tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 江戸川区議会 2020-12-15
   令和２年１２月　福祉健康委員会－12月15日-10号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年１２月　福祉健康委員会－12月15日-10号令和２年１２月　福祉健康委員会 令和2年12月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和2月12月15日（火） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前12時01分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　所　隆宏　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　間宮　由美　委員 　　佐々木勇一　委員 　　笹本ひさし　委員 　　窪田　龍一　委員 　　田中　寿一　委員 　　小俣　則子　委員 　　川口　俊夫　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　森　淳子　　福祉部長 　　弓場宏之　　子ども家庭部長 　　天沼　浩　　健康部長 　　渡瀬博俊　　保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　陳情審査　　第３３号・第３４号・第４２号・第４６号・第４９号の２・第５１号・第５７号・第５８号・第６０号・第６１号・第６４号…（継続） 　　　　 第３３号：「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情 　　　　 第３４号：希望の家の騒音問題に関する陳情 　　　　 第４２号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡の真相究明と再発防止　を目的とする委員会の設置を求める陳情 　　　　 第４６号：令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情 　　　　 第４９号の２：健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育の拡大と医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる保育制度を求める陳情 　　　　 第５１号：医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情 　　　　 第５７号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、再発防止を誓う採決を求める陳情 　　　　 第５８号：新型コロナウイルス禍の中での国民健康保険料の引き下げを求める陳情 　　　　 第６０号：江戸川区における放課後等デイサービスの新規開所と質の向上を求める陳情 　　　　 第６１号：認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情 　　　　 第６４号：生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）新法人設立準備の進捗状況について（口頭報告） 　（２）ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について 　（３）施設巡回ＰＣＲ検査の実施状況について 　（４）後期高齢者医療制度 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に係る適用期間について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○所隆宏　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開催いたします。 　署名委員に、笹本委員、田中委員、お願いいたします。 　これより、陳情審査を始めます。 　はじめに、第３３号、「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情について、審査願います。 ◆小俣則子　委員　ケアプランの有料化で、今も制度としてはセルフプランがあると思うんですが、江戸川区の実態の中でどれだけの利用者がセルフプランをやっているか分かりますでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今現在はセルフプランをご利用の方はいらっしゃらないという認識でございます。 ◆小俣則子　委員　陳情審査をするに当たって、ケアマネの方の何人かから意見を聞いてるんですけども、やはりケアマネジャーの仕事ってすごく裏方というか、目に見えない仕事がたくさんあって、ここの中にも書いてありますけれども、本当にいろいろな意味で大変で今、成り手がないということもある中で、有料化というのがそういう方向をより広げてしまうというか、そういうのがあります。それで目に見えないというので、あるヘルパー、ケアマネジャーの方は、例えば、今ヘルパーさんの仕事はいろいろな支援で、例えば入浴介護したら幾ら、１割負担というのは目に見えるんだけれども、ケアマネジャーの仕事は１割負担で幾らとかなったときには、やはり納得してもらえるかどうかというのがとても不安だという声がありました。ですから、この陳情に沿って、できれば２月で終わりになりますので、できれば最後、結論を出していただきたいなと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　よろしいですか。ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにします。 　次に、第３４号、希望の家の騒音問題に関する陳情について、審査願います。 ◆佐々木勇一　委員　こちらの第３４号につきましては、本委員会でも様々議論させていただきましたし、先の定例会でも予算化されたということもございますので、大きな願意は満たされているんじゃないかなというふうには考えております。 　ただ、陳情者のご意見というのもあるので、取り下げられるのかということも含めて、ぜひ陳情者のほうにお話をしていただけたらと存じますが、いかがでしょうか。 ○所隆宏　委員長　そのことについては、正副で対応したいと思います。 　この陳情につきましては、ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　いいですか。では、ほかになければ、本日は継続としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、第４２号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明と再発防止を目的とする委員会の設置を求める陳情及び第４６号令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情について、一括して審査を願います。 ◆間宮由美　委員　記書き２のところなんですけれども、記書き２では役所内とともに障害者支援ハウスでの人権教育の徹底が求められています。７月には簡単なペーパーも頂いてはいるんですけれども、その後、事故後どのような研修などがあったでしょうか。日にちと内容、出席対象者と人数を具体的に教えていただきたいと思いますが、細かなことになりますので、もし今のお手元になければ次回でも結構でございます。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　７月１４日の福祉健康委員会の資料で、指定管理者が行いました研修につきまして、内部研修が５回、法人主催が２回、外部機関の研修が２回、そのほかに２か月に一度は職員全員がセルフチェックを実施して、内部の権利擁護委員会で検証して研修に活用ということで報告させていただきました。具体的な人数について細かくなりますけども、今口頭でよろしいか、もしくは資料の形で次回ということでよろしいでしょうか。 ◆間宮由美　委員　できましたならば資料でいただけると助かります。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　それでは次回準備させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　ほかに。間宮委員いいですか。 ◆間宮由美　委員　次回にいたします。 ○所隆宏　委員長　はい。 ◆小俣則子　委員　１点確認させていただきたいんですが、資料でいただいた利用者死亡事故についての最終報告書の３ページなんですけれども、３ページの一番上に、その当日事故のときの職員の配置基準が国の基準です。厚生労働省の基準では約５対１に対して、利用者さんが５に対して職員の配置が１に対して、当時約１.５対１ということでかなり職員が配置されていたということがあるんですが、日常的にこの支援ハウスの職員の配置についてこのように、厚生労働省の配置基準を上回る配置がされているのかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　当日の利用者の人数にもよるかと思いますけれども、基準以上の配置はさせていただいております。どうしても重度の方を受け入れたりとかということもございますので、そのようにしているところでございます。 ◆小俣則子　委員　これで計算すると、例えば、国の基準で５対１で計算しますと、本当に１５人の利用者さんがいたら１０人職員が配置されていると。厚生労働省の配置だと１５人に対して３人というふうになるんですけれども、最終報告書のところの事故の経過の中で、返す返すも、ずっと１分間に目視で確認をしていたということがあるんですが、１７時４分から１７時５分の間で返答がなかったと。私たちも当初報道で受けたニュースは、溺れて亡くなったってあったんですが、実際はいろいろ解剖だとかそういうのを調べても死因不明ということで、不詳ということで、溺れたのではなかったと。その辺が非常に事実というのが、最初のニュースがかなり衝撃的だったということもあって、ここの文章には事故というか、入浴事故ではなくて入浴時の事故というふうに表記するものとするとまとめてあるように、１年以上かかって担当していた方が不起訴になったというのはすごく重いなというふうに思うんですね。だから、その辺も含めて本当に命が亡くなったということはそれ自体もちろん重いことなんですけれども、その辺についてやっぱり私たち自身もしっかりとそのことをチェックしなくちゃいけないなと思います。意見です。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号の２、健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育の拡大と医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる保育制度を求める陳情について、審査願います。 ◆間宮由美　委員　医療的ケア児の親御さんへのアンケートについては、現在どのように取りまとめがされているかということをお聞かせてください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　現在、取りまとめをいたしまして、今月中に関係部署が集まりまして共有をした上で、今後の協議会に向けて準備をしているところでございます。 　アンケート結果については、来月の委員会ではご報告できるかなというふうに準備を進めているところでございます。 ◆間宮由美　委員　関係する方々は７５人でよろしいでしょうか。その方々全てからアンケート自体は頂いているということでよろしいですか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　３月３１日時点の医療的ケア児の方、保護者の方になりますけれども７５件をお送りさせていただきまして、６１件の回答で約８１％回答をいただいているところでございます。 ◆間宮由美　委員　承知しました。 　では、次回の結果を待ちたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　前回頂いた資料の中で、保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインを、資料をできれば共有したいということだったんですが、それはインターネットで調べればということで調べて、一応３１ページありました、やっぱり。読んだんですが、かなりもちろん医療的ケア児を一人ひとりに対する成長をきちっと保障していくという意味で保育園での受入れをどのようにやっていくかということが示されていたんですけども、かなり厳しいというか、読んで壁が厚いなというふうに思いました。それで、江戸川区の実態も実際にはそういう医療的ケア児を受け入れる体制がほとんどそういう体制をつくられていないということがありました。それで、それを読む中で、昨年の４月に厚生労働省が医療的ケア児等総合支援事業というのを開始したというのがあったんですね。昨年の４月です。医療的ケア児等総合支援事業なんですが、これは割と積極的に受け入れていこうという国の施策なんですが、その資料はそんな大して大変じゃなかったので、そういう点ではどのようにそれぞれの自治体がやっていくのかということも示されていたんですね。ですから、その資料はちょっと頂きたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　それはインターネット上で出ているものをコピーか何かで、プリントアウトか何かでということですか。 ○所隆宏　委員長　ほかの委員さんで、この今、小俣委員からあった資料について欲しいというか、そういうお考えについてはどうでしょう。 ◆小俣則子　委員　ごめんなさい。ほかの人が賛同しないから、私も１メンバーです。ですから資料が欲しいと言ったら、その何ページもあってとかね、そういうのについては納得できますが、やっぱりその辺はほとんどの方が意見を言ってほしいと思うんですけど、やっぱり発言されないということもあって、どういうふうに国が動いているのかとかというのを勉強されていると思うんですけれども、そういう意味からも資料は頂きたいと思います。 ◆窪田龍一　委員　私常々思っているんですけど、資料請求で各委員さんがこの場で陳情に対していろいろ意見を言うことは必要でありますし、私たち会派でかなり議論をしてきて、この場についています。資料も今、本当にペーパレスだとかって言っている時代に、私はもう当初から疑問があって、ご自身で調べて、この委員会に来るまでにそういう資料が必要であれば、そういう資料を各担当の職員の方にお聞きをして、準備をして、この委員会に臨んで、ご意見があれば言えばいいなというふうにつくづく思っています。今回の委員会の、前回の委員会と調べると、全部入れると５００枚とか６００枚とか紙だけでね。私たちは別に、今、小俣委員からありましたけど、小俣委員は必要と思ってるかもしれませんが、必要じゃないという人にとっては本当に無駄な資料というか、申し訳ないですけど、出していただいたりしていることがあるんですが、ですから、そういう資料の出し方についても、私は言う場がありませんけど、委員長、ぜひ委員会での陳情のときの資料請求についてもご自身で出せるものはご自身で確認していただいて、何か今みたいなほかの委員さんがどうのというようなね、これ失礼なちょっと言い方は控えていただきたいですし、その資料請求の在り方についても、本当にもう今インターネットがこれだけ普及して、タブレットでやっていこうなんていっている時代ですから、本当にそれが必要かどうかというのも、ぜひ、そういうもし機会があればお話ししていただければなというふうに思います。資料要求についてはそういうことです。今の資料は、私は要りません。 ○所隆宏　委員長　ほかの方は意見ございますか。 ◆小俣則子　委員　私も陳情審査に当たっては、それなりにやはり真剣に区民の方からの陳情ということでは調べたりしています。それこそ、こういう場で本当はそれぞれの会派の皆さんがこう考える議論をたたき合わせてね、いろいろ進めていくというのが理想だと思うんですね。意見を聞かれないのは非常に残念だということを思っています。それで、逆に、それこそ窪田さんに昨年出されたこの総合支援事業についてご存知なのかというふうにお聞きしたいぐらいなんですよ。だから正直な話、こういう話合いの共有として、やっぱりその資料が必要だなというふうに思っているところなんです。 ○所隆宏　委員長　じゃあ、小俣さんの意見は意見として受け止めさせていただきますが、今の資料につきましては、ほかの委員から欲しいという意見もございませんので、それぞれ必要な方はインターネットで出してもらうということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　私はこの陳情をとても重いものだというふうに思うんですけれども、それで、ある意味では専門的な知識というのも不足していて、こうあるべきだとかということについては陳情者の願意に基づいて、それがいろいろ確認しながら進めていきたいと思うんですが、実際に少しずつ保育園の入所とかそういうのが少し広がっているというのを感じました。ただ、そういうふうに進めている自治体、例えば、港区だとか世田谷だとかという点でも協議の場をつくっているんですね。医療的ケア児に対する支援についてどのように自治体としてやっていくのかという協議の場。私は、だからこの陳情審査する前に、本当はそういう協議の場があったらいいなというふうに思ったところなんですが、その辺で区は、こういう医療的ケア児に対する様々な支援について、昨年出された厚生労働省の総合支援事業などについて、区としては医療的ケア児をどのように区として支援していくかという協議の場をつくる方向はあるのかということですが、どうでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　第二期の障害児福祉計画の中に記載されているように、今年度中に協議の場を設置予定で準備を進めているところでございます。 ◆小俣則子　委員　それは非常によかったと思います。じゃあ、それに期待したいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆佐々木勇一　委員　今、障害者福祉課長おっしゃっていただいたとおり、障害児福祉計画にしっかりと位置づけられているということは、私も存じております。 　その上で、やはりここの記書きところにありますけども、インクルーシブ教育、教育といったら所管が違うかもしれませんけれども、このインクルーシブ教育を幼稚園だけではなく、やっぱ保育園にして拡大してくださいねというようなことが載っておりますが、この点についてのお考え、そして、また現状として難しい点もあるかと思いますが、そのお考えとその現状について、簡単で結構ですのでお聞かせください。 ◎茅原光政　保育課長　前回の委員会でも申し上げたと思うんですけども、保育園の場合についても、医療的ケア児はごく少数でございますが、障害のある方、お子さんがいらっしゃいます。小さなお子さんですので、集団保育の中でお友達と関わったりとか遊んだりしながら、幼児教育というか保育を続けているというような状況でございます。 ◎森淳子　福祉部長　インクルーシブ教育というと大変大きな概念でありまして、ここの委員会だけではなくて、文教委員会とかそこにも関係するものであると思いますけれども、実際には医療の進歩とともにそのような病院ではなくて地域に出て、普通の生活をしたほうが本人のためであるというお子さんがだんだん増えてこられるという現状を私たちも理解しております。そういう中でアンケート等もとらせていただきまして、希望等も聞かせていただいております。そういう中で、どこまでできるか。反面、その方の生命の安全というものも見て行かなくてはいけないと思いますし、その方がいることによって、その周りの方へのインクルーシブに対する考え方の波及効果というのも考えております。そういう中で、どこまでできるかというのを今後いろいろな関係機関を含めて、考えていくことだというふうに思っております。 ◆佐々木勇一　委員　今、森部長から大事なお話をしていただきました。おっしゃるとおり、やはりインクルーシブって横文字ですけど、本当に今、斉藤区長がおっしゃっている共生社会をどう築いていくかということの一つじゃないかなと思うんですね。 　ただ、その一方で、税金を使って、どこまでご理解いただいて、お一人おひとりを大事していくかというところは、やはり執行部に当たっても非常に悩ましいところだなというふうなことはもう十分理解できるところだと思います。共生社会どのように築いていくかというような陳情を投げかけられているのかなという思いもありますので、しっかりと会派でもこれからも議論していきたいというふうに考えております。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○所隆宏　委員長　じゃあ、そのようにいたします。 　次に、第５１号、医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情について審査願います。 ◆間宮由美　委員　記書き３に関わってお聞きをしたいと思います。 　ここでは専門の窓口をつくってくださいとあります。現在はどの部署で、どのようにご相談をお受けいただいているのか、お聞かせください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　まず、入院されて退院ということになった場合に、メディカルソーシャルワーカーを中心に区の保健師、それから状況によって私ども障害者福祉課の支援員、それから計画相談員、この４者で医療機関へ出向いて、協議をして、保護者等へ説明をさせていただいているところでございます。 ◆間宮由美　委員　４者での医療機関に出向いてということで、丁寧になさっているんだなと思います。ところが、ここにこのように書かれているということは、特に専門の窓口をつくってほしいということは、専門家の方にいてほしいという意味合いなんだと思うんですけれども、退院時にはそのように４者でご相談を受けられる。その後、ここにあるように、保育園に入るとき、幼稚園に入るとき、また学校に入るとき、様々な場でのご相談が出てくるんだと思いますけども、そこについてはどのようなご相談の在り方になっていますでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　現在のところはその後については、それぞれの部署にご相談いただくというような仕組みになっております。 ◆間宮由美　委員　そうしますと、それぞれの部署になったときに、専門的にお分かりいただけていないという思いをお持ちなのかもしれないと、この文面を見ると思うんですね。ですから、最初の退院のときに、４者での相談をしていただいたということですけれども、どこの部署においても、研修ということもあるかもしれませんが、専門家の方に一人でもいていただく。そういうことを求めているのかなと思いますので、今そこのところを厚くしていくことが必要なのかなと思いました。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　頂いた資料の３ページで、自家発電装置やバッテリーを日常生活用具の対象や購入費助成制度を実施している自治体ということで、２３区の中では、港区、江東区、足立区と三つあるんですが、やはり本当に災害時にバッテリーがなかったらということを考えると、本当に大変だと思うんですね。そういう災害時に対して命を守るという点で、港区、江東区、足立区の資料をちょっと読んだらそういうふうに示されて、ごく最近でした、設置したのが。昨年の４月からが港区と江東区で、足立区は今年の１０月からでした。ですから、やはりいろいろな災害を経て、命を守るという点では必要なんだなということをその３区はこういう補助制度を実施したということで、補助制度の在り方はそれぞれなんですけれども、できれば江戸川区も前回、いろいろもし新しく加えるならということで、内部検討と東京都のほうのところに相談をする、意見を聞くということがあったんですけども、ぜひ進めていただきたいなと思います。その辺についてはどうでしょうか。 ◎深井園子　保健予防課長　保健予防課のほうといたしましても、お子さんだけではなく大人の自家発電ということで、委員がおっしゃったような自治体の情報なども集めまして、また東京都の情報なども集めまして、現在どのようなものが必要かというような議論はしているところでございまして、そういった必要性は感じているところですので、今後どういった状況がいいかというのは考えていっているところです。 ◆小俣則子　委員　議論されているということで、ちょっとほっとしました。ぜひ、進めていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５７号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、再発防止を誓う決議を求める陳情について、審査願います。 　特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５８号、新型コロナウイルス禍の中での国民健康保険料の引下げを求める陳情について、審査願います。 ◆小俣則子　委員　前回頂いた資料で、それぞれの収入の段階の額が低い人ほど高かったって、②のケースの場合なんですけれども、そういうのが東京都から示された割合に応じて保険料を決めていくというふうにお答えになったんですけれども、東京都から具体的にこの収入ではこのぐらいというふうに決められるんでしょうか。 ◎加藤英二　医療保険課長　東京都からこの所得層が幾らとかという形ではございません。まず、東京都から示されますのは、運協の公にされた資料の範囲内でお話しさせていただきますけども、まず、東京都のほうでは、６２区市町村の医療費とかいろいろなところから納付金の総額を求めます。納付金の総額か決まりましたら、これを応能割と応益割に分けるわけなんですけども、この分け方は、国全体の所得水準を１として東京都の所得水準はどこにあるのかという形で案分いたします。今回、仮係数の段階では、所得水準が１.３３対１ですね。国よりも０．３３多い状況というのが示されております。その割合に応じまして、これを百分率で表しますと、応能分が５７、応益分が４３という形に分解されます。これをそれぞれ応能分、応益分ですね。応能分につきましては、東京都全体の所得から江戸川区の所得の占める割合で額が決まってまいります。また、応益分は東京都全体の被保険者数の割合で決まってきます。それで、応能分、応益分それぞれ江戸川区の分が算出されまして、それを足し算した額が江戸川区に対する納付金の総額になります。その際に、応能分が幾ら、応益分が幾らという形で、そのときに賦課割合が決まりますので、その割合に応じて保険料率を決めていくという形になります。 　今お話があったんで、所得の例というのは、これはあくまでも、この所得で、このモデルケースの場合は、こういう保険料になりますよということをお示ししているものというふうにご理解いただければというふうに思います。 ◆小俣則子　委員　ちょっと分かったような、分からないようなって感じなんですが、都に納める大まかなお金で、応益・応能を今回の場合は先ほど言った５７と４３ということなんですが、具体的な年収幾ら幾らというときに、それを下ろして、例えば額を決めますよね、江戸川の場合は。例えば、頂いた資料で世帯の変更状況ということでいただいた資料の４の中で、率が高い人ほど少なくなってるというのがやっぱりちょっと、収入に対して保険料の割合です、私が言っているのは。だから、それがやはりどちらかと言うと低所得者の人のことを、例えば同じだったらまだ理解できるんですけど、収入が高い人ほど保険料と収入の割合が少ないという点で、ぜひ、その辺は区で考慮できるならやっていただきたいという思いです。 　あと、もう一点なんですけれども、今年１２月１日に東京都の国保運営協がやられて、また来年４，０００円幾らぐらい上がるみたいなことがちょっと言われているんですけれども、江戸川区への影響はまだちょっとはっきり分からないと思うんですが、どれぐらいなのかということと、それから、もう一つ、例えばこの記書きの中に、子どもの均等割を廃止してくださいというふうにあります。今年度は５万５，２００円なんですが、もし江戸川区で国保に加入している世帯の子どもたちが、もしこの均等割を廃止した場合にはどのぐらいの費用が必要なのか。その辺が分かったら教えてください。 ◎加藤英二　医療保険課長　まず、１点目の件でございますけども、確かに先日、開かれました運営協議会の資料を見ますと、東京都全体で医療費が前年のと比べますと４，３３５円上がっているという結果が出てございます。これはあくまでも試算上でございます。計算結果として上がっていること、また一人当たりの納付金額も上がっていることを考えますと、江戸川区の保険料もこれから今、鋭意計算をしている最中でございますが、やはり東京都全体と同じような傾向で保険料も上げざるを得ない状況になるのかなと思ってます。まだ幾ら幾らとかいった具体的にお示しをできる状況ではございません。 　２点目の子どもの均等割の軽減等のご質問でございますが、特にまだうちのほうでは試算をしてございません。可能であれば、次の委員会にお示しをさせていただければというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◆小俣則子　委員　ぜひ、次回じゃあ計算してどれくらいの費用がかかるのか教えていただきたいと思います。どちらにしても、今コロナの中で本当に大変という点では、保険料値上げというのが余計負担になるなということで抑えていただきたいということを申し上げて終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　本日は記書きの４に関わってお聞きをしたいと思います。 　記書き４には、短期保険証や資格証明書の発行は止めてくださいとあります。では、そもそも短期保険証・資格証明書はなぜ発行をしているのでしょうか。それぞれの役割と発行の仕方を、頂いた資料８に沿ってご説明お願いできればと思います。 ◎加藤英二　医療保険課長　まず、いわゆる短期証ですね。短期被保険者証でございますけども、こちら趣旨としましては、保険料滞納している方との接触の機会を確保しまして、納付を直接働きかけるということで発行しているものでございます。これは言葉のとおり、期限の短い保険証でございます。 　また、資格証ですね。これ被保険者資格証明書でございますけども、こちらつきましては、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、保険料滞納している者との接触の機会を確保し、納付等を直接働きかけるというものでございます。 　違いは、短期証のほうは医療機関に保険証をお示ししますと、その方の負担割合に応じて医療が受けられるというものでございます。資格証のほうは、あくまでも国保の資格がありますよということを示すものでございまして、基本的には医療費はその場で１０割を負担していただいて、後日、療養費という形で還付請求を受けるという性質のものでございます。 ◆間宮由美　委員　例えば、短期証の場合、保険料を滞納している方との接触の機会をつくるためということですけれども、どれぐらい滞納した場合に短期証になっていきますか。 ◎加藤英二　医療保険課長　申し訳ございません。具体的な割合、その辺につきましては事務上の差し支えも生じますので、この場での発言は差し控えさせていただければというふうに思います。 ◆間宮由美　委員　例えば、保険証を発行する機会のときに、２年に１回とかそういった人たちに対応するということでもないですか。 ◎加藤英二　医療保険課長　２年に１回とかではなく、短期証につきましては常に対応しているんですけど、考え方としては、まず一斉更新というのが２年に１回ございますので、その段階で、そのときのその方の納付状況に応じて２年の保険証を発行したり、あるいは１か月証だったり、３か月証だったり、６か月証だったりというような形でまず発行しまして、その後はその方の納付状況を見て、納付相談を受けながら次の保険証をどうするかということを具体的に決めていくというような形になります。 ◆間宮由美　委員　とすると、１か月だったり、３か月だったり、６か月だったりということについても、その方と相談の上、またその方の状況や相談の上ということで決まっていくのだと思います。問題は、その無情に保険証を奪い取って短期証にするとか、資格証にするとかを区としてしているのかどうかというところなのかなって思うんですね。これまで区の国保のほうとしても、ずっと丁寧に相談に乗ってくださってることは、この間の委員会の中でもお話をしてきましたけれども、やっぱり無情に取るというものではない。特に短期証は保険料を滞納している方との接触の機会を取ることで、そこでまた相談を受ける体制があるのだということが分かりました。区としての考えは分かりました。実際に保険料でお困りの方に対してかなり丁寧に接していただいているわけで、この夏にも保険証が無くなってしまった高校３年生の子ですけれども、病院にかかるために保険証を出していただきましたが、その際にも納付についても課をまたがってとても丁寧にお話しいただきました。 　本日はここまでとしたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６０号、江戸川区における放課後等デイサービスの新規開所と質の向上を求める陳情について審査いたしますが、はじめに、署名の追加がありましたので、事務局に報告させます。 ◎区議会事務局　署名の追加についてご報告いたします。 　１２月１０日付で印なし署名１８６人の追加がございました。合計が２７２人となります。つきましては、陳情文書表の陳情者名の後ろに記載されております人数（８６人）の人数を（２７２人）に訂正をお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　小俣議員のほうから２点ございまして、まず、１点目、資料で提出させていただきました６０号陳情に関する資料、放課後等デイサービスに対する今後の対応についてということで、国の通知を参考に提出させていただきました。これによりますと、平成２４年４月の制度が創設移行、これまでの対応、２番のところを御覧いただきまして、２７年の４月にガイドラインが作成・公表されました。その後、支給決定の適正化ですとか、不正請求への対応という監査の強化等という通知がございまして、裏面に移っていただきまして、今後の対応策というところで、指定基準等の見直しによる対応ということが示されたところです。責任者の資格要件の見直しですとか人員配置基準の見直し、それから、放課後等デイサービスのガイドラインの遵守と自己評価表の公表結果の義務づけということがされております。 ○所隆宏　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　１点、前回の小俣議員のほうから、放課後等デイサービスの受給者数というようなご質問がございまして、手持ちがございませんでしたので、今回、回答させていただいています。受給者証の発行数は１１月１日現在１，３７９人で、実際利用されている方は１，２８９人ということになります。 ◆小俣則子　委員　前回、入れないという声があるというようなことが言われたんですが、今現在は利用している人が１，２８９人ということなんですが、勉強不足で本当に申し訳ないんですが、施設としては毎日１０名が限度というふうになっているということで５４施設があって、５４施設が１０名というと毎日だと、目いっぱいで５４０人というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　委員がおっしゃるとおりです。 ◆小俣則子　委員　そうすると、そういう様々な障害を持っている方が放課後デイを利用できないということが、利用しないで別のところに行っているということもあるのかな、支援する施設だとかそういうところに行っているのかなと思うんですが、放課後の子どもたちがどのようにしているのかということがちょっとよく、ちゃんと調べ切れてなくて申し訳ないんですが、５４０人で利用者が１，２８９人というと、毎日行けるわけではないということなんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　放課後等デイサービスは学童クラブとは異なりますので、単なる居場所ということではなくて、生活能力の向上ですとか必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与するということが目的とされてますので、居場所だけで利用されているわけではないので、このように１日１０名でありますけれども、児童によって週に１回ですとか、２回ですとか、５日間通う方ということで、最終的には上限が２３日というふうになっております。 ◆小俣則子　委員　いろいろ利用するのは、月に２３日というふうに理解してよろしいんでしょうか。それで、２３日利用できて、５４施設という点では、そういう放課後の学童クラブ的なものではないので療養だとか様々な学ぶ場ということで、居場所じゃないということなんですけれども、具体的に皆さんがやはり毎日通いたいという場合には、いろいろなところに行っているのかどうか。それから、あと利用者としては、こういうのを利用するのは利用者としては無償というか、障害者の法律で無償になっていると思うんですが、報酬としては、こういう施設は一人行くとどれぐらいという前にお聞きしたことがあるんですが、そういう報酬はどの程度なんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　まず、通う日数については、上限が２３日というふうに決められておりますので、お子さんと事業所の関係の中で必要な日数を決めていたりとか、やはり毎日通うということもお子さんの負担になるということもございますので、ケース・バイ・ケースというふうに考えております。 　保護者の負担額については、月に所得に応じて限度額が決められている状況でございます。 　事業者の報酬については、おおむね約お一人一日１万円程度という報酬になっております。 ◆小俣則子　委員　分かりました。もう少し調べて審査に臨みたいと思います。 ◆間宮由美　委員　上限２３日ということで、上限いっぱい本当は行きたい。行きたいけれども行くことができないという声は聞いております。また、週に１回か２回、あるいは３か所の放デイのところに行くなど、親御さんたちは本当にご苦労をされている毎日です。それから、あと通うことができないために、もういっぱいで入れませんと言われたために、親が仕事を辞めるしかないと言ってお辞めになっている方々も聞いております。療養の場ということではあるんですけれども、実際にこの質の問題は、区としても本当にいろいろとお考えいただいているところだと思います。質について、本当にただの居場所ではないということであるとしたらば、療養という質を高めなければいけないのですけれども、中にはひどいところもあるということも聞いているわけです。この放デイへの指導の状況について資料を頂いております。その中の資料の２の（２）のところに、放課後等デイサービス自己評価表からの指導ということで書かれているのですが、本日はこのことについてお聞きをしたいと思います。 　資料には放デイの自己評価と保護者アンケートの内容を確認し、不十分な場合は改善指導を行うと書かれています。この自己評価表と保護者アンケート、これはそれぞれの放デイ独自のものになりますか。それとも、区内全て同じものになりますでしょうか。まず、それをお聞かせください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　放課後等デイサービスの評価表の保護者向け、それから、事業者自身の自己評価につきましては、このガイドラインに示されておりまして、様式については全国統一されたものになっております。 ◆間宮由美　委員　何か所か通ってる親御さんも、多分同じものなんじゃないかなとは言っていました。同じものということなんですが、では、保護者アンケートですけれども、これはどこにどのように提出をするものになっていますでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　現在、江戸川区では児童相談所がございますので、区に今年からは提出していただいております。また、各事業者様のほうで公表するということでホームページに公表しているところでございます。 ◆間宮由美　委員　ごめんなさい、もう一度確認させてください。 　保護者アンケートは、区に提出でよろしいですか。事業所に提出をしてはいないでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　このアンケートにつきましては、保護者評価ということで事業所が実施しているものでございます。ですので、事業所に提出していただいております。 ◆間宮由美　委員　では、もう一点だけを聞きしたいと思います。 　資料には、放デイの自己評価と保護者アンケートの内容を確認して、不十分な場合は改善指導を行うとございます。先ほど、今年から江戸川区のほうでの担当となったということでありましたが、改善指導についてはこれまでございましたでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　この自己評価から見えてきた課題というところはございませんが、昨年度においては東京都を含めて８事業所の検査・指導をさせていただいております。その中で、指摘事項があった事業者はございませんでした。 ◆間宮由美　委員　自己評価やこの保護者アンケートからは見えてきたものはまだないということ。しかし、去年は８件の東京都の指導があったということ。ということは、いろいろな形で、問題点や課題となることがあった場合に、それを掴むことができることが必要なんだと思うんです。質を良くしていくためにも、この保護者アンケートは非常に大切なものだと思っています。ただ、その提出の仕方については今度工夫が求められるのではないかなと思うところです。これは、出すときに無記名というふうにお聞きしているんですけれども、しかし、放デイの事業所に親御さんが直接お渡ししますから、誰が書いたかというのが分かります。信頼関係があればもっとこうしたらいいですよねというのを気楽にお話ができると思うんですけれども、なかなかそういった話を事業所の方とするというのは難しいことかなと思います。ほかの形でも保護者のご意見を聞いていただいていると思うんですけれども、せっかくあるアンケートなので、ぜひ工夫をして親御さんの本当の気持ちのところを放デイの事業所に対しての気持ちがきちんと出せるように、これからもアンケートの提出の仕方が工夫できるように、ご指導いただければいいなと思っております。 　あと、二つ目は、障害児を受け入れているすくすくや学童クラブについての資料も頂いております。資料には申し出があった児童を要配慮児童として書かれていますが、これほどたくさんの方、子どもたちが受け入れられているというのがこれで分かりました。基本は学内で受け入れてもらうということが大切だと私は思っております。ただ、ここでは障害の程度に関係なく、それぞれが受け入れてもらっているのかどうか。お断りをするということはあったのかどうか。ここをお聞きしたいと思うんです。ただ、これは教育委員会も関係していますので次回で結構ですので、このことについてはご報告いただければと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　ただいまございました要配慮児童の件については次回までに確認をしたいと思います。 　それから、検査の件数につきましては、東京都が８件ではなくて、区が６件、東京都が２件の合計の８件ということになります。 　アンケートの提出方法につきましては、毎年、年明けにはこの自己評価を実施するということで通知をいたしますので、その中で工夫をさせていただければというふうに思っております。 　それから、２３日通うということで、保護者の通えないというようなご意見がということでございますが、区のほうにはそのような意見は承ってないところでございます。 ◆間宮由美　委員　区のほうに届いていないという、そこについては前回の委員会でもお話ししたとおりであって、区のほうにこそやっぱりそういった意見が届くような仕組みづくりが必要だろうなと思っております。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６１号、認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情について審査いたします。前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願います。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　前回の委員会で、間宮委員より６割しか休業補償はしない園というのは区内には幾つぐらいあるのでしょうかというご質問。あとは、国から出された文章をご提示くださいということです。 　それと、監査の方法についてお教えくださいということです。 　小俣議員さんからは、指導監査のやり方についてご説明くださいと。あと、認可対象の数についても合わせてご説明くださいということでございました。 　資料何枚かあってクリップがかかってありますけど、ちょっと１枚めくっていただきますと、実際に６月１７日に国から技術的指導ということで、新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格の取扱いについてという文書が発布されております。詳しくは、もう一枚めくっていただきまして、記書きのところでございます。１番のところでは、公定価格の取扱いということで、コロナ禍においても、通常の状態に基づいて算定してくださいということが書かれております。 　２番につきましては、臨時休業とか人権の取扱いということで、これは通常の状態に基づき、算定を行うことをしていることを踏まえて、人件費の支出についても適切対応が求められていますということと、下から３行目には、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いのみ着目して異なる取扱いをすることは適切ではないということが書かれております。 　また、３番のところでは、市区町村がきちっと指導検査を行って、適切な指導を行うことということを受けているところでございます。 　あとは、その後ろはＱ＆Ａとなっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　１枚目に戻りまして、休業補償で６割支給した園ということで、私立の認可保育園は現在９９園、こちらの９９園につきまして、私ども９月１５日から指導検査に入っているところでございますけれども、これまで２２件の検査を行いました。その結果、６割支給の園が６園ございました。ただ、この文章が発布されて、既にその後遡及により支給したのは４件。また、１１月以降に支給しますということで確認を受けているのは２件。要は、全ての園においては通常どおり支給されるということになります。 　指導検査の方法でございますけれども、大体１日かかります。朝１０時から入りまして、大体夕方１６時半ぐらいまででございます。書類及び現場の確認、ヒアリングによる検査でございます。内容につきましては、そこに書きましたように、運営、保育、会計、それぞれの分野において適切に調査をしておるところでございます。特に、運営のところの職員配置の状況のところでは、括弧書きに、資格、労働条件、給与とありますけれども、この場合は給与の賃金台帳などもしっかり確認させていただいてるところでございます。健康診断というのは、職員の健康管理。そういうところもしっかり見させていただいております。 　あと、保育の状況につきましては、もうここに書いてあるとおり、食事の提供の状況ですとか、健康ですか、安全状況、お昼寝の様子、全てを一日通して見させていただいております。 　また会計におきましても、全ての書類を見させていただきながら、帳簿の管理ですとか、帳簿の作成方法まできちっとやるようにということで申しているところでございます。 　検査が終わりますと、大体指導区分ということでＣ、Ｂ、Ａと逆になっておりますけれども、重い順に上から指摘させていただいてます。ＣとＢは指摘事項ということで、一番Ｃは文書指摘でございます。その次がＢの口頭指摘。最後はＡの助言指導ということでさせていただいております。検査が終わりますと、この区分によりまして指摘させていただいているところでございますけれども、文書による結果の報告、また指摘事項がある場合は３０日以内に改善状況の報告書の提出を求めているところでございます。
   　なお、このＣ区分につきましては、今後まとめてホームページで公表することも今検討しているところでございます。 ○所隆宏　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。 ◆間宮由美　委員　としますと、この通知が出され、そしてこの中できちんと園としても、それから、あと人件費としても、通常どおりに行うこと、通常の状態に行うことというこの通知が出され、それに従っていなかった園は９月からの段階で２２園あった。けれども、その中で既に指導を行って、先ほどのお話だと、全ての園において通常どおり支給をされるということだったかと思いますが、通常どおりに全ての園が支給をされることになるということでよろしいですか。もう一度確認をさせてください。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　言葉が足りなくて、申し訳ありません。 　私立認可保育園は、現在、江戸川区内に９９園ございます。そのうち９月から指導検査をやった園数につきましては２２件でございます。その２２件の中で６件が６割支給だった園がございました。その６割支給のところも既にこの文書が出た後に、きちっと支払われたところが４件。それと、１２月以降に支給しますということで、その園の職員の皆様にもうお知らせ済みでございますけれども、知らせながら今後払っていくということを確認しているところが２件。つまり、６件とも全て払われることになります。したがいまして、私たちがここまで検査した２２件につきましては、全て支払っているということを確認してるところでございます。 ◆間宮由美　委員　聞き方が悪くて申し訳ありません。今ので分かりました。 　としますと、あとの７７件についてはどのようなことになるのでしょうか。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　精力的にこれからも、年明けも指導検査回っていきますけれども、全ての園にちょっと届くかということになりますとなかなか難しいところがあります。毎月保育園の園長会等がございますので、そのときに私どもも一緒に参加させていただいて、この分については再度ご説明させていただいていると、そういう状況であります。 ◆間宮由美　委員　承知しました。としますと、３か月かかって２２件の検査をしてくださったということですが、あと７７件。３倍近くあります。これからその７７件についての検査に入っていただくということになるのでしょうか。コロナの中で、本当に生活が大変だという声がこれだけ届いている中で、実際に６割の支給であるところがあるとすると、やっぱり本当にどんなに大変な思いをされているかと思います。なるべく早くにこの検査を進めていかなければならないかと思いますが、この７７件について急ぐためにどうしたらいいか、園長会ではお話をくださっているということですが、園長会に全ての園が毎回出ているかというと、そこら辺はいかがなものか。どのように進めていったらいいか、もう一度お聞かせください。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　まず、園長会のほうは全ての園が出ております。関連する園が、例えば、おひさま園ですと複数ありますけれどもその代表の方が出てたり、そういう場合もございますけれども、基本的に園長会の話は全ての園に届いているという形を取らせていただいておるところであります。 　それと、指導検査につきましては、年度内に全てができるということではありません。これは物理的にちょっと無理がありますので、引き続き９９園は回っておりますけれども、この点も含めて今後きちっと精査をしていくということになります。 ◆間宮由美　委員　園長会は非常に大事な役割を果たすと思いますので、そこでこのように、例えば陳情が出ていること、また実際に６割しか支給しなかった園があることなどもお話いただきながら、やっぱり通知に基づいて、きちんと通常どおり出すということが大切であるということをさらにお願いしたいと思います。また、あと７７園についての今年度中は無理かもしれませんけれども、なるべく急いでの検査をお願いしたいと思います。状況、分かりました。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　それで、資料の上でちょっと一つ質問なんですけれども、指導検査の方法は分かりました。体制についてなんですが、大体どういうメンバーで、何人ぐらいで行かれているのかということなんですが。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　今、係の人数は５人で動いております。基本的にそれぞれ運営担当、保育担当、会計担当ということでそれぞれのスキルを磨いた職員が一斉に伺います。 ◆小俣則子　委員　この運営、保育、会計で５人ということなんですね。合わせて５人ということで、保育は保育の専門家が行くということでしょうか。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　５人のうち保育士を２人、園長経験クラスの保育士を２人入れているところでございます。５人まとまって行くときもありますし、人数によっては４人のときもありますし、最低３人は必ず行くということになりますけれども。 ◆小俣則子　委員　その５人のメンバーで指導検査体制を取っているということですね。そこで、その日にその園の規模とかそういうこともあるでしょうから、そこでいろいろ調整をとるという、その運営、保育、会計の角度からしっかりと検査指導するということだというふうに理解して。 　児童相談所が区に設置されて、全ての保育施設を江戸川区が指導検査するということで、保育の質の問題もいろいろ問われるということがたくさんあります。そういう点で、支援が今どんどん割と江戸川区も待機児童解消するためにそれをどんどん建設しているということがあるし、支援は必ず行かれると思うんですけれども、前に資料として江戸川区全体、認可保育園として２００ぐらいあるようなこと聞いて、２００もないですか。聞いたんですが、私立認可保育園は９９なんですけれども、小規模保育とかそういうことも含めるともっと多くの指導検査対象園があるんじゃないかと思うんですが、その数はどうでしょうか。 ◎茶谷信一　子育て支援課長　認可園としては、区立園が３３園ございますので、９９足す３３で１３２園でございます。そのあと、地域型保育事業ということで小規模保育所が１４園、あと事業所内が３園、１７園が一応私たちが認可している保育園ということでございます。そのほかに、認可外保育所も今年度から区のほうが検査をする対象にしておりますので、実は前半、年度はじめの前半ですね。それはそういうところに精力的に充てておりましたので、認可園は９月からということになったわけでございます。 ◆小俣則子　委員　そういう認可外保育施設はなおさらのこと、しっかりと指導検査をしていただきたいと思いますが、指導検査体制のどちらかといえば、９月１５日から１２月１１日約３か月の間、１か月の中で７園か８園、認可保育園は行かれたのかなとこの数からいくと思うんですけれども、ちょっと仕事もっとやってくださいというのはちょっと非常に忍びないんですが、もう少ししっかりとチェックをするという点で体制強化をしていただきたいなと思います。それで、確かに休業補償として６割というのが労働基準法にあるんですが、しっかりとコロナという点では賃金を支払うことということで通達が出されて改善されてるということではよかったと思います。引き続き、しっかりチェックしていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６４号、生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情について審査いたします。 　はじめに、署名の追加がありましたので、事務局に報告させます。 ◎区議会事務局　署名の追加についてご報告をいたします。 　１２月１４日付で印なし署名、７１人の追加がございました。合計が足して２７２人となります。つきましては、陳情文書表の陳情者名の下に現在記載されております人数（２０１人）の括弧内の人数を２７２人に訂正をお願いします。 ○所隆宏　委員長　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　前回の委員会で、間宮委員から２点、小俣委員から４点の資料請求がありましたので、そのご説明をさせていただきます。 　まず、冬季加算が支給されるようになった経緯でございます。これについては、平成２６年の社会保障審議会の生活保護基準部会の資料にございましたので、そこから引用させていただきます。 　まず、冬季加算の趣旨でございますが、冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして冬季加算認定期間、東京ですと１１月から３月になるんですけれども、ここについて生活扶助基準に上乗せして支給するものとされております。創設された時期は昭和２６年でございますので、生活保護法が創設されたのが２５年でございますから、すぐに創設されたものとなっております。そして、冬季加算の設定の経緯なんでございますけれども、当時のこの資料によりますと、国家公務員の寒冷地手当の設定方法に準じて設定されたとなっております。 　次に、エアコン設置のための補助が支給されるようになった経緯でございます。これにつきましては、平成３０年の６月に厚労省より事務連絡ございました。ここの一文に、一時扶助における家具什器費の見直しについてという事務連絡でございますが、そこの中で、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めることとしましたということがございます。これによって購入ということになりました。 　支給時期につきましては、開始がこれ施行日なんでございますが、平成３０年７月１日でございます。現在、この通知は有効でして、廃止にはなってございません。また、７月１日からとなってございますが、合わせてその年３０年の４月１日から６月３０日までの間に新たにこの条件に合った方については、そして７月１日の段階で持ち合わせがなかった方については、同様に支給して差し支えありませんとここの事務連絡の中に入ってございます。 　次に、エアコンが設置できる現在の要件でございますが、現在、この施行から現在要件は変わってございません。まず、対象世帯でございますけれども、朝の熱中症予防が特に必要されるものというのがあります。具体的にどういった方かと申し上げますと、高齢者、障害児者、小児及び難病患者という方がいらっしゃる世帯が対象になります。 　そして、支給できる理由ですね。支給できる時期でございますけれども、まず五つございまして、生活保護開始時、あるいは退院、退所、新たに生活を、居住を始める場合。この（イ）から（オ）でございますけれども、いろいろ書いてございますが、要は家がない状態から居宅生活を始める、そういった新たに始めるという場合ということになります。このときに、その（１）の対象者の方で、家具什器を一遍にいろいろなものがそろえられない状況で必要が発生して、初めて夏を迎える世帯に限るというふうになってございます。 　次に、区内の生活保護世帯でエアコンがない世帯ということでございますけれども、１２月１日の時点で、我々一軒一軒訪問してエアコンがあるかないかというのを確認してございます。１２月１日の時点でない世帯というのが９９５世帯。これを確認してございます。 　あと５番目としまして、各自治体の独自の加算や補助でございますけれども、２３区につきましては生活保護世帯に限って、補助をしているという区はございませんでした。高齢者世帯に対するものであったりとか、省エネですね、そういったものでの取組みをしている区はあったんですけれども、生活保護世帯についてというのはございませんでした。 　あと、熱中症でこの夏亡くなった方の人数ということで、区と都という形でお話をいただいてたんでございますが、これはちょっと調べたんですけれども、今は分かるのが東京都の福祉保健局のホームページで、令和元年の夏の熱中症の死亡者の状況という報告がございまして、ちょっとそこのところを出させていただきました。 　一番最新の令和元年の夏６月から９月の間に熱中症で亡くなった方というのは、１３５名。これ２３区の数字ですが、１３５名となっております。過去５年について載ってございましたので、それも合わせて記載させていただきました。 ○所隆宏　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。 ◆小俣則子　委員　生活保護世帯で９９５人の世帯が、若い世代なのか、高齢者なのか、障害なのかということが分かるのはありますでしょうか。このエアコンの設置で具体的に現在の要件でも対象の世帯という点では９９５の内訳って分かりますでしょうか。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　内訳は今ちょっと資料がございませんので、ちょっと即答はできないんですけれども、これの要件という、当てはまる方というのが、新たに生活保護を開始されたか、転居等あるいは長期入院から退院されて居宅生活を始める方という形になりますので、平成３０年度よりも前に保護を開始された方ですとこの条件に当てはまらない方が多ございますので、内訳というよりはそういった時期の開始時期にも関わるかと捉えております。 ◆小俣則子　委員　そのことは分かりました。 　私もちょっと調べて、今年の８月、１か月で東京都の監察医務院での報告だと、８月、１か月で、都内で１８７人の方が熱中症で亡くなって、部屋の中で亡くなった方は９５％、１６９人。それもほとんどが夜間で寝ている間とかということで、中にはエアコンがあってもつけない高齢者の方がいたということで、高齢者が主に７０代以上の方が多いんですけれども、この９９５人の世帯の中で７０代以上の方、６０代から７０、８０、９０の方がどのぐらいいるのかなというのがちょっと心配なので、この９９５世帯の中の高齢者、それから障害を持っている方とか、今現在の要件には対象ならないけれども年齢的なこと、またそういう状態のことが分かれば報告で結構なんですが、次のとき報告していただければと思います。 　今現在はエアコンの設置できる要件ということで、２番のところで廃止にはなっていないけれども、実際にエアコン設置できるのは新たな生活保護を受けた方でエアコンがない部屋に入居する場合ということ。それから、ここに書かれている支給対象になる事由という以外には今設置はされてないんですよね。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　当てはまらない方はご自身の保護費の中でやりくりをしていただいて購入していただくか、社会福祉協議会の貸付けを利用していただくようにご案内をしているところでございます。 ◆小俣則子　委員　また調べて、この願意というか、命に関わる問題なので、ぜひこの設置に対するエアコンの設置、またお年寄りの場合、電気料がもったいないということをよく聞くんですね。ですから、安心してエアコンを使えるようにということでこの願意がまとも、必要なことではないかということを意見申し上げて終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　１番のところで、冬季加算が支給されるようになった経緯として、その冬の時期に光熱費などの増加需要に対応するものとして昭和２６年から始まったということが出されました。これを見ますと、夏季ですね、この夏の時期に今後、光熱費等の増加需要に対応するということでは、夏季もこれは値することになるのではないかなと思うところです。 　それで、２番のところで私がお聞きしたのは、この陳情書の原文の中に数年前低所得世帯のエアコンを設置補助がありましたが、現在はありませんというのが書かれていたので、これについて無くなっているのであればそれは教えてくださいということでお伝えをしておいたわけです。実際に、生活保護世帯のところを見てみますと、エアコン設置については、補助は平成３０年７月１日から支給は開始になっている。そして、これは要件も変わっておらず廃止にはなっていないということで、当時私も覚えておりますが、何人もの方と一緒に生活保護課へ行き、そして必要なエアコンをつけていただくというのをしていただいたのを覚えております。今これが無くなっているのかとこの原文からすると思ったのですけれども、無くなってはいないということであれば、これは原文のほうはどういうことになるのかなというのが思いましたが、ほかの例えば、区でこうやっていたエアコン設置の補助以外に何かここに当たるものなどはあるのでしょうか。配置されたと書かれていることに関連するものはあるでしょうか。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　この数年前というのが、この３０年からのことを指しているのか別なものなのかというのは、ちょっと確認をいただかないとはっきりは分からないところでございますけれども、すみません、手元に資料がないのですが、もっと前に、東日本大震災の後か何かに東京都の自立促進事業で一時的にそういった補助、やはり熱中症がかなり心配される方みたいなことであったように記憶はしてありますが、これであればかなり前のことですので、ちょっと数値等が出るかはあれですけれども、分かる範囲でその部分でございましたら次回のときに提出したいと思います。これはすみません、そのことなのかというのは確認していただくこというのできるんでしょうか。この数年前というのが。 ◆間宮由美　委員　私というよりも、それは多分委員長のほう、正副委員長にお願いすることになるのかなと思います。私もちょっとここについてはきちんと確認をしたいなというふうに思います。 ○所隆宏　委員長　陳情で書いてあることですね。 ◆間宮由美　委員　そうですね。 ◆間宮由美　委員　これについては、この陳情文の中でやはり審査をしていくということになりますので、この中で考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆間宮由美　委員　では、数年前ということですので、数年というと２、３年かと思うのですが、現在、平成３０年からのものは一応廃止になってないということは確認ができたところです。 　対象世帯、ただ、そのエアコンを設置できる現在の要件の中の対象世帯ですね。ここには、ここに書かれている世帯だけになるわけですけれども、お若い方でも障害者手帳を持っていなくても熱中症になるということは今分かっていますので、特にそのお若い方でも対象世帯に含めていくなど含めて必要なのかなと思います。 　生活保護世帯でエアコンがない世帯が９９５という世帯ということなんですけれども、この中で先ほどの対象世帯の人、高齢者、障害児者、小児及び難病患者がいる世帯が含まれているかどうか。それと、先ほどもお話ありましたが、３０年以降に保護になったけれどもそういう対象世帯が幾つあるかということで、改めて次回お出しいただければと思います。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　次回、提出したいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　確認なんですけれども、すいません。２のこれは廃棄にはなっていないということで、この制度に基づいて３番目の対象世帯、支給対象になる事由というのが設定されているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　生活保護の実施要領の改正についてというところで、そこに書かれているものでございます。すみません、先ほども申し上げたんですが、支給対象になる事由がこの５点あるんですけれども、その中で、支給要件が発生をして、初めて夏を迎える世帯に限るというふうになってございますので、我々ケースワーカー訪問をして家を確認いたしまして、保護を例えば開始してエアコンがないとなりますと、今つけてくださいと、今だったらつけられますので熱中症にならないように購入を早いうちに考えてくださいというふうに。それこそ何度も足運んで説明をしております。それでも中には、やはりクーラーの風が好まないので断るという方も実際におります。ですので、翌年になってしまうとこれ対象にはならないので、なるべくそういうふうにならないように我々説明をしているところでございます。ですので、数としては出るかもしれませんが、実際にお断りをなっていますので、そういった場合はちょっと対象には既にならないというふうなことをご理解いただきたいと思います。 ◆窪田龍一　委員　このままだとまた資料がたくさん出されてくるような雰囲気になっていますので、ちょっと根本的なことを教えてほしいんですけど、確かにこの生活保護世帯ということで、本当に大変なこの状況でお一人お一人が受給をされているというのはよく存じているところですが、この生活保護世帯、今、本区のほうで受給されている方が、実際この夏冬も含めて、このたしか夏の加算のときはもう異常の暑さが来たために、緊急事態的なところで何とかしなければというようなことだったと思いますけど、これは今も生活保護の支給されているいろいろな住宅事情だとかいろいろなことはあるにしても、生活できないような状態だと区は捉えていますか。ちょっと漠然としていますけど。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　今現在、住宅に入るときに、既にエアコンが設置されている賃貸住宅も多ございます。例えば、対象にならないような方に、転居の際には、例えばエアコンがあったところからないところに転居される場合は、備え付けですね、ご自身で買ったものは違いますけれども、そういった場合に購入しなさいとか言っていたりとか、あるいは、今言ったようなエアコンがない方たちというのは、やはり訪問のときに状況確認いたしまして大丈夫かというような話をしております。そして、扇風機が置いてあったりそういったほかのものがありますので、何とも言えないですけど、本当に駄目な厳しいときには貸付け等ございますので、全く方法がないとは捉えておりません。 ◆窪田龍一　委員　すみません、ちょっと聞き方も悪いのかもしれない。本当に充実しているというか、医療費の件だとかいろいろなことがあって、例えば、受給していない方と普通にこの受給している方との本当に擦れ擦れのところというか、そのことを現場というか、きっと区の方たちはもうそこもよくご存知だと思いますし、私たちもそれを知った上で弱者と言われるこういう方を最後のセーフティネットで救っていかないといけないとは思いますが、先ほどもずっと出てた国保の値段の件だとかもそうですけど、やはりやるべきところはきっちりやっていただかないといけませんし、例えば、今の福祉の世帯に関しての生活できないと、全くこの支給されている額ではできないというふうに捉えているんであればこういうところがたくさん出てくるんだと思いますけれども、これを今、資料要求したものに、またそこをまた重ねて、そこを何か枝葉のところばかりを。でも、結局本当に水面下で受給しなくて頑張っている方たちにこの話聞かせられないなという感じがするんですね。ですから、区としては今の生活保護世帯の方たちの広く受給の体制を引いて取り組んでおられると思いますけど、その辺に関して大きく、本当に生活ができないのか。これを、今の現状というんですか。それが一言、区としてどう捉えているかというのは何か教えていただければと思います。 ◎新井喜代美　生活援護第三課長　すみません、うまく答えられなくて申し訳なかったです。 　今委員おっしゃったように、生活保護費が生活できるか、できないかといったらできると捉えております。それは、国がちゃんと見定めているというところもございますし、実際の金額等、すみません、発言がちょっと適当かというのがあるんですけれども、我々も生活をしております。感覚的にこれで生活できないとは全く思っておりません。例えば、働いていて生活をして、エアコンが必要になったりとか使っている冷蔵庫が壊れたりとかそういったことがありますと、生活費切り詰めてお金をためて購入するというふうに皆さんやっているかと思います。保護費についても、本来そういうふうに、例えば何かが壊れたよというところは生活費の中でやってくださいね。だから、お金大事に使ってくださいねというのも我々の仕事の一つで、生活がちゃんと成り立つようにということでそういったこともしてございますので、今言った対象にならないといった方も生活をしている中で、そこは捻出していただくものというのが本来の姿だと思っております。これ支給になるのは、あくまで生活を始める、なので、一時的にそこまでお金が用意できない方に対する制度ですので、そこを一緒にしてお話をしてしまうと趣旨がちょっと違うのかなというふうに考えてございます。 ◎森淳子　福祉部長　今、窪田議員がおっしゃられたように、それで、この生活保護制度というのは国民全体の税金でもって、本当に低所得な方の生活を支えるという意味で国全体の基準で、地方的に少し配慮はございますけれどもその中で決まったものでございます。区はそのとおり実行しているところで、今回の熱中症に関するエアコンの問題も、ここ数年来、大変暑いときがございまして、制度としてはその都度、その都度提供できた制度がございまして、それについてはワーカーが一つ一つケースを説得して、このような状況にあるのでということで話をしている中で、それでもそのような行動に移されない、この現状が今あるというふうに思っております。その中で、現状については、今、新井課長が言ったとおりでございます。その中で私たちも、その方たちにもきちんと生活をしていっていただきたいので、指導はきちんとしてまいりたいと思っておりますし、皆さんの税金でつくられているこの生活保護制度というのも適正に運用してまいりたいというふうに思っております。 ◆窪田龍一　委員　本当に最後のセーフティネットで、受給されている方もそれまでのいろいろなご事情があって、働けなくなったりだとか、ご病気で。そういうこともあるので、やはり感覚的にその上で過度な要求をしてくるというか、その方たちも多くいると思います。だから本当に受給されている方たちにとっては、本当に、言い方があっているかどうか分かりませんけど、病気になったら健康保険証を使って医療を受けられると。本当に働けなくなって生活ができなくなって、最後のセーフティネットとして生活保護の受給ができるという守られたものにならないと、やはりこういうケースワーカーさんのご苦労というか、生活できているのにまだ過度な要求をしてくるみたいなところだとか、不正受給もたくさんありますし、そういったものが返ってこの生活保護の仕組み自体を根底から揺るがしてしまうというか、そういうことも何か危惧されると思いますので、ぜひ、今言っていただいたこの福祉の中で、生活保護の中で生活できるという判断であれば、そこに沿って適切に、もう本当ケースワーカーさん大変だと思いますけども、一つ一つさらに丁寧に生活保護の取組みについては、これまでどおりやっていただければなというふうに感じていますので、意見としてお伝えします。 ◆間宮由美　委員　窪田委員がおっしゃったように、本当に生活保護になるぎりぎりの方々がどんな大変な思いをされているかということは、もう本当に窪田委員がおっしゃったとおりだなと私も聞いておりました。 　役所としても、保護開始時にはついていない家庭にはきちんとつけられるんですよというお話もずっとしてくださっているということでした。だから、今、窪田委員がおっしゃったように、この陳情を審査するに当たって、この内容が過度の要求かどうかということを今後見極めていくことが必要なのかなと思いながら今ご意見を伺いました。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに福祉部、お願いします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　私からは新法人設立準備の進捗状況についてでございます。 　先の定例会で補正予算の議決をいただいた就労に関する新法人の設立準備状況について口頭で報告いたします。 　一般社団法人設立に必要な設立時社員をくすのきクラブ、それから江戸川区障害者団体連絡会、シルバー人材センター、区役所、それぞれから推薦をしていただきまして、４名の方に設立時の社員に就任していただきました。それを受けまして、設立時の社員の方々の意思決定をいただきまして、新法人の名称を一般社団法人みんなの就労センターとしまして、シルバー人材センターの建物内に事務所を設けさせていただいて就労に関する事業内容ですとか目的を記載した定款の原案、こちらを作成いたしました。今後この定款の原案に、先ほど申し上げた設立時の社員の方々の署名ですとか、捺印をしていただいた上で、公証役場でこの定款の認証を受けさせていただきまして、今月中に法務局にその申請書類は提出すると言う予定でおります。 　また、法人の設立登記終了後につきましては、次の労働者派遣事業、こちらの許可を申請するための準備を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○所隆宏　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　それでは、執行部からの報告をさせていただきます。 　縦版のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給についての資料で説明をさせていただきます。 　まず、これは新聞報道でも、もうご案内のところだと思いますけれども、その方に対して再支給をさせていただくものでございます。 　１番に支給の対象者と書かせてございます。１２月１１時点で既に基本給付の支給を受けている方が申請不用で今後の再支給について受給されるというものです。 　内容につきましては、１１月末時点の対象者数ここに載せてございますけれども、まず６月に児童扶養手当を受給した方または公的年金等の受給で児童扶養手当を未受給だった方、あと３番目に、今回のコロナ状態で家計が急変して収入自体が児童扶養手当受給者と同等になった方ということで、６月に支給をさせていただいたものでございます。 　また、今回の給付の額、２番目でございますけれども、基本給付１世帯５万円、第二子以降につき３万円を加算してということで、これは前回と変更はございません。ただし、追加の給付に関しては今回はなしということでございます。 　また、３番目には補正の金額ということで２億６，０００万ほど出させていただいて、国庫補助金の１０分の１０でということになってございます。こちらは補正で、専決処分でお願いしているところでございます。 　内容といたしましては、まず上の段の事業費、所要額が１０億８，７００万ほどでございますけれども、こちらについては国のほうで江戸川区の６月の給付金の支給を元に国が独自で算定をして６月分と今回の再支給分等を含んで１０億ほどの所要額を算定してございます。それに対して今までの補正の額を差し引きさせていただいて２億５，９００万ほどを事業費、給付金のほうとして計上させていただいています。 　また、下の事務費ですけれども、こちらについては、システム改修等、用紙や窓口封筒等を事務費として計上してございます。２億６，０００万ほどでございます。 　また、４番にシステム改修等のスケジュールを示させていただきました。もう既に１１日から年内の支給を目途に事前で作業させていただいてございます。また、１８日にはシステムの本稼働、２３日には支出命令書を会議室に持って行って今年中の２８日には給付金の口座振込みをさせていただこうと職員が鋭意努力をしているところでございます。
   　また、ご心配されている方も多い中で、５番の周知等のスケジュールでございますけれども、本日１５日の午後からホームページの更新をさせていただき、また２０日号で広報えどがわで広く知らしめをさせていただきたいと思っています。また、対象者に関しましても２３日にはご案内ができるように今準備をしているところでございます。 　また、国の動きにつきましては参考として載せさせていただいたところでございます。またこちらには載ってはございませんけれども、ご心配なところとしては１２月１１日に、いまだにこの基本給付等の申請を行っていない方につきましても、今回の申請はしていただくことで、６月の支給と再支給分の支給は合わせて行うことができるようになっています。また、１２月１１日以降または６月分の支給ではなく７月分の支給から受けた方に関しても今回対象というふうになってございますので、申請をされることによって給付することができるということになってございます。 ○所隆宏　委員長　次に、健康部、お願いします。 ◎深井園子　保健予防課長　施設巡回ＰＣＲ検査の実施状況について、ご報告させていただきます。 　こちらの事業は、重症化リスクや感染拡大リスクのある施設に対して、そういったところを巡回してＰＣＲ検査を実施するものでございます。 　事業概要は以下のとおりでございます。１１月１日から実施しております。 　実施状況でございます。１２月９日時点ですが、実施施設数、高齢者施設４４０施設実施済みでございます。実施検査者数は３，６７７人で、そのうち再検査となった方が３名、結果陽性となった方は３人のうちゼロ人ということで、どなたもいらっしゃいませんでした。 　今後の予定でございますが、１２月１４日、昨日から通所障害者施設の検査の開始をしております。また１月下旬に幼稚園、保育園の検査を開始いたしまして、３月頃に小中学校の検査を開始予定でございます。 ◎加藤英二　医療保険課長　私からは、国民健康保険の傷病手当金の支給に係る適用期間についてご報告をさせていただきたいと思います。 　コロナウイルス感染症に係る傷病手当金につきましては、臨時会におきまして条例改正をいたしまして、現在特例的に支給をしているとこでございますが、国のほうから財政支援につきまして１２月３１日までだったものを年明けまして来年の３月３１日まで延長する旨の通知が来たとこでございます。これに伴いまして、本区といたしましては、傷病手当金の支給の期間を１２月３１日から令和３年３月３１日に延長したいというふうに考えてございます。今現在、規則改正をする準備を進めておるところでございます。 　なお、後期高齢者医療制度におきましても、同様の措置をとられるというふうに聞いているところでございます。 　概要につきましては（１）から記載をさせておりますので、読み取りをいただければと存じますが、（５）でございますけども、これまでの支給実績でございますが、申請が１８件ございまして、そのうち支給決定１８件。支給総額としましては１６９万８，４０５円となってるところでございます。 　また、参考に後期高齢者医療制度のほうでございますが、広域からの報告によりますと、申請が２件ございまして、うち１件が支給決定されたと。今もう一件は支給の手続きをしているという報告を受けているところでございます。 ○所隆宏　委員長　ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　私からは、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給についてお尋ねをさせていただきます。 　諸々ご説明ございましたけれども、ほかの自治体で、年内に支給になる方って努力されているかと思うんですけど、これ全体で年内に支給されるものなのかが一つ目です。 　もう一つが、今対象となっている方がいらっしゃいますが、この以降にまたひとり親の方というのは当然出ていらっしゃるかと思うんですね。そういう方への対応についてどのように考えておられるか、以上２点お聞かせください。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　１点目ですけれども、他の自治体で年内にというお話でございますけれども、まだちょっと５ブロック等でお調べをしたところではまだそこまで決まっていないというところでございます。また、２３区全体で、ネットで調べるところでは、例えば北区であれば、私どもよりも若干早めに口座のほうに振り込みますよというようなアナウンスをしてたりというようなところが今の状況でございます。なので、まだ全体のほかの自治体がどうしているかというところは、ちょっとまだまだ見えてございません。 　あともう一つ、新規にというお話でございますけれども、１点目としては、新規の方、今後児童扶養手当を受給される等お申込みに来ましたらば、今回のこの件はお知らせをするというところでございますけれども、自分が該当かどうか分からないという方も中にはいらっしゃいますから、こちらでもお知らせをしているとおり、ホームページや広報えどがわ等もやっているんですが、それ以外にやはり小さいお子さん等々お持ち、またはひとり親等が関係するような施設に対してポスターの掲出をして周知に努めていきたいとそのように考えているところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　本区よりも先んじてってところも反面５ブロックの中ではちょっと年内には厳しいというようなお話もあるということでございます。いずれにしても、区と本当に努力していただいて、専決という形ではありますけれども、早くお届けしたいというそういうお気持ちでやっていただけるということについては、この努力に感謝したいと思います。 　あと、前回申請していない方も今回申請することで合わせて受給できるということもありますので、もうぜひとも遺漏なきようにお願いしたいというふうに考えております。 　ひとり親世帯の苦しみというのは、私ども区議会議員もお聞きしているところですし、党として山口代表もぜひこれはお願いしたいということで、そのご判断の基、菅首相のほうから年内にということもございますので、大変な作業かと思いますけども、しっかりと一人ひとりに届くようによろしくお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　一つは施設の巡回ＰＣＲ検査についてなんですが、前回課題だった受けない施設もあったということなんですが、高齢者施設が４４０施設で、予定していたのが７００以上だったと思うんですが、残る３００施設はやっぱり受けないということなんでしょうか。 ◎深井園子　保健予防課長　受けない理由といたしましては、最初のほうは、やはりちょっと周知というところで周知がだんだん徹底してきたというところがあって、後半の方は、若干増えていっているのかなという印象です。あともう既に施設単位で、もうこちらとは別に受けてしまっているというところも施設としてはございました。今後ただやはり、だからといってやはりちょっと今回受けなかったというふうな施設もございますので、また一通り終わわったところで、再周知というところも考える必要があるのかなというところはちょっと思っているところでございます。 ◆小俣則子　委員　いろいろな事情があるので強制的にというわけにはいかないということは十分分かりますので、ただ、いろいろな意味で感染拡大を防ぐという点ではぜひ受けていただきたいなという思いがします。 　それで、あと福祉部のほうなんですが、先ほど口頭で一般社団法人の申請ということで、その申請手続きを法務局にしたと労働者派遣事業ということでその手続きを行うということなんですが、私たちもいろいろな場でこの労働者派遣事業について、とても福祉施策としては本当にすばらしい施策だなというふうに思うんだけど、労働者派遣事業としていろいろな壁があるんじゃないかというふうに思うんですね。当然区が深く関わって行うということですから、そういう法律を遵守すると思うんですけど、その辺についてどうなんでしょうか。 ◎白木雅博　福祉推進課長　これは先の補正予算の総務委員会の議案審査でもやはりそのようなご質問いただいて、私のほうから法令やルールは遵守して進めてまいりたいということはお答えさせていただいておりますので、そのとおりということで進めていく予定でございます。 ◆小俣則子　委員　もう本当にうまくいくのかどうかという正直な話、思いがするんですが、福祉事業としては、ぜひいろいろなひきこもりや障害を持ってる方、高齢者の方が生きがいを持って社会との関わりを持てるようにはしていただきたいなと思います。 　それと、１２月２９日から１月３日まで、第１課から３課を開けるという点で、早々と江戸川区が公表して本当にご苦労されて大変だなという思いで、本当に生活に困っている人たちはどれか救われるかなという思いがあるんですけれども、本当に職員の方、体に気をつけて頑張っていただきたいなと思います。それは本当にありがたいなと思っています。 　それで、最後なんですが、ひとり親の先ほど前回申請しなかった方がいるということで、どのくらいの人数の方がいるかということが最後に教えていただきたいと思います。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　あとどれくらいかということでございますけれども、この６月以前の状態のときには、うちのほうの試算ですと、１８才未満のひとり親家庭というのが８，６００ほどの世帯がいるというふうな計算をしてございます。そのデータを取ってございます。そのときに、児童扶養手当を受け取ってる方だとか、そういう数を積算したところなんですけれども、そうしますと、今現時点１１月で５，３００ほどいらっしゃるので、単純に言えば３，０００ぐらいの方が今どのような状態なのかというのは、やはり徹底した広い周知をした上で、その方からの声を聞くというようなことでやっていきたいなというふうに思ってございます。 ◆小俣則子　委員　単純計算するとそのぐらいの数ということになるので、そういう方たちがどのように生活しているのかということは本当に心配だと思いますので、周知の徹底を私たちもできるだけ広げていきたいと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆佐々木勇一　委員　１点だけ。 　先月の２９日に東陽町駅で視覚障害者の方がホームに転落して亡くなるという事故がございました。江戸川区民だったということで、私も本当に、皆さんも衝撃を受けたんじゃないかと思いますし、亡くなられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。 　その上で、現在、東京メトロでもいろいろな動きがあるかと思いますけれども、区のほうで掴んでいる情報がありましたらお聞かせください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　私も衝撃を受けまして、本当にご冥福をお祈りしたいと思っております。 　現在の区内には１２の駅がございまして、６駅にはホームドア設置してございます。現在、葛西駅、西葛西駅については工事途中でございまして、今年度中には設置される予定でございます。 ◆佐々木勇一　委員　この東陽町駅につきましても、報道によると早めた、設置はもう済んでいるけれども稼働がされていなかった。その稼働を早めるという動きもあるかというふうに思います。今課長からお話いただいたように、ぜひとも稼働も含めて区内の駅、設置、そして稼働を早めるように、所管については都市開発部だと思いますけれども、このような障害をお持ちの方に所管する福祉もしくはまた健康部としてもぜひそのような形で応対していただければと存じます。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、今後の委員会ですが、次回は、１月は１４日（木）、午後１時３０分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。また、２月は４日（木）、午後１時３０分を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、今年の最後の委員会ですので、最後に正副から一言ご挨拶をしたいと思います。 　委員の皆様、それから執行部の皆様、一年間大変にありがとうございました。大変に多くの陳情が出されている。それだけ区民からも注目されている委員会の中で、本当に熱心なやり取りがなされているということに感謝をしております。 　また一方、当初この委員会が始まったコロナ禍での委員会ということで、時間を短くしてというところでスタートしたんですけれども、ちょっとそこのところがこの最近になってちょっと時間が長くなっているなということを私も進行係として危惧をしているところでございますので、また明年からその辺も皆さんのご協力をいただきながら進めていきたいというふうに思います。 　また、執行部の皆さんは、コロナ禍で本当に通常に増して大変な業務の中働いていただいていると思うんですけれども、本当に区民の皆さんのためにますますご尽力いただきますようにお願いを申し上げます。 　年末年始迎えますが、皆さんとにかく健康で風邪も引かないように一年間終えて、また明年共々に元気に集い合いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一年間、ありがとうございました。 ○野﨑信　副委員長　ほとんど今委員長が言われたとおりなので、とにかくコロナにかからない、移さないという思いで皆さん本当に丁寧に気をつけていただけばなと思います。 　一年間、ありがとうございます。 ○所隆宏　委員長　ありがとうございました。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１２時１分　閉会）...