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1. 江戸川区議会 2020-12-15
   令和２年１２月　総務委員会－12月15日-14号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年１２月　総務委員会－12月15日-14号令和２年１２月　総務委員会 令和2年12月　総務委員会会議録 ●日時　令和2年12月15日（火） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時08分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（ 8人） 　　高木秀隆　　委員長 　　川瀬泰徳　　副委員長 　　本西光枝　　委員 　　栗原佑卓　　委員 　　大西洋平　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　中道　貴　　委員 　　竹内　進　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●欠員（1人） ●執行部
   　　山本敏彦　副区長 　　新村義彦　副区長 　　近藤尚行　経営企画部長 　　町山　衛　新庁舎・大型施設建設推進室長 　　山口正幸　危機管理室長 　　柴田靖弘　総務部長 　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　野村一貴 ●案件 　１　陳情審査　第３７号、第５０号、６５号…継続 　　　　第３７号：請願権条例制定に必要な検討を求める陳情 　　　　第５０号：医療的ケア児や重症心身障害児の災害対策に関する陳情 　　　　第６５号：情報公開条例の伊津部改定に関する陳情 　２　発議案審査　第７号…継続 　　　　第７号：江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　３　所管事務調査…継続 　４　執行部報告 　（１）「令和２年度江戸川区行政評価」実施結果の公表について 　（２）「江戸川区総合戦略」実績評価の公表について 　（３）ホノルル市との姉妹都市盟約について 　（４）「広報滋慶」の配付について 　（５）本庁舎跡地の活用に係る勉強会ＮＥＷＳの配付について 　（６）船堀駅周辺まちづくり基本構想（案）について 　（７）公共調達基本条例（公契約条例）改正の骨子（案）に係る意見公募について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○高木秀隆　委員長　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、大西委員、竹内委員、お願いいたします。 　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策のため、引き続きマスクの着用をお願いいたします。 　各委員及び執行部の発言につきましては、明確で簡潔にしていただき、開会時間が長くならないよう努めていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、本日の案件に関係する執行部職員のみ出席しておりますので、ご了承ください。 　これより、陳情の審査に入ります。 　本日の進め方についてですが、はじめに、新たに付託されました第６５号陳情の審査を行います。 　本日はじめての審査となりますので、陳情文の朗読と資料要求程度にとどめたいと思います。 　その後、陳情番号順に審査してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　はじめに、第６５号、情報公開条例の一部改定に関する陳情について審査いたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。 ◎区議会事務局　情報公開条例の一部改定に関する陳情（総務委員会付託） 受理番号　第６５号　　　　　　　　　受理年月日　令和２年１１月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　令和２年１２月　９日 陳 情 者　・・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・　・・・・　外１２９人（３７３人） 陳情原文　１　江戸川区の情報公開制度が２０１６年１２月１日に改定・実施されました。第５条第２項（何人も、行政文書の開示を請求する権利を濫用してはならない）、第７条第２項（行政文書の開示を請求する権利の濫用に当たる請求があったときは拒否することができる）、第１６条第３項（閲覧期間の制限）、第１７条第１項（閲覧に際する行政文書に係る被覆の処理に要する費用の負担）などでした。 　　２　濫用については、区が濫用の例としてあげた「本年度末に廃棄する予定の文書を全て請求する」というものでしたが、これは「不開示」として却下されており、改定後も請求していますが、「濫用規定」は使われていません。濫用規定は必要だったのでしょうか。 　　３　条例改定前より請求件数が３分の１に減少し、閲覧請求は僅か４件に激減しました。この主因は、「被覆費用の閲覧有料化」であると言わざるを得ません。例えば、オンブズマンは、条例改定前は毎年政務活動費の領収書（約７，２００枚強）を閲覧し、重要な領収書を選択し、それの交付を受けてきました。改定後は、被覆された領収書は約３，８００枚強あり（３８，０００円）、その費用を用意できず、閲覧できなくなりました。このように「被覆費用の閲覧有料化」は、情報公開請求を著しく抑制し、激減する結果を招いたものです。 　　なお、閲覧期間が３か月以内では、７，２００枚強を数名が日程調整して（月に１～２回）、時間内（平日の９時～１７時）に、見終えるのは不可能でした。期間は、６か月が最低必要であると考えます。 　　つきましては、下記のとおり陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　第１７条第１項のただし書を、第１７条第２項に移行・追加する。また、冒頭「ただし」を「さらに」とする。（したがって、具体的な手数料負担は閲覧無料。交付は１枚１０円、ただし、不開示情報を含むため被覆したものは１枚２０円。） 　　２　第１６条第３項の「三箇月以内」を「六箇月以内」とする。 ○高木秀隆　委員長　それでは、資料要求がありましたらお願いいたします。 ◆瀨端勇　委員　本陳情の原文にもあるんですけれども、一つは情報開示の閲覧と交付の負担の状況の、２３区の負担状況といいますかね、それをちょっと分かればお知らせいただきたいということと、濫用規定ということができて、濫用してはならないとか、濫用の場合は開示を拒否できるという条例になったわけなんですけれども、その濫用の実態というか、条例改正前の濫用の状況と、それから条例が改正された後の濫用規定に基づく濫用の実績というかその実態ですね。どういうような濫用があったのか、そういう点で分かる資料をお願いできたらと思います。 ○高木秀隆　委員長　執行部、用意できますか。 ◎矢島明　総務課長　まず２３区の閲覧、また開示の負担の状況ですね。これについては、準備したいと思います。 　それから２番目の改正前の濫用の状況とその後の実績といいますか、この濫用の状況というのは、具体的に個々のこういったものが濫用に当たるという、そういうことでのお示しはできないかなと思います。 　運用指針の中にこういった例ということで挙げているものがありますけれども、それに類するもの程度の、そういうお話はできるかもしれません。 ○高木秀隆　委員長　瀬端委員。 　今の感じでいいですか。じゃあ、それでお願いします。 ◆本西光枝　委員　今ホームページを見ると、２０１９年度の情報公開制度の実施状況が掲載されております。この陳情にあるように２０１６年に改正をされたので、そのときのところまで分かるようにということで、過去５年間分の情報公開制度の実施状況を知りたいと思うんですけれども、その資料が欲しいと思います。 ◎矢島明　総務課長　今公表しているものが、２０１６年以降、過去５年ということでよろしいでしょうか。そういったものを一覧としてということでよろしければ、準備したいと思います。 ○高木秀隆　委員長　それでいいの。 ◆本西光枝　委員　今ホームページにあるのは１年分しかないけれども、その同じような情報公開の実施状況というのを用意してくださるということですよね。２０１６年から。 ◎矢島明　総務課長　準備します。 ◆本西光枝　委員　大丈夫です。 ○高木秀隆　委員長　分かりました。 　そのほか、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　　特にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第３７号、請願権条例制定に必要な検討を求める陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　特にないようでしたら、いいですか。 　特にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第５０号、医療的ケア児や重症心身障害児の災害対策に関する陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料について、執行部のほうからご説明をいただけますか。 ◎山田康友　地域防災課長　要求をいただきました資料のご提出が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。 　お手元の資料、第５０号陳情資料、災害に備えた医療的ケア児の対応についての２３区比較について説明させていただきます。 　まず項番の１ですが、医療的ケア児・重症心身障害児を対象とした区主催の防災訓練の実施の有無についての調査の結果でございます。実施している区が４区、実施していない区が本区を含めまして１９区でございます。 　実施していると回答がありました四つの区の訓練の内容ですが、資料に記載のとおりでございます。 　なお、江戸川区では、資料の中ほどに記載をさせていただいておりますが、江戸川区では健康部の保健師が病院などと連携をしまして、区内の医療的ケア児を把握しており、訪問看護師等と協力しながら、災害時の持ち出し品、電源確保など、個人でできる防災対策をアドバイスしているところでございます。 　また、人工呼吸器装着の方を対象に、個別支援計画の作成を指導しているところでございます。 　次に、項番の２ですが、医療的ケア児・重症心身障害児を受け入れている各区内の通所施設の数でございます。これらの通所施設では、児童福祉法に基づきまして、定期的な訓練が義務付けられております。 　資料の裏面をご参照ください。 　項番の３につきましては、江戸川区内の通所施設の訓練の内容について記載させていただいたものでございます。私立の施設が三つ、公立の施設が一つでございます。 ○高木秀隆　委員長　それでは審査をお願いいたします。 ◆本西光枝　委員　まだちょっとすぐには把握できないところなんですけれども、まず、江戸川区の場合、災害対策といったときに、地震の場合と水害があるかなと、その大きく二つを想定しているかなと思っております。どちらにしても人口密集地であるこの江戸川区であって、都市部によっては全員が避難所に避難をするということができないかと思っております。 　地震のとき、なので地震のときは建物が壊れないように耐震補強を進めていたり、あるいは個人の備蓄としてローリングストックということを推奨してるのかなと思っているんですが、在宅での避難をまずは基本にするといことでそこはよろしいんですよね。 ◎山田　地域防災課長　まず地震、水害とも、ご自宅等に被害がないということであれば、避難所への避難は必要ないというふうに考えております。 ◆本西光枝　委員　医療的ケア児を抱えてなくても、まずは在宅で避難できることが望ましいのかなと思っているんですが、この頂いた資料のところに、災害時の持ち出し品について、電源確保など個人でできる防災対策について、病院との連携によってアドバイスをしているというふうにあるんですが、こういったことで、恐らく人工呼吸器を日頃から利用されている方というのは、蓄電池なども準備しているように伺っております。ただ、たんの吸引とか割と軽微な方、軽い、重いはないと思うんですけど、たんの吸引のみという方は、準備されてないことも多いということを聞いております。 　そこでお聞きしたいのは、自家発電装置やバッテリーなどを日常生活用具の対象としているのか、購入費の助成制度というのは、本区の場合はやっているのかどうかというのをちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎柿澤佳昭　危機管理室副参事　現時点ではそういった購入助成は、区としてはしていないというふうに健康部から確認をしています。 ◆本西光枝　委員　水害の場合とかは、広域避難を推奨しているかと思うんですけど、なかなか長距離の移動というのは、この医療的ケア児は簡単ではないのかなとは思っております。
   　あと、ここで病院との連携によりというふうにあるんですけども、そうした場合、災害時ということで医療的ケア児ということで病院への受入れというのは、この災害時のときにはあるんでしょうか。そういったことというのはできるのかというのをお聞かせください。 ◎柿澤佳昭　危機管理室副参事　健康部からの聞き取りによりますと、なかなかそれは数的な問題があって、必ずしも医療施設と医療的ケア児さんのマッチングは完全にはできていないというふうに伺っております。 ◆本西光枝　委員　ということは、じゃあ、そういった完全にはできていないけども、そういった体制も考えてはいるというふうに受け止めてはいいんですかね。 ○高木秀隆　委員長　考えているかどうかという考えは、所管じゃないから分からないよね。聞いたことを、事実を言うことは言えるけど、所管ではないので、副参事は所管以外のことを考えるとは言えない。だから、聞いたことは言えるね。ということなんで、今は考えを問うたので、ちょっと難しいかなというふうに思います。ちょっと質問の角度を変えるか、事実確認にするか、それか自分の考えを言って意見としますとするか、そういう締め方をしないと難しいんじゃないですか。 　どうぞ。 ◆本西光枝　委員　ということは、今の江戸川区の災害時のときの医療的ケア児への対策としては、病院ということではなく、前回意向調査をしたというところで、その意向調査をして体制を整えていくということでよろしいですか。 ◎柿澤佳昭　危機管理室副参事　これからの手続は、今、本西委員がおっしゃったとおりなんですけれども、それ以前にここで今回提出している中で、在宅の人工呼吸器の利用者については、個別計画書を健康部で策定しているので、それは医療機関につなげない場合のケースも想定して、自助などでできる限りのことをする。そのための自助の準備をしっかりしておきなさいと。しっかりしておきましょうというようなことでの整備が個別計画でなされていると伺っています。 ◆本西光枝　委員　分かりました。 　様々な課題があるのかなと思いました。個別計画を、個別支援計画の策定というのが非常に大事だなと思いました。そういうところでは、発災時に医療的ケア児がいる家族の方がどのように災害に備えていけばいいのかということが分かるように、この間の意向調査をされた方全ての方にそういった個別支援計画ができるということが望ましいかなと思っております。 　まずはまたそういったような、大体の目安みたいな、マニュアルみたいなのものもあってもいいのかなと思いました。 ○高木秀隆　委員長　そのほかよろしいですか。 ◆瀨端勇　委員　今頂いた資料で、ちょっとまだ詳しく読めないんで分からないんですけど、一つはこの医療的ケア児・重症心身障害児を対象とした区主催の防災訓練の実施の有無で、４区が実施していると。１９区は実施していないって、１９区の中に江戸川区を含めているということなんですけど、実施しているところと実施していない区の違いというか、区別というか、それはどういうふうに判断されているのかなと。内容はまだ詳しく見てないので分からないけども、江戸川区も通所施設などでは訓練がされてるようなところもあるというふうな資料なんですけども、その辺の違いですね、そこをお尋ねしたいなということと、それから、この陳情は避難訓練のときに、医療ケア児なども対象にした訓練にしてくれというような陳情なんですけども、そうする上での課題といいますか、どういう体制なり、どういう費用なり、どういうことが必要になってくるのか、そういう課題をどう認識されているかということをちょっとお尋ねできたらと思います。 ◎山田康友　地域防災課長　まず訓練を実施しているという四つの区についてなんですけども、練馬区と葛飾区なんですけども、これは共通しておりまして、人工呼吸器を在宅で使用している方については、個別支援計画の作成というのが、これ東京都のほうで方針を出して、各区ともこういったことに取り組んでいるという状況が分かりまして、その中でも練馬区では、年に１回の通信訓練を行っているというところが練馬区の特徴でして、葛飾区では関係部門と一緒にシミュレーションを行っているとのことなんですが、これは江戸川区においても、同じようなことは行っております。ただ、私ども江戸川区は訓練を実施してるというふうには入れておりませんでした。 　もう一つ特徴的なことは、目黒区なんですけども、目黒区は年に一度の総合防災訓練を中学校を会場として行っておりまして、その年その年の会場校の近くにお住まいのこういった医療的ケア児であったり、医療的ケアを受けている高齢者の方であったり、同意を得た方の安否訓練と訓練会場までの避難誘導訓練をやられているということでございます。 ○高木秀隆　委員長　もう一回いきますか。答弁。もう今ので答弁終わりました。 ◎山田康友　地域防災課長　はい。 ◆瀨端勇　委員　江戸川区として、この陳情にあるような医療的ケア児や重症心身障害児の方々の防災訓練をやる場合の課題だよね。何がネックで、何を解決しなきゃならないのかということをちょっと予算とか人とか体制とか、そういうことが何か検討されているのかな、されてないのかなというのをちょっと聞きたいということですよね。 ◎山口正幸　危機管理室長　この医療的ケア児の問題は、非常に私たち今回は陳情を頂いて、様々調べる中で非常に難しい点が様々あると思っています。特に医療的ケアの人たちの中でも、子どもたちの中でもいわゆる重篤度がいろいろ違うということ、さらにその子たちがどこの施設に行っているかというところまでが全て全部把握できているかというと、どうも福祉部や健康部に確認すると、全部の人がどこに行っているというところまで、まだ確認ができていない。そうすると、訓練をしようとしても、その場所でどこで訓練して、どういうふうにその対象の人たちに防災の知識とか、そういったものを伝えていくかというのは非常に難しいなというふうに思っています。 　ただ、このことは非常に区民の命を守る上では非常に重要なことでございますので、対象をちゃんと絞るということ、さらに今回、福祉施設に対して、意向調査をして個別にこの施設とマッチングをしておりますので、そういったところの中で、様々訓練とか知識を伝える努力を今後やっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆瀨端勇　委員　さっき本西委員からもお話しされましたけど、やっぱり意向調査もされているし、今室長もおっしゃったような、個別の対応は非常に重要だとおっしゃるお話は、本当にそのとおりだと思います。 　なかなか本当にこれは陳情者の意向を酌み取って、それに応えられるような対策をとるというのは、本当に困難なことがいっぱいあると思うんですけども、ただ頂いた資料でやっている区が４区で、やってない区が１９区というんだけれども、江戸川区とどう違うのかなとよく分からないところもあって、区として実施しているんだといえば実施しているというふうになっちゃうのかなという。実際にやっていることも大変あるんだろうと思うんですけどね。だから江戸川区として、陳情されている方々の意向に沿って、それに応えられるような対策をどうすればいいかということについて、今いろいろ検討されているようなので、ぜひその検討を進めていただいて、個別の意向調査に基づく対策を充実させていただくというようなことかなと思いますけども、いずれにしてもせっかくの陳情ですので、これを契機にして、充実していただくことを強く要望したいなと思います。 　議会としてもやっぱり、できるだけ早く促進する採択ができればいいんじゃないかなというふうに思います。 ○高木秀隆　委員長　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　特にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で本日の陳情審査は終わります。 　次に、発議案の審査に入ります。 　第７号発議案、「江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、経営企画部、お願いいたします。 ◎矢作　経営企画部参事〔企画課長事務取扱〕　それでは、企画課から二つほどご報告をさせていただきます。 　一つ目は「令和２年度江戸川区行政評価」実施結果の公表についてでございます。 　この行政評価ですが、平成２７年度に新公会計制度導入に伴いまして中断をしておりましたが、この新公会計制度定着もございまして、今年６年ぶりに再開をいたしました。 　今年度は、庁内の全１５の部局を対象にいたしまして、財務レポートを基礎データとした行政評価を実施いたしました。実施に当たりましては、２番の（２）に書いてございますが、各部が一つ評価していただく事業を選定をいたしまして、この事業につきまして、外部評価委員による財務レポートのチェック、それから担当課長へのヒアリング、そういった形で評価を実施していただきました。 　３番、項番の３番には、その対象事業と総合評価点を示してございます。この評価結果の点数は、この項番の２（３）にあります評価項目、これにそれぞれ５点満点がついておりまして、５人の委員さんにそれぞれ評価していただきまして、その平均点をお示ししたものでございます。 　裏側裏面にまいります。 　これも公表でございますが、この実施報告書をホームページのほうで１２月２３日に公開を予定してございます。その前に、議員の皆様にご覧いただけるように事前公開をさせていただきたいと思っております。ここに記載をしておりますＵＲＬにアクセスして、ＩＤ、パスワードを入れていただくか、右側のＱＲコードからご覧いただければと思っております。 　こちらについては以上でございます。 　それから続きまして、「江戸川区総合戦略」実績評価の公表についてでございます。 　この江戸川区総合戦略の策定経緯でございますが、平成２６年、２番のところでございます。平成２６年に、国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定いたしまして、少子高齢化と人口減少を見据えた対策を実施するために、向こう５年間の目標をまとめた、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定しております。 　この中には、国と地方が一体となった取組みということが求められたところでございます。 　これを受けまして、本区も２７年度に江戸川区人口ビジョン、そして総合戦略を策定いたしました。この総合戦略ですが、２７年度から３１年度、令和元年度までの５か年間の目標、施策をまとめたものでございます。内容としては、主な三つの基本目標に沿いまして、合わせて９２の事業についてＫＰＩを設定しながら、目標とするべきところを定めたものでございます。 　今回この５年の５か年という期間、計画期間が満了いたしましたため、これにおける実績ですとか課題、そういったものを今後の取組みなどをこちらも取りまとめたものを作成いたしましたので、ホームページで公開してまいりたいと思っております。公表は先ほどと同様でございます。 　今後の展開でございますけれども、国はこの第２期総合戦略というものを策定しまして、継続した取組み、これを努力義務として求めております。本区も来年度、２０３０年を目標とした、仮称共生社会ＳＤＧｓビジョン、これを策定していく予定でございますので、これを次期総合戦略として位置付けていきたいと考えてございます。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　私からは１点ご報告をさせていただきます。 　ホノルル市との姉妹都市盟約についてでございます。 　日本時間、令和２年１２月１０日（木）でございますが、ホノルル市議会において江戸川区とホノルル市の姉妹都市盟約に関する事項が議決をされました。 　これを受けまして、盟約ができるような状況まできましたものですから、明日１２月１６日（水）、午前１０時からＷＥＢ会議のほうを実施させていただくことになります。 　会議の出席者、２番のところでございますが、記載のとおりでございます。江戸川区議会からも田中議長様、それから関根副議長様、福本議員にご出席いただく予定でございます。 　議題につきましては、大きく２点です。 　まず１点目は、姉妹都市盟約ということで、ホノルル市議会から議決の内容をご報告いただく予定です。 　それから今後の予定としまして、調印に向けたスケジュールを詰めていきたいと、そのように考えてございます。 　コロナの状況がございますので、具体の調印式等につきましては、かなり先の話になりますけれども、まずは一旦ご報告ということでご報告に代えさせていただきました。議員の皆様のご支援により、ここまで来ることができました。どうもありがとうございました。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　施設計画課より２点ご報告をさせていただきます。 　まず、広報滋慶と書かれているチラシをご覧ください。 　まず、こちらの中ほどをご覧いただきますと、近隣説明会を実施しましたということで、先月になりますが、１１月の１０日に小松川二中の体育館で説明会を実施させていただいたところでございます。 　説明会では３２名の方にご来場いただきまして、また会場での様子をオンラインでも配信をさせていただいたところでございます。目を少し上にずらしていただきまして、その場で大学名称、まだの仮称でございますけれども、東京情報デザイン専門職大学というようなこともご紹介をさせていただいたところでございます。設置学部ですが、入学定員については下のほうの行をご覧いただければというふうに思います。 　裏面をご覧ください。 　裏面には、各方位からのイメージ図ですとか、下に校舎の配置図を記載をさせていただいてございます。北側の棟については３階建て、南側の棟については５階建てということで、現状計画を進めているところでございます。 　また、一部北東の角になりますが、再生湿地と、また芝生広場のようなものも配置をしている状況でございます。 　広報滋慶については以上でございます。 　もう一枚、本庁舎跡地の活用に係る勉強会ニュースというようなものをご覧ください。 　こちらも先月になりますが、１１月の２０日に第３回の勉強会を開催したところでございます。議題としましては、１回、２回の振り返りですとか、新庁舎建設について、また本庁舎跡地の検討スケジュール、他自治体の事例をご紹介をさせていただいたところでございます。 　右側の中ほどにスケジュールのイメージがございますが、こちらの上側が船堀の新庁舎と再開発でございます。新庁舎が２０２８年、令和１０年度供用開始ということで、必然的にここから令和１０年以降は空いてくるということになりますので、現庁舎が空いてくるということになりますので、それまでには計画ですとか設計を終わらせるようなスケジュールをイメージでご紹介をさせていただいたところでございます。 　主な意見については記載のとおりでございます。 　次回の勉強会については、他自治体の活用事例を研究ということで、視察を予定しているところでございます。 ◎町山　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　私のほうから船堀駅周辺地区まちづくり基本構想案についてということで、カラーのＡ３二つ折りでございます。 　新庁舎の移転を契機に、今後は駅周辺の街づくりの必要性がございますので、基本構想案をまとめさせていただきました。この構想案は理念と将来像でございますので、喫緊の庁舎のほうは移転ということで、建設工事を行うんですが、どこで何をやるかというのは今後の地元とのお話の中でやっていく形になるということでございます。 　これまでの街づくりの歩みといたしまして、昭和５８年に都営新宿線の船堀駅が開業以来、都内初の地区計画制度、都内初の地区計画制度により、公共空間の商業、工業、住宅が混在する地区特性を生かしながら、安全でにぎわいと活力のある町を形成してきましたという、これまでの歩みのご紹介で、右側にタワーホールの写真も入っていますが、タワーホールも建設されて。真ん中の区役所本庁舎移転計画ということで、３１年３月に改定しました都市計画マスタープランの中にも街づくりと庁舎の位置付けがございます。現段階では令和１０年、２０２８年度の区役所本庁舎の移転を目指して、やわらかな街づくりを行っていく必要がございます。 　さらに、大規模洪水とか地震等による被害回避に向けた防災街づくりについても、併せて検討を行ってまいりたいと考えております。 　そして新しい船堀へということで、本地区の将来像の実現に向けて、より具体的な検討を行っていくため、今回の船堀駅周辺地区まちづくり基本構想案を取りまとめました。 　この右側の赤いエリアでございます。対象エリアは９５ヘクタールにございます。 　また今後は、２月になってから区のホームページにて本構想案についての意見募集を、説明会等ちょっと今の状況では設けることが難しいので、区のホームページに意見募集を行っていきたいと考えております。また広報えどがわにも別途お知らせをしていく予定でございます。 　一番下の、これまでの取組みということで、都市計画マスタープランの改定、それから災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議ということで、こちら区が入っていないんですが、国と東京都の中で新しい高台や街づくりという概念も出てきましたので、今後は駅前の都市基盤整備、にぎわいプラスそこら辺の水害対策の概念も今後の街づくりには取り入れていきたいと考えております。 　そして、令和２年３月、予定でございますが、新庁舎建設基本構想、すみません。これは今年の３月です。素案を公表しております。 　今後の予定でございますが、来年の２月には意見募集をこの基本構想案の意見公募を行いまして、３月には併せて船堀駅周辺地区まちづくり基本構想策定公表ということで、このようなスケジュールで行っていきたいと考えております。 　開いていただきまして、駅周辺街づくりの基本構想ということで、左側から、「水とみどりの軸」ということで荒川、中川、それから新大橋通り北側に、東側に図面の右手でございますが、一之江境川親水公園、下に新川ということで、このエリアの囲まれた９５ヘクタールで、今後の基本的な街づくりの概念、方針をまとめさせていただきました。 　右側に、区の中心として「資源と人のつながりが未来を支えるにぎわいのあるまち」ということで基本目標、それから街づくりの方針を入れてございます。 　図面のいろいろと紫とか緑とかあるんですが、ゾーニングをしているのと、あと沿道商業軸、点線ですね。沿道の防災軸ということで。今回ちょっと新しい概念を入れさせていただいたのは、ハザードマップ、左側で小さいですが、ハザードマップの部分ショットが入っております。この地域は浸水深が３メートルから５メートル未満という地域になっております。 　その下に「高台まちづくりのイメージ」ということで、これは先ほどご紹介しました国との勉強会の中で、このような街づくりの概念が出てきております。浸水しても、建物と建物をつないで、あるいは側溝と堤防をつないで、浸水を逃れると、避難場所になるような建物をつなぐ、あるいはデッキとかこのような橋でつなぐような「高台まちづくり」、今後の街づくりの中にはこのような概念を入れていきたいと考えております。 　現在、庁舎とタワーホールと間の再開発の建物はこのような形でデッキで結ぶという考えがありますので、国の考えと今庁舎とタワーホールと再開発の建物は、国の考えに合った、沿った考え方で整備をしていきたいと考えております。 　また、今後の街づくり、どこで何をやるかというのはまだ未定でございますが、再開発とかできるならば、このような形で建物をつないでいくという考えを入れられればというイメージでございます。 　左下の「まちのにぎわいゾーン」ということで、平常時におきましては、人の流れを確保するデッキ、それから災害時におきましては浸水時の避難機能や最低限の避難水準の確保ということで、このような街づくりをしていきたいと考えております。 　閉じていただきまして、最後の部分に、新庁舎建設のご紹介ということで、右側に基本理念五つ、それからスケジュールでございますが、基本構想、構想計画設計工事ということで、２０２８年度の完成を目指した庁舎の検討が行われています。 　一番下、船堀四丁目の街づくりということで、右側の緑色と青い土地がございますが、都有地と民有地、こちらの中の街づくりも今地元の方とやっているということでございます。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　それでは用地経理課のほうから最後の資料になりますが、江戸川区公共調達基本条例（公契約条例）改正の骨子案に係る意見公募についてご報告いたします。 　まず一番目の趣旨・目的でございますが、本区におきましては、江戸川区公共調達基本条例、これはもう既に定めておりまして、公共調達における基本理念を定めまして、今適正に運用をしているところでございます。 　今後、区の契約において労働報酬下限額を設定する等、労働者の労働環境の整備を推進するに当たりまして、その実施手続を否定するため、本条例改正の骨子案について、パブリックコメント制度、これによりまして区民等の皆様から意見を募集いたします。 　２にありますとおり、この意見を公募する期間につきましては、令和２年の１２月２０日（日）から令和３年の１月７日（木）とさせていただいております。 　３の閲覧できる場所につきましては、区役所の３階６番窓口にございます用地経理課契約係でございます。併せまして、区のホームページに掲載をいたします。 　４の意見の提出方法につきましては、区のホームページの入力ホームから提出いただく、また用地経理課契約課に郵送、ＦＡＸ、直接持参をしていただければというふうに考えております。 　５の意見提出時の記載事項についてはここに書き出させていただいているとおりでございます。
   　６の案件及び関連する資料でございますが、本骨子案につきまして、これに関しましては後日、お届けをさせていただきたいというように考えてございます。 　周知方法につきましては、広報えどがわ１２月２０日号及び区のホームページでお知らせをいたします。 ○高木秀隆　委員長　ただいまの報告について、何かございましたら、ご質問をどうぞ。 ◆大西洋平　委員　私から一点お伺いをしたいんですけれども、本庁舎跡地の活用に係る勉強会ということで、新庁舎の建設と同時進行でこういった形で勉強会を重ねていただくことは、大変結構なことだと思って歓迎をしておりますが、そこでお伺いをしたいのが、この勉強会に参加もしている地域の方はどういった方々が参加されているのかというのと、あと今後も継続されていくんですが、メンバーを固定化してそのまま行くのか、あるいはこういった方を将来的には入れていろいろな議論をしていきたいとか、そういう構想があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎乙訓施　設計画課長　本庁舎跡地の活用に係る勉強会でございますけれども、今現在、この周辺の町会の代表者の方々、また工業会、商店会の代表の方々にご出席をいただいているところでございます。 　この勉強会については、スケジュールでお示しをさせていただいておりますが、令和４年ぐらいまではこの勉強会の形式でやらせていただきたいと思っておりますので、年に２回から３回程度で開催をしていきたいというふうに思っております。 　またメンバーでございますけれども、今地元の団体の代表の方々と相談しながら、若い方々を入れてというようなお話も出ておりますので、今そういった方向で協議を進めさせていただいているところでございます。 ◆大西洋平　委員　今課長のお話でもありました、その若い方の支援でありましたけど、本当に大事なことでございまして、恐らく、例えば隣接、同じ地域なんですが、庁舎と。松島の地域でコミュニティ会館がいよいよですけれども、そのときもその勉強会というか、説明会という形で、各６町会、地元６町会の町会長に、それぞれの町会にお一人か二人か三人か、どういった方でもいいのでぜひ連れてきてくださいと、そういって伝えをして、その各町会長さんが、例えばＰＴＡの会長を連れて来てくださったり、子ども会の会長を連れてきたり、あるいはスポーツ団体の長を連れて来たり、だからそういう形でいろいろな方が参加をして、いろいろな自由闊達な議論が、機運が盛り上がったという経過がございますので、そのタイミングはもしまだ大分先のことなので、そのタイミングについてはいろいろ諮るところもあると思いますが、ぜひそういった形で幅広く意見を聞いていっていただきたいと思います。やはり、町会長の方とか、工業会とか商店街の代表の方も大変忙しい方だから、全部地域の声を収集できるかというと、なかなか難しい部分もあるんで、そういった意味では、こちらからリードして、何人か連れて来てくださいという形で、今コロナ禍で手法はいろいろありますけれども、そういった形で行くと、思った以上にいろいろな効果があるということは、現に松島のコミュニティ会館のときにはそういった形でいろいろな声が出て、それを実際に実現してるんで、ぜひそれも、所管は違いますけれども、ぜひ同じように、同じ地域ですから、情報共有を図っていただいて、いい形で引き続き進めていっていただきたいと思います。 ◆中道貴　委員　今の大西委員のご意見にも関連するんですが、２点お尋ねをさせていただきます。 　一つは今のお話の続きですが、令和４年度中に地元の意見のまとめとして報告書をつくり上げるというご予定のようでありますが、その令和４年度中にまとめられる報告書の内容について、予断をもってこれを取り組むことはできませんけれども、どういう報告書の概要を検討されていらっしゃるのか、中身はもちろん地元の皆さんのご意見なんですが、その概要を何というんですかね。どういう分野をもって報告書に仕上げるのか、その考え方をまず教えてください。 ◎乙訓陽一　施設計画課長　令和の４年度に今一定の報告書のまとめをつくるというようなことで、これは勉強会を開始した第１回からのお約束というようなところもございました。こういう目標を立てて進めているところでございます。中身については、今全くの白紙でございますので、どういうふうにまとめていくかというのは、今後は区の中でも勉強会のほうとも相談しますけれども、区の中でまずしっかり決めていきたいというふうに思っております。 　ちょっと今この程度に抑えさせていただければなと思います。 ◆中道貴　委員　そのとおりで結構だと思います。私もこの場で言うつもり全くありませんので、幅広く聞いていただきたいと思います。 　もう一つは、今度ホノルル市と姉妹都市盟約についてですが、向こうの地方自治のありようというのは、ちょっと私勉強不足でよく存じ上げないんですが、この議決の意味というわざわざカッコに囲まれた文章を読みますと、何か執行部を代表する市町村は、何か外されているようなという言い方は失礼なんですけども、また会議の出席者の中にも市長さんはやはり入ってないようですし、市長の同意がなくても議会が議決をすることができる。また市長がしたいとも言えば、それも議会が議決をすることになるということで、議会の議決というのは大変重要だという意思は十分にあらわれているんですが、どうも市町村だけがそっちのけというか、入ってない、こういう印象に私ちょっと感じたんですけども、こういう状態で姉妹都市として果たして有効なのかなってちょっと疑問を感じるんですが、これは執行部の皆さんに聞くことではないかもしれないんですが、ちょっとこの辺が違和感を感じるんですね。その辺、何かございましたら。 ◎松岡永祐　都市戦略課長　あえてここで議決の意味というところを書かせていただいたのは、それぐらい重要なことをホノルルのほうで決意していただいたというところをもって書かせていただいております。 　また、執行部の市長さんの、もちろん重要なポジションであることに変わりなくて、ちょうどあちらはこの１２月いっぱいをもって、新しく市長が替わられます。替わられますので、ぜひ新体制の体制が明確に見えてまいりましたら、そちらのほうも執行部として、我々執行部としてもきちんとコンタクトを取って調整をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆中道貴　委員　そういう背景がおありということで、今回のような会議の出席メンバーになったんだなということが大体理解できました。よって、今おっしゃっていただいたように、新しい市長さんが誕生したとき、暁には、もちろんその市長さんも中心者となって、今後の会議の中心者的な当然議長と一緒になって出てきていただけるんだろうと思いますので、お願いというよりは、そういう形が本来正常な形だと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。意見だけです。 ○高木秀隆　委員長　そのほかよろしいでしょうか。 ◆瀨端勇　委員　いろいろ多岐にわたるご報告ありがとうございます。 　ご報告の中で、三つ伺いたいと思います。 　一つは最初にあった行政評価ですか。これは民間の委員の方に外部評価ということのようですので、ちょっとその具体的な内容、ただ結果の点数だけから見ると、文化共育部のスポーツ振興課プール管理経費、これが２．８４、それから、住基個人番号制度推進課３．４５、それから議会事務局が３．８０ですか。そういう評価はちょっと相対的には低い評価かなと思われますけど、何か詳しい内容はいいんですけど、どういった評価でこういう結果になったのかなという、ちょっと分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 　それから、まとめていいですか。 ○高木秀隆　委員長　どうぞ。 ◆瀨端勇　委員　２点目は船堀駅周辺地区まちづくり基本構想ということで、大きな構想なので、ちょっとまだ何とも分かりかねる点があるんですけども、区役所本庁舎の建設を中心に、再開発事業と従来から取り組んできた地区計画ですか。こういう街づくりを進めていかれるということのようにお聞きしたんですけど、大きな流れというか、方向性として、再開発事業というと、大体、土地の権利変換というか、そういうことで高い建物に、床に権利を変換するという仕組みだと思うんですけど、江戸川区とか、再開発組合船堀の再開発事業を進めていく再開発組合として、どういうような再開発事業というか、ビルを建築していかれるのかというのがよく分からないんですけども、先日あれかな、東京新聞なんかにも再開発がちょっと見通しが異変あると、人口減少ということに加えてコロナ禍で、大分都心なんかのタワーマンションとかそういうところ、あるいは事業所の床の需要とか、そういうのが大分減っているいうか、下がっているというようなことがいろいろ報道されてました。 　そういった見通しと、今後のこの再開発事業ですかね。その辺ちょっと抽象的ですけど、どのような見通しを持って進めていかれようとしているのか、また高台に街づくりということで、この構想にあるようなビルとビルをつなぐとか、堤防とつなぐとかいうことは、江戸川区のようなゼロメートル地域にとっては有効な面もあるかなと思うんですけども、これもちょっとよく分からないんですけど、とにかくその再開発における街づくりの見通しというか、そういう点はどうなのかなと。 　それから、現実的に高台の街づくりの構想の中では、スーパー堤防とか高規格堤防が大分強調されていたようですけど、この地域で高規格堤防といってもちょっとそれはなかなか難しいんじゃないかなと思われるんですけど、そういうことも含めて、高台まちづくり構想と、それからこの船堀の再開発ですかね。街づくり。どんなふうに位置付けて考えてらっしゃるのかということをちょっとお伺いできたらと思います。 　契約条例公共調達基本条例なんですけども、２０日からパブコメですか、始められるということなんですけども、ちょっと具体的に後ほど骨子案を示していただくというようなことなんですけど、骨子案の柱というか、どんなふうなことを検討されているのか、それだけでもちょっと分かれば教えられる範囲で、お聞きできたらと思います。ちょっと長くてすみません。 ◎矢作　経営企画部参事〔企画課長事務取扱〕　行政評価についてご質問にお答えさせていただきます。 　今回対象となってるもの、事業につきましては当然拡大ですとか、縮小ですとか、あるいは改善ですとか、そういったことを目的にこれ実施しているわけでございます。その中でやっぱり高い点数、低い点数というのは出てくるところなんですが、今ご指摘もございました。例えば、文化共育部スポーツ振興課のプール管理経費、これにつきましては、やはり費用対効果等々事業の存在というもの自体をどうかというようなご意見が出てます。受益者数、それと費用を考えると、そういったところに課題があるんじゃないかということですとか、継続事業継続について、改めて考えてみてはどうかといったようなご意見もいただきました。 　それから、生活振興部の住基個人番号制度推進課の３．４５というところもやはりマイナンバーカードの交付に少しコストが高いんじゃないかというようなご意見、あるいはそのマイナンバーカードのメリットをしっかりもっと伝えていってほしい、そういったようなお声は出てございます。 　それからもう一点、ご指摘のあった区議会事務局のほうでございますが、これについては、例えば情報公開などに対応するためにＩＣＴなどの活用を積極的にやって自動化ができないかといった、そのような意見も出てございました。それらの意見は報告書のほうには全部記載させていただいております。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　私のほうから２点の質問がございましたが、見通しということで、確かにネガティブに新聞記事とか読むと、そういう部分もありますが、一方では駅前のポテンシャルというか、駅前は相変わらず強い需要があるという、そのような報道もございます。先の長い事業でございますので、本当に思いだけではなかなか民間の方も手を挙げていただけないというのがありますので、民間のヒアリングをするなり、あと地元負担の軽減ということで補助金とかも国、都なり、そういうところから補助金も入れて、事業性を上げていくということもございます。 　どれぐらいの住宅をつくるとか、いろいろなのは今ちょっと白紙でございますが、民間の意見とかヒアリングをかけながら、成り立つような事業をこれから地元で組み立てていきたいと考えております。 　あとは高台街づくり、ここにちょっと乗っかりたいなと思っているのは、やはりそういう部分で国の国費とか都費も入れば、それがひいては地元負担を下げることになりますので、行政としては地元合意形成と財源の確保、ここは頑張っていきたいと考えております。 　あともう一点、高台街づくり、スーパー堤防との整合というか、いろいろとございますが、この中にもスーパー堤防ということでネズミ色の丸で一応スーパー堤防計画ということで開いた部分には入れております。ただ今まで、北小岩とか上篠崎とかどちらかというと都市基盤の脆弱なところで、オールクリアランス、抜本的に全部道路、公園なりをつくり変えるという手法でやってきてますが、こちらのほうは駅周辺ということで、スーパー堤防も大規模なＵＲ団地等ございますので、将来建て替え等あれば当然そういう高台スーパー堤防をやっていくというのは、これは排除できない選択でございます。 　ただ喫緊の駅周辺の基盤の整っている中では、この新しく建っている庁舎とかタワーホールとか、あるいは既存の建物にこのような形でつなげていくというのは非常にスピーディーでありますし、合理的であるということで、この地区については両方、高台の建物群と高台両方の計画はございますが、まずはこの建物をつなぐ建物群のほうで整備をできればなと考えているところです。 　重層的にやっていくということで、どちらか一つでやるというのではなくて、二つともありますが、最初の選択肢としましては建物群をつなぐというのが一番フィットしているんではないかと考えております。 ◎岡﨑由紀夫　用地経理課長　三つ目は、公契約条例の、公共調査基本条例の改正の今回の骨子案についての柱でございますけども、主に改正の趣旨でありますとか、条例の目的、基本理念、また今回の条例を適用する適用範囲でありますとか、あと労働者の範囲、それから受注者等の責務、また労働報酬下限額について、それとあとは条例違反への対応、また区長の附属機関としての審議会の設置、こういうところについて記載をしております。 ◆瀨端勇　委員　最初の行政評価のほうですけど、外部評価ということで、貴重な評価やご意見があろうかと思うんですけども、区としての必要性というか、私たちも議会の事務局の評価がちょっと低かったんで、意外だなと思ったんですけど、情報公開の努力とか、さらにやっていくことが必要かなということを感じました。 　それから、町山室長から詳しく新庁舎の移転に伴う街づくりですか、再開発の考え方について詳しくご説明いただきまして、よく理解できたような気がします。 　駅前ですからね。確かに住宅のマンションなんかの需要とか、それほど変わらないかも分からないんだけども、大きな流れとしてはやっぱり人口減少とかコロナで事務、事業所の事情が低減するとか、東京からこう帰って移転するような意向が増えたりとか、いろいろ要素があるかなというふうに思います。なので、その辺の需要をよく見極めて、大きなマンション、タワーマンションみたいなことを構想されるということではないと思いますけども、その辺やっぱり適切な何というんですかね、住宅の配置というか、マンションの建築といいますかね、そういうことをやはり検討していただきたいなというふうに思います。 　公契約条例については、いろいろご質問をさせていただきましたし、今ちょっと詳しく全部メモり切ることはできませんでしたけども、骨子案の中には必要な内容が全部盛り込まれるのだろうと思いますので、パブコメをしっかり行っていただいて、それらの意見を反映される条例改正にしていただくように要望したいと思います。 ◆本西光枝　委員　この船堀駅周辺地区の街づくりの基本構想のところの案についてなんですけども、私もこの災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議というのと、この高台街づくりというところがどのような関係にあるのかなというのをお聞きしたかったんですけど、説明いただいたので分かったところなんですが、この中を開いた図を見ると、デッキと建物群の接続というのがまず目に入ると、そしてこの下の説明のところを見ると、学校公共施設とつないでいくんだなって思うと、このハザードマットを見ると、船堀小と船二小って出てるので、そっちともつなぐのかなってちょっと思ったんですね。 　まず、そのままどこで何をやるのかが未定ということで、建物をまずつないでいくことということで、まずはタワーホールと新庁舎というところでいいのかなというところを確認をしたいのと、それとここにスーパー堤防計画というのが入っているんですが、ここでいうスーパー堤防というのは、都型を指しているのか、それとも高規格堤防を指しているのかというのはちょっと聞きたいと思います。 ◎町山衛　新庁舎・大型施設建設推進室長〔建設技術課長事務取扱〕　最初の学校をつなぐのかなというお話があったんですが、そこはまだどことどこをつなぐというのは、まだ決まってませんが、将来その学校の近隣で再開発とか建て替えがあれば、つなぐという概念はあると思います。 　あと今申し上げられるのは、区役所とこちらの駅の北側の、区役所新庁舎、棟と書いてありますが、新庁舎とタワーホールとその間の再開発、ここはつなぐ計画でやっていこうと考えております。できればさらに駅までいかれればなって考えていますが、駅は区のものではございませんので、東京都さんとお話ししていかなきゃいけないんですが、現在はこの三つの建物をつなぐ予定でいます。 　すみません。ここは、すいません、３０Ｈの国のタイプになります。 ◆本西光枝　委員　まちづくり基本構想ということで、構想なので本当将来を描くということなんでしょうけども、やっぱり江戸川区の課題として、水害に弱いということなので、緊急のときに逃げられる場所ということで垂直避難ができる場所をつくっていくってことは必要なのかなとは思っているんですが、でも今本当に気候危機の時代で、非常に豪雨も増えているというところであると、やっぱり内水氾濫対策というのが喫緊の課題かなと思っているところです。 　そういったところで、やっぱり下水道整備とかポンプ場が水に浸からないようにしっかりと排水できるようにということもしていくことを求めていっていただきたいとも思いますし、それとあと江戸川区でできることとして、水を一気に排水させないような、ためるような仕組みみたいなことを、まちの中で江戸川区ができることとしての内水氾濫対策というのを街づくりの基本構想の中にも入れていただきたいなと思っております。 ○高木秀隆　委員長　そのほか、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　特にないようでございましたら、以上で執行部報告を終わります。 　そのほか、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは今後の委員会ですが、１月は１４日（木）、午前１０時を、２月は４日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本年最後です。一言御挨拶を申し上げます。 　今年はコロナウイルスが大変感染が蔓延をしまして、もう皆さんマスクをして開催をしていると、本当に異常な状況であったというふうに思います。にもかかわらず、委員の皆さん、そして執行部の皆さん、本当にご協力をいただきまして、今年を終えることができるというふうに思います。 　来年こそは、やっぱりやることは消毒と手洗いとマスクをしてということだというふうに思っておりますので、みんなで協力して、来年の１月の委員会でマスクを外すことはできないかもしれませんけれども、晴れてマスクを外して、皆さんで活発な議論にできればいいなというふうに思います。 　本当に今年一年お世話になりました。ありがとうございました。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分　閉会）...