江戸川区議会 2021-07-07
令和3年 7月 福祉健康委員会-07月07日-03号
◎
河本豊美 障害者福祉課長 幾つかご質問いただきましたけれども、まず数十人待ち、数百人待ちというのは、
障害者福祉課の窓口ではそういったお声は聞いていないということをこれまでも前期の
委員会でもお話しさせていただきました。
それから、千葉の
事業所があるということなのですけれども、確かに市川ですとか浦安の
事業所に利用している方もたくさんいらっしゃいます。区のほうでは
空き状況を把握してないものですから、
計画相談事業所といいまして
お子さんの
サービスの計画を立てる
事業所を通じて相談をしていただいたりとか、それから直接
保護者の方がお探しになるということが多い
状況でございます。
それから、質の向上につきましては、今年度
組織改正をしまして
事業者支援係という係で
事業所の検査・指導を重点的に行うということと、それから、55か所の
放課後等デイ事業所がございますので、そちらの療育の
状況を全て見させていただく予定でございます。また、年に1回
事業所では、
自己評価というのを実施していまして、ご自分のところの評価と利用している
保護者の方の評価をそれを公表することになっております。その評価につきましては区に提出していただいていますので、そこで何か課題があればまた
指導等をしていくという計画でございます。
◆
白井正三郎 委員 分かりました。
一番下のまず療育への質の向上を指導というのは今の点ですよね。もし課題があれば指導しているし、していくのですよね。そうですよね。
それから、
真ん中あたりの話は何とかという組織あるわけね、あるのね。それでやってという話で、一番上のところのそうすると、先に言った6行目ぐらいの
デイサービスへの入所を希望しても数十人待ち、あるいは数百人待ちですって、なぜこういうこと聞いたかというと、
陳情のなんでね。これが根拠があるのかどうかというのも大事なんですよね。お聞きしたのだけど、区ではこういうことは資料は持ってないわけね。資料は持ってない。だから、これは言ってないんで、言ってるとしたらこれはそういう施設の方が言った
可能性があるわけね、
可能性があるということですね。ただ、区で分かっている段階としては、千葉県の
デイサービスに通う
子どもも多くいるということは聞いているということでいいの。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 2点回答させていただきます。
1点目の数十人待ち、数百人待ちというところでございますけれども、例えばこれが把握できないというのは、一人の
お子さんが極端に言うと55か所に
待機待ちをしているという
可能性もございます。ですので、正確に把握できないというところと、千葉の
事業所に利用しているという実態は、これは
事業所のほうから給付の請求がございますので把握してございます。
◆
白井正三郎 委員 これで最後なんですが、そうしたら、例えば
障害者福祉課に今までも出しているかもしれなくて、去年の資料とか見てなくて申し訳ないのだけど、まだ。この
デイサービスへの
問合せがどの程度来ているかということは、電話来ているとか
問合せが来ているというのは数が出ますか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 問合せの
状況については把握が難しく、あと希望する
受給者証を発行する
希望者の方には全て発行している
状況ですので、区では先ほど申し上げました
計画相談事業所、介護でいうとケアマネのような方なんですけども、そういった方にもインタビューをさせていただいておりますが、そういった方から一部の
事業所では例えば人気があるところですとか、そういうところでは待機している
状況はありますけれども、それがひどく待機しているという情報は入ってないところでございます。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第61号、
認可保育園の
コロナ禍における
保育士の
休業補償の是正に関する
陳情について、審査願います。
◆本
西光枝 委員 休業補償で6割支給した園数は全ての園ということを伺っております。
陳情の
記書きでは指導・監査を厳しく行い、結果を公表してくださいとあります。
ホームページを見ましたら公表されておりまして、その
ホームページを見たら
改善済みというふうに記載があるのと、改善中というものがありました。これはいつまでに改善をするなど、そういった期限というのは切られているのかということをお聞きしたいのと、また昨年は
コロナで指導・監査を見合わせていたかと思うんですけど、今年はどのような
状況なのかというのをお聞きします。
◎
茶谷信一 子育て支援課長 期限というのは文書で、調査の内容について3段階のランクを持って指摘をさせていただいているところですけれども、その一番重いのが
文書指摘ということで出しております。基本的には文章を指摘した場合は、それを30日以内に改善またはどういう
状況かというものを提出していただくことにはなっております。そのことをもって
ホームページに公表しているということでございます。ただ、
ホームページの公表のときまでにそれも改善されれば改善したということで記載させていただいております。ですから、もう一度言いますが、30日以内にどういう
状況かを報告していただくということは決めておりますけれども、なかなか改善できるものと、あとは構造的に難しいところ、様々ございますので、軽微なものについてはほぼ全て改善されておりますけれども、一部そういうとこも残っているというところでございます。
あとは、今年度は実はこの
指導検査業務の職員を増員いたしましてたくさん
班編成をできるようにいたしましたので、昨年以上に精力的に取り組んでおりまして全ての園を回るよう1年間で努力しているところでございます。
◆本
西光枝 委員 それでは、
ホームページに書いてあるのが改善中となっているのですけど、これ令和2年度の監査結果として改善中となっているのですけど、それがその後改善されたとしてもそのまま表示されてしまうということなのでしょうか。
◎
茶谷信一 子育て支援課長 ホームページに載せたものは、
ホームページに載せた日の
状況を記載させていただいておりますので、その後の更新は行っておりません。毎年1回これから見に行こうということでしておりますので、それを1年に1回更新していくというふうには考えております。
◆本
西光枝 委員 分かりました。そうすると、今年、今年度は全園にまた回ってきちっと指導・監査をして公表していくということですので、そうしたらその時点でまた分かるということだと思いました。しっかりと行っていただくようにお願いします。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第64号、
生活保護の
夏季加算、
エアコン設置助成を求める
陳情について、審査願います。
◆本
西光枝 委員 こちら
生活保護世帯の方がエアコンを新たにつける場合、あるいは買い換えるには自分でお金を貯めて付け替えるしか方法はないのかということをお聞きしたいです。数年前にはエアコンの設置補助があったということなのですけど、今後はそのような予定があるのかどうかというのも合わせてお聞きします。
◎鈴木秀児 生活援護第一課長 エアコンにつきましては、新しくアパートに入る、入居するときにエアコンの持ち合わせがないというふうな場合については至急、可能な場合がございます。また、途中エアコンあったものを買い換えるというふうな場合については自分でお金を貯めるとか社協の貸付金を受けてエアコンを購入するとかということになっております。
◆本
西光枝 委員 分かりました。社協の貸付金を受けて購入することもできるということですね。
あと、低所得世帯へのエアコン設置補助ということですけど、こちらは何かあるのでしょうか。
◎鈴木秀児 生活援護第一課長 補助についてはちょっと承知しておりません。
◆本
西光枝 委員 生活保護を受けている方の中にはクーラーがとても古くなっていて、20年ほど前の物を使っている方も見受けました。今のものとは性能が異なりまして電気代もかかって、非常にそして効きも悪いということも聞いたんですね。そしてお金を貯めてということなのですけどなかなか買い換えることも簡単でないので、結果としてエアコンをしない、エアコンをかけないという選択をしている方もいることも聞きました。
そこで、エアコンを買い換えるに当たって融資のようなものがあればいいのかなと思ったのですが、そうしたら今お聞きしたら一応貸付を受けて購入できる制度があるということをお聞きしたので、何かそういったこともお知らせするのが必要かなと思いました。なぜかというと、古い家電というのはやはりエネルギーを多く使うために電気代も高くなるので、地球温暖化防止のためにエコの買い換えをするという発想もできるのかなと思いました。慎重に考えていく必要はあるかと思うんですけども、電気代の補助として一律に支給か、支給を行うということが最善の策なのかどうかというのはよくちょっと検討していきたいと思います。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第75号の1、
発達障害児支援に関する
陳情について、審査願います。
◆本
西光枝 委員 こちらの
陳情の
記書きのようなところに
保育園・
幼稚園への作業療法士、心理士による定期的な巡回派遣を送ってくださいというふうにあります。こちら既に心理士による巡回は行われております。その上でなんですけども、心理士と作業療法士では専門分野が異なります。今後、作業療法士を入れていくことをぜひ考えていただきたいと思っているんですが、その理由としては学齢期にはなるのですけど、アメリカでは
インクルーシブ教育を進めているために各学校に作業療法士が配置されています。行動観察を行って具体的な支援方法というのを考えております。こうした専門家の視点が必要だと思うんですけど、こちらについてのお考えというのは、いかがなのでしょうか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 委員さんがおっしゃる巡回指導は発達
障害を中心とした
お子さんを
保育士さん、
幼稚園、施設への支援ということで行っているものでございます。そのほかに法内の事業で保育所等訪問事業という事業がございまして、療育を通っている
お子さんに対して通園しているところの環境調整ですとか実施する事業でございますけれども、そちらでは作業療法士が出向くことも可能であります。ただ、現在、発達相談支援センターにおいてはそういった対象の
お子さんがいらっしゃらないので実績はございません。
◆本
西光枝 委員 巡回指導というところでなんですけど、沖縄とかだと学校作業療法という先進的な取り組みをしているのですね。また、神戸市でもこちら
放課後等デイサービスとか児童発達支援
事業所に対して作業療法士による巡回指導も行っているんです。先の60号の
陳情のところで質の向上というのが上がっていて求められていたと思うんですけど、やはり
インクルーシブ社会をつくっていくのにはこうした専門家の作業療法士を活用していくということも必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っているところなんですね。
あと、もう一点。法内の制度で保育所等訪問支援がありますというところ、こちらまだ
事業所がすごく少ないのかなと思っております。いろいろなところでこの保育所等訪問支援というのが浸透していけば、それこそ
幼稚園・
保育園でもいいですし、すくすくスクールでも学校でも行くことができますので、こうしたことをぜひ進めていってほしいなと思っているところなんです。
先ほども申し上げましたが、こうした専門家の力を借りていくということは非常に有効かと思っております。
○
佐々木勇一 委員長 ほかに何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 ないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにお願いします。
次に、第79号、
多胎児妊産婦への
医療費補助移動費補助策拡充に関する
陳情についてですが、前回の
委員会で要求した資料が提出されましたので
執行部から説明お願いいたします。
◎小泉京子 健康
サービス課長 前回
委員会におきまして、
委員から資料要求がございました。お手元にA41枚の資料を作成いたしましたので、ご説明をさせていただきます。
胎児支援の概要といたしまして、
健康部と
子ども家庭部でまとめさせていただいております。
まず、1点目です。出生の
状況ということで、こちらに出生数、多胎児数これは組になりますけれども記載をしてございます。3年間で約1.15%から0.91%というような経過をたどっております。
2点目になります。多胎児家庭支援事業ということで、東京ママパパ応援事業これは都の事業になりますけれども、こちらの概要と23区の実施
状況を記載させていただいてございます。(1)としまして、母子保健事業利用時の移動経費補助、こちらは0歳、1歳、2歳児に面接を受けることが要件となっておりまして、年でのこちらに記載させていただいている補助がございます。
また(2)としまして、多胎児家庭サポーター事業がございます。こちらは家事育児サポーターを派遣をして育児支援や外出時の補助を実施するものでございます。
(3)としまして、多胎ピアサポート事業となっておりますが、こちらは多胎育児の経験者の方の交流会や相談事業を実施しているという事業になっております。この事業に関しまして23区の
状況を(4)に記載させていただいてございます。令和2年、3年度につきましては、
コロナの感染の拡大のために集まりというものは中止しているところもございますが、23区それぞれ実施をしているもの、そうでないものがございます。
江戸川区としましては、右の表一番下にございますけれども、現在はこのピアサポート事業という補助金の利用はしてございませんが、各健康サポートセンター4か所で独自に事業を実施してございます。こちらは専門職のほうが多胎児の方のお母様ですとか
お子さんのご相談を受けるという事業を実施してございます。また、支援メニューとして医療費についてもお話がございましたが、妊娠、出産は基本的には病気ではないということで、認識となりますので自費になっております。ただ、妊娠の経過の中で医療が必要な場合は保険診療となりますので、多額にかかった場合には高額医療費の支給の制度がございます。この
陳情の本文の中では整骨院での治療費が該当と考えられますが、こちらは医療の提供ということではございませんので、医療費の補助はございません。
裏面にまいりまして、3点目、
江戸川区の多胎児家庭が利用可能な子育て支援事業ということでまとめをさせていただいてございます。よちよち応援隊、
子どもと家庭のおとなりさん事業、育児支援ヘルパー、おうち食堂、KODOMOごはん便、ファミリーサポート事業、
子どもショートステイ、
子どもトワイライトステイという事業を実施をしてございます。これは各部でまたがっておりますので一つにまとめさせていただきました。
また4としまして、子育て広場における多胎児支援ということでツインズサミットの実施ということで概要のほうを記載させていただいてございます。
○
佐々木勇一 委員長 それでは、第79号
陳情について審査願います。
◆本
西光枝 委員 よく読ませていただくんですけども、今日の時点でちょっとお聞きしたいのは、健康サポートセンター4か所で独自にピアサポート事業というのをやっていらっしゃるということなんですけど、こちらはどこなのかをちょっとお聞かせください。
◎小泉京子 健康
サービス課長 多胎児の会ということで、中央健康サポートセンター、東部健康サポートセンター、清新町健康サポートセンター、葛西健康サポートセンターの4か所になってございます。
○
佐々木勇一 委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第81号、
厚生労働省へ
保健所の
感染症に対する
機能強化の
意見書を提出することに関する
陳情についてですが、前回の
委員会で要求した資料が提出されましたので、
執行部から説明願います。
◎
深井園子 保健予防課長 前回のご依頼のありました資料のご説明をさせていただきます。
資料は両面合わせまして3ページということになります。主だったところを説明させていただきます。
まず、昭和50年からの区内
保健所状況の移り変わりということでしたので、昭和50年からかいつまんでご説明させていただきますと、4月1日地方自治法の改正によって
保健所が
江戸川区に移管されているということです。昭和51年8月16日には
保健所の管轄区域を
江戸川と小岩
保健所に変更をしております。
おめくりいただきまして、2ページと書かれてございますところになりますが、平成13年、こちら4月1日に
保健所業務を
江戸川保健所に整理統合しまして、小岩
保健所自体が小岩健康センターに改変されております。平成15年4月1日に②でございますが、
江戸川保健所内に保健予防課を設置ということになっております。ここで
感染症対策係が専担化されまして二つの係ができているような
状況でした。平成17年4月1日が
健康部に
江戸川保健所、
健康部の中にも
保健所の保健予防課、生活衛生課、医務担当課を設置ということになってございます。
3ページ最後になります。
こちら、平成26年4月1日に、
感染症のあります保健予防課の中にいのちの支援係が設置、平成28年4月1日には保健予防課の
感染症の二つの係が統合されまして、
感染症対策係に再編されてございます。直近の令和2年4月1日②に書いてございますが、難病ですとか大気汚染などの医療給付事業を推進するために保健予防課の中に庶務係というものがございましたが、こちらが医療給付係に改称されてございます。
最後に一番下の欄に、職員数記載させていただいてございます。
保健所の職員ということで、
保健所長、保健予防課職員、生活衛生課職員が
保健所の職員数ということでカウントされている
状況です。4年分経年的に5ケースですとか専門職等の内訳を記載させていただきました。
○
佐々木勇一 委員長 それでは、第81号
陳情について審査願います。
よろしいでしょうか。
◆本
西光枝 委員 最後のこの
保健所の職種別職員数というところで、この平成15年度と令和元年のところで30名ほど増えているというのも理由は何なんでしょう。
◎
深井園子 保健予防課長 こちらは主なところでお伝えいたしますと、保健師の部分でこちらも間に15年ほど経過しているようなところではあるんですけれども、保健予防課自体が
感染症以外、あと精神保健以外にも難病ですとか、あといのちの支援係等の部署もつくられたというところで、そちらに配属されております保健師の数というところでの増加というところが主体になっているのと、あと一般事務職に関しまして、やはり保健予防課内の医療給付をするような、医療費助成をするような部署で職員数が大幅に増えたというところで、大体
感染症以外の部署にはなってしまうのですけれども、そういったところで増加が認められているという
状況です。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第85号、都立
公社病院の
一括地方独立行政法人化に反対する
陳情についてですが、前回の
委員会で要求した資料が提出されましたので
執行部から説明願います。
◎石原詠子 健康推進課長
陳情85号に関する資料でございまして、
江戸川区の医療提供体制についてということで資料をご用意をさせていただきました。
まず1番、平常時の医療体制についてでございますけれども、令和3年4月1日時点で一般の診療所、病院、歯科診療所の医療機関数はここに記載されているとおりになります。2番、救急時の医療体制についてでございますけれども、こちら東京都におきます二次医療圏の範囲で墨田、江東、
江戸川区が区東部医療圏ということになっておりますので、その三つで書かせていただいているところでございます。
まず、
江戸川区のところご覧いただきますと、休日急病当番医5となってございますけれども、これは土日や休日のときに輪番で交代で診療所が開いている部分でございまして、小児科、内科、耳鼻科、眼科などで5か所やっているというところでございます。初期救急といたしましては、夜間のほうですね。
江戸川区のほうは
江戸川区医師会夜間休日急病診療所1か所でございまして、墨田や江東は何箇所か書いてありますけれども、よその区のところは終わりの時間が22時までや23時までというところですが、
江戸川区の夜間休日急病診療所のほうでは夜間も深夜帯の9時から翌日の朝6時までというところでやっておりまして、非常に充実しているところでございます。その隣は歯科、歯ですね。こちらは固定で
江戸川区のほうが歯科医師会のほうに診療所が1か所ございます。輪番はやってございません。
次の二次救急。二次救急が入院を必要とする中等症や重症の患者さんに対するものでございますけれども、
江戸川区は9か所の医療機関がございまして、それは下の参考のところの表の中の太枠の部分、1番から9番までのところがこの9か所の二次救急の医療機関に当たります。さらに重症な場合、三次救急。生命の危機が切迫している患者さん、重篤な患者さんに対応する病院の三次救急のほうは、救命救急センターということで都立の墨東病院が指定されているところでございます。
子どもの場合には東大の東京大学医学部というところが指定されているという
状況でございます。
○
佐々木勇一 委員長 それでは、第85号
陳情について、審査願います。
◆
白井正三郎 委員 私さっきと同じようなことなんですが、この
陳情文の根拠をちょっと教えていただけたらと思うんですけど、2段落目に
大阪府で五つの府立病院が独法化されて、ここには
保健所機能がそれによって失われて医療体制が崩壊して、医師が多数辞めているという現実がありますと書いてあるんですよね。
コロナ対応ができずに自宅待機者がそのことによって亡くなる事態が続出と報道されているというんですが、まず昨年、これ6月か。だからここか。じゃあ、これがこのことに対して、この
陳情者はこういうことを言っているんですが、この
大阪府でのこれを根拠づけているような数字とか何かは
健康部で持っていますか。つまり、そうじゃないとこの人が言っている反対の意味はこうだからという根拠を言っているんですよね。独法化が反対する意味はね。
大阪でこうだったから、対岸の火事ではないと言っているんで、だから、これがはっきり言って正しいのか、この人の思いなのか、それとも根拠があって言っているのか、それともどうなのかとすごい大事なことだと思うんでお聞きするのですけど、そのあたり区は何かこれに対して
大阪府ではこうでしたと言えるような資料はお持ちでしょうか。
◎石原詠子 健康推進課長
健康部ではそのような資料は持ち合わせてはございません。
○
佐々木勇一 委員長 よろしいでしょうか。
ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、本日の
陳情審査を終わります。
◎
加藤英二 医療保険課長 すみません、申し訳ございません。ありがとうございます。
先ほど58号
陳情の際に、私がお答えした内容に誤りがありましたのでちょっと訂正をさせていただければというふうに存じます。
先ほど私、18歳未満というふうにお話をさせていただきましたが、大変申し訳ございません。小学校の未就学児までが対象でございます。ですので、区としては18歳未満とか対象を拡大したりとか、前倒しとかそのようなことは考えてないということでございます。大変申し訳ございませんでした。
佐々木勇一委員長 各
委員の方、よろしくご周知ください。
よろしいでしょうかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 次に、
所管事務調査については本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、
執行部報告がありますので、お願いいたします。
はじめに、福祉部、お願いいたします。
◎坂本崇一郎 福祉推進課長 それでは、福祉推進課から1点でございます。お手元の資料があります
健康長寿協力湯の対象年齢引下げについてというペーパーをご覧いただければと思います。
今年度予算として計上させていただいた事業の中の一部でございますけれども、熟年者の方つまり65歳以上の方、健康長寿協力事業で半額程度のお金で銭湯に入っていただくという事業を行ってまいりましたけれども、こちらを2番のところになりますが、60歳以上に
引き下げるものでございます。今月から引下げを行います。3番のところにあります引換券の発送でございますが、7月9日、明後日でございますが、発送をいたします。65歳に到達する方、それから60歳から65歳の間の方に、3万4,000人ほどに発送をいたしまして、以後は60歳の誕生日を迎えられる前月に引換券を郵送をしてまいります。
周知につきましては7月15日号の広報のほか、
ホームページ、ポスター掲載等を行ってまいります。
健康長寿協力湯の事業内容については、四角の枠囲みの中にあるとおりで皆さんをご案内のとおりかと思いますが、半額程度で回数制限なく銭湯のほうに入っていただけるということで、年間約100万人の方、延べでございますけれども、銭湯を利用していただいているという
状況でございます。
○
佐々木勇一 委員長 次。
◎安田健二 介護保険課長 よろしくお願いいたします。
お手元に
江戸川区介護
事業所とPCR検査等費用補助事業についてということで、先日の議会で議決いただいたものを改めてこちらでご報告をさせていただきます。
PCR検査、こちらについてはかなり有効であるということ、そして都の補助対象とならない入所施設、つまりPCR検査は結構都の補助として行われているものがあるんですが、その中で都の補助対象とならない入所施設であるとか、それから入所施設の併設する短期入所、これは
介護施設とあと
障害者施設に関わってくるんですが、そのPCR検査等の費用を補助するというものでございます。
対象施設となりますのは、この3番目、介護保険では入所施設、いわゆるグループホームというものが上げられるんですが、それからあと通常の入所施設に併設されるショートステイ等の入所者、そういった方々が対象となってくるというものであります。また、
障害者福祉課のほうでも
障害者施設、都の補助対象とならない
障害者入所施設に併設する短期入所の事業者等で、支援の内容ですけども、対象事業者の利用開始前に利用者が実施したPCR検査または抗原定量検査の費用ということで、1件当たり3,300円、消費税込みということで、7月から10月までということで出させていただいております。
実施方法としましては、施設が必要と判断した場合に新規入所者または利用者にPCR検査実施を依頼をしていただいて、費用は取りあえず施設等が負担するものであります。そして、施設は区に負担した費用を請求するということで、その決定後に支給するというものでございます。PCR検査等の補助事業については、以上になります。
続きまして、令和2年度
江戸川区の
高齢者虐待対応状況でございます。まず、こちら養護者による虐待ということで、平成29年度から令和2年度までを見ていますと、これ数字が大分角度的に上がっているような状況でありますけども、実際には245名から291名、これ虐待の受理状況ということで、少しずつ上がっては来ているという状況であります。ただ、この事実確認の結果、元年度、2年度ともに189名の方を虐待ありというふうに判断しているところであります。そして、虐待の内容別割合ということで下の円グラフになります。ここで特徴的なのは、やはり身体的と心理的、これがかぶることが多いので、割合として1件の人に心理的、それから身体的、これが合わさって出てくるようなこともあるということです。重複して受けているパターンが多いということになります。
そして、次のページをご覧ください。
通報、相談者の割合。これも複数該当ということになるんですが、いわゆる様々な場面での気づきというものはあるんですけども、やはり介護においてはケアマネであるとか、それから虐待者以外の家族等が6割を占めているというような
状況になります。そして、その下の虐待者の割合ということで、虐待ありと判断したケースにおいて、いわゆる身内の方々で、中でも息子さん、娘さん等、実の子の割合がかなりのパーセンテージを占めているということが分かります。
そして、次のページにまいります。
被虐待者の年齢、性別構成ということになるんですけども、こちらは女性の割合がまず多いということが言えます。令和元年、令和2年度ともに見ても女性の割合が高く、また年齢的にも80歳以上の方というのがかなり多くを占めているということ。そして下の円グラフを見ていただきますと、やはり認知傾向のある方に対する虐待というのが非常に多いということが言えるかと思います。
続いて、最後のページになります。
対応
状況です。参考として30年度、元年度、2年度の円グラフを入れさせていただいております。分離とか助言・指導、それから死亡等を含む、いわゆる終結となったものが約4割ということ。それからこの件数の中でも虐待ではないというふうに判断されている方も少しいらっしゃるという
状況ではございます。
この四角枠に囲まれている部分の要
介護施設従事者等による虐待、いわゆる施設での虐待になるんですけども、元年度4件、令和2年度5件が確認されているというような
状況でございます。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 続きまして、令和2年度
江戸川区
障害者虐待対応状況資料をお手元にお願いいたします。
1番の虐待の受理
状況でございますが、昨年度は通報が24件、認定が15件という
状況でございました。虐待の内容の種別としましては、2番目になりますが、身体的
障害が一番多く、そのほか放任・放棄、それから心的虐待、これが重なっているケースが多い
状況でございます。
次のページで3番になりますが、通報相談件数でございますが、真ん中のあたりになります施設
事業所からの通報が一番多く、そのほかはご家族ということになります。
4番の虐待者につきましては、施設
事業所の従事者から、それから養護者、家族等からということが多い
状況です。この施設
事業所従事者の3名につきましては、全て知的
障害者が被虐待者ということになっております。
5番目の被虐待者の性別、年齢構成でございますが、昨年度は女性の件数が9件と女性が多くなっております。年代では40代、50代が多い
状況でございます。
右側の6番目の対応結果でございますけれども、上の欄で見守り、助言、施設、入所、継続というような記載している数字になります。
7番目で権利擁護に関する普及啓発の取組みでございますけれども、
障害者週間での啓発ですとか、それから区内
事業所向けの権利擁護に関するオンライン研修を実施させていただきました。それから、
障害者の虐待通報ダイヤルを昨年、この5662-1014で一本化させていただきましたが、今年の5月17日から24時間対応とさせていただきました。今年度は
障害者当事者へ権利擁護のリーフレットを配布する予定でございます。
◎鈴木秀児 生活援護第一課長 お手元の
自立支援センターの設置についての資料をご覧ください。
自立支援センターでございますけども、路上生活者対策事業としまして東京都と特別区で共同で設置しているものでございます。この施設におきまして、一時的な保護や就労による自立の支援を行いまして路上生活からの早期の社会復帰を目指すということを目的としております。また、この施設におきましては、宿泊とか食事の提供、就労相談等含めた支援を行いまして、おおむね6か月間で自立を目指すということで支援をしているところでございます。この施設につきましては23区を五つのブロックに分けまして、ブロック内の各区が持ち回りで設置してございます。第5ブロック、墨田、
江戸川、葛飾、江東、足立でございますけども、令和6年3月には
江戸川区に
自立支援センターを設置する計画になってございます。そこで設置場所でございますけども、
江戸川区の臨海町1-4-1の都有地に建設する予定となってございます。具体的な場所は、地図の黒く塗ったところがその場所となってございます。施設の概要でございますけども、教室とか事務室、あとは相談室等備えているところでございます。また定員は70名程度でございます。設置期間につきましては、令和6年3月から令和11年3月までの5年間となっております。建設は東京都が行います。また、運営は特別区でございますけども、路上生活者対策が23区の共通共同処理事務となってございますので、具体的な運営は特別区人事厚生事務組合で行います。今後の日程につきましては、令和3年度基本設計、令和4年度実施設計、令和5年度建設、令和6年3月には開設となってございます。
引き続きまして、ひきこもりの実態調査でございます。これに関しては資料がございません。このたび、
江戸川区からの調査のお願いという名称でひきこもりの実態調査の調査票を対象の世帯の方に送ることにしております。対象世帯でございますけども、住民登録情報に基づきまして15歳以上の方で給与収入による課税がされていない方や、
江戸川区の介護、
障害、
生活保護、見守り、ひきこもりの行政
サービスを利用してない方を含む世帯ということになってございます。発送数でございますけども18万500世帯を予定しているところでございます。回答方法につきましてはインターネットまたは調査書の郵送回答ということにしております。調査票の発送スケジュールでございますけども、7月14日から順次発送をしておきます。また、調査票の回収率は大体37%ぐらいと見込んでおりまして、回答がなかった世帯の方については8月19日から訪問によって回答をお願いしているところでございます。区民の方への周知でございますけども、広報えどがわ7月15日号や、区の
ホームページに掲載してお知らせしていくところでございます。
○
佐々木勇一 委員長 次に、
健康部、お願いいたします。
◎小泉京子 健康
サービス課長 健康
サービス課より口頭でございますが、産後
ケア事業の利用申請について7月1日より変更がございましたので3点ご報告させていただきます。
1点目ですが、これまで出産後に産後
ケア事業をお申込みをいただいておりましたが、今回妊娠28週からお申込み可能というふうにさせていただいております。
2点目ですが、これまでやはり電話によるお申込みが主でございましたが、今回、区
ホームページから24時間電子申請ができるようにさせていただいております。
また3点目でございますが、産後
ケア事業としまして宿泊型、通所型、訪問型3点ございます。こちらのうち宿泊型と通所型の同時申請ができるようにいたしました。これは入院中からは継続して利用ができるようにというご要望もございましたので、そのようにシステムを変更させていただいております。詳細につきましては、大変お手数ですが
ホームページ等でご確認いただければと思ってございます。
○
佐々木勇一 委員長 ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。
◆福本光浩
委員 1点だけ。
自立支援センターの設置のことについてお伺いしたいんですけれども、ここになるということは聞いておりますが、今の課長のご説明ですと、ここありきで決まった。それで今後の計画について話があったんですけれども、非常にこの臨海の一丁目の土地というのは、スーパー連携大学予定地から我が会派としても今後のこの都有地の在り方についてはいろいろと質問してきました。その中でこういう
自立支援センターの設置に決まったということなんだけど、地域の方々からもいろいろな声をいただいておりますが、なぜここになったんですか。なぜここにしなきゃいけなかったんですか。
◎森淳子
福祉部長 すみませんです。先ほど課長からご説明申し上げたとおり、これ23区で都区一緒に5ブロックに分けて輪番でやっている中で、その時期が参ったということで、去年のうちから東京都とそれから特別区、特人厚とそれから
江戸川区のほうで土地を探してまいりました。
江戸川区でもそれなりの土地がないかどうか幾つか探して、それから東京都の都有地も区内に幾つかある中で探して、その中で最終的に残ったものでございます。やはりこういう施設ですと周りの意見もあるというふうに議員さんおっしゃいましたけども、そういうものもございまして、もう一つ候補があったんですけれども、そこは市中ということで大変周りに家や
事業所や駅などもあるようなところだったんですけども、そこについてはやはり周りの理解が得られないだろうということでその中で都有地のここであれば暫定的な5年間の施設でありますけれども、今はオリンピックとか
コロナ対策のためにプレハブ等が建っているところもございます。そのようなところをもうしばらく使わせていただこうということで、
江戸川区、それから東京都、それから特人厚のほうでおおむね決めて、今年の4月ぐらいからいろいろなところにご説明に回ったところでございます。ただ、ここすごく広い土地でございますので、ここの中のどこになるかというのはまだ東京都の中で検討中で、なるべく地域の方にご迷惑のような形にならないようなことでということでやっているところでございます。
◆福本光浩
委員 この
自立支援センターは東京都の中で
江戸川区の役割があるということで、そこは承知はしておりますけれども、この5年間という時限立法かもしれませんけど、オリンピック後からやっぱりここに5年間こういう施設が来るということはいろいろこの土地の活用という意味では私はもうちょっといろいろな考え方があってもよかったのかなというふうに思っています。ですから、ここにもう来ることが決定した以上は、これ以上そのことについては触れませんけれども、これは福祉部の問題だけではなく、今後この5年後を見据えてこの土地のやっぱり在り方というものをやっぱり考えていただきたいというふうに思っています。こういう形でのセーフティネットという施設の
江戸川区の役割というのは十分やらなければいけないというのは分かりますけれども、今後やっぱり葛西地区のやっぱり発展という意味で今シティプロモーションの視点ですとか、今後児童文学館ができて、また総合レクリエーション公園のリニューアルという大きなテーマがあって、今ラグビー場の建設やいろいろとにぎわいづくりの視点で斉藤区長をはじめいろいろな意味で尽力していただいておりますので、ぜひこの都有地の在り方については令和11年までの5年を見据えた上で考えていただきたいということが要望したいと思いますし、この施設の設置については先ほど部長からお話があったとおり、いろいろなプロセスを経てここになったのでしょうけれども、私たち議会としてはあくまでも決定してからの報告ですからね、これはね。本当はもうちょっと事前にこういう形で設置しなきゃいけなくて動いているんだということを事前にもうちょっと分かればよかったかなという感じはいたします。いずれにいたしましても、この施設については了承いたしますけれども、今後の未来を見据えた形での土地の有効活用については期待したいと思います。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
◆
白井正三郎 委員 今の関連して一つと、ほかのことをお聞きますが、これの大きさとか何か今部長がこの土地は大分広いですよね。ここのどこにつくるか分からないというのはこれ70名の程度の話なので、それ全部につくるわけでもない。そうすると、どの程度の大きさのものが想定されているのかというのがあればお聞きしたいというのが。話があったら、さっきごめんね。私分からなかったので、お聞きしたいのが1点。
それから、高齢者虐待対応の話で、このまず受理
状況なんですが、もちろん1.19倍増えていて残念なことなのですが、3年間の65歳の高齢者の数の伸びは何倍でしたかねというのをもう一つ教えていただきたいのと、それから一番最後の7に対応
状況があって虐待ではないというのが大体2割ずつぐらいあるんですよね。この虐待ではないとかこういうことを決めているのは誰が決めているかというのを教えてほしいのと、それから通報なさっている方がいろいろありますよね。通報相談者がね、(3)に。こういう通報なさっている方と虐待ではないという方の何か特徴があればね、例えば警察が入ったら虐待ではないというのは通報者とか相談者少ないかなと私は思うんですが、そういう何か関連があるのだったらそれを分かれば教えていただきたいと、その二つです。すみません。
◎鈴木秀児 生活援護第一課長
自立支援センターの敷地の面積でございますけども、大体2,000平米ということを聞いてございます。
◎安田健二 介護保険課長 近年の高齢者の数字なんですけども、ここ3年でいうとあまり大きな変化はありません。すみません、この14万大体7,000人というのが今お話しさせていただいているところなのですが、3年前から比べてもそれほど大きな数字はちょっとずつはもちろん上がってきていますけども、現状は14万8,000人ぐらいまで来ているのですけども、大体7、800人ずつ伸びてきているような
状況が見られると思います。それと、あと高齢者の虐待の虐待ではないという部分なんですけども、私が聞いてる限りは、いわゆる虐待の定義というのが完全に自立している人同士での、やり取りにおいてはこれは虐待と当たらない。あくまでも弱者に対する暴言であるとか暴力そういったものが虐待という位置づけがあって、特に代表的なのが私が聞いてる中で夫婦げんかこういったもので、周りで聞いていて警察通報する方とかそういった方が結構いらっしゃる。つまり高齢者虐待の防止法には当たらないという、そういう判断で、我々が1件1件それを精査した上で決めさせていただいているものでございます。ですから、いわゆる養護者による弱者に対する暴行暴言等を虐待というふうにしますので、それに当てはまらないものについて虐待ではないという判断をさせていただいてるところでございます。
○
佐々木勇一 委員長 もう一つですね。
◎安田健二 介護保険課長 すみません。
○
佐々木勇一 委員長 続けてください。
◎安田健二 介護保険課長 どのような方から通報されると虐待ではないかというところでいいますと、いわゆる警察であるとかそういった方々、様々な通報者はいらっしゃるのですけども、我々としてはあくまでも通報されたものを実際に内容を確認させていただいた上で、要は通報している人が誰であるにもかかわらず、その
状況を確認して虐待であるかどうかというところを判断させていただいてるものでございます。
◆
白井正三郎 委員 まず
自立支援センターなんですが、大体2,000平米でね、この土地というのはもっとずっと広いわけでございますんで、ほかのこの期間の活用というのもできるんじゃないかと思います。それはきっと福祉部さんの担当じゃないと思いますけどね。だから、そこのところもう一つよく東京都と連携して話していただいて、おそらく2,000平米だと囲うか何かやるのですよね。分からないか。塀か何かでやるのかやらないのか分からないけど、そういうことがあって、ここ全体じゃないと思うんで、そこの活用なんかも福本
委員が言ったけど、何か東京都と連携してあればまた相談していただきたいというのが1点です。これおそらく福祉部ではないと思いますが、そのあたりは随時教えていただきたい、相談いただきたいと思うのが1点で。答えは特に要りません。
それから、虐待の要は何が聞きたかったかというと率なんだよね。確かに、数が上がっているのがそれはよくないですよね。でも、高齢者も非常に増えていると思うんで、今の話だと7、800だということなのだけど、率はきちっと見ておいたほうがいいとは思いますね。そういうこと、答えは要りません。
それから、通報で分かりました。生活援護の皆さんが事務所の皆さんが虐待かどうか1件1件見ているのね。ということだったでしょう、さっき答え。それでいいんだよね、分かりました。
お聞きしたのがどういう方が通報・相談なさって、何か虐待ではないかと。例えば民生
委員の方から来るのは虐待じゃないのが多いとか、なごみの家から来るのはそうじゃないとかいうことが特徴があればと思ったのですけど、おそらく特徴はないんでしょうね。よく分かりました。虐待がない社会になるように、またご努力いただければと思います。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 以上で、
執行部報告を終わります。
次に、その他について、何かございますでしょうか。
◆太田公弘
委員 今月から電話リレー
サービスが始まるということで、我々もこれしっかりと推進をさせていただいて決まったということで、やっぱり今月スタートしたばっかりなんですけども、ちょっと今後の区の対応
状況というのでしょうか。それについてまずお聞かせを願いたいと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 電話リレー
サービスにつきましては、国を主導の下、電話事業者が実施するものでございますが、情報がありましたら
委員会にて報告させていただきたいと思います。
◆太田公弘
委員 分かりました。
これやっぱり広く知ってもらうということは大事になってくると思いますので、やっぱりこの周知ですよね。しっかりと区として進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
佐々木勇一 委員長 ほかに。
◆本
西光枝 委員 すみません。ワクチン接種についてお聞きします。
64歳以下の方の接種券が届いて予約が取れないという声が私のほうにも届いております。優先接種であるはずの基礎疾患のある方も取れない
状況になっているようです。こうしたこともワクチンの電話相談のところにはいろいろな意見が届くかと思うのですけども、こういった意見というのはどのように集約されて反映されていくのかということを聞きたいです。この優先接種の方が取れない
状況にあるということについては、今後何か工夫していく点があるのかということを聞きたいことと、あと2点お聞きしたいのですけども、
子どもへの接種券というのがいつぐらいの発送になるのかということと、あと今、集団接種会場でのことなのですけど、キャンセルがあった場合の扱いについていま一度確認させてください。
◎小泉京子 健康
サービス課長 健康
サービス課のほうから分かる範囲でお答えさせていただきます。
1点コールセンターでの様々なご意見今いただいているところでございますが、そちらにつきましては、随時本部のほうへ連絡がございまして、その中で改善すべきところは集団接種、個別接種にかかわらず相談の内容につきましても改善を図っているところでございます。
それから、基礎疾患の方が今お声として優先接種といいますか、予約が取りづらいという声も聞いてございます。こちらにつきましては、今ワクチンの供給数が全体的に少し少なくなっている
状況がございますので、枠としてはご用意をしていたところですが、大きな枠全体が縮小になっている関係で非常に予約が取りにくいという
状況になってございます。ここについては今後何か工夫ができないかというところで、現在検討しているところでございます。
また、
お子さんへの接種券の発送につきましては現在準備中ではございますが、もう間もなく7月中旬には発送ができるのではないかということで私のほうでは聞いているところになっております。
また、集団接種に関わるワクチンの接種に関してのキャンセルの対応でございますが、こちらは今、
介護施設に従事していらっしゃる方も含めて高齢者施設等の従事者の方優先してこちらで名簿を頂いてご連絡をして接種をしていただいていますところと、あとは
保育施設ですね。
幼稚園の方、先生方もご希望を子育て支援課等と連携して名簿を頂いて、その方が来れるという
状況であればご連絡をして接種をしているところでございますので、そのように大切なワクチンですのでしっかり接種をしているというところで実証しているところでございます。
◆本
西光枝 委員 分かりました。
64歳以下の方に送付したワクチン接種表の中には区からの
新型コロナワクチン接種のお知らせが入っていました。そこには任意接種であるという文言がありませんでした。もちろん予約の全体のリーフの中に、お便りの中には任意接種であることが明記はされていたのですけども、
江戸川区からのお知らせをする場合にはこちらにも任意であることを明記していただくようにお願いしたいと思います。
また、キャンセルの場合の待機リストということなのですけど、
介護施設、
保育園の名簿ということだったんですけど、こちらに基礎疾患がある方という方が取りにくい
状況があるなら入れてはどうかなと思ったんですけど、こちらについてはいかがなのでしょうか。
◎小泉京子 健康
サービス課長 現在キャンセルの
状況ですとかも見ながら検討をしているところでございます。
◆本
西光枝 委員 今キャンセルの
状況というのを見ながらというところで、高齢者施設とか
保育園の方に電話をかけるとかなり接種というのは進んでいる
状況なんですか。
◎小泉京子 健康
サービス課長 現在、お電話させていただいて皆様接種に来ていただけている
状況になっております。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
◆
白井正三郎 委員 先月始まったみんなの
就労支援センター注目しているんですけど、1か月間いかがでしたか。それを教えてください。
◎坂本崇一郎 福祉推進課長 6月にオープンをいたしまして1か月経ちました。いろいろ今、どちらも今働きたいとおっしゃられる方へのアプローチと、それから働き場所を提供したいという両面作戦でやっておりますが、例えば働きたいという方に関しては広告を打ったりとか
ホームページ等も起こしましたけれども、やっぱりひきこもりの方が実際にひきこもり担当係のほうから紹介をされてご相談に来られたり、実際にはなかなかやっぱりいろいろな課題があってすぐに就労というふうにはならなかったのですけども、就労をしたいという意向を示していただくことで非常に前向きなお話がいただけたのもよかったかなと思いますし、
障害のある方だとかいろいろな方の相談を今受けているところでございます。
一方で、働く場所としては企業の商工会議所さんだとか、それからいろいろとちょっとお話をいただけるような福祉関係の方々と話を少しずつしながら、こういう仕事であればできるんじゃないかというようなヒントをいただいて実際にマッチングにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
7月1日からは、区役所の3階の職員課の横になりますけれども、そこにオフィスサポートセンターというものを職員課のほうで配置をいたしましたが、ここに5人の知的や精神の
障害を持った方を紹介をさせていただいて、そこで採用をしていただきましたが、区役所内のシュレッダー業務であるだとか、折り込み業務であるだとかそういった業務を一手に引き受けていただき始めております。初日から階ごとにぐるっと回っていただいて、今日シュレッダーありますかみたいな形で仕事を持っていっていただいて、業務やっているところも拝見をいたしましたけども、非常に一生懸命シュレッダーあればホチキス外したりとか、クリップ外したりとかというのを黙々と取り組んでいただいていて、非常に多くの量を裁いていただいて、担当者も驚いているぐらいでございます。だんだん区役所の中でも、それから区役所の外でもそれが当たり前なんだという環境を就労を通して見せていくことをこれから実現してまいりたいと考えております。4名体制でありますので、できることに限りはありますが、意欲的に進めてもらいたいと考えているところでございます。
◆
白井正三郎 委員 長くなってはいけないんで、注目していますのでね。これ区の今年の目玉事業の一つだと思うんですよね。だから、随時教えていただければというふうに思っていますから、お願いいたします。
○
佐々木勇一 委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木勇一 委員長 それでは、今後の
委員会ですが、8月は4日(水)、午後1時30分の開会を。9月は6日(月)、午後1時30分の開会となっておりますので、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、本日の
福祉健康委員会を閉会いたします。
(午後 3時00分 閉会)...