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令和3年予算特別委員会(第6日)-03月05日-06号

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  1. 江戸川区議会 2021-03-05
    令和3年予算特別委員会(第6日)-03月05日-06号


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    令和3年予算特別委員会(第6日)-03月05日-06号令和3年予算特別委員会(第6日) 令和3年3月予算特別委員会会議録 ●日時 令和3年3月5日(金) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時07分 ●再開 午後1時10分 ●休憩 午後1時44分 ●再開 午後1時54分 ●休憩 午後3時34分 ●再開 午後3時58分 ●閉会 午後4時58分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   藤澤進一  委員長   窪田龍一  副委員長   田島寛之  委員   小林あすか 委員   本西光枝  委員   齊藤 翼  委員
      牧野けんじ 委員   神尾昭央  委員   岩田将和  委員   間宮由美  委員   太田公弘  委員   栗原佑卓  委員   野﨑 信  委員   福本光浩  委員   小俣則子  委員(土木費)   瀨端 勇  委員(都市開発費)   伊藤照子  委員   竹内 進  委員   川瀬泰徳  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   斉藤 猛  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 山沢克章 ●案件  令和3年度予算審査(第6日)  一般会計予算歳出 第7款 都市開発費、第15款 土木費                      (午前10時00分 開会) ○藤澤進一 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、牧野委員、野﨑委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、鹿倉委員、小俣委員、金井委員から野﨑委員、牧野委員、神尾委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計予算歳出の第7款都市開発費、第15款土木費の審査を行います。  なお、滝沢議員から、第7款都市開発費、第1項都市開発費、第3目まちづくり調整費、第15款土木費、第1項土木管理費、第2目土木施設管理費、第2項都市計画費、第3目公園整備費の審査で委員外議員の発言の申出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。  これより、本日の審査に入ります。  予算書、同説明書の202ページをお開きください。  第7款都市開発費、第1項都市計画費、第1目都市計画費より審査をお願いいたします。 ◆福本光浩 委員 本日もよろしくお願いします。  ここでは、都市マスタープランのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。  2019年の3月に改定された都市マスタープランですけれども、2年の月日が経過をいたしました。その中でいろいろと読ませていただくと、本当に江戸川区のこの都市の将来像が描かれたすばらしい私はこのプランだというふうに思っていますけれども、なかなか日々時間がたつと、これ毎日私たちも見ているわけじゃないわけで、例えば今回の予算だったりすると組織編成とかもいろいろあって、区もその時代時代に合わせて動いているじゃないですか。マスタープランということですから、これは普遍的なものだというふうに思っていますけれども、このマスタープランの在り方について、改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、区としてこれをどういう形で遂行していくのか。また、短期、中期、長期含めた形でどういう形で進捗を考えているのか。その辺りについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  今、お尋ねの都市マスタープランでございますけれども、お話ありました2019年3月に策定されまして、このマスタープランでございますけれども、これは本区の長期計画であります基本構想長期計画の即したまちづくりの総合的な指針という位置づけでございます。  また、そのマスタープランに関連して個別の計画がございます。例えば、景観計画ですとか、住宅マスタープランとか、緑の基本計画、そういった関連の計画、それからの個別の事業ですね、再開発事業ですとか、それから住環境整備、また交通体系の整備といった、そういったまちづくりに関連する事業全ての総合的な指針というふうな位置づけでございます。ですので、このマスタープランに基づいてそれらの個別の事業が進められているというようなことでございます。  今、お尋ねの今後の進行管理といいましょうか、こういうことについては今のマスタープラン改定の中で、10年後、それから20年後の到達目標というのを設定をしてございます。ですので、まだちょっと2年というふうなことでございますので、現状の進捗状況については順調に推移しているというのは認識してございますけれども、全体のというところまではまだ精査はしてございませんが、定期的に5年後、それから10年後という形で、このマスタープランの事業計画がどのように進捗したかというのは確認して、また、そういうことについてご報告をさせていただきたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 まだ2年しか経過してないということは事実でございますけれども、10年、20年というとかなりまたこれ長い年月になります。都市像ですから相当長い年月をかけて、やはりこの江戸川区のまちをつくっていくというのは十分承知しております。ですから、ただ5年ぐらいたったときには、どういう状況なのか含めて私たち議会にも、例えばこういうことがしっかり進んだ。この分野については、こういう理由で進んでいないとか、そういうことが分かると、これは私たちも課題認識としても捉えやすくなりますし、また進んでいる部分については区民の方にもPRしやすい部分でもありますので、ぜひこの都市マスタープランというのは相当長い月日をかけてこの改定版ができましたので、私たちも江戸川区のこの都市マスター、都市のこのまちづくりのバイブルとして位置づけておりますので、その点を改めて聞かせていただきました。  これから、それぞれの科目についてまた質問いたしますけれども、私はこの都市マスタープランの中を中心に、後ほどまた質問したいと思います。 ◆岩田将和 委員 おはようございます。穏やかな朝を迎えておりますので、今日一日どうぞよろしくお願いいたします。  ここでは、この目の都市計画課が所管でございます、江戸川区の住宅等整備基準条例、いわゆる住宅条例について何点か確認をさせていただきたいと思います。  ここは私どもの会派の桝議員が長らく関心を持って問題点を指摘してまいりましたけれども、今回私のほうから、幾つか問題点を確認してまいりたいというふうに思います。  この住宅条例にあります駐車場の附置義務でございます。5年ごとに行っている実態調査、この実態調査を踏まえて、このたびこの駐車場の整備基準が一部緩和をされました。ここはもう一歩も二歩も前進でございますので、この点は私どもも高く評価をさせていただきたいと思います。まず、この一部緩和があったということでございますけれども、なぜ緩和をしたのか、この緩和に至った経緯。まず、ここから教えていただきたいんですけども。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 住宅条例の駐車場附置義務でございますけれども、5年ごとに調査をしてまいりまして、お話のように、前回平成28年に行ってございます。その前は平成23年と行ってございまして、具体的には共同住宅の所有者、それから管理組合等にアンケート等をお送りいたしまして、自動車の所有率、住んでいらっしゃる方々がマンションの中の駐車場についてどのぐらい利用されているのかという実態の調査をさせていただいてまいりました。  その中で、前回、平成28年の段階で調査した結果、賃貸住宅については、特に駅前とかそういったところについては、利用率がそれほど多くないということもございまして緩和したというふうな経過がございます。 ◆岩田将和 委員 5年ごとの実態調査、アンケート等々行って、自動車の所有率、こういったことを調査をしたということでございます。ここは緩和に向けたこの努力、心から高く評価をしたいと思います。ただ、これはまだまだ不十分と言わざるを得ません。もっと大胆に思い切ったこの制度の見直しが必要であるというふうに考えておりますので、この点は今後も強く求めていきたいなというふうに思っております。今、参事のほうからもお話ございましたけれども、今、車を取り巻く環境というのは大きく変化をしているんだろうというふうに思います。かつて日本はもう世界有数の車大国で、車社会でありました。それが近年どうかといいますと、少子高齢化の進展であったり、あるいは交通の利便性の向上ですね。こういった社会情勢の大きな変化によって、特にこれは若者を中心にといったらいいんでしょうかね、車離れというものが進んでいるのかなというふうに思っております。また、最近はこれ私も利用するんですけれども、レンタカーであったり、あるいはそのカーシェアリング、こういった市場も大きく拡大していると、こういったことも車離れの一つの要因なのかなというふうに思っております。  これは、実はマンション管理にも直接やっぱり大きな影響を及ぼしているんですね。この社会情勢の大きな変化によって、今、駐車場にやっぱり空きが出ている。空きが増えていると。当然ですけれども、この駐車場の空きが増えると、駐車場の使用料、やっぱり収入が減るわけですから、そうなるとメンテナンス含めた維持管理に必要な費用というものが賄えなくなってしまうと、こういった実情があるのかなと。だったら駐車場を減らしたり、あるいは撤去解体したらどうかと思うかもしれませんけれども、そう簡単にいかないのがこの駐車場の附置義務なんですよね。恐らく、これは日本の経済が右肩上がりの時代につくられた、ある意味で私はもう時代遅れの制度なのかなというふうに思っております。だからこそ先ほども申しましたけれども、大胆に思い切ったやっぱり制度の見直しが必要であろうというふうに考えております。  私は不動産の仕事を長らくしておりまして、以前こういう経験、相談を受けたことがあるんです。これは江戸川区の話ではないんですけれども、あるマンションの管理組合からの相談だったんですけども、そこのマンションというのは、いわゆるその機械式の駐車場なんですね。やっぱり駐車場の空きが増えてきていると。そこで、この駐車場を減らしたいと。場合によってはもう解体撤去したいんだと。こういったご相談だったんですけれども、やっぱりそこの自治体にはこの駐車場の附置義務があって、そう簡単に駐車場を減らしたり、あるいはその駐車場そのものを撤去解体するということはできなかったんですね。じゃあ、この管理組合はどうしたかというと、結局はそうなると駐車場の料金の値上げしかないんですよ。これしかないんです。あともう一つ私が経験した例でいいますと、やっぱりマンションのほうからの相談で、やっぱり駐車場の空きが出ていると、そういうご相談でした。そこのマンション組合はどういう決断をしたかというと、外部に委託をしたんですね、駐車場そのものを。ところが駐車場を外部に委託すると、これ課税の対象になってくるんですよ。そうすると、当然納税義務、申告の義務が発生しますから、税理士さんであったり、公認会計士さんにお願いをしなければいけない。そうなると、やっぱりこれも結局は、駐車場料金のやっぱり値上げになってしまうんですよ。これが、今のは江戸川区の例ではないんですけれども、東京都心ではこういった現象がもう始まっているんですね。私、不動産の仕事をしていて、これは肌感覚ですけれども、これ間違いなく江戸川区でもこの駐車場の値上げ、こういう現象は間違いなく江戸川区にやってくるんですね。もう都心では始まっているので。だからこそ我々は、やっぱりこの時代遅れとも言えるこの制度は、もっともっと大胆に、もっともっと思い切った制度の見直しが必要であるということを訴えているんですけれども、あまりしゃべり過ぎちゃうとこのままあと20分ぐらいしゃべっちゃいそうなんで、そろそろまとめに入りたいんですけれども、じゃあどうしたらいいかということで、私、不動産の仕事をしていますので、私の肌感覚で提案を一つしたいと思うんです。これじゃあどうしたらいいのかといいますと、まず一般の車両については、これはもう民間の事業者に任せるんですよ。民間のその市場調査、やっぱりリサーチはすごいですから、ここに任せるんですよ。自分たちが造るマンションにどれだけの駐車場が必要なのかは、それはもう民間の事業者にそろばん弾かせるんですよ。ですから一般の車両については、もう民間事業者に任せる。ただしなんですよ、ただし例外があって、ここからが行政の出番なんですけども、障害者用の駐車スペース、この障害者用の駐車スペースと、それから荷下ろし用ですね、荷下ろし用の駐車スペース、ここだけは行政が介入していわゆる附置義務を課すんですよ。ここだけは例外的に。  この条例というのは、この制度というのは、床面積に応じて駐車場という施設の附置義務を課しているんですね。こんなのははっきり言ってもうナンセンスなんですよ。時代遅れだしナンセンスなんです。ですので、一般車両についてはもう民間の事業者に任せる。例外的に障害者用の駐車スペースと荷下ろし用の駐車スペース、ここは行政がしっかり介入して附置義務を課すんですよ。やっぱりこういうふうに制度改正をしていかないと、私はいけないと思うんです。参事、ちょっと長くなって申し訳ないですけども、今の私の提案について、どういう感想を持ちますかね。何か反論があれば反論してもらいたいんですけども。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 今のご提案といいましょうか、お話でございますけれども、まず先ほど5年ごとに調査してまいりましたとお話をさせていただきましたが、昨年の9月から12月にかけてもやってございます。  その結果なんですけれども、前回28年の調査よりは若干その使用率は落ちていますが、今のその整備基準、先ほど面積ごととありましたけれども、住宅条例のほうは住宅戸数に応じて3分の1以上という原則の基本がございますけれども、その基準は超えているような結果が出てございます。ですので、それ以上の所有はされているというふうに認識しておるんですけれども、ただ個々に見ますと、例えば駅に近いところですとか、それから今お話しされた古いマンションですね、そういったものはやっぱり少し所有率が落ちてきているというようなこともございます。ですので、そういったところについてはよく検証してきたいというふうに考えてございます。  ちょうど一方、東京都のほうでも今の東京都でもって駐車場条例の見直しの検討をしていると聞いておりますけれども、ただ、今このコロナ禍の中で、いろいろな意見があるようでございまして、所有率は確かに下がっているんですけれども、逆に車の駐車需要も増えているというふうな意見もあるということで、都のほうは少しコロナ禍が収まってから具体の検討をしたいというふうなことで進めているようでございますけれども、区のほうもちょっと先行きは見通せないような状況でございますが、この調査結果だけじゃなくて、よく検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩田将和 委員 もうこれ終わりますけれども、今、参事のほうからお話ありましたけれども、マンションごとにやっぱり事情は違うんですよね。やっぱり地域であったり、立地であったり、あるいは事業者によっては駐車場つきというのを一つの売りにすると、こういったこともありますので、マンションごとに確かに事情は違います。だからこそ、今参事おっしゃったように、やっぱりしっかりとした検証が必要だと思います。実態調査、現在進行形で行っているということでありますので、ここはしっかりやってもらいたいと。実態調査と、そしてやっぱり現場の声をしっかり聞く。そして今参事のほうからお話のあったやっぱ検証ですよね。ここをしっかりやる。私どもの桝議員も、この検証しっかりやってくれということを常々申し上げておりますので、やっぱり実態調査、現場の声を聞く、そしてこの検証ですね。ここをしっかりやってくださいという話になると思います。私は今提案しましたけれども、これ明日からやってくれという提案ではございませんのでね、現場の声を聞いて、そして検証しっかり行って、そして私は最終的には民間事業者に任せるものは任せると、こういった姿勢でいいと思います。この制度はやっぱり私は行政がやるべき仕事じゃないと思っています。なので、やっぱり思い切った大胆な制度の見直しをこれからも求めていきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 今ご意見が出たので、実は私が住んでいるマンションは耐震工事大規模でやってもらって駐車場は数が増えたんです。やっぱり高齢者が増えたので、ニーズを調べて造ったんですけど、ちょっと余っちゃったんです、やっぱり。その部分を不動産屋さんに賃貸の契約だけをお願いをして10台ほど貸し出して、カーシェア2台やっているんです。そういったことで収入があるということやっぱり、その前にもでも大体大きなマンションは上にアンテナ付けたりとかしているので、そういうのは確定申告をしなきゃいけない、今そういう時代なんですよ。その中で、一部そういう不動産賃貸みたいなことになるので、税務署に届出をして、毎年確定申告をしているんです。でもそれは、申告して税金払っても賃貸料以上に税金払うわけでは何でもないので、マンションの収入にもなっているんです。そういうだから時代なんだなと思うんですけど、でも、その不動産屋さんは、その賃貸の契約だけそれが一切費用がかからないんです。ゼロ円でその貸出し分だけ貸したり、そっちは全部やってもらってということになっていて、収入が逆に出ていると。ただ駐車場というのは、やっぱりある程度必要、当然必要ですよね。そのマンションが建っているところにもよると思うんです。その駐車場の基準がなければ、びちびちのマンション建ててもオーケーになったら余裕地がなくなります。うちのマンション昭和50年築なので、古いので、かなり余裕地があって公園があって駐車場広いきれいな公園ができました。そういう整備をしていただいたので、条件がいいのでやっぱりすぐに借主が決まりました。ということで、そういういろいろなやり方があって、分譲マンションも収入があれば当然確定申告しなきゃいけないという、そういう時代になってきて、ある程度の基準というのは絶対必要です。民間に貸出しをして全てやってもらったら当然費用がかかってくるので、うちのマンションなんか高齢化していますから、管理費をそれ以上上げるなんていうことはできませんので、そういう時代になっているなという今実感していて、やっぱり民間の営利主義の中でどんどん建てられてしまったら、環境がよくなくなってしまうんじゃないかなと思うので、ある程度のやっぱり基準というのは絶対必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 今委員お話のとおり、この住宅条例で駐車場の附置を設けさせていただいているというところは、やはりその住環境をよくしていきたいというようなことはございます。  確かに、その需要に応じて駐車場がなくてもそれなりの入居があるのかもしれませんけれども、ただ、これから人口減少社会を迎える中にあって、どんどん空き室が増えてくるというふうなことも懸念されているわけでございます。そういう中で新しい建物が建っていくという中では、私どもとしては良質な住宅をなるべく多く造っていただきたいと。それがその良質なストックとして将来も残っていくというふうなことになるかと考えておりますので、そういう意味でできる限りそういうふうな基準が必要なのかなというふうに思っているところでございます。  それから、今のその高齢化してというお話もございましたけれども、当然当初は車持っている若い世帯が入っていて、使用率はあったんですけれども、だんだん高齢化すると車当然なくなってくるというのがあります。そういう場合にはご相談いただければ、その分譲マンションの実態に応じて、じゃあ今もともと3分の1だったけど、そこまで必要ないねというようなことで協議はしてございますので、必ずしも当初の設定どおり駐車場そのまま残してくださいと私どもも言っているわけでございませんので、その辺は安心していただければと思います。 ◆伊藤照子 委員 柔軟な対応ができるのであればいいかなと思いますので、災害対策にも絶対になると思うんですよ。住宅と住宅の間隔がある程度保たれるというのは。びちびちのマンションだと耐震工事もできないというところもありましたので、そういった良好なまちをつくっていくというのが、やっぱり江戸川区のグレードを上げる、また所得の高い人に、担税力のある方にも大勢の方に江戸川区に来てもらえるということになるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆野﨑信 委員 私のほうからも、住宅条例関してになるのかちょっと分かりませんけど、今の駐車場に関しては僕も不動産やっているので実感として、当時駐車場とか駐車違反とかそういうふうなものすごく多くて、やはり周りの方からの苦情が多くて条例とかそういうのつくったのかなと思っています。だから今、車が大きくなっちゃっているので、天井高とか重さとかそういうようなものが合わないので、立体駐車場になっているところがなかなか埋まらないという状態はあるので、この辺はちょっと一応チェックしていただいたほうがいいかなと思います。  僕のほうからの質問は、定例会でもちょっと質問させていただいた、住宅条例の中にあるのかどうか分かりませんけど、今、防火住宅とか、それから耐震というふうな住宅については皆さんすごく関心がお持ちになるとか全国的な問題として挙がっていると思うんですけど、我々江戸川区に住んでいる人間としては、耐水害住宅というような発想がこれから必要なんじゃないかということで提案したいなと思っています。  区報のほうでも、過去に24センチぐらい地盤が下がったという事例もありますから、やはりこの低い地域を考えると、やはり命を守る財産を守るという観点から、やはり住宅を耐水害住宅を考えると。国立研究開発法人防災科学技術研究所というところが筑波にあるんですけど、多分テレビで先日ある静岡のほうの工務店さんがやっている、南海トラフについての対策としての住宅を多分皆さんがちょっと見ているかなと思うんですけど、そこでそのような戸建ての問題ですけど一つの事例として、浸水、逆流、水没、浮力というこの水害についての対策が必要なんだということで対策をもって行っているものが、テレビなんかでも見ていただいているかなと思います。その中で、12個ぐらいの提案があったりとかしています。その前にちょっとその住宅、耐水害住宅についてどのようにお考えかというか、その住宅条例の中でもちょっと確認したいので、ひとつお願いします。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 建築物のその水害対策に関する誘導といいましょうか、取組みといたしましては、今お尋ねの住宅整備条例、この中で一定規模以上の建物になりますけれども、例えばその防災貯水槽を設置ですとか、それから災害対応用の備蓄倉庫の設置、また仮設用のマンホールトイレですとか、雨水貯留施設を設置するとかですね、そういったような水害に関わる対策ということで誘導を図っているところでございます。 ◆野﨑信 委員 今のその条例の中ではやはりすごくやってきてくれているんだなというのは分かるんですけど、ただ、現実にじゃあ水害があったときどうなんだろうかというと、普通台風が来たときでもやはりトイレとかそういうとこなんか水が逆流しそうな感じで、多分皆さん住んでいる方たちはぽこぽことかいう音が聞いたりとか、現実に逆流しちゃったりとかということもあったりとかするので、静岡のほうの業者さんのほうでは、逆流するやつの弁を付けたりとか、それからドアのところにパッキンを付けたりとか、新しく新築で建てたときに50万から100万ぐらいでできるそうなので、やはり避難を1時間以上耐水性があるという話なので、やはりこれは地元の業者でもちょっと研究していただいて進めていくべきかと思います。エアコンとかそういうのも当然上げていくべきかと思うんですけど。  それからあと、私も賃貸の物件を10棟ぐらい持っているんですけど、そのときに今まで自分でエアコンを上げたりとかしたいと言っても、工務店さんがやはりそういうふうな状況で、今、江戸川区の場合は大丈夫なんだと、条例が通ればいいんだというような話なので、施主のほうがもう危険だからエアコンやキュービクルとかそういうふうなものをちょっと上に上げたいんだけどという時でも、やはりなかなかそういうふうな状況で説得する材料がないので、やはり住まいに住んでいただいている人たちの命を守ることで考えると、やはりそういうところを目配りしていただきたいなと思うので、ぜひ研究していただきたいなと思いますので、耐水害住宅という観点で今後ちょっと研究していただけないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 地震については耐震化促進ということで重点的に今取り組んでいるところでございますけど、今お尋ねのように個々の建築物の耐水化といいましょうか、耐水住宅化ですね、ということもやはり重要な課題なのかなというふうには思っております。  ただ、江戸川区、いざ浸水すると7メートル、8メートルという場所もあるというようなこともございますので、何ができるかというのはいろいろと研究してまいらないといけないのかなというふうに思っております。なかなかその都市開発部だけじゃなくて、各部署連携してこの課題については研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆野﨑信 委員 本当に心強い、全庁的に話していただけるということであれば心強いかなと思います。現実に変えるということがすぐできることじゃないですけど、ぜひ研究していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆本西光枝 委員 関連して、目をまたがるかもしれないんですけど、お許しいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 その内容によりますね。なるべく。 ◆本西光枝 委員 内容によりますか。分かりました。  おはようございます。よろしくお願いいたします。  気候変動適応センターが設置をされます。カーボンゼロを実現していくためには都市計画の在り方がとても重要だと考えます。例えば、同じように気候変動適応センターを設置している長野県では、建築物の省エネ対策をとっています。地球温暖化対策条例を制定し、新築建築物の省エネ対策について、環境エネルギー性能検討制度を設けて、ほぼ全ての新築に省エネや自然エネルギーの導入を促進をできております。  本区においても、こうした環境エネルギー性能検討制度を設けてはどうかと考えますが、今後どのような取組みが進んでいくのでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 気候変動の適応策を強化して、脱炭素社会実現ということ非常に大事なことでございまして、全庁挙げて今取り組んでいるというようなことでございますので、まちづくりの面でも積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。  今、先ほどもお話した住宅整備条例の中でも、既に一定規模以上の建築物については緑地をつくっていただくとか、屋上緑化をつくっていただくとか、また、太陽光発電、それから高効率の空調ですとか、ガス設備機器の設置といった省エネ施設、そういったことの設備も誘導しているというようなところでございます。 ◆本西光枝 委員 区がまちづくりをぜひともその気候変動危機に対応するような仕組みを整えていっていただきたいと思います。この環境エネルギー性能検討制度なども、これから建築する全ての建物に対して行っていくことを必要だと思っております。  そして、こうした仕組みを入れることで、区民への周知になりますので、気候危機に取り組む本区の姿勢というのが示されると考えますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。  そして、こうしたことを進めていく際に、事業者との連携が欠かせないかと思います。今後のカーボンゼロに向けた取組みができる建築事業者へと育成するために、省エネ改修の技術力を高めるためのZEH研修機会とすることも必要かと思うんです。まずはカーボンゼロに向けて、工務店にZEHという考え方の周知をしていくことが必要だと考えますが、この点についての理解というのはどの程度進んでいるのでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 ZEH住宅ということでございますけれども、平成28年から国のほうでこのZEH住宅の供給に貢献する建設業者の登録制度を設けているというように聞いてございまして、既に多くのもう建設業者が登録を済ましているということですので、十分に周知は行き渡っているというふうには認識してございます。 ◆本西光枝 委員 多くの事業者が登録をしているということなんですけども、こういった点、江戸川区にある事業者がやはりこういったZEHということへの理解をしていくことが必要だと思いますので、登録する事業者が増えていくこと、それを後押ししていただきたいと思います。  それで、気候危機に変動していくために、既存の建築物についても省エネ改修というものを進めていくということが必要かと思っておりまして、現在行っている耐震診断のように省エネ診断のようなものを取り入れていただくこともしていただければと思っております。区内の建築士事務所協会や工務店が区民に対して情報提供することで、実際の建築につながって、それがまた区内事業者の活性化ということにもつながっていくかと思っております。  それで、建物の省エネをこの改修というものを進めていくことをやっていく際に、光熱費の削減効果で、省エネ改修ということの費用を全額まかなうということは難しいかもしれないと考えております。導入がなかなか進まないかと思っているんですが、そこで、金銭的ということではなくて、室内で過ごす快適性ということを体験できる施設ということを率先して示していくことが効果的だと思っております。  実は私、おととし、倉敷市の学童保育の建物を見にいったんですが、プレハブ校舎と木造校舎がちょうど隣り合わせで建っておりました。そして、両方の施設を足を踏み入れて入っていくと、やっぱり心地よさが違ったんですね。子供も非常に落ち着くということだったんです。ですので、こういったことは体感しないと分からないかなと思っております。今、本区でも校舎の木造化とか木質化ということもお考えだと思います。CO2の低下になりますので、改修や改築する際には体感できる施設というものがあるといいかなと思っているんですが、こういったことに取り組んでいただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。 ◎梅原貴之 施設課長 よろしくお願いします。公共施設のことをということなので、私のほうからお答えさせていただきます。  公共施設の木材利用については、これまでもその施設の利用目的ですとかあと安全性、あとは維持管理だとか考慮しながら利用できるところは利用してきたというところでございます。  また現在、学校の木造化の検討も進めてきていますので、まずはこの取組みから進めていきたいというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 分かりました。気候変動適応センターを設置する区として、積極的な取組みということを期待したいと思います。 ◆小林あすか 委員 おはようございます。よろしくお願いします。  私からは、江戸川区の景観条例についてお伺いいたします。
     江戸川区の条例で建物建てる際の努力義務として、何十年も業者の方々が守ってくださっている話を聞いておりますが、先日、一之江付近にこの景観条例に違反するようなお色の建物が建ったというところでお話を聞いているんですけれども、こちらの景観条例に違反した場合は、場合によってはその違反した業者などに関しては社名を公表するというようなお話も聞いているんですけれども、こちらの建物に関してはどのように江戸川区として対処されたのでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 お尋ねの物件でございますけれども、平成31年に景観条例に基づく協定を締結いたしました。その後着工されて昨年の7月なんですけれども、足場が解体され始めたところ、他の業者のほうから外壁の色が濃いのではという指摘がございました。区のほうでも至急現場を確認いたしまして、確かに指摘どおり協定内容と違っているというふうなことがございましたので、事業者呼んで説明求めるとともに、是正の指導を行ったところでございます。  この指導の中で、経緯の説明、現況の状況等々ございましたけれども、経緯としては、当初の手続を行った担当者が途中で退職したということで、うまくその引継ぎができなかったというお話でございましたが、ただ、具体的な対応策として、当時足場がもう既に解体された後でございましたので、もう一度架けるわけにもいきませんでしたので、そうでないところ、バルコニーの部分ですとか廊下ですとか、そういったところを再度塗り替えを行っていただいて、その上で条例の基準に適合するというふうな形にしてもらって、最終的には再協定して完了届を出していただいたというふうな経過でございます。 ◆小林あすか 委員 足場組むのもコスト高いですから、足場なしで塗り直して個々の対応していただけたということで安心いたしました。  ご答弁の中で他の業者の方からの指摘というお言葉がございました。やはりこういった努力義務の内容はすごくやはり守った人たちがばかを見るようなものになってしまってはやはり問題だと思っておりますので、こうした違反というかちょっと条例から逸脱したような物件だったり業者に関しては、引き続きやはりうまく対処していただければいいかと思います。ちなみにこの業者に関しては、先ほど言いましたように、対応していただけたので社名等の公表までには至らなかったということの理解でよろしいでしょうか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 今、努力義務というお話ございましたけれども、この景観条例の届出自体は義務となってございますので、必ずその景観条例に適合してもらうというようなことでございます。  それから、この会社に対する対応でございますけれども、先ほどお話しましたように、事業者のほうも真摯に対応をして、指導に基づいて是正も行うと。また、社内体制についても見直すとか、そういったことで報告がございましたので、そういった公表等は行わないと判断したものでございます。 ◆小林あすか 委員 引き続きよろしくお願いいたします。 ◆岩田将和 委員 関連ですみません。これは意見のみとさせていただきたいと思います。  今、小林委員のほうから景観条例の話がございました。条例違反についてのお話もございましたけれども、この景観というのは、これまでも江戸川区と、そしてその地域住民とがともに努力によって私はこの景観が守られてきたものだと思っております。この景観というのは、私はある意味で時代とともに変化していくものだとも思っております。だからこそ地域住民の合意形成というものが必要になってくるのかなというふうにも思っているんですけれども、その意味で、今後この後議論にも出ると思うんですけども、無電柱化なんていうのも、今後景観という新しい概念に入ってくるのかなというふうにも思っているんですけれども、今、小林委員のほうから条例違反のお話がございましたけれども、確かにこの景観条例はなかなか拘束力がないと、実効性に乏しいなんていわれておりますけれども、江戸川区には景観条例があって、そこの第19条には、区長は勧告、公表ができるとやはりあるんですよね。恐らく今まで江戸川区はこの勧告、公表したケースは一例もないと思いますけれども、私はこの勧告、公表を乱発しろとは言いませんけれども、やはりあるんですから、権利として持っているんですから、やっぱりこの条例に違反したそういう建築物に対しては、やっぱり私は江戸川区として区として、やっぱり毅然とした態度で場合によっては勧告、公表するというこの姿勢は必要だと思いますので、引き続き今指導も含めて一生懸命やっていることは理解しましたけれども、毅然とした態度で臨むという姿勢も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美 委員 公共サインを利用したSDGsの周知が新規事業で始まります。具体的にはどのようなことになりますか。 ◎室井邦昭 都市開発部参事都市計画課長事務取扱〕 区内にありますその公共施設の案内サインなんですけれども、130基余りほどございます。こちらについてはデザインの統一ですとか、維持管理の負担軽減を図るということで、平成17年からCM制度を導入して、そのうち90基余りに広告塔の部分をつけて表示をしてまいりました。ただ、近年、広告数の減少ということで広告表示がない案内サインが増加してきたということがございます。ここ何か活用できないかということで、区の重要な政策のPRに使えればということで、今回はSDGsの推進のPRに利用するということになったものでございます。  表示板自体は30センチ角の小さなものですから、あまりその大きな表示はできないわけなんですけれども、表示内容ですとか方法等はちょっと工夫してまいりたいと考えております。例えば、そのQRコードを表示して、詳しい内容はホームページに飛ぶとか、そういったようなこといろいろ工夫してまいりたいと考えてございます。  また、公共サインではないんですけれども、このSDGsの推進のPRということで、区内の公共施設の工事現場があります。例えば学校改築の工事現場だとか、今、松島コミ館の工事が進めていますけれども、そこの仮囲いにもこのSDGsの推進のPRの掲示をさせていただいているところでございます。 ◆間宮由美 委員 区の政策のPR用にということで130基あるということなので、小さいものだけれどもでも街の中の至るところにあるということで、あのマーク何という話になると思います。まずは知ってもらうために、大切な取組みです。あと10年、急がないとなりませんので、今お話にあったように工事現場にもおつけいただいているということですが、区の看板いろいろなところにありますので、そういったところにも至るところにもつけていったらよいかと要望します。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目再開発関係費。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、市街地再開発事業に係る補助金についてお尋ねします。  先日、ある市において補助金に係る不正事件が発生したというように報道がありました。再開発準備組合は再開発事業を推進するため、区から補助金を受けていて事業を実施しているとお聞きしています。その使途や内容等についてどのように特に人件費等についてはどのような監査を実施しているのかお聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  再開発事業における、補助金の支払いのチェック体制等のことだと思っております。補助金の執行体制は、我々どもは三段階で完了実績検査を行いながら補助金の執行をしているところでございます。  まず最初に、主管課であります私ども市街地開発課のほうで事前検査を行いながら、2回目は部内の別の部署の目線で区の検査を行います。最後に東京都のほうに検査を行ってもらいながらトリプルチェックという形を行っております。  中身は契約書、仕様書、あとは補助金の調書、そういったもの。あとは成果品だったり現場という形で確認を複数の職員で行っているところでございます。  あと、実際に補助金の執行に至っては補助金の受給者である組合のほうからしっかり支払いがされた状態を確認したのちに補助金は支払いを行っているというような状況でございます。 ◆野﨑信 委員 よく分かりました。江戸川区はそんな心配がないということで考えてよろしいでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 委員さんのおっしゃるとおりで心配はございません。 ◆野﨑信 委員 ありがとうございます。 ◆太田公弘 委員 今、野﨑委員から出ましたけども、補助金また負担金ということで、来年度、この目の中では市街地再開発経費として市街地再開発事業公共施設管理者等負担金、それから市街地再開発事業補助金ということで二つの負担金と補助金ということで約95億近く計上されています。まずこの内訳と、あと事業内容と現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 公共施設管理者等負担金及び再開発補助金の内訳とその目的及び事業の進捗ということで、令和3年度は今委員さんおっしゃったとおり約94億円の負担金及び補助金を計上させていただいております。その内訳でございますが二つございまして、一つは南小岩六丁目地区、現在工事が行われている部分でございますが、そこに再開発補助金と公共管理者負担金合わせて約41億円補助する形になっております。主には工事費の補助でございます。もう一点に関しましてはJR小岩北口地区、こちらの再開発補助管理者負担金ということで53億円になっております。主には今、権利変換行う手続をしておりますので、補償費の補助というところでございます。いずれも国から2分の1の補助をいただきながら組合に対して行っていくものでございます。  あと事業の中身でございますが、南小岩六丁目地区におきましては、平成30年の12月に権利変換を行ってから今工事が進んでおりまして、1街区と呼ばれる部分が昨年12月に完成しました。2街区、こちらが令和3年度に完成予定でございます。最後の3街区、こちらが令和7年度の完成に向けて着実に進んでいる状況でございます。  次に、53億の補助をします北口地区でございますが、こちらは昨年の1月に組合設立を行いまして、今まさに再開発の最後のステップであります権利変換、これを行うに向けての手続を行っております。順調にいけば来年度末、建物の解体等が始まりまして、令和8年の再開発ビルの完成を目指して進んでおります。  最終的に北口は駅前広場もございますので、令和12年の完成予定で進んでいるところでございます。 ◆太田公弘 委員 本当に小岩の街も大きくまた新しく変わっていくということで楽しみにしております。一番大変な特に小岩駅の北口地区に関しては権利変換、これも結構大変な作業でございますので、また補償等も含めてしっかりと進めていただければと思います。  この事業の中で小岩駅の南口前に新しいビル、これ多分1街区のことだと思うんですけども、新しいビルが完成いたしまして駅から見ると本当にものすごい立派な商業ビルが建ちましたけども、そういった新しい小岩のシンボルじゃないんですけども、その完成した商業ビルの1階にコミュニティカフェがオープンしたというふうに聞いております。そこでまず、このコミュニティカフェの一部を使ってまち運営団体というんですか、これがエリアマネジメントの活動を始めたというにふうにお聞きしておりますけども、このまずまち運営団体について設立に至った背景と経緯をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 まち運営団体、こちらの設立に至った背景について、まずご説明させていただきます。  この小岩のまちづくり、小岩地区のまちづくりは平成19年ぐらいからこのまちづくりをしていこうということで皆さんで議論を重ねてきた中で、ハード面の整備というのは目に見えて建物もできてきていますので、その辺の話はされてきたんですけど、ただできた後、どういうふうに小岩を盛り上げていこうかということも大事だということで、100年栄えるまちづくりという目標を掲げておりますので、そういったソフト面で人とのつながり、また小岩の外の人とのつながりという形で、そういったことを形成していきたいという思いがありまして、こういった団体をつくっていこうというようなことになりました。  設立までの経緯でございますが、具体的には昨年令和2年1月ぐらいから事業地区の3地区と、以前からまちづくりについて議論しているまちづくり協議会、こちらから若手で構成した準備会、運営団体をつくる準備会を設立しまして、しっかりその中でどういうことをやっていこうかとか、様々な事項について意見交換をして、令和2年の11月に一般社団法人として正式名称は小岩駅周辺地区エリアマネジメントという形で設立に至った次第でございます。 ◆太田公弘 委員 課長が今ご答弁いただいたとおり、再開発事業はつくって終わりというんじゃなくて、やっぱりその後が大事だということで、この事例のように地域の活性化というんでしょうか、将来に向けて活用できる、そういった大変重要な事業だなというふうに感じました。世田谷とかああいうところでもやっていますし、ほかの地域もやっていますけども、やはりこういった新しいものができたというのは非常に大変うれしいなと思っております。  そこで、具体的にどのような活動をこの運営団体が今後展開していくのかということについても、分かる範囲で結構でございますので、教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 今後のこういったエリアマネジメント活動の具体的な活動でございますが、大きく三つの活動方針を上げてこの団体は動いていくということを聞いております。  一つ目はやはり地域の協力がないと進みませんので、その辺を促進する企画とかイベント、具体的に言いますと地域のお祭りとかイベント、こういったところに参加しながら地域と人をつなぐという目線で活動するというのが一つございます。  あとは先ほど委員さんからお話ありました1街区の1階、そこのスペースの一部を使いまして、いろいろなレンタルスペースだったりいろいろなシートを使いながら活動、今まである活動だったりいろいろなことができることをチャレンジしていくということで、そこの運営もやっていく形になります。  最後に重要だなと思っているところが、小岩、この駅周辺地区のエリアブランディングという形で価値向上、小岩という存在を広く周知するという形と、そういったことをやっていきたいという思いで常駐したスタッフを入れながら、今はちょっとコロナ禍というのもあるのでいろいろテイクアウトマップとか、そういったところに力を入れながら小岩の魅力を発信するというところの起点になっているような活動していくというふうに聞いております。  まさにこの団体が地域の中間的支援組織という形でやっていきたいということで新しくまちはなっていきますけど、この中で本当にまちと人、人と人をしっかりつないでいく団体となって、地域の今まである町会商店街さんとともに、また区のほうも官民連携という形で魅力あるオール小岩でまちをつくっていきたいと、そういう形で進めていきたいと考えております。 ◆太田公弘 委員 この小岩での取組みというのは、他の地域でも今後参考になっていく重要な取組みかなというふうに今感じましたので、ぜひともこの取組みが成功して、さらなるこのまちの発展のために寄与するような、そういった団体に育てていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆田島寛之 委員 私のほうからも小岩駅再開発についてお伺いします。  六丁目地区の商業ビルが今年の1月に完成いたしました。先ほど太田委員さんのほうからお話ありましたけど、1階のコミュニティカフェを含む駅南口フラワーロードの入り口にふさわしい拠点ができたのではないかと、そのように感じております。  また、現在工事中の2街区が令和3年度末には完成するということで、そちらのほうも楽しみにしております。  このような状況下の中で地元の反応というのはどのような感じなのか、またどのように区が受け止めているのか、お聞かせください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 今、工事が進み完成した状況の中での地元の反応でございますが、やはり一番多くちょっと声を聞いたのは、工事が令和元年の先ほど言った5月ぐらいから始まっておりまして、1街区は20か月の工期で出来上がりました。やはり皆さん一同に言われるのが、やはり始まるまですごく苦労されたのもあり、地域の皆さんも関心持っていましたが、工事が始まると本当に早い、早いなという声をいただいたのが一番多かったかなと思っています。  あとは、やはり社会の状況でコロナ禍というところがございました。そのような中で組合のほう、非常に頑張っておりまして、工期が延びることなく完成したということが、やはり声を聞く中ではやっぱり希望というんですか、こういった状況の中でしっかり建物が出来上がったということがすごくうれしいという声はいただいております。  またそれ以外に、組合のほう、また区のほうにもいただいたんですけど、お手紙などを頂きまして、小岩のイメージがよくなったとか今後も開発なんかを期待していますというようなお声もいただいているところでございます。  また相乗効果というわけではないんですけど、そのほかの北口七丁目地区に関しましても、非常に組合活動が醸成してきているなというのを肌で感じているところでございます。 ◆田島寛之 委員 コロナ禍という中にあっても工期を計画どおりやっぱり進めたということは、一つ地元住民の方にとっての安心感につながると思うので、非常に私としてもありがたいなと、そのように感じております。小岩駅周辺地区はそれぞれの地区で再開発事業を行いながら、また、まちづくり協議会としても活動されており、ニュース等で進捗内容などを拝見させていただいておりますが、まち全体の状況がよく分かるので非常にいいことだなと私自身感じております。そのようの中で、改めてまちづくり協議会の活動状況を教えていただきたいと思います。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 まちづくり協議会の活動状況でございますが、まずまちづくり協議会は各事業地区、この3地区と、町会、自治会、商店街、こちらで構成されております。その中で幹事さんを出していただいて協議会を進めているというような会でございます。これも歴史が古くて平成22年から活動をずっと続けてきておりまして、小岩のよさでもありますオール小岩、こちら一堂に会して小岩の街がどのように動いているのかという情報共有、こちらを一番大事にしながら進めてまいってきたところです。委員さんおっしゃったとおり、ニュースを発行させていただきながら、全ての地区の情報を小岩住民の方にしていただこうということでニュースを配布しております。  また、毎年視察、今年は1街区ができましたので、そちらの視察をしていただきました。  今後の活動内容は、やはり一部の地域でこういうふうに事業期迎えて完成というところを迎えてきますので、先ほどのエリアマネジメント団体とともに今後のまち運営の計画、こちらをどのようなまちにしていこうかというようなことを議論を重ねているところでございます。 ◆田島寛之 委員 もちろん駅はこれから変わっていくということで、恐らく皆さん期待感を持っておられると思います。それこそ藤澤委員長なんかはご地元なので、多分長いこと地についておられると思うんですけど、やっぱり期待感とともにこれからまちが変わっていくことに少し寂しさみたいものも、やっぱり地元に住んでこられた方というのは感じているかと思います。ぜひそこら辺、密にコミュニケーションをとっていただいて、やはりお互いが理解する中でまちづくりというものを進めていっていただきたいなと。小岩のことなら川原課長と伺っておりますので、ぜひ今後とも小岩地域周辺発展のために引き続き魅力ある活動を期待しております。 ◆間宮由美 委員 災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議から昨年12月に最終答申が出されています。その中で避難場所にもなる高台まちづくりの推進としてJR小岩駅周辺地区の推進が挙げられています。既に進んでいる再開発地区ですが、答申との関係ではどのように考えればよろしいでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 このたびの答申とJR小岩駅の地区の関係ということなんですが、このたびJR小岩駅周辺地区のまちづくりがモデル地区、江戸川区は4地区なんですか、そのうちの一つに選ばれたということになっております。これとちょっと関係といいますと、JR小岩地区はこの答申が出る前から計画はもちろんございまして、その中でもちろんのことながら浸水対策とか地域防災の機能向上といった形を計画に取り入れて進めてきたようなところがございますので、そのことが実際に高台を進めていくモデルになるだろうと、実践的な地域だろうというところで位置づけられたものかと思っております。  具体的にはじゃあどんなことをやっているのかといいますと、それぞれできる再開発ビルと、また駅をつないだりするペデストリアンデッキと言われる浸水深以上のデッキをつくったり、あとは屋上広場とか住宅のエントランスなんかもそうなんですけど、一時避難場所、こちらの確保。あとは非常用電源等などその他もろもろたくさんあるんですが、備蓄倉庫も入れてですが、そういった計画を進めたところを位置づけていただいたんではなかろうかなと思っております。  今後は国、都と勉強会を今まさに開催しているところですが、実際にどのような推進、具体的にいうとどういう補助事業を入れられるかという形になってこようかとは思いますが、そういったところをまさに今検討しているところでございます。 ◆間宮由美 委員 答申から始まっていくということではなくて、答申に小岩の事業が盛り込まれたという形になるんですね。危機管理室からは災害時においてどう命を守るかということについて数々の施策が出されています。これはすぐに必要なこととして大事なことだと思います。それとともに、都市開発部としては100年後、200年後を見据えての災害に強い街をどうつくるかということを考え続けることが必要だと思います。その観点からすると、この小岩の高台まちづくりの取組みは江戸川区全体にはどのような意味を持つものになるでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 1点、先に先ほどのちょっと答弁の中で、私モデル地区を4地区という話をさせていただいたんですが、4地区の一つは江戸川区だけではなくて葛飾区さんと一緒に入っている地区もありますので、ちょっと補足で江戸川区のみの4地区ではございませんので、すみません。  小岩地区の高台まちづくりの取組みの今後の江戸川区全体にどのような意味かということだと思います。今後は小岩地区で今後勉強会等を重ねながらいく中で、高台まちづくりのスキームが構築されることになると思っております。そうすると、直近でありますもう一つのモデルである船堀地区でございます。こちらはもとより公共施設、あとは私が強く思うのはやはり民間さんの力です。こちら民間で行われる様々な開発の機会にこういった高台の整備が入れやすくなる。そういったことが期待できるんではないかなと思っております。  さらには、小岩地区は再開発事業を入れたまちづくりではございますが、この高台まちづくりというのは再開発に限ったことではないと思っておりますので、様々な開発がある際にいろいろなところでこういうのができてくれば、少しずつ点ではあるとは思うんですが、江戸川区全体においてところどころ高台が、一気にはできないとは思うんですが、促進していくのではなかろうかと思っております。そうすることが全体のこういった浸水に対する力強い街になっていくのではないかなと考えております。 ◆間宮由美 委員 この小岩の事業は、単に再開発ということに止まらないことなんだと思いました。ここができれば1,000人を超える方が屋上に逃げることができるとも聞いています。災害に強い街をつくるために、非常に大事な、先ほど課長がおっしゃられた点、この点のスキームを広げることで江戸川区全体が災害に強い面になっていく。これは実にものすごいプロジェクトなのだと改めて分かりました。  これからもこの江戸川区で初めてのこの先進的なスキームを、官はもちろん民にも伝えながら安心できる街に向かってご尽力をいただけますようお願いします。 ◆牧野けんじ 委員 私からもJR小岩駅周辺の再開発について伺いたいと思います。  北口に絞って伺いたいんですが、これまでもこのエリアが商業が中心でテナントも多いという特徴に留意した対応を求めてきました。この間、何人か個別にお話を伺うような機会もありましたので伺いたいのですが、1点目には、先ほどもありました権利変換が近くなっているということで、この権利変換期日を迎えると建物所有権は従前の大家さんから再開発組合に移転すると。すると、建物の賃借権についてはどういった扱いになるでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 今のご質問は大家さんと借家人さんの関係かなと思っております。今委員さんおっしゃったとおり、権利変換がされますと権利をお持ちの方の権利は一度組合の名義になる形になります。その後、借家人さんの権利はどうなのかというところなんですが、借家人さんも意思表示をしてもらう形にはなっております。権利変換を希望されればもちろんその借家権という形で従前の権利が権利変換されるという形の表記がされるような形になります。転出をされればもちろんのことなんですが、転出に見合った補償をされていくというような形になろうかと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 今ご説明いただきましたけども、この権利変換という案の中には、やはり今補償の話もありましたけども具体的な内容が入ってくるということで、いろいろなお話を私のところにも聞こえるようになりました。一つは大家さんとテナントさんの関係についてですが、このエリアではテナントさんのことを家族のように考えてきて、今後も大事にしていきたいと、そういうテナントさんの思いも大事にしていきたいというようなお声だとか、小岩だから商売をやっているんだというような声も伺ってきました。また、こういう中で今の個別の条件提示や交渉という中で、コンサルの対応としてちょっと高圧的と受け止められるようなことだったり、感情的な発言がコンサルからあったというような話も伺って、その対応に不信感を持ってしまっていると。それでなかなか態度がかたくなになってしまっているような方の話も伺ったんですけども、それからテナントさんからしても、このタイミングで判断をするということについても材料がなかなか少ないというようなお話もあるやに伺いました。この借家人さん、テナントさんの生活再建の考え方と区の関与という点ではどういったお考えでしょう。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 今のちょっと交渉とかその中身の話なんですが、まず再開発の手順としましては、再開発組合は大家さんである地主さんですね、こちらとまずやはり交渉する形でどういった形を権利変換されるのか、転出をされるのかという話を詰める形になろうかと思っております。それと並行して、大家さんは借家人さんとともに再開発ビルに入るのか、そこで一度出ていただくのかというところをやるのが基本的なルーティンなのかなと思っております。なので、大家さんの後に確かに借家人という話にはなるかとは思っております。そのような中で大家さんと借家人さんでお話合いがうまくいけばそれでいいんですが、組合のほうに相談、一緒に入ってくれという形で動いたりすることもあろうかとは思っております。補償の今言った中身のところなんですけど、時間的にはもう組合設立した1年前、令和2年の1月から説明会、個別面談、様々な情報をもちろん公平に打合せを進めてられていると思っております。ある一定の期間で取りまとめをしないといけないと思っていますので、その辺の状況の後とか前とかというところで今のお話の内容が変わってくるのかなとは思っております。  区の立ち位置としましては、基本補償なんかはやはり組合さんと権利者さんというところで話し合っていただくのが原則なんですが、今もそうなんですが、やはり区に話入って聞いてほしいとか、電話で相談あったり窓口に来られることもあります。なので、私どもとしては、区ができる範囲はもちろんのことながらお付き合いしながら話を聞いて、とりあっていったりしている状況ではございます。  今後も区の立場としてできる限りのことをしっかりやって、まちづくりの推進に努めてまいりたいと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 申出があれば対応するということだと思うんですが、これまでお話を伺ってきた中で、今課長からも一定のスケジュールの中でという話もありました。再開発という仕組みの中で法定の手続に入ってくると、やはりそこは拘束をされてくるということは理解をするところなんですけども、やはり従前から抱いていたイメージと実際に示された条件でギャップがあるだとか、そういった話も伺っているところです。それで、コンサルだとか行政というのは、ほかの再開発の事例なんかとの比較で一般的だとか通常というような説明をされることもあるかと思うんですけども、それで私たちも何となく納得するということがちょっと当たり前の感覚にはなっているのかなと思うんですが、一方でやはり権利者さんからしたら再開発は一生に1回のことになると思います。大変大きな判断になると思います。こういったところに権利者さんがおられると、一生に一度の大きな局面だと、こういう認識について区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 委員さんおっしゃるとおり、本当に権利者さんの資産、命の次に大事な資産を扱った事業であるということは我々どもだけではなくて、組合の理事さん皆さんが感じ取って進めているところだと思っております。だからこそ、しっかりと話合いをしていただいて、この事業を全てが人によってはいいことばかりではなくて、やはり集団移転等移動しなくてはいけないこともあります。全てのことを受け止めていただいて事業をしていくかしていかないかという話だと思っておりますので、そこは何がいいとか悪いではなくて、本当にいいところ悪いところをお互いに話し合いながら事業を進めていく。そのスピード感というのも、むやみに長ければ長いだけ負担にもなりますし、早ければいいというものでもないと思っています。その辺を今組合の中で判断し、このスケジュールで進められているんではなかろうかと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 これまでいろいろ取組みもされてきたと思いますけども、やはり再開発の仕組みを詳しく分かっているような前提で専門用語を使ってお話しされるというようなところで疑問や不安を抱くだとか、判断材料をもっと欲しいと思うのは当然だと思います。それに対して申出があれば区として対応する。それからコンサルに対しても理解できるような説明をすることをやはり徹底していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 今までどおりも今までも、そのあたりは徹底してきてやったつもりでありますので、今後も引き続き区ができることはしっかりとやっていきたいと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 今まで私が伺ってきたお話しされてきた方たちは、小岩を支えてきたと、イメージも含めてこのまちをつくってきた人たちだと、そういう自負もお話聞きながら感じたところです。いいまちになると思って見守ってきて、今もいいまちづくりに協力したいという思いがあればこそ、こういう大事な局面でやっぱり納得して先に進みたいという思いを強く感じました。そこで区としてもやっぱりしっかりと役割を発揮すると、こういう局面でも発揮してほしいということはやっぱり強く求めて終わりたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第3目まちづくり調整費。 ◆福本光浩 委員 ここでは臨海公園を含む臨海湾岸エリア、また交通網等について質問をしたいと思います。  決算委員会ですか、臨海公園の様々なことの連絡についていろいろ部署が縦割りになって、非常にこの東京都の部署の中でも情報共有がなされてないんじゃないか。また区のほうもどこが担当なんだという話の中で、臨海エリア連絡協議会というのが立ち上がって1年ぐらいたったと思います。この連絡協議会が立ち上がったということは高く評価いたしますし、1年間いろいろ活動があったかと思いますけれども、その進捗についてと1年間の成果などありましたら、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 よろしくお願いいたします。  こちら葛西臨海エリアの連絡会議というところで、臨海部の魅力とさらなる振興を図るために関係機関相互の情報共有、連絡の調整を目的とするために令和2年の1月に立ち上げさせていただいたというところでございます。今年度は担当者会議9月に行いまして、2月にもコロナウイルスの影響で書面開催にはなってしまいましたが、積極的な情報共有ですとか、またイベント情報ですね、あと公園の事業計画等を今後の連携に関わる部分について情報交換を行ったところでございます。 ◆福本光浩 委員 1年間やってみて、成果って先ほど聞きましたけど、何か感じたことってございますか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 成果といたしましては、例えば昨年10月に区も実行委員会に参加してドライブインシアターという形で医療従事者向けに駐車場を借りまして、2日間で約1,000人規模でやらせていただいたイベントもございます。こういったところに至るまでには、東京都の関係機関ですとか、あとは公園協会、そういったところの協力が不可欠でございましたので、そういうところはこちらの臨海エリアの連絡会議の関係性を生かしながら、しっかりと取組みを進めまして実現に至ったところというところだと考えております。これまでにこちらの公園につきましてはやはり様々なイベントを行われてきておりますので、今後についても民間事業者の企画にとらわれず、我々としてもしっかりとアイデアを出しながら、どんなことができるのか、アイデア出しながら検討していきたいと考えておるところでございます。 ◆福本光浩 委員 今、東京都の公園協会というお話が出ましたけれども、東京都公園協会のいろいろ私も資料を見まして、パークマネジメント関係者連絡会というのもなんかあるというふうに聞いていますが、それはどういうことを行っているのかということを聞きたいというふうに思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今委員さんご質問のパークマネジメント関係者連絡会議というところなんですけれども、これは臨海公園の連携を目的に実務者会議というような形でJRが事務局を担当しておりまして、そのほか東京都の関係機関ですとか、あと区も入って積極的に実務者レベルでイベントの情報共有、そして情報の発信の仕方、公園を活用したイベントの共同開催など、そういった連携について話合いを行うというものでございます。 ◆福本光浩 委員 今、JRというお話が出ましたが、先日1月30日ですか、Ffという新しい商業施設がオープンしまして、ファミリーという、そういう意味だそうです。福本ファミリーではなく、Ffというそういう表明だということですけれども、私も行ってきました。そうしたらスターバックスがもうドライブスルー、週末は本当に357まで行列というか渋滞になるほど非常に混んでおりましたし、あとハンバーガー屋さんもできたんですね。それはなんか宮古島、石垣島発祥の東京初のハンバーガー屋さんということで、大変うれしかったのは、そこになぜかハワイのビールも販売をしておりまして、食べようとしたら40分待ちだということでちょっと諦めましたけれども、何を言いたいかというと、そうやって新しい施設ができるとにぎわいができているという一つの一例だと思っておりまして、大変期待をするところでございます。もう一方では、もう2年ぐらいたちますか、東京都が管理しているレストラン、これも指定管理者で株式会社ゼットンという、いろいろアロハテーブル等を中心にハワイのレストランをやっている方々がレストランオープンしましたね。そこにはまたおしゃれなバーベキュー場もオープンしまして、ウエディングもできるという、そういう非常に公園協会絡みなのかもしれませんが進んできております。担当課として、そのFfについてはどういうふうに捉えているかということと、レストラン、またウエディング、バーベキューについて、区としては状況ですね、私としては相当人気があると聞いていますけれども、もし分かれば改めて感想を聞きたいと思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 区の見解というところでございますが、まず今のバーベキュー広場と、あとはソラミドのバーベキュー、2か所ございます。ウエディングもやっているところなんでございますが、そちらの利用状況としては昨年度6万5,000人程度、今年度におきましても5万5,000人程度というようなところで、バーベキュー広場、こちらの二つとも昨年度に比べて特に利用者も減ることもなく、かなり人気があるというようなところは認識してございます。ウエディングにつきましてもやはりコロナの影響で一部キャンセルが出ているとは聞いておりますが、やはり問合せ等も多く、人気があるというようなところでございます。  区としても1月30日にFfオープンしていただきましたし、ここを契機にしてさらなるにぎわい、そして魅力向上に向けていろいろな取組みがさらに広がっていくんじゃないかというようなところございますので、こういった実務者会議ですとか、あとは臨海エリアの連絡会議の中で、さらにどんなアイデアを出しながら議論を進めてまいりたいというようなところでございます。 ◆福本光浩 委員 それともう一つ、海浜公園ございますよね。これは港湾局が担当しているというふうに聞いておりまして、ここも指定管理者が変わるというふうに聞いておりますが、その辺のことについてどうなっているかということです。まずお聞かせ願えますか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 指定管理者の変更というところで、4月から海浜公園の指定管理者が変更となるというようなことは聞いてございます。 ◆福本光浩 委員 それで私は何を申し上げたいかというと、企画のところでも申し上げましたが、これから江戸川区としてもホノルルと姉妹都市としていろいろ交流が深まるというお話がございました。その中で、唯一の人工ビーチを持つ江戸川区で東京都の公安局の管理とはいえ、この指定管理者、民間の方々に入っていただいて海浜公園を管理するということですから、ぜひこれは活性化の視点からもしっかりとその自然を守りながらも、例えばですけれども7月8月の海のシーズンなどは、例えば海の家含めたそういうにぎわいづくりなど、新しい視点であそこの海辺の部分を活性化することが一つの私は起爆剤にもなるのではないかというふうに考えています。また、オリンピックの開催有無にかかわらずカヌー・スラローム場があるわけで、それは恒久的に跡地として残しますので、その跡地利用を含めたそのビーチの活用というのは非常に大事だと思いますけれども、ぜひこれは実務者会議なのか連絡会議なのか分かりませんけれども、担当部署としてもそういうことも含めた提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今お話しいただきまして、当然、海浜公園の指定管理者が変わりましたら、そちらについても連絡会議にもご出席いただきましてしっかりと連携していくというようなところでございます。  今後、今跡地利用も含めてどんなことができるかというところでございますが、やはりまずは実務者会議等でしっかりもんでから、連絡会議等でしっかりとどのようなことができるのか、関係者のご意見も聞きながら皆で研究してまいりたいと思っておるところでございます。
    ◆福本光浩 委員 葛西臨海公園に関しましては、ぜひそれのみならず水族園、これも新しく建て替えもございますし、ラムサール条約湿地など様々な本当に魅力的な公園でもございますので、臨海公園の活性化に向けては今まで以上に頑張っていただきたいということです。  2点目は、先ほども都市マスタープランで触れましたが、いろいろこの都市マスタープランの中で非常に将来都市構造ということでいろいろと文言が並べられている中で、一つにはこの自然交流拠点ですね、臨海公園、葛西海浜公園、カヌースラロームセンター、様々な自然空間を形成するということと、もう一つ、臨海連携軸というのがございまして、東京2020大会会場が集積するエリアと連携する軸、臨海連携軸として位置づけると。大変これを私は重要な点だと思っておりますが、ここの東京湾の湾岸地域等の観光レクリエーション面での連携ということで、これは江戸川区のみならず、例えば江東区、またはディズニーランドがある浦安市などしっかりと連携をとって、私はこの都市マスタープランでしっかりと掲げているこの臨海連携軸については、やはり力強く推進していただきたいという思いがございますけれども、ぜひその都市マスタープランの推敲の観点からも、この臨海連携軸の在り方についてはいかがお考えですか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 臨海連携軸については、区としても魅力の発信ですとか、そういった魅力の向上に向けてとても重要な部分を占めているんだと思っております。本区にあります自然豊かな葛西臨海公園というのもございますし、委員おっしゃっていただいたように西側におきましては有明とかお台場ですね、こういった臨海部の都市というのもございますし、東側につきましてはディズニーリゾートもございます。やはり臨海部、こちらの連携することによってより魅力の発信、そして向上にもすごくつながる大切なことだと思っておりますので、まずは今ある臨海エリアの連絡会議の中で、今、葛西臨海公園で連携しているところでございますので、まずはそこでの連携をしっかりやった上で、今後様々な、より広範囲で連携できるような形で考えてまいりたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 これはまちづくり調整課だけでできる問題ではないと思いますので、全庁を上げてやっていただきたいと思います。  先日、東京都が発表した中で、都の長期戦略案の中に、やっぱり東京湾の臨海部に環境関連産業を集積して、東京都としても非常に湾岸エリアを盛り上げていくんだという話がございました。主に報道で見ると、その湾岸エリアというのは有明など中心にした部分というふうに私は新聞では読みましたけれども、やはり江戸川区として、これから脱炭素、SDGsを掲げる中で、東京都が環境関連の産業を湾岸部に集中させようという話が出ておりますので、そこはやっぱり江戸川区としてもそういうところに目を向けてタイアップしていくという姿勢も大事かと思いますが、もしその辺の情報を含めた区の考え方など、もしありましたら教えていただきたいと思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 我々も東京都の長期戦略案というところで、この目玉として江東区の有明など東京湾岸臨海部の都市づくりというところの展開というところで情報は承知しているところでございます。こちらにつきましては、どんなことができるのかというのがございますので、ただ、多岐にわたる分野でもございますので、しっかりと全庁で連携をとりながら研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 ぜひそういうところにも感度を高く、区としても積極的に関わっていただきたいというふうに思います。  その中で最後に交通網のことについてお伺いしたいんですが、やはり臨海公園を拠点とする湾岸の発展に、一つにはやはり南北交通の発展ということも関係してくると思います。再三にわたってメトロセブンについては我が会派としても質問をさせていただきましたが、なかなか進んでいないというのが現況の中で、現状いろいろと中軌道やLRTなど様々な点で緩和といいますか、状況が変わっているというふうに聞いていますが、現状今の中ではどんな状況でしょうか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 メトロセブンの検討状況、現状とというところでございますが、平成28年の交通政策審議会の答申で示された課題である高額な事業費に対して地下採掘型での可能性を探るべく、低コストでダメージが小さい地下鉄であるスマートリニアメトロ、こういったもので調査を行いまして、事業費削減の可能性を探っているというところでございまして、メトロ側の部分につきましては、地上系でございますBRTで、概算事業費の算出を行っているというような状況でございます。 ◆福本光浩 委員 今年がオリンピックとしたときに、やはりこの交通網の整備というのは一つのこういうことがタイミングでやっていかないと、なかなか進まないんじゃないかなと思うんですね。メトロセブンの地下鉄というのは非常に非現実的になっているのかなと思いますが、やはり今言われたようなLRT、BRTというような新しい手法。または、なかなか環七全てということは今すぐには難しいと思うんですけれども、ちょうど幸い江戸川区というのはこの臨海部、環七の出発点という形を考えれば、優先区間という形で初めに始められるんではないかなというふうに思います。また、こうやってオリンピックも開催というふうに考えれば、葛西臨海公園から葛西という考え方も取れるんではないかなと思うんですけれども、そういう実験的にでも、何か新しい試みというのを、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今おっしゃっていただいたとおりでございまして、今後はBRT等の中量軌道システムを含めまして、需要収支ですとか、優先整備区間の整備方策、こういった事業計画などを検討していく予定でございます。  おっしゃるように、当該区間、ほかよりも道路幅員が広いというようなところでございますけれども、優先整備区間の検討については、答申における課題の一つであるということも踏まえながら、しっかりと整理してまいりたいと思っているところでございます。  長大な構想でございますので、東京都や関係する9区としっかり連携をして、新しい視点も含めてどんな検討ができるのか、連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 臨海エリア、湾岸等については本当に私としては重要な江戸川区の、大きな、江戸川区にとって魅力あるところだと思いますので、課長一人でいろいろご答弁いただいてありがとうございます。ぜひその湾岸エリアの発展に向けては、これから全庁挙げて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆栗原佑卓 委員 ここではコミュニティ交通についてお伺いをしたいと思います。  バス停からは300メートル圏外、また徒歩でいいますと5分圏外の地域に関しましては、バスの利用が大変不便な状況でありまして、そうした地域にコミュニティ交通を導入してはどうかということは、以前から議論がなされてきたところでございます。  私も本会議で質問させていただいたこともございますが、そこでは、バス事業者の運転手不足であったり、またはタクシー事業者と連携することも考えているというご回答をいただいていたかというように思います。  今回の予算にはコミュニティ交通の実施方針検討業務等委託料ということで計上されておりますけれども、これまでも需要予測などの様々な委託調査をされてきたと思います。これまで委託調査されてきた内容につきまして、まずお聞かせください。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 コミュニティ交通のこれまでの検討の委託の内容というところでございますが、これまでに委員おっしゃっていただいたとおり、バス停から徒歩5分圏外の地域に関わる調査を行ってまいりまして、最も課題が多い地区である上一色周辺をモデル地区に選定いたしまして、関係する町会の方々と意見交換するとともに、タクシーですとか、あとバス事業者と協議をしてまいったというところでございます。  その中で、計画に当たっては広く地区の意見を聞いてほしいということで、要望をいただきましたので、重要な調査というところで、昨年12月に外出に関するアンケートを実施したというところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 ほかの自治体もコミュニティ交通を導入している事例というのはございますし、本区のこの該当地域に住んでいる方の関心度というのは高いというふうに思っております。  それで、今ご答弁ございました今年度は上一色周辺をモデル地区に選定されまして、関係町会ですとか、自治会などと意見交換をしていただいているというように思いますけれども、現在の検討状況というのはどのようになっているのかということと、また併せまして、今後どのようにされていくのか、こちらもお聞かせください。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 現在の検討状況というところでございますが、先ほど申し上げました外出に関するアンケートのほかに、スマートフォン等の位置情報によるビッグデータ等も解析をいたしまして、地区内の需要や移動実態を詳細に調査しております。これらを基に、現在ルートですとか、あとは乗降場所、あと便数などについて詰めているというようなところでございます。  今後の予定というところでございますが、まず今回アンケートをやらせていただきましたけれども、やはり状況から見ましても、地域の関心はとても高いと言えると思います。一定の需要が存在しているのではないかと考えておるところでございますので、今後は実証実験に向けまして、計画を具体化してまいるために、これまで以上にタクシー事業者との検討、協議を深めてまいりますし、町会の方々とルート、乗降場所、運賃などの具体的な項目を詰めていきたいというふうに考えてございます。  やはり早期の、来年度中の実証実験の実施を目指しまして、取組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原佑卓 委員 先ほどのご答弁の中でアンケートを実施されたということがございましたけれども、アンケートの結果につきまして、分かっている範囲をちょっと教えていただきたいと思うんですが。こちらもよろしくお願いいたします。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 アンケートなんですけれども、まず内容についてでございますが、主な内容は外出する際の移動に、まずは不便を感じているかどうか。そしてどこへどのような手段で移動しているのか。そして、今後コミュニティ交通を利用する意向があるかどうか。こういったことをアンケートさせていただきました。  結果の概要でございますけれども、配布数としては1万1,100世帯、回答数としては3,175というところでございまして、回収率として約3割というようなところでございます。  回答いただいたうち、外出に困っていると回答していただいたのは3割というところでございまして、この理由としては、やはりバス停までが遠いですとか、徒歩での移動、自家用車、自転車での移動に不便を感じているというようなことを理由に挙げる方が多くございました。  また、主な行き先につきましては、JR小岩駅周辺が8割以上を占めているというところでございまして、最終的に今回のアンケートで、JR小岩駅を起点として我々のほうで案をつくらせていただいてご提示して、今後利用されますかというような問いにつきましては、およそ約4割の方が乗りたいというような結果でございました。 ◆栗原佑卓 委員 アンケートの結果、コミュニティ交通を利用したいという方が4割ほどいるということで、本当に地域の関心も高いというふうに思いますし、今後コミュニティ交通を考えていく上で、区としてもそういった点を考慮していただきたいというふうに思っております。  また、地域公共交通活性化協議会ということも開催をされているようでありまして、こちらはもともと環七にシャトルバスを導入することを目的に設立したものであるようでありますけれども、こちらの協議会も再開されているということをお聞きをしております。  この協議会では、区内交通の全体像であります地域公共交通計画というのを策定しておりまして、その中でもコミュニティ交通についての内容というのを含んでいるというようでございます。そこで、この地域公共交通活性化協議会の今年度までの経過というのは、どのようになっておりますでしょうか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 地域公共交通活性化協議会は、委員おっしゃるように環七にシャトルバスを導入することを目的に、平成20年に設立したものでございまして、メンバーといたしましては学識経験者ですとか、あと交通事業者等で構成する会議体でございます。設立後から平成26年まで計12回開催いたしまして、環七シャトルバスが軌道に乗りまして、一般路線化に至ったということで、一時休止をしておったところでございます。  しかしながら、将来的なまちづくりですとか、都市計画道路の整備等といった人の流れの変化に対応するために、公共交通の再編を検討する必要が出てきたことから、今年度から再開をいたしまして、再編に向けた地域公共交通計画を検討してきたというところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 分かりました。こうした協議会には、学識経験者ですとか、交通事業者、警視庁等々そういった方々も入っている協議会であるということでございますけれども、こうした協議会が今年度から再開されたということでございますが、今後こうした協議会というのは、どのように活動をされていくのかお聞かせいただけますか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今後の予定でございますが、今年度内にあと1回開催いたしまして、先ほど地域公共交通計画を策定する予定でございます。また、来年度も引き続き、公共交通の利便性の向上に向けて実施計画を議論していく予定でございます。 ◆栗原佑卓 委員 分かりました。区内の公共交通のマスタープランというようなことを策定される、そういった協議会だと思うんですね。地域公共交通計画というのをこうした協議会で策定されるということでございますので、コミュティ交通の在り方というのも議論を進めていただきまして、何よりも地域の方々の意向というのを注視していただきまして、今後の公共交通の在り方に反映していただきたいと思います。 ◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いいたします。  今、栗原委員との質疑をお聞きをしておりまして、このコミュニティ交通について私もちょっと質問させていただきたいと思っているんですけれども、上一色周辺、いわゆる交通不便地域ということを解消する新しい新路線ということでお考えになって、今いろいろアンケート調査等しながら進めていっていらっしゃるということはこれはすばらしいことでありますし、何としてもそういう新しい路線をつくって、皆さんに提供できるように力を入れていただきたいという、まずこの点はお願いしたいと思うんですけれども、ただずっと議論、お話を、質疑を聞いておりまして、我々が考える、私どもが考えるコミュニティ交通と、ちょっと要するに話が乖離しているのではないのかなと。方向性といいますか。ちょっと、ちょっとどころじゃないな、大分感じるんですよね。我々が考えている、我々が目指しているというのは、我々の思いは、このコミュニティ交通について、インターネットで調べますとこのコミュニティバスは地域内の住宅地や鉄道駅、公共施設、病院などを結ぶ生活路線、そして観光拠点を巡回する路線など、様々な種類があって、従来の路線バス、今ずっと走っていますけれども、この従来の路線バスを補う公共サービスとして運行されているというふうなことが書いてあるということもあるんです。これが全てじゃないと。いろいろなことが書いてあると思いますけれども。我々がずっと言っていたのはこういうことでありまして、区内の公共施設等を結ぶコミュニティバスということをずっと訴えかけていたわけでありますけれども、現在運行されているバス路線に加えて新路線をつくるというのは、私はなかなか難しいことじゃないかなというふうに思うんです。だからこそ、このバス事業者が厳しければ、タクシー事業者と相談をしてこのような施設を、公共施設を巡回するような、そういういわゆる身近なコミュニティ交通ということが実現できないのかという、こういう思いで我々はずっと考えているんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるかというのをまずお聞きしたいと思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 これまでバスの運転手不足もありますし、道路も狭い箇所もございますので、バスに限らずタクシー事業者とも検討してきたところでございます。  現在、上一色周辺のほうでまずはモデル地区として検討させていただいているところでございます。  施設を結ぶ交通機関、コミュニティ交通ということでございますが、道路の状況ですとか、あとは需要ですとか、既存路線との兼ね合いもございますので、どのようなことができるのか、引き続き交通事業者と研究をしてまいりたいと考えております。 ◆川瀬泰徳 委員 施設を巡回する交通路線について、具体的に、例えばの話ですよ。例えば、私の地元で申し訳ないんですけれども、例えば、瑞江駅から火葬場、火葬場から東部区民館、そして東部図書館、水辺のスポーツガーデン、そしてスポーツランド、それから篠崎の駅とかというふうな、こういう公共施設を結ぶ。今回の予特でも話のありました、これからのもちろん話なんですけれども、東部のほうは、特にあちらの旧江戸川沿いにこれからいろいろなスポーツ施設というか、そういうことで委託をして、調査をして、調査委託をして、これから考えていくという、そういう方向性にありますけれども、まだそういうふうな公共施設がもしできていくとしたら、そちらのほうに行きたいお方はどうするのかということになってくるわけでございまして、そうすると、あそこは何も走っていないんですよ。乗用車は走っていますけれども、バスは走ってないんです。大体バスの事業者さんというのは私も話したことがありますけれども、川沿いのところは走りたがらない。なんでかというと、両方に家がないから、片方にしか家がないから、集客というお客さんということからすると、やっぱり少なくなるわけで、川沿いに行くというのはなかなか走ってくれないという状況があるんです。そういったときに区民目線で、区民本位で考えると、そこまで行くのにどうするかと考えたら、路線を、既存の路線を変えてバス路線を変えてやる新しい路線にしてと、これはなかなかハードルが私高いものがやっぱりあると思うんですよね。そういう意味では、もっと身近な、もう大きなバスではなくて、それこそ要するにタクシー事業者さんとかワゴン車でもいいんです。そういう、そのようなもっと身近な感じでの、いわゆるそれこそコミュニティ交通ということが考えられないのかと、こういうふうに思うんですね。そういう意味で、今アンケート調査等されていただいておりますけれども、こちらのほうも、実際区民の皆さんどんなふうにお考えなのかということで調査をかけるとか、こういうこともお考えいただけないものかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今、委員からご質問いただきまして、東部地区の事例を挙げていただきましたけれども、いろいろな構想や施設の立地状況があると思います。将来的にはそういったことも含めて、いろいろアクセス性についてはきちんと考えていかないといけないと、そういうふうには考えております。  コミュニティ交通については、現在、上一色周辺地区をモデル地区として検討させていただいておりますので、まずはこちらでのモデル地区での検討をしっかりやらせていただいて、将来的には、こちらでの取組みを他地区での検討にも活用していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 上一色のほうはしっかりやってもらいたいと思うんですよ、これは。皆さんのためにもしっかりと取り組んでもらいたい。  私の言った話でございますけれども、今ご答弁の中で、将来的にというお言葉がありましたね。将来の話ではないですよ。もう身近な、まずもっての話だと我々はそういうふうに思っているんです。将来的にということになると、いつなのか分からない。それこそ同時並行でやるぐらいの気持ちでやってもらいたいと、こういうふうに思うんです。将来的にというお言葉になると、本当にいつになるか分からない。一つこの辺を十分検討していただきまして、なかなか新しいバス路線をつくるというのは本当にハードルが高いんじゃないのかなと私思うのです。今、この時期でしょう。コロナもあり、そしてまた運転手さんの不足というのもあるわけですから、これで皆さんご苦労されていることとかも十二分に承知をいたしておることでありますけれども、区民にとっては行きたいところに行けるという、このことが区民にとって非常に大事なことなんでございますので、いわゆる身近なコミュニティ交通ということも将来的にというふうには言わないで、同時並行で考えるという、こういうことをよろしくお願いしたいです。特段のご努力をお願いしたいと思います。 ◎眞分晴彦 都市開発部長 すみません。補足になりますが、江戸川区は比較的公共交通の利便性が良好だという中で、今、区がすべきことというのは大きく二つあると思います。  一定の水準にあるレベルをさらに上げること。それから一定の水準のレベルに達していないところはある程度一定の水準まで上げるという二つの取組みがあるというふうに考えています。  それで、今、上一色で行おうとしていますのは後者の、その一定の水準に達していない地域を一定の水準まで公共交通のレベルを上げようということを考えて取り組んでいます。  ただ、その一定の水準に上げるに当たりましても、先ほど課長がお話ししましたように、運転手不足のほか、なかなかバス事業者が積極的に取り組む意欲がなかなか出てこないと、出せないという中で、公共交通をいかに走らせるかということと、その走らせた公共交通にいかに乗っていただくかという二つの仕組みをつくらなきゃいけないと思っています。それは上一色でこれから検証をさせていただこうと思っていますので、その中で何とか上一色で成功事例をつくって、それをほかの地域に今お話しいただいたようなケースにも活用していきたいということで、少しちょっと順番的にはというお話があるんですけれども、そういうことで考えさせていただければと思います。  決して、いつになるか分からないということではなくて、そういう段階を踏んでやらせていただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、おっしゃっていることはよく分かるんです。課長とも常々お話をしていますから十二分によく分かります。さっきも言いましたように、上一色のほうはしっかりと取り組んでいただいて、早期に結論を出してやっていただきたい。  今回、私言いましたこのコミュニティは身近なコミュニティ交通のことも、もう本当に同時並行で、頭の中でも結構ですから、同時並行で考えていただくようにぜひお願いをしたいと、要望して終わります。 ◆牧野けんじ 委員 私からもコミュニティ交通についてですが、先ほどアンケートも実施されて、それから実証実験については新年度にできればというような話もあったかと思うんですが、この実証実験についてはバスで行うということも含んで検討されているのか、それはどうでしょう。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 今、委員からご質問でございますが、バス事業者とはこれまでも継続的に意見交換をしているところでございます。先ほどちょっとお話ありましたけれども、これまでの運転手不足に加えまして、やはりコロナウイルスの影響で利用者が減っているというところで、既存の路線を維持するのも厳しい状況というようなところで聞いておりますので、やはり併せまして、あとは地区の中にはやはり狭い道路もございますので、やはりバスというのは難しいのかなと思っているところでございますので、タクシー事業者ともしっかりと検討しているというような状況でございます。 ◆牧野けんじ 委員 確かに道が狭いところもあるエリアですので、そういった現実的な検討ということで進めていただければと思いますけれども、実際のこういう検討に入ったところで、やはりいろいろな困難が出てきていると本当に感じるところです。需要自体もどうやって把握していくのかということでも、今回アンケートを実施したところでも、やってほしいという人と必要ないというような声も正直伺ったところもありました。引き続き区としても予算もついていますし、注視して取り組んでいただきたいというふうに思います。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは第1回定例会で質問させていただいたホームドアと葛西駅の周辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。  西葛西駅はホームそのものが広くなってきれいになっているので、そんなに大きな問題にならないかなと思うんですが、葛西駅の場合はやはりちょっとホームが狭いということで、1定で質問させていただきました。  南側のところに連絡橋があるので、その間に尾を広げたらどうだということで、区長からのご答弁でメトロと積極的に意見を交換してということでお話があったと思うんですけれど、現実に南側に連絡橋があるので、この辺をやはり区民というか、葛西の地区の方たちは何かもったいないなとか、どうなんだというのを長年の間思っていると思うんですね。その辺のところでちょっと提案をしたいなと思っているのが一つあります。  話はちょっと別ですけれども、先ほど来、再開発で小岩とか篠崎とか平井とかも含めて、すごくワクワクするような形なので、ぜひ葛西でもいずれはお願いしたいなと。小岩なんかは住みたい町に2019年のときには、確か10位以内に、たしか8位ぐらいだったと思うんですけれども、その中の理由として、再開発は希望が持てるということでたしか挙がっていたという。北と南とにそういう上位になるようなまちが江戸川区の中にあるというのは、やはり先人の方たちがこれだけつくってきてくれたということが、いかにして評価されているのかなというところが、すごくありがたいなと思っています。  今回ホームドアに関連して質問させていただいているところですけれども、本来だと北側に、葛西弁で言うと、たかと言うんですけれども、たか側のところについては、どうしても入ってきたときに階段が降りるところなんかにすぐたまってしまってホームが狭いなというのが現実で、ただそこを広げるというのができないので、やはりこれは北側の、たか側のほうのところが再開発が必要になってくるんだろうという思いがあります。これはもう現実頭の中に入れておいていただければなと思うんですが、1日10万人の人たちが乗降するということであれば、葛西駅のところにかかっている連絡橋をいかにして利用していただけるかというのが一ついいかなと思うんですね。今回、高台化ということも含めて、駅のところにその橋を利用して、東側に改札口が今現実あるわけですから、西側に改札口をもう1個設けてもらって、その間のところを高台化として利用するような形で、図書館とかカフェとか、それからテレワークができるようなスペースをつくるとかというのが、今現実的にはちょっとあるかなと思うんですけれども、強度的にはちょっと難しいのかなと思うので、この辺は現実味はどうなのかというのはちょっとあると思います。  ただもう一つ、もう1個違う観点でできるかなと思ったのが、10万人の人たちが多いということであれば、浦安と葛西の間のところに駅を造るということで、289の道路と葛西東西線の重なるところ、この辺のところに駅ができたらなというのは地元の人間としては思うところです。この辺についてちょっと意見があったらお願いしたいなと。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 私の答えられる範囲でちょっと答えさせていただければと思います。  まずホームドアの次の段階として、まずはホームが狭いというようなお話をいただいたところでございます。そのほか、連絡橋の活用ですとか、あとは改札の増設、もしくは駅をつくるというようなところについてでございますが、まずはやはり直近の課題としては、ホームの拡張かなというようなところだと思います。こちらにつきましては、やはりこれまでも要請は続けてきているところでございますが、実現には至っておりません。やはりまずは安全対策として、葛西を含めて各駅にホームドアの設置を進めているような状況でございます。引き続き、我々としても利便性向上に向けてメトロには要請してきたいというようなふうに考えております。 ◆野﨑信 委員 意見としてちょっと述べさせていただいたと、思いというだけで言ってしまったところがあるので、ちょっと先走っちゃったところはあるかなと思うんですけれども、ホームドアについてはやはり遅れている面も含めて、それから東陽町で事故があったことも含めて、やはり今後積極的に声をかけていただきたいなと思っています。  それと、全然別件でちょっと自慢ではないんですけれども、ちょっとご紹介したいのが、昨年の暮れのM-1で4位になった錦鯉という漫才の方がいるんですけれども、その方が長島町会に住んでいる・・さんという方なので、何かちょっと機会があったらぜひご紹介したいと思っています。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。 ◆牧野けんじ 委員 すみません。私からもホームドアについてですが、東陽町で事故に、死亡事故になったことも視覚障害者の方だったということで、これまでも欄干のない橋ということで例えられてきましたけれども、国交省の調べでも、2019年度視覚障害者のホーム転落事故は61件だったと。それから2020年の転落死亡事故は3件で、そのうちの一つは東陽町だったということで、やはりこの視覚障害者の方の安全を守るという視点からもぜひ整備を早めていただきたいんですが、東西線に限らずですけれども、国交省は10万人以上の駅利用者、数十万以上を優先というような基準もあるわけですけれども、この基準にとどまらず、危険性の視点からも区としてもやはり要望していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょう。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 委員おっしゃるように、視覚障害者の方の残念な事故というのは後を絶たないというようなふうに認識しておりまして、ホームドアがやはり利用者のホームにおける安全性の向上を目的に整備するものでございますので、やはり区としても積極的に安全対策として、一日も早い整備を要請してまいります。 ◆牧野けんじ 委員 どうぞよろしくお願いします。  利用者10万人以上の駅でも整備率はまだ50%台ということですので、引き続き働きかけを強めていただければというふうに思いますが、これはホームの、東西線のホームの拡幅についても、東陽町もやはりホームの幅が狭くなっているところで、あの転落事故があったというような話もありました。それについても要望をお願いしたいと思います。  それからもう一点、東西線についてですけれども、荒川中川橋梁を通過する際の列車の騒音が少し大きいんじゃないかというような、そうした声がありました。橋梁のこのトラス部分が陸域、住宅部分にまでかかっているというのがこの橋梁の特徴だと思うんですけれども、このあたりの現状の把握と区としての取組みという点ではいかがでしょう。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 東西線のこちらの鉄橋については区民の方から数件ほど委員おっしゃっているようにご意見を頂戴しているところでございます。  これまでも騒音については低減対策として、事業者に区としてしっかりと要請をしてきております。事業者におきましても騒音の低減に向けて努めておるというような状況でございます。引き続き、区民の皆様の声としてしっかりと事業者に伝えるとともに、改善を要請してまいりたいと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 どうぞよろしくお願いしたいと思います。この橋梁のトラス部分が陸域まで入っているというのは、東西線ができた当初は海岸線がこの近くまで迫っているというところで、当時は違和感がなかったようなんですけれども、今になってみると住宅街に近くなっているということで、先ほどのホームの幅についても、当初のつくりから、やっぱり現代的に今の地上に合ったものが求められていると思いますので、なかなかすぐにというのは難しいでしょうけれども、引き続き区としても働きかけしていただきたいというふうに思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。  他になければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 議員 ホームドアは自殺抑止にも効果があるということで、ぜひ私からも進めていただきたいとお願いします。  南北交通に関する要望として、葛西臨海公園駅から西葛西駅、船堀駅、新小岩駅という船堀街道平和橋通りのシャトル交通の整備というのも、ぜひ検討していっていただきたいということで要望します。  質問ですが、江戸川区として、ぜひ公共交通機関の痴漢対策ということを公共交通機関に提案をしていっていただきたいということでお願いをいたします。これは基礎自治体が取り組んでいるところや提案していっているところというのは、まだまだ少ないんじゃないかと。江戸川区が取り組むとしたら、全国で初になるのではないかということですが、この東京で江戸川区からこの春も小中学校、高校と、制服を着て電車に乗ったり、バスに乗って通学する子供たちがいますが、残念ですが、こういう制服を着て通学するような児童・生徒をターゲットにするような痴漢犯罪というのは非常に後を絶ちません。江戸川区の子供は江戸川区で守るという視点をもったときに、区として何ができるかをぜひ公共交通機関との協議の中でも、また防犯部門との協議の中でも、取り上げていっていただきたいということでお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎武藤剛 まちづくり調整課長 我々としても毎年、痴漢ですとか暴力行為の申出とか、マナー向上への取組みにつきましては、交通事業者に要請を行っているような状況でございます。  また事業者としても、ポスターの掲示ですとか、アナウンスの実施等の対策を実施しているところでございます。引き続き、事業者に要請してまいりたいと考えております。 ◆滝沢泰子 議員 環境費でもお願いしたところですが、ぜひ江戸川区役所として全庁的にも課題認識をもっていただき、取組みを検討していっていただきたく存じます。 ○藤澤進一 委員長 第3目まちづくり調整費の審査は終了いたしました。  午前中の審査は、この程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は、午後1時10分といたします。  暫時休憩します。            (午後 0時07分 休憩)            (午後 1時10分 再開) ○藤澤進一 委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。  予算説明書の206ページをお開きください。  第4目まちづくり推進費から審査をお願いいたします。 ◆太田公弘 委員 ここではまず密集事業9地区ございますけれども、それぞれの進捗状況と現状をちょっとお聞かせを願いたいと思います。 ◎須田賢治 まちづくり推進課長 密集事業につきましては、現在9地区で事業中でございますが、進捗率につきましては、資料の226ページ、この下段に載せてございます。  今年度末で江戸川一丁目地区、これは事業完了をいたします。  一方、東葛西八丁目地区におきましては、今年度末にまちづくり提言書が提出される予定でございまして、これを受けて来年度から事業開始を予定しております。初年度は測量や建物調査などを実施してまいります。 ◆太田公弘 委員 江戸川一丁目地区が完了いたしまして、東葛西八丁目が新たにということで、東葛西八丁目につきましては私どもの先輩議員が取り組んで、これがいよいよ本格的に進んでいくということで、よろしくお願いいたします。  地元の地域ということで、平井二丁目付近地区でございますけれども、都施行でございますけれども、いよいよ補助144、144号線も拡幅工事がゆりのき橋通り側から始まって、今朝も通ってきたんですけれども、道がぱっと開けて見えるような、そんな状況になっております。  あと、区の密集事業も施行区域内だけれども、ちょっと地元のあれで申し訳ないですけれども、庚申塚通りからちょっと入ったところには、昔、稲荷湯という銭湯があったんですけれども、その通りなんかはセットバックが終えまして、結構建物が建て替わっていると。この間久しぶりに通ったら、がらっと変わっているので、驚いたということで、景色が一変していたということで。あとほかにも地区内では道路が拡幅をされたりということで、そういったことも増えてきているなというのは、実際に見て回った実感でございます。
     そこで、1点お聞きをしたいんですけれども、この平井二丁目付近地区でございますけれども、道路の拡幅も進めているというのは分かりますけれども、そのほかにも公園も防災上非常に必要になってくるんですね。この公園用地の確保に向けた現状について確認をさせてください。 ◎須田賢治 まちづくり推進課長 おっしゃるとおり、平井二丁目付近地区、補助144号線、そして密集事業の実施によりまして、この5年間でまちなみは大きく変わってきております。  密集事業の道路の進捗率でございますが、今年度末で53.7%となっております。  公園用地につきましては、これまでは主に駐車場の所有者の方に、個別に売却のお願いをしてきておりますけれども、まだ用地の確保には至っていないという状況でございます。  現在、複数の土地の所有者と公園の売却について協議中でございまして、議員さんおっしゃるように、この地区には特に防災機能をもった公園、この整備というのは必要でありますので、引き続き用地確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太田公弘 委員 本当に大きく変わっていくところで、特に、当然道路も狭いんですけれども、なかなか土地もなくて、こういった事業が始まったときに、この公園が用地をどれぐらい確保できるんだろうということで危惧したんですけれども、今の課長の話を聞きまして、進んでいるなということを実感させていただきました。ぜひとも用地取得に向けて頑張っていただきたいと思います。  それで、この密集事業、それぞれ平井のことを挙げましたけれども、9地区あって地域性とか住民性も違います。また一様に事業を進めていくというのは難しい面もあるんですけれども、特に不燃化特区内では家の建て替えですとか、あとは除却、こういった助成制度ですとか、あとは共同化といったような手法もございまして、それも様々な手法、メニューを使って、少しでも住んでいる方にとってメリットになるもの。あるいは住んでいる方がどのようにその事業のよさを感じ取って、また区の提案を感じ取っていただいて、事業を進められるかということは大事になってくると思うんですけれども、様々なこのメニューを駆使して、事業を進めていくという点について、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎須田賢治 まちづくり推進課長 密集事業はこれまで長い期間、様々な事業が整理統合されまして、その中で豊富なメニューがございます。それから国庫補助などの財源、この確保もできるという非常に使い勝手のいい事業だというふうに考えております。  住民にとってメリットのある提案や工夫というお話がございますが、これは特別なことではありませんけれども、まずはよく話を聞いて、丁寧に分かりやすい説明をすると。そして、区の担当者も二人三脚で生活再建を共に考えて、考えるだけではなくて一緒に行動するというような基本姿勢もやはり大切かなというふうに考えております。  平井二丁目地区も事業が中盤に差しかかっておりまして、実際道路買収に当たるというのは一生に1回のことでございますので、協力するにしても、何をどこから検討したらいいかということは分からないというのは現実でございます。  区の担当者は平井二丁目地区でもほかの地区でも、いろいろな様々な移転を担当しておりまして、そういった経験を基に、提案やアドバイスをしてきております。  例えば、残った当地にどの程度の建物が建つのかというようなことに関しては、建築職の職員がおりますので、間取り図を作成するとか、それから事業による建て替えの実績がある地元の工務店やハウスメーカーを紹介をしまして、基本設計、それからデザイン、また見積りを出してもらうなどを行ってきております。  さらに事業で建て替えが終わった方にお願いして、これから移転する方にお宅の中を見させていただくこともありました。このように、できるだけ目に見える形で、具体的なイメージをもってもらうということが移転につながる一つのポイントかなというふうに考えております。 ◆太田公弘 委員 分かりました。今、課長が答弁いただいたように、実際目に見えるものは非常に大事だと思います。私も自分の地域内を歩いて、本当に道路が広がっていたりとか、あとはセットバック、建て替わったりとか、144の話をいたしましたけれども、やはり実際目に見えて、自分で確認できると、やっぱり人の気持ちは大きく変わっていくものでございますので、そういった意味で、今後も様々な工夫をしていっていただきたいと思いますし、またうちの区は長年こういった経験を積み重ねてきておりますので、やはりこういったノウハウもしっかりと後の方に、後輩の方に引き継いでいただいて、ぜひともその力を発揮して、9地区それぞれの事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。よろしいですか。  次に、第2項住宅費、第1目住宅関係費。 ◆栗原佑卓 委員 ここでは住宅の耐震化についてお伺いをいたします。  2011年の3月に発生しました東日本大震災は、本当に大変甚大な被害をもたらしましたけれども、あれからちょうど10年が経過をいたします。  先月の中旬には、同じく東北地方で最大震度6強の地震が発生しましたけれども、今後は東京近郊でも首都直下型の地震が起きる確率というのも高いというように言われております。  また、災害に強いまちづくりという観点では、これまで本区が取り組んでまいりました住宅の耐震化というのをさらに推進していくことが重要だと考えております。  そこで、耐震改修促進計画の改定に当たりまして、改めて住宅の耐震化の現状と課題についてお聞かせください。 ◎田島勉 住宅課長 よろしくお願いいたします。  住宅の耐震化についてということでございます。  本区は耐震改修促進計画を平成20年3月に策定をいたしまして、現在3期目となる改定計画を策定中であります。1月に意見公募を行いまして、今月中に公表したいというふうに考えてございます。  これまで耐震化の普及啓発はもとより、耐震コンサルタント派遣、あるいは設計工事、また除却工事に係る助成金を創設するなど耐震化を進めてまいりました。  今年度末の住宅の耐震化率は97%を見込んでございます。  耐震化を進める上の課題というところでございますけれども、先日の本会議の中で、区長からご答弁ございましたけれども、建物所有者の高齢化ですとか、耐震工事に係る資金不足、また分譲マンションでは管理組合の合意形成などが挙げられるかなというふうに考えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 分かりました。住宅の耐震化率が97%にまできているということで、また課題としては、建物所有者の高齢化ですとか、分譲マンションでの管理組合のご意見等があるというご答弁だったと思うんですが、そこで我が会派といたしましては、熊本地震の被害状況なども踏まえますと、2000年基準以前の新耐震の木造住宅、こちらの耐震化にも取り組むべきではないかと申し上げてきたところでございます。  そこで、2000年基準以前の新耐震の木造住宅でございますが、この該当件数でございますけれども、区内にどれくらいの件数があるのか、こちらをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎田島勉 住宅課長 今委員おっしゃいました2000年基準以前の新耐震の木造住宅でございますけれども、2階建てとしまして約1万8,000棟を見込んでございます。 ◆栗原佑卓 委員 1万8,000棟余りということでございまして、それなりの数、かなりの数があるのかなというふうに思います。そうしたことも踏まえまして、これから行います改定の計画、あるいは今後の取組みとしまして、現在の検討状況というのはいかがでしょうか。こちらもお聞かせください。 ◎田島勉 住宅課長 2000年基準以前の新耐震木造住宅につきまして、先ほど申し上げた改定計画の中で、熊本地震の被害状況を踏まえると、やはり耐震性能等を検証する必要があるのではないかというふうに位置づけてございます。  そこで来年度に、区内のその時期に建てられた住宅につきまして、専門家による耐震性能の検証を行いたいというふうに考えております。サンプル調査となりますけれども、エリア、あるいは建築時期のバランスを勘案しながら、また専門家のご意見も踏まえて、効果的、効率的な方法で実施したいと思って考えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 耐震基準ということで、1981年以前は旧耐震、1981年以降は新耐震、そして2000年基準という、三つ大きく分けられると思うんですけれども、熊本地震では新耐震を満たしていても倒壊したと。また一部では2000年基準を満たしていても倒壊した木造住宅があったということで、そういった意味では大変衝撃的な地震であったというふうに思いますが、ぜひとも今後は、国の動向ですとか、あるいは専門家の方のご意見も踏まえまして、本区の住宅の耐震性の強化をぜひとも進めていただきたいというように思います。要望いたします。 ◆竹内進 委員 今の栗原委員の質疑等でおおよそ分かりましたけれども、本当に江戸川区はこれまでも本当に耐震コンサルタントの派遣ですとか、設計だとか、工事に関わる費用の助成を行うなどしていただいて、本当にどんどんどんどん進めていただいているということについては高く評価をさせていただきたいと思います。  それと、我が会派といたしましても、それぞれの各会派の、我が会派の同僚議員から耐震化の促進については、様々本会議だとか委員会を通じて、質疑等を行わさせていただきましたので、その点も踏まえて、再度確認も含めて、質問させていただきたいと思うんですけれども、今2000年基準というお話があって、たしか23区の中では、杉並区が1区、この2000年基準に進めているという仄聞をしているんですけれども、我が江戸川区として本当に一生懸命取り組んでいただいている中で、この2000年基準に対する考え方というか、取組み方をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎田島勉 住宅課長 まず2000年基準以前の新耐震木造住宅についての検証を行いますと、先ほど申し上げました。これは今まで耐震性能等についてはいわゆる建築基準法に基づくところでありますけれども、国の評価等でも、震度6強、あるいは7に対しても倒壊しないんだという評価検証されていたんですね。それによっても先ほど申し上げたように熊本地震から一定程度の倒壊があったということです。そういうことからして、国はその後に検証方法を実際にご自身で、このご自身の家もどうぞ検証してくださいというような方法も示されています。ですので、本区において、実際に熊本地震の影響もありますけれども、江戸川区の実態として、同時期に建てられた建物はどうなのかということを、ぜひとも今回サンプル的に見てみたいというところであります。  いきなり助成制度を始めますと。この時期についての助成制度を始めますというところで、仮に出して申し上げたとしたら、1万8,000棟、先ほど申し上げましたけれども、その方々からしたら、ご自身の家が本当に危ないのかという心配があることだけになってしまうかなと思いますので、そういう意味では基礎調査をした上で、今後の展開を考えたいと思ってございます。 ◆竹内進 委員 先日の我が会派の一般質問をさせていただいた中で、区長のほうからご答弁いただいた中でですけれども、きめ細かく啓発活動を行って、丁寧な支援によりさらなる耐震化に努めていきたいという本当に前向きなご答弁をあのときいただきました。これから専門家の方々の意見を踏まえて、来年度にというか、十分な検証をしながら、していただきながら、大事なことはやはり区民の生命と財産をしっかり守っていくという、根底的なその方針のもとに、今言ったように、本当に今後2000年基準というものを踏まえながら、一歩も二歩も進めていただきたいことを要望して終わります。 ◆瀨端勇 委員 私も住宅耐震でちょっと質問したいと思います。  今お話があった2000年基準というんですかね。2000年5月以前の新耐震木造住宅の耐震性検証をということなんですが、サンプル調査というお話なんですけれども、具体的に何件ぐらいの検証というか、そういう検査をやられるのか。旧耐震の耐震診断とは違うのかどうなのか。いろいろ目的とかその辺はちょっとお聞きした、今お答えいただいたようですけれども、その辺はどうでしょう。 ◎田島勉 住宅課長 先ほど申し上げましたけれども、熊本地震の後に、新耐震木造住宅検証法というものを国が示しています。その方法をもちろん基本としながら、どういったら、どういった形でやれば先ほど申し上げた効果的な、効率的な検証ができるのかということを専門家の意見を交えて、今後とも中身については今詰めているところであります。  何件というところでございましたけれども、今いわゆる旧耐震のコンサルタント派遣では、大体単価として1件当たり5万円でやらせていただいています。ですから、そのベースでいえば50件になりますけれども、もうちょっとやり方を工夫する中ではもっとできるのではないかというところで、今調整しているところでございます。 ◆瀨端勇 委員 分かりました。50件ぐらいなんですか。検証はやっていただいて、どういう結果だったかということもご報告いただけるんだと思いますけれども。  それから、もう一方の旧耐震ですね。1981年ですか、昭和56年以前の旧耐震住宅のいろいろ耐震化とか、除却も含めて97%の耐震率というんですかね。耐震化率を達成されているということなんですけれども、新年度予算でちょっとこれは耐震診断件数とか、予定ですね。あるいは耐震改修工事、除却工事、これは何件ぐらいずつやられる予定なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田島勉 住宅課長 コンサルタント派遣については例年ベースで約300件ぐらい行う予定です。設計工事については約50件ほど。工事についても40件ぐらいですね。除却工事については150件ほど見込んでございます。 ◆瀨端勇 委員 大体あれですかね。新年度の旧耐震の、それぞれの各件数をされるその根拠といいますか、大体例年どおりのような感じなのか、どういう予定になっているのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田島勉 住宅課長 直近の過去の実績を踏まえての算定でございます。 ◆瀨端勇 委員 決算特別委員会でもお伺いしましたし、繰り返しになるかと思うんですけれども、江戸川区のこの資料でいただいた耐震対策についてということで、いろいろな資料を表示していただきました。耐震診断の結果として、倒壊の可能性が高いと。以前は倒壊の恐れがあるいう、そういう表現でしたけれども、倒壊の可能性が高いとされる住宅が資料の465ページを拝見すると、3,038棟あるということで、そのうち耐震改修工事や除却工事によって、大体ちょっとこれは間違っているかも分からないですけれども、いろいろ資料を計算させていただいたところだと、推計で約700件、間違っていたら教えていただきたいですけれども、残り約2,300件余りに対して、新年度予算の対策でやはり改修工事と、それから除却工事で190件ぐらい、耐震の弱い倒壊の恐れの高いところを対策するという計画だと思うんだけれども、残り大体2,000件ぐらいになるんでしょうか。ちょっとその辺の数字が私の計算でいいのかどうか、ちょっと確認させてください。 ◎田島勉 住宅課長 コンサルタント派遣を行ったうち、実際に私どもの助成等の制度を使っていただいたというと、先ほど委員のお話のとおりかなと思います。  ただ、私も耐震改修促進計画の中で、実際にこれまでは派遣した、コンサルタント派遣をした実際のご自宅が、今どういう状況かということを全棟調査をしました。  そうしたところ、実際、私も調査の中では、私も助成金を使わないまでも、建て替えや除却によって耐震化に寄与しているというところが、およそ合計ですけれども45%程度あったというふうに考えてございます。  それはそれとして、先ほど委員おっしゃった残りの耐震化が十分でないというところについてはどうするのだというところについては、当然普及啓発もしながら丁寧に対応してきたいというところでございます。  この間、区長から答弁がございましたようにお願いするしかないですから、ついては丁寧な対応でお願い、普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆瀨端勇 委員 それは大体3,000件余りのうちの45%ぐらいは一応そういう建て替えとか除却で見通しがあると、そういう理解でいいのですか。 ◎田島勉 住宅課長 そのとおりです。 ◆瀨端勇 委員 さっきのお話にもありましたけれども、2月13日には福島、宮城で震度6強の地震があって、東京でも震度4が観測されました。やはり首都直下型の地震への備えということが急がれます。  倒壊の可能性が高い住宅という点で、半分強ですかね、そうすると。残りの住宅の方々の、先ほどの課長のお話だとやっぱり高齢化ですか。住宅所有者の高齢化と資金不足といいますか。経済的な課題、これが挙げられていました。そういう区民に対する対応というのは、お願いと啓発ということなんですけれども、それだけしかないのかなと思うんだけれども、それは検討されているんですか。どうでしょう。 ◎田島勉 住宅課長 先ほど私のほうから普及、啓発が基本ですという話を申し上げましたけれども、やはり終の棲家として、今いるこの地でこのままでいいんだというお声も、相談会の中ではあるのは事実であります。ただ、実際に危ないご自宅についていえば、老朽化の中でということですけれども、例えば公営住宅の住み替えのご案内も含めて、居住支援の観点でのアプローチをしていきたいというふうに思っております。 ◆瀨端勇 委員 そういった住み替えの、命の危険のない住宅への住み替えへのご案内とか、ご相談とか、そういうことも一つの方法かと思います。  同時に、やはり倒壊の可能性が高い住宅が、高齢化とか経済的困難で耐震改修ができないという場合に、やはりこのままでいいんだという諦めというような、そういうお声も私もお聞きしたことがあります。しかし、それはやっぱり行政として認めることはできませんので、そこに住む住民の方々の命をどう守るかという点で、住宅全体の耐震化をしなければ、住宅は直下型地震なんかによって、住宅が壊れて道路を塞ぐということもあるわけですけれども、同時にやっぱりそこに住む住民の方の命も奪われると、失ってしまうという点で、その命を守るための最小限の、経済的にも比較的可能な、安価で安心な耐震シェルターの活用とか効用とかということを東京都も推奨しているようですけれども、そういうことについては命を守るという観点で検討されたことはあるのでしょうか。 ◎田島勉 住宅課長 私ども建物の耐震化については、やはり安全・安心で災害に強いまちづくりを推進するという観点もそうですけれども、何より区民の大切な生命を、財産を守るという観点で進めているところは間違いありません。  先ほど委員がおっしゃった耐震シェルターについては、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置だというふうに言われております。本区としましては、住宅の耐震化については建物全体の耐震性を確保することが倒壊を防ぐこと、確保して、倒壊を防ぐことが一番大事だと思っているんです。つまり、建物が倒壊すれば、避難路や輸送道路が塞がれたり、火災が発生して延焼の拡大を招いてしまうと、リスクも発生するわけです。ですから面的の整備からしても、どうかなというところであります。これも耐震化を進めるに当たっては、耐震化の必要性を丁寧にご案内することも含めて、助成制度を活用いただくなどして、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆瀨端勇 委員 住宅が壊れて道路を塞ぐということも事実なんですけれども、同時にやっぱり命が守られる空間がなければ、道路を塞ぐだけじゃなくて命も失ってしまうという両方のリスクがあるわけですよね。ですから、そういう点で、やはり行政の責任というか、最小限のやっぱり責務として、そこに住む住民の命を守る、生命、財産を守るという角度からすると、少なくとも命を守るという観点からすると、私たちはやっぱり一人でも可能性があるのであれば、経済的な困難、高齢化でできないという方に対して、説得力のある、啓発も含めて可能な耐震シェルターというのをずっと言っていますけれども、なかなか取り上げてもらえないんですけれども、やっぱり命を守るためにこれはなんでやってくれないのかなというふうに思うんだけれども、実際にシェルターの検討というのはされないということなので、誠に残念と言わざるを得ません。 ◆本西光枝 委員 居住支援についてお聞きします。  住宅確保要配慮者への取組みとして、高齢者の方への理解は進んできたと聞いております。外国人も住宅を借りにくい状況にありまして、登録住宅を増やしていくことが必要かと思いますが、現在どの程度進んでいるのか。そして課題があればお聞かせください。 ◎田島勉 住宅課長 住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅のことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、今現在本区の、区内のそういう物件の登録については18棟、305戸ございます。  課題というところでございますけれども、一昨年、私も貸主側へのアンケートをとったところによりますと、やはり要配慮者の方々に物件を貸すということについては、不安感や拒否感を抱いているというような実態が捉えているところでございます。 ◆本西光枝 委員 アンケートをとられたということなんですけれども、またその不安解消に向けて居住支援協議会の中で、ぜひとも話し合っていただいて、分かりやすい状況をつくっていっていただきたいと思います。  空き家活用についてもお聞きをいたします。  先日、仕事付きの高齢者住宅、フローラ西一之江の空き家活用事例を見てまいりました。入居はまだでしたが、女性専用のシェアハウスということでした。築30年とは思えないほどにきれいに改装されておりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、セーフティネット制度にも登録しているというふうにお聞きしました。  こうした社会的な課題に対応することへの活用が進むことを期待しているのですが、このほかにも様々なニーズがあるのかと思います。  例えばですが、児童養護施設の退所後の子供たちのシェアハウスなど、フェアスタートを切ることが難しい方へ住宅の提供と併せて、ソフト面のつながりをつけた空き家の活用の可能性もあるかと思います。  今年度の状況とあと来年度、どのようなふうにしていくのかということを聞きたいと思います。 ◎田島勉 住宅課長 やはり空き家の活用につきましては、今後は人口減少を踏まえて、空き家が増える可能性があるというところでいうと、区内全域でいうと少しリスクを抱えているものですから、空き家をぜひ公的な活用するところで空き家の解消を含めて対応したいということをこれまで取り組んできたところであります。  今年度、空き家については今まで活用についての物件をご案内したくてもなかなか申出によるところだったものですから、実際、今8件の登録にとどまっているところです。ですので、私も今回、今年度委託事業として実地調査を行いました。利活用ができそうな物件はその調査によると1,700棟ほどありそうだというところになっています。  今後、その所有者の方に、実際に公的な活用はどうですかというご案内、アンケートをとらせていただいて、活用したいという方については、公的活用バンクにご登録いただいて、次につなげたいと思ってございます。  今年度につきましては、既にある登録物件の中で、先ほど委員のほうからご案内いただいた西一之江で高齢者向きの、いわゆるシェアハウスをご活用ということになっているので、非常に喜ばしいというふうに思っております。助成金として100万円もご活用いただくということになっております。  来年度はさらに公的なマッチングを進めるときに、それについては今までお申出をお待ちする形だったので、私どもはそれを来年度、ぜひ公募をしたいと思っています。つまり公的活用の事業プランを公募して、そのいい提案についてはぜひ助成をして活用につなげたいということでございます。来年度はそのような取組みを予定しています。 ◆本西光枝 委員 1,700棟ほどあったということを今お聞きしました。ぜひともこの公的活用バンクに登録される住宅が増えるといいなと思っております。  そして、マッチングについては公募をしていくということだったんですが、本当に公募をすることでより多くの方が空き家活用について興味をもつかと思われます。関心をもつかと思うんですが、その設定のときにも工夫をしていただいて、ぜひ公開プレゼンテーションという形にするなどして、区民投票を行うなど、多くの方の関心を呼ぶような形を検討していただけないかなと思いますので、そこら辺を要望したいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。  次に、第3項建築管理費、第1目建築指導関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目営繕関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第3目学校営繕関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、第7款都市開発費の審査を終了いたします。  次に、第15款土木費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。再開時間は、午後1時55分といたします。  暫時休憩いたします。 (午前 1時44分 休憩) (午後 1時54分 再開) ○藤澤進一 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、瀨端委員から小俣委員に交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  それでは、第15款土木費の審査に入ります。  予算書同説明書の424ページをお開きください。
     第1項土木管理費、第1目土木計画費より審査をお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは新規事業として出していらっしゃる道路の性状調査についてお聞きをしたいと思います。  まずこの事業を行うに当たってのその背景というんですかね。状況、背景。それと事業の内容を具体的に教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 路面性状調査の調査費を計上させていただいております。今、区内で区道がおおむね1,000キロを超える状態でありますけれども、これの管理、実際には管理委託ということで、道路に関連している施設の点検、補修、または事故や災害時の緊急対応等を統括して業者に委託して行ってございます。  この中で、毎年道路舗装の改修を実施しておりますが、これはこの点検の結果であるとか、住民要望等によって路線を決めて工事をしております。  今回、この路面性状調査を行うのは区内1,000キロの中の都市計画道路だったり交通量の多い路線ですね。比較的バス通りであるとか都市計画道路だとか交通量の多い路線。こちら150キロ、約150キロに限定して、この区間の150キロの区間の路面のひび割れ、凹凸、平坦性等をレーザーによって測定して数値化していくというのが目的でございます。  この数値をもとに可視化を図って舗装改修の優先度、これを計画的に進めていくという目的で調査に入るということでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 今、答弁いただきましたけれども、この道路の劣化度合いを確認をして、今後の長期修繕計画をつくるということ。これは調査は非常に大事な話だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この性状調査には道路の下の部分について、さっき凹凸という話がありましたけれども、いわゆる路面、道路の下のほうについての調査も入っているのかなと。凹凸というとそういうことなのかなと思ったりしますけれども、それはいかがですか。 ◎佐京達也 保全課長 凹凸とはそういう意味ではございませんで、あくまで表面、アスファルトの表面のひび割れであるとか、凹凸とかでございますので、路面下の地下の部分はこれには含まれてございません。 ◆川瀬泰徳 委員 私はここでちょっとお聞きしたいと思っていますのが、路面の下の話のことを、ここでちょっと確認、話をしたいと思っているんです。  いわゆる道路の陥没の話でありますけれども、この道路陥没を未然に防ぐ道路の空洞調査、このことをお聞きしたいと思っているんです。道路の陥没事故については、昨年2020年10月18日、調布市内で生活道路が陥没したということがありましたね。この事故については陥没事故の前月からその兆候は現れていたとか、まだ当初から周辺住民の皆さんは事故の原因は、当時建設中の高速道路、東京外郭環状道路、外環に違わない。それではないかというような話も出ていたというのを新聞等で見たりしましたけれども、この道路の陥没云々の話はかつて我々も土木の皆さんに質問をしたこともありまして、これはやはり道路の陥没事故を未然に防ぐためには、道路の空洞調査の必要性がやっぱりあるのではないかということをずっと言ってきましたけれども、江戸川区も地盤沈下があるとか、また街の中で、規模は小規模ですけれども、我々もずっと街の中を動く中で、道路が陥没しているという、小さな規模ですけれども、そういう場面に遭遇することも結構あるわけです。 そういうことで、この道路陥没の危険性もやはりあると思うので、区内全てをいわゆる下の空洞の調査を、区内全てをするべきだとはそこまでは言いません。これはもうさっきおっしゃっていました1,000キロあるわけですから、そこを全てというわけにはいかないと思うんですけれども、これはやはり重要な話だと思うんです。この空洞調査というのは。そういう意味で、土木の皆さんも始終ずっと路面のことは仕事として取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、そういう中で、江戸川区内の道路の中で、ここはちょっと要するに課題があるなというふうなところは考えていらっしゃるようなところがあるのかどうなのか。  そしてまたそこは、空洞の調査をかけて、そしてまた未然に陥没事故を防ぐために、工事をしなくてはいけないというふうになったときにはしっかりと工事をしようと、そういうふうに思っていらっしゃるようなところがあるのかどうなのか。  また、それを行うというおつもりがあるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎佐京達也 保全課長 路面下、地下の空洞調査、これは専門の機械を用いて、同じように電磁波を地中に放射して、その反動を捉えて、地下の空洞を見極めるという、これは専門的な仕事でございます。  調査には非常に高価な費用を要するということになりまして、道路陥没、今ご指摘のとおり、非常に恐ろしい状況でありますので、先ほどの業者管理委託の中で見つかったもの、これは早期発見、早期補修ということに努めておりますけれども、その中でも著しく進行が激しいとか、数回落ち込みがあるとか、そういったところにつきましては、局所的にこの調査を入れていくということを今現にもう準備しているところもありますし、これからも1,000キロ全部かけるというのはなかなかお金の関係で難しいのですけれども、局所的に入れていくということは考えてございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、今しっかりと捉えていらっしゃって、もうこれから動かれるということが答弁いただきましたけれども、陥没の事故といったら、今日詳しく言いませんでしたけれども、かつては御徒町の大規模なあれがあったり、それから福岡の博多の駅のところでも大きな問題があったと。昨年はこの調布のところでこういうことがあったというのは、我々も今さらながらに、このいわゆる陥没事故というのは非常に大変だなというふうに思いますので、このことについてもしっかりと取り組んでいただくように、特段のご努力をお願いをしまして終わります。 ◆栗原佑卓 委員 ただいまの川瀬委員の道路の路面性状調査につきまして、私からも関連でご質問をさせていただきたいと思います。  川瀬委員とのやり取りの中で、区内主要道路の150キロの舗装の劣化具合を可視化しまして、長期修繕計画を策定していくというようなことは理解をさせていただきました。  これは今回は主要道路でというようなご答弁だったと思いますが、それ以外の道路ですね。いわゆる地域の方が生活するような生活道路というんですかね、そういったところにつきましては、どのような調査されていくのか、こちらお聞かせください。 ◎佐京達也 保全課長 主要道路以外の生活道路でございますが、これは今まで同様、我々職員自身が目視点検する。または業者が委託点検したものを毎月挙げていただいて、それをチェックして現場確認をするという形で取り組んでまいりまして、それで舗装工事につきましては、毎年改修をやっていますけれども、優先度をつけて生活道路のほうは今までどおりやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 分かりました。もちろん主要道路の点検というのは大変大切だと思うんですけれども、それ以外に日常的な生活道路といったところも変わらずに大変重要なところだと思いますので、そういったところも引き続き丁寧に点検をしていただきたいと思います。  またもう一点なんですが、今回のこの道路の路面性状調査、機械を使って点検されていくと思うんですけれども、こうしたことというのは新年度限りのものなのか、それともそうではなくて、今後もこうした路面性状調査を継続的に続けていかれるのか。今後のこうした調査の展望についてもお聞かせください。 ◎佐京達也 保全課長 道路は毎日使っているものでございますので、これは経年劣化してまいります。そういったことで今回限りというわけにいかないものでありまして、数年に1回、今5年に1回ぐらいは、このような調査をして劣化状況を確認して、適宜計画を見直していかなければいけないのかなというふうに考えてございます。 ◆栗原佑卓 委員 今ご答弁いただきましたように、やはり保存の劣化具合といいますのは単年度のみではなくて、継続的にやっていくということが大変大切だと思いますので、新年度で新たにやっていただくこうした調査でございますので、5年に1回というご答弁いただきましたけれども、ぜひとも継続的に調査を行っていただいて、道路の安全性を確保していただきたいというように思います。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。  先ほど来、質疑が出ておりますけれども、私からもこの路面の性状調査について確認をさせていただきたいと思います。冒頭、川瀬委員のほうからこの調査の目的、その他、詳細にわたって質疑がございましたので、理解をさせていただきました。  ちょっと1点だけ、再確認をしたいんですけれども、この路面の性状調査、大きな機材を車に積んで車を走らせるわけですから、当然大きな金額予算規模になるわけでございますけれども、単純に保全課で行っている道路点検とどうして一緒にできないのかなと思うんです。どうしてこれを切り離すんでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 先ほどもちょっと触れたのですけれども、区内全体1,000キロの中で、生活道路の部分と主要道路の部分をまずそこを切り離して考えています。今ではセットでやっておったんですが、やはり主要道路、舗装圧、アスファルトの厚さも厚いですし、大型車の混入率も高いです。これはやはり区内で重要ということなので、そこをピックアップをしてこの性状調査をやっていくということで、ちょっと生活道路と主要道路路を切り分けた形で今回考えてございます。 ◆岩田将和 委員 分かりました。ありがとうございます。  この路面の性状調査というのは道路上のひび割れであったり、あるいはわだち掘れ、こういったものを調査、測定するものでありますけれども、当然ひび割れであったり、わだち掘れというのは、これは危険箇所ですよね。危険ですよね。これは調査した結果、この危険箇所を私は広く情報提供というのでしょうか。情報を公開する必要があるのかなというふうに思うのですけれども、そもそもこの調査結果というのは区民の皆さんに公表するのでしょうか。するとしたらどういう形でこういう危険箇所があるんだよという公表をするのか、どういう形で公表するのか、これを教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 危険箇所という言葉が、今この性状調査の結果でひび割れなり、わだち掘れがあった場合に、先ほど陥没の話がありましたけれども、イコールその危険箇所につながるというふうには考えておりません。表面だけのひび割れであれば、補修は必要ですけれども、路面の陥没等は直接あるというふうなイコールにはなりませんので、ただ、ここで性状調査で判断するのは補修の時期をいつもっていくかという指標にしたいと思っていますので、かえってわだち掘れが見つかったから、そこは危険ですよと区民に広く周知してしまうというのは、要らぬ疑いを招くというか、かえって誤解を招くのかなというふうに思いまして、今のところ、ひび割れ等であるとか、わだち掘れの実際を公表するつもりはございません。あくまで我々が修理するために使用に用いるというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆岩田将和 委員 先ほど道路点検のお話もしましたけれども、まさに緊急性のある危険箇所については道路点検で補修を迅速に行っているということで理解をさせていただきました。  私は点検の基本というのは、いろいろハイテクな機材を使うのはもちろんのことなんですけれども、私はやっぱり点検の基本というのは目視にあるというふうに思っております。この目視の調査というのは後々重要な情報源になるんだろうというふうに思います。ただ、この目視というのは、やっぱり経験というのが物を言うというか、経験に基づくものが大きいというふうに思います。特に若い職員の皆さんへこの経験、この技術をやはり伝承していく、これもとても必要なことなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この黙視の必要性、重要性についてどう認識をされているのか。ここを最後にお聞かせください。 ◎佐京達也 保全課長 全くおっしゃるとおりだと思っています。目視の重要性、これは我々技術者は非常にこれはしっかりと伝承しなきゃいけないと自覚してございます。機械任せにしないで、やっぱり人間が見て判断しなきゃならないものは、それはもう常に残ってございます。例えば、今道路の話になってございますが、橋梁であるとか、駐車場・駐輪場ですね。特定施設と呼んでいますけれども、こういったものにつきましては、毎年我々土木部の職員が実際に現地へ出向いて、ハンマーを持ってダウン調査といっておりますけれども、しっかり自分の手でたたき、肌感覚を持って劣化度を確認するということも毎年行っております。技術の伝承という話がありましたけれども、そういったことをしっかりと職員に伝えるということと、我々も地方自治体の土木技術者というものはいろいろな事象に遭遇します。現場で知って学んで説明力ある課題解決能力を養っていくということを共有することが我々自治体の土木技術者の技術の伝承の一つかなというふうに認識してございます。 ◆岩田将和 委員 完璧ですね。ありがとうございます。しっかり行っているということで安心をいたしました。  今お話もございましたけれども、やはりこの道路の維持管理というのは重大事故の未然に防止するという意味でもとっても大切な点検作業だというふうに思います。その中でも目視の調査、これはやっぱりとっても大切だと思いますので、しっかりと若い職員へ伝えていっていただきたいというふうに思います。 ◆竹内進 委員 ここで電線の地中化、無電柱化について何点か質問をさせていただきたいと思っています。  世界の都市を見ても、ロンドンだとかパリだとかベルリンだとか香港だとかシンガポールだとか、ほとんどの土地がもう無電柱化100%に近い数字になっておりまして、ただ、やっぱり日本というのは本当に遅れているといいますか、進んでないというか、東京でさえ多分まだ10%以下ぐらいですかね。この無電柱化、電線の地中化が進めば、一つは景観がよくなったり、それとあと歩行空間が当然広がってきますので、特には車椅子の方だとかそういった面で非常に利点があるというか。もう一つは当然防災的な観点からいろいろな災害等で電柱が倒れちゃって、緊急車両だとか様々な交通災害が起きるという中で、このまま無電柱化を進めると非常に利点が大きいと思うんですけれども、その中で、今現在、江戸川区でも一生懸命進めていただいておりますけれども、今現在、江戸川区の無電柱化の電線の地中化の現状、現況どうなっていますかね。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 よろしくお願いいたします。  江戸川区内、今、無電柱化の状況でございますが、道路延長ベースで国道では、令和元年度末の状況でございますが、国道で30.9%、それから都道で27.3%、区道は4%。合わせまして、全体道路延長で言いますと5.6%という進捗状況になっております。 ◆竹内進 委員 非常にこの無電柱化、地中化はお金がかかるというか、費用が非常にかかるということで、当然、国と都と区と、あと東京電力さんだとかNTTさんだとか様々な関係機関との費用分担というのは当然あると思うんですけども、このまず費用分担というのは今現在どういう形になっていますかね。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 概算なんですが、地中化1キロ当たり約5.3億円かかります。その5.3億円のうち、道路管理者が電線を埋める管を入れていきますけども、それに対して約3.5億。それから電線管理者が自ら電線を入れていくのに1.8億。合わせて5.3億円かかっている状況でございます。 ◆竹内進 委員 非常にその金額が、費用が張るということなんですけども、東京都は小池知事になってから、非常に特に都道については進めていこうという方針のもとで、たしか2040年度ぐらいまでに都道についてはできるだけ100に近い数字を達成したいという知事の想いというものがあるんですけども、小池知事は衆議院議員のときに、自ら発起人となって無電柱化推進議員連盟を立ち上げて、なおかつこれ議員提案で無電柱化の推進法案を推進したという、そういう思いがあって多分、知事自身ここをしっかりやっていこうという方針のもとで進んでいくと思うんですけれども、今後、今、都道、今、松江大通り商店街のところやっていただいていますけども、今後、区として、この無電柱化、電線の地中化のスケジュールといいますか、今後のどういう形で進めていくかというところを教えてもらえますか。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 今お話にあったように国も東京都も、この無電柱化について補助制度を拡充して市町村に対して地中化をスピードアップするように支援の強化をしております。今現在、江戸川区都市計画道路を中心に無電柱化を進めています。これは先ほどお話があったように都市計画道路、いざ災害が起こったときに緊急避難道路として活用をしなきゃいけない道路ですので、そこに電柱が倒れたりするとそういった活動に支障が生じますので、まずは都市計画道路を中心に整備していきます。それから、合わせまして、ここのところで土地区画整理事業、それから小岩駅等の市街地再開発いわゆる面的整備の中の無電柱化を進めておりまして、今後そういったところを中心に事業を進めていく予定でございます。 ◆竹内進 委員 今後とも国、当然東京都はじめしっかりとした連携をとっていただきながら、この無電柱化、電線の地中化を、それとあと当然地元商店街ですとか、住民も含めましてしっかりまたいろいろな形でご協力をいただきながら前に前に進めていっていただきたいことを要望して終わります。 ◆齊藤翼 委員 私のほうでも、ちょっと今の電線の地中化についてご質問させていただきたいと思います。  竹内委員とのやり取りで概要というか、内容分かっているつもりです。また、私のほうも本会議のほうで質問させていただきましたので、それを踏まえてお聞きしたいと思うんですが、今、竹内委員からのほうも小池都知事のお話がありました。先月の12日に東京都新戦略を発表いたしまして、そこでは無電柱化のペースを速めていくということを発表しました。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での完了時期の目標2040年代としましたと。現状のペースだと2060年代までかかる見通しでしたが、大幅に前倒しをするとのことです。小池都知事の記者会見でも、電柱を減らす、これ以上電柱を増やさない、無電柱化の費用を減らすという三原則を提唱いたしました。また、コスト削減も進めながら整備を加速度的に行っていくと強調されております。また、区市町村の無電柱化を支援していくと発表をしております。それを踏まえまして、本区の認識、今後の対応というかお考えありましたらお聞かせください。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 今お話ございましたとおり、東京都この無電柱化について加速化戦略ということで、七つの戦略を東京都のほうでうたっております。一つ目は、自らやります都道のスピードアップということで、江戸川区内で言えば、江戸川区内の都道環状7号線や船堀街道、ここを昨年度比で、予算ベースでございますけど、東京都も倍の予算を江戸川区につけていただいておりますので、そこは進捗していると思っています。あとは、区市町村への支援強化ということで、今の今井街道でやらせていただいておりますチャレンジ支援事業。これは国と都で補助金半分ずつという事業ですが、これを令和5年まで期間を延伸して、区市町村への支援を強化していくということでございます。そういった動きを見ながら区でも着実に無電柱化を進めていきたいと思っております。 ◆齊藤翼 委員 竹内委員さんとのやり取りでもあったと思いますが、本当に東京都、国のいろいろな補助金とか活用していただきながら、長い時間ちょっとかかるとは思うんですが、江戸川区細街路とかも結構多くありますので、今後ともしっかり前に進めていっていただきたいと要望させていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。  次に、第2目土木施設管理費。 ◆福本光浩 委員 ここではレンタサイクル事業について、今後の展開についてお聞かせを願いたいと思います。  レンタサイクル、これは平成21年に社会実験の開始がございまして、平成25年の4月から本格導入ということで、かなり年月が経ちました。その間、区の方々も非常に努力をしていただいて今に至っていると思います。  いろいろ振り返ってみると、我が自由民主党といたしましても2007年のこの江戸川区が、懐かしいですね、リブコム国際賞の銀賞をとって、フランスのパリ、金賞をとったところはフランスのリオンというまちだったんです。私たちはその視点を踏まえて、当時の土木部長とともに視察に訪れまして、その際にレンタサイクル事業というものも見てきたという、そういう背景がございまして、当時、その後、私たち自民党としてもレンタサイクル事業について区で推進してほしいというお話したときには、なかなか会派によっては反対したところもあって、このレンタサイクル事業というのはうまくいかないんじゃないかという声もあった中で、その中でも私たちはフランスの光景、海外でのレンタサイクルの光景を見た中で、これは日本でも定着するだろうという思いで意見を述べた中で、区としては平成25年から本格導入ということで、区のいろいろなご努力に感謝を申し上げたいと思います。  その中で、総合自転車対策等も関係してくるかもしれませんが、今いろいろレンタサイクルを進めている中で、今後その業務委託からまず指定管理に変わるというふうに聞いておりますけれども、まずそこの辺については今後どうなっていくかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎中沢清人 施設管理課長 よろしくお願いいたします。  今、委員がおっしゃられましたレンタサイクルの件につきましては、もう既に歴史も長くなりまして、区民にもレンタサイクル大分定着している状況かと思います。そうした中で、来年この4月から新たに6駅が指定管理になることに伴いまして、レンタサイクル事業も全て指定管理者が運営をするということで考えてございます。指定管理者が運営することによってより柔軟に使いやすいシステム、制度ですね。こういったものを新たに導入していくということを期待しているところでございます。 ◆福本光浩 委員 今、指定管理者の柔軟な体制というお話がございましたが、もうちょっと具体的に、例えば指定管理になることによってのメリット、また効果というものはどういうことを考えていますか。 ◎中沢清人 施設管理課長 これはまだ決定ではございませんけれども、例えばレンタサイクルの配置ですね。こういったもの今駅にいろいろ台数を決めて置いてありますけれども、利用に応じて配置を考えていく。それから、将来的にはこのレンタサイクル、今、区がやってございますけれども、いろいろな形で将来的には民間に委ねていくというようなことも考えてございます。 ◆福本光浩 委員 分かりました。指定管理になってからこれからの推移ということで、そこは私たちも注視していきたいと思います。  一方、もう一つの視点としてレンタサイクル、私たちこれ資料も請求させていただいておりますが、シェアリングサイクルというんですかね。それぞれ駅以外にステーションを設けて、今民間の方々にもご協力いただいて少しずつサイクルポートが増えていっていると思いますけれども、現状を考えるとまだそこまで大きく増えてないんじゃないかなという印象で、いろいろちょっと私も周りの方に聞くと、たまたま私の周りの人が自転車に乗らないのか、使わないのか分かりませんけれども、そんなのあるんですねというような意見がちょっと多かったんで、ここはもう少しPRしていただきたいなということも含めて、今後の駅のレンタサイクルと別に、それぞれのポートが今少しずつ民間との間で増えていっていますね。これらの展開というのはどのようにお考えですか。 ◎中沢清人 施設管理課長 今委員おっしゃられたのはコミュニティサイクルという形で、これはの事業主はオープンストリート社という会社でございまして、ソフトバンク系の事業者でございます。令和2年度から江戸川区内にポートを設置しまして運営を開始してございます。現在、江戸川区内に73のステーションございます。また来年度4月以降は、新たに区の施設29施設、これは区の施設であったり、公園であったり、ここも4月以降にステーションとして増設していく予定でございます。また、新たに事業者のこれは契約になりますけれども、コンビニであるとか、それからファミリーレストランであるとか、そういったところと事業者が契約をしまして、ポートを随時増やしていくという考えでございます。委員さんおっしゃるとおり、このコミュニティサイクルの利便性を高めるということについては、ポートのステーションの増設、これが不可欠でございます。そうした中で、ステーションについてはできる限り増やしていきたいというふうに考えてございます。また、このコミュニティサイクル令和2年度から導入するに当たりまして、PRについても区が協定の中で担っていくんだということを決めてございます。広報えどがわであるとか、それからホームページ、また地元の町会等に出向いてご案内をしたいということでPRを進めてまいりたいと考えております。 ◆福本光浩 委員 今、公園というキーワードが出ました。公園はこれから審議にも入りますけれども、500近い公園がございますよね。今のお話ですと29増やすということですが、この公園の中には、葛西臨海公園は入っていますか。 ◎中沢清人 施設管理課長 今申し上げた公園につきましては、来年度予定しているのは18の公園でございますが、全て区立の公園でございまして、臨海公園は予定の中には今のところ入ってございません。 ◆福本光浩 委員 ぜひ、午前中からの審査を考えれば、臨海公園には必ずこのポートは置いていただきたいというふうに思います。これからのオリンピック含めて、必ず臨海公園には必要になるというふうに私は思いますけれども、これは都との関係になるんですかね。これの臨海公園の交渉についてはいかがお考えですか。 ◎中沢清人 施設管理課長 委員おっしゃられるとおり、都立の公園。ここのポートの設置、ステーションの設置ですね。これは私たちも課題というか、目標にしておるところでございます。また我々のほうとしましても、都と交渉しながら一つでも多くのステーション、利便性を高めるための整備、これを進めてまいりたいと思っております。 ◆福本光浩 委員 レンタサイクル事業、午前中の審査で大きな視点ではメトロセブンの話がございましたけれども、話を聞いている限り毎年同じような感じでなかなか進んでいないなという中で、これからそういう自転車をキーワードにして新たな交通手段ということは非常に新しい試みというか、今までもやってきたけど、さらに普及させていくことが大事なのかなというふうに思っております。その中で、駅またコンビニ含め、そして公園という形で増えていきますので、ぜひそれは事業者とのいろいろな連携もございますけれども、これポート数が増えればやっぱり利用する方も増えると思いますので、一般の住宅街でもポートが設置できるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。  初日に、角野栄子さんの児童文学館のときにもアクセス面でというお話をいたしましたが、ぜひこのレンタサイクルを、これ総合レクリエーション公園もございますので、そういう視点ではこのレンタサイクルの充実ということがそういう施設へのアクセスにもつながっていくことだと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、別の視点で質問したいのですが、コミュニティサイクルですね、これはソフトバンク系の事業者がやられている、約1年経ったわけですが、駅の総合自転車対策を含めたレンタサイクルについては指定管理者がそれぞれやるということです。やはり駅に使う方々が多い中での、この指定管理のレンタサイクルとコミュニティサイクルのソフトバンク系の会社のこの辺の連携、または今後はそれこそ統一して何かもうちょっとスムーズに総合的にレンタサイクル事業ができないかなというふうに率直に思うんですけれども、その辺については区としてはどうお考えですか。 ◎中沢清人 施設管理課長 レンタサイクルと今コミュニティサイクルという二つのシェアサイクルが区内には存在してございます。一つは、今ちょっと役割分担ということでお話ししますと、レンタサイクルにつきましては、日を単位としてお貸しする。もしくは1か月単位の定期利用という形になっておりまして、料金設定も比較的安価に設定してございますので、比較的長時間の利用に向いているということが言えるのかなと思います。  一方のコミュニティサイクルにつきましては15分70円。12時間最大で1,000円という料金設定になってございまして、こちらは区内に限らず区外でも同社のステーションがあれば返却貸出が可能ということで、より広域に移動される方、もしくは短時間ご利用の方に向いているシステムだと思います。  今、委員さんおっしゃられるように、今後は双方のニーズを補完するような形で統合して運営していくということも当然考えられるかと思います。そうしたことも視野に入れて、今後とも運営は進めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆福本光浩 委員 ぜひ、今年のオリンピック含め、区の脱炭素、そしてSDGsと、そういう大きな視点からもこのレンタサイクル事業というものが区内に普及するということは区の思いにもつながっていくことと思いますので、私たちの会派としても、これからもこのレンタサイクル充実を願い、質問を終わります。 ◆伊藤照子 委員 よろしくお願いします。  今、レンタサイクルの話もありましたが、自転車といえばやっぱりよくテレビに映るのは江戸川区ですから、自転車の映像が映るのは江戸川区なので、自転車は今言ったように脱炭素とかそういう意味でも有効な、健康のためにもいい移動手段だと思います。  福本委員が提案したように、総合レクリエーション公園、角野栄子児童文学館、フラワーガーデン、行船公園といろいろなところ、歩いたらちょっと遠いけど、自転車なら回れるかなみたいな、そういう方にはいいかなと思うので、そういう使い方には大いに推進していっていただきたいと思います。  ただ、自転車を販売されている業者さんもいらっしゃいますので、その辺の兼ね合いもあるかと思います。生活に自転車を使っている人が江戸川区にたくさんいるわけですので、そういった意味で両方が反映できるような、そういうやり方でご理解いただきながら進めていただくのがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  私は駐輪場のことでお伺いしたいと思います。  今、指定管理に移行されるということでお聞きをいたしました。葛西地域でも西葛西駅、葛西駅、臨海公園駅も4月から指定管理になると伺っております。その上で、駐輪場と駅広場の管理の体制についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎中沢清人 施設管理課長 今お尋ねがございました駐輪場と、それから駅広場、それの管理体制でございますが、今、西葛西駅を例にとりますと、今、業務委託の状況でございますが、駐輪場の管理をしている受託をしている事業者がこの総合自転車対策の一環、放置自転車対策の一環で駅前広場の清掃、それから広場のトイレの清掃、これを一括して現在行ってございます。4月以降、指定管理に移行することによりまして、広場の清掃とトイレの清掃というのが指定管理にちょっとそぐわないといいましょうか、合致しないという部分もございますので、ここの部分は切り離して別途、広場清掃、トイレ清掃については委託業務ということで切り分けてお願いする予定でございます。 ◆伊藤照子 委員 今の総合自転車対策という話がありましたけれども、今の駅広場については分けて管理をされるということですが、その中で放置自転車対策の中で、違法駐輪についても指導したりとかいろいろやっていると思うんですけど、その辺はどうなりますか。 ◎中沢清人 施設管理課長 指定管理者と放置自転車対策の関係でございますが、放置自転車対策につきましては、指定管理者が包括的業務委託という形で受託をするということでございますので、指定管理者と放置自転車対策の事業者一緒と、一体的に活動していくということになります。 ◆伊藤照子 委員 駅広場は放置自転車はほとんど見受けられない、西葛西駅を例にとって見受けられないんですけど、やはりちょっと周りに行きますと、歩道に停めてあったりとかそういうのは見られます。その中で、やはりその店舗に来ている人の自転車は、そのお店がちゃんとしっかりと駐輪する場所を設けなきゃいけないと思うんですけれども、設けると今度、多分電車乗っていく人が置いていっちゃったりとかそういうのがあって、わざとそこに停めれないようにしているところとかあるんですよね。そういった指導なんかは、その放置自転車対策の中でやっていくんでしょうか。 ◎中沢清人 施設管理課長 まさに今委員さんおっしゃられたとおり、放置自転車対策でございますけれども、なぜそこに自転車が放置されているのかという視点を持って、そこをやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。委員さんおっしゃられるように、例えばこれ極端な例かもしれませんけれども、商業施設があって、その周りに放置自転車があると。その放置自転車の放置されている方がほとんどが商業施設の利用者だということであるならば、これは商業施設側がその放置自転車対策、駐輪場を設置したりとか、まず第一にはそこを担っていただきたい。そのように考えてございます。そういった視点の中で、区がどんなお手伝いができるのかと、そういう視点を持って取り組んでいかなければいけない、そのような考えでございます。 ◆伊藤照子 委員 ぜひそういった、そういうところずっと同じような状況がやっぱり続くんですよね。ずっと置いてあるのは指導されて持っていかれちゃいますけど、ちょっとの時間だったらば、結局なんかそういう状態が続いてたりするので、ぜひそういう店舗には指導してもらって、ちゃんと駐輪場を設置してもらうように指導してもらいたいなと思います。  あと、西葛西の広場も北口トイレがすごくきれいになって、乾式トイレになって、要望すごい出ていたので皆さんに大変喜んでいただいています。今その隣に今、喫煙所が設置工事が始まっているところなんですけど、その管理は環境部だと聞いているんですけれども、南口には交番があって、駐輪場全く今度広場関係なくなっちゃったので、土木の人は時々見てくださると思うんですけれども、昼間例えば歩きながら吸っている人とか、喫煙所じゃないところで吸っていたりする場合に注意する人はいるんですけれども、例えば、交番にお巡りさんに私が駅にいるときに言われたことがあるんですけど、条例があれば注意できるんですけどねと交番の方に言われたことがあるんですね。ぜひその点は警察とよく情報を共有していただいて、条例が改正になってこうやって喫煙所をつくったからここでは吸えないんですよということが指導できるということを警察にしっかり伝えていただいて、交番に来た人とか、その誘導員がいないときとか、そういうときには、西葛西の交番は必ず人がいますから、そういう方に誘導してもらえるように、ぜひ情報共有してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、西葛西駅の迷惑行為のことなんですけど、よく区長への手紙が来ていますが、駅広場で花壇に座り込んで喫煙とか飲酒をしている方たちが複数名いるんですね。私も別にお友達でも何でもないんですけど、駅にいると声かけられたりとかすることもあるんですけど、その方たちがそういうことにならないように、もうあの手この手で土木の方がフェンス付けたりいろいろやってくださっているんですけど、現状今どのような対策を行っていただいて、現状どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中沢清人 施設管理課長 西葛西駅の広場なんでございますが、あそこは道路区域として管理しているところでございます。したがいまして、土木のほうで、例えば道路観察パトロール等で日常的には管理をしている、観察をしているような状況でございます。委員さんおっしゃられるように、花壇に座って飲酒等の行為、これを発端に迷惑行為、そうしたものについて他の駅の利用者から陳情等、苦情ですね、寄せられてございます。私どもとしましても、飲酒そのものが禁止されている行為ではないんですけれども、この飲酒に端を発した迷惑行為、そういったものがあれば私たち直接そうした方たちとお話をさせていただいて、他の方の迷惑になっているようであればご遠慮いただく。また、例えば花壇にごみを捨てているような状況があれば、注意もしくは指導というような形で個別に対応させていただいているところでございます。また、花壇に腰かけて飲酒をされている方、中にいらっしゃいますので、こちらにつきましては、景観を損ねないような形で、腰かけての飲酒などができないような形の整備を今後行う予定でございます。いずれにしましても、駅広場、まちの玄関となる場所でございます。多くの方が利用されることから、これらの迷惑行為がなくなるような対応を今後ともを心がけていきたいというふうに感じております。 ◆伊藤照子 委員 今、カラーコーンとか置いてあったりして、それがずっともう1年、2年と置いてあるので、やっぱりちょっと見栄えがよくないかなというところはありますので、ぜひ工夫してもらいたいと思います。また、例えば環境条例じゃないですけど、そういう美化とかそういうところにたばこだけではなくて、そういった何か強制力はなくてもそういうものが何かあると、そういう交番の方にこういうのがあるんだよと注意してもらえるとか、何かそういうものもあるかなというのをちょっと思ったりもすることもありますので、また区内の環境というところで考えていただければなと思います。  もう一つ、西葛西の課題はムクドリなんですけど、土木の方、本当に一生懸命取り組んでいただいていて、先日も大きなクスノキをすっきりと剪定をしていただいたんですけども、以前は半年どこかにお引越ししていたんですけど、最近また1年中ねぐらになっている状態があるんですけれども、様々取り組んでいただいているんですけど、現在どのような対策をしていただいているでしょうか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 西葛西の南口のムクドリにつきましては、平成17年頃からクスノキのほうに飛来してきまして、平成27年には1,000羽近く増えてしまいました。それによって鳴き声やふんや尿ですけど、臭い、また健康被害等の陳情をいただいたことからですけれど、ムクドリが嫌う特殊な波動と音によってですけど、その装置を付けさせていただいて、一度はいなくなったところではあるんですけど、また年々ですけどムクドリの慣れがありますので集まってきたという状況があります。これは追い払えばですけど、他の場所でまた同じような行動、問題を起こすというところから、これまで区ではムクドリとの共生を目指して、ふん尿に対しては清掃費をかけさせていただいて小まめな頻度でですけど対応してきた経緯がございます。しかし、一方ではですけど、駅前広場というところの中で、交通結節点なので多くの方が行き交うというところからですけれど、健康被害とかやはり様々なお声をいただいたことから、昨年の8月から改めてまた対応を強化させていただいたところ、現在は1羽もいないような状況になってございます。ただ、やはり先ほど言ったように、そこからいなくなって新たな場所というところで、区内の他の街路樹であったり、もしくは隣の市もしくは区にですけど追い出してしまうことになっておりますので、一番私どもとしてはですけど、ムクドリは数千羽単位ではなくて100羽から200羽程度ですけど、小規模な群衆でですけど緑豊かな江戸川区に共存してもらえればということで、様々な方策を試行錯誤しながらですけど、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤照子 委員 本当にいつも一生懸命やっていただいているのを拝見しています。高圧洗浄機で床を掃除したりとかいろいろとお金もかけていただいて、何回も言って音についても研究していただいているところです。やはり生き物ですし、野生のものなのでなかなか追い払うということは難しいんですけれども、やはりあそこは居心地がいいみたいで、今いないかもしれないですけど、また戻ってきてしまうかもしれませんけれども、ただやっぱり学習をお互いにというか、ムクドリもやっぱりしていってもらわないといけないので、やっぱり今やっていることは継続していただきながら、やはり駅に来る人、みんな上を見上げて見ていますので、江戸川区が取り組んでいることをやっぱり示していっていただいて、環境整備推進していただきたいと思います。 ◆間宮由美 委員 シェアサイクルはSDGsとしても大切な取組みです。  私からお聞きしたいのは、来年の予算の中で縮小事業二つのうちの一つとして、撤去自転車集積所を10か所から6か所に減らすということがあります。これについてです。これは放置自転車が減ったからと見てよいのでしょうか。 ◎中沢清人 施設管理課長 集積所の集約でございますが、現状と背景ということかと思います。  まず、駅前の放置自転車の状況でございます。これは国と都が隔年で実施している放置自転車の調査がございます。ある特定の日、1日同じ条件で毎年調査をしているものでございます。平成13年の、これが一番ピークになりますけれども、平成13年の調査では9,038台あったものが、平成2年の調査では215台、これは区内の12駅ですね。全ての駅で調査した結果でございます。これはピーク時と比較しますと、実に97.6%の減少という結果が出てございます。集積場につきましては、撤去した自転車を一時的に保管するために、今現在、国内に10か所設置してございます。区内11駅に駐輪場ございますので、数としてはおおむね1駅に1か所程度ということでございます。今回、集積場を6か所に集約して、数的にはおおむね2駅に1か所となりますけれども、この主な理由でございますけれども、委員さんおっしゃられるように、撤去台数の減少、これが一つございます。これまでほどの保管場所の面積が必要なくなってきたということでございます。  撤去台数でございますけれども、一部先ほどの放置自転車と連動するんですが、撤去自転車のピークは平成17年度。この年度が5万1,561台撤去してございます。平成元年度には1万4,399台、令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響もございますけれども、8,300台ほどになるのではないかというふうに見込んでございます。ピーク時と比べるとは6分の1以下と撤去台数も減ってきてはおります。また、撤去台数の減少に伴って、撤去1台当たり、これは人の手でやることが大半でございますので、撤去1台当たりのコストの削減。ここについても課題となってございます。こうした理由から、今回集積場を10か所から6か所に集約するということでございます。 ◆間宮由美 委員 これまでの放置自転車対策の結果として、目に見える数の減少として出てきていると思います。その結果のこの集積場の縮小ということ。地道な取組みだと思いますが大切なことです。これからもよろしくお願いいたします。 ◆小林あすか 委員 自転車の多い江戸川区では、自転車乗る際はぜひ安全・安心に乗っていただきたいなというところで、交通安全のところでご質問いたします。
     資料にも頂きました江戸川区でやっている交通安全教室幾つか見たんですけれども、ここでは乳幼児の親御さんが多いのかな。その方がだっこして自転車乗っているところの違反についてお伺いいたします。  まず、皆さんも街中で小さなお子様をだっこして自転車乗られている方がいるのを見かけたかと思うんですけども、言ってしまえばあれは危ない、違反行為の乗り方でございます。私も過去一度やってみたことがあるんですけれども、ものすごい危ないです。恐らくそれで転んでしまったり、何かにしてしまえば大事故になってしまうような乗り方なんですけれども、こちらの取締りというわけではありませんが、現在例えば、いろいろなところでヘルメットかぶってくださいという周知でしたり、携帯電話持ちながら、イヤホンつけながら乗らないでくださいというような周知はあるかと思うんですけれども、このだっこをして乗車するのは止めてくださいという周知が個人的に弱いのではないかなと思っているんですけれども、このあたりいかがでしょうか。 ◎中沢清人 施設管理課長 委員さんおっしゃるとおり自転車、原則はこれ一人しか乗車していけませんよということがあるんですが、都道府県の規則の中で、子供乗せの装置がついていたり、そういったものであれば6歳未満の子供は一定程度乗せていいですよというようなことは都道府県の規則の中で決められております。そうした中で、だっこひもでだっこして乗ることは、これは認められていないというのが実情でございます。理由としては、運転するときのバランスが取りにくい危険な乗車方法であるというのが理由でございます。委員さんおっしゃるとおり、じゃあだっこでの乗車はいけませんよということが、例えば自転車のルールとマナー、こういったものを啓発するチラシであるとかパンフレットにあまり見ないというのはちょっと私も感じているところでございます。自分は大丈夫ということで乗られているお母さんたちもいらっしゃるかと思いますけれども、委員さんおっしゃるとおり、転倒したときのことを考えると非常に危険な乗り方ということは言えるかと思います。私どももいろいろな形で講座・教室等開いてございますけれども、改めてあらゆる機会を捉えて、こうした乗車の方法についても啓発をしていきたい、そのように考えてございます。 ◆小林あすか 委員 今日も私も朝、保育園に行ってきたんですけれども、やっぱりだっこして自転車に乗られている方は多いです。私も危険だよ、違反だよと思っていても、さすがにそれ駄目だよというのはやはりちょっとなかなか言えないところですので、そこはちょっとぜひ行政の広報だったり、周知の力をお借りしたいなというところでございます。  実際に、私も先ほどやったことがあるんですけどというところでお話ししたんですけれども、一番はベビーカーなり安全な対策でお出かけするのが一番かと思うんですけれども、時間に余裕がなかったり、恐らくおんぶは大丈夫なんですね。今のだっこひもとかとおんぶもだっこもできるようになっているんですけど、じゃあ何でおんぶしないでだっこにするかというと、恐らく完全なる効率の理由かなと思っています。一人で子供を乗せて歩こうとなったときに、だっこのほうが明らかに早いので、一人でそういう育児をしている人たちがいるよという言葉をちょっと載せつつも、それでもやっぱり仕方がないからといってやっていいものではないというところが一つと、今のお母さん方ってあまり車に乗られない。免許持ってない方もすごく多いです。というと、資料にもありましたが、幼稚園や保育園で保護者も参加の交通安全教室やっていますよというのですけど、恐らく参加される方はかなり少ないとなると、今の保護者の方々が最後に受けた自転車講習って小・中・高のときの講習になります。そのときの講習に、当たり前ですけどだっこしちゃ駄目ですよとか、おんぶして乗せてくださいねなんて話はしないんです。だって子供持ってないので。ということを考えると、知らない方も多いのかなというところがございます。繰り返しますけれども、だっこして何かあったときにこんな不幸なことはないんですよ。恐らく大事故になったときに、もう全員が不幸になるような事故を、例えば周知の力で、例えば情報の力で補えることができるのなら、不幸な事故を避けるようなことができるのであれば、ぜひ、積極的にやっていただきたいなと思います。先ほどヘルメットの話ししましたが、数年前まではやっぱりヘルメットをかぶって自転車乗っている方、私もやっぱりヘルメットをかぶせるのも大変なんです、子供に。これ20分ぐらいかかるんです。これこれとか言って。というところがあったんですけれども、たくさんの周知されていることで、やっぱりかぶらなきゃいけないなというのが浸透してきたところがございます。なので、ぜひそういった経緯もございますので、ちょっといろいろなご意見があるかと思うんですけど、やってはいけないこと、危ないことですので、ぜひちょっとここは行政のお力を借りて広めていただければなと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 他になければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 議員 西葛西駅前の花壇に腰かけて飲酒できないようにするというご発言がありましたが、これ具体的にどのようにされるお考えなんでしょうか。 ◎中沢清人 施設管理課長 花壇の上にちょっとインターロッキングのブロックを設置した、等間隔で座りにくいような形で設置をするということとか、もう既に北口で実施しておりますけれども、低いメッシュのフェンス、こういったものを立てるといったようなことを今考えてございます。 ◆滝沢泰子 議員 座りにくくされると、私も座りにくくなりますし、誰しも座りにくくなってしまいますので、公共の場所から人を排除する、公共の場所を使う自由度を自ら区が狭めるということは共生社会の理念にも反することとして反対をします。危険な行為がよくないというのはよく分かりますけれども、施設そのものは誰もが本来利用できるものであるという理念をしっかり持ってやってください。  関連して、ホームレス状態の方々に対して、区有地や区道における把握や対応をどのようにされているかも確認させてください。 ◎中沢清人 施設管理課長 路上生活者の把握と対応ということでございますけれども、私ども施設管理課では、区が管理する道路区域、主に区道上でございますけれども、その路上生活者の対応をしてございます。昨年8月、一斉調査を行った段階では、区道上に3人の路上生活者の方がいらっしゃいました。また、日常的には道路観察パトロールの中で発見した場合にはそれぞれ対応をさせていただいておるところでございます。こういった路上生活者の方を見つけた場合には、ただ単に排除をするのではなくて、お一人お一人丁寧にお話を聞きながら、必要な支援につなげていくというようなスタンスで対応をとってございます。 ◆滝沢泰子 議員 8月という暖かい時期の調査というのも一つの配慮かなと感じますが、人道に対する最大限の配慮ということをぜひお願いします。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2項都市計画費、第1目土地区画整理費。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、江戸川区のスーパー堤防事業についてお聞きをいたします。  まず、本区は70%がいわゆるゼロメートル地帯という背景がございまして、当然私どもも治水対策、水害対策というのは重要な課題であるというふうに認識をしています。そのためには堤防の強化ということも必要な部分かなというふうに考えています。  問題は、やはりその工法、やり方の問題であるというふうに捉えております。これも過去何回かにわたりやり取りをさせていただいておりますが、スーパー堤防は工事の期間が非常に長くかかる。一つの試算によると400年とも1,000年とも言われているような事業であります。また費用も莫大にかかる。これは当然税金で賄われるものでありますので、幾らでも原資があるわけではない。  次に、一旦そこに住んでいる方々に退去をしていただく。戻ってくるという意思のある方には2度の移転をしていただくということになりますので、該当する住民の皆さんへの負担も非常に過度なものがあるというふうに考えます。かつ、これは基本的に合意で進めていくということでありますので、相当な時間が完成までにかかるであろうということが容易に想定されます。完成できないのではないかとすら思います。毎年のように大災害が発生する昨今において、もっと早く、費用も抑えるような工法が求められていると、そのように考えますが、このような状況下においても、今後もスーパー堤防を進めていく方針であるのかどうか。まず、その考え方をお聞きいたします。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 今委員さんからお話があったように、江戸川区陸域の7割がいわゆる満潮以下のゼロメートル地帯でございます。幾度も水害に見舞われておりまして、本区の歴史が水との闘いということはもう皆さん周知の部分でございます。そういう中におきまして、今国のほうでも流域治水ということで、河川全体で治水の能力を高めようというところで、上流部においてはダムを造ったり、森林の保水能力をアップさせると。中流域においては遊水地を拡充して、そういったところであふれさせて治水の能力を高めると。最下流においては、これは堤防や放水路で治水の能力を高めるという方針でいっておりますけども、この江戸川と荒川という大きい河川に挟まれた最下流の江戸川区においては、この水害のリスクが非常に一番高いところでございます。スーパー堤防はそういったところに国民の生命や財産が集中している箇所、全国120キロについて越水したり、浸透しても壊れない堤防を整備していこうということでございますので、まさに江戸川区がその条件に合致している部分でございます。ですから、洗面器の底というような表現をいたしますけども、江戸川区の特性を考えれば、今、国の知見の中で越水や浸透に対して有効な工法はスーパー堤防しかないという見解が出ている以上、江戸川区としてはスーパー堤防の推進を国に求めていく姿勢に変わりはございません。 ◆神尾昭央 委員 考え方につきましては、よく分かりました。今でもこのような考え方なのかなというふうに思いますが、スーパー堤防は流域全部が完成したときに、真の効果が発揮されるというふうに言われていたかと思います。今現状できているスーパー堤防は、本当に流域の中でもごく一部でありまして、そのような状況下で効果があるのかどうかという議論もあろうかと思いますけれども、このあたりはどのように考えますか。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 堤防というのは、確かにおっしゃるとおり、全線完成して初めて100%、堤防としての能力を発揮するということでございますが、部分的にこの高規格スーパー堤防を整備していくことによって、いわゆる高台がつくれるような形になりますので、今、国と東京都と合わせて、災害に強い首都、東京というところのビジョンで検討しておりますが、その中でもこういう高台まちづくり、それに寄与するということで、堤防能力と合わせて避難、そういったものの能力の向上も含めてスーパー堤防は非常に有益なものだということで整備を進めたいと思っております。 ◆神尾昭央 委員 今、高台ということと、そこに避難をするというようなイメージを持たれているということでございましたが、いわゆるこの流域の中で点のような部分で1か所高台があると。1か所だけじゃないにしても、何か所か高台があるという状況で、正直、私が想像するに、仮に河川から水が出てきた、あふれてきた状況の中、そこであえて川に近づくような人がいるのかどうかということに非常に疑問を持っています。スーパー堤防が高台であって、そこに避難ができるということであったとしても、スーパー堤防は越水をさせるためのシステムですよね。越水をしても崩れないという前提ですから、川から水があふれてきている状態の中で、そこに人を避難させるということが現実的にあり得るのかどうかということ非常に疑問なんですけれども、そこについてはどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 そこへ避難するということよりも、避難するためのルートとして。そこに留まって避難するということじゃなくて、その高台を通じて広域避難のルート、その一端として有効だということです。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。少し私とは考え方が違うようですが、そういう想定をされているということでございました。私どもとしては、他の工法による堤防強化ということも要望してまいりました。これまでもアーマーレビー工法ですとかフロンティア堤防ですとかいろいろな工法があったということもご承知かと思いますが、そういった他の工法による堤防強化ができないのかということも具体的に提案をしてまいりましたが、来年度の予算の審査ですので、今後そういった他の工法を検討していくということをどのように考えていらっしゃるか、この点を教えてください。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 堤防は河川管理者、江戸川、荒川であれば国交省のほうが整備するものですので、国がそういった堤防強化についてどのような知見を持って、あるいはいろいろな研究をしているか。そういう情報は最新のものを逐次情報を入手して状況を把握したいと思っておりますけど、整備については国が行うものですので、そういう状況でございます。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。他の工法についても今後調査・研究もしていてくださるということでございましたので、ぜひ力を入れていっていただきたいなと思います。  そして最後に、建設委員会に私所属しておりますが、建設委員会の中で具体的に提案をさせていただいた微細藻類についてです。いわゆる小さな藻ですね。顕微鏡でしか見えないような非常に小さな藻を使った工法、これが最近確立されてきたということで情報収集お願いをしてまいりました。具体的にはBSC工法というようでございますけれども、この点についての情報・調査どのくらい進んでいるかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 このBSC工法ですね、先日この代理店の方とお会いしてお話を伺いました。その際、これの本社のほうの方もお見えになって一緒にお話し聞いたんですけども、ちょっと私どもが想像していたものと違って、いわゆる斜面ですね、法面の崩壊を防ぐために苔を生やして法面の崩壊を防ぐと。それについて、崩壊する土圧に対して苔の部分が非常に有効な応力として働くというものではなくて、あくまでも表面の崩れるのを防ぐ工法だというふうにお聞きいたしました。ですので、ちょっとスーパー堤防、高規格堤防の法面の強化というものとはちょっと趣旨が違うなというに捉えております。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。そちらのほうも具体的にやり取りをしてくださっているようでございますので、今後の生かせる場面があれば新たな工法も出てきているということで調査・研究をさらに進めていっていただきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 スーパー堤防のところは、やはりの堤防は堤防としての強化をすべきかと思っております。気候変動危機の時代ですので、スーパー堤防このままのペースですと、先ほど神尾委員もおっしゃいましたが、400年、あるいは1,000年かかる事業となります。やはりスーパー堤防整備方針というのは見直すべきと意見を申し上げます。ポンプ場、まずは江戸川区は水に弱いというところで、先ほどもゼロメートル地帯なんだということでしたので、まずは本当ポンプ場をちゃんと高潮が来てもちゃんと動くようなポンプ場にしていくこと。それと、あと、堤防はつながってこそ効果が発揮できますので京成線のところで少し堤防が低くなっているところがあるかと思いますが、そこをしっかりやるということが高さを保っていくということが優先されるべきかと思います。そちらを先にやっていただきたいと考えます。  そして、上篠崎一丁目の土地区画整理事業のところについてちょっとお聞きするんですが、こちらのところもスーパー堤防と高規格堤防と道路事業と幾つかの事業が合わせて行われているところかと思います。ここ盛土をされていくために坂があるまちになっていきます。そして、施行地区のところは都市計画道路の補助288号線というものも一緒にやっているので、そこのところと道路が交わることになると思うんですが、この施工地区の北東側からの道路とこの288号線が交わるところというのはどの程度の斜度を見込んでいるのか。傾斜を見込んでいるのかということ。そして、その場合、この道路というのは、車も歩行者もともに同じように使う道路なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 今委員の言われたちょっと細かい話になっちゃうんですけども、都市計画道路と多分言われているのが浅間神社に行く道路かなというふうに思っていますけども、それについても当然最大ででもバリアフリー法もありますし5%はいかないようにということと、あと傾斜というお話ですけれども、スーパー堤防については30Hという形で3%の勾配を持っているということですけれども、そういう形で国交省で盛土しますけれども、その中は優しい道づくりを進めている本区ですので、しっかり国と協議しながらやっていきたいと。また、その道路については、当然車だけじゃなくて歩行者も通るという生活道路となるというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 やっぱり人も通るし車も使う道路なんですけども、新しくできる道路というところでやっぱり車椅子で利用するときに、この坂道があったときに、自分でちょっと調整しながら降りられる限度というのが5%ということなんです。こうやって支えながら行くとしても。なので、そこら辺をきっちりと5%前後ということですので、それ以下でできたら坂のないまちがいいんですけども、そういったところもきちんとやっていただきたいと思っているところなんです。やはりSDGsのところでも11番目の目標が住み続けられるまちづくりですので、それにも関連するかと思います。更地にして新しいまちをつくるのですから、人に優しいまちということにしていただきたいと思います。  また、昨年の決算特別委員会で上篠崎の道路は坂ができることになる、今日聞いていることなんですけど、どの程度の坂になるのか想像できないので立体的な模型を作成してほしいと要望いたしました。その折に、地元の方々に分かっていただくためにも段階について目で見て分かりやすいものをつくっていきたいという答弁をいただいたところです。現状はどうなっているんでしょうか。 ◎高橋博幸 土木部参事〔区画整理課長事務取扱〕 委員の言われたとおり、今回の予算に計上させていただいております。当然地元の方にしっかり説明するために、将来こういうことじゃなかったとそごが生まれないように、しっかり同じものを見て、目で見て具体的に説明をさせていただくために今回の予算に計上させていただいております。 ◆本西光枝 委員 坂については傾斜が3%である18班のところでも、市川橋の横を自転車や車椅子で登り続けるのは大変だという声もあります。これがやはり5%というふうになってくると本当に大変になってきますので避けるべきだと考えております。模型をつくられるということでした。きちんと納得できるように丁寧に説明をしていただきたいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 私からも高規格堤防と区画整理の一体のまちづくりについてお伺いいたします。  1点目に、治水・水害対策という視点からお伺いしますが、私たちは重要水防箇所、国が指定しているここの対策ということも重視をしております。この重要水防箇所の重要性という点について、区としてはどのように認識されているでしょう。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 区でも重要水防箇所については非常に重要性を感じ取っておりますし、毎年河川管理者のほうで重要水防箇所の箇所とそういった表示が出るんですけども、その箇所については毎年河川管理者と場所の確認、内容の確認をしている状況でございます。 ◆牧野けんじ 委員 毎年状況確認しているということですけども、この重要水防箇所については、堤防の浸透だとか漏水、こういった問題について、この要因を具体的に特定して、そして対策をすれば効果があるという因果関係が認められるエビデンスがあると私たちは考えています。一方で、高規格堤防についてですが、この間、区のほうでも全ての治水対策が大事だということで並行して重要視しておられるわけですけども、このエビデンスという点では、先ほど課長のほうから説明もありましたけれども、こういう効果が、しかし発言の根拠というのはないと思うんですね。こう効果が発現する根拠というのがないと私たちは考えています。先ほど神尾委員からも現状で避難先として効果があるというようなところで、現状でどうかというふうに聞かれていたわけですけども、現状はやっぱり避難先として住宅地になっているわけですし、そして川に向かって逃げるということでは、こういう効果はやっぱり発現してないというふうに捉えております。こうした二つの、ほかにもありますけども、どの水害対策も重要だといって並列的に高規格堤防を置くべきではないと、並列的に置くべきではないと考えておりますけども、区としての認識はどうでしょう。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 お考えはいろいろあるかと思いますが、区としてはこの工法が高規格堤防が区民の生命・財産を守るための最善策と考えております。 ◆牧野けんじ 委員 2019年の台風19号の際には、長野で千曲川が堤防が決壊いたしましたが、長野市側は桜堤という堤防を広くする事業をやりましたけども、結果的には決壊をしてしまったと。一方で、長野市の対岸の須坂市では、漏水の対策を非常に重視して国に対策を要望したということによって、越水はしましたけども決壊は免れたというような、こうした事例もあります。行政はやっぱり効果を期待するということではなくて、根拠が確かな施策を進めるべきだということを申し述べておきたいと思います。  それから二つ目に、先ほど来、高台まちづくりということで、災害に強い首都、東京ビジョンということが再三取り上げられていますけども、この中で補助286号線と都県橋というこの一帯のエリアもモデル地区に指定されたわけですけども、都県橋は必要だということだとしても、それにつながる286号線については第4次事業化計画に入っているもののなかなか見通しという点では厳しい状況もあると思うんですけども、区としては今後どのような検討をされるんでしょう。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 この篠崎地区周辺の高台まちづくりの中で、今お話のあった都県橋、それから都市計画道路、この地区に全部で六つの課題がございます。高規格堤防の整備、それから都市計画事業の中で篠崎公園の高台化。それから都県橋の整備、都市計画道路、それから江戸川緑地ですね。それから、いわゆる土地区画整理すべき区域と。この課題を一つも残さないで一体的にかつ一番効果的に整備する方法を検討するのが今回の目的でございます。橋をかけるということであれば、橋だけをかけるということを検討することもできますけども、そうするとまちの課題がそのまま残ってしまう。そういうことがないように、この地区の課題を全て網羅してかつ効果的に短期間でできる方法を検討していくのが、この今回の対象地区、篠崎地区の検討の内容となっております。 ◆牧野けんじ 委員 六つの事業で一つも残さずというふうに御答弁されましたけども、事業がこうやって多くなることによって逆に期間が長引くんじゃないかと。短期間というようなお話もありましたけども、そういうことも懸念するところです。今の上篠崎1丁目の事業を見ていても、公園の高台化もなかなか進まないというところからいっても非常にそれは懸念をするところです。  そして、次に、区画整理。今この都県橋に連なるところも区画整理すべき地域で一つも残さないという点では区画整理もやられるということなのかもしれないですけども、これは今のこれまでのことですけども、高規格堤防と区画整理を一体でやったことによる成果と課題というのはどのように認識されているでしょう。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 成果ということで言いますと、まず安心・安全なまちづくりが河川の強化とともにできたということ、これが一番だと思います。それから今整備中ですけども、上篠崎地域で言えばスーパー堤防の30Hの外に区画整理のエリアを持ってきて、いわゆる先ほどのお話の中でも長期中断というお話がございましたが、その中・長期中断をさせずに生活の再建ができるというツイン区画整理の方法などを導入しておりますので、今後も区画整理事業の手法などを最大限用いて、住民の方の負担の少ないまちづくりを目指していける。これが一番のメリットだと思っています。  デメリットについては、やはり河川と一緒の事業でその事業費、そういったものが区画整理単独でやるよりはかかるという部分は、これはあろうかと思います。ただ、それは全部国のほうから財政的に負担はございますので、区とすれば、直接的にその区の持ち出しが増えるということではございませんが、全体的に見ればそういうところはあろうかと思います。 ◆牧野けんじ 委員 効果と課題ということで、課題のほうでは事業費のことを上げられておられましたけども、やはり私たちは、先ほど神尾委員からもありましたけども、住民負担が大きいと、区画整理と一体でやることで住民負担が非常に大きくなっているというふうに認識をしているわけですけども、区としてはこういう住民負担が大きいと、区画整理と一体でやることで負担が大きいという認識はあるのでしょうか。 ◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 そこは全く逆で、区画整理と合わせることによって住民の負担が少なくなると。先ほど申し上げましたが、1回の移転を、スーパー堤防、高規格堤防を単独でやれば、一度その場所から移転していただいて、盛土をして、その盛土の期間、仮住居生活をしていただいて戻ってくると、それが3年から4年というベースになりますけども、この区画整理の手法を用いること、北小岩一丁目地区においてはスーパー堤防のエリアと区画整理のエリアがかぶっておりましたので、全地区移転ということになりましたが、この上篠崎地区それから今後検討していく篠崎地区に関しては、そういった地区外の土地を利用して、一番の負担はいわゆる移転ですので、その移転を最大限少なくできるという手法を用いることができますので、まさに区画整理と高規格堤防がマッチングする内容だと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 ちょっと私たちとあまりにも認識が違っております。ただ、北小岩については、今課長からもお話がありましたけども、2回移転となったことで、実際やはり負担になっているということを目の当たりにしてきましたし、今の篠崎の、上篠崎一丁目の地域にしても飛び換地という手法まで取り入れて、この区画整理を実施しましたけども、そういう中でもやはり負担感があるということを住民の皆さんのお話を聞く中で感じているところです。  今いろいろお話しされた内容は、先ほどの高台まちづくりのビジョンにも出てきますけども、この中でもやはり家屋等の移転を必要とする場合には住民等の負担が大きいということを検討課題の一つに国も示しているわけです。それを踏まえて、今度は地区外の土地も利用することで負担がかからないようにというような、そういう検討なんだと思いますけども、やはりこの区画整理事業と、なぜこの高規格堤防を一体でやらなくてはならないのか。先ほど少しお話があったのかもしれないんですけども、今後も土地区画整理事業と国の高規格堤防を一体で進めるということなのでしょうか、そのあたりどうでしょう。 ◎高橋博幸 土木部参事〔区画整理課長事務取扱〕 区画整理課長として、お話させていただきたいなと思います。  スーパー堤防だけやれば、まちができません。今と同じまちをただ上げるだけ。今回、区画整理と一体ということで、その中で移転も伴いますけれども、新たな安全・安心なまちづくりができるということで区画整理と一体のまちづくりをするためにスーパー堤防と一緒にやっているということですので、本区ではスーパー堤防と一体の区画整理事業としてやっていきたいというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 まちはできないという区画整理課長としてのご答弁でしたけども、ほかのところのこの国の高規格堤防、どういうふうに実施をしているかということを見ていくと、今やっているところでも市川の高谷地区、市のごみ処理施設と高規格堤防を一体でやるということだったり、葛飾の西新小岩もこれからですけれども、工場の部分を高規格堤防にしていくということで、住民を巻き込むような形、そして区画整理と一体でやっているというのは江戸川区しかないんですね、東京では。そこに私たちはすごく問題意識、やっぱり住民負担が区画整理事業と一体でやる限り負担が大きいということを指摘し続けたいというふうに思います。区画整理と一体で高規格堤防の事業をこのまま今後も一体で進めるという姿勢は、到底容認できないということを表明して終わります。 ◆岩田将和 委員 今のスーパー堤防事業についてでございますけれども、公共事業というのは、時に様々な観点から大きな批判を受けることがあるんだろうというふうに思います。しかし、科学的に見ますと、ここ東京においてもかなりの確率で大きな地震が発生するということは言われておりますし、そしてもうこれは毎年のように、ここも超がつくほどの大型な台風がこの日本列島を襲っているわけでございます。スーパー堤防事業のこの完成を遅らせることは、こういった危機を私は放置することにつながるんだろうというふうに思っております。公共事業というのは決して悪ではありません。  先ほど来、スーパー堤防完成までに400年、1,000年お話がございましたけれども、400年、1,000年かかったっていいじゃないですか。400年、1,000年かかっても命守るんですよ。どうか、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。スーパー堤防事業の実現を強く求めたいと思います。 ◆竹内進 委員 今の各会派といいますか、委員のほうからご意見等があって、我が会派の思いといいますか、要望でございますけれども、やっぱり本当にスーパー堤防と一体となったまちづくりというのは本当に必要であって、北小岩一丁目のときも、本当に我々視察をさせていただきましたけども、本当にすばらしいまちになっていますし、そこへいろいろな施設もできるわけでございますし、我が会派のほうに入っている声は一日も早く進めてもらいたいという要望もたくさん来ておりますので、ぜひ自信を持って、本当よく連携を取っていただきながらですけれども、前に進めていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆小俣則子 委員 私も一言、スーパー堤防に関してなのですけれども、今、国の中で様々なデータの隠蔽だとかいろいろ言われています。スーパー堤防に関して言えば、1980年代に高規格堤防と合わせて様々な先ほどを言いました工法が土木界の中でも研究されていたんですね。アーマーレビーだとか先ほどのいろいろな短期間に安価にできる住民に犠牲がない堤防ということで実際に進められていたんだけれども、さっき上流ではダム、中流では遊水地、そして下流では堤防ということで、高規格堤防を様々な都市開発と合わせてこれでいくんだということで言われているということが、様々な課題としてあります。そういうところと結びついてスーパー堤防があるということについても、もっともっと真剣に判断して、江戸川区が短期間にできる、安全でできる、そういう工法を選ぶべきだと思います。 ◆間宮由美 委員 災害に強い首都東京形成ビジョンにある篠崎地区周辺の高台まちづくりの中の六つの事業を同時に進めることについて、その意味について私もお聞きしようと思ったのですが、先ほど出てきましたので、私は意見だけ述べたいと思います。  少し私からは違う視点から意見を申し上げます。江戸川区で土木部長を務められて、スーパー堤防を進めてこられた・・・・さんは、今年度国の国土強靭化推進プロジェクトのメンバーとなられたそうです。そこで今話されていることは、スーパー堤防ではもう足りないということだそうです。2015年の国連防災会議以降、世界中で起こっている洪水の危機にいかに対応するか、想定が変わってきたということ。また、いかに住民に負担をかけないようにするかということでも、例えば直接移転のための方策なども今すぐに考え始めなければならない、そういったこともおっしゃっていました。  そうすると、これまでおっしゃっていた江戸川区で進めようとしているスーパー堤防どうするんだろうと思ったんですけれども、しかし大事なことは災害が必ずある。そのときにもここに住み続けることのできる町のビジョンを一段高いレベルに進ませることが必要なんだと思いました。都市マスは20年、しかしさらに先の100年、200年後のビジョンをつくり上げていくためにさらに一段高いレベルを考えていくことに視点を変えていく、そのことも必要ではないかと思います。  意見としてお伝えして終わります。 ◆栗原佑卓 委員 今ご議論のありましたことにつきまして、私からも意見を申し上げたいというふうに思います。  災害が年々激甚化をしていっている中で、行政としても災害対策を取っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。その中でもスーパー堤防というのは、部分的にでも整備をしていくこと、でも高台化したまちづくりをつくっていくことができるわけでございます。  また避難先としても有益であるという先ほどご答弁もございましたし、災害用のヘリも到着できる場所にもなります。そういった面からも大変有益であるというふうに思っております。  こうしたインフラに関しましては、様々なご議論ございますけれども、八ッ場ダムのときも不要ということで建設を中止したことございましたが、その後完成して、結果的には2019年10月の台風の際には大変大きな役割を果たしました。そうしたことも踏まえますと、今、様々ご議論ございますけれども、やはりスーパー堤防の整備を進めていくということが災害対策にはぜひとも有益だと思いますので、こういったこと進めていただきたいと考えております。  意見として申し上げます。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 第1目土地区画整理費の審査は終了いたしました。  ここで休憩したいと思います。再開時間は午後4時とします。  暫時休憩します。            (午後 3時34分 休憩)            (午後 3時58分 再開) ○藤澤進一 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。  予算説明書の432ページをお開きください。  第2目緑化公園費から審査をお願いいたします。 ◆島村和成 委員  公園の活用についてちょっとお聞きしたいんですけども、江戸川区は公園面積364万3,000平米ぐらいですかね。23区で一番ということで、この中に今都立公園が4園入っていまして、区立公園が331、児童遊園が125というデータ的に書いてあります。  私の地元の大島小松川公園というのは広大な公園がありまして、これは防災拠点の中でも避難所にもなっているんですが、かなり地域の人が利用されていまして、またバーベキューのところも区外からも随分たくさん来ています。こういった使われている方が一方と、私は平井駅から降りて自宅まで五、六分歩くんですけど、そこには児童遊園が2か所ぐらいあります。1か所はほとんどもう人けのないところになっちゃっていますね。夜なんか結構物騒な感じがするし、これも平井だけに限らず、江戸川区の中でもいろいろあるんじゃないかなと思いますけども、いずれにしてもなんか私はもったいないなという気がするんです、この公園をこのままにしておくというのは。  例えば、この区立と児童遊園と合わせて450か所ぐらいあるんですけど、どれくらい利用されているかという、そういう調査、利用状況調査みたいなのをやったことがあるのかどうなのかちょっと教えてくれます。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 公園の利用状況につきましては、以前、平成29年度なんですけど、訪日外国人の方々の旅行者受入環境整備の前検討のときに、行船公園や総合レクリエーション公園、また新左近川と、すみません、区南部のほうではあるんですけど、その特徴ある公園では実施しておりますけれど、委員さんが言われた一般の公園では実績、利用人数の調査は行っておりません。  ただ、利用状況につきましては、日々職員が巡回している中では、人数は確認していませんけど、使われているところ、使われていないところというのは把握させていただいているような次第でございます。 ◆島村和成 委員 私は一度、多少時間がかかるにしても貴重な僕は財産だと思うんです、公園の敷地というのは。やるべきだと思うよこれ、利用状況。データとして平井の何とか公園は1日に10人しか行かないとか何だとか。データ的に持っていてね、それでそういう本当にデッドスペースみたいになっているようなところは非常にもったいないと思うの。だから、何か活用する方法を考えたらと思うんですけど、私は私案で、平井コミュニティ会館で月一回、今ちょっとやっていませんけれども、子ども食堂、コミ館で子ども食堂を有志の方がやってくれているんだけど、それの食材というのはみんな地域のお店とかスーパーの人が拠出してくれているわけです。野菜だとか何だとかね。例えばこの公園のところに家庭菜園じゃないけども、そういうところで野菜を例えばつくるとか、それでそこでできた食材をその子ども食堂に提供するとか、あと管理の面だとかといろいろあると思います。それは町会にお願いするのとかシルバー人材にお願いするとかあるでしょうし、あるいはこれは私の本当の個人的なあれですけど、釣堀にしちゃうとかね。釣堀にして子供たちはそこで遊べるとか、何かその工夫をして、両方合わすと450か所ぐらいあるわけでしょう。面積にしたって大変だよね。だから、それは時間がかかっても利用状況を把握してデータで持っていて、本当に数えるほどしかいかないような20坪、30坪の公園のところをこのままにしていいのかという、それは考えたほうが私はいいと思うので、ぜひ検討してください。お願いします。 ○藤澤進一 委員長 回答は要らないですか。 ◆島村和成 委員 検討してくださいということは、検討するということだよね。 ○藤澤進一 委員長 答えは執行部が言いますから。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 委員さんがおっしゃるように、今、緑化運動から50年目に今年度なっております。  今後の公園の在り方というのも、より一層地域の皆様が地域の庭としてご利用いただけるように様々なご意見をいただきながら進めていきたいというふうに、地域が主体となった取組みの活動を進めさせていただきますので、人数、利用者の調査も含めて検討させて、前向きに進めたいと思っております。 ◆島村和成 委員 検討するというのは前向きに進めていくということだね。よろしくお願いします。 ◆福本光浩 委員 今の島村委員のことについては、ぜひこれから環境部に水と緑の課が移って、公園課も移って、今、課長がおっしゃったような「ゆたかな心 地にみどり」から50年の節目ですから、島村委員がいろいろと述べたことについては、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。  私はやはり公園の在り方についてなのですが、先ほど訪日外国人の中で行船公園、フラワーガーデン、新左近川という名前が出てました。いろいろ代表質問等でも触れさせていただきましたが、その中でもPark-PFIの今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 今お話しいただきましたPark-PFIにつきましては、民間活力、いわゆる民間事業者が収益施設を造っていただいて、それを公園であれば最大20年の土地の許可を出せるということになってございます。また一方では、そのお貸しした土地使用料分を区側に頂けるというようなことの制度設計になってございますけれど、民間事業者が建物を建てるということは、いわゆる財政負担の、区側のですけど、軽減が図られるということもありますし、また区域、区内の方、また区外から来られる方に対しても魅力あるにぎわいづくりが創出できるというふうに考えておりますので、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩 委員 その中で、特に総合レクリエーション公園ございますね。これはフラワーガーデンから南葛西から始まって、西葛西のほうに相当長くある公園がございます。一つに大きなポイントとしては角野栄子児童文学館が出来上がります。それで、今、議会でも上程されております新左近川にはラグビー場が出来上がる予定です。そして、新左近川にはバーベキュー場もあるし、またカヌーを楽しめる場所もあります。そういうところは今のPark-PFIなど民間の方々の知恵を借りれば、様々なことが考えられるんじゃないかなと思いますけれども、今、課長が検討をしていきたいというふうに考えていますが、例えば今言ったような総合レクリエーション公園、また行船公園、自然動物園を抱えた行船公園など、そこまで考えると一体的に考えることができるかと思いますけれども、まずその検討に当たってはそういう第一段階として、そういう公園を考えてもいいんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 児童文学館につきましては、令和5年の7月に開設予定となってございますし、またラグビー場については、もう来年度工事着手するような、今年度からですけどしていきますので、それらの建設を契機としておっしゃる総合レクリエーション公園や新左近川親水公園も含めまして、Park-PFIやまた指定管理を含めた民間活力の導入を踏まえて、魅力ある公園づくりに邁進していきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩 委員 それと、これはちょっと水と緑じゃないのかもしれませんが、道路法が改正されました。その中で占用許可基準というのが緩和されて、いろいろと歩道空間とか、いろいろなところでやはり店を出してやっていいというような、いろいろなことが変わっていると思うんですけれども、この辺について国土交通省がやはり密を避けるという視点からもウィズコロナの視点で、この辺の道路など空間を使った、例えばいろいろなにぎわいづくりという視点もあるかと思うんですが、やはり公園と一体となってこういうことも考えられるんじゃないかなと思いますけれども、この道路法改正に伴う歩行者、例えば利便増進道路などのこの展開についてはどう思いますか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 道路と公園は一体という考え方のもとに魅力、先ほどと同じ、繰り返しになってしまいますけど、様々な方が来訪していただいて楽しんでいただいて、またカフェであったりキッチンカーであったりというところの中で道路のポテンシャル、あるものをうまく活用させていただきながら運用していきたいというふうには考えてございます。 ◆福本光浩 委員 ぜひ、これから水と緑の展開については、新しい環境部での期待をしたいと思いますが、国もそうやって法改正をしながら、規制緩和をしておりますので、その辺、敏感に反応していただいて、ぜひ先ほどから申し上げている江戸川区には江戸川区の誇る水と緑、公園がたくさんあるわけですから、その中で住みやすいまち、江戸川を目指して、また多くの方々から、国内外から訪れるような公園づくりを考えていただきたいというふうに思います。  先ほど、野﨑委員のほうから葛西駅の歩道橋の話がございましたよね。ああいうところも、私も葛西に住んでいる人間として、あの歩道橋って本当にあまり使われていないんですよね。だけど使われていないけど相当幅は広くて、いいスペースじゃないかなと思いますので、今の道路法改正の視点からも、ちょっと公園から離れちゃうかもしれませんけれども、あの歩道橋の中でのそういうスペースのにぎわいということも考えれば、今まであまり使われていなかった歩道橋の在り方も変わるんじゃないかなと思いますので、あらゆる視点を考えていただいてのにぎわいづくりをお願いしたいと思います。
    ◆太田公弘 委員 今、福本委員、そしてまた島村委員から公園の在り方についてございましたけれども、私のほうからも今後の公園の在り方ということでご質問させていただきたいと思います。  まずは今、福本委員のほうから1970年ですから、ちょうど50年ということで、うちの区のテーマでございます「ゆたかな心 地にみどり」ということで、緑化運動から50周年ということで大きな節目を迎えている年でもございまして、そういった意味では今後の公園の在り方ということで、過去50年間、時代の流れとともに、やっぱり公園の使われ方ですとか、在り方というのは結構変わってきているんじゃないかなというふうに思っております。一番端的な例が、今回資料請求させていただいた221ページにございますけども、一時集合場所における防災設備ということで、かまどベンチ等を公園に備えていくということで、防災の面でもやっぱり進めてきている面もございます。結構、多くの公園にもうご設置をされたりとか、今後もこれも進められていくと思うんです。こういった使い方もございますし、また今地元の、地域の課題で恐縮なのですけども、やはり平井なんか、町会なんか自前で防災用具を置く場所、要するに倉庫がないので、そういったものを公園に置かせてくれないかという声も多々、多くの町会からいただいております。昔は、はるか昔はなあなあと言ったら変ですけども、黙認みたいな形で置いているところもあったりなんかして、ただ、その後きちんと境界を設けてということで、なかなかそういうことができなかったんですけども、だから仄聞するところ、そういった例えば町会がきちっと管理してやっていただければ、そういった防災倉庫なんかもこの公園に配備をしたり、あとはよく掃除をしたりという方が掃除具を置いたりと、そういったことも可能になるというふうに聞いているんですけども、ちょっとこの辺の考え方についてお聞かせください。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 公園を先ほど来地域の庭として、これからの公園の在り方として、町会や地域のボランティアの方々がより一層主体的にご活用いただけるような取組みを進めているところなんですけど、その一つに公園を防災拠点の場となるようにかまどベンチなどの防災施設の設置やまた今お話しいただきました防災備蓄倉庫の許可などができることを今後広く周知させていただきたいというふうに考えております。  防災倉庫につきましては、設置される、希望される公園を一時集合場所と位置づけていただいて、1町会また1公園について1棟を原則としてですけど内規でございますけど基準を設けさせていただいております。倉庫につきましては、もう既に設置したところからは、水をはじめ備蓄品が入れられるということで大変喜んでいただけてございます。  また、今後も活用、先ほど島村委員さんからもお話をいただきました様々な公園の活用について、地域の方々からのご意見をいただきながら検討をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆太田公弘 委員 それぞれの地域の特性に合わせてということで、ぜひとも地域のお声をいただきながら進めていただければと思います。  防災上の一時集合場所ということでは、公園なんかも使っておりますので、そういったことも含めて、しっかりと地域の声を聞いていただきながら、進めていただきたいと思います。  もう一点、昨年の決算特別委員会で同僚議員から受動喫煙に関して、特にこの公園での喫煙について質問をさせていただいたと思います。そのときに区立の公園は、一遍に一律に禁煙とするのは難しいと、地元地域とよく協議をしていきたいという旨のご答弁をいただいたと記憶しているんですけれども、この受動喫煙に対する区の考え方ですね。ちょっともう一回整理していただいて、お考えをまずはお聞かせください。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 今、現在の公園や児童遊園につきましては、受動喫煙の防止として、様々な陳情をいただいておりますけど、たばこをご遠慮してくださいというような注意喚起の対応となっているのが事実でございます。ただ、喫煙される方については、受動喫煙にならないように、周りに気を遣いながら喫煙される方もいらっしゃいますけれど、屋内の禁煙化に伴って、公園での喫煙増加やまた受動喫煙の防止の意識の高さからなのですけど、陳情件数が昨年に比べて3倍ぐらい多くなってございます。  そこでなんですけど、公園管理者として試行ではございますけれど、該当する公園について、地域、町会の皆さんの総意として、公園を禁煙化を望まれるところにつきましては、喫煙行為が管理上支障があるというような位置づけに定めまして、禁煙対策を進めてまいりたいと考えております。  ある町会長さんからは、町会も見守るので、ぜひ禁煙化はできないかというご相談も実際受けてございます。  区と町会とですけど、当然ながら見回りを協力していただきながら、またお互い実効性を確保しながらですけれど、安全・安心で子育ての場やまた地域のコミュニティーの場となるような努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆太田公弘 委員 そういった地域の協力が大変必要かなと思います。そういった声を聞きながら、特にその迷惑だなというお声が多いところはしっかりと声を聞きながら進めていただきたいと思います。  ちなみになんですけども、これは喫煙しちゃいけないよという公園というのは、今現在、何か指定とか何かあるんですか、できるところは。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 今、現在、JR平井駅周辺に重点防止区域が定められたと思いますけれど、そこは喫煙ができる場所が確保されているので、その約250メートル範囲を中心に定められた範囲の公共空間、道路であったりまた公園もしかりですけど、児童遊園3園が禁煙ということになってございます。 ◆太田公弘 委員 分かりました。西友の裏辺りが多分該当するかなと思いますので、分かりました。  あと最後にですけども、これは要望です。先ほども福本委員からありましたPark-PFI、これはやっぱり区の中の区立公園、また都立公園でもいろいろあるんですけども、特に都立とかはそういうのは自分の区の自由にはできませんので、区立公園の中でも比較的大きな、大規模な公園ですよね。今さっき出てきた総合レクリエーション公園ですとか、そういったところに関しては、やはり民間の力を借りていくというのは、もちろんこれは大事なことでございますし、我が会派としても、何回か質問させていただいた経緯もございますので、これもよく研究していただいて、進めていただきたいと要望して終わります。 ◆間宮由美 委員 来年度も公園の改修新設拡張があります。災害を意識した公園づくりの観点が求められていると思います。若干触れられましたが、改めてどのようなことを大事にされているでしょうか。 ◎深野将郎 公園整備担当課長 先ほど来、資料要求のところの話もあっておりますけれども、公園はその都市の中の貴重な公共空間だと思っております。  いろいろな役割がございますが、その一つとして防災機能ということがございますので、先ほど来述べられていた一時集合場所でもありますし、空間としての延焼遮断帯、延焼防止になるようなこともあります。それから、活動や復旧の拠点ということもありますので、施設としてどう整備してきたかというのは、この表にあるようなことでございますけれども、我々はやっぱり物を新しくつくったり、拡張していくときに地域の方といろいろ相談しながらやってきています。防災という点で言えば、こういった施設をつくることで、そこで地域の皆さんが防災訓練などをやりながら地域の防災意識の向上ということにもつながるんだと思っています。新年度もそんなようなことを幾つかそういう公園がございますので、そういうことを意識しながら地域と一緒につくっていきたいと思っております。 ◆間宮由美 委員 東葛西図書館が主催して、防災まちあるきを去年行いました。そのときに参加した小学生の子が、公園にあった防災用具の入っているベンチを開けられずに、これでは災害のときに使えないからどうにかしてほしいと意見をくれました。その後どのように取り組んでおられるでしょうか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 区内には77基のかまどベンチがございまして、小学生が言われているのが、そのかまどベンチの蓋を脱着するボルトが特殊なものということでお話をいただきました。平成26年度まで設置された製品につきましては、6角ナット型の工具を必要とするものでございまして、町会の方々には事前に工具をお渡ししているところでございますけれど、いざ一般の方が使用したくてもご指摘のとおり蓋を開けることができないという状況でございます。これにつきましては、あと平成27年度以降の製品は全て通常のコインで誰でも開けることができますし、利用が可能ということになってございます。発災時、どなたでもかまどベンチをご活用できるように、順次、今、脱着ボルトを取替えを実施させていただいているところでございます。 ◆間宮由美 委員 子供たちの声にも耳を傾けながら、具体的に災害も意識した公園づくりということで進めてくださっていることよく分かりました。これからも寄り添った公園づくりをお願いします。  なお、時計がなかった公園に時計をつけてくださいという子供たちの声を聞いて、つけてくださったこと、子供たちは忘れていません。 ◆小林あすか 委員 一之江にある公園内のビオトープについてお伺いいたします。  一之江にございますひだまり公園内に土木部の看板がついたビオトープがございます。こちらが大変、好評ではあるんですけれども、ビオトープとは名ばかりに草がぼうぼうになっては刈る、草がぼうぼうになっては刈るということの繰り返しで、私も様々、勉強したんですけれども、ちょっとビオトープというには少し寂しい状況でございます。そういうのに詳しい方にお伺いすると、やはり屋外でこういった東京都というようなまちの中にあるビオトープってやはりある程度管理をしないと、本来ビオトープが持っているそのいろいろな可能性というものがやっぱりなかなかなかうまく機能しないというお話を聞いております。こちらの一之江ひだまり公園内にあるビオトープの管理に関してなのですが、今はどのように管理されていて、今後どのように管理していくことが考えられているのか、お伺いいたします。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 一之江ひだまり公園の管理でございますけど、ビオトープのところですけれど、柵周り、また柵内についてのアシ刈りについては年2回ですけれど、季節をずらして管理させていただいているような状況でございます。 ◆小林あすか 委員 自然に詳しい方が見ると、やはり江戸川区の自然は大変可能性があるものだとお伺いしております。ただ刈って、伸びたら刈ってというものではなくて、やはりそこに本当に虫が来たり鳥が来たり、自然がちゃんと回るように管理するようにすると、それこそ子供たち、地元の方々も実際に自然に触れられるいいビオトープになるかと思いますので、この辺ぜひご検討いただければなと思います。 ◆神尾昭央 委員 私の大好きなビオトープの話が出ましたので、私からも少し質問させていただきます。公園のビオトープの推進ということは以前私もお話しさせていただきました。多くの生物が育まれるこの水辺であるビオトープは、地域の憩いの場というだけでなくて、子供たちの教育にも資する非常に有用な場所かなというふうに思っています。特に地方に比べて、この都内の子供たちというのは、自然に触れる機会が少ないと思われますので、もっともっと推進をしていっていただきたいなというふうに思っています。  今、小林委員からもありましたけれども、公園内のビオトープが元気がないような気がします。当然冬なので、生物があまり活動しないということもあるんだと思いますけれども、先ほどの一之江ひだまり公園もそうですが、私の住まいの近所にもみずえの森公園ですとか、みずえ中央公園など、ビオトープを備えた公園がございます。いずれもあまり生き物がいるような感じがなくて、見ていてワクワクしないんですよね。なので、こういうものの管理体制ということをしっかり、見ていっていただきたいなと思います。  管理については先ほどの質問でお答えいただいていましたので、私から改めて聞くことはいたしません。  今後のことをお聞きしたいんですけれども、全体的に江戸川区内バランスよくビオトープの整備ということもしていっていただきたいなと思います。例えば、中学校の学区に一つとか、今のは仮の目安ですけれども、何かしら目標のようなものを定めて、バランスよくビオトープを整備してほしいというふうに私は考えますが、今後のそういった整備方針があればお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 今、公園でのビオトープというお話を伺ったわけなのですけれど、区内には様々な親水公園、親水緑道がくまなく流れておりまして、それがまさにビオトープという考え方もございます。ビオトープについての管理というのは、やはり刈る時期であったり、刈る高さであったり、それぞれの虫にあったような形の管理をということで、今後ですけど管理体制を強化させていただきたいというふうに考えてございます。先ほど来のような形で、地域の方々が環境学習の場とで、ぜひというようなこともこちらからも投げかけていきたいというふうに考えてございますけれど、そういうところのお声をいただきながら整備を改修時に図りながらですけど、改修できればというふうに考えているところでございます。特に整備計画というところは、今時点では思ってございません。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。非常にビオトープの持つ効果というものが有用であるということは認識していただいているようでございましたので、今後、より計画的に進めていくというような体制にしていただけるとありがたいなと思います。先ほど来出ているキーワードであります「ゆたかな心 地にみどり」、この標語にふさわしい江戸川区であるよう、地域性を生かしながらビオトープの推進も進めていただければと思います。 ◆伊藤照子 委員 先ほど、お話が出ました公園における禁煙の話なんですけど、平井地域で児童遊園とか禁煙に、地域と一緒にやっていくというお話があったんですけど、今後西葛西、小岩、葛西駅に喫煙所が設けられますけれども、それに伴って重点禁煙エリアが設定されますが、この駅周辺についても、この地域と協議ができれば、今後そのエリア内の公園について、禁煙への動きというのをしていただけるということになるんでしょうか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 すみません、受動喫煙防止区域につきましては、ポイ捨て条例の中でエリアを定めて、吸える場所を確保して、そこでお吸いくださいということの誘導ということで、ですからその何も公園で吸わなくてもというところで、啓発活動というか禁煙化ということがございます。  私が先ほど、地域の方々というのは、それ以外のエリアのところでなのですけれど、地域の方々の総意で先ほど陳情が多い場所であるとか、やはりたばこを吸われて、単に受動喫煙というのも近くにお住まいの方のお家に煙が入って、何とかならないかというご相談もいろいろ伺っています。そういうところで町会としても、ぜひ禁煙にしたいというようなお声がけをいただいて、区としてもというところにつきまして、禁煙化の公園条例の中で、禁煙化としていきたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤照子 委員 分かりました。エリアは吸えないですもんね。幾ら公園でもじゃなくて、その禁止エリアは吸えないですからね、分かりました。  やっぱりこういうことを思っている人はいるんだけど、こういうことができるというのが、知らない方も結構いらっしゃると思うので、やはり公園で吸っていいですよという人は、そんなに、というかほとんどいないんじゃないかなと思うんですよね。ぜひそういったことを皆さんにお知らせいただいて、学校なんかでもそういうことが取り組みたいという動きがあったら、そういったことができるということをお知らせいただいて、子供たちもたくさんいるわけですし、よろしくお願いしたいと思います。 ◆小俣則子 委員 私も公園の管理と地域住民の関わりについてお尋ねします。  先ほど島村委員からも数が、お話があったんですけども、江戸川区の管理している公園はどれぐらいあるのかというのと、その公園の中で地域住民との課題がある公園がどのくらいあるのかということなのですけれども、地元のことで恐縮なのですが、私の近くの公園で2か所がかなりやっぱり問題がありまして、1か所は本一色にありますさくら公園です。そのさくら公園はできて、当初はよかったんですけれども、今実際は、さくらまつり、年にさくらまつりというのと防災訓練、防災公園としてみんなでつくった公園なのですけども、それしかできません。それであとは公園で遊ばないようにと子供たちに言うような公園になっちゃっているんです。それとあと興宮の2015年にできたみんなの畑の公園は、やっぱりもう四、五年、何もできないような公園になっていますが、そのことについて教えてください。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 区内には483の公園、児童遊園がございます。  今、委員さんから言われた課題がある公園というのは、やはり小さい公園でかつ近隣に住宅が張りついているようなところについて、その部分で広場機能型のサッカー等をやる場合に音がうるさい。また、ボールが自宅に当たってしまうとか様々なご意見をいただいているような状況がありまして、その部分について、ワインだるみたいな形のを若干置かせていただいたりというような公園は数か所ございます。  先ほどのみんなの畑ですけれど、26年に始まりまして、地域の方や小学校の生徒もジャガイモや里芋などの作付をして、収穫を行ってきたということがございます。活動時間について、地域の方々との、近隣住民の方との話合いがまとまらなくなったという経緯ということで、今委員さんが言われているような状況になってございます。  これらに向かっては、近々地域町会の方々からもぜひ再開という声をいただいてございますので、今後の活動方法に向けて細かく町会の方々とご相談させていただく予定となってございます。 ◆小俣則子 委員 ぜひ、自治会の方も利用したいということで、そこの行政との関係で大変苦労されると思いますが、地域の皆さんが利用できるようにぜひ整えていただければと思います。 ◆神尾昭央 委員 435ページに、河川の関係経費がありますので、この部分で聞かせていただきます。  新左近川のカヌー場の水質についてです。  オリンピック・パラリンピックということもあり、江戸川区はカヌー・スラローム競技場がありますので、区としてカヌーを推進していくという方針は、私も応援したいと思っております。  新左近川カヌー場、練習できる場所をつくっておりますが、そこの水質について心配だという声を聞いております。当然、カヌーもひっくり返ったりすることもありますので、場合によっては顔を水につけたり、多少なり水を飲んでしまったりということもあろうかと思います。当然、水質のチェックはされているとは思います。その上で問題ないレベルであるということであろうと思いますけれども、どういうふうな管理体制になっているか教えていただきたいと思います。 ◎深野将郎 公園整備担当課長 今、委員お話しの新左近川親水公園のカヌー場のところは、この水ですけれども、上流といいますか、東側のほうの旧江戸川から左近川親水緑道、あるいは葛西親水四季の道を通して流れてくるもの、それから西側、こちらのほうが影響が大きいのですが、荒川と中川、これの潮の干満によって入ってくると、何度かちょっと水が濁っているんじゃないかというようなことも話をいただいたことがあります。当初、サイフォンといいまして、堰のところに強制的に水を循環させるようなものを造って、それは一定程度効果はあると思っています。  もう一つの水質検査なんですけども、これは昨年度は環境部さんのほうにお願いしていたんですが、今年は水と緑の課と公園整備担当課で一緒になって、今までで7回やってきています。直近ですと12月、1月、2月と1回ずつやってきています。この水の水質を表す幾つかの指標があるんですけれども、あそこはちょうど川と海と、というか両方絡んでいるようなところなものですから、両方の水質を見ておりまして、いずれも判定基準はクリアをしているものでございます。具体的には、仮にあそこを取って水道水に直そうとしたときの特Aというようなところまではいきませんけれども、一定の基準もあるし、あるいはそこで水浴場として、よく海水浴場のあれが出ますけども、それなんかでも適宜というようなところには収まっております。当然、大腸菌数なんかでも問題のないものにはなっております。 ◆神尾昭央 委員 細かにありがとうございます。よく分かりました。これまでもう水質についての声というのも届いていたようでございますし、それに対してかなり小まめにチェックをされて、管理をしているということが分かりました。引き続き利用しやすい環境づくりをお願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に第3目公園整備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 他になければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 議員 Park-PFIは、お金がない人にとって居心地が悪くなると困るので、慎重にやらないことも含めて検討してください。  公園の居心地のよさを向上するということ、使い心地のよさを向上でベンチの突起物をなくしていっていただきたいのですが、いかがですか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 滝沢委員さんからは、令和元年の決算特別委員会でも同様のご質問をいただいている中で、これまで路上生活者の方ですけど、本来の目的と異なる利用ということの中でやむを得ず突起物を付けさせていただいてきた経緯がございます。今現在、新設公園では、そのようなことは一切、突起物は設けてございませんし、また既存施設につきましても、ベンチの老朽化で補修やまた取替えが必要な場合は、そのような突起物をつけないということで進めておりまして、これまで20基以上のベンチに生まれ変わってございます。 ◆滝沢泰子 議員 災害時や救護時の使い心地もよくなって非常にいいと思います。 ○藤澤進一 委員長 次に、第3項道路橋梁費、第1目街路橋梁費。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、新中川に架かる春江橋についてお伺いをいたします。  私の地域にも近いということもありまして、住民の皆様からも度々春江橋の架け替え工事について声をいただくことがあります。これまで予備設計をされてきたかと思います。それがまず順調に進んでいるかということと、今後のスケジュール感、どういうふうにお考えなのか確認をさせてください。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 委員さんお尋ねの昨年度から行っておりました予備設計のほうこれをもとに、昨年度、関係機関と協議のほうを重ねてまいりました。こちら計画協議というものなんですけども、こちらのほうが今年度整いまして、進捗したという流れになっております。来年度はこの内容を持ちまして、今度は設計協議、これで予算書のほうに出ています詳細設計のほうに入りまして、それを持って今度は設計協議を関係機関と重ねてまいります。ここら辺が回答が出ますと、おおよそ橋の概形といいますか、スケール的なものが決まるような流れとなっております。これ、冒頭にちょっと言うの忘れましたが、当初から言われております令和4年度工事着手、こちらに向けて、今まで言いました協議ですね、関係協議、こちらを重ねておるところでございます。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。ここまで順調に計画どおりに進んできているということであるようでございます。  これまでも何度か私からもこの春江橋のことは確認をさせていただいていますので、私は理解をしているつもりなのですが、やはり地域の方からはこの数年間の間、見えるような形で春江橋の進展がないということをやっぱり言われます。今近くで堤防の耐震工事をしているので、皆さんはいよいよ春江橋の架け替えが始まったのかというふうに勘違いをされている方もいるようです。さらには、この新型コロナウイルスの影響で、春江橋の予算が削られたんじゃないかとか、いろいろな憶測が地域で出るようになってしまっているんですね。当然、私も地元なので、そういった情報発信を自分と接する方にはなるべくするようにしているんですけれども、やはりそれも限界があります。ですので、行政の皆さんにも、もっともっとそういったことを意識して、情報発信をしていっていただきたいなというふうに思います。  そこで、今後のこのスケジュール感も含め、住民の皆様への周知、情報発信をどのように考えているか、こちらも確認をさせてください。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 先ほども、若干スケジュールの中でお答えしておりますけども、現在、来年度に向けて、今度は設計協議のほうに関係機関と入っていきます。先ほども申したように、こちら関係機関との設計協議のほう、回答をもって、おおよそのこの橋としてのスケール感が分かるものですから、ここら辺が出た段階で住民の方々、地元住民の方々には説明会等を通して詳細を伝えていきたいと考えております。  周知のほうにつきましては、そのときが来ましたらしっかりとやらせてもらいます。これは覚悟しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  私はやはり早い段階で架け替えをしてほしい、早期架け替えという観点で質問をさせていただいておりますが、実は地域を歩いて声を聞いていると、必ずしも全員が早期架け替えを望んでいるわけではないんですね。今、春江橋は車が通れないようになっていて、通りを抜けてくる車が少なくなったので、そこに住んでいる方は、実は、静かになってよかったという声もあるんです、一部。なので、地域の中でも必ずしもみんなが早期架け替えを望んでいるわけではないということが最近分かってきましたので、そういった方々にも配慮といいますか、意見を聞きながら地域としての合意形成を図っていくのが大事なのかなというふうに私は最近感じています。それを踏まえた上でも、やはり私としては早期に実現してほしいと思っているんですけれども、皆さんが今後説明会を開くに当たっても、当然早く架けてほしいという方、そうじゃないという方、いろいろな方が地域の中でいるということを理解した上で臨んでいただきたいなというふうに思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目保全関係費。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、ブロック塀の撤去費用の拡充についてお聞きします。  ホームページ、それからパンフレットを見ると、平成33年3月31日までということで書かれています。もともとは平成30年6月の大阪の北部地震に小学生の子が亡くなられたということで始まった事業ですけども、今までのここまでの事業と、それから助成対象とかそういうふうなもので拡大したという、拡充したというところをちょっとご説明いただければなと思います。よろしくお願いします。 ◎佐京達也 保全課長 ブロック塀の撤去費の助成制度でございますが、平成30年の8月からスタートしております。30年、令和元年度、令和2年度ということでございまして、1月末で377件の相談を受けております。その中で助成に至ったのが170件、助成金額目安でいきますと5,200万円余ということで今まで行っております。  それから拡充の内容でございますが、こちらは期限を今年の3月までということになっていたんですけども、これは引き続きしっかりやっていきたいということで無期限ということにしております。  もう一点は、今まで所有者が個人所有のものということに限っておったんですが、ここで民間の法人、法人の方も対象にということで拡充をしていきたいということで、今回、予算計上させていただいています。 ◆野﨑信 委員 本当に大分広がったなというのが実感です。それから法人になるということになると、賃貸をされているとかという所有者が違う方たちとかというのもあると思うんですけど、今までは個人からということだから、自分から言ってくるというのが前提なのかなということですが、子供たちを守るという観点では、我々がそういうふうな場所を、危険な箇所だなという思いがあるようであれば、相談乗っていただけるということでよろしいでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 確かに所有者個人、本人からの申出が圧倒的に多いのでございますが、今までもやっぱりそこの通りを使っている方、近所の方からご心配の声で受けているケースもございます。  今後も周辺地域の方からあった場合には、所有者の方にお持ちかけするということを努めていきたいというふうに考えております。 ◆野﨑信 委員 以前にも、ある区道に接しているところがすごくバス通りかなんかなのですけど、ちょっと場所を言うと個人的な問題があるので、限定はしませんけど、本当に地域の方たちから言われて、ご本人が気づいてはいるんだけど動けないということも含めて、そのように動いてくれて解決できたということは、すごく皆さんから喜ばれています。実際に、そういうことも考えたりとか、今までなんでこれ気づかなかったのかなというのは、改めて今日走ってみると、まだまだブロック塀の危ないところというのがあるんだなというのは感じますので、皆さんでちょっとその辺のところ、子供たちや皆さんで命を守るということで、もっと関心を持っていただいて、進めていただきたいなと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆齊藤翼 委員 ここでは、新規事業の私道防犯灯LED化に向けた調査費の助成ということをお伺いしていきたいと思います。  町会自治会管理の私道防犯灯LED化促進のために現状を把握し、早期LED化の方策及び今後の管理の在り方を検討とのことですが、まずはこの事業を行う背景や経緯、目的等を教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 私道の防犯灯をLED化していくと、これは今現在も地元の町自治会が自ら行った者に対して助成をするというのを現在も行っております。ただ、ここのペースがなかなか思うようにはかどらないということもありまして、リース事業を導入して何とかこのペースを上げていきたいというのを目的にしております。  今年度から我々、区の所有している公道の街路灯、これのリース事業を始めておりますが、非常に速いペースでスタートを切れておりますので、これに倣って私道の防犯灯のほうもリース化していくのもいいだろうということで準備をしております。そのためには、この我々の財産じゃないものですから、現状の防犯灯の詳細位置であるとか、灯部の詳細状況、劣化状況等、こちらをしっかりと調査をして台帳等にデータ化していかなきゃいけないという作業もまずしなきゃいけないというふうに考えています。  今回の予算に上げさせていただいているのは、この調査費用ということで上程しております。これをしっかり地域の方に説明をして、このリース事業を行うメリットをご説明して、電気料金は軽減されて、またひいては環境負荷の軽減にもつながりますので、来年度は調査ですけども、その後の事業につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆齊藤翼 委員 民有財産ということで、多分区が直接できないということだと思うんですけども、それで町会・自治会とリース会社との間に区が入って調整を行っていくということで理解させていただきました。  今、課長からの答弁では公道等でも今やっているというお話ありましたけども、その成果をもう少しお聞かせいただきたいのと、実際の費用対効果の部分いかがなのかというところを教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 公道のほうでございますが、今年度をプロポーザルによってリース業者を決定して、今現在、対象7,500基を対象に進めております。プロポーザルの中では2月いっぱいにその7,500基を全部LED化するということを受けておりまして、これは現に受理されました。2月いっぱいにLED化が終わって、3月からリースに入っていくというところまできていますので、おおむね計画どおりいっているというところでございまして、これは早期LED化によって、先ほど言った電気料金の軽減ですね。おおむね今の試算では、公道もですけども、1億8,000万ぐらいの経費削減が見込めるだろうというふうに捉えて、今進めているところでございます。 ◆齊藤翼 委員 防犯灯がLED化になるということで、まち自体もやはり明るくなると思いますし、明るいということは安心につながると。それが何よりも犯罪防止にやっぱり役立っていくと思いますので、区民の安心・安全のためにご尽力いただければと思います。  あともう一点、先ほど福本委員からも自転車はキーワードなんじゃないかというお話があったと思うんですが、自転車走行レーンの整備について、ちょっとお伺いしたいと思います。  自転車は道路交通法で軽車両というところに位置づけられていると思いますが、昨年6月から改正道路交通法が施行され、昨今、多くありましたあおり運転とか、危険運転が厳罰化されるようになりました。  この自転車走行レーンの整備は、自転車が安全に走行するために整備をされていると思いますが、まずはこの自転車での事故件数だとか事故率など分かれば教えていただきたいのと、またこの自転車走行レーンの整備の基準というものがあれば教えてください。 ◎中沢清人 施設管理課長 ただいま、自転車の事故ということでございますけれども、資料のほうでもお示しさせていただいているところでございますが、資料でいきますと184番の資料でございます。全体の令和2年1月から12月になりますけれども、江戸川区内の交通事故1,388件ございます。その中で自転車が関与する交通事故820件、関与率ということで申し上げますと59.1%、全体の交通事故の59.1%に自転車が関与しているということでございます。  ちなみに、東京都の平均が40%台ですので、江戸川区におきましては、自転車の事故、関与する事故の割合が非常に高いということが言えるかと思います。
    ◎佐京達也 保全課長 そういったことを踏まえて、自転車をしっかり車道の左側端、左側ですね。これを走行していただくということで、ハード面の対策ですね、自転車の運転ルール、マナーの向上のハード面の対策ということで平成29年度からこの自転車走行環境のネットワークづくりに取り組んでいるというところでございます。 ◆齊藤翼 委員 事故、非常に多いと思うんですよね。私も当然自転車に乗りますし、車も乗りますし、特に車を運転するときに、特に今やっぱり神経を使っております。多分、今、その公道ですとか、都道、区道も含めて、いろいろなところでオリンピック・パラリンピックとかの関係で、それに向けて整備されてきたという経緯とかもあると思うんですが、やはり生活道路と呼ばれるようなところはかなり道路幅が狭く、その中で自転車が2台並走して走っていたりとか、あるいは逆走して走ってきたりとか、車横すれすれをすり抜けていくというか、一緒に並走して走るようなこともあり、多々危険を感じることが正直あります。自転車走行レーンは交通ルール、マナーがきちんと守られていれば、やはりもっと有効であると思うんですが、そのあたりお考えというか、いかがでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 確かに、先ほどハード面の整備ということを言いましたけども、やっぱりその辺はソフト面といろいろなマナーの向上、ソフト面とセットで対応していかなければいけないのかなというふうに考えております。 ◆齊藤翼 委員 ぜひ、これは走行レーンがどうこうということを最終的に言いたいのではなくて、申し上げたいのはやはり大人も子供もその自転車の交通ルール、もしくは学びの場というものがもっとあるべきで必要だと思うんですね。ですので、ぜひ普及啓発活動をもっと行っていただきたいなと思うんですけども、今このちょっとコロナ禍ということでなかなかできていない部分もあると思うんですが、現状、今どのような活動をされているか、もし分かる範囲で教えていただければと思います。 ◎佐京達也 保全課長 運転ルール、マナーのほうは交通安全教室等々でやっておりますけれども、この自転車走行の環境整備、これをやっているということに関して、他への説明ということでありますけども、一つは我々自身で効果確認ということで、まさに今年度、先ほど言った29年度からやってきたものを交通量を調べたり駐車状況を調べたり、数値化して今解析をしているところでございます。  内容に入りますと、左側の走行率が整備前よりも、左側走行率が21%上がっているとか、あとは駐車台数も1割減っているとかというような数字もあります。こういったものをこれからしっかり広めていかなきゃいけないというふうに考えております。  これと付随してアンケート調査も実施しました。これは区民の方にホームページで案内をして、任意で答えていただいてということで、ちょっと手前みそになりますけども85%の方がこの自転車走行環境整備賛成ということでアンケートをくれていますので、こういったものをしっかりとこれからも広く周知していかなきゃいけないなというふうに考えています。 ◆齊藤翼 委員 私も決して反対をしているというわけではありませんです。  今後ともぜひ交通安全の普及啓発活動にぜひしっかり行っていただきたいなと思います。今アンケート85%の方が賛成、そういう左側を走る、ちゃんと走っている21%上がっているというお話ありましたけども、ぜひこれがもっともっと上がるように、そして江戸川区から事故がなくなるように、ぜひご尽力いただきたいと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、第15款土木費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  次回は、8日(月)、午前10時から一般会計予算歳出第16款教育費の審査及び修正案の審査を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 4時58分 閉会)...