江戸川区議会 2021-03-10
令和３年予算特別委員会（第８日）－03月10日-08号
令和３年
予算特別委員会（第８日）－03月10日-08号令和３年
予算特別委員会（第８日）
令和3年3
月予算特別委員会会議録
●日時 令和3年3月10日（水）
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時36分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
藤澤進一 委員長
窪田隆一 副委員長
田島寛之 委員
小林あすか 委員
伊藤ひとみ 委員
齊藤 翼 委員
白井正三郎 委員
岩田将和 委員
間宮由美 委員
太田公弘 委員
栗原佑卓 委員
大橋美枝子 委員
金井しげる 委員
福本光浩 委員
瀨端 勇 委員
伊藤照子 委員
竹内 進 委員
川瀬泰徳 委員
島村和成 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本敏彦 副区長
新村義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 西別府洋太
●案件
令和３年度予算審査（第８日）
総括意見
第２号議案に対する修正案（賛成２：反対１７）否決
第２号議案（賛成１７：反対２）可決
第３号議案（賛成１７：反対２）可決
第４号議案（賛成１７：反対２）可決
第５号議案（賛成１７：反対２）可決
（午前１０時００分 開会）
○藤澤進一 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、間宮委員、太田委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、鹿倉委員、よぎ委員から白井委員、
伊藤ひとみ委員に交代しましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
本日の進め方ですが、今回は、総括質問の申出がありませんので、総括意見発表の後に、第２号から第５号までの各議案についてお諮りいたします。
なお、修正案が提出されている第２号議案については、修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより、順次、総括意見を述べていただきます。
総括意見は、時間制を導入しております。持ち時間が残り１０秒となった時点で、ベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
それでは、はじめに自由民主党からお願いいたします。
◆齊藤翼 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
令和３年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び特別会計の
歳入歳出予算について、
区議会自由民主党を代表し、総括意見を申し上げます。
東日本大震災から明日で１０年が経ちます。復興・創生に向けた取組みが懸命に進められつつも、未だ多くの方々が避難生活を続けられております。先日、復興道路の一部が開通され、水産業などの
地域産業振興、交流人口の拡大と復興に大きく寄与することと期待しております。私たちは風化させることなく震災の教訓を継承し、今後も復興・創生の支援を行ってまいります。
さて、世界各国で猛威を振るい、未だ感染拡大が続いております
新型コロナウイルス感染症に国内で初めて罹患された方が確認されてから１年以上が経ちました。政府は国民の命と暮らしを守るために、２回目の緊急事態宣言を本年１月８日から発出しましたが、新規陽性者が下がりきらず、いまだ医療提供体制に厳しさが見られるとの見解で１都３県では、３月８日から２週間の再延長となりました。改めて、皆様にご協力いただきながら、感染拡大防止に全力で対応してまいります。また、希望の光でもある
ワクチン接種は、医療従事者の方から先行接種が始まっており、引き続きスムーズに行えるよう取り組んでまいります。
政府におきまして、過去最大の総額１０６兆６，０９７億円の予算案は、先日衆議院での可決により年度内成立が確実となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の予備費を５兆円、高齢化社会の中で増大する社会保障費に３５兆８，４２１億円、インフラの老朽化対策を含めた公共事業費に６兆６９５億円などが盛り込まれております。
また、政府が掲げる重点施策において、国の情報システムを標準化していくための費用として２，９８６億円、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向けた計画づくりや
再生可能エネルギーの導入などを支援する費用として２０４億円、不妊治療について２３億円などが計上されております。
本区においてもコロナ禍により厳しい経済状況の中、これまでの健全財政の取組みにより、積み立ててきた財政調整基金１２５億円を取り崩すことで誰もが安心して暮らせるまちの実現のため、区民生活向上と
地域経済活性化のため、過去最大の
一般会計予算２，７７７億円余の積極予算となっております。全区民がＳＤＧｓを「知る・理解する」ことから「考える・行動する」につながるようＳＤＧｓの様々な普及促進事業、
気候変動適応センターの設置により温暖化対策と
気候変動適応策を強化し、脱炭素社会の実現に向けた取組み、行政手続きのオンライン化やＩＣＴを活用した業務の効率化を推進し、
区民サービスの向上を図るＤＸの推進の３本の柱を中心に様々な施策が展開されております。
区議会自由民主党は、区民の立場に立った予算であるかを重点に、真摯に審査を行ってまいりました。結果、令和３年度一般会計並びに
特別会計予算案に
区議会自由民主党は賛成いたします。
また、日本共産党から提出されました修正案には明確に反対いたします。
なお、審査の過程で私どもが申し上げた意見や要望につきましては、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。
ここで、主だった事項について具体的に申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
歳出削減同様に歳入確保は大変重要です。区民税、
国民健康保険料、諸収入など収入未済、不納欠損の減少に向けて、滞納対策強化を更に進めていただきますよう要望いたします。
児童相談所の運営に当たっては、区側の財政需要が大きく増加するため、
財政調整交付金の配分比率の見直しを東京都へ働きかけるよう要望いたします。
次に、歳出について申し上げます。
経営企画費について。
カヌースラローム競技場の跡地利用については、
レジャープールとして活用を要望いたします。
児童文学館については、充実したアクセス網をつくり、
総合レクリエーション公園を含めたにぎわいをつくり、国内外に江戸川区の魅力を発信していくことを要望いたします。
導入予定の
ＡＩ議事録システムの活用により、ＡＩができることはＡＩに任せ、必要とされる窓口業務・相談事業など、適材適所の働き方改革の推進を要望いたします。
本区における
デジタルトランスフォーメーションの取組みについて、
セキュリティ対策を万全に期して、
ＡＩ議事録運用・管理といった各部局の業務効率化に努めていただきますよう、要望いたします。
オリンピック・
パラリンピックに関わる全ての方々が安心・安全に楽しめるように対策を講じていただくよう要望いたします。
ＳＤＧｓ推進費について。
区内企業や団体と連携して、本区のＳＤＧｓの発信や普及を一緒に考え、取り組んでもらい、「ＳＤＧｓの江戸川」と呼ばれるよう推進を要望いたします。
今後のロケーション・ＣＭ・アニメ制作などを通じて積極的な魅力あふれる江戸川区を発信していくことを要望いたします。
新庁舎・施設整備費について。
新庁舎建設には、船堀一体となったまちづくりを要望いたします。また、区内産業発展の視点からも、
区内発注スキームづくりを要望いたします。
危機管理費について。
災害時の情報は刻々と変化するため、頻繁に情報更新をする必要があり、避難所状況・河川の水位・雨量状況などリアルタイムに防災情報をシステムのクラウド化により、正確に受け取れるよう推進を要望いたします。
都市開発費について。
耐水害住宅の推進・研究を要望いたします。
市街地再開発事業に関わる補助金の使途、内容等の監査体制と明瞭化をお願いいたします。
コミュニティ交通については、モデル地区である上一色周辺の地域住民の意見を踏まえて、需要調査を進めていただき、交通事業者との連携を図りながら、交通不便地域の課題を解消するよう要望いたします。
メトロセブンについては、ＬＲＴや
ＢＲＴの検討、
葛西臨海公園から葛西駅まで優先地域整備をするなど、新しい発想で実現に向けてより一層のご努力を要望いたします。
葛西臨海公園については、
オリンピック施設建設、
ラムサール条約登録、人工ビーチ、水族園、
シーサイドホテルなど様々な資源があります。
都市マスタープランで示されている湾岸連携の視点からも、ディズニーランドとの連携、ＪＲとの連携などあらゆる可能性を考え、世界の
葛西臨海公園になるよう一層のご努力を要望いたします。
葛西駅の
ホームドア設置の推進と、
葛西駅広場連絡橋の利用と西側の新たな改札口の設置推進を要望いたします。
耐震化については、２０００年基準以前の新耐震の木造住宅についても、耐震化を進めていただきますよう、要望いたします。
環境費について、新年度の脱炭素社会に向けた取組みとしての
気候変動適応センターについて、民間企業とも連携を密にしながら、脱炭素の推進と温室効果ガスのさらなる削減に努めていただきますよう、要望いたします。
コロナ禍において自宅待機やテレワークなどで自転車の使用が増え、住宅等において、鍵の開閉が面倒になるので注意喚起を要望いたします。
特殊詐欺対策に効果のある、
自動通話録音機のさらなる普及を要望いたします。
ごみの増加や集積所の増加現況に鑑み、増車増員などの対応を要望いたします。退職不補充・民間活力の視点からも覚書を結んでいる企業に対しては、人件費など更なる拡充を要望いたします。
文化教育費について、
ハワイホノルル市との姉妹都市盟約を契機に文化・教育・歴史・産業・スポーツなど様々な分野での交流活性化を要望いたします。
多くの美術作品にスポットを当てていただいて、芸術文化に触れる機会を増やし、健康で潤いのある区民生活の実現を要望いたします。
生きる喜びとの出会いとなるパラスポーツは、障害のある方もない方にも魅力を知ってもらえるよう、医師会の協力も得ながら、安全・安心・笑顔の
障害者スポーツ推進を要望いたします。
生活振興費について、区民の
マイナンバーカード保有率を目標値まで増やすため、普及啓発に努めていただきますよう要望いたします。また、証明書類のコンビニ交付については、書類の種目を広げていただくよう要望いたします。
産業経済費について、新部の設置に伴い職員一丸となり、今以上の想いと情熱を持って、更なる魅力、効果のある産業振興施策を実施することを要望いたします。
地域名産品の研究開発などにおいて、区も主体的に参加する
プロジェクトづくりの推進を要望いたします。
区内独自の経済指標の分析、企業誘致や上場企業との連携など
区内産業活性化の新たな試みを期待いたします。
福祉費について。
ボランティア情報を一括管理し、町会等のニーズとマッチする新しい取組みに大いに期待をしております。更に地域力を上げるためＮＰＯ等の団体とも協力し、より多くの情報を収集していただきたいと要望いたします。
災害時要
支援者名簿作成について、避難所運営の際、名簿の必要性を強く感じたため、ただ名前だけの配列ではなく、しっかりと安否が取れる生きた名簿にしていただきたいと要望いたします。
みんなの
就労センターについて、雇用のミスマッチが改善され、誰もが働きやすい環境整備に努めていただきますよう、要望いたします。
特別養護老人ホームの待機者数が増加傾向にあるため、待機者解消に向けた更なる取組みを要望いたします。
生活保護受給者のごみ屋敷撲滅を要望いたします。また、ごみ屋敷の課題は
生活保護受給者だけの問題ではなく、今後は区内全体のごみ屋敷の調査を要望いたします。
子ども家庭費について、待機児童解消に向けては更なる拡充を要望いたします。また、保育士確保に向けてもより一層の充実を要望いたします。
健康費について、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、区内のワクチン供給の動向も踏まえながら、混乱が起きることなく、円滑に
ワクチン接種が行われていくことを要望いたします。
巡回施設ＰＣＲ検査は、日本財団による高齢者施設や療養型病院等に勤務する従事者を対象に、希望に応じて１週間に１回程度、検査を無料で受けることができるそうなので、各施設担当者に推進を要望いたします。
一人でも多くの夢と希望を取り戻す、また思い出していただけるよう寄り添っていただき、自殺者がゼロ人になるよう自殺防止対策を要望いたします。
土木費について、電柱地中化について国や都と連携し、防災対策の意識を高め今後ともしっかりと推進していただけるよう要望いたします。
レンタサイクル事業について、
コミュニティサイクルとの連携を強化し、駅での乗換えなどを可能にし、また区内各地にポート設置を充実させ、交通手段としてのさらなる拡充を要望いたします。
倒壊のおそれのあるブロック塀など、撤去の推進・助成を要望いたします。
教育費について、生徒一人一台の
タブレット端末を配付して教育を行う
ＧＩＧＡスクール構想について、ネットワークのインフラ整備を充実させ、生徒それぞれに最適化された創造性を育む教育を展開していただきますよう、要望いたします。
就学前歯科検診の状況をしっかり分析し、小学校入学前に虫歯ゼロを目指すよう要望いたします。また、入学後も給食後の歯磨き運動をしっかりと普及させ、児童生徒の虫歯罹患率を減少させることで、学力・体力向上に結びつけていくよう要望いたします。
子どもたちの学力向上の面でも、学校数に比べて少なすぎる指導主事の増員を強く要望いたします。
学力向上のため、民間委託による
放課後補習教室のさらなる推進を要望いたします。
学校校庭の人工芝生化については今後も研究を重ね、新設校を含め、更なる拡充を要望いたします。
年々増加する不登校者に対し、きめ細やかな対策をお願いし、一人でも多くの不登校者を救っていただきたいと要望いたします。
また、いじめについても、心身ともに健康で成長されていくように、最善な指導方法を模索していただき、防止策の徹底を要望いたします。
具体的な事項は以上になります。
最後になりますが、令和３年度予算は区民の立場に立った施策を展開し、将来世代をも見据えた、持続性のある行財政運営を目指した予算であると高く評価しております。
私たち、自由民主党は区民の皆様を第一に考え、江戸川区のさらなる発展に向けて、引き続き努力していくことをお誓い申し上げ、私どもの総括意見とさせていただきます。
○藤澤進一 委員長 次に、公明党お願いいたします。
◆太田公弘 委員 私は、
区議会公明党を代表して令和３年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。
東日本大震災から明日で１０年という大きな節目になります。この３月に設置期限となっていた復興庁はさらに１０年延長となることから、この節目を新たなスタートと捉え、人間の復興に総力を挙げ、誰一人置き去りにしないという思いで支援を継続していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症に関しては、一都三県で緊急事態宣言が２週間再延長され、宣言に基づく感染対策を継続していくこととなりました。これからの感染対策の鍵となる
ワクチン接種も、
医療従事者等から順次始まっており、本区においても円滑な接種に向けて準備が進められてるところです。
さて、令和３年度予算では、新規事業４０、拡充事業４８を中心に、一般会計２，７７７億６，０００万円余、特別会計を加えて総額４，００７億５，０００万円余となる過去最大の予算編成がなされました。今回の予算は、ＳＤＧｓの推進、脱炭素社会実現への取組み、
デジタルトランスフォーメーションの推進の三つの視点を軸に、
リーマンショック級の経済危機が起きても耐えられるよう積み立ててきた基金を活用し、安定した
区民サービスの向上を目指すもので、予算編成を高く評価するものであります。
そこで、予算審査に当たり、１、生活者優先の施策になっているか、２、災害に強いまちづくりが十分にかつ着実に進められてるか、３、少子高齢化が進む中で、子育て支援や若年者支援、障害者支援などの福祉施策は充実しているか、４、声なき声に耳を傾け、制度の狭間で取り残されがちな方々に寄り添っているか、５、予算編成に当たっては、最小の経費で、最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。
その結果、
区議会公明党は、令和３年度江戸川区
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成をいたします。
なお、修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。
また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望します。
最初に歳入であります。
特別区民税では、歳入確保への努力とともに健全財政を堅持しつつ時代に合った財政運営を要望します。
次に歳出であります。
はじめに、経営企画費であります。
情報政策費では、
デジタルトランスフォーメーション推進について、デジタル技術やデータを活用し、業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上で、区民の利便性向上に資することを要望します。
次に
ＳＤＧｓ推進費であります。
ＳＤＧｓ推進費では、啓発イベントのみならず、あらゆる機会を通じ、ＳＤＧｓが私ごととして区民に捉えていただける取組みを要望します。
共生社会推進費では、これからの江戸川区が将来目指すべき姿を区民に分かりやすく伝えていくことを要望します。
広報費では、
シティプロモーションについては、撮影誘致を積極的に推進するとともに、映像も含め様々なツールを使っての魅力発信と、選ばれる区として様々な魅力ある施策の情報発信を要望します。リニューアルされた広報えどがわは、より多くの区民に届く取組みを要望します。
次に、新庁舎・施設整備費であります。
設備計画費では、
大型施設建設計画について、これまで本区内で行われてきた各会議での議論や要望事項を計画策定に盛り込むよう要望します。
令和５年春に開学予定の専門職大学について、予定どおり開学できるよう、滋慶学園とも連携し事業を進めることを要望します。
新
庁舎建設推進費及び建設技術費では、新庁舎建設に向けて江戸川区の新しいシンボルとして、７０万区民の災害拠点として、また、船堀駅周辺のまちづくりとともに推進することを要望します。
次に、危機管理費であります。
防災危機管理費では、大規模水害時の自主避難の補助について、申請方法を簡略化するなど区民が利用しやすい取組みを要望します。
防災情報システムについては、
地域ＢＷＡ協定で提供されるドローンの空撮映像を組み込んでいくことを要望します。
地域防災費では、
マンホールトイレ、浄水器、
ウオータータンクについて、
取扱いマニュアルを作成し、避難訓練の際には使用する側のスキルアップを図るよう要望します。
次に、総務費であります。
人事厚生費では、
オフィスサポートセンターについては、知的障害者の雇用実現とともに、みんなの
就労センターとの連携を図り、共生社会構築の推進を、また区が男性の育休取得をさらに推進し、区内企業をリードするよう要望します。
次に、都市開発費であります。
再開発関係費では、小岩の再開発事業でのまち運営団体の取組みを他地域でも展開できるようバックアップを要望します。
まちづくり調整費では、
コミュニティ交通については、
タクシー事業者等の活用による生活拠点循環型の交通の検討を要望します。
まちづくり推進費では、密集事業９地区については、これまで本区で培ってきた様々な手法・メニューを駆使し、さらなる事業の推進を要望します。
住宅関係費では、令和２年度の目標耐震化率９８％の達成と、本計画の更なる改訂、及び事業対象を２０００年基準まで拡大することを要望します。
次に、環境費であります。
環境推進費では、
気候変動推進センターの設置については、全庁を挙げて取り組むとともに、
地球温暖化防止への対応や脱炭素への取組みを、例えば
ＳＤＧｓアプリとして作成し、区民とともに実践する取組みを要望します。
特殊詐欺対策については、
自動通話録音機の給付対象要件の年齢引下げを要望します。
清掃事業費では、食品ロス削減について、来年度制定の
食品ロス削減推進計画の下、常設回収については区内企業にも呼びかけ回収量を増やし、提供された食品の区内流通の仕組みづくりとフードバンクへの支援を要望します。
清掃車両の
ドライブレコーダーを活用した道路損傷調査については、ＡＩを使った研究を進め、さらに路面以外の道路構造物の異常、倒木の早期発見に役立つよう研究の推進を要望します。
次に、文化共育費であります。
文化振興費では、総合人生大学については、
キャンパスライフの充実に向けた更なる取組みを要望します。
塩沢江戸川荘について、友好都市交流の拠点としてさらなる取組みを要望します。また、
ホテルシーサイド江戸川等での
ワーケーション利用の推進と、
受動喫煙防止対策の着実な推進を要望します。
健全育成費では、共育プラザについて、新たな
ユースサポート登録や、
ぷらっとを中学校にも徹底し、連携して不登校や課題のある生徒に対する支援を拡充するとともに、葛西南部地域への設置を要望します。
スポーツ振興費では、
障害者スポーツの振興については、
東京パラリンピック２２できる宣言や、
スポーツコンシェルジュ医療連携等を活用してさらなる推進を要望するとともに、
総合型地域スポーツクラブ及びパラスポーツクラブについてはさらに推進し、スポーツができる機会の拡充を要望します。
新左近川
親水公園ラグビー場については、近隣との協議をしっかりと行い、
ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を要望します。
次に、生活振興費であります。
住基・
個人番号制度推進費では、
マイナンバーカードの普及について、年代別の訴求方法の研究などあらゆる角度から推進するよう要望します。
中央・
一之江地域振興費では、各事務所での
キャッシュレス決済について、
スマートフォン決済も視野に入れて推進を要望します。
次に、産業経済費であります。
産業経済費では、産業経済部の新設がさらなる区内産業の活性化につながるよう期待するとともに、区内事業者の状況を掴み、コロナ禍における支援等の情報提供を双方向で行うため、えどがわ産業ナビを更に充実させるなど戦略的な経済振興の推進を要望します。また、
新型コロナウイルス感染症関連の融資については、状況を見極めて更なる延長を要望します。
銭湯と
スポーツ施設連携事業について、活発な事業の推進を要望するとともに、
公衆浴場設備資金助成制度の継続を要望します。
本区にとって貴重な都市農地・都市農業については区として守り、更なる支援を要望します。
次に、福祉費であります。
福祉費推進費では、みんなの
就労センターについては、協力企業の確保に全庁を挙げて取り組むよう要望します。
なごみの家については、子どもから熟年者まで誰でも気軽に相談できる地域共生社会の拠点として早期に区内１５か所に設置することを要望します。
災害時避難行動要支援者の支援については、実効性のある支援とするため地域との連携を図るよう要望します。
今後の
特別養護老人ホームの在り方について、障害者等も含めて複合的なサービスの拠点にしていくよう要望します。併せて、設置する際の地域間バランスについても考慮するよう要望します。
安心生活センターで行っている、おひとり様支援事業を必要な方に区民が利用しやすいような、本区の終活支援事業として整備することを要望します。
健康長寿協力湯制度については、閉じ籠もりがちな熟年者が気軽に利用できる事業の推進を要望します。
障害者福祉費では、医療的ケア児について、関係機関の協議の場に医療的ケア児コーディネーターが配置されることからライフステージに沿った支援の拡充を要望します。また、医療的ケア児の支援ガイドブック等の作成を要望します。
介護施設の空床利用を進め、障害者のサービス量の確保に努めるなど柔軟なサービスの推進を要望します。
障害者虐待ＳＯＳ電話委託事業について、身体、知的、精神の障害者虐待通報窓口を一元化して、２４時間、３６５日受付可能となることは区民に安心感を高めることであり、事業の推進を要望します。
第一生活保護費では、ひきこもりの方への個人別の支援体制整備の推進と家族会の結成を進めるとともに、新設される、みんなの
就労センターなど関係機関との連携強化を要望します。
次に、子ども家庭費であります。
子育て支援費では、待機児童解消対策として、待機児童が多いゼロ歳から２歳の受皿として、小規模保育所等の整備を推進するとともに、区内の保育資源を最大限に活用し待機児童解消に努めるよう要望します。また、区内の認可外も含め、保育施設の監督・指導を推進し、保育の質の確保を要望します。
児童家庭福祉費では、人権・男女共同参画推進センターの大人の何でも相談とひとり親相談室すずらんでのきめ細やかな対応と支援の充実を要望します。
また、ＳＮＳを活用した支援策の検討を要望します。
子どもの成長支援事業が児童相談所に移行されたことから、さらに実態に合った困窮家庭への推進を要望します。特に、食の支援についてはフードバンクとよく連携し、必要な家庭に届くような仕組みづくりを要望します。
相談関係費では、未就園児家庭訪問事業について、毎年多くの赤ちゃんが生まれる本区にとって切れ目のない支援として重要であり、事業の長期継続を要望します。
援助関係費では、里親制度のＰＲとさらなる里親支援を要望します。また、ＡＩを活用した児童相談業務の効率化により、職員が助けを必要とする子どもたちに向き合う時間を十分に確保するよう要望します。
また、本年４月開設の児童養護施設について、地域に愛される施設を目指した事業の推進を要望します。
次に、健康費であります。
新型コロナ
ワクチン接種については、６５歳以上の接種スケジュールを区民へ周知徹底し、予約システムやコールセンター等で混乱のないように要望します。
接種票の発送及び接種記録については接種記録システムを活用し、万全な体制を要望します。個別接種、集団接種、巡回接種については、江戸川区医師会と連携を深め、安全・安心の
ワクチン接種の推進を要望します。
健康推進費では、えどがわ元気ポイントアプリについて、多くの方が登録したくなるような魅力あるアプリを作成し、健診等の周知機能をはじめ健康施策に資するよう要望します。
健康サービス費では、産後ケア事業については拡充した訪問型も含め該当者へ周知に努め、産後うつ防止につなげるよう要望します。さらに、子育て支援アプリ、ぴよナビえどがわの活用で、妊婦健診や乳児健診、さらにがん検診等の受診控えの防止につながるよう要望します。
子宮頸がんワクチンについては、接種を受けるかどうかの可否を判断するための最新の情報を、接種対象の最年少である小学校６年生から届けるよう要望します。また、新規事業の快適睡眠づくりプロジェクトの推進と区民への周知を要望します。
保健予防費では、在宅人工呼吸器使用者への災害時個別支援計画を充実させるとともに、自家発電装置購入助成においては、蓄電装置も対象とするよう検討することを要望します。
また、骨髄バンクドナー登録や献血事業への区民への理解と周知を要望します。
次に、土木費であります。
土木計画費では、電線類の地中化については、防災及び景観の観点から国及び東京都と連携をしつつ着実に推進することを要望します。
また、道路性状調査の推進とともに、本区においても道路陥没が危惧される箇所については、早期に空洞調査を行うよう要望します。
土木施設管理費では、西葛西駅駐輪場については指定管理となるため、駅広場の飲酒等の迷惑行為やむくどり対策について継続しての対策強化を要望します。
緑化公園費では、区立公園の在り方について、地域と連携を軸に防災や環境に配慮し、公園の利活用を進めるよう要望します。さらに、大型公園については、ＰＡＲＫ・ＰＦＩ導入を研究するよう要望します。
次に、教育費であります。
教育推進費では、すくすくスクールでは、１９時までの時間延長と委託による補食の提供が始まることから、提供時間等、現場の声を聞き万全の準備を行うとともに、安定した運営のための人材確保に努めるよう要望します。
学務費では、就学援助については必要な場合に中途申請ができること、また、準要保護の新入学児童生徒学用品費の入学前支給については申請者が多いことから、保護者への周知徹底を要望します。
外国人児童への日本語サポーター事業については、外国籍児童・生徒が多い地域でプレスクールの位置づけとしてさらなる推進を要望します。
中学校の特別支援学級については、葛西南東部への設置を要望します。
給食費については、学校給食費保護者負担軽減の継続を要望します。
教育指導費では、３５人学級については、学校長のリーダーシップの下、学校全体で取り組むことを要望します。
学びの質の向上のために、
ＧＩＧＡスクール構想で配付される一人一台の
タブレット端末を効果的に活用するとともに、生涯にわたって主体的に学び続けていく資質・能力を育むために導入された読書科については、さらなる充実を要望するとともに読解力の向上を図るよう要望します。
スクールソーシャルワーカーについては、早期に人材確保ができるよう取り組むことを要望します。
また、学校図書館司書の全校配置と蔵書のバーコード管理を要望します。
放課後補習教室の民間委託については、講師と学校の綿密な連携を要望するとともに、学習に不安を抱える全ての児童・生徒に支援が及ぶよう要望します。
学校施設管理費では、学校改築については、地域の防災拠点として今後も３校ずつ計画的に事業を進めるとともに学校適正配置については、学校統廃合との関係もあり地域の皆様の意見を丁寧に聞きながら推進することを要望します。
教育研究所費では、不登校対策については、間もなく制定される江戸川区子どもの権利条例の下、全ての児童・生徒の学びの保障のために多様な学びの機会の確保を要望します。一人一台の
タブレット端末を不登校児童・生徒の学習支援等に活用し、不登校児童・生徒の出席に関するガイドラインの基準にのっとり、各機関が連携し、一人も取り残すことなく支援につなげていくよう要望します。
次に、介護保険事業、特別会計であります。
総務費では、認知症あんしん検診について、認知症の早期発見、早期治療に効果的であることから、多くの対象者が検診、受診につながるよう周知徹底を要望します。
地域支援事業費では、派遣型のにこにこ運動教室については見守り事業を行っている町会・自治会にＰＲして、実施箇所を増やし地域での介護予防の推進を要望します。
次に、後期高齢者医療特別会計であります。
健康診査事業費では、いきいきご長寿プロジェクトについては、高齢者の重症化予防やフレイル予防など、保健事業と介護予防を一体的に実施し、自立した生活を続けられるよう支援する重要な事業であることから十分に周知に努めることを要望します。
なお、国民健康保険事業特別会計については、特段申し上げることはございません。
以上、
区議会公明党の総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、区議会江戸川クラブお願いいたします。
◆小林あすか 委員 私は、区議会江戸川クラブを代表し、令和３年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計
歳入歳出予算案に対して、賛成の立場から総括意見を申し上げます。なお、日本共産党から提出されました修正案には、区政に対する基本的な立場の違いから、反対をいたします。
明日で東日本大震災から１０年が経ちます。私たちは、大きな災害を経験しては犠牲を忘れることなく、それらを教訓として歩いてきました。今また、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に先行きが見えず、前に進むことも容易ではない状況です。こうした状況下では、民衆からは未来を語れるリーダーが切に望まれます。
斉藤区長におかれましては、コロナ禍においても、財政状況によって
区民サービスが変化してはならない、安定した
区民サービスを提供するという思いを力強く語られ、区を引っ張っていくリーダーとしての覚悟を感じたところでございます。また、将来世代に負担を先送りにしないという変わらない言葉に、先行き明るい江戸川区が約束されたような、また、江戸川区は大丈夫だというような安心感を持つこともできました。
斉藤区長が掲げる、誰もが輝けるまち、江戸川区を実現すべく、私たち江戸川クラブは予算案を丁寧に審査いたしました。
ここで、審査の過程で、各委員から出された意見や要望について申し上げます。それぞれご精査いただくようお願いいたします。
歳入に関して、
財政調整交付金の事業算定について意見いたしました。
都区間協議では、江戸川区による児童相談所の運営により、
財政調整交付金の配分比率が０．１％上げられました。しかし、それだけでは児童相談所の運営は厳しいと考えます。こうした状況は人権侵害につながると考え、東京都に対しては今後も粘り強く意見し続け、児童相談所の運営費の改善を望みます。
議会費に関連して、通年議会について意見いたしました。令和３年度に限り、通年で議会を開催すべきと提案いたしました。新型コロナ
ワクチン接種をはじめ、今後も多くの追加補正議案等の懸案が予想されます。都度、臨時会を収集し議決をするか、緊急を要する場合は専決処分になると予想されます。議会が民意を反映させつつ、かつ追加補正議案等の速やかな執行を鑑み、今年度に限り、区議会の通年開催を提案いたしました。議会運営委員会、理事会での検討を望みます。
総務費では、公契約について質問いたしました。
ＳＤＧｓの理念に即し、地域共生社会構築の概念について伺いました。学校改築等の公共調達基本条例と合わせ、公契約条例として独立した条例の制定を希望いたします。なお、最低賃金を契約時に明記することが質の高い工事につながると考え、それを望むものですが、これらの条例の趣旨は、関係者はもちろん区民にも分かりやすく説明することを希望いたします。
選挙費に関して、今後、旧姓を利用しての立候補者が増えると予想できることから、当選証書授与の際には立候補時に使用した名字で呼ぶなどの配慮を望みます。
文化共育費では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により打撃を受けた音楽や演劇といった文化芸術活動について意見いたしました。文化芸術活動の明かりはコロナ禍においても決して絶やしてはならないと考えます。感染予防対策を徹底した上で、引き続きの活動継続を求めます。
また、子ども会の運営に関しては、減少し続ける会員数を懸念し、活動内容の精査を検討するよう提案いたしました。活動の中心となる子どもやその保護者へのアンケート調査をするなどし、今の時代に合った活動になるよう研究をお願いいたします。
ＳＤＧｓ推進費では、今、なぜこのタイミングでＳＤＧｓが江戸川区に必要なのか伺いました。ＳＤＧｓを知ることはもちろん、理由をしっかり理解してこそ意味がある事業と考えます。その部分が欠けることなく区民に分かる言葉でしっかりと周知していくことを望みます。
健康費に関しては、新型コロナ
ワクチン接種について質問いたしました。接種に関する疑問点はあるものの、希望する方にはワクチンが安定して供給され、かつ混乱のない接種が進むよう望みます。
接種方法については、区民に分かりやすくあらゆる手段で伝えていくことを望みます。
なお、無症状者に関するＰＣＲ検査を積極的に実施すべきとも考えます。積極的疫学調査による濃厚接触者の特定により、感染源が限定される例も多く、クラスター発生を防ぐ意味でも有効と考えます。
また、妊婦全数面接時に渡しているギフト券については、使用方法の部分に記載されている「酒・たばこ」の文字に違和感を持つ区民がいることを踏まえ、改善を前向きに検討していただくよう要望いたします。
福祉費については、特別永住者福祉給付金について意見いたしました。
公的年金が支給されない在日外国人の高齢者への救済制度であるこの事業は、本来は国がやるべき制度であると考えますが、それを区独自の財源で創設し、支えていることに敬意を表します。高齢化が進んでいる今、最後の一人まで温かい支援の継続を望みます。
子ども家庭費では、企業主導型保育事業について質問いたしました。
区は、認可外の保育施設に対して「江戸川区認可外保育施設指導監督要綱」に即し、立入り調査や結果の情報公開を実施しています。要綱に偽ることなく検査・指導体制の強化を望みます。
また、東京都の行う多胎児支援事業については導入を前向きに検討することを強く要望いたします。休みなく続く子育てで心身ともに疲弊している保護者は少なくありません。「子育てしやすいまち」とは何か、今、区内で暮らす子育て当事者の声を聞き、時代に合った「子育てしやすいまち」になるよう研究・調査をぜひともお願いいたします。
都市開発費については、江戸川区住宅等整備基準条例にある駐車場附置義務について質問いたしました。
５年ごとに実施している実態調査に基づき、江戸川区では駐車場の整備基準の一部緩和に踏み切りました。駐車場の附置義務は行政によるいき過ぎた介入であり、行政のやる仕事ではないと考えます。今後も実態調査や検証作業を踏まえ、積極的かつ大胆な制度の見直しを強く求めます。
土木費では、上篠崎１丁目北部土地区画整理事業、スーパー堤防事業について意見いたしました。
スーパー堤防事業の完成を遅らせることは、極めて高い確率で発生すると想定される首都直下型地震や毎年のように日本列島を襲う大型台風といった危機を放置することにほかなりません。スーパー堤防事業の早期実現を求めます。また、自転車を利用する方が多い本区にとって、全ての方に安全・安心に自転車を利用していただくことは重要な課題であると考えます。特に、乳幼児を前に抱っこする状態での自転車走行は大変危険であり、一歩間違えれば命を落としかねない重大な問題であると考えます。周知徹底することで救える命、助かる命があるのならば、ぜひとも周知徹底をし、安全・安心な自転車走行が広まるようご検討をお願いいたします。
教育費では、すくすくスクールの学童クラブの時間延長に関し、多くの保護者からの感謝の言葉を伝えた上で、長期休業中の仕出し弁当等の検討について要望いたしました。
余裕がなく負担の多い保護者には、現状の手作り弁当持参はさらなる負担につながり、本来あるべき子どもと向き合う時間すらなくなることは避けるべきと考えます。引き続き、研究・検討をお願いいたします。
また、区内二つの小学校で行われているきこえの教室を実施する小学校がそれぞれ南北に位置するため、一部地域の児童が通いづらく、通い控えになることが懸念されます。通っている児童数で配置校を決めるのではなく、区のどの地域の児童も通いやすくなるよう整備の検討をお願いいたします。
以上、これらについては格段のご配慮をお願いいたします。
最後に、先日、子ども向けに放送されている番組を見て感じたことをお伝えいたします。
自分が見ていた頃のものと随分さま変わりしている内容に驚いています。女の子の戦士の衣装がピンクやスカートではなく、青や緑や黄色が使われ、皆パンツルックであったり、男の子も望めばフリルの衣装をまとう魔法少女に変身できたり、父親がエプロンをつけ家事をし、仕事へ向かう母親を送り出したり、肌の色や見た目が違う子がいたり、ダンスや体操のお手本には座位で行う子どもがいたり、つらいときに我慢して耐えることを美化することはなく、弱音を吐くように諭していたり、チームのために犠牲になるのではなく、まずは自分自身を大切にすることや、皆と歩みが合わないことは当たり前だと伝えたり、２４時間戦えるかをうたっていた頃にはおおよそ考えられなかった内容ではないかと思いました。このような中で育つ子どもたちは、恐らく私とは異なった感覚を持つんだろうと感じています。この時代を生きる子どもたちは、今の社会がどう映っているのか、どんな社会を望んでいるのか答えは出ませんが、恐らく既存の感覚にとらわれることなく新しい感覚でこれからは社会やまちを考えていくことが必要であると考えます。
斉藤区長が掲げる、誰もが輝けるまち、江戸川区では、まちそのものはもちろん、江戸川区を築き上げる大人たちもこうした子どもたちの目に格好よく輝いて映るものであってほしいと願いを述べまして、区議会江戸川クラブの総括とさせていただきます。
○藤澤進一 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆瀨端勇 委員 日本共産党の総括意見を申し上げます。
東日本大震災と福島第一原発事故から１０年経ちました。犠牲になられた方へのご冥福をお祈りするとともに、原発ゼロへの決意を新たにするものです。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が２週間延長されました。新規感染者数は減少傾向となっていますが、変異型ウイルスの拡大や解除後のリバウンドも懸念されています。
新型コロナウイルスの最大の特徴は、これまでのウイルスと違い、発症前の無症状のうちに感染をさせてしまうことです。英国のオックスフォード大学をはじめ、世界の研究者によると、５９％が無症状者からの感染とされています。無症状者からの感染を抑止するためには生命科学の中核技術とも言われているＰＣＲ検査を政治が戦略的に位置づけて徹底する以外にはありません。ところが、我が国では政府が国民には自粛や努力を求めながら、ＰＣＲ検査は一貫して制限し続けてきました。その結果、日本のＰＣＲ検査数は世界の１４６位という低さです。新型コロナから命と暮らしを守るためには、接種が遅れているワクチンに頼るだけでなく、ワクチンと同時並行でＰＣＲ検査を戦略的に拡大すること、逼迫する医療機関への減収補填など地域医療を守ること、困窮する国民に現金給付を直ちに行うことです。江戸川区の新年度予算では、コロナ禍での深刻な財源不足に対し、財政調整基金をはじめ約２６２億円の積立金基金を取り崩しました。今後も一層の厳しさが見込まれる場合、緊急対策の規模と優先順位の明確化が重要です。まず、福祉政策や社会的弱者対策を維持することを大前提とし、コロナ禍で区民の命と暮らしを守ることを最優先すべきです。緊急の経済対策として新規の政策的経費、大規模公共施設の整備等の凍結先送りも検討すべきと考えます。我が党は本予算案に対し、コロナ禍で最も深刻な困難に陥っているひとり親世帯をはじめとする子育て世帯への必要最小限の支援として、学校給食費の補助の増額及び住民犠牲と治水対策に反する無駄な公共事業の象徴としてスーパー堤防事業予算削減等の予算修正案を提出させていただきました。新年度予算には私たちも提案し続け、区民生活にとって改善となる重要な前進面があることは率直に評価するものです。しかし、区民の立場に立って容認できない重要な問題点があり、新年度
一般会計予算、各特別会計予算に対し、明確に反対するものです。
第一の反対理由はコロナ禍で区民の命と暮らしを守る姿勢です。生活保護利用の最大の壁が「扶養照会」です。江戸川区はコロナの影響で区民が最も苦しんでいた２０２０年度６，６３４件と２０１９年度の１．８倍もの扶養照会を実施、区は「法による扶養義務がある」としましたが、国会で「扶養照会は義務ではない」と厚生労働大臣が明言しています。区は「強く拒否した人は保留で対応」としましたが、扶養照会は止めるべきです。
区が進めてきた施設巡回型ＰＣＲ検査、感染拡大を抑える重要な役割を果たしています。ワクチンは発病と重症化を防ぎますが、感染を抑える効果は不明です。さらに対象区民が
ワクチン接種を終えるまでには１年かかります。「ワクチンにシフトを置く」として３月でＰＣＲ検査を終えることは納得できません。
今年度、区の待機児童が全都でワースト１になりました。認可保育園増設で待機児解消は重要ですが、安心して預けられる保育園が前提です。保育士不足と処遇の根本的な改善が必要です。ところが３歳児以下は５２年前、四、五歳児は７２年前に決めた「保育士配置基準」の改善をと国に求めることを否定したことは保育施設の認可権者、実施責任者として区民の願いに背を向けるものです。
第二の反対理由は、現実的な災害対策への姿勢です。
国のスーパー堤防と一体のまちづくり事業では、この間、進めてきた上篠崎一丁目の事業に加え、国と都が昨年１２月にまとめた『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』のモデル地区の中で、上篠崎の都市計画道路２８６号線や都県橋と一体で国のスーパー堤防整備が示されていますが、スーパー堤防は避難先として現実的とは言えません。また、この事業を進める際、道路事業の用地買収に加え、国のスーパー堤防事業と一体で土地区画整理事業を実施するとなれば、住民の負担は大きくなります。このことについて区は国の「スーパー堤防事業だけでは街はできない」などと、今後も区画整理と一体で事業を進める姿勢を示したことは重大です。住民を巻き込んでスーパー堤防と一体のまちづくりなど、進める自治体は江戸川区以外にありません。従来の手法を変えない区の姿勢は到底容認できません。
災害時に自動で起動し防災行政無線の内容を放送する防災ラジオの普及について、「ラジオにだけ公費は使えない」と、情報通信技術にアクセスできないデジタルデバイドの状態にある高齢者らの支援策に消極的な姿勢も問題です。
首都直下型地震の高い可能性が指摘される中、耐震診断で「倒壊の可能性が高い」とされた３，０００件余の老朽住宅では、高齢化と資金不足で耐震改修が困難です。地震から命を守るためには、「安価で安心できる」耐震シェルターが有効ですが、検討すらされていないことは重大です。
第三の反対理由は、困窮した区民の生活支援と矛盾する政治の姿勢です。
２月１５日の内閣府の発表によれば２０２０年の個人消費はマイナス５．９％で、比較可能な１９９５年以来、最大の落ち込みです。世界５６か国が消費税を減税している中、来年度は景気の活性化のための予算としながら消費税増税は必要だという区の立場は大きな矛盾です。区内施設の利用料、使用料の消費税収入は約３，０００万円にすぎず、この転嫁も止めるべきです。
国は、２年間で
マイナンバーカード１００％にしてデジタル化を進めるとしていますが、２０１９年度は２１９件のデジタル事故が相次ぎました。安全性が確認されないままの推進は問題です。また、カード作成は個人の判断に委ねるものであり、１００％作成を区民に押しつけるべきではありません。運転免許証や医師免許などの資格をはじめ、銀行口座のひもづけなどにまで広げて、個人情報が守られる保障はありません。
２月２０日、アメリカのボーイング７７７のデンバー事故は大きな衝撃でした。昨年、１２月４日も那覇空港で同じエンジンでの事故があったばかりです。いずれも離陸直後の事故であり、本区上空の荒川沿い北風新ルートで発生すれば、人口密集地に落下物が飛散し重大な被害が出ます。このような危険性があっても羽田空港新ルートの中止を求めない姿勢は区民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を果たしているとは言えません。また、昨年１０月の北風時の通過機数は一昨年と比べて８．１倍にもなり、騒音による区内環境が悪化しています。
第四の反対理由は、教育行政です。
コロナ禍で子育て世帯への経済的支援が待たれています。ひとり親だけでなくふたり親世帯も困窮度が高まっています。就学援助制度の拡充で第三子の給食費補助が開始されましたが、不十分です。新入学準備金は生活保護世帯の金額まで増額することと、学用品費の早期支給を求めたものの応じませんでした。また給食費補助金を増額し、月２，０００円、年２万２，０００円にすることも否定しました。これらの区の姿勢は経済的な子育て支援の期待に背を向けるものです。
子どもたちに安心・安全の学習環境を提供し、豊かな学びを保障するために、一日も早い少人数学級の実施が必要です。国が５年かけて段階的に３５人学級にしますが、直ちに実施すべきと考えます。しかし区は、国や都の動向を見ていくとの立場を変えませんでした。３５人学級実施から外れた新３年生は、一クラスの人数が１０人以上増えて３６人から４０人になる学校が１２校もあります。１２の学校に区独自の講師配置を求めましたが、受け入れませんでした。
また、学校図書館司書が始まってから図書館環境が整備されるなどの成果は明らかであり、約７，０００万円の予算で全校配置ができると提案しても、先送りの姿勢に終始したのは問題です。
国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
新年度の国保料は医療分の均等割保険料据置きの措置が取られました。しかし、国の方針とはいえ、子育て世代を含む４０歳から６４歳の保険料は全ての所得階層で値上げとなりました。１年後には今年の分も含めて２倍の値上げを予定していることも容認できません。
介護保険事業特別会計について申し上げます。
第８期の介護保険料は、基準額が月５００円値上げで５，９００円となり、負担が増えます。高額所得者の保険料引上げを含んでいますが、低所得者の保険料は値下げするべきです。コロナ感染拡大で生活困窮者が増えている中、介護保険料据置きや値下げの自治体もあり、江戸川区の介護保険料値上げに反対します。
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
コロナ禍で健康と命の不安に最もおびえている７５歳以上の高齢者に対し、菅内閣は年収２００万円以上の人の医療費窓口負担を現行の１割から２割にすると閣議決定しました。区として、国の冷たい姿勢に同調することは到底容認できません。
以上、日本共産党の総括意見とします。
○藤澤進一 委員長 次に、生活者ネットワーク・立憲民主党、お願いいたします。
◆伊藤ひとみ 委員 ２０２１年度江戸川区
一般会計歳入歳出予算及び各特別会計
歳入歳出予算について、生活者ネットワーク・立憲民主党の総括意見を申し上げます。
２０２０年度は
新型コロナウイルス感染症に翻弄された年でした。感染拡大防止のために人と人との直接のつながりを断つようなウイルスは私たちの暮らしに大きな影響を与えました。
２０２１年度は、積極的に基金を活用し、区民の生活を支えるために他自治体とは異なる大きな予算編成となりました。感染症対策に加えてＳＤＧｓ、ＤＸの推進、そして脱炭素社会への取組みの三つの視点が掲げられました。中でも、脱炭素社会への取組みは、かねてより私たちも提案や要望をしてきているところであり、特に地球規模での気候変動が進み、大災害が頻発していることから、今まで以上に積極的に取り組む必要があると考えています。また、ＳＤＧｓを区民に周知しニーズに対応すると同時に、その成果を可視化するためにもデータの蓄積、管理など区のＩＣＴの強化、ビジネスインテリジェンスなどを導入した予測型ＩＣＴへの変革が必要だと考えます。
新型コロナウイルスの影響が色濃く残ることが予測される中で、感染防止対策を取りつつも脱炭素社会に向けてだけではなく、子どもの権利の保障、共生社会を実現するための施策に取り組む姿勢を鑑み、第２号から第５号までの各予算案に賛成いたします。
修正案に関しましては、一部の趣旨については理解できるものですが、全体としては反対いたします。
審査の過程での意見や要望については、今後の施策に反映するようお願いいたします。
主な事項について申し上げます。
まず、住みやすい街にするための環境への取組みについてです。
新しく組織する「
気候変動適応センター」、「気候変動適応課」については、全庁での横断的な対応を期待するものです。
「エコタウンえどがわ推進計画」の見直しについては、数値目標の達成が終わりではありません。さらに維持し、推進していくこと、そのためにも「気候非常事態」の宣言を行うことを要望いたします。
次期計画される「Ｅｄｏｇａｗａごみダイエットプラン」については、これまで以上に強化する対策を盛り込み、生産者がごみを出さない製品づくりを推進すべきと考えます。
また、私たちの出すごみが地球の気候変動に大きく関与していることの周知を要望いたします。
また、建替え工事に入った江戸川清掃工場の敷地内で出土した汚染土は、二重、三重の封じ込めを行っているとはいえ、封じ込め槽の劣化も考えられますので、東京２３区清掃一部事務組合だけに任せるのではなく、区としても定期的に環境調査を行うことを要望いたします。
横断的な対策が必要なまちづくりについて。
脱炭素社会の実現には、都市計画の在り方がとても重要です。現在の取組みに加え、新築住宅に対しては「環境エネルギー性能検討制度」を設けることや、既存建築物の省エネ診断を取り入れ、省エネ改修を進めていくことも考えられます。事業者や区民に対して情報提供するとともに、断熱性能を高めた施設を率先して示し、省エネ改修を体感する機会をつくることで、区内事業者の技術の向上や活性化にもつながります。全庁挙げての積極的な取組みを要望いたします。
災害時の危機管理については、区民に向けて避難の前後も含めて気象・交通・避難所・物資の在庫など、総合的な情報を提供する災害ダッシュボードの早期構築を要望します。
また、気候変動による台風や大雨での洪水に備え、ポンプ場の耐水化や既存堤防が連続してその効果が発揮できるように、優先して整備を行うスーパー堤防整備方針については見直すことを要望します。
スーパー堤防と一体で行う上篠崎一丁目北部土地区画整理事業については、盛土された上に、新たに造るまちを目で見て分かるように立体模型を作成し、車椅子でも住み続けられるまちづくりとなることを要望いたします。
また、船堀駅周辺地区のまちづくり基本構想案において、高台まちづくりとしてデッキと建物群の接続をうたっていますが、平常時と災害時の利用という二つの観点を持つことを要望します。
要配慮者への施策についてです。
介護職員不足など事業所の経営がますます厳しくなることが予測されます。介護保険サービスが安定して提供されるよう、事業所への支援を行っていただくよう要望します。
居住支援については、高齢者だけでなく外国から来られた方などが住宅を借りにくい状況にあります。住宅セーフティーネット制度における登録住宅を増やしていくことが必要です。
また、児童養護施設退所後の子どもたちやフェアスタートを切ることが難しい方々への住宅の提供と併せてソフト面でのつながりをつけた空き家活用の方法もあると考えます。多くの区民に関心を持ってもらえるよう広く公募し、選定には公開プレゼンテーションや区民投票を行うことを求めます。
障害を気にせず地域で自立した生活ができることが共生社会だと考えます。ハード面、ソフト面でも整っていないのが現状です。成人後に自立した生活を送ることができるよう、支援計画を立てることを進め、現段階においては在宅での暮らしを支えるために、障害福祉計画・障害児福祉計画に介護者支援を位置づけることを要望します。
また、自立支援協議会の在り方を見直し、具体的な検討を行うための部会を設置するなど、障害当事者、支援者双方の声を大切にしたまちづくりとしていくことを要望します。
次に、子育てについてです。
産後うつや虐待予防にはポピュレーションアプローチである子育て広場や、一時保育の役割はとても大切です。新型コロナにより利用が制限され、孤立させない子育てができる環境をつくることが難しい状況に陥っています。地域で子育て支援に取り組む団体や、個人が参加して現況を話すことのできる場を創設し、子育て、子育ちを見守る地域づくりに取り組み、その声が子ども・子育て応援会議へとつながるよう要望します。
育成室には、幼稚園や保育園と併用して通う子どももいますが、共生社会の実現に向けて、日常生活の場において本人のできるを整えることの専門家である作業療法士による、保育所等訪問支援を行うこと、さらに小学校などにも保育所と訪問支援を行うことに力を入れていただくよう要望します。
育成室や保育園においては、医療的ケア児の受入れも進めていただくようお願いします。
また、３歳児健診の視力検査では、将来の視力の低下を予防できるスポットビジョンスクリーナでの健診を要望します。
最後に、教育についてです。
教育は、社会構築、次世代構築の基盤です。グローバライゼーションが増え、好き嫌いがはっきりしてきた中で、子ども一人一人に合った教育を提供し、進路指導には好き、嫌い、向き、不向きなどのデータを蓄積して使用していくような構想の検討を要望します。
また、子どもの学びを保障するため、ＳＳＷを早期に増員するなど、区の姿勢を示していくべきと考えます。
混合名簿の利用、制服着用の自由化、性教育については、積極的な対応を要望します。また、多文化共生に向けて外国人児童に対する日本語支援と、日本人児童に対する実践的な英語教育のさらなる強化を要望します。外国人が多く通う小中学校においては、英語やその他の言語ができる教育の計画的な配置を要望します。
来年度には、共生社会推進条例、公契約条例、子どもの権利条例など重要な条例の制定を予定しています。それぞれに関わる全ての関係者のマトリックス分析を行うなど、誰一人取り残さない包括的で先進的な取組みを期待いたしまして、生活者ネットワーク・立憲民主党の総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、えどがわ区民の会、お願いいたします。
◆金井しげる 委員 令和３年度江戸川区
一般会計予算並びに各特別会計予算の審査におけます江戸川区民の会の総括意見を申し述べます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、この１年、世の中が一変しました。いまだ先行き不透明な状況もありますが、
ワクチン接種に期待を寄せて緊急事態宣言が延長されたこの期間も医療提供体制を整えるべく、お一人お一人のさらなる協力により感染を抑えていく必要があります。これまで懸命に頑張ってこられた医療従事者の皆さん、保健所の皆さん、役所の皆さん、そして全ての人たちに感謝を申し上げ、引き続きそれぞれのお立場でご尽力いただきますようお願い申し上げます。
明日で東日本大震災発生から１０年が経過します。今では災害は忘れる前にやってきます。毎年のように世界各地で頻発している大震災、大規模風水害、今回のようなウイルス感染症など危機管理意識の向上と対応能力のさらなる向上に対しては、今後も力を注いでいかなくてはなりません。そうした中、将来を見据えた今回のＳＤＧｓの推進、脱炭素への取組み、
デジタルトランスフォーメーションの推進の三つを大きな柱に、区民の期待と要望に応えるべく編成された予算案に対しまして、大いに期待をし、賛成の意を表明するものであります。これまで同様、課題は山積しておりますが、様々な工夫やアイデアによってサービスの低下を招くことなく、人への投資、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを目指し、７０万区民とともに取り組んでいかれることを強く望みます。
なお、修正案につきましては、一部賛同できるところもありますが、全体としては反対とさせていただきます。
以下、審査を通じて述べてまいりました意見や要望を改めてお伝えさせていただきますので、今後の区政運営や施策の展開に生かされることを期待します。
経営企画費では、カヌー・スラローム場の東京オリンピック・
パラリンピック後の利活用について、
葛西臨海公園エリアのにぎわい創出のため、広い視野での可能性を模索していただきますよう要望します。
ＳＤＧｓ推進費では、広報えどがわの新デザインについて、これまでよりも手に取りやすく読みやすくなったと評価をいたします。今後は、データでの提供を前提とし、より多くの皆様に広報えどがわを見ていただけるよう、継続的な調査・研究を要望します。
新庁舎・施設整備費では、角野栄子児童文学館の建設工事にあたり、予定地一体が地域の子どもたちの遊び場となっていることを考慮し、十分に安全を確保した上で進めていただきますよう要望します。
危機管理費では、防災行政無線について、緊急事態宣言下での日々の放送の評価を集約して、さらなる技術革新につなげていただけますよう要望します。
総務費では、選挙時のポスター公営掲示板の設置場所について、地域的な偏りを減らし、バランスの良い配置が実現できるよう調査・研究をしていただきますよう要望します。
生活振興費では、町会・自治会の法人化について、徐々に進んでいるようではあり、その点は一定の評価をいたします。しかし、町会会館等の所有権の帰属について紛争が発生しているというケースもあり、法人化を推進するさらなる取組みが必要であると考えます。各町会・自治会が法人化を進めやすいよう、引き続きの行政のバックアップをしていただきますよう要望します。
産業経済費では、中小企業の多くは
新型コロナウイルスの影響を受けて疲弊しつつあります。区内経済を支える中小企業を支えるため、融資制度の拡充をはじめ、さらなる対策を講じていただきますよう要望します。
健康費では、高齢者における冬場の入浴時に多く発生すると言われるヒートショックで亡くなる方をなくすべく、安全な入浴方法や健康管理について徹底した周知をお願いいたします。
環境費では、平井駅をはじめとする主要駅への講習喫煙所の設置については、様々な意見があるかもしれませんが、愛煙家のたばこを吸う権利をしっかりと担保しつつ、受動喫煙防止と歩きたばこ、ポイ捨てをさせないさらなる指導と周知を徹底していただきますようお願いいたします。
福祉費では、高齢者のひとり暮らし対策として、無料アプリＬＩＮＥを使用した地域のつながりや互いの安否確認、新たなコミュニティの創設に向けた取組み、研究を要望します。
子ども家庭費では、子どもの食の支援において、配食や派遣を行い、支援の必要な家庭に入ることで、それぞれに課題の本質が見えてくることと思います。各部署と連携して根本解決につながるよう、引き続きのご尽力をお願いいたします。
土木費では、スーパー堤防整備事業については、時間・予算・住民負担は過度にかかるものと認識しております。区内の約７０％がいわゆるゼロメートル地帯である本区において、堤防強化をはじめとした治水対策は必要であると考えますが、スーパー堤防以外の工法による検討をしていただきますよう要望します。
また、公園のビオトープについては、地域の憩いの場という意義だけではなく、子どもたちの教育にも資するものであると認識しております。様々な生物が育まれる環境となるよう、管理体制を強化し、さらなる推進に取り組んでいただきますよう要望します。
さらに、新中川にかかる春江橋について、かけ替え工事の早期実現に向けて、地域の合意形成を図った上で進めていただきますよう要望します。
教育費では、
放課後補習教室について、学力低下を図ることはもちろん、できなかったことができる、分からなかったことが分かる喜びを通じ、学習意欲、さらには別の何かを行う意欲に通ずるものと期待します。さらに後には、数学以外の教科も取り入れていただきますよう要望します。
以上、総括意見とさせていただきます。
○藤澤進一 委員長 次に、無所属、間宮委員、お願いいたします。
◆間宮由美 委員 桜のつぼみがほころび始めています。しかし、その花の香りも空の青さにも気づかず日々に追われている区民がたくさんいます。
新型コロナウイルス禍での初めての苦しみ、働きながらの子育ての苦しみ、障害があることでの苦しみ、どれも見過ごせません。ですから、予算は区民が前を向いて歩いていくためのものとなる必要がありました。
本会議で区長は述べられました。再度、リーマンショックのような経済危機がきても耐えられるよう、財政調整基金として４００億の確保を意識してきた。そして、今まさにそれを活用するときであると。
組み立てられた予算は、継続事業はもちろん、新規・拡充８８事業、廃止・縮小５事業、どれもが区民生活を守る視点と、さらに「世界を変えるＳＤＧｓ」の視点が盛り込まれました。
課題は指摘をさせていただきながらも、全体としては全ての区民の幸せと社会的援助を保障するために、地方自治体の役割を果たそうとする予算であると判断いたしました。
よって、今回の予算案に対し、一般会計、特別会計ともに賛成をいたします。
特に検討を急いでいただきたいものについて、ＳＤＧｓの視点で三つの角度から申し上げます。
一つ目は、「全ての人に健康と福祉を」「質の高い教育を」。
時間の延長、補食の再開がされたすくすく学童には、喜びの声が届いています。どの子の放課後も豊かになれるように、特別支援学級の子も希望する誰もが入れるような仕組みづくりと、放課後等デイサービスは空き状況の一覧に着手願います。
児童相談所が江戸川区に来た意義の大きさを実感します。虐待をなくす、そのための親支援プログラムがどの親にも届くよう、運用を願います。
がん検診については、年齢制限を外すこと、多臓器がんの主要マーカーなども取り入れ、一人でも多くの人に受けてもらえるように進めてください。早くに見つかれば生きることができます。
二つ目は、「働きがいも経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」。
多重下請構造の中にあっても賃金の下限額を下回ることはないと記される公契約条例がいよいよつくられます。どの契約においてもこの条例が適用されるよう、予定価格１億８，０００万円と４，０００万円の見直しを求めます。
区内飲食店への支援として、区職員約１万５，０００人に呼びかけられたデリバリーやテイクアウトの積極的な利用の呼びかけ。飲食店のお弁当を売る場所を区役所内に設けることで、具体的な推進につなげてください。今すぐに必要な「防災・減災」のための施策は、危機管理室から次々と出されています。緊急告知受信機は売り出されます。災害ボランティア講座を受けた方と町会などとの組み合わせも始まります。それは、大事な「地区防災計画策定」への力に必ずなります。
また、災害を意識した公園造りも行われています。
そして、「スーパー堤防ではもう足りない」という元土木部長のご認識からも一段高いレベルでのまちづくりに進ませることが必要と考えます。
小岩での事業は、単に再開発ということにとどまらず、災害に強い街をつくるための非常に大事なプロジェクトと認識しました。小岩という「点」のスキームを江戸川区全体に「面」として広げ、災害に強い高台のある街をつくる、そのために活かしてください。
三つめは、「パートナーシップで目標を達成しよう」、区民の「参画」についてです。
「子どもの権利条例」は、子どもたち自身の参画でつくり上げるために、全ての小学校・中学校から意見をもらう努力をしてくださいました。条例ができてからもずっとその視点を大事に、生きた条例にしていってください。
様々な理由で傍聴に来られない方が議会の内容を知りたいと思うことは当然のことと考え、早くに会議録を作成できるよう検討していくと真摯にお答えいただきました。区民の参画意欲を大事にする視点です。
新庁舎については、学識経験者の方がおっしゃっていた「区民の参画をどうつくるか」ということについて、さらに踏み込んでください。
「制服リユース」と「子ども服☆ばとんたっち」は、まさにＳＤＧｓの「行動」です。ＳＤＧｓは遠いことではない、身近にあり、この行動を通して自分も世界を変える一人になることができるということが分かるものです。その視点でどうぞ広げてください。
基本となる「防災行政無線」の聞こえの情報を区民から集めることも、区民の「参画」で防災の街を作り上げることになります。
今年の「成人式」については、新成人の皆さんからの声がたくさん届きました。企画段階から新成人の参画含め、今年の７，４７９名の新成人の皆さんの思いを「１０年後の成人式」としてつないでください。
公共サインにＳＤＧｓをつけることは、知ってもらうための大切な取組みです。あと１０年、急がないとなりません。公共サインほか、至るところでＳＤＧｓが見えるように要望します。
「国民健康保険特別会計」について申し上げます。
国保運営協議会の中で、区長からは、来年、国保の保険料を上げてよいのかどうかという壁にぶち当たりましたと逡巡されている思いが語られ、その上で値上げについては「４２円」と抑えたことが伝えられました。しかし、均等割の７割５割２割軽減を受けている世帯が約４６％もいることから考えても、国保世帯の厳しさは歴然としています。軽減含めた様々な措置は、これからも必要と考えます。
また、コロナ禍での傷病手当金は、給与所得者は対象ですが、個人事業主は対象ではありません。支給対象者を広げるよう、国への働きかけをしてくださっていますが、急ぐ必要な措置のため、自治体独自として事業主まで広げていただけるようご検討願います。
後期高齢者医療特別会計につきましては、コロナ禍で短期証を発行していないことから、今後とも発行しなくて済むのか、あるいは発行しないことで不都合が起こるのか、よく見極めていただくことが必要と思います。
修正案については、賛同できません。
コロナ禍での来年度予算、ＳＤＧｓ目標年である２０３０年までの計画、そして２１００年までを見通したまちづくり、それら全てをすぐに始めなければなりません。誰もが春の温かさを感じることができるように、区民と行政をつなぎ、「住み続けることのできる」より豊かな自治体として発展していくために、区民の皆さんと一緒に尽力してまいります。
以上、総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、無所属、田島委員、お願いいたします。
◆田島寛之 委員 私は、令和３年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計
歳入歳出予算について、賛成の立場から総括意見を申し述べさせていただきます。
なお、日本共産党から提出されました修正案につきましては、反対の立場を取らせていただきます。
新型コロナ感染症が国内で初めて確認されてから、１年以上の月日が経ちましたが、まだまだ先行きの見えぬ状況が続いております。私としましては、感染症対策について、区民、住民に一番身近なところにあり、日々その対応に勤しまなければならない立場と一自治体としてなせることの限度の狭間に区としましても様々な点で苦慮をしてきた、している１年であったと感じております。まだまだ予断を許さない状況に変わりありませんが、何とかこの難局を乗り越え、いち早い終息を願うところでございます。
以下、本委員会の審査の過程で述べさせていただいた意見や要望について、数点でありますが、改めて申し述べさせていただきますので、今後の区政運営に活かされますことを期待いたします。
まず、危機管理費でありますが、都市農業の利点の中に防災に係る部分が含まれております。本区においては、本区の特徴としまして、農業を営まれる方が多くいらっしゃる自治体と認識しております。コロナ禍にあって改めて空間の確保という点が、今後防災に関わる重要な課題の一つであると感じております。
また、平常時においては、一つの産業としての形を成し、有事の際においては、協力を要請できる環境というのは極めて重要な本区の財産であると感じております。本区と江戸川区農業経営者クラブの協力に関する協定等もございます。ぜひ、今後とも、区内で農業経営に従事される方とのコミュニケーション、関係を大事にしていただき、有効に活用していただくことを要望いたします。
次に、産業経済費でありますが、ここでは前日の危機管理費で述べた部分につながりますが、農地の保全というのは、農地が本区の持つ財産である一方、農家の高齢化また都市化の進む昨今においての課題の一つであると認識しております。農家数、そして農地、耕作面積の減少が進む中にあって、生産緑地保全の選択肢として区民農園がありますが、区民からの応募においても倍率というのは比較的高いものと聞いております。生産緑地の保全、また区民の要望に応えるといった意味でも、バランスを取りながら友好的に活用していただくことを望みます。
次に、環境費でありますが、これからの時代において生活環境の整備というのは非常に重要な課題であると認識しております。
気候変動等、地球規模の大きな意味での環境問題と、生活に身近なところでの環境問題と様々ありますが、ここでは特に、本区が今まで取り組んできた街の美化、犯罪の抑止について要望いたします。
これからの人口減少時代にあって「選ばれる江戸川区」を築いていくことは重要な課題であります。本区が選ばれるまちとしての形を築いていく中で、特に子育て世帯、若い世代にとってみれば、もちろん子育てをする上での根幹になるのは、家族や身近な大人の存在になるかと思いますが、やはり一個人や一家族単位の努力では手に及ばんところが生じてくるのもまた事実かと思います。子どもたちというのは適応能力に秀でてる分、周りの環境に左右されやすいものです。子どもたちが健康に健やかな成長を望める環境であればこそ、にぎやかで活気のあるまちの創造につながります。今までも、まちの美化は犯罪抑止につながるということからも、まちの美化運動に努力されてきたものと心得ておりますが、引き続き、町会や警察等との連携を図りながらまちの環境整備に努めていただくことを望みます。
子ども家庭費では、長期育休支援制度についてでありますが、区内においても働き方改革を進める中にあって、区独自で働く側、子育てする側の選択肢を増やすという意味においても、これからの子育ての在り方を考えるという意味でも非常に勇気ある、また区民に寄り添おうといった想いの感じられる試みであると感じております。しかしながら、致し方ないところは承知しておりますが、制度的に区内業者に従事する区内居住者といったかなり限定的なものになる点、また対象者にとっても十分に周知が及んでない点については、ぜひ期待も込めまして、今後、研究または周知の努力に努めていただければと存じます。
続いて、都市開発費でありますが、ここでは小岩駅再開発になりますが、住民との意思疎通のため、まちづくり協議会としても活動され、ニュース等で進捗内容などの周知を行っていただいておることは承知しております。また、再開発事業ということでありまして新たな雇用の在り方に区民含めあらゆるところからの期待を寄せられているものと感じております。しかしながら、そこに住まわれる方、商いをされる方にとっては、期待とともになれ親しんだ街の変化に不安もはらむものと思います。ぜひ、今後とも地元の皆様とのコミュニケーションを大事にしていただき、小岩駅周辺地区の発展のため、引き続き魅力ある活動を期待いたします。
最後になりますが、この新型コロナ感染症の対策に当たっては、本当に誰もが正解の分からぬ中での対応を迫られているわけでありまして、本当に様々な部分で我々の生活の在り方にも変化を生ませましたし、こういう表現でまとめていいのか分かりませんけれども、本当に厄介なものだなと、そのように感じております。こういうときだからこそ、身近な存在と協力し、助け合わなければならない、身近な一番そばにいたい人と顔を合わせたいのに距離を取らなければならないだとか、病気ですから誰が悪いわけでもないのに、ウイルスへの恐怖から本来であれば大事にするべき存在、人との関係に心的な部分での距離が生じてしまったりと、もちろん、感染症を抑えるといった根本的な解決の部分もありますけど、改めて我々一人一人の心の持ち方というのも問われているのだと、そのように感じております。
斉藤区長さんが忙しい公務、仕事の合間をぬって駅に立ち、感染防止を呼びかけていると聞いております。こういった働きかけが根本的な解決に結びつくか、それは定かではないけれども、やはり江戸川区民の中にはそういった区長の姿を見られておられる方がいらっしゃいます。私も本区で活動する中で聞いておるところでございます。そういった区民の声を聞く中で、江戸川区のトップがそういった姿勢でおられるということは、私個人としましても敬意を表するところでありますし、そういった想いの部分というのは、今一番大事にしなければならないことのように感じております。
余談が長くなりましたが、以上で、私の総括意見とさせていただきます。
○藤澤進一 委員長 これより各議案について、お諮りします。
はじめに、第２号議案、令和３年度江戸川区
一般会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決します。
第２号議案、令和３年度江戸川区
一般会計予算に対する修正案に賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手少数であります。よって、第２号議案に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決します。
第２号議案、令和３年度江戸川区
一般会計予算について賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第２号議案は、原案のとおり決しました。
◆瀨端勇 委員 大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いします。
○藤澤進一 委員長 ただいま、本議案について、瀨端委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第３号議案、令和３年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第３号議案は、原案のとおり決しました。
◆瀨端勇 委員 同じく、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いします。
○藤澤進一 委員長 ただいま、本議案についても、瀨端委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第４号議案について採決します。
第４号議案、令和３年度江戸川区
介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第４号議案は、原案のとおり決しました。
◆瀨端勇 委員 同じく、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いします。
○藤澤進一 委員長 本議案についても、瀨端委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。
次に、第５号議案について採決します。
第５号議案、令和３年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第５号議案は、原案のとおり決しました。
◆瀨端勇 委員 同じく、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いします。
○藤澤進一 委員長 本議案につきましても、瀨端委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、全て終了いたしました。
ここで、正副委員長から一言ご挨拶を申し上げます。
閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
去る２月２５日から本日に至りますこの
予算特別委員会、皆様方には円滑なる委員会の運営にご理解、ご協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスがいまだ終息も見えないという、大変難しい現況にあって、皆様方には連日、ＳＤＧｓ推進、あるいは組織の改正など、大きなテーマを議論の主眼において、広範かつ前向きな審議をいただいてまいりました。このことは、今後の江戸川区の発展に大きく寄与するものと確信をしております。
執行部の皆様方におかれましては、この間、議会から様々に出ました提案あるいは意見など、今後の施策の展開に十分反映いただきますようにお願い申し上げます。
結びに当たりまして、斉藤区長をはじめとする執行部の皆様方、そして各委員の皆様方の真摯かつ大変前向きなご理解、ご活動に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして、令和３年度
予算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時３６分 閉会）...