１２年には清掃事業の移管がありましたので８％上がってございます。これ事務分担の大幅な変更という位置づけでございます。それから、平成１９年度につきましては三位一体改革の影響、それから都補助事業の一般財源化ということで合わせて３％上がってございます。位置づけとしましては、税財政制度の改革ということになります。そして、直近の令和２年度につきましては、区のほうで児童相談所設置しましたこの児童相談所運営の都区の連携協議を一層円滑に進めていく観点から０．１％増とちょっと回りくどい言い方になっておりますけども、特例的な対応ということになっております。 　この特例的な対応をちょっとご説明をさせていただきます。 　区児童相談所の開設に当たりまして、都区間の配分割合の変更の考え方に隔たりがあるということになります。 　区側につきましては、区児童相談所の開設、関連事務の移管は、先ほど出ました都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合に当たるというため、基準財政需要額相当について配分割合の変更を求めたというものであります。 　一方、都側につきましては、算定すべき需要額が実態を踏まえたあるべき事由であるのか合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階で初めて検証分析が可能であるということから、現状では判断がつかないものであるといたしまして、今後、開設予定区の半数である１１区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきということで主張されております。 　こういったことで、お互いの主張が折り合わず、都側から、特別区からの要請と児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から特例的な対応として５５．１％に変更する、令和４年度に行う令和５年度財調協議において今回の特例対応による０．１％分も含めて配分割合の在り方を議論するという回答がありまして、区側といたしましても０．１％という割合が、来年度、来年度というのは２年度でございますけども、特別区において新たに発生する需要に見合ったものではないと、その規模や考え方も区側の主張とは依然として大きな乖離がある。しかしながら、都側が配分割合の変更に踏み込んだことや、２年度に開設する３区の平年度ベースの実績が出る令和４年度に改めて協議を行う考え方を示したことを都のぎりぎりの判断として受け止めるとしたところであります。 　児童相談所設置の先進区であります本区といたしましても、決算状況等をしっかりと分析しまして理論を構築した上で今後の財調協議に臨んでいきたいということであります。 　ここまでが財調制度の現況でございます。 　続きまして、健全財政推進への取組についてご説明をいたします。 　本区は、これまで最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、常に組織や施策の見直しを行いながら区政運営を進めてまいりました。平成１３年１月に多田区長を本部長とする、江戸川区健全財政推進本部を立ち上げ、江戸川区健全財政推進懇話会などを設置するなど、本格的な行財政改革に取組を始めたところであります。学校調理業務委託の民営化、それから、障害者施設への指定管理者制度の導入など、様々な手法により民間活力を活用し、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりました。それに伴う、職員の削減や適正な受益者負担の導入も同時に進めてまいりました。さらに、平成２４年度には全事業１，３６４事業の見直しを行い、２１６事業の廃止・縮小により３６億円を削減したものであります。また、平成２７年度には新公会計制度を導入し、財務レポートによる数値化・見える化・分かる化を図りました。 　次のシートでございますけども、これが、これまで行ってきた健全財政推進の取組の成果ということになります。 　平成１２年度から令和元年度までの累積ということになります。 　職員数の減でございますが、平成１２年は清掃事業移管があった年で５，０５７人と最大の職員数となっておりました。これが、令和元年４月１日には３，７４３人で、比較しますと１，３１４人の減となっております。なお、一番職員数が少なかったのが平成２８年度でございまして、２８年と平成１２年を比べますと１，４０４人の減ということになっております。 　これに伴いまして、人件費の減が２，４２８億円、民間委託経費の増が１，５９７億円となりますので、この民間委託の増分を勘案した人件費削減効果が下にあります８３１億円の減となります。それから、施策の見直し効果が１，０１９億円でございますので、これらをまとめますと１，８５０億円の財政効果が生まれているということになります。 　次に、次のシートは基金と区債の推移でございます。 　平成１１年度から出ておりますが、平成１１年度には区債残高が基金残高を大きく上回っておりましたが、こういった健全財政推進の取組の結果、平成１６年に基金残高と区債残高が逆転しました。その後、平成２０年度末では１，０４１億円まで順調に基金が積み立てられましたけども、同年平成２０年に起きましたリーマンショックの影響によりまして、景気悪化等の対応によりまして基金を取り崩すということで、一旦平成２４年度末には９４９億円まで減少しているところでございます。その後、さらなる健全財政推進の取組の効果、あるいは緩やかな景気回復等の影響によりまして、令和２年度まで順調に積立てを行い、２，１０３億円になってございます。 　区債残高におきましては、このグラフに１１年間載っておりますけども、区債のピークが平成１０年となります。８６６億円ありましたが、そこから定時償還以外に繰上償還等をすぐ行うことで令和２年度末の残高が３億円となったものでございます。 　次のシートでございますけども、これら基金のほうでございますが、主要６基金の推移をちょっと細かいものでございますけどもまとめてございます。２０年度以降のものでございます。 　財政調整交付金以外は、それぞれ使い道が限定されているということで目的以外には使用できないということになっておりますけども、ここで２年度末の残高をお伝えしますと、棒グラフの下から順に青いほうから順になりますけども、財政調整基金が４１２億円、こちらはリーマンショック時の経験を基に、リーマンショックと同様の状況になった場合でも耐え得るよう４００億円の残高を維持してるというものであります。 　それから、下から２番目が大型区民施設及び庁舎等整備基金６００億円で、今、新庁舎建設に３００億円余の財源が必要だと言われております。また、今後の大型区民施設の再編整備に向けまして毎年積増しをしているところでございます。 　３番目が、ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金３１８億円で、これは事業の進捗を考慮しまして積増し等を行っているところでございます。 　次が、災害対策基金２１０億円で、大規模災害に備え２１０億円を維持しているところでございます。 　その次が、教育施設整備基金は今５６０億円でございまして、小中学校の計画的な建て替えに備えまして基金の取崩しや積増しも今現状では計画的に実施しているというところでございます。
   　６の、最後の減債基金については３億円で、特別区債の償還に当てるため区債残高分を維持してるという状況でございます。 　今後についても、将来を見据えた計画的な運営をしてまいりたいと思っております。 　次に、今後の歳入推計でございます。 　１、人口等基礎分析を基にした歳入推計ということでございます。 　本区は、これまで人口増加に支えられてきたということになりますが、我が区の人口減少は今後加速度的に進むと予測されておりまして、少子高齢化も進展する中、本区も急速な社会の変化は避けられないという局面を迎えていると思います。 　令和２年３月に本区の人口の現状と２１００年の将来の姿を示し、地域の魅力、特性を分析することということで様々な施策の方向性を検討する基礎資料とするため施策策定のための人口等基礎分析を公表いたしました。 　その人口等基礎分析を基に中長期的な財政見直しを立て、計画的かつ戦略的な財政運営を行っていくため、また、本区が目指す共生社会の実現に向けた施策の実行について財政面から考慮を行うため、２１００年を見据えた歳入の推計を行ってみたところでございます。 　この推計方法ですけども、第１に、この後説明します人口等基礎分析における将来人口分析を基に試算。第２に、今後どうなるか予測できない景気動向につきましては、令和２年度当初予算編成時の経済状況が維持するという仮定した推計。第３に、令和２年度当初予算をベースに歳入科目ごとに対象となる人口区分等により推計をするという内容になっております。 　まず、２の将来人口分析でございますけども、３層別中位推計のグラフとなってございます。 　江戸川区全体の将来人口は、２０２０年から２０２５年の間に７０万人というピークを迎えた後、緩やかに減少し、２１００年については約４５万３，０００人と、２０２０年の人口約６９万７，０００から２４万４，０００人減少し、３５％の減という見込みが立っております。 　年齢３区分別に見ますと、生産年齢人口につきましては同様に２０２０年度比４６万４，０００人から約１８万９，０００人減少すると、それから、老年人口については同様に約１．７万人の減少、年少人口につきましては約３．８万人の減少というふうに、それぞれ減少してまいりますが、ここで注目しなければならないものについては減少率でございまして、全体が３５％減に対しまして生産年齢人口は４１％の減、年少人口は４２％減と減少が著しいのに対しまして、老年人口が１２％の減にとどまるということでございます。ますます少子高齢化が顕著になっていくということでございます。 　次に、３、歳入科目の推計方法でございますけども、こちら歳入科目ごとに年齢３区分ごとの将来人口推計から歳入の推計を行ったところでございます。 　まず、１段目のところでございますが、ここに書いてあります特別区税、それから地方譲与税のうち地方揮発油税ですとか、③の環境性能割交付金、④の地方特例交付金等については、やはり使われる方々の多い生産年齢人口の推移を適用して推計をいたしました。 　次に、２段目でございます。 　特別区税の入湯税、地方譲与税のうちの森林環境譲与税、それから、利子割交付金等から１１番目の繰越金に至るまでは、これは全体の人数ということで総人口の推移を適用して計算してございます。 　３段目の分担金及び負担金、国庫及び都支出金、諸収入につきましては、主に総人口の推移を適用しているところでありますが、例えば、扶助費等につきましてはその対象別に、児童扶養手当等に関しましては年少人口を適用し、熟年者に関する施策については老年人口、障害者に関するものについては障害者人口ということで、それぞれ適用させて推計をしたものでございます。 　こうして推計したものが次のグラフでございます。 　２０２０年度の当初予算がご案内のとおり２，６６４億円でございます。２１００年になりますとここがぐんと減りまして１，６３７億円を見込んでございます。２０２０年度比で１，０２７億円の減、３８．６％もの減ということとなります。社会構造の変化と行政需要の多様化に加え、不合理な税制改正による影響の平年化等も受けてということになります。今後、財政状況は厳しくなることが見込まれます。 　次に、性質別歳出ということでお示しをさせていただいております。 　これは、平成１２年から令和元年度のグラフということになっております。 　人口の減少に伴う歳入の減少が見込まれる中で、さらに進んでいく高齢化によりまして、社会保障経費の増や、インフラの老朽化対策等による歳出の増、これが重くのしかかってまいります。 　過去から現在までの性質別歳出の推移から推測いたしますと、このままの状況が続けば、さらに進む高齢化の影響をはじめとしまして、一番上の扶助費については歳出に占める負担割合が増加していくのではないかというふうに思われます。また、老朽化する公共施設等インフラ整備に当たる普通建設費の負担も増加していくものと思われます。 　ここで、今後の歳出推計につきましては、公共施設の再編整備計画や長期ビジョン等を、現在、策定しているところでございますので、それらと合わせまして推計を出していきたいというふうに考えております。 　以上で説明を終わりますが、今後もこれまでの健全財政を堅持しつつ、将来に向けて負担を先送りしない持続可能な行財政運営を目指していくため知恵を絞ってまいりたいと思います。 　ご清聴ありがとうございました。 ○所隆宏　委員長　それでは、質疑を行いたいと思います。 　ただいまのご説明に対して何かございますでしょうか。 ◆滝沢泰子　委員　江戸川区が平成１３年に健全財政推進本部を設置して、いわゆる健全財政推進に取り組んできたということでありまして、その取組の成果を決算額ベース、それから江戸川区職員数の減少ということでご説明をいただいたところですが、これ、健全財政推進の取組の主柱が民間活力の導入、職員の削減ということで、こちらにも福祉施設への指定管理者制度の導入、学校給食調理業務の委託とありますが、これは、この民間活力を導入してどうであったかという、数字以外の、数字に加えて中身の検証ということもそろそろきちんとしていったほうがよいのではないかというような段階にあるかと思いますが、これがどこでやるべきなのかって、区役所の全庁的にそういった民間活力の導入、健全財政推進というものを業務上振り返ってどうかというところは、どこでやるべきかというところは整理が要るかもしれませんが、区としてぜひそういった中身の検証もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎岡部長年　財政課長　健全財政推進の取組、特に民間委託等々についてということでございます。 　当然に、毎年の予算編成のときにおきましては、それらの費用対効果を必ず確認をさせていただいて進めているというところでございます。 　個々の事業、事務等につきましては、そのとおりやっているところでございます。 ◆滝沢泰子　委員　毎年の予算編成での費用対効果の考え方、確認していくのが大事だと思いますが、実際、この民間活力の導入の対象であった江戸川区障害者支援ハウスで、利用者さんが一昨年亡くなられるということも起こっています。その後、いろいろな見直しを所管の福祉部の障害者福祉課などでも行われているんですが、例えば、今年度に入ってから、担当の係をそれまでの事業者調整係から計画調整係に移すということを例えばしています。これは、私も気づかなかったんですけど、事業者調整係というのはあくまでも事業をしている人に対する指導をする、指導監督をする係でありまして、自分が持っている事業についてどうこうする係ではなかったんですよね。なので、計画調整係で指定管理者の事業は所管するということになって、その分、整理がついてよかったと思うんですが、やはり、もっと大きく言えば、職員が減ったということの影響がどうなのかということも検証が必要だと思いますし、数字、金額と人数というだけではなくて、運営の中身について、この健全財政推進本部、今も継続しているんですかね、こちらで一度振り返っていただいてどうだったかというのを一旦検証及び報告に取り組んでいただきたいと思うんですが、健全財政推進本部というのはそういった機能も持っていただくことができるんでしょうか。 ◎岡部長年　財政課長　個々の事業等の検証等につきましては、やはり予算編成の段階でやったりですとか、あるいは、健全財政の取組の中でも、今、財務レポートの中での検証ですとか、あるいは外部評価の委員会も昨年度から始めております。そういったところで必要があれば検証していくということになろうかと思います。 ◆滝沢泰子　委員　ぜひ、これ検証とか見直しとかやってみて、デメリットというのも当然生じてくるものですから物事は、それにしっかり向き合っていってほしい、職員数の減ということでは、いわゆる正規雇用の職員が減っていく、いろいろな事業分野で業務委託を増やしていく、会計年度任用職員の人であるとか、場合によっては派遣労働者の受入れということになっていくといったような実態についても、やっぱりこのコロナ禍の中でこれでいいのかというような視点もあると思いますので、やっぱり実際やってみて何が起きているかというところを精査していくという姿勢を江戸川区にはぜひ持っていただきたいということでお願いします。 　それから、すみません。ＳＤＧｓ等の関係でもお聞きしますが、ＳＤＧｓの目標１６は、あらゆるレベルで有効で説明責任ある透明性の高い公共機関を発展させるというようなところで、公共機関の説明責任と透明性の発展ということが求められています。 　江戸川区としては、このＳＤＧｓを推進していく中で、この公共機関としての説明責任と透明性ということは財政においても重要に当然なります。そして、ごめんなさい、これはＳＤＧｓの平和と公正を全ての人にという目標の中にある目当て、ターゲットの一つが、今言った公共機関の説明責任と透明性を高めるということであります。それから、ほかの……。 ○所隆宏　委員長　滝沢委員、すみません。今の執行部報告に対する質疑なんで、何を聞きたいのかはっきりと趣旨をしていただいて短めにお願いします。 ◆滝沢泰子　委員　すみません。言い間違い等ありまして長くなってすみません。 　あとは、あらゆるレベルでの対応的、包摂的、参加型、代表的な意思決定ということも言われています。ぜひともこの財政の意思決定過程の透明性を高めていくということを、ＳＤＧｓを推進する江戸川区として取り組んでいただきたいと思いますが、具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。 ◎岡部長年　財政課長　これらにつきましては、予算編成過程、財政的なもののみならず、区全体の施策等につきましても透明性という部分で今後対応を考えていくということでお答えしたいと思います。 ◆滝沢泰子　委員　今後の対応を考えていただけるというご答弁ありがたいです。 　ぜひ、東京都が行っているような概算要求の公開であるとか、まず、その手前で江戸川区のこの財政予算編成過程がどのようなスケジュールで、どのような手順で行われているのかというプロセスを区民と共有していただく等できるところからやっていただきたいと。ぜひやっぱりＳＤＧｓを江戸川区として推進するというときに、このゴールの１６ということ、その中での目当てについては江戸川区のあらゆる職域の職員の方に区長をはじめ意識していただきたいですが、やっぱり財政が根幹と思いますので、ぜひとも前向きな取組をお願いし、この委員会でもお示しいただきたいとお願いします。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆瀨端勇　委員　江戸川区の財政について、いろいろ概括的に詳しくご報告、ご説明いただいて、ありがとうございます。 　やっぱり、コロナということで財政上の影響が非常に心配されているのではないかというふうに私も思うんですけど、特別区の財政調整、いわゆる財調の財源というのが、江戸川区にとって最大の財源ということで、来年度以降のこの財調の見通しといいますか、何か、どうなんですか、株価のいろいろ上昇とかそういう影響もあって、大企業の株の収益といいますか、そういうことがあるのかどうか、それが、例えば、江戸川区の財調なんかにはどんなふうな影響が見通されるのか、そういう点と、それから、児相の開設、運営に伴って、今後、令和４年度の決算に対応して、財調の配分割合ですかね、５５．１％というふうになった配分の割合をどういうふうに見直していくのかということが大きな課題になってくると思うんですけど、現状でまだ決算が全部出てる状況ではないのかもしれないんですけど、本区の決算の見通しとか、あるいは、先行した３区、そういう児相の開設運営の見通しなどを通じて、配分割合どんなふうな見通しを持っておられるのか、あるいは、議論がされようとしているのか、そういうところが分かったら教えていただきたいと思います。 ◎岡部長年　財政課長　まず、１点目の景気動向に伴う財調への影響ですとか、区の歳入への影響ということだと思います。 　今の、昨今先週ですか、新聞報道にもありましたけども、税収が思ったほど下がらない、もしくは増収だというお話もありました。ちょっと景気動向、海外の動向等も踏まえて、海外の動向がよければ国にも影響があるんだなんていうところが分かったところでございます。一方で、一部の業態についてはかなり厳しいということも示されていたかなというところでございます。 　そういった前段の中で、今のスライドのほうにもお示ししてございますけども、財調の財源につきましては７０％以上だと思いますけれども、この固定資産税が占めているところでございます。こちら、どちらかというと安定した財源というふうになってございますので、ここはあまり影響がないのかなと、まして固定資産税の減収補填分を交付金として入ってくるということで、これは安定するかなと思います。 　あと、市町村民税の法人分については景気の影響が出てくるというふうに思ってございますけれども、ここがまた、先ほどの新聞報道等でそれほど落ちないということがありますけども、ちょっとそこはまた注視していかなくちゃいけないところだと思ってございます。 　それから、あと株価等の話も出てございます。株価については、江戸川区におきましても、基準財政収入額のほうで、株式譲渡所得割交付金ですとか、そういったものが直接国から入ってきますけども、こちらも、やはり株式の、いわゆる売買ですとかそういった動向によってかなり変動がありますので、ここもちょっとどういうふうに動いていくかというのは、今の段階では私はちょっと判断できていないという状況であります。いずれにいたしましても、コロナの影響が少なからず出てくるのかなという見通しではございます。 　それから、２番目の児童相談所につきましては、当初、２年度の財調協議に向けまして、区の先行３区の影響額が調整税の０．２６％というところで約４９億円かかるということでお示しをしたところ、実際には０．１％の約１８億ということでございますので、かなり乖離が出てるというところでございます。 　ちょっと他区の状況も分かりませんし、江戸川区の決算も今ちょうどまとめているところでございますので、そういった動向をきちんと把握しながら、また東京都のほうに協議をしていくということになろうかと思います。 ◆瀨端勇　委員　やっぱり、ちょっと確かなことはまだ分からないというような状況ですかね。コロナの影響も本当に心配されるし、一方でちょっと異常な大企業の収益ということもあるし、あるいは飲食業界はじめとした業者の皆さんは本当に深刻な実態というのもあるし、よく注視をしていくということだろうと思います。 　あと、児相の問題についてもこれから決算が明らかになる中で、確定した見方というか、そういう方向が出てくるのかなと思うんですけど、都区協議で、今、財調のこの問題が焦点で、児相の在り方というか、児相をどう評価するかということがやっぱり中心的な協議の内容だと思うんだけど、それ以外については都区協議の中でいろいろ協議されているようなことがあるのかどうか、そういう点、分かったら教えていただきたいなと思います。 ◎岡部長年　財政課長　今、すみません、直接は財調財源というよりは協議の中で、都市計画交付金の在り方ですとか、そういったものについてきちんと都と特別区の配分を見直すというような内容も出てございます。そういったことで、よろしくお願いします。 ◆瀨端勇　委員　児相のことが焦点だと思いますけど、今おっしゃった都市計画交付金の在り方とか、いろいろ都区財調協議というのは非常に重要な私は局面じゃないかなと思います。 　そういう点で、いろいろな国税化の問題とか、区の財政にとって重大な問題もいろいろご説明がありました。それらの取組について、特に財調問題では都区の協議ですね。これを全力を尽くして、区の財源、これを確保するためのご努力を一層強めていただきたいというふうに要望して終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　よろしいですか。 ◆白井正三郎　副委員長　意見だけお話しさせていただきます。 　大変、財政課長、勉強になりました。もう一度勉強させていただきました。 　それで、例えば、平成２４年の全事業の見直しで２１６事業の廃止縮小のとき３６億円、歳出では削減したの分かるんですが、恐らくこれから考えるのは、このとき全部が区単独事業だったかどうか忘れてしまったんですが、要は言いたいのは、事業は区の単独事業で、区が１０分の１０の場合もあれば、区が３分の１、都が３分の１、国が３分の１もあれば、都や国が２分の１ずつもあるでしょう。だから、そういう事業をどう、やめていけば、区が１０分の１０の場合は歳出だけ減るんだけど歳入にはもちろん関係ないけど、その事業によっては歳入も一緒に減っていく事業もあるし、逆に言えば、その事業を進めていっても区の１０分の１０全部都や国などから出れば、区の単独経費というのは出ないと考えてもいい事業もあるわけですよね。 　だから、そうすると恐らくこの歳入科目別推計方式も事業ごと全部考えればちょっと違ってくるのかなと、どれをどう事業を見直していくかによってもこの歳入自体も変わるのかなというのが１点思いました。 　それから、２点目は、これから性質別歳出を出していただくというか、歳出予測を出すんでしょうけど、一番心配しているのは基金の大型区民施設と庁舎の整備基金です。これ今見て分かるとおり、２９年から大きく積み立ててきたんです。積み立てられたんです。ある意味だと。だけど、これから使うようになってしまう時代なんです。先ほど、財政課長が言ったとおり、今は６００億円あるんだけども新庁舎で３００億円、一般会計で出せればそんなここでは使わなくて済むかもしれないけど、それで前に企画が出したものは庁舎の整備していくと、つくり直すと２，０００億かかると言ったんです。それは本に出してて、今またつくり直しているからそれは違うと思うし、ここでは言えないと思うけど、だけど、そうだとすると、この整備基金じゃ全然足らないのは確かなんです。ですから、この最後のページに出ている扶助費とか人件費とか、ここでも普通建設とは出てますが、これではどうしたって基金に手を入れなきゃいけなくなっちゃうのは確かだと思うんで、これからこれをどう考えていくかというのが一番大変なところかなというふうに思っていますよね。それは、財政課長の責任でも何でもなくてあれなんだけど、恐らく、これ歳出推計出すと歳入推計とクロスしちゃうところが出てきちゃって、それはみんなが当たり前に思うんだけど、じゃあそのときにどう事業を見直さなきゃいけないかってもう一回出てくると思うんですけども、そのときにこの基金をどう使うかというのと、あとはさっき言った単独事業なのか特定財源が入っている事業なのかというのをよくよく考えていかないと、江戸川区将来的に苦しいかなというということを思います。当たり前のことですけど。そういう資料をこれからはつくっていって見せていただくとありがたいかなというふうに思っています。 　例えば、福祉費で７４６億円の歳出があるの分かるんだけど、このうち財源ってどうなっているのかなというのを内訳で見せていただいてもっと分かりいいかなという気はしております。それは、事業を足していくとできると思うんで、なかなか今までやってこなかったかもしれませんけど、時間かけてというか、なるべく早くつくっていただけたらと思います。要望です。 ◎岡部長年　財政課長　平成２４年の事業見直しにつきましては、白井副委員長さんご案内のとおり、江戸川区としまして、例えば、ほかでやってないものについては廃止していくだとか、ほかとやっていても飛び抜けたところがあればそこをちょっと削減していこうとか、そういう見直し、まさにそういうことでございますので、やってございます。 　それから、最後の、例えばここの扶助費で９７２億と出ておりますけども、このうち区の一般財源ではなくて国や都の補助金なり負担金なりが入ってるだろうということだと思います。細かく分析をしていかなくちゃいけないなと思っておりますけども、ちょっとここで、この９７２億の扶助費におきましては３７％ぐらいが一般財源でございまして、それ以外、国ですとか東京都、その他の歳入ということでなっております。ちょっとそういった、どれぐらい一般財源をかけているのかというのは、また今後きちんと出していきたいなというふうに思っております。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　よろしいですか。 　ほかになければ、以上で本日の案件を終了します。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　それでは、次に、執行部報告がありますのでお願いいたします。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは口頭で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会につきましてご報告させていただきます。 　先般、先週７月８日でございますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国の５者から共同声明が発せられました。具体的には、本日からでありますが緊急事態宣言を受けまして人流の抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として無観客で実施していくという内容のものでございました。東京都の会場をはじめ、ほとんどの会場が無観客で実施されるということに決まりました。 　この方針を受けまして、区として実施する予定でございました事業のうち、チケットを活用した区民の皆様向けの競技観戦事業、そして陸上競技場の公式練習見学、この２点につきましてこの主催者の方針に、この考え方に沿いまして、残念でございますがオリンピックについては中止ということを区のほうとしても判断をさせていただきました。 　なお、パラリンピックにつきましては観客の取扱いがオリンピック閉会後にまた改めて取扱い決めるということでございますので、今申し上げた事業につきましても改めてその方針に沿って実施の可否を決めていくということでございます。 　加えまして、学校連携観戦プログラム、こちらにつきましてはもちろん子どもたちの安全も含めた検討をこれまで続けてきたわけでありますが、同じくこの緊急事態宣言を受けた無観客という扱いによりまして、こちらにつきましては、パラリンピックも含めまして全てのプログラムについて参加を見送る、中止するという判断をさせていただいたところでございます。 　こちらは、教育委員会のほうからそのように情報共有をさせていただいておりますので、併せてご報告をさせていただきました。 　よろしくお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　ただいまの執行部報告につきまして何か質問がございましたらお願いいたします。 ◆滝沢泰子　委員　江戸川区として、今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて進めていくことはどういうことなのか、パラリンピックに向けてはチュニジアのチームの事前キャンプといったことの受入れということも予算化されているかと思いますが、では、今後具体的にはどういうことが行われていくのかというところを教えてください。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　こちらにつきまして、今申し上げました事業については、先ほどのとおり、パラリンピックについては練習見学及び観戦チケットの各事業につきましては主催者の方針に沿って実施していきたいというふうに考えてございます。 　そして、今お話ありました、チュニジア共和国の事前キャンプの受入れにつきましては、こちらも覚書を締結しておりますので、その方針に沿ってパラリンピックの開会の直前になるかと思いますけれども、キャンプを受け入れていく予定でございます。 　また、先般ご報告を総務委員会のほうにさせていただいておりますが、こういったコロナの状況の中ではありますけれども、区のゆかりの選手も大会出場いたしますので、ぜひ自宅で区民の皆さんみんな一緒に応援していきましょうという事業、自宅でライブビューイング　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡという企画も予定しておりますので、こちらはオリンピックは選手が出場する７月２４日、２５日、２６日実施いたしますが、パラリンピックについても選手の出場日が正式に決まり次第、併せて実施していきたいと思っております。 　そういった事業を展開していく予定でございます。 ◆滝沢泰子　委員　このチュニジアの事前キャンプの受入れ等に加えて、大会の様々な競技をはじめとする事業に江戸川区職員の方々やボランティアの方々がどのぐらい参加されるかということ、あるいは、どういった方々がこの事前キャンプも含めて関わっていかれるのかというところはどうなっていますか、現状。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　現時点で、職員はもちろんでありますけれども、区の独自ボランティアの方々にも活動、運営の補助をしていただきたいというふうに思っております。 　具体的には、先ほどすみません、報告漏れましたけどパラリンピックの聖火リレーにつきましてもまだ現状は実施していくということで方針がそのまま進めていく方向でございますので、パラの聖火リレー、あるいは公式練習見学、さらにはチュニジアのキャンプ等々、ボランティアの方と一緒に取り組んでいければというふうに思っております。 ◆滝沢泰子　委員　そうしますと、こういった先ほど人流による感染拡大を防ぐというような観点での無観客ということでご説明があったかと思いますが、ボランティアの方々や江戸川区の職員の方々、あるいはチュニジアの事前キャンプということですと受け入れる、滞在する宿泊施設であるとか、移動手段となる移動の乗り物のときに同乗するとか運転する方々とか関わる方々がお互いの感染防止というか、チュニジアの選手の方と接する人たちがうつすのもうつされるのも新型コロナウイルス感染症の感染防止ということでは非常に重要だと思うんですが、これは具体的にはどのように今準備しているんでしょうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　まず、当然ですけどもマスクの着用でありますとか、あるいは消毒液なんかも皆様にお配りする予定でございます。マスクについても、区のほうとしても忘れた方などがいないように用意していきますので、そういった形でしっかりとコロナ対策をしていきたいと思っております。 　また、チュニジアのキャンプに関わる方、具体的にどういった関わり方になるかというのはやはり安全面を踏まえて、私たちもどういったことがしていただけるのかというような精査をしておりますけれども、ワクチンの接種、これは東京都のほうからそういった選手に関わるような方については受けられるということで、それはもう既にご案内をさせていただいております。そういった形で対策をしっかり取って臨んでまいりたいと思っております。 ◆滝沢泰子　委員　このワクチンの接種、チュニジアのキャンプで関わる方々にワクチンの接種のご案内をしているというのは必要だと思うので、希望者の方が受けられるようにはきちんと進められていくようにと思いますし、そのほかの区の職員やボランティアの方で何らか関わる方々は同じようにやはりワクチン接種を希望する人はワクチンが受けられるというようにすることが望ましいのではないか現状で見るとというふうに考えるんですが、チュニジアのキャンプで関わる方でも案内している方々はどういう方々なのか、それ以外の区の職員やボランティアの方はどういうワクチンの接種についてのご案内や実施になってるのか、すみません教えてください。 ○所隆宏　委員長　今、ワクチン接種するって言ったんですよね、課長ね。そういう関わる人はワクチン接種。 　まとめてください。 ◆滝沢泰子　委員　今のはチュニジアのキャンプで関わる方ということで承ったかと思うんですが、それ以外にも、パラリンピックの聖火リレーや公式練習の場ではボランティアや区の職員が関わられるというようなご説明だったので、それ以外の方についてもどうなのかと、チュニジアのキャンプで関わる領域については、代表的にはどういう人々なのかという、そこまではいいということですかね。ちょっとチュニジアのキャンプについては想定されるあらゆる関わる人については対象になるということで理解をできれば幸いだというふうに思ってますということを意見として言います。 　それ以外のボランティアや区の職員に関してもワクチン接種についてはどうなのか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　カヌー・スラロームセンターで運営の支援をする職員等々ございますので、そういったメンバーについては先ほど申し上げたボランティアの方と合わせて、これはそもそも大会ボランティアという位置づけでワクチン接種を受けることができますので、そういった機会は少なくとも全員に用意されておりますので、スケジュールを組んでワクチンを打っていくということでございます。 ○所隆宏　委員長　滝沢委員、まとめてください。 ◆滝沢泰子　委員　ワクチンはオリンピック・パラリンピックに関わるあらゆる方々が受けたい人は受けられるようになるのが望ましく、また、区としてそのようにしっかり進めていただけているということでお聞きできました。
   　ただ、変異株ということで、必ずしもこのワクチンが万全には有効ではないような事象も出てきていますので、あくまでも感染予防は日常的に誰もが気をつけないといけないというふうに思います。 　やはり、オリンピック・パラリンピックについては中止または延期という意見も世論もありますが、ぎりぎりまで、やっぱり人の命を優先した判断が下されることが望ましいと思いますので、そういった急な中止なり延期ということになるとまた江戸川区も関係者も大変かと思いますが、人命が最優先される判断が下されることを願っております。 　それから、もう一個意見で、聖火リレーについて、中止について、７月１９日に予定されていた聖火リレーの中止についての広報を見ましたが、これは中止の主体は主には東京都の聖火リレーの実行委員会だったと思いますが、江戸川区のちょっとお知らせの内容だとそういった主語がよく分からなかったので、どこが主体でどういう決定をしたかということが分かりやすい広報を区として責任を持ってやってもらいたいということで要望させていただきます。いろいろ流動的な状況の中での情報になるので、主語をはっきりさせるということがより重要でもあるし、公的機関としてそのように常に心がけていただきたいということです。 ○所隆宏　委員長　ご意見ですね。 　ほかによろしいですか。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと一言。 　教育委員会の方いらっしゃらないと思うんですけども、学校連携観戦が中止だというご報告がありました。ただ、教育委員会としてのホームページ上の公式の発表とかそういうのがないんじゃないかという、そういう声もありまして、学校の中にも大体２割ぐらいの学校が中止をホームページなどで発表しているということなんですけど、それの事情はちょっと分かりませんかね。区の教育委員会として公式の発表なのかどうか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　教育委員会事務局から聞いていますのは、先週のうちに校長会で……、失礼しました。 ◆瀨端勇　委員　教育委員会のことは分からないということですか。 ◎吉澤太良　オリンピック・パラリンピック推進課長　公式の発表としては確かにまだされていないということでございます。失礼いたしました。 ◆瀨端勇　委員　ただ、今先ほど課長がご報告されたように、学校連携観戦はパラリンピックも含めて全て中止するというふうにご報告を聞いたわけですけど、それはそういう方針であるという理解でいいんですか。無観客という方針が決定されているから、子どもの観戦だけやるというのはちょっと分からないんですけど、そういう理解でいいかどうか確認したいと。 ◎山本敏彦　副区長　教育委員会のほうからきちんとした形で議会のほうに早急にお話をさせていただく、また公式見解を出させるような形で私からも伝えたいと思います。 ○所隆宏　委員長　よろしいですか。 　それでは、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。 ◆滝沢泰子　委員　すみません。江戸川区長の日程予定のスケジュールの管理について、それまでは庁内の区の職員は誰でも見られるポータルサイトに載せていたものを今年度に入ってから載せなくなっているということが起きていて、起きているというか、載せないようにしているというふうにお聞きしたんですが、これやはり庁内の風通しとかＳＤＧｓを踏まえると、それこそ透明性や説明責任ということでいうと、これまで多田区長の時代からずっと公表して共有してきて特に支障がなかったというふうにも聞いてますので、やはりもとどおり、きちんと全体に共有するということで戻していただきたい、戻していただくほうがよろしいんではないかということで、時間も長くなってきたのでここは意見ということで申し上げます。また次回以降、私もちょっと非公式にもいろいろ聞かせていただいて意見や質問等をさせていただければと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、今後の委員会ですが、８月は２日（月）、午前１０時から。９月は１日（水）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分　閉会）...