江戸川区議会 2020-12-01
令和２年１２月 総務委員会－12月01日-12号
令和２年１２月
総務委員会－12月01日-12号令和２年１２月
総務委員会
令和2年12月
総務委員会会議録
●日時 令和2年12月1日（火）
●開会 午前10時00分
●閉会 午後0時36分
●場所 第1委員会室
●出席委員（ 9人）
高木秀隆 委員長
川瀬泰徳 副委員長
本西光枝 委員
栗原佑卓 委員
中津川将照 委員
大西洋平 委員
瀨端 勇 委員
中道 貴 委員
竹内 進 委員
●欠席委員（ 0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本敏彦 副区長
新村義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、
関係部課長
●事務局
事務局長 岡村昭雄
事務局次長 田島弘明
議事係長 三上欽司
書記 野村一貴
●案件
１ 議案審査
第９３号～第９７号、第９９号～第１１６号…可決（全会一致）
第９８号…可決（７：１）
第９３号：令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第６号）
第９４号：令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第９５号：令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第９６号：令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第９７号：江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
第９８号：江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
第９９号：江戸川区
総合文化センターの
指定管理者の指定について
第１００号：
江戸川区立穂高荘の
指定管理者の指定について
第１０１号：
塩沢江戸川荘の
指定管理者の指定について
第１０２号：
江戸川区民センターの
指定管理者の指定について
第１０３号：江戸川区
総合体育館の
指定管理者の指定について
第１０４号：江戸川区
スポーツセンターの
指定管理者の指定について
第１０５号：江戸川区
スポーツランドの
指定管理者の指定について
第１０６号：江戸川区
陸上競技場、江戸川区球場及び江戸川区
臨海球技場の指定管
理者の指定について
第１０７号：江戸川区
そよ風松島荘の
指定管理者の指定について
第１０８号：
江戸川区立障害者就労支援センターの
指定管理者の指定について
第１０９号：
江戸川区営本一色町第二アパート、
江戸川区営江戸川中央一丁目第二
アパート及び
江戸川区営中葛西四丁目アパートの
指定管理者の指定に
ついて
第１１０号：江戸川区
自転車駐車場の
指定管理者の指定について
第１１１号：江戸川区
自転車駐車場の
指定管理者の指定について
第１１２号：江戸川区
自転車駐車場の
指定管理者の指定について
第１１３号：令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第７号）
第１１４号：令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
第１１５号：令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第１１６号：令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
（午前１０時００分 開会）
○
高木秀隆 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
署名委員に、本西委員、瀬端委員、お願いいたします。
はじめに、委員会を開催するに当たりまして、
新型コロナウイルス感染症対策のため、引き続き、マスクの着用をお願いします。
また、換気のため、窓を開けさせていただいておりますのでご了承願います。
本日は、先の委員会で決定したとおり、第９３号から第１１６号の各議案について審査を行います。
また、陳情及び発議案の審査並びに
所管事務調査については、明日２日に行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、滝沢議員から発言の申出がありました。
委員外議員の発言を許可することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、
委員外議員の発言を許可することにいたします。
発言の方法については、机上に配付してあります「資料１」のとおりですので、よろしくお願いいたします。
委員外議員として発言する滝沢議員は、そのようにお願いいたします。
次に、本日の進め方ですが、第９３号議案より順次審査を進めていきたいと思いますが、第９３号議案、令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第６号）については、予算書・同説明書に従い、歳入は「款」、歳出は「項」で審査を行い、第９４号から第９６号の各
特別会計補正予算については、歳入・歳出とも「款」で審査を行いたいと思います。
なお、第９３号と第９４号の各議案については関連する議案ですので、第９４号の議案の審査が終了した後に、順次お諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。
さらに、お諮りいたします。
第９９号から第１１２号の各議案については、いずれも、
指定管理者の指定についての議案であり、また、第１１４号から第１１６号までの各議案については、いずれも、給与条例の改正及び、現員現給に基づいた
執行見込みに伴う
職員給与費の
補正予算でありますので、それぞれ、一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。
なお、執行部の答弁に当たっては、
卓上マイクを配置してある３列目までは、着席のままで結構です。
質疑及び答弁は、明瞭で簡潔に行うよう、お願いいたします。
また、携帯電話、
スマートフォン、パソコン、
タブレット端末などの電源はお切りいただき、使用することのないようにお願いいたします。
録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。
また、飲物の持込みですが、中身は水かお茶で、容器はペットボトル、または
マイボトルとなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより審査に入ります。
はじめに、第９３号議案、令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第６号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。
第１条
歳入歳出予算の補正ですが、第１
表歳入歳出予算補正は、２ページから４ページにあります。
それでは、４２ページをお開き願います。
歳入第１３
款国庫支出金より審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１４
款都支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１６款寄附金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１７款繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１８款繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１９款諸収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、審査を終わります。
次に、歳出の審査に入ります。
５４ページをお開き願います。
第２
款経営企画費、第１項
経営企画費より審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第４
款危機管理費、第１項
防災危機管理費。
◆
栗原佑卓 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
地域防災対策経費について、まずお聞きをしたいというように思います。
これは防災服の購入費ということにつきまして、予算計上ございますけれども、災害時の
職員体制の見直しがあったというように聞いておりますけれども、これは従来からどのように変わったのか。これを変更点につきまして、まずお聞きをしたいと思います。
◎
本多吉成 防災危機管理課長 職員体制の見直しについてでございますが、昨年の
令和元年東日本台風を受けまして、検証した結果の一つになってございます。大きな変更点につきましては、まずは
都立高校への運用を補完施設の扱いから、一次避難所への扱いに変更した結果から、まず
都立高校等への
開設職員をまずは割り当てております。
さらには、従来ある
小中学校の避難所でございますが、そこにも
開設職員の充実を図って、増員を図ったところでございます。
また、
小中学校の先生方の協力を得まして、教職員の方を協力員として避難所での運用の協力員として選定をしたというところでございまして、避難所の強化を図ってきたというところでございます。
さらには、従来の体制ですと、地震の体制に風水害時も順応するという形で進めてきましたが、今回この風水害の体制についても、改めて体制を整えてきたというところでございます。
◆
栗原佑卓 委員 都立高も含めての避難所の開設、一次避難所として認められたということでございますけれども、具体的に人数としましては、従来何人の体制から何人に増えたとか、その人数についても一度お聞かせいただけますか。
◎
本多吉成 防災危機管理課長 都立高校等につきましては、おおむね一校１０名程度職員を割り当てております。
さらに、既存の
小中学校の避難所においては、１０名程度をもともと割り当てたところを１３から１５程度の職員を割り当てたというところでございます。
◆
栗原佑卓 委員 分かりました。
かねてから自民党でも、都立高におけます避難所の利用につきましては、提案がございましたけれども、都立高を一次避難所としましてご利用できる、利用し開設一次避難所としてしていただいたということは、本当に避難所の体制強化に関しまして大きく前進したというふうに思っております。
また、
携帯トイレの購入費なんですけれども、
簡易トイレと同じものだと思うんですが、第３回定例会の補正でもございましたけれども、今回追加購入した目的をお聞かせいただけますか。
◎
山田康友 地域防災課長 昨年の台風１９号を踏まえまして、これまで
都立高校７校と関東第一高校を
指定避難所として利用させていただくために協議を進めてきたところでございます。このたび、協議が整ったため
備蓄物資を配備することになったというような背景がございます。
この
携帯トイレについてですけれども、
小中学校避難所に前倒しをして配備するために、３定の補正で計上させていただきました。
都立高校等につきましても、同様に考えておりまして、今回の
補正議案に計上させていただきました。
◆
栗原佑卓 委員 やはり、このトイレの問題というのは避難所におきましては大変重要だと思いますので、ぜひ推し進めていただきたいというように思います。
最後ですけれども、この
新型コロナウイルス感染症対策関係費のところの、
感染防止用消耗品費ですが、これは具体的にどのようなものを配備するんでしょうか。
◎
山田康友 地域防災課長 感染症対策の
備蓄物資なんですけれども、
都立高校７校と関東第一高校に配備をしていきます。具体的には、既に
小中学校等の避難所に配備が完了しました
間仕切りテント、
エアーマットを配備いたします。これは避難所の
療養スペースで使用するものでございます。
また、
小中学校避難所に、まだ配備をしていない防護服と
フェイスシールドを、
都立高校等を含めまして備蓄するために今回の補正に計上させていただきました。
◆
栗原佑卓 委員 分かりました。
本年は本当に台風による大きな被害ございませんでしたけれども、昨年のような台風が、被害があった際には、やはり一次避難所の場所の確保は大変重要でございますし、
都立高校７校とそして今ご答弁にある関東一高もあるということでございましたので、まずこうしたところの避難所を
新型コロナウイルスの今対策と並行しながら、ぜひこの従来の避難所の災害対策の在り方というのを万全の体制にしていただきたいというように思っております。
◆中道貴 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
今の質疑の中で、今回補正に計上された背景というものがあらかた理解をすることができました。
そこで、これで多分完璧というわけでは恐らくないと思います。コロナ禍にあっての優先順位の高いものから配備をしていくという考えで、これが補正されたと思うんですが、今後まだまだ課題として残されている配備品があると思いますが、どのようなことをご検討されていますか。
◎
山田康友 地域防災課長 ほかの
備蓄物資につきましては、現在検討をしているところでございます。必要な数を見極めて、今後配備について考えていきたいと予定しております。
◆中道貴 委員 もっともなご意見だと思います。
そこで、新しく一次避難所になったこの八つの高校、様々な準備もこれから新たにまた必要になってくると思いますが、そこでお尋ねしたいのが、この高校における一次避難所の開設の責任者と担当者、並びに運営の責任者と担当者はどなたになりますか。
◎
山田康友 地域防災課長 都立高校における避難所の責任者なんですが、現在区の
避難所開設職員を配備したところでございまして、当面は
避難所開設職員のリーダー、またサブリーダーを中心に避難所の運営を行っていくということを予定しております。
◆中道貴 委員 実働部隊はおっしゃるとおりかと思います。これまでの
区立小中学校の一次避難所の開設、それから運営と準じた形で恐らくされると思うんですが、
都立高校の校長先生はどういうお立場でありますか。
◎
山田康友 地域防災課長 都立高校等の校長先生については、避難所を、区と一緒に避難所を運営していくという位置付けで、区と学校の代表の位置付けで一緒に運営に当たっていただく予定でございます。
◆中道貴 委員 分かりました。
基本的には学校の教職員の方々、それから地域にお住まいの職員の方々、区の職員ですね。今は担当が決まったということですが、それと地域町会、自治会、この３者の一体の中で、この避難所というものは運営管理されるべきものだと思いますけれども、その責任者というのをもうちょっと明確に今後していただければなと思っておりますので、要望で終わります。
○
高木秀隆 委員長 ほか、いいですか。
◆本西光枝 委員 おはようございます。
今、ほかの委員からの質問で分かってきたんですけれども、備蓄品これからそろえていくということだったんですけれども、こちらというのは都の備蓄品とも調整をしていくということなのかということと、あとその後避難所が開設されたら、在宅避難してる方が物資を取りに行く場所にもなるのかなと思ってるんですけども、そういった場所になるということだということでよろしいでしょうか。
◎
山田康友 地域防災課長 まず一つ目のご質問についてですが、基本的にこれから都立等の高校につきましても、区立の
小中学校にある
備蓄物資と同じものを導入していきたいというふうに考えて、今のところおります。
また在宅避難の際の備蓄、在宅で避難される方の地域のセンターとして
避難場所のセンターとして物資を配布していくという場所としての位置付けも考えております。
◆本西光枝 委員 分かりました。
ぜひ
小中学校と同じ機能を持つということでしたら、備蓄品もですし、そのほかの機能というのも整えていっていただきたいと思います。
◆瀬端勇 委員 おはようございます。
私も今いろいろこの
危機管理で
都立高校などの新たな協定を結ばれて、避難先にしていただいたということは本当によかったなと歓迎したいと思います。
それで、大体備蓄のこととか分かったんですけど、これは避難される住民の方々への広報といいますか、周知というか、それはどんなふうになるのかなということと、たしか、何か避難所の定数というのは決めてない。今コロナでまたちょっといろいろ変わって変化もあるようですけど、そういう避難所の定数なんかの考え方とか、それから
避難所運営協議会の設置とか、大体小中と一緒の同じ体制だとは思いますけれども、具体的にどういう対応というか、準備をされているかというのをちょっと確認したいなと。
◎
山田康友 地域防災課長 まず一つ目の、地域への周知の方法ということですが、今後、
小中学校避難所と同様に、
都立高校につきましても避難所であることをあらゆる手段を通じて周知をしていきたいと考えております。
避難所の定数についてですけれども、今回の
避難場所を拡大したきっかけが、昨年台風１９号の課題を踏まえて避難所を拡大していくということでございまして、具体的な定数等につきましては、申し訳ございません、
防災危機管理課長から申し上げます。
◎
本多吉成 防災危機管理課長 都立高校の避難の人数につきましては、まず３．３平方メートル当たり４人ということで計算をいたしますと、地震時においては８校を合わせて約１万５，０００人。水害時は使えないというか、一旦上に上がってもらわなきゃいけないところを考慮いたしますと、約１万人の収容人数が可能ということで考えております。
◎
山田康友 地域防災課長 避難所運営協議会についてのご質問をいただきました。
避難所運営協議会につきましては、
都立高校等の周辺の
小中学校におきましても、
避難所運営協議会を立ち上げたばかりのところもございますので、今後、
都立高校等につきましては、地域の意向を確認しながら、ご負担のないようにそういったことも考えていきたいと思っております。
◆瀬端勇 委員 大体分かりました。
やっぱり
コロナ対応でなかなか難しい避難所の体制対応ということになるかなと思うんですけども、大体の定数の考え方とか、
避難所運営協議会の進め方とか、住民の方々への周知の方法とか、そういうことは分かりましたので。特に、
都立高校は全く新しく避難所の開設されるということなので、近隣の住民の方々への周知といいますか、そこをしっかりお願いしたいなと。
それから、質問はしませんけれども、いろいろ関連して、都立の
特別支援学校を
福祉避難所として開設されることとか、それから都営住宅との協定もいろいろ進めていらっしゃるというふうに伺ってますので、この避難所の対応、開設については本当に避難所が多過ぎるということはないと思いますので、ぜひ拡充をしていただくよう、広げていただくよう、要望したいと思います。
○
高木秀隆 委員長 次に、第５款総務費、第１項
総務管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第２項徴税費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第６
款都市開発費、第１項
都市計画費。
◆
栗原佑卓 委員 ここでは、
市街地開発経費の
不燃化特区老朽建築物除却助成金についてお聞きをしたいというように思います。
東京都の
防災都市づくり推進計画の基本方針によりますと、この
不燃化特区制度の活用につきましては、取組みを５年間延長するというようにしておりまして、整備地域の不燃化について強力に推進するというようにしております。そこでこの
補正予算、２，６６６万２，０００円でありますけれども、これは予算化の時点における当初の件数とどのくらい増えたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎須田賢治
まちづくり推進課長 当初予算の段階では５４件でございました。今回
補正予算計上に当たっての
見込み件数、これは７３件でございます。
◆
栗原佑卓 委員 ７３件増えたということで分かりました。
対象地域の
不燃領域率というのが７０％が目標というように都の方針になっておりますけれども、７０％いけば周りから火事が、燃えたとしてもそこまで燃え広がらないというデータに基づくものだということでございますが、この
防災都市づくり推進計画基本方針で定められておりますけれども、これが７０％、もしくは１０ポイント以上向上することが目標ということでございますけれども、この目標に向けまして、来年度以降どのように取り組んでいかれるつもりなのか、こちらをお聞かせいただけますでしょうか。
◎須田賢治
まちづくり推進課長 まずは、平成２８年から行っております戸別訪問、これを年度内に改めて実施したいと考えております。この
戸別訪問は４地区の
不燃化特区内にある昭和５６年以前の旧耐震の
木造建築物約１，５００件ございますが、これを対象に職員が個別に訪問いたしまして、また別住所に住む所有者の方には郵送により、それぞれ助成制度の周知を行っております。今回は５年延長になるということも合わせて周知をしてまいります。
また、建物の作り手であります工務店、それから
ハウスメーカー、建築業者、宅建業界などにも周知をしてまいります。
今後もこれらの取組みを継続的に実施していきたいと考えております。
◆
栗原佑卓 委員 分かりました。
戸別訪問もしていらっしゃるということで、やはり
戸別訪問しますと相手の方とやっぱり信頼関係を築きながら、より住宅を新しいものに買い替えていくということで、信頼関係を築いていけると思いますので、ぜひともこのような取組みを継続していただきたいと思っております。
また、東京都も５年間延長したということは、やはりこの
整備対象地域というのの不燃化というのを重要視をしているというように思っておりますので、この目標に向けました引き続きの取組みをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆中道貴 委員 私はここでは
市街地開発経費についてお尋ねをしていきたいと思います。
補正の中では、３５億もの金額が上がるというのは余りないような気がするんですが、この
ＪＲ小岩北地域の再開発費用だと思いますが、今回の補正に至った経緯ですね。なぜ今回の補正にこれだけの金額が計上されるのか、またその目的や内訳などについても教えてください。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 おはようございます。
今回補正に至った経緯でございますが、現在
ＪＲ小岩駅周辺では３地区事業が今展開してる中で、先ほど委員さんおっしゃられたとおりですが、今回は主に
ＪＲ小岩の北口地区ですね。こちらの事業が進展したものでございます。補正の目的でございますが、令和２年の１月に組合設立という形で、再開発のステップを踏んで、今回最後のステップである
権利変換、こちらが確実になったことにより、それに対する権利者さんへの補償費ですね。こちらに対して国の補助をいただきながら、組合に対して区として補助していくというものになっております。
内訳につきましては、再
開発補助金といって、大体建物のほうに係る補助金でございますが、これは約１５億、あと、
公共施設管理者負担金として、主に道路をつくっていく部分に係る負担金として約２０億、合わせて３５億となっております。
◆中道貴 委員
権利変換が確定だということが背景にあるということですが、これは当初の
計画どおりに進んでいるということで理解していいですか。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 当初の予定は、
権利変換は今年度中に認可までおりる予定だったんですが、やはりこのコロナの影響を受けまして、若干遅れている状況ではございます。
◆中道貴 委員 分かりました。
それで、次に、今お話の中でも若干ありましたけども、小岩駅周辺の三つの地区、全体の再
開発事業の進捗状況と今後の
スケジュール、予定される
スケジュール、これを教えてください。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 ＪＲ小岩駅周辺の
まちづくりを簡単にちょっとご説明させていただきます。
まず一番今進捗している部分ですが、南小岩六丁目地区でございます。駅の南側でございます。こちらの地区は三つの街区で構成されておりまして、平成３１年の３月から解体工事に着手しまして、一番最初の１街区が１２月で１棟完成します。
その後、真ん中の２街区になりますが、これが来年度の完成を予定しております。
最後の３街区、こちらがちょっとかかりますが、令和７年度の完成で予定どおり今進んでいる状況でございます。
次に、今回補正対象の北口地区でございます。こちらは先ほどもお話したんですが、今年の１月に組合設立認可をいただいております。今年は今
権利変換の手続を行って、来年度末、早ければ来年度末から解体工事着手を目指しているところでございます。
建物自体の完成は令和８年度の予定をしております。
その後、駅前の駅前広場等の整備を行いながら、令和１１年の完成予定で今動いているところでございます。
最後になりますが、南小岩七丁目地区、これも駅の南側六丁目の東側になるんですが、こちらは再
開発事業と区画整理、こちらの一体的施工でございます。
再
開発事業のほうは、準備組合が平成２８年にできておりまして、今、都市計画決定に向けて取り組んでいるところでございます。
区画整理事業につきましては、本年度内の事業認可、こちらを取れるという状態の中で、今進んでいるところでございます。
当面の目標としましては、再開発においては今令和５年の都市計画決定を目指しているところでございます。
◆中道貴 委員 本当にすばらしい
まちづくりが目に見える形になって、いよいよ本格的な整備が進んできたなと、こういう感が本当に目に見えますので感じております。最終は令和１１年度の全ての完成というご計画ですから、コロナの影響は避け切れないと思いますけれども、予定どおり進めていただきますよう要望して終わります。
◆瀬端勇 委員 すみません。私もちょっとこれはやっぱり３５億という補正になってますので、今、大体、中道委員のご質問で大ざっぱに分かったところなんですけれども、一つはここに書いてある市街地再
開発事業公共施設管理者負担金と市街地再
開発事業補助金という二通りの記載があるんですけど、それぞれやっぱり国と区の負担の割合というか、前者が２分の１ずつかな。後者は再開発組合を含めて３分の１の負担なのかなと思うんですけど、その辺の負担金、補助金というか、違いですかね、活用の方針とか、そういう点をちょっと伺いたいということと、それから
スケジュールは大体今お聞きして分かりました。今回のこの
ＪＲ小岩北口再開発の総事業費は大体どれぐらいを予定しているのか。それから、権利者の方は６７件ぐらいって事前にお伺いしたんですけど、借家権者も１６０件余りいらっしゃるかなというお話だったんですけど、権利者の中には借地権者の方もいらっしゃるのかなと思うんですけど、その辺の割合、何人ぐらいいらっしゃるかということと、それから組合に加入されている権利者といいますかね。件数というか。その辺ちょっと分かったら教えていただきたいと思います。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 まず最初の補助金の色というか、形なんですけど、再開発補助のほうは、基本建物部分と公共空間に係る部分ですが、基本補助対象の部分を３分の１が組合さん、民間でございます。残り３分の１を国、さらに残りを区という形で三つで割るような形だと思っていただければと思っております。
公共管理者負担金といいますのは、将来的に駅前広場だったり、道路だったりになる部分になりますので、国が２分の１、区が２分の１という形で行政のほうで負担する負担金という形かと思っております。
あとは、北口地区の事業費でございますが、組合設立時のときに公表されております現段階では６１０億円の総工費となっております。もちろん今後、いろいろ
権利変換に伴って、若干の修正は入ってくるかと思っております。
あとは、権利者の数でございますが、権利者様が６７名いらっしゃいます。そのうち、土地所有者さんが５６名、借地権者さんが１２名いらっしゃいます。ただ重複が１名いらっしゃいますので、カウントとしては足して６７という形で整理しております。
借家人さんは１６１名いらっしゃる形となっております。
すみません。もう一点、組合に加入してる割合という形なんですが、基本令和２年の１月の段階で組合設立されると全ての６７名全員組合員という形になりますが、組合設立時前は約８割の合意を取りながら組合設立に至ったという形でございます。
◆瀬端勇 委員 この再
開発事業ということについては、今、平井でも工事がちょっといよいよ本格的になりつつありますけど、やはりいろいろ毎回伺っているんですけど、私の理解としては再
開発事業の根幹としては、先ほど話があった土地の
権利変換による事業であるということで、やっぱり大きな土地の所有者とか、それから大手のディベロッパーといいますか、あるいは建設、ゼネコンなどの大企業の方々がやっぱり大きな権利や利益を取得する事業として成り立っているんじゃないかなという認識があります。
そこで、どうしても権利の小さい、大きい小さい権利としては変わらないんだけれども、それでもやっぱり事実上権利が小さい借家権者の方々は、これから建設されるであろう再開発ビルに残るとか、そこで営業を続けるとか、そういうことが非常に困難で、転出せざるを得ない状況になっているんじゃないかなと、平井なんかの実態を見ても私もそういうことを痛感してます。
そういう意味で、借家権者の方々の生活とか営業の再建のために、どういう努力がされてるかと。そもそもがやっぱり再
開発事業というのは、そういうさっき言ったような仕組みというか特徴があるんで、私も限界はあると思いますけれども、やっぱり法律上でも生活と営業の再建ということを謳われていると思います。そういう点で、再建のための努力はどのようなことがあるかというのをちょっと教えていただきたい。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 借家人さんの対応ということだと思われるんですが、まず最初にちょっとお話ししておきますと、再
開発事業、組合施工になっております。そのため、区が直接借家人さんと打合せするということではないんですが、区としての対応としてはしっかり組合がどのように借家人さんと対応してるかというのを適宜確認を受けながら、助言指導している状態でございます。その中で、組合さんがどのように借家人さんに対応しているかという形になりますが、おおよそ平成３０年ぐらいから勉強会だったり、説明会などしながら、
スケジュールの進展をまず共有しながら、どういった再建になっていくのかというのを長い期間をかけて打合せをされてこられたという形になっております。
現在の状況をお伝えしますと、コロナの状況はあったんですけど、おおよそもう１００％に近い９割強の方と面談が終わりまして、現在建物調査、こちらが約９１％、９割終わっている状況になっております。
その中で、皆さんご自身の資産、今後の動きなどを相談しながら、できる限りのあっせんだったり、今後の運営の仕方ですね、相談に乗っているというような状況でございます。
委員さんおっしゃるとおり、再
開発事業、権利者さんというのは先ほど言った６７名になるんですが、やはり借家人さんも関係権利者さんでございますので、その辺は組合様も丁寧に対応している状況だということを聞いております。
◆瀬端勇 委員 丁寧に対応していただいていると思うんですけれども、そこはいろいろ仕組み上、いろいろな難しさがあると思いますけど、できる限り、このテナント借家権者の方々の要望を本当に丁寧に対応していただきたいなというふうに思っています。
それから、ちょっと不正確な情報かも分からないんですけど、地元の方々からの声の中には、例えば権利者や組合員などには再開発ビルのマンションの戸数とか間取りなどが、そういった大雑把でも設計みたいなものが示されているのかどうなのか。というのは、どうも新しくできる再開発ビルは、１Ｋとか１ＤＫとかワンルームの部屋が多いんじゃないかというようなうわさというのか、そういう疑問というか、そういう声もあったものですから、その辺は実態としてはどうなっているのかですね。
それから、テナントなどの借家の方々に対して、例えばどういう方が訪問されているかちょっと正確に分からないんだけど、家主の方が承知しないところで２年後には店開けてほしいとか、そういう話が回ってきているというような訴えがあったりしているんですけれども、そういう声は把握してらっしゃるかどうか、その辺ちょっと確認したいと思います。
◎
川原進太郎 市街地開発課長 最初のご質問でございますが、部屋の間取り等という話ですが、令和２年の１月に組合設立をしたときに、事業計画認可というものを受けております。その段階での数値でございますと、６７０戸の住宅ができるような形になっております。もちろん、これはあくまで計画でございます。これを
権利変換の状況を見ながら、部屋の増減、そんな大きくはないとは思うんですが、若干の修正はかかってくるかなと思っております。
詳細な数字はちょっと申し上げられませんが、主に今ファミリー層ですね。こちらの住宅が大体４８０戸できる関係になります。それ以下は、若干それより小さい間取りの部屋が各サイズで配置されるというふうに聞いております。
あと、先ほどの借家人さんの対応状況の件なんですが、ちょっと詳細が不明なので何とも言いがたいところでございますが、借家人さんにおいても、同等の権利があると先ほど申し上げたとおりに、説明会等含めて面談も同等にやっております。その中で、やはり借家人さんから相談を受ければ、組合のほうも丁寧に対応しているというふうに聞いておりますので、大家さんの了解を得たか得ないかとかという状態とは抜きにして、一人の権利者さんとして対応させていただいているということを認識させていただきたいと思います。
◆瀬端勇 委員 分かりました。
私も聞いた話としては、事実を申し上げてますけども、それぞれいろいろな誤解とか、そういうこともあるかも分かりませんので、できる限りやっぱり権利者とか関係者の方々の誤解とか不審を招かないような、やはり組合としての丁寧な説明といいますか、そういう取組みがされるように、区としてもぜひ監督指導といいますか、そういう対応を図っていただきたいという要望をして終わります。
○
高木秀隆 委員長 次に、第７款環境費、第２項清掃事業費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第８款文化共育費、第１項社会教育費。
◆中道貴 委員 ここでは、
新型コロナウイルス感染症対策関係費、関係経費として、資料によりますと、総合区民ホール等がコロナ禍の影響を受けて、相当に減収をしたということで、それを支援する経費だとお聞きをしております。本当に民間レベルでいいますと、有名なお店がもう店を閉めたりとか、あるいは閉店したりとか、休業したりとか、本当に飲食店を中心に大変な影響を受けてらっしゃる方々がたくさん全国にいらっしゃって、またイベントホールなんかも本当に集客ができなくなって、室内の３密を避けるという意味では、やむを得ない、そういった施設がごろごろ今出ていると思います。
そういった意味では、文化課の所管をされる文化施設、本当に室内のホールについては激減してると思いますが、それはよく私もお聞きをしております。ただ、そんな中で今年１年どのような、コロナ禍の影響に対する対策を打ってこられたか、具体的な手だてについて、分かる範囲で教えてください。
◎藺草光一 文化課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、私ども文化施設につきましては、今年の２月から施設予約キャンセル時のペナルティーの料金の全額返還ですとか、あとは３月からの主催事業のイベント中止、そして外出自粛要請を受けて３月２８日から施設を臨時休館、そのような形でコロナ対策を講じてきたところでございます。
そんな中にありましても、公共施設としての役割はございますものですから、例えばタワーホールの展望塔をライトアップして、皆さんを勇気付けたりですとか、あとはホテルシーサイドにつきましては軽症者宿泊料施設として活用したり、またはグリーンパレスを臨時給付金のコールセンターに活用したりというようなことで公共施設としての機能も維持してきたところでございます。
コロナ禍におきましても、利用について検温や手洗い、手指消毒の徹底、３密対策をしながら、慎重に休館後は利用継続してきたというところでございます。
◆中道貴 委員 大変だと思います。そのご苦労は本当に僅かしか分からないかもしれませんけれども、何とか頑張っていただきたい。公共施設の使命というか、そういったものがしっかりとあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、ワクチンの、あるいは医療品、治療薬品などの治験の確立がまだまだ不十分な中、いずれはという期待を持っているんですが、こういったワクチンの開発、実用化があって初めて、このイベントホールの活用も、先にやっと見えてくるかなという期待を持っているんですが、しかし、まだまだ全然予断を許しません。政府の話では、来年前半のうちにはというような趣旨のコメントもあるようですから、まだまだ先は見通せないなという感がしてます。その意味で言うと、今、今年取られた対策、さらに上乗せをして、新たな手立ても検討しなければという気もするんですが、そこのところの今後の見通しはどうお考えでしょうか。
◎藺草光一 文化課長 今後につきましては、やはり新たな生活様式に応じた施設の利用を考えていかなければいけないというところで取り組んでおります。例えば、コロナ禍ではありましたけれども、タワーホールですとか、
総合文化センターでは所蔵している有名なピアノを使いまして、観客を入れずに演奏者だけがそのピアノを演奏できるスタインウェイというピアノの試奏会ですとか、または区内音楽家の方を支援するために、小規模ではありますけれども、３密対策を講じたコンサート等を実施してございます。
または、東京混声合唱団日本フィルの方々のリハーサルを誘致をいたしまして、なかなか文化に触れられないこの期間に、区民の方に無料で楽しんでいただく機会、またはホテルシーサイドについてはワーケーションプランを入れたりと、新しい生活様式を取り入れた、新たな施設利用を考えているところでございます。
なかなか宴会利用ですとか、大規模なコンサートを通常どおりの開催はまだまだ難しい状況ではありますけれども、今後のコロナ収束後を見据えて、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆中道貴 委員 分かりました。
大変ご苦労が絶えないと思いますが、よろしくお願いいたします。
加えて最後になりますが、区内外の文化、芸術、音楽、諸団体の方々のお声もこれからもまた積極的に聞いていただいて、その声が反映できるものであれはぜひ実現していただきたいとそう思っております。よろしくお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、第２項保健体育費。
◆中道貴 委員 すみません。先ほどと同じ趣旨で、スポーツ施設、これについても今年の新たな取組みと今後の見通しについて、同じくお聞きをしたいと思いますが、スポーツ施設は屋外も結構ありますから、文化課の室内イベントホールとは相当趣が異なると思いますけれども、今年の取組みと今後の見通し、これについて教えてください。
◎塚田久恵 スポーツ振興課長 スポーツ施設につきましては、先ほどの文化施設と同じように、２月の末から順次トレーニングルームを閉めたり、教室事業を中止するなどの対応を取ってまいりました。
また、緊急事態宣言が発出された後は、施設の利用を休館という形をとりまして、対応してきたところでございます。
ただ、再開後は国が出しております感染拡大の防止のガイドライン、これにのっとって、順次消毒の体制なども整えながら再開してきたところでございます。
一部、利用面積などからソーシャルディスタンスを確保できる人数を制限して行っているトレーニングルームなどが主になりますけれども、そういったことはございますけれども、ほかの主競技場ですとか、プール、アイススケートリンクなどは、今のところ利用制限を設けるまではいかずに、ご利用いただける状況になってございます。
今後は競技場だけでなく、更衣室、それからシャワールームなども感染対策を徹底した上で、区民の方々の区民の皆様にご利用いただいて、コロナ禍であっても健康増進に資する施設として活用していただきたいと思っております。
◆中道貴 委員 日常的には健康増進というのが、一つの大きな目標もあると思いますので、やはりここも関係区内の区内外の関係諸団体、スポーツ団体の皆さんともよく相談していただいて、よりよい運営をよろしくお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、第９款生活振興費、第１項地域振興総務費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第２項商工・農業水産費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１０款福祉費、第１項社会福祉費。
◆本西光枝 委員 福祉推進費のところで、
新型コロナウイルス感染症対策関係費として簡易陰圧装置設置補助金というのがあります。これ、都が指定権者である施設は都が申請を受け付けて、この１，４３５万は区が指定する地域密着型事業に対しての補助だと伺いましたが、区内にある施設の設置状況というのはどのような感じなんでしょうか。
◎白木雅博 福祉推進課長 地域密着の施設については、現在のところまだ設置されているところはございません。今回が初めての申請ということでございます。
◆本西光枝 委員 何か所ぐらいが手を挙げているのかという状況をお聞かせいただけますでしょうか。
それと、この補助金というのは、申請を行ったら全て通るということなのかということもお聞かせください。
◎白木雅博 福祉推進課長 今回この予算については、応募１施設でございます。
それから、申請については、基本都の要綱、それから区の要綱がございますので、この要綱の内容に沿っていれば、申請は受け付けられるというふうに考えてございます。
◆本西光枝 委員 すみません。これは発症した場合というのは入院かと思っているんですけれども、使い方としてはどのようなことが想定されるのかお聞かせてください。
◎白木雅博 福祉推進課長 簡易陰圧装置は、使った部屋の中の気圧を下げて、外に外気がその部屋の中の外気が漏れないようにする装置だというふうに承っております。ということで、使い方としてはまたいろいろと事業主さんが考えられるところだと思うんですけれども、一つにはそういう疑いのある方を、その部屋に入っていただいて、外にそういう空気が漏れないようにするという使い方もありますし、またメーカーの記事なんかを見ると、日常的にもそういう通常の空気清浄という形ではないんですけれども、日常的なそういう健康管理にもお使いいただけるというような案内はメーカーの記事には出ておるところでございまして、具体の使い方はそれぞれ事業主さんが判断してお使いになるものと考えております。
◆本西光枝 委員 分かりました。
コロナウイルスにも効果があるというところなんでしょうが、今後もお知らせを、こうしたお知らせをしていただき、感染拡大防止というのに取り組んでいただきたいと思います。
◆瀬端勇 委員 私のほうは社会福祉事業経費の冒頭にある新法人設立準備事業費について、補正額は１７０万円ぐらいだったんですけども、今回の補正の内容とか、前回から連続して提案かなと思いますけど、その準備状況とか、
スケジュールとか、そういうことが分かったら教えていただきたいと思います。
◎白木雅博 福祉推進課長 まず、準備状況ということについてでございます。前回の補正で、予算議決いただきまして、その経費を使って今法人の設立登記の準備をさせていただいているという状況でございます。
また、今回の補正の内容でございますが、その法人設立登記がなされた後という前提でございますけれども、ごめんなさい。それだけが前提です。例えば、消耗品なんかは事務所を構えなければいけないということもございますので、事務所を構えた上で、そこに必要なキャビネットですとか机、椅子等の什器関係が主に消耗品費の中身となってございます。
また、税理士の方ですとか、社労士の方のアドバイザー料のようなものも、実際にその法人が立ち上がった後を想定して、計上させていただいているという内容でございます。
◆瀬端勇 委員
スケジュールは。
◎白木雅博 福祉推進課長 設立についてまだちょっと明確にこの場でいつというふうには言えないんですけども、今できるだけ準備が整い次第、設立登記ができるような準備を進めているという状況でございます。
◆瀬端勇 委員 この新しい法人ということで、大きな目的としては、前回の定例会で前議会の区長の招集はいつでしたかね。かなり詳しく、主にひきこもりの状態にある区民の方とか障害者の方とか高齢者の方などへの福祉的な対応の側面が私は強調されたかなという認識を持っています。そういう意味では、区としていろいろ々お考えがあってされていることかなというふうに理解したんですけども、ただやっぱり自治体が派遣法人をつくるというのは、どういうものをつくるのか、具体的な内容がちょっとなかなかまだ見えてこないというか、私たちも理解が難しいなという感じがしてまして、今の段階でどういうふうに答えられるかどうか分からないですけど、例えば派遣労働というと、労働者派遣法という法律があるので、その労働者派遣法との関係はどうなのか。
あるいは、今あるシルバー人材センターとか障害者就労支援センターですか、こういう同じような事業をされているような法人との関係、法人なり部署との関係はどうなのか。
それから、江戸川区と新たにできる派遣法人、新法人との関係はどういうふうになるのかといったような、大まかなことなんですけど、そういうことはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっとざっくりという感じかも分かりませんけども、ちょっとお尋ねしたいなというふうに思っています。
◎白木雅博 福祉推進課長 今のお尋ねの件につきましては、まずは法令関係でございますけれども、派遣業を営みますので、当然その派遣に絡んだもろもろの法律等絡んでいきますが、そういったもの、法律ですとか、法例ですとか、ルールについてはそれを遵守しながら適正に運用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、シルバーですとか、就労支援センター等との関係でございますが、まだ事業を始めてないので、具体的には申し上げられないんですけれども、考え方としては、例えばシルバーであれば今フルタイムができないという課題がございますので、そういった既存の団体では、あるいは活動ではできていない部分は当然、今回の新法人が担わせていただくという、そこを補完させていただくというのが基本スタンスと考えてございます。
障害者の就労施設についても同様でございます。
また、同時に、特に就労支援センターなどはいろいろと独自にやられてますので、情報共有ですとか、実際実務でも連携をしながら、それぞれ個の適正にあった就労支援センターで扱うのがいいのか、あるいは新法人で扱うほうがいいのか、その辺も連携しながらうまくすみ分けができればいいなというふうに考えておるところでございます。
あと、区と法人の関係は、区は前回議決いただいた運営の資金等もございますので、区の外郭団体、当然補助金出してございますので、監査等もさせていただく外郭団体という関係になります。
◆瀬端勇 委員 分かりました。
登録して派遣する労働者の待遇はどうなるのかとか、ちょっと一般的な私たちの理解といいますか、認識としては、派遣労働の特徴といいますか、私の個人的な見解になるかも分かりませんけども、やっぱりどっちかというと非正規雇用、あるいは低賃金、不安定雇用というような、よく世間的にもそういう派遣の働き方として、希望してそういう働き方を希望されて、自由な雇用関係で働かれてる方もちろんいらっしゃるんですけども、そういう特徴といいますか、そういうことがある中で、新しい法人は民間企業への派遣ということを予定してるのかなと思うんですけど、その辺どうなのかということと、それから、ちょっと懸念としては、心配としては、結局区の仕事を安上がりの派遣労働に置き換えるような、そういうことにならないのかどうかという疑問といいますか、懸念があるわけなんですけども、そういう点はどういうふうにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
◎白木雅博 福祉推進課長 私どもとしましては、基本スタンス、企業側に向いたものではなく、あくまでも就労の機会になかなか恵まれない、そういった方々の就労の機会を創出したいという出発点からございますので、委員さんがご指摘いただいたその安い労働力というか、安い賃金で労働力を企業側に提供すると、そういうコンセプトは毛頭ございません。
また、これは私の私見になる、まだ、出来上がってないものですから、私の思いみたいなところも含まれてしまっているのであれなんですが、企業への派遣というのが一般的かと思いますけども、例えば、私どもは今実際動かしていただいているシルバー人材センターなんかですと、団地の自治会とかの方々がこれまでは自分たちで清掃とか、樹木剪定を行っていたんですけども、高齢化が進んでどうしても体力的にも人的にも足りないので、それを誰かお金を払ってでも、そういったことをやっていただきたいというご要望、ご相談を受けることがございます。
場合によっては、そういったところの、企業以外のそういった発注にも対応できるような、法人になれればいいかなというのは一担当課長としては考えておるところでございます。
◆瀬端勇 委員 法令遵守とか、なかなか正規雇用まで至らない方々への福祉的な対応というご説明で、私も理解できる部分もあるんですけども、ただやっぱり派遣労働ってちょっといろいろな法律を守っていただくということなんだけど、やっぱり労働者派遣法とか、労働契約法とか、そういうことで結構縛りというか、いろいろな決めが、私もよく十分知っているわけじゃないですけども、ちょっと聞いたところでも３年ルールとか５年ルールとか、専ら派遣が禁止されているとか、いろいろ規制がありますよね。派遣労働というのは。全体として、派遣労働ってさっき言ったように、やっぱり日本の今の働き方として当たり前になっちゃってるけども、本来だったらやっぱり正規雇用できちんとした労働者としての待遇を条件付けるというか、そういう方向に、そういったひきこもりの方とか障害をお持ちの方とか、そういう方であってもやっぱり正規雇用につなげるような、そういう努力というか、その方向がやっぱり区として公共団体としての努力の方向かなというような感想があるわけなんですけども、そういったやっぱり派遣労働についての法律的な縛りとか、そういう点については、それどおりにやられていくということなのか、ちょっとその辺を確認させてください。
◎白木雅博 福祉推進課長 今のご質問に関しましては、冒頭申し上げたやはりもろもろのおっしゃるとおり、いろいろな法律ですとかルールございますので、そこを遵守しつつ適正に運用してまいりたいというふうに思っておりますし、仮に何か問題、そのワーキングプア的なものがそのルールを外れてあるようであれば、そこは適正に対処してまいりたいというふうに思っております。
◆瀬端勇 委員 最後、意見というか、そういうことになりますけど、なかなか本当に福祉と労働者と言えば、派遣労働という兼ね合いで、ちょっと私たちも難しい判断というか理解が困難な点があって、いろいろと勉強会などもしました。
基本的にはやっぱりひきこもりにおかれてる方々とか、障害をお持ちの方々とか、そういう方々に対する対応というのは、本来一人ひとりに寄り添ったその対応が必要だというふうに考えまして、必ずしも就労だけでなくて、その人にふさわしい福祉的な支援こそが必要ではないかというような意見を、私どもとしては持っておりますということを述べさせていただいて、終わります。
◆本西光枝 委員 前回の議案審査のときでも確認をさせていただいたところなんですけども、シルバー人材センターでは働き方の上限があるので、それを超えて働きたい方のためというご説明が今日もありました。
高齢者の働き口というところでは、一般の求人誌でも特化をして募集をしているということがあるかと思います。それでもなお、わざわざ新法人をつくってまで行うというところで、今もご説明をいただいたところなんですけど、やはり障害者の短時間の雇用に向き合うとか、様々なニーズの方への就労の機会をつくっていくということを、お話しされたかと思っております。
ですので、非常に課題感はあるところなんですけども、福祉的雇用という側面というのをしっかりと打ち出していっていただきたいと思います。
○
高木秀隆 委員長 ほか、よろしいですか。
特になければ、
委員外議員の発言を許します。
滝沢議員。
◆滝沢泰子 議員 今ご説明のありました税理士さん・社労士さんのアドバイザーですが、これ期間の定めを念頭に置かれてると思うんですが、いつからどのように具体的なことのアドバイスでしょうか。
◎白木雅博 福祉推進課長 今回議案に挙げさせていただいた予算上は、税理士のほうが新年１月から３月の３か月、それぞれ月ごとのその監査業務と、それから決算期の税理士のアドバイス料、それから社労士については期間は丸々１月から３月の３か月間でのやはりアドバイザー契約ということを想定してございます。
◆滝沢泰子 議員 そうしますと、新法人は年内に設立されるという見通しでしょうか。
◎白木雅博 福祉推進課長 すみません、この場で先ほども瀬端委員さんからの質問にもお答えさせていただいたんですけれども、明確にここというのが今まだ言える状況ではございませんので、明確には言えないんですけども、おっしゃっているような想定はしておるところでございます。
◆滝沢泰子 議員 そうすると、逆にこの社労士税理士へのアドバイザー費、１月からというような根拠は何ですか。理由は何ですか。
◎白木雅博 福祉推進課長 主に今回、同時に消耗品費の関係も計上させていただいておりますけども、これらを議決されて実際に購入等、法人として支出負担が生じるのが年明けということを想定しての計上でございます。
◆滝沢泰子 議員 そうすると、年内に法人ができてなければ、税理士・社労士会へのこの１月からの契約依頼というのはなくなるので、減額補正が生じるということになりますか、その場合、事情の変更で。
◎白木雅博 福祉推進課長 例えば１か月丸々もし生じなかったということであれば、そういうこともあろうかと思います。
◆滝沢泰子 議員 １か月分のアドバイザー費ということで、見積りを出されてるのでは。月ごとで。
◎白木雅博 福祉推進課長 税理士については、そういうことです。
それから、社労士については、一応３か月間ということでは決めておるところではございます。
◆滝沢泰子 議員 そうすると、年内に新法人設立されている必要性がありますが、見通しについて改めて教えてください。
◎白木雅博 福祉推進課長 できるだけ早い設立を目指して、今、鋭意努力しているところでございます。
◆滝沢泰子 議員 具体的な見通しを示せない課題について、説明お願いします。
◎白木雅博 福祉推進課長 それについては、もろもろございます。登記に必要なことで調整事項が生じているということでございます。
◆滝沢泰子 議員 既に、何か予算先行という感じが否めず、非常に懸念を持っております。
○
高木秀隆 委員長 いいですか。特になければ、次に進みます。
次に、第２項、生活保護費。
◆瀬端勇 委員 生活保護費の増の内訳といいますか、ちょっと医療扶助費とか介護扶助費の増だというような説明があったと思うんだけど、それの内容と、それからコロナ禍の下でこの生保の増加状況の見通しといいますか、その点をちょっとお尋ねしたいなと。
◎安田健二 生活援護第一課長 増の内訳ということでございますが、先ほどお話がありましたように、医療扶助と介護扶助、こちらが増加ということになりまして、この事由といたしましては、高齢受給者が増加しているという状況がございます。
また、一人当たりのその医療費の単価が増加しているということで、今回のコロナ禍において、その入院外いわゆる外来に関しては大きな変化、むしろ減少があったんですけども、入院のほうがかなり影響がありまして、今後さらにいわゆる医療費の単価、例えばその治療費が高額になる疾患の部分です。心臓であるとか脳血管、脳神経系、またがんとかこういったものが入院にかかる費用の割合を高めているというような状況でございます。
今後の見込みといたしましては、これから一応生活保護の受給者自体は、受給世帯は減少、そして受給者は増加という、いわゆる単身者が増えているという状況は、これは例年と同じような状況になっているところでございます。
◆瀬端勇 委員 私もさっきの本会議で生活保護の最後のセーフティネットですけども、そのセーフティネットに行く手前の大事なセーフティネットとして今回住居確保給付金と、それから緊急小口資金とか総合資金とか生活福祉資金ですか、その特例貸付けということを伺って、たしか区長の答弁ではその住居確保給付金かな、延長申請１割ぐらいというようなお話だったかなと思うんですけども、それちょっと実態として住居確保給付金の需要と言いますか、それがどうなってるのかなということと、それから私もちょっと正確にはあれなんですけど１１月２７日、つい３日ぐらい前の報道によると、緊急小口資金と総合資金の生活福祉資金の特例貸付けの来年３月までの延長と、それから住居確保給付金も延長して９か月までだったわけですけど、それをさらに３か月延長して１年とするという方針固めたというような、そういう国の方針が報道でありましたけど、その辺はどういうふうに捉えられているか、情報をお掴みなのかちょっと教えていただきたいと思います。
◎安田健二 生活援護第一課長 延長の話につきましては、そういった話は来ているんですが、正確な通知がまだ届いていない状況でございます。
住居確保給付金の今後の見通し、あくまでもその４月、５月等で申請された方が現状、再延長までに至る方が１割というような状況でございまして、今後その翌月あたりがピークになっていきますので、これは今後の動向も踏まえて新たに検討していかなければいけないところだとは認識をしているところでございます。
◆瀬端勇 委員 私が見たのは、１１月２７日の朝日新聞のでしたかね。報道なのでまだ正確な通知が来てない、届いてないようですけども、恐らくそういう方向での検討がこれだけ新型コロナの急増といいますか、３波が本当に深刻になって重症患者が急増してるという状況の下で、いろいろな営業の自粛とか言われてますので、やっぱり生活困難というのは、１波の時と同じようなそれ以上の需要が、私は出てくるのかなと。そこで政府も延長を検討せざるを得ないという状況になってると思います。
ですから、やっぱりできるだけ早くそういう情報を掴んでいただいて、通知も何か報道よりもいつも遅いんですけど、その辺の実態を掴んでいただいて、この最後のセーフティネットの手前の大事なセーフティネットだと思うんです。最後のセーフティネットまで行っちゃうと、やっぱり区のそれだけではもちろん利用する必要のある方にそれを促すと、生活保護権利だから促すということは当然必要なんだけど、やっぱり国や区の財政負担というのは、より重いわけですから、そういった今言ったセーフティネットは非常に重要だと思います。ですからその延長が確認されれば、できるだけ早くそういうことを知らせていただいて、周知していただきたいということです。
特に年末年始というのは、もう年末になって今日から１２月ですけども、短い期間のその年末のいろいろな年を越せないというような、そういう声も非常にこう強まってますので、そういう対策・対応ですね、これぜひ区民の苦難軽減ということでご努力いただきたいなということを強く要望したいと思います。
○
高木秀隆 委員長 次に、第１１款子ども家庭費、第１項児童福祉費。
◆本西光枝 委員 保育士のキャリアアップの返納金について伺います。
保育士への処遇改善につながる有効な政策だと思うんですけども、６，７００万円の返納金なんですが、対象となる保育園全てが申請していないということなのかということと、申請していない場合はどのようなことが理由なのかというのを教えてください。
◎茶谷信一 子育て支援課長 今回は、認可保育園の全部で、今回は８２園中７８園が申請いたしました。
申請していない理由ということですけれども、これはそれぞれの園の事情によるものでして、基本的には例えば財務情報を公開できずですとか、様々な条件をクリアしたところでございます。
もう一つは、例えば江戸川区で園をやってるんですけれども、ほかの他県でもやってる。この補助金が使いにくいですとか、そういう場合はその園の裁量によって、判断によって申請をしないということがあるということでございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。
この保育士のキャリアアップとして出たこの補助金というのは、この人件費として使われているかということのチェックというのは、どのようにしているのかということを知りたいです。社福のキャリアアップ助成金の申請は東京都に行っていて、それは東京都に報告をして、東京都でチェックをしているということなのかというのをお聞かせください。
◎茶谷信一 子育て支援課長 こちらのチェックにつきましては、基本的に財務状況、実績報告書などを全て提出を求めておりますので、着実に人件費に使われていることは確認しております。
また、指導検査におきましても、賃金台帳など職員の明細一覧をしっかりして確認させておりますので、そこら辺はきちっとできているものというふうに思っております。
なお、社会福祉法人等におきましては、東京都から直接補助になりますので、東京都がこの部分はチェックしてるということでございます。
◆本西光枝 委員 児童相談所が区に移ってきたことで、都が担っていた業務というのが江戸川区に移ってきたというふうに伺っているんですけど、そうすると指導検査のほうは区がやっているんだけども、キャリアアップのこの補助金についての使われているかどうかのチェックというのは、都がやっているということでよろしいですか。
◎茶谷信一 子育て支援課長 細かいチェックは、基本的には実績報告書で東京都がやっていると思います。
合わせて私どもの指導検査におきましては、会計・保育・運営その三つの時点で確認しております。そのときにこの補助金がしっかりこの部分に使われている、人件費のところに充てられてるというのは、全て確認させていただいているということでございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。保育支援の給与がきちんと保証されているということが、まず保育の質にも影響してくると思いますので、引き続きしっかりと処遇改善がなされているかということのチェックと、質の向上に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、第２項児童相談所費。
◆竹内進 委員 ここでは、９３ページの児童相談所の土地関係経費、関係費約２億３，９００万余なんですけれども、これについてちょっとお伺いをしたいと思ってます。
今年の４月に２３区初となる児童相談所が開設をされて、ちょうど今日で多分８か月が経過を過ぎたと思います。
まず最初に、この開設をされてからの状況を教えていただければと思います。
◎上坂かおり 援助課長 よろしくお願いいたします。
現在の児童相談所の相談援助状況ということでお答えさせていただきますが、４月から１０月分になりますが、報告させていただきます。
相談受付件数は、３，１２６件です。そのうち虐待は４２％の１，３０８件となっております。虐待件数のうち５６％が心理的虐待が占めているような状況です。
通告元につきましては、３０％近くが警察ということで、夫婦間の夫婦けんか等による面前ＤＶによる心理的虐待での警察通告が非常に多いというのが、状況として分かります。
対応の年齢としましては、小学生が３７％を占めております。続いて、乳幼児が多くなっているような状況です。
４月から１０月までに一時保護しました人数は１８２名です。通告件数に係る一時保護率は、１４％近くとなっております。一時保護所としましては、保護した子どものうち５３％が江戸川区の一時保護所で、４７％が区外の一時保護所や養護施設、里親などで保護を実施しております。
本年度に入りまして施設に入所した児童は５０名で、対して施設より退所した児童は３４名となっているような状況です。
◆竹内進 委員 詳しく状況をお聞かせいただきました。これでやっぱりコロナ禍の影響というのはあるんですか。今、詳しくご説明いただきましたけれども。
◎上坂かおり 援助課長 コロナ禍の状況というところでお答えしますと、４月・５月の自粛期間、この期間というのは実は例年よりも相談が少ない状況でした。対して、６月に学校が開始した段階で、学校からの通告が非常に多くなってるというような状況があります。
ただ、やはり在宅とかお家で飲酒をするという状況がある中では、心理的虐待、面前ＤＶ、夫婦間のけんかというのが非常に多いというのは、傾向としてあるのかなということで考えております。
◆竹内進 委員 状況は分かりました。
それで、今回の
補正予算のこの２億３，９００万余、この内容というのは、どういう形になってくるんですか。
◎上坂かおり 援助課長 今回補正で挙げさせていただいてます児童相談所措置関係費の補正ということですけれども、こちらは主に民間の児童養護施設の入所者数が予定数を上回ったことによる措置費用の増額による補正となっております。
◆竹内進 委員 ということは、当初予定してた件数よりも多くなってきたんで、今回その民間のところに補正を組んで、やらせていただいたということですかね。
それで、その下のところに児童養護施設整備費補助金と５００万余ですけども、これとの関係というのは何かあるんですか。
◎上坂かおり 援助課長 こちらの下の
補正予算との関係というのは、実はちょっとこの部分は関係がなくて、こちら下のほうは江戸川二丁目にできます児童養護施設への、補助基準等が変更にしたことによりまして、国補助・都補助が変更になったということでの補助金額の変更となっております。
◆竹内進 委員 分かりました。
今後のその区としての取組み方といいますか、非常に多くなってることというのは事実なんですけれども、何かお考えというのはありますか。
◎上坂かおり 援助課長 そうですね、お話しいただきましたとおり一時保護されている人数というのが、非常に増えてるというような状況がありますが、対して保護後に入所する施設等、そういったところが異常に少なくなってるというのも現実としてございます。当然、家庭で養育が難しい子というのを、お家に帰すというわけにはいかない中では、やっぱりそういった環境の整備というのは必要かなというところでは、まず全国的な課題でもあるかなと考えております。
ただ、区としましては、数的にも養育里親の数がまだまだ少ないかなと感じておりますので、当然家庭的な環境で安心した状況で保護ができるといったところの養育家庭を増やしていくということが、非常に重要かなと思ってますので、そういったところに対しては、積極的に対応していきたいなと思っております。
◆竹内進 委員 とにかくその子どもは地域の宝でもあるし、ですから江戸川の子どもはしっかり江戸川で守るという大理念の下で、しっかりした体制を整えていただいて、とにかく子どもの今言ったようなしっかりした体制をづくりをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆瀬端勇 委員 すみません。今、竹内委員の質問で大体よく分かったんですけど、措置費の増の内容で、一つは医療費の増というような説明があったかと思うんですけど、その辺の実態と、それからこれは国と区が２分の１負担ということで、財源見ると都支出金というのは非常に少ないんですけども、その関係はどういうふうになっているのかなということと、それからやっぱりコロナの影響もあるかと思うんですけど、虐待の増加が実態としても見られるというようなお話だったかなと思うんですけども、児童養護施設などの入所措置が増えた場合の今後の対応といいますか、あるいは職員の方々の対応というか、その点ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎上坂かおり 援助課長 今ご質問いただきました件ですけれども、２件目の措置費用のところで医療費のほうの増というところでのお話のほうからお答えさせていただきますと、こちらにつきましては、乳児院の入所の子どもたちの医療費の部分の計上というのが、実はこちら開設の段階で少し試算のほうから漏れていたということがございましたので、その部分というのを補填させていただくためのものとなっております。
また、３点目の入所措置の人数が増えたときの対応というところですけれども、全国的にも社会的養護の環境の整備というのは、非常に課題になってるかなというところで、施設整備等は国が牽引しながら行ってるところではありますが、先ほどお話しさせていただきましたとおり、区としては、養育家庭のほうの増ということに取り組んでいきたいなと思っております。
すみません、１点目の質問、もう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。すみません。
○
高木秀隆 委員長 瀬端委員、質問もう一回。分からないんだそうです。お願いします。
◆瀬端勇 委員 この字面のことなのか分からない、僕も不勉強で分からなかったんだけど、国の支出金が１億２，２１１万６，０００円、区の一般財源が１億２，０００万、都の支出金が１７０万３，０００ですか、そういう内訳になってるので、何かこういう仕組みになっているんだと思うんだけど、国と区が半分ずつで、都の支出金というのが非常に少ないというのは、何かどういうことなのかというのを教えてくださいという質問です。
◎上坂かおり 援助課長 こちらのほうの補助金の率としましては、基本的に児童相談所設置業務というのが、都道府県及び中核市と、あとは特別区という形になってますので、通常都が設置してるときには都の負担というのはあったところですが、今回入っています都の部分というのは、補助金という形で都からいただいているような状況になっております。
○
高木秀隆 委員長 よろしいですか。
◆瀬端勇 委員 補助金になっちゃうから、非常に少ない額なのかなということなんですね。分かりました。やっぱりこの養護施設ですね、非常に民間のすばらしい養護施設もたくさんあって、子どもたちの保護のために努力されてるということもいろいろと伺ってます。
区としてもそういう施設を整備されていくということですので、ぜひその辺りの努力をいろいろと深刻な事態の下ですけども、お願いしたいなと思います。
○
高木秀隆 委員長 よろしいですね。
じゃあ、次に、第１２款健康費、第１項保健衛生費。
◆
栗原佑卓 委員 ここでは、医療対策経費の健康診査と事業継続支援金についてお聞きをしたいと思います。
ちょっと確認なんですけれども、この
補正予算でございますが、２億９，４００万円余りですけれども、
新型コロナウイルスの影響で区民健診等の検査数が激減したために、医師会への事業継続のための支援金と、そういうことでよろしいか、ちょっと確認させていただければと思います。
◎石原詠子 健康推進課長 こちら、今、委員さんにおっしゃっていただいたとおり、医師会に委託している検診の受診件数が減ってしまったことによる医師会への事業継続のための支援金でございます。
◆
栗原佑卓 委員 分かりました。
やはり４月・５月といいますのは、緊急事態宣言で検査センターは閉鎖をしておりましたし、６月から再開をいたしましたけれども、がん検診ですとか、区民健診を受ける方というのは、かなり減少をしているのではないかなというように思っております。
そこで例年に比べまして、この受診者数につきましては、どれくらい、何％ほど減少しているか把握をしておりますでしょうか。
◎石原詠子 健康推進課長 お答えいたします。
今年の１月から９月までの実績でございますけれども、過去４年分平成２８年から昨年度令和元年までの平均の受診率と比較いたしまして、がん検診で３４．６％の減少、国保健診で３３．７％の減少でございます。その他の健診も含めまして、おおむね３０％以上減ってしまっているという状況になってございます。
◆
栗原佑卓 委員 やはり３３％、３４％、３分の１ぐらいの方が健診を例年に比べますと受けていないという状況だと思います。やはり
新型コロナウイルスの感染症の対策というのも命を守る上で大変重要な対策でございますけれども、やはりがん検診ですとか区民健診を受けていただくということも、区民の命を守る上で重要なことだというふうに思いますので、受診率を上げていくという、従来のように区民の方が安心して受診できる体制と環境づくりというのを進めていっていただきたいように要望して終わります。
◆竹内進 委員 １点は、今の栗原委員のことの続きと、もう一点は、ちょっと別な角度でいいですか。
今のこの経費について、ご答弁いただいて分かりました。
ちょっと確認なんですけども、その医師会の先生方、本当にいろいろな形でご協力いただいて、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査ですとか、様々にわたって。東京臨海病院だとか、要するに、入院施設をお持ちのところに対する経費というのは、この中に入ってるんですか。
◎石原詠子 健康推進課長 コロナの入院患者さんを受け入れてる病院への支援というものは、この中には含まれてはございません。
◆竹内進 委員 分かりました。
それでもう一点は、９９ページの中でＰＣＲ検査の巡回業務等委託料という形で約６，８００万余ですかね、が計上されておりまして、ちょっとこの点について何点か質問させていただきたいと思ってるんですけども、これは
新型コロナウイルスの関係でクラスターとか重症化リスクの高いところに、そういった施設に区独自の政策として車で無償で、なおかつ検査をしていただくということだと思うんですけども、その辺のちょっと委託内容について再度確認させていただければと思います。
◎深井園子 保健予防課長 この巡回のＰＣＲなんですけれども、高齢者施設等の重症化するリスクの高い施設ですとか、あと学校等の感染拡大のリスクの高い施設に対して、委員のおっしゃるとおり車両で巡回しまして、検診の会社が巡回しまして、ＰＣＲの検体を回収するというような流れになっている事業であります。
◆竹内進 委員 今回のこの実施に当たっては、公益財団法人の京葉鈴木記念財団のほうから区に無償で車を貸与していただいて、それで各、今おっしゃっていただいたような施設を回りながら検査されるということですけども、これは検査の流れというのは、どういう形になるんですか。
◎深井園子 保健予防課長 あらかじめ検診の会社のほうから検査を希望する施設に対して、検体の容器をまずお送りいたしまして、その前にＦＡＸ等で希望をお伺いするんですけれども、希望をする施設に対して検診の会社のほうから検体容器をお送りいたします。この日に丸月丸日に回収いたしますということで、やり取りをいたしまして、その当日の朝に検診の車両で施設の前に赴きまして、回収という形になります。
◆竹内進 委員 それとあと、この期間ですけども、１１月１日からでしたっけ、スタートして。これ、年度末ぎりぎりまでやるということでよろしいんですか。
◎深井園子 保健予防課長 おっしゃるとおり、３月３１日までというふうに考えております。
◆竹内進 委員 今日の江戸川区のこの新しくなった広報にも、一面に大きく
新型コロナウイルス感染症、急速な感染拡大となる重大な局面ですという、本当に分かりやすい表が、表と言いますか、グラフが出ながら、その状況も含めて詳しく掲載されておりますし、また区長の思いというものもここにしっかり載せていらっしゃって、私もこれ読んで本当に感銘をした次第でございます。
やっぱり大事なことは、やっぱりその区民がその引き続き安心して、その医療体制も整備されるし、様々な検査も、うちの会派も４回ほど緊急要望を出させていただきましたけども、やっぱり区民の皆様が本当に安心して、こう医療体制もそうだし、様々な検診も検査もそうなんですけども、そういったことがやっぱり本当に江戸川区が本当に無償でやっていただけるんだねというようなことを、しっかりまた区民に分かりやすく伝えていただきながら、もう一つの観点はやっぱりその医療従事者の皆さんが本当に大変な中、やっていただいているので、この感謝の気持ちを忘れないで、忘れないでよくまたその様々な医療機関とも連携をとっていただきながら、今言ったように区民に安心して過ごしていただけるような体制を、ぜひ要望して終わります。
◆瀬端勇 委員 私も今、竹内委員がご質問された、この
新型コロナウイルス対応のＰＣＲ検査巡回業務等委託料です。この区独自の検査方針といいますか、検査体制というのは非常にやはり優れた重要な検査だというふうに思っています。これはぜひ本来、国がやっぱりそういう方向で早くそういった検査がより一層拡充してできるということが、一番望ましいんじゃないかなと思うんですけど、区が先陣を切ってそれやられてるということは、非常に大事な業務だと思います。ちょっとこの額は分かって、今の御質問でも概要は分かったんですけど、例えば１１月から始められているこのＰＣＲ巡回検査数と言いますか、一日の平均検査とか、これまで大体どれくらい検査されたのか、それからこれまで今日までの江戸川区としてのこの発熱外来と言うんですか、帰国者・接触者外来センターですかね、あるいは区独自のドライブスルーセンターの検査とか、小岩保健所でやられてる独自の検査なんかもあったと思うんですけど、今回の巡回検査と。こうしたＰＣＲ検査の江戸川区内でやられた累計数というか、その総数というのは分かったら教えていただきたいなと思います。
◎深井園子 保健予防課長 まず、施設巡回ＰＣＲに関しましては、１１月３０日までで２，９９９件ということで、約３千件ほどの検査を実施しておりまして、一日当たり大体１５０件から３００件程度になってございます。現在、高齢者施設の巡回が終わりに近づいておりまして、７６３件施設あるんですけれども、そのうちの半数程度で実施しているという形になります。
あと、２点目の今までの令和２年度の検査の実施数ということで、お答えさせていただきますと、施設巡回のほうを抜かすと、除きますと大体２万８，０００件ということになりますので、そちらを合わせますと３万件近くになります。
◆瀬端勇 委員 区として積極的な検査をされてるなということを感じます。
やっぱり江戸川区が人口１０万人当たりで、この間、１１月２８日か２７日かなという時点では、２１３．４人と２３区中２３位という状況というのが報告、公表されていると思うんですけれども、私はちょっと驚いたんですけど、この間ＢＳの番組で福岡県の北九州市の取組が紹介されていました。北九州市は人口が大体九十四、五万人らしいんですけども、江戸川区よりも人口多いんで、検査数は比率にするとそんなに変わらないかもしれないんだけど、約５万件ぐらいの検査をされていて、人口１０万人当たりの感染者というのが、私が見たときには１１月２７日時点で１．９２。大体人口１０万人当たり二人前後こう推移してるというようなね。だから、東京の感染がいかにすごいかと。大体１００分の１ぐらいの感じなんです。やっぱりそこでは検査ですね、５月の中旬に緊急事態宣言が解除された直後の１週間ぐらい後に、北九州は２０人とか相当ばんっとこう感染者が跳ね上がって、そこからの検査を徹底したというようなことを市長が言ってました。
江戸川区と同じように民間検査機関、ＳｏｆｔＢａｎｋの何か検査を利用されてるというようなことで、ホームページを見るとこの民間検査機関の検査というのが大体７割近く占めてる感じで、行政の市がやってる取組の検査と比べると、非常にこう高い比率で民間の検査がやられてるなと。それでこう東京と九州の違いがあるかも分からないですけども、非常に低くこう押さえ込んでると。しかも、ここでは感染リスクの高い高齢者施設などの積極的検査、まあ社会的検査といいますかね、こういうことでなんかちょっと３回ぐらい各施設を回って、定期的な検査をするというようなことも何か報告・報道されてました。
まだ今、１回目が高齢者施設を中心に、非常にこう早いペースで検査していただいてるので、その途中だと思うんですけども、せっかくこう検査やられて民間の検査機関も含めて、非常にこう高いペースでされてるわけですけど、できればやっぱりこう定期的な検査というか、そういう方向性は、これはもう本当に検査して陽性者を追跡し、保護隔離する。陰性者と分けて感染拡大させないと。ワクチンや特効薬がない限りは、これいつもそう言って、それ思ってるんですけど、それ以外にはもうこの見えない病気を、予防するというか感染拡大防止をする方法は、私は今のところないと思います。それ以外には。
なので、やっぱり特に感染リスクの高い施設の方々については、やっぱり定期的な検査をぜひ検討していただきたいなということは考えるんですけど、その点をちょっとどういうふうにお考えがあるか伺いたいということと、それから感染を追跡するトレーサーという方を、今、江戸川区もぎりぎり確保されて取り組んでらっしゃるということ伺いました。
東京都も１００人の会計年度任用職員を採用するということも答弁でありましたけど、江戸川区としてはその追跡者、トレーサーというような位置付けの方々を、どういうふうに確保されていくのかなということを、ちょっとお聞きしたいなと思います。
◎深井園子 保健予防課長 まず、施設巡回の現在行っている高齢者施設等のＰＣＲ検査の定期的な検査というところに関しましては、委員おっしゃるとおり、今１回目ということで、施設を巡回しているところです。こういったスクリーニングの検査のほかにも、施設で陽性の方がいらっしゃった場合には、濃厚接触者をしっかりと特定しまして、ＰＣＲ検査を実施して対応しているところです。
今年度はまず一回実施しまして、あとは今後の流行状況等を注視しながら今後の検査体制は考えてまいりたいというふうに考えております。
また、トレーサーに関しましては現在、現時点でも８月１７日から派遣の看護師さんを４名、その後１１月に入ってから、派遣の看護師さん９名に増やしまして、疫学調査の対応をしていただいているところです。
そのほかにも保健所内の別の部署の生活衛生課ですとか、あと健康サービス課の専門職の方ですとか、健康部全体で疫学調査に対応しておりまして、今後もこちらもやはり流行状況等に合わせて柔軟に増減して、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆瀬端勇 委員 分かりました。
この流行の状況を見ながら、来年度以降のご検討をされていくということですので、ぜひ柔軟にというか積極的にこの社会的検査を拡大する以外に、私は本当にこの重症者の急増とか、医療崩壊とか、ベッドがないとか、いろいろと毎日、毎日報道されていますけど、そういうことを防ぐ方法はないと思います。
ですので、この検査を江戸川区が率先してやっていただいてるわけですけど、やっぱり都や国にもやっぱりぜひ強く要望していただいて、本来だったら国が全体としてこういう検査がもっと広く誰でもできるようにしていくということが、一番大事じゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆本西光枝 委員 巡回型のＰＣＲ検査が始まっていて、とてもよかったと思います。
それで、今、７６３件の施設の半数で実施している高齢者施設はほぼ終わるところだがというようなふうにお聞きしたかと思うんですけど、現場でかなり混乱が起こっているように聞いています。日程の変更の可能日より後にキットが届くとかということで、実質検査日の変更がかなわなくなってしまっている状況があるようにも聞いています。
こうしたことが事態につながっているのかなとも思ったんですが、その点どうなんでしょうか。希望というところでは、増えているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎深井園子 保健予防課長 そうですね、事業開始当初は、やはり希望しない事業所が多いということで、現在も施設対象の施設のうち半数ほどの、ご希望という形になっているんですけれども、１１月中旬以降は今回の感染症の拡大に伴って、また周知もどんどんされてきたところで、検査に対する周知もされてきたところもあるのか、希望する事業所が多くなってきているというところです。
◆本西光枝 委員 分かりました。周知のほうもだんだんとされてきているというところで、つながってきてるのかなと思います。働く側の安心にもつながりますので、コロナの感染状況にもよるかと思いますけども、ぜひとも定期的な検査の実施というのを考えていただきたいと思います。
○
高木秀隆 委員長 よろしいですか。
ほかになければ、
委員外議員発言を許可します。
◆滝沢泰子 議員 施設巡回ＰＣＲ検査を１１月から行うことを、江戸川区は１０月２８日に報道発表しましたが、この公費負担額は予備費とこの第９３号の
補正予算ということでよろしいのか、その内訳とこの報道発表に先立って、議会への説明はどのように行われたのか、そもそも行われたのかを教えてください。
◎深井園子 保健予防課長 まず、内訳でございますが、予備費、全体で６，７４６万円程度なんですけれども、予備費がそのうちの１，９２９万で、
補正予算では４，８１６万円ほどということで、このような内訳になってございます。
議会等への周知というところでございますが、１０月１６日付ということで、ご説明及び机上配付ということで、今回のＰＣＲの巡回検査の周知をさせていただいたところでございます。
◆滝沢泰子 議員 １０月１６日の議員への机上配付では、この
補正予算について言及はありますか。
◎深井園子 保健予防課長 その時点では、あくまで予定ということで２万２，０００件の方に対して実施するということで、特に
補正予算ということでは説明はしてございません。
◆滝沢泰子 議員
補正予算についての説明必要だったと思いますが、いかがですか。
◎深井園子 保健予防課長 現時点では、予備費の中で充てさせていただきまして、実施しているところでして、今回残りの
補正予算にかけさせていただくものに関しては、今回の議会でお諮りして、検討していただきたいというふうに思っております。
◆滝沢泰子 議員 財政民主主義の上で、けじめというのを大切にしていくことは区政に必要です。これは、たとえ望んでいる方々からの施策であっても、そうしていただきたい。区長に望みます。
○
高木秀隆 委員長 よろしいですか。
次に、第１３款土木費、第２項
都市計画費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第３項道路橋梁費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第１４款教育費、第１項教育費。
◆中道貴 委員 すみません。ここでは、上小岩小学校施設改築費の中で埋蔵文化財、ちょっと今注目されつつありますが、この発掘調査の委託料についてお尋ねをしたいと思います。
郷土資料室ちょっと拝見をしまして、この小岩の地域の８世紀ぐらいですか、にちょっと名前は今失念しましたけど、大きな集落・部落が歴史上あったと記録されていまして、甲和里という地名であったと。そのときのこの集落を中心とした遺跡が、この上小岩小学校の遺跡ではないかというふうに思われるんですが、資料室へ見に行きましたけども、誰もいないんです。ちょっと寂しい思いもしまして、もっと宣伝されたらどうかなと思うんです。これちょっと余談でしたけども、すみません。よろしくお願いします。
それで、この委託料については、全額一般財源になっていますけれども、その文化財となると例えば文化庁とか東京都のその文化財指定というんですか、そういうのがあると思うんですが、この遺跡の場合はその辺のほうはどうなんでしょうか。まずは、そこの点から。
◎飯田常雄 教育推進課長 上小岩遺跡につきましては、現在、発掘調査を行っているところでございます。出土したいわゆる出土品につきましては、今後東京都の文化財保護審議会に諮問をいたしまして、文化財としての認定を受けると、こういったことも予定をしてるところでございます。
◆中道貴 委員 都の指定を受ける予定だということですが、受けた場合は、発掘調査の委託料、費用については東京都から幾らか補助が見込めるんでしょうか。
◎石塚 修学校施設課長 都のほうから指定を受けた場合につきまして、その時点で調査費に係る補助金等は、ないという想定になっております。
◆中道貴 委員 すみません、ちょっと聞こえづらかったんですが、ないんですか。
◎石塚 修学校施設課長 失礼いたしました。都の指定を受けた場合でも、補助金は出ないとなっております。
◆中道貴 委員 分かりました。ちょっと残念ですけれども、夢のある発掘でございますので、何とか頑張っていただきたいんですが、一方、改築の予定をこれちょっと拝見しました。この発掘の手順。これ拝見しました。これを見ると、結局校庭の西・東、今東ですね、それから正門前、それからプールなどの発掘調査が終わって初めて仮校舎の建設に入り、その後、既存校の解体ということで、さらには、既存校の発掘、体育館の発掘調査などがその後に予定されていて、今の条件の中で見ると、最大新校舎が利用できるのが令和８年度からということなってますけども、当然発掘の前に
試掘をするわけですから、
試掘調査の中で埋蔵物が発見されなければ、それはもう前倒しして、どんどん次へ進むということは、この
スケジュールでいうと最大全部発掘されれば、令和８年度の新校舎利用になりますが、これは早くなる可能性はあるということでいいんですか。
◎石塚 修学校施設課長 今委員がおっしゃいましたように、これから手順を踏んで
試掘調査・本調査を行っていきます。その段階で、その調査の結果によって、どれくらいの量が出てくるかというのはあるんですが、現在、今、委員がおっしゃいましたように、校庭約２，０００平方メートルを
試掘調査、あとは半分のところを本調査を行っておりますが、恐らく今後の調整におきましても、出土品、あと遺構の出土があるものと想定しております。
つきましては、全ての
試掘調査、あと
試掘調査後の本調査を実施すると今のところ想定しておりまして、大体２年ぐらい工期が延伸するものと、そのように考えてございます。
◆中道貴 委員 分かりました。今の
スケジュールで最大長くなりますけれども、校庭が使えない期間も１年、２年、３年、４年、５年近く校庭が使えない期間があったり、仮校舎の利用期間も３年以上やむなく使うということになってしまうと、一般の小学校改築の
スケジュール感から言うと、大変長期にわたってしまいますので、当然、別途の手当てが必要になってくる可能性もあると思いますから、そこのところもこれから予想した上で、進めていただきたいと思います。子どもたちが、ずっと仮校舎でいなければならない期間が長くなる、仮校舎そのものも通常の仮校舎では駄目だと思いますんで、子どもたち安全を考えたときにそのことも含めて、もちろん検討されてると思いますけれども、しっかりとお願いをしたいと思います。
それと発掘された埋蔵品の扱いについては、今後どのような扱いをされるんでしょうか。
◎飯田常雄 教育推進課長 発掘された埋蔵品の扱いにつきましては、基本的には先ほど申し上げましたように、東京都の指定を受けるという手続を進めさせていただきながら、区して保管をしてまいります。
併せて郷土資料室等で展示もして行っていくという形で、区民の皆様にも見ていただく機会はつくっていきたいと考えてございます。
また、発掘されたもの以外にも遺構ということで、今回発掘されるものもありますが、遺構につきましては、取り出して残しておくことはできませんので、写真やイラスト、図面、こういったもので記録をしっかり残した上で、記録として保管をしてまいりたいと考えてございます。
◆中道貴 委員 分かりました。記録保存、しっかりとお願いしたいと思いますが、それと発掘跡地です。発掘された跡地、学校の敷地内なんですけど、当然ですけども、その学校敷地内の発掘されたその現場はどのように今後される。そのまま置いておくというわけに、多分いかないでしょうけども、その後どんなふうに処置をされる予定ですか。発掘後の段階です。
◎石塚 修学校施設課長 全ての本調査が終わりまして、今申し上げました調査の関係の資料収集ですとか、記録などが終わったときには、土を埋め戻すことになります。その後、新校舎の建設等の手順に進むことになります。
◆中道貴 委員 終わった後は全て埋め尽くして、校舎の建設に入るということでよろしいですね。分かりました。順調に進みますよう、ご期待申し上げて終わります。
◆瀬端勇 委員 すみません。今の中道委員のご質問で大体詳しくお聞きされたので、よく分かったんですけど、私もちょっと一つはこの埋蔵文化財を発掘調査委託料です。これやっぱり１億以上かかっているんで、その積算根拠というか、どんなふうな。面積でやっているのか、ちょっとその辺を確認させていただきたいということと、それから
スケジュールは分かりました。発掘された遺跡の保管の方法も大体、郷土資料室とかそういうところに保管されると。都の指定が受けられればということなんでしょうかね。そういうことも大体伺いました。写真とかそういうことかなと思うんだけど、模型とかそういうことも含めて、区民に、やっぱり区内最大最古の遺跡だと思うんです。ちょっと私も詳しくないですけど、遺跡よりも南側は、こう海だったということを示すような半農半漁の遺跡もあると、埋蔵物ですかね。古代の歴史のロマンを区民に伝える遺跡ではないかというふうに思ってるんですけども、できる限りやっぱり可能な限りといいますか、そういうことが十分伝わるような、そういう区民への伝え方というか、そういうことをぜひ検討していただきたいなと。従来からは、私たちも博物館とか、それからいろいろとプラネタリウムとかそういうことも要望したこともあったんですけど、すぐにそれは難しいかも分かりませんけども、やっぱりせっかくの最大最古の遺跡ですので、それにふさわしい保管と区民への啓発というか、そういうことがやはり必要ではないかなと思うんですけども、ちょっとお考えがあったらお尋ねしたいなと。
◎石塚 修学校施設課長 まず、私のほうから積算根拠について、お話しさせていただきます。
こちら発掘調査費のほうは、主に二つ。発掘調査業務と整理作業業務の二つに大別されます。
発掘調査業務につきましては、こちらはその実際の工事に係るその工事費ですとか、あとは調査、工事に係る方々の人件費・機材費等から構成されています。
また、整理作業業務につきましては、先ほど少しお話ししましたが、異物ですとか、あと遺構といったものの整理作業業務。あとはこれらを図面上に落とし込んだりするその図版の作成業務などから構成されております。
こちらは、やはりその対象の面積なども関わってくる部分もございます。例えば今回の調査費ですと、校庭が約２，０００平米、上小岩小学校あるんですが、その半分ですので約１，０００平米に関わる調査でございます。
また、出土品の量などにも非常に関わってまいりまして、先行して行った校庭東側の敷地調査の結果によりますと、先に行った西側よりも非常に多くの遺物・遺構が出てくるものと想定されております。
また、調査対象も通常こう一層のものなんですが、今回の調査のところでは二層を対象にすることから、費用などの増加に影響してございます。
◎飯田常雄 教育推進課長 発掘調査によって得られたものの、区民の皆様にどうお伝えするかということでございますが、まずは先ほど申し上げたように郷土資料室等で展示するということはもちろんでございますが、併せて現在も行っていただいておりますが、北小岩コミュニティ会館でも展示スペースがございますので、そういったところでも地域の皆様にご覧いただければと考えております。
さらに、今回は上小岩小学校の改築に伴う発掘調査で得られた遺跡でございますので、改築後の上小岩小学校の中にこの遺跡の展示コーナーをつくれないかということで、現在設計のほうにも盛り込んでいくということで、進めているところでございます。
併せてこういった調査によって得られたものにつきましては、ホームページ等で広く区民の皆様にもお伝えしていければと考えてございます。
◆瀬端勇 委員 大体了解しました。かなり多額の一般財源、全然補助がないようですけど、そういうことを活用してやられる調査なので、その成果をしっかり区民に伝えていただくように、ご努力をお願いしたいなと思います。
◆本西光枝 委員 調査をされるということで、報告書が作成されるというふうにお聞きしてるんですけど、そういったものはどこに行ったら見ることができるのかということと、あとこの地域ではほかでも開発がある場合は、同じように調査をするというふうにお聞きをしてるんですけども、そういったものもどこかで保管されているのかというのをお聞かせください。
◎飯田常雄 教育推進課長 調査報告書の保管場所、展示場所でございますけれども、基本的には市区町村の教育委員会、江戸川区で申し上げますと郷土資料室のほうでご覧いただくことが可能です。
併せて主立った図書館ということで中央図書館、また今回は小岩地区の遺跡の発掘でございますので、小岩図書館のほうにも展示をしていただく予定でございます。
ごめんなさい。もう一点、ごめんなさい。
今回の行政で行った調査だけでなく、民間で行った調査につきましても、同様でございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。全部の図書館に置かれるのかなと思ったんですけど、じゃあ近隣の図書館というところなのかなと思いました。古くからの人が住んでいたというところが、ちょっと江戸川区にも住んでいたというところで、すごくロマンを感じるなと思っているところです。資料として見たい方というのがいらっしゃると思いますので、図書館にあるというのはよかったかと思います。
出土品については、しっかりと保存と展示というのをお考えいただきたいと思います。
○
高木秀隆 委員長 よろしいですか。
以上で、歳出の審査を終わります。
次に、１０８ページから１１１ページまでの
補正予算、給与費明細書について何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、１ページ戻りまして、第２条、繰越明許費の補正ですが、第２表、繰越明許費補正は、６ページから１１ページにあります。
第２条、繰越明許費の補正について、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、１ページに戻りまして、第３条、債務負担行為の補正ですが、第３表、債務負担行為補正は、１２ページにあります。
なお、
補正予算債務負担行為調書は、１１２ページと１１３ページに記載されています。
第３条債務負担行為の補正について、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、第９３号議案、令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第６号）の審査は終了しました。
採決につきましては、はじめにお諮りしましたとおり、第９４号議案が終了した後、お諮りいたします。
次に、第９４号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ですが、予算書・同説明書の１３ページをお開きください。
第１条、
歳入歳出予算の補正ですが、第１表、
歳入歳出予算補正は、１４ページと１５ページにあります。
それでは、１１８ページをお開き願います。
歳入第５款繰入金について、審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、歳入の審査を終わります。
次に、歳出の審査に入ります。
１２０ページをお開きください。
第１款総務費より審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、第７款、諸支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 次に、１３ページに戻りまして、第２条、債務負担行為の補正ですが、第２表、債務負担行為補正は、１６ページにあります。
なお、債務負担行為調書は、１２２ページと１２３ページに記載されています。
第２条、債務負担行為の補正について、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、第９４号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査は終了しました。
それでは、関連する議案の審査が終了しましたので、順次をお諮りしてまいります。
はじめに第９３号議案、令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第６号）について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９３号議案は、原案のとおり決しました。
次に、第９４号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９４号議案は、原案のとおり決しました。
次に、第９５号議案、令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）ですが、予算書・同説明書の１７ページをお開きください。
第１条、債務負担行為ですが、第１表、債務負担行為は１８ページにございます。
なお、債務負担行為調書は１２６ページと１２７ページに記載されています。
第１条、債務負担行為について何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、第９５号議案、令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査は終了しました。
それでは、お諮りします。
第９５号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９５号議案は、原案のとおり決しました。
次に、第９６号議案、令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）ですが、予算書・同説明書の１９ページをお開きください。
第１条、債務負担行為の補正ですが、第１表、債務負担行為補正は２０ページにあります。
なお、債務負担行為調書は、１３０ページと１３１ページに記載されています。
第１条債務負担行為の補正について、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、第９６号議案、令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の審査は、終了しました。
それでは、お諮りします。
第９６号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９６号議案は、原案のとおり決しました。
次に、第９７号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よろしいですか。
それでは、お諮りいたします。
第９７号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９７号議案は原案のとおり決しました。
次に、第９８号議案、江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。
◆瀬端勇 委員 この９８号議案なんですけども、自転車の撤去手数料の前回の値上げというのは、２０１４年ですかね、平成２６年の消費税の増税に伴う値上げだったと思います。そういう点もあって、私たちの会派はこの前回の値上げに反対したんですけど、今回の値上げというものいろいろと区の説明も伺いましたけども、やっぱりコロナの影響の下で、かなり深刻な区民生活の下で、やっぱり結果として新たな区民に負担をもたらすということについては、賛成できないという立場で、反対の意見を表明させていただきます。
○
高木秀隆 委員長 いいですか。
◆本西光枝 委員 ９８号議案なんですけど、重点地域ということで設定されていて、自転車を少しの時間でも止めておくと撤去されるということが浸透してきているかと思っています。その点の効果が出て、撤去台数は減っていると思います。
一方、自転車が盗まれたことで放置され、撤去されるということも考えられると思うんですけど、その場合の対応はどうかということを聞きたいのと、もう一個、この自転車撤去については、かなり前のときよりも１万台ぐらいまでなのかな、撤去できてると思うんですけど、この先どの程度まで減らしていきたいみたいな見込みというのは、見通しというのがあるのかというのをお聞かせてください。
◎中沢清人 施設管理課長 まず、お尋ねの１点目でございますけれども、自転車が例えば盗難されて、それが放置された。放置禁止区域に放置されたことによって撤去された場合は、警察のほうに盗難届、こういったものを出していただければ、そのことによって撤去手数料を免除するというようなことがございます。
それから、２点目でございますが、どこまで続けていくのかということでございますが、目指すところは放置自転車ゼロでございます。そこに向けて、我々のほうは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆本西光枝 委員 高齢になると、その長時間歩くことが難しいために、ちょっとした用を済ませるために自転車に乗りたいと言う方がいらっしゃるんです。駅前の平地にこの駐輪スペースがあるといいんですけども、駐輪スペースが地下という駅もありまして、結果、用事のある店舗のそばに路上駐輪をすることになるかなと思っております。そういったことへのニーズということは、どう捉えているのかということと、街づくりという点で工夫があるといいかなと思ってるんですけど、どうでしょうか。
◎中沢清人 施設管理課長 その放置自転車に関して、とりわけ高齢者の方が多いとか、少ないとか、年齢的なちょっと統計を取ってございませんので、確かなことは言えませんけれども、一つは区の責務として駐輪場の整備、これが一つ挙げられます。
それから商店であるとか、そういう事業者の責務として、やはり一定程度駐輪場を整備するということがございます。
そういった事業状況を地域ごとに見ながら、適切に駐輪の対策は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆本西光枝 委員 この後の議案ですけど、駐輪場も指定管理となるというところで、その中に書いてあったのが無料で２時間止めることができるということも書いてありました。違法駐輪には、効果がありそうだと思いました。
でも、高齢者などのニーズというのも捉えていただき、駐輪場の使い方というのも工夫をしていただきたいと思うところです。
また、店側とか例えば銀行側にも駐輪できそうなスペースがあるんだけども、でもロープを張って止めさせないというようになっているところも、見受けます。するとやっぱり歩道側に止めることになってしまって、歩行をする方の、障害になるというところかと思うんです。
４月からこういったことになるということであるんだったら、店側にもお知らせをいただき、お店を使う人が駐輪できるという工夫というのもしていただきたいと思います。
○
高木秀隆 委員長 それでは、お諮りいたします。
第９８号議案について、反対の意見表明がありましたので、採決いたします。
第９８号議案、江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手多数であります。
よって、第９８号議案は、原案のとおり決しました。
次に、第９９号から第１１２号までの各議案については、はじめにお諮りしたとおり、いずれも
指定管理者の指定についての議案でありますので、一括して審査願います。
◆本西光枝 委員 今回、
指定管理者についての議案が多く出ているんですけども、また区内産業を大切にするという話をよく伺います。指定管理に当たっては、そうした区内の事業者に対して、プロポーザルに参加してもらうことというところで、何か工夫とかはされているのでしょうか。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 区内の事業者の、例えば枠を設けるですとか、アプローチをするといったような特別な措置は、実施してはおりません。もちろん区内事業者担っていただくということは、地域産業の活性化にとっても非常に効果があるすばらしいことだと思いますが、まずはその施設の性格に合わせて区内・区外問わず、施設が円滑に運営できるような形の事業者が、この指定管理の事業者として担っていただければ、それのほうがよろしいかと思います。
◆本西光枝 委員 分かりました。やっぱり区内の事業者がプロポーザルに参加できるように、育成というところでも力を入れていっていただきたいと思います。
次になんですけど、飲食を伴う施設があるものについて伺います。
穂高荘・江戸川荘もあるんですけども、区内にある施設というところでお聞きしたいと思います。
総合文化センターやグリーンパレスなど大きな施設には飲食を伴う施設が併設をされております。こうした飲食施設において、江戸川区の意向というものは反映できるのかというのを伺いたいです。
例えば、江戸川区では健康部が塩分の摂取を控えましょうと啓発をしておりまして、メニューには塩分表示がされているところもあるんですが、それは塩分を控えた上でのその数字となっているのかということとか、味には個人の味覚に左右されるところもあるんですけども、区の施設ですので、できるだけおいしいものが食べたいと思うところなんです。こうしたことを連携して、
総合文化センターでもメニューを出していたかとも思うんですが、連携ができるのかということ。また、江戸川区では小松菜の産地として小松菜スタンプラリーとかもやってるんですけども、こうしたことは広報になるかなと思っているんですけど、区の方向性を反映するということはできるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎藺草光一 文化課長 委員ご指摘のとおり、これまでも健康部が実施しております例えばおいしいメニューグランプリの優秀作品を、各季節のメニューに加えたりですとか、区内の学校が全国大会に出場した場合には、その際の応援メニューの提供ということでございます。
併せて、区特産の小松菜を使ったメニューですとか、商品、ドレッシングですとかカレーなんかを開発・販売もしておりますけれども、ご提案のありました減塩メニューですとか、塩分表示または区各主管課の施策提案によります、それに伴うメニュー食事の提供につきましては、その都度、
指定管理者に提案し、協議をしていきたいと考えております。
◆本西光枝 委員 分かりました。区のほかのところの部の政策とも連動して、やはりレストランだけでも集客できるように工夫をお願いをしたいと思います。
また、次に新たに指定管理となる自転車駐輪場について、駐車場についてちょっと伺うんですけども、それまで働いていた方の雇用というのは、どのようになっていくのかというのをお聞かせください。
◎中沢清人 施設管理課長 業務委託から指定管理に移行するに当たって、それまで働いてた方の雇用ということでございますが、まず１点でございますが、指定管理の募集要項の中に、シルバー人材センターも含めて区民の雇用を優先してくださいということを求めてございます。
そうした中で、これは正社員はそうはならないかもしれませんが、パートの方、シルバーの方については、新たな
指定管理者の下で、これご本人のご希望によるかもしれませんが、雇用を新たな
指定管理者の下で引き継いでいく、こういったケースもあろうかと思います。これは
指定管理者の一部判断となりますが、そういったことで雇用が引き継がれるというケースも出てくるというふうに考えてございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。
また、効率性というところの観点が入ってたと思うんですけども、様々
指定管理者の方々が工夫されると思うんですけども、江戸川区では、温室効果ガスの削減にも意欲的に取り組んでいると思います。
指定管理者が選ぶ電気の契約ということについても、化石燃料ではなくて自然エネルギー由来の発電事業者を選択することについては、ぜひこの点は勧めていただくよう要望したいと思います。
○
高木秀隆 委員長 いいですか。そのほかは。
◆瀬端勇 委員 これ
指定管理者１４本一括ということなので、今、本西委員からのご質問でも大分分かったところがありましたけど、私もやっぱり今回の１４件の
指定管理者のうち、江戸川区内の事業者の方というのは、障害者就労支援センターでしたかね、むくさんが１か所だったということで、その施設に一番区民サービスにふさわしい事業者を選んでるということなんですけども、それはそうだと思うんだけど、やっぱりこれだけの区民の税金使うわけなんで、区内業者の育成という点で、やっぱりその観点が必要じゃないかなということを私も感じます。
そういう点は、やっぱりどういうふうに評価されているのかなということは、ちょっともう一回確認したいなと思います。
それから、いろいろと詳しい
指定管理者の評価項目とか、それから各配点ですかね、そういうことが結構施設ごとに詳しく紹介されておりました。評価項目が全部共通して、３項目なわけです。経営能力と安定的かつ質の高いサービス提供、それから効率性という項目が全施設共通しているわけですけど、一つは今後もしかしたら、公契約制度といいますか、公契約条例の適用対象になることも考えられる、労働条件とか労働環境ですね。そういう点はどういうふうに評価されているのかという点です。その社会保険労務士の方の評価などもかつてはあったと思うんだけど、そういう点はどうなのかなという点をちょっと最初に伺いたいなと思います。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 まず１点目、先ほどの区内事業者の参入をどのように考えるか、評価するかということでございますけれど、これにつきましては、先ほど申しましたようにその施設が区民にとって一番有効に活用できる、あるいは使いやすいような形で活用できる、それを大前提に考えて選定をしていきたいと考えております。
それから、配点の話もあったかと思います。基本的には経営能力、安定的かつ質の高いサービスの提供、効率性といった大括りで言えばこの三つで判断をいたしますけれど、その中身については、細かい部分につきましては、施設ごとに評価項目が微妙に違っておりまして、ふさわしいそれに適した形で評価を実施しております。
それから、３点目、労働環境でございますけれど、これにつきましては、以前からお話はさせていただいておりますけれど、過去にはそういった社会保険労務士の方に見ていただいたということもあります。
ただ現在は、これにつきましては、当然、労働基準法等の遵守、それはもう求めておりますし、また日々あるいは月次、年次、きちんと各所管課のほうでそういった部分は把握して、適正に管理しているものと考えております。そういった形で対応させていただいております。
◆瀬端勇 委員
指定管理者については、いろいろな意見もありますし、これからの公契約条例といいますか、公契約制度の中でどういうふうに検討されていくかということもあると思います。
今回の中では、ちょっと詳しくこの配点の、配点というか、
指定管理者候補者についてという資料をいただきましたけど、さっき言ったように評価項目というのは全部共通なんだけども、施設ごとにこう配点が違う。多いのは経営能力が３０点、それからサービスの提供が４０点、効率性が３０点というようなのが多いかなと思うんだけど、施設によってはちょっとかなり配点の数字が違います。それは何かこう基準を変えちゃうというか、どういう理由で配点が異なるのか、それから応募団体が一団体というのは、指定管理の契約を継続すると。今までやられていた団体が、引き続き
指定管理者になるということで一団体なのかどうか分からないんですけども、そのやっぱり一団体でいいのかというか、もっと複数の団体のプロポーザルなどができないのか、そういう点、ちょっとなぜ一団体かなということと、施設ごとの配点が異なる理由というのは、どうなのか教えていただきたいなと。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 まず、配点のほうにつきましては、これは各施設に併せて所管部のほうで一番最も適正だということで、このように配点を振り分けてきております。施設ごとにですから違うということになっております。
それから、一団体しか出てきていないというような部分につきましては、これにつきましては、その前の段階で書類、応募といいますか、問合せ等々は説明会の参加はもう少し複数団体来ております。
ただ、最終的に、応募してきたのが一団体だったという施設もございます。結果的にそうなってしまったということで、これはもう我々としてもなるべく多くの団体が集まるよう、丁寧な説明というものをしていきたいと思っております。
◆瀬端勇 委員 施設に応じてということで、施設の特徴はいろいろとあるかと思いますんで、そういうこともあるかなと思うんですけど、公正な評価というか、そういうことが必要じゃないかと思います。
今回の指定管理の中で、応募が一団体という施設の中には、ほかの施設では選定されないような点数です。大体多くは、ほとんど８０点以上の評価点がほとんど選定された
指定管理者は８０点以上が多いかなと思うんですけども、中にはそこまで達しない、しかし応募が一団体だったということで、選定されている施設もあるように見受けられるんですけども、そういう点についてはどのような評価がされているのか、その辺の、評価の基準というか、選定の基準というか、その辺ちょっと伺いたいなと思います。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 ご指摘の８０点ということが、合格ラインということではございません。それぞれその施設、その事業者にお任せすることが妥当かどうかというのは、一団体であれ、一社であれ、二社であれ、適正に判断をしてると考えております。その選定理由というのは、今お手元にお配りさせていただいてます参考資料の中にも書いてございますけれど、それぞれの施設で、きちんとそういった我々選定委員会としては判断をした上で、例えばその７０点台であっても任せられるという判断のもと、選定しております。
◆瀬端勇 委員 しっかり選定の評価をされてるということなので、当然信頼をさせていただくんですけど、ちょっとこの頂いた資料だけから見ると、ほかの施設では落第というか、選定されないような点数のところも、選定されるところもあるんで、そういう点はしっかり評価していただいてると思いますけども、できるだけ分かりやすく公正で、誰が見ても納得できるような評価の在り方というか、そういうことが私は必要じゃないかなというふうに思いました。
やっぱりさっき言いましたけど、
指定管理者に働く労働者の方々を公契約制度の対象にぜひしていただきたいということと、それで賃金の下限を定めるということと、労働環境の改善を図ると。
それから、雇用の継続の問題がちょっとさっき出ましたけど、これもぜひ特段の注意を払っていただいて、これまで
指定管理者変わることによって失業するとか、雇い止めになるとかということにならないようにならないような努力を、区としてもよく指導していただきたいということを、それが区民サービスの向上につながることを、ぜひ要望したいと思います。
○
高木秀隆 委員長 そのほか、よろしいでしょうか。
ほかに特になければ、
委員外議員の発言を許可します。
◆滝沢泰子 議員 令和元年５月１１日に
指定管理者施設の江戸川区障害者支援ハウスで入浴中に利用者の方が亡くなられました。この
指定管理者である東京都手をつなぐ育成会は非公募で選定されていますが、このときと同じように現在も非公募のこの候補者、幾つありますか。どちらになりますか。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 今回の１４事業者のうち非公募で選定されたものは、二つでございます。失礼しました。三施設でございます。
◆滝沢泰子 議員 どちらですか。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 グリーンパレスそれから障害者就労支援センター
そよ風松島荘です。
◆滝沢泰子 議員
指定管理者施設、しかも非公募で選定されたところ、
指定管理者で死亡者が出たということなので、この最終総合評価のやり方、非公募というやり方は適切だったのか、このとき検証されてますか。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 非公募というのは、施設の性格上そういったものがやっぱりふさわしいであろうと。例えば管理者を、頻繁に変えるより、継続してお任せしたほうが、利用者にとって利益がある。そういったようなことを踏まえて、継続してお願いしたほうがよいということで、よいという場合もあるということで、非公募という方式をとっております。
非公募に関する良し悪しという評価は実施しておりません。
◆滝沢泰子 議員 利用者は、死ぬために施設を利用してません。
指定管理者の非公募も含めた江戸川区
指定管理者制度運用指針の見直しが必要だったと思いますが、なぜ行わないでここまで来てるんでしょうか。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 この今の非公募の話に関して言えば、非公募という制度が理にかなっている、必要なものであるというふうなことで見直しを行っておりません。
◆滝沢泰子 議員 非公募が運用指針に書かれてるものなのかお聞きします。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 よく聞き取れなかったんですけれど、非公募が運用指針に……。
○
高木秀隆 委員長 まず、答弁しますか。答弁。
◎矢作紀宏 経営企画部参事 じゃあ、聞き直てよろしいでしょうか。
○
高木秀隆 委員長 ちょっと待って。どうしようかな。質問の内容が不明確なので、時間には入れないで、もう一度ちょっと説明してあげてください。
◆滝沢泰子 議員 すみません。この聞かせていただいた非公募という候補者選定の在り方が、江戸川区
指定管理者制度運用指針というものに記されているものでしたので、この非公募という候補者選定の在り方も含めて、障害者支援ハウスの利用者死亡を受けて、江戸川区
指定管理者制度運用指針をどうして見直してこなかったのか、ここまでということをお聞きしました。
◎矢作紀宏 経営企画部参事
指定管理者運用指針については、必要に応じて見直すべきものとは思いますけれど、非公募ということに関しましては、今後も継続して実施していきたいと思って見直しておりません。
◆滝沢泰子 議員 今回の議案を出すまでに
指定管理者での利用者死亡を受けて、江戸川区
指定管理者制度運用指針を見直してほしかったです。
○
高木秀隆 委員長 それでは、第９９号から第１１２号までの各議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、第９９号から第１１２号までの各議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第９９号から第１１２号までの各議案は、原案のとおり決しました。
次に、第１１３号議案、令和２年度江戸川区
一般会計補正予算（第７号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。
第１条、
歳入歳出予算の補正ですが、第１表、
歳入歳出予算補正は、２ページから４ページにあります。
また、事項別明細書は３５ページから１１５ページに記載されております。
さらに、
補正予算給与費明細書は、１１６ページが１２１ページに記載されています。
それでは、審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、お諮りいたします。
第１１３号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第１１３号議案は、原案とおり決しました。
次に、第１１４号から第１１６号までの各議案については、はじめにお諮りしたとおり、いずれも給与条例の改正及び現員現給に基づいた
執行見込みに伴う
職員給与費の
補正予算でありますので、一括して審査を行います。
第１１４号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）ですが、予算書・同説明書の５ページをお開きください。
第１条、
歳入歳出予算の補正ですが、第１表、
歳入歳出予算補正は、６ページと７ページにあります。
また、事項別明細書は、１２４ページから１２９ページに記載されております。
さらに、
補正予算給与費明細書は、１３０ページから１３３ページに記載されております。
次に、第１１５号議案、令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）ですが、予算書・同説明書の９ページをお開きください。
第１条、
歳入歳出予算の補正ですが、第１表、
歳入歳出予算補正は１０ページと１１ページにあります。
また、事項別明細書１３６ページから１４１ページに記載されております。
さらに、
補正予算給与費明細書は、１４２ページから１４５ページに記載されております。
次に、第１１６号議案、令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）ですが、予算書・同説明書の１３ページをお開きください。
第１条、
歳入歳出予算の補正ですが、第１表、
歳入歳出予算補正は１４ページと１５ページにあります。
また、事項別明細書は１４８ページから１５３ページに記載されております。
さらに、
補正予算給与費明細書は１５４ページから１５７ページに記載されております。それでは、第１１４号から１１６号までの各議案について審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、第１１４号から１１６号までの各議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、第１１４号から１１６号まで各議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 よって、第１１４号から１１６号までの各議案は、全て原案のとおり決しました。
以上で、本日の議案審査は、全て終了いたしました。
次回の委員会は、明日、午前１０時から、陳情及び発議案の審査並びに
所管事務調査を予定しております。
以上で、本日の
総務委員会を閉会いたします。
（午後０時３６分 閉会）...