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令和2年決算特別委員会(第4日)-10月02日-04号

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  1. 江戸川区議会 2020-10-02
    令和2年決算特別委員会(第4日)-10月02日-04号


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    令和2年決算特別委員会(第4日)-10月02日-04号令和2年決算特別委員会(第4日) 令和2年10月決算特別委員会会議録 ●日時 令和2年10月2日(金) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時05分 ●再開 午後1時00分 ●休憩 午後2時29分 ●再開 午後2時50分 ●閉会 午後4時09分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀 精二 委員長   太田 公弘 副委員長   小林あすか 委員(健康費)   よ   ぎ 委員   伊藤ひとみ 委員   鹿倉  勇 委員   白井正三郎 委員   滝沢 泰子 委員
      岩田 将和 委員(環境費)   所  隆宏 委員   野﨑  信 委員   中山 隆仁 委員   大橋美枝子 委員   金井しげる 委員   笹本ひさし 委員   高木 秀隆 委員   小俣 則子 委員   中道  貴 委員   田中 淳子 委員   川瀬 泰徳 委員   早川 和江 委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    斉藤  猛 区長    山本 敏彦 副区長    新村 義彦 副区長    千葉  孝 教育長     外、関係部課長 ●事務局    書記 佐々木康祐(環境費)    書記 西別府洋太(健康費) ●案件   令和元年度決算審査(第4日)   一般会計歳出 第6款環境費、第11款健康費                        (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、白井委員、小俣委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、小林委員、牧野委員、本西委員から、岩田委員、小俣委員、よぎ委員に、それぞれ交代しましたので、ご報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第6款環境費、第11款健康費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。  決算概要説明の142ページをお開きください。  第6款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費より審査願います。 ◆早川和江 委員 3日目でございますけども、本日もよろしくお願いいたします。  安全・安心まちづくりについてお聞きいたしますね。安全・安心まちづくりについてですけれども、まず犯罪認知件数……。どうしたんですか。             〔「4日目」と呼ぶ者あり〕 ◆早川和江 委員 4日目。すみません、失礼いたしました。あんまり一生懸命毎日やっているんで、もう日にちが分からなくなって。  まず、犯罪認知件数の推移について、23区の犯罪認知件数は警視庁より公表されております。それによると、令和元年の犯罪認知件数は4,717件、思い出しますけど、平成12年の1万8,275件、23区のワーストワンをピークに年々減少し、19年間で実に74.2%の減少となっております。犯罪認知件数が19年間で4分の1にまで減少したということはすごいことだと思いますけども、どんな取組みをしてきたんですか。教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  安全・安心まちづくりについてでございますが、平成15年の8月に江戸川区安全・安心まちづくり運動大綱というものを制定いたしまして、議会、地域の方々の多大なるご協力をいただきながら、犯罪防止の抑止に取り組んでまいりました。地域の皆さんによる自分たちのまちは自分たちで守るという強い意識の下、町会や自治会、くすのきクラブ、商店街など、様々な団体が防犯パトロールに取り組んできていただいております。地域の防犯パトロール隊は現在約800団体、3万2,000人に及んでおります。 ◆早川和江 委員 地域の目というのが最も大切だと思います。この3万2,000人、800団体の方たち、しっかりやっていただいていると思いますけど、少しトーンダウンしているのかなという気持ちもございますので、しっかり皆さんがまた力を込めて、この安全・安心のためにやっていただくようにお力添えをしてくださいね。そして、青パトはよく見かけますけど、これはどうなっているのかしら。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 青パトは現在区で1台、平日は13時から翌朝6時まで、土日祝日、そして、年末年始は18時から翌朝6時で、1年365日巡回をしております。平日は夜間だけではなく、登下校の安全の見守りも行っているところでございます。また、20町会ほどでも青パトを保有しておりまして、独自で巡回もしております。 ◆早川和江 委員 20町会が青パトも保有してくれて、独自でやってくれているということは大変心強いと思います。青パトは大変進化しているんだなと感じました。  あと、防犯カメラが非常に今話題になっておりますけど、大切だなというのを感じておりますけど、駅前周辺に防犯カメラを設置されていると思いますけど、防犯カメラの設置の仕組み、これはどうなっているんでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 防犯カメラにつきましては、これまで江戸川区は補助金という形で、地域団体が導入する防犯カメラの設置を支援してまいりました。平成23年度に補助を開始しておりまして、令和元年度末で625台となっております。現在、町会設置であれば、事業費の6分の5の金額を補助させていただいております。また、そのほか、区としては団体への説明会の開催、また、団体が設置場所を決めるに当たりましては、職員が一緒に同行してどこにつけたらいいかと検討するなどの支援も実施しております。 ◆早川和江 委員 625台、6分の5の補助をしてくれているということで、6分の1で設置ができるということで大変すばらしいことだなと思うんですけど、設置はしたほうがいいけど、結構メンテナンスというのがかかるんですよね。このメンテナンスというのはどうなっているのかしら。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 これは、今年度、令和2年度からの補助のことですけども、よろしいでしょうか。  今年度から、故障した場合についての修理費の補助も始めております。 ◆早川和江 委員 故障したときも、やっぱりそのメンテナンスにいろいろ支援をしてくれるということは大変心強いなと思うんですよね。防犯カメラは区民の安心・安全が万全に守られていて非常にいいなと思うんですけど、結構駅前に多いんですよね。なんか町会の方たちといろいろ相談してつけたんだと思うんですけど、だけどこれ、区内全域を網羅しているのかしら。今いろいろな問題が起きていますけど、これどう考えますか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 おっしゃるとおり、これまで駅周辺の近くに設置されていることが事実でございます。このことによって犯罪が起きた際、ほぼ全ての駅の犯罪捜査において、防犯カメラの映像が活用されていると警察からは聞いております。つまり、それなりの犯罪抑止にはなっておりますが、どちらかというと犯人追跡のために効果が高かったと言えます。  そこで、今後なんですけれども、放火ですとか、侵入窃盗、空き巣、あるいは車上狙い、ストーカーなど、駅周辺ではなく街中で、下見をした上で行われる犯罪というものがございますが、今後はその犯罪の抑止を視野に入れていきたいというふうに考えております。どのような場所で、どのような犯罪が、そして、何台ぐらいそこに防犯カメラがあればいいかということを具体的に警察とも協議を重ねながら、区として今後どのように設置していくかを見定めていこうと考えております。そして、日中は、地域の方々、先ほどおっしゃっていただいたように、地域の方々による人の目が、そしてまた、夜間については青パトや防犯カメラが犯罪を抑止して、住みたい街として選ばれる都市江戸川を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◆早川和江 委員 大変力強いご答弁、ありがとうございます。  大体江戸川区内しっかりと細部にわたって網羅していただけるんじゃないかなというのを期待いたします。どうぞよろしくこれからも頑張ってください。 ◆よぎ 委員 おはようございます。すみません、実は同じところを確認しようと思っていたんですけれども、情報が全部出てきましたので、最後に要望だけ言います。  基本的には防犯カメラという仕組みは、区民の安全・安心というところで、ある程度は必要というふうに思います。その点は先ほども分析をされると、警察と一緒にというお言葉があったんですけれども、ぜひその地域のどこでどのようなことが頻繁に、または発生しているかということを分析されながら、満遍なく、かつやっぱりコストもありますし、結構、今回のこの委員会では、例えば本年も収入が減るという話もありますので、その長期目線できちんと計画を立てながら、例えば財政が圧迫したときに、この台数でまた圧迫してしまうというような状況がないように、うまく調整をされていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ◆滝沢泰子 委員 防犯の取組みについて、お聞かせありがとうございます。  去年、令和元年は性犯罪や性暴力に関係した事案が葛西警察署管内で多く、葛西警察署の方々が駅前でキャンペーンをしてくださったようなこともありました。江戸川区としても、性犯罪、性暴力をなくしていくというのは、区民の安全・安心にとって非常に大事なことだと思いますので、区としても区民にしっかりしたメッセージを出して、関係機関との協力をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 先ほど申し上げましたが、確かに性犯罪、私個人的には特に許されない犯罪、また被害を受けた方が心に傷が残るかなと思いますので、絶対にあってはならないと思っております。性犯罪はもとより、全ての犯罪が江戸川区からなくなっていくように努めていかなければと思っているとこでございます。 ◆野﨑信 委員 おはようございます。私のほうからは、犯罪認知件数はお答えいただいたので、特殊詐欺の件についてお聞きしたいと思います。  今、昨年と最近の状況はどのような形でしょうか。お願いします。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 昨年度の特殊詐欺は141件の被害でございます。 ◆野﨑信 委員 自動録音機を補正予算で昨年行っていると思うんですけども、私は4年前から、区が窓口になっていないところが、自動録音機は警察が窓口になっていたところが2か所、江戸川区を除いてもう1区だけだったということで、ぜひ江戸川区でやってほしいということでお願いしていました。昨年、補正予算で区長が早速自動録音機のほうの台数を人数割りの形で用意していただいたと思うんですけど、今の現状はどのような形と、その効果等をちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 自動通話録音機ですが、昨年、令和元年2定で補正を組ませていただいて、75歳以上のみの世帯に配らせていただいております。これまで、3月までで実績4,500台、区から発送しております。そして、また一方で、警察もそれまでで配っておりますので、それを累積しますと警察1,500台、合わせて6,000台余りが現在区内のほうでは設置されております。録音機ですね。 ◆野﨑信 委員 現在残っている台数というのはあるんでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 6,000台購入させていただきまして、4,500台出ておりますので、1,500台程度、令和元年度末に残っておりますが、まだこれからまた警察経由で配っていただいているということもございます。予定はございます。 ◆野﨑信 委員 逆算して、その6,000台というのがすごく意味があると思っています。11月から配るということで、4,500台配ったというのは、もう相当な台数というか、事務作業から考えたら相当な量だと思います。やはりこの辺を台数が残っているかということでマイナスに考えるのでなくて、6,000台は必ず、もうあと1,500台は区に必要としている人がいるんだということで、徹底してやっていただきたいと思います。  それと、あと現実に75歳ということでしていますけど、1年、2年たってくれば当然75歳になってしまうので、少しそこら辺が年齢を下げてもいいのかなと2歳、3歳と下に下げて早めに予防するということは意味があることだと思います。多分、家族とか、多世帯とか、それから、単身じゃなかったりとか、お二人が75歳以上じゃなきゃできないとかと、そういう基準がちょっと厳しいのかなと思うので、特殊詐欺を減らすということで考えれば、やはり社会的な意味はすごくあると思うので、ぜひその辺のところを考慮してやっていただきたいなと思います。その辺、いかがでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 おっしゃるとおりでございますが、6,000台という数字は他区の状況を見ながら必要であろうと考えております。さらに精力的に75歳、今の基準を進めながら、もしそこで残った段階で、これでもう75歳以上は需要を満たされたんだなと見受けられれば当然ハードルを下げるなど、おっしゃるとおり必要な方々へ全て配布していきたいというふうに考えております。 ◆野﨑信 委員 また、6,000台が全部はけたとしても、継続的な事業として考えていただきたいなと思います。また、私も義理の母が独り暮らしをしていて、実際に電話をかけることがあるんですが、自動録音機をする前までは電話に出てくるまでに3回、4回と電話していたというのが現状です。ただ、それをつけてからは一回できちんと電話に出てくれています。本人だけじゃなくて家族、周りの方たちも安心していられるということはすごく大きなことだと思うので、相対的な面で見てもこれは重要な課題だなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ◆所隆宏 委員 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。  今、野﨑委員のほうから自動通話録音機のお話がございまして、私もこの件でお聞きしたいんですけども、今、大方お話が大体分かってまいりましたので、それで、今最初、この特殊詐欺の令和元年度の件数ということで、減少してきていると、141件というお話がありました。これの例えばその年齢別の数というのは、これは分かりますでしょうか。分かったら教えいただきたいと思います。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 年齢は41歳から90歳までの方が被害にあっておりまして、5歳刻みのデータになりますけれども、75歳以上の方が141人中76人で、5割以上を占めております。ここに65歳から74歳を足しますと、これが39人おりますので、115人、つまり65歳以上の方で全体の8割となっております。 ◆所隆宏 委員 今、野﨑委員からもありましたけども、私もこの給付事業が始まって、地域の方にお話をもっていって推進をしてきたんですけれども、中にはやはり75歳という線に届かないんだけど、やはり心配だなというお方がいらっしゃいますね。そういう意味で、この75歳というのをもう少し年齢を下げられないのかなと、このように感じているんですけれども、今、野﨑委員のほうからも同じお話がありまして、そのようにしていくという今お答えでしたよね。でしたら、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思っております。  昨年の6月の定例会で、その当時、警察のほうからこの自動通話録音機が貸出しという形でされていたんですけれども、私たち、そのことをお伝えしても、実際に警察署に電話すると台数がないということで、なかなか貸出しができないという状況があったものですから、この定例会のときに区のほうから貸し出したらどうだというお話をさせていただきまして、この予算がついてやっていただいた事業です。今、所管のほうとしては、この自動通話録音機の給付事業について、その効果、どのように捉えているのかということと、あと今後どのようにお考えなのかということを改めてお聞かせください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 まず、75歳未満の方については、おっしゃるとおりおおむね65歳ということで警察のルールがございまして、これまでも設置を進めてきたところでございます。  効果でございますが、確実に一つ言えますことは、自動通話録音機を設置した自宅では、特殊詐欺の被害が1件も出ておりません。高齢者をターゲットにしたこの卑劣な電話勧誘でございますので、今後も安心な生活を送っていただけるように取り組んでまいりたいと、もっとPRしていかなければと思っております。 ◆所隆宏 委員 ぜひ年齢の下の方にもできるような対応をできるように、お願いをしたいと思います、また、今この特殊詐欺とは違うんですけども、新しい犯罪ということで、ガス料金の集金とかということで、上がり込んできて縛りつけてということも出てきているようでございますので、そういったことも啓発活動でさらにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆白井正三郎 委員 おはようございます。環境問題の一つに、大きな問題として地球温暖化問題があります。これに江戸川区として対応していこうということで、温室効果ガスの削減ということで、前区長の時代でしたけど、2018年の3月に完成したもので、2030年度を目標年度とする第2次エコタウンえどがわ推進計画がありますので、この進捗状況などについてお聞きしたいと思っております。  現長期構想にある日本一のエコタウンを目指すんだということで、これを目標として2008年にエコタウンえどがわ推進計画をつくられましたけども、2016年にパリ協定があって、この発表を受けて、10年たったということもあって改定したんだというふうに思っております。もう一度、これを読み直してみたんですけども、非常に内容が充実したものだというふうに思っております。前区長の挨拶の中には、この思い切った温室効果ガス削減目標を掲げているということで思い切ったと書いてありますので、相当この削減目標もここでは明確にしていますけども、これでいこうということを決めたんだと思います。2013年のこれを見ますと、これを基準として2022年までに10%、2030年までに40%減少させるという目標数値をここでは掲げています。もう発表していることもあるかもしれませんけど、一つは、今現在でどのくらい削減になっているかを、改めてお聞きしたいというのが1点です。今分かる段階でお願いできればと思っています。  それから、もう1点は、この中で2015年にSDGsが国連で出たわけですけども、この計画書の中でSDGsがまだ江戸川区でそんなに言われてなかった時代につくられていると思いますけども、この中で項目をはじめとして非常に細かく出されている、これとの取組みの関連も出されていたりしますので、いいことだと思いますけど、その経緯と取り入れたことに関する何か評価とか何か話題みたいなのがあったら、教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 まず、削減目標における数値ということでございますが、2017年度の数字が3月に出されました。私ども2022年に10%という目標を立てておりましたが、それを待たずして既に11.62%削減という数字が出ております。引き続き2030年度の40%削減に向けていきたいと思っております。  また、SDGsについてでございますが、第2次エコタウンえどがわ推進計画の策定は、SDGs採択2015年の2年後の2017年であります。このSDGs17の目標の中には、気候変動対策クリーンエネルギー、海や陸の豊かさの環境面のほかに、生涯学習などが掲げられておりまして、持続可能でグローバルな視点をもって地球温暖化問題に取り組んでいくためにSDGsを思い切って取り入れました。この計画が発行された後、他区からもSDGsに関する問合せがよくかかってまいりまして、他区の計画にもこれに引き続き取り入れられることが多くなっているというような状況でございます。 ◆白井正三郎 委員 今、これから共生社会ビジョンをつくられるということなので、これが2030年目標なので、地球温暖化のことに関するものは、これもかなりそこにも取り入れられる計画で、もうつくられているのかななどと思っておりました。  それから、今40%ということなので、これからあと2020年が幾つかまだ数値出ていませんけども、相当急激な削減ということが必要となりますので、どうか区民の皆さんとか、事業所の皆さんとともに歩んでいかなくてはと思っております。この中には、先進的な取組として、ゼロエミッションシティの構築だとか、水素社会の構築だとか、スマートコミュニティの構築などが出されていますけれど、今、環境部でこれには力を入れてこう進めているんだと、昨年までで結構ですが、あれば教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 区としては、特に新エネルギーの一つである、今は水素に以前から注目をしているところでございます。東京都に水素推進チームというのがあるんですが、そこに加わりながら一緒に活動したり、また、区独自でシンポジウムを開催して、スイソマンというキャラクターをつくりながら、子ども世代から親しんでもらえるように取り組んでいるところでございます。また、今年の2月には、江戸川区にも水素ステーションが整備されておりまして、今後これを機に環境に優しいエネルギーである水素のさらなる普及拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆白井正三郎 委員 スイソマンはどのぐらい周知されているか分からないけども、そういうのをつくられているので、もっと皆さんが分かるようなことにしていただければというふうにも思いますけども、水素社会どうぞよろしくお願いしたいと思っておりますが、そういうことで、こういう計画をつくると大事なのが、やっぱりPRだと思うんですよね。この概要版も見させていただいていますけども、たしか江戸川区に在住の女性の漫画家が漫画を描いていただいたり、漫画での概要版をつくっていただいたり、今さら言うのもあれですけども、なっているんですけど、これ子どもの皆さんにすごくこういうものは出したほうがいいと思うんですけど、学校だとかはたしか小学校4年生で環境教育を勉強するんだと思いましたけど、あのあたりとの連携だとかPRについて、区民の方、事業者に関するもっともっとあと10年ありますから、PRについてお考えがあったら教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 スイソマンをつくったきっかけが子どもからということもございますが、おっしゃるとおり、地球温暖化問題、非常に大きな問題です。子どもがまず学び、そして、親と一緒にまた勉強していけるように、例えば教育委員会とも今後相談をしながら、お話にありましたように、環境問題、環境教育の一つとして取り上げてもらうなど、子どものうちから、そして、親子で環境問題を意識してもらえるように、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆白井正三郎 委員 本当にこういう概要版、漫画で全部つくられたと、今さらながら言うのはちょっと恥ずかしいところもあるんですが、ただ、余り学校にもまだ配られていないという気がします。学校には配ったんでしょうけど、多くは配っていないし、授業でも余りこれ自体が取り上げていない気がしますので、どうかこれから環境教育ということで幅広く、環境をよくする運動もございますし、こういうことも大きな課題の一つですからお願いしたいと思って、要望いたします。 ◆笹本ひさし 委員 2点、お伺いしたいと思います。  一つは、環境ということですので、葛西臨海公園あたりラムサール条約、これに関してお聞きしたいと思います。  東京では、干潟の保存ということでは初の認定ということで大変期待をされているわけでございます。本区が主体になるというより、これは都なんでしょうけれども、いろいろ負担になることもあるだろうし、役割も地元としてはあるのかなと。期待される本区にもたらされる効果だとか、教育的な側面だとかもあるのかなというふうに思います。  それから、当然環境ということで考えると、東京湾の福島原発由来の放射性物質のモニタリング状況なんかも、こういうことに関係して公表していかなくてはならない。これは都の仕事かもしれませんが、やはり区も注視して、そして、公表していくという責任は区民に対してあるのかな、なんて思っています。海水の水質だとか、土壌環境の分析というものも、こういうことをきっかけとして進めていくことなのかなと思います。子ども未来館とのコラボとか連携なんていうのも非常に今期待されるわけなんですけども、今年はちょっと特殊な状況になって催事等がなかなかできないという制限はあると思いますけれども、どういう形で今後これを進めていくのかという部分について、まずお伺いしたいと思います。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 葛西臨海公園が都内唯一のラムサール条約に登録されたということは、とても喜ばしいことだと思っております。このラムサール条約の柱でもあります環境学習や野鳥観察など、ワイズユースといいまして、そこを利用・活用して学んでいきましょうという考えがあるんですが、区民はもとより、多くの来訪者を迎えて学んでいけたらなというふうに思っております。また、イベントにつきましても、実はこの2月にKODOMOラムサールといいまして、子どもたちを集めてやろうと思っていたんですが、残念ながらコロナで中止になってしまったということもございますが、これからまたウィズコロナの時代になったときには、また精力的にラムサールとともに学んでいけたらなというふうに考えております。 ◆笹本ひさし 委員 将来にわたって非常に大切な環境をずっと保持していくんだということは、SDGsの理念にも合致するということでタイムリーなのかなというふうに思っています。お隣の千葉県には三番瀬なんて有名ですし、野鳥だとか、非常に鳥を大切にするということで、様々な教育的な効果も期待されているということだと思います。先ほどのちょっと放射性物質のモニタリング状況がどうだったかという部分は言っていたんだけど、なぜこんなことを言うかというと、その三番瀬あたりで、先日ある自然環境のこととかいろいろ研究されている方から聞いたんだけど、ホンビノスというのかな、なんかハマグリの大きいような貝が三番瀬あたりでも大量にとれるそうなんですね。船橋あたりの市場にも出てくるそうなんだけど、ハマグリより少しかたいんですけど、在来種ではないですけれども、非常に味もいいし、新しい地産品みたいな形にはなってくるんだろうなんて話をいろいろしていたんですけど、やっぱり懸念されるのが貝などは放射性物質だとか、そういういわゆる人間の体にとってよくないものが蓄積する可能性があるということで、やっぱりそういう安全なものだということとして将来に対して残っていくというか、育てていきたいというような話を聞くんですね。ですから、このラムサール条約、干潟を保存しようということで、三番瀬にしても、東京湾はあと盤洲なんていうところもあるみたいですけれども、そういうところの環境のモニタリング状況というのはやっぱり常に注視をして、これは役割はどっちかは知りませんけど、ぜひそういうことも注視をして持続可能な環境という部分で、ぜひ関心をもって区としてはやっていくことだなというふうに思います。  それと、今のところにすごく似ている2点目なんですけど、ちょっと話は大分違うんですが、野鳥というんですか害鳥というんですか、ムクドリだとか、ハトだとか、カラス、西葛西の駅前なんかご苦労されているとは思うんですけど、都会ならではだと思うので、やっぱり住むところが限られてきたりとか、夜間のごみ出しによってカラスがごみを散らかすとか、非常にやっぱりそういう部分で困っている、商店街なんかも随分いろいろ対策はしていると思いますけれども、ちょっとこのあたりでやっている対策だとかということがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
    髙橋和彦 環境推進課長 カラスに対する対策になりますけれども、カラスにつきましては、まず巣の除去の経費を助成しているところでございます。個人宅で巣を撤去しまして業者に支払った場合、その3分の1を補助しているという補助制度と、それから、カラスのヒナが落下して死んでいる場合は、当然それを捕獲しに行く。また、ごみを食い散らかすということで、例えばごみ集積所の防鳥ネットなどの貸出しなども行っております。 ◆笹本ひさし 委員 いろいろな対策はやっぱりされているのだなということは推察するわけですけども、こちらの捕まえたカラスとかというのは、これは所管違うんでしょうけど、これは処分とかはあるのかなということと、それから、この夜間のごみ出し規制をその地域ごとに分けるというのは、これは難しいのかなということですね。  それから、ちょっと鳥が違うんだけど、やっぱり時々ちょっと見ていると、多分ハトなんでしょうけど、パンの耳のようなえさのようなものをばらまいていく人って見かけるんですよね。駅付近とか、公園とか。ここらは今は本区では規制する条例等はないでしょうけど、条例で規制するのはいいこととは思いませんけど、注意をしたとしても注意をする根拠がないんですよね、余り。ふんで困るからやめてくださいとかという話なんだけど、やっぱりちょっとここらも少し今後考えていかなきゃいけないのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎大竹則之 水とみどりの課長 公園でですけど、やっぱりハトにですけど、えさをあげて、そのふん公害というところでいろいろな陳情をいただいています。やっぱり今委員がおっしゃられたように、規制することはできないものですから、職員が直接あげている方を見つけて、注意し続けているというところが実情でございます。 ◆笹本ひさし 委員 公園なんかでも、子どもがいたり遊んだりすると、何か不衛生になるということは容易に想像がつくんで、何らかの形でちょっと対策を、注意し続けるということも大切なことだとは思いますけれども、一定のルール、この野鳥、ハトだとか鳥に対するえさやりというのはやっぱり結構な量なので、今後も検討する部分はあるのかなと思います。ぜひそこらもよろしくお願いしたいと思います。 ◆金井しげる 委員 よろしくお願いいたします。今回、一般質問でたばこのことをお伺いをしたんですが、平井駅の現在の屋外喫煙所、またその周辺のことについては状況はよく分かりました。現在ではなくて、これまでのほかの主要駅の歩行喫煙ですとか、ポイ捨てなんかの状況についてはどうなっていたか、お伺いをしたいと思います。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 駅周辺における受動喫煙者の調査につきましては、区民から相談が増加したのは大体平成26年頃から増えたんですけれども、特に苦情の多かった西葛西駅と小岩駅周辺、この2駅についてのデータはございます。調査方法ですけれども、朝7時半から30分間、そして、駅周辺の8時台、ここで歩行者と歩行喫煙者の数を確認をしております。調査を始めた平成27年度のときは、1,000人中、小岩は8人、西葛西は10人ということでしたが、直近の数字となりますと、これはついこの間、今年度9月の数字になるんですが、5,000人中、小岩駅は22人、西葛西駅は3,000人中13人と、両駅とも1,000人に換算しますと、1,000人当たり4人ということになりまして、この5年で約半減しているということになっております。 ◆金井しげる 委員 着実に減ってきていると、この人数的な実感は私もしております。これも長年にわたって環境をよくする運動の様々な取組みですとか、あとはいろいろな形で周知活動なんかをしてきていただいた経過、成果だと思って感謝しております。ただ、個人的に思うんですけども、例えば歩行喫煙やポイ捨て禁止という路面シートですとか、シート状の設置看板、こういったものについて、またこれまでの周知活動も含めてですけども、そういったものの成果というのは、現状出尽くしているんじゃないかなという思いがするんですね。もちろんそういうものがあることによって全体の雰囲気として歩きたばこ駄目ですよとか、ポイ捨て駄目ですよという雰囲気にはなるんですけれども、それによってこれまではマナー改善される人たちがたくさんいたというのは事実あるわけですけども、現状を見ますと、いまだにそうしたマナー違反を繰り返す残りの人たちというのは、正直そういったことは一切関係ない、お構いなしでやっているという状況があるわけで、ですから、例えばその路面シートだったり看板だったり、今後設置していくというか、そういう部分にあてるものを、今後の新たな展開にあてていくと、そういった考え方が必要かなというふうに思うんですが、その辺についてのお考えはいかがですか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 路面シートですとか、看板なんですけれども、それなりに啓発効果があったかなと思っております。実際、今でも区民から、例えば直接注意をしづらいので、シートを貼ったり、看板を設置してほしいという要望がございますので、これについては引き続き取り組んでいきたいなというふうには思っております。ただ、その上で、今、金井委員がおっしゃったように、残り僅かな歩行喫煙者をなくすために、新たな取組として、これも今年度から、令和2年度からの事業となっているんですけれども、先の7月に議会や町会、商店街、警察、様々な方のご理解、ご協力をいただいて、平井駅周辺を受動喫煙防止重点区域という形で指定をして、屋外喫煙所を設置したと、あわせて啓発員も配置して、さらなる歩きたばこの防止に努めているところでございます。この対策については、今年度中も乗降客が多く喫煙が多いと想定される西葛西駅ですとか、葛西、小岩駅と同様の取組を考えておるところでございます。かつて、駅前を放置自転車問題で全国でもワーストに位置していた本区なんですけれども、やはり放置自転車の禁止区域の設定とか、区民を上げての様々な取組みで、今では放置自転車の少ない区として全国でもトップクラスになっておりますが、歩行喫煙についてもこうした活動を続けていけば、近い将来には歩行喫煙ゼロの日が来るんではないかと希望をもっているところでございます。 ◆金井しげる 委員 ぜひ様々なアイデアを出し合って、引き続き希望をもってこのポイ捨て、それから歩行喫煙等の対応をしていっていただきたいと思います。  そして、ちょっと要望になるんですが、お話をさせていただければと思います。実態調査ということで、先ほど朝7時半から30分、駅周辺8地点での歩行者数と、歩行喫煙者数、こういったことを調査をしていただいたというところなんですけども、例えば小岩駅でいいますと、7時半からの30分というと、ちょうど通勤・通学ラッシュの時間に入ってきて、人が右往左往するようなタイミング、なかなか歩きたばこをしてくる人というのは、現状少ないと思うんですね。ポイ捨て関しても、6時半ぐらいからシルバーの方が駅周辺を掃除してくださる。7時半になると、既にきれいになった状態からの実態調査がスタートされているという状況だと、この数字はこの時間帯でこういうことなんでしょうけど、ほかの時間帯でこう見てみると、また違った状況が確認できるかなというふうに思いますので、ぜひ日中なのか、夕方なのか、夜なのか分かりませんが、ぜひいろいろな時間帯で実態調査を今後していっていただきたいという要望をさせていただきます。  あともう1点ですが、これまで啓発活動もしていただいてきたと思うんですが、私が拝見させていただいたのは、駅前で一定時間、各駅、各所でのぼり旗を持って音声を流したりというところで周知活動をしていただいたときもあったと思います。そういったことも、ちょっとそこの辺の成果も出尽くしているかなという感じがあります。というのは、広く音声とかで「やめましょう」というのは、皆さんそれぞれの耳に入ってきているのかなという現状が、やっぱりここはちょっといろいろ課題があるかもしれないですけど、直接的に声をかけていただくような対応を今後はしていくべきじゃないかなというふうに思います。例えば救急救命講習なんか参加させていただくと、心肺蘇生、そういった訓練をすると、教えていただくのが「誰か、AED持ってきてください」「誰か、救急車呼んでください」と言うと、誰か持ってくるだろうと、誰か呼んでくれるだろうということで、結果的に誰も連絡も何をしてくれていない状況があると、だから、そういうときは必ず一人の人を指差して、「あなた、AEDを持ってきてください」「あなた、救急車呼んでください」という対応してくれというふうなことを教わるんですね。こういったことの対応に関しても、同じことが言えると思うんです。「皆さん駄目ですよ」ということじゃなくて、「あなた、それやめてください」と、「協力してください」というようなことが確実に成果に、これからは結びつくというふうに思いますので、ぜひそういった観点も含めて、ご検討いただいて対応していっていただければというふうに思います。 ◆滝沢泰子 委員 えどがわメールニュースについてお聞きします。  昨年、令和元年の台風19号のときに、えどがわメールニュースとツイッターで連動して、指定河川洪水予報情報ということが発信をされていました。ところが、これ何本も発信されていたのですが、中身を見ると、江戸川区が対象ではない情報もありまして、江戸川区が発信する情報だから江戸川区が関係するものだというふうに思ってしまう人も当然いたかと思い、ちょっと情報発信の在り方に非常に課題があったのではないかというふうに思いますが、どうしてこのようなことが起きたのか、その後のご検証については、どのように取り組まれているのか教えてください。 ○須賀精二 委員長 滝沢委員に申し上げますけども、今のは環境推進費に関するメールニュースではなく、河川だと前に審議していただいた危機管理費の中に属すると思いますので、環境推進費のこの目での答弁はできないと思います。よろしくお願いします。 ◆滝沢泰子 委員 分かりました。では、意見ということにさせてさせていただきますが、河川管理者は浸水想定区域というものを示していますし、それぞれの水位を観測する河川事務所のもっている観測所の受け持ち区間というものもあります。ここに江戸川区が入っている場合、入っていない場合は当然ありますので、ちょっと国の示しているこのような区域を、江戸川区が考慮していないで情報発信をしていると気がつける区民とそうでない区民が、同じえどがわメールニュースを見ていてもいると思いますので、区が発信する情報が的確であったのかどうかということをきちんと検証して、改善を図っていただきたくお願いをします。大事なことだと思うので、意見だけですが、述べさせていただきます。 ○須賀精二 委員長 ほかにないですか。いいですか。次行っちゃいますよ。いいですか。 ◆大橋美枝子 委員 環境のところで、私もこの間ずっと質問してきましたけれども、航空機騒音、また、落下物が心配だということで、改めて今回も質問させていただきますので、よろしくお願いします。  頂いた資料の160番を見ますと、騒音の苦情が25件というふうに数字が出ておりました。主な内容も添えられてあるんですけれども、もう少し具体的にどんな内容だったか教えていただけないかということが1点、もう一つ、区の対応として騒音の低減に向けて、関係機関に働きかけているとありますけれども、その働きかけの内容について、教えていただければと思いますが、お願いします。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 まず1点目の苦情の内容ということでございますが、主な内容はここに書いてありますとおり、「頻繁に飛んでいる」「コースが外れている」というほかに、前のページにあるんですが、「うるさい」、大きくこの三つに分類されております。  また、関係機関にどのようにということでございますが、これは都が定期的に開催いたします、国も出席する会議の場であったり、また、国の職員が当区へ訪れることもございます。機会あるごとに、騒音軽減、あるいは落下物防止対策については要望をしているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 ぜひその姿勢を引き続きお願いしたいということと同時に、苦情の中身なんですけれども、この特に今頻繁だということと、うるさいということと、コースが外れているというのは、本当に私もよく区民から聞いている中身です。コースについては、いわゆる新ルートのことだと思いますけれども、まず今朝も7時から北風便が飛びまして、正確ではないかもしれませんが、7時の1時間で11機通過して、かなり大きな音がやっぱり響くわけですよ。今までだったら涼しくなると南風悪天候という着陸便がなくなるのでちょっとほっとしていたんですけど、逆に北風が増えると、「あーまた騒音が」というふうに、やっぱり私自身もすごく感じます。そういう区民からの声を幾つか紹介します。まず、「窓をあけて自然な風を通して家で過ごしたいけれども、困った」と、また「コロナ感染防止のために、換気のために窓を常時あけておきたい」と、また「天候の悪いときは航空機の騒音が大きく聞こえてくる」と、それがやっぱり今の区民の声だということも改めて伝えたいと思います。  次に、その立場をきちんと言ってほしいということなんですけれども、今言ったように、やっぱり環境が悪化しているというふうに私は認識しているんですけれども、そういう認識をお持ちかどうか、いかがですか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 環境の変化が生じているとは認識しております。 ◆大橋美枝子 委員 変化が生じているよりもはるかに上回って私は悪化していると、区民の声が現に増えているわけですから、今後も区民の声をしっかり受け止めて、環境悪化という認識を私はもってほしいと改めて思います。  次に、私もちょっと驚いたことがあったんですけども、国交省が7年ぶり6月末に有識者会議というのを開催し、その資料が示されました。その中に、千葉県民の騒音負担軽減を新ルート設定の理由として言っているわけですね。これはもちろん今年のことなんですけれども、このことで驚いたというのは、江戸川区は50年前の国交省とのいろいろなやりとり、皆さんご承知だと思いますけども、騒音軽減については、さらに行政努力を重ねると、当時の担当者がそんなふうに江戸川区に言っているわけですね。千葉県を軽減するという理由で新ルートをやって、結果的に江戸川区は増えているという認識を私はもったんですけども、この軽減の努力の約束はどうなっているのか、改めてお聞きします。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 国の努力の一例でございますが、例えば着陸時に脚下げといいまして、タイヤを出すことがあります。これにつきまして、それまでは江戸川区上空で出していたんですけれども、それを極力江戸川区通過後の海上で出すように留意することと、国際的なルールの中で改正をするなど、国も騒音低減には努力をしてきているというふうに聞いております。 ◆大橋美枝子 委員 何かちょっとそれが努力なのかという点では、私は納得できる中身ではありませんでしたけれども、とにかく努力をすると国が言った以上はきちんと追及してほしいと、改めて意見として述べたいと思います。  今回、突然、国交省が示した千葉県との協定というのは、羽田空港増便機能強化が前提ということで、国際便が増えるから千葉県も軽減しますというようなことで抱き合わせで出てきたというふうに報告しているんですね。そうすると、今の段階では国際線は結果的に減便しているわけです。増えていない。その実態にあって、どうしてそのことを理由に国交省がやっているかということについては、本当に私は不思議に思うんですけども、この国交省が千葉県との関係でいうんだったら、もう新ルートは一旦立ち止まって中止するべきだというところを、私は改めて意見として述べたいと思いますが。  もう一つちょっと確認したいんですが、江戸川区のホームページで、国に対して可能な限り海上ルートを活用というふうに求めているとあります。これは南風悪天候の計器ルートだけなのか、新ルートも含めて海上ルートと要望しているのか、どうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 新ルートも含めての要望でございます。 ◆大橋美枝子 委員 それは引き続き海上ルートということで、私たちも一貫してそれを言っていますので、海上ルートを求めるという立場で今後も意見を言っていただきたいと思います。  次に、防音対策、環境の悪化というふうに私は捉えていますので、環境悪化に対する防音対策をぜひ具体的に進めてほしいんですが、前回お聞きしたところは1か所江戸川区内行うというふうにお聞きしていますけれども、それだけでは足りないと、具体的に国にかわって区としても補助金を検討してほしいんですが、どうでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 補償については、国の責任において適切に行うべきものと考えておりますので、区としては考えておりません。 ◆大橋美枝子 委員 大変残念ですけども、やっぱり連日飛ぶということになると、個人の住宅も含めて、私は二重窓の補助金などを出してほしいということを改めて求めたいと思います。  そこで1点、東京新聞、これも昨日見ました。今日は東京新聞のこと、別のことで言いますが、航空機騒音防止法で住宅への防音工事というのはLden62デシベル以上というふうになっているということで、国が二重サッシなどを補助するんだそうです。都心の着陸ルートは1日3時間だったら、Ldenというのは騒音を1日押しなべて平均化するという考え方だそうですから、この大変大きな数値が出ても、平均すると62デシベルにならないという、そのことの限界が3時間だということを計算して、それでやったというふうに、そんなふうに報道がされていましたので、私も本当におかしいと思いました。この点については、ぜひ今後も国とのやりとりの中で、明らかになったら教えてください。  次に、落下物及び墜落の問題についてお聞きします。  部品欠落が頂いた資料で増えているということがはっきり分かりましたけれども、この資料のページで言うと239ページですけれども、成田空港での全日空のパネル落下について、原因は分かっていますでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 現在、国は調査中とのことでございます。 ◆大橋美枝子 委員 やっぱり実際に落下物が増えているんだとすれば、徹底した調査、機体チェックが必要だということを、当然区は言っていると思いますけど、引き続きお願いしたいと思います。最悪の事態は墜落です。こんなことを私も言いたくないと思いつつ、35年前のボーイング社の事故が私は忘れられませんけれども、またボーイング社が737MAXという航空機で、2018年、2019年続けて2回墜落事故があって、346人が死亡しているんですね。この結果、同社の最高責任者が引責辞任したということが報道されています。やっぱりあってはならない航空機事故ですけれども、この危険性という点では私は本当に心配なんですけども、この危険性に対してもっと国に積極的に意見を述べていただきたいと、やっぱり住宅地を通る以上、その可能性を、不安をあおるというふうな意見の方もいますけれども、私はとっても心配だということを改めて意見として国にも言ってほしいということを言いたいと思います。  それに関連して、新ルートも先ほど中止をということで意見も述べましたけれども、一つ国交省が示したコースを外れているという問題も大きいと思います。この外れているということに対して、国はどんなふうに回答しているんでしょうか。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 悪天候のときに、安全確保のために運行必要上、そのときに限って想定経路を外れることがあるというふうに聞いております。大橋美枝子委員 悪天候となるとやむを得ないかなと、何となく私も思うんですけども、それも想定したコースとして研究されて荒川沿い北風となったと思うんですね。だから、やっぱりそうじゃなく、元の海上ルートでも十分できるというふうに、今までの国の説明を聞いても私は認識していますので、やっぱり新ルートの設定という点では、今改めて国際線が9割減便、国内線も4割減便しているわけですから、今の段階で一旦中止するということをぜひとも国に強く言ってほしいと思います。  最後に、説明会については、議会答弁でもぜひ要望するというふうにおっしゃっていただきました。そのことだけ確認させてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 運用開始後も説明会は区としても必要と考えておりまして、繰り返し国に開催を求めているところでございます。 ○須賀精二 委員長 大橋委員、いいですか、もう。 ◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  関連です。ただいま脚下げのお話が出ましたけれども、私も葛西に住んでおりまして、脚下げするところを何回も見ております。やはりそこから大きな氷が落ちてくるとは思いませんけれども、やはり閉まっているものが開いて足が出てくるというのはやっぱり怖いと思います。落下物、何があるか分かりませんので、やはりそういうことは海上に行って脚下げをするということを徹底してもらいたいと思っています。  意見だけ申し上げます。羽田新ルートの運用を巡っては、都内では運用の停止を求める行政訴訟が始まっていたり、品川区では住民投票を求める署名活動が始まるなどして、私たちは本区だけの問題ではなくて、東京都全体の問題であると捉えています。そして、新ルートでは、川崎のコンビナートの上空を飛ぶことになって、コンビナートで働いている社員は地震や津波などへの対策は考えられてはいるけれども、上空からの物が落ちてくることへの対策は考えられていないと話しているということです。本区でも風向きの条件ではあっても、朝と夕方に飛行機の騒音を聞くことになりました。コロナ禍の中で、羽田の発着便数は3分の1と減少しているとはいえ、うるさいと感じる音量の回数は増えています。説明会で聞かせていただいたヘッドホンで聞いた音と、実際に体感する実際の騒音では、恐怖感が伴うなど大分異なるものでした。これまでも葛西や清新町では、くもりの日には特に飛行機の騒音は気になりますが、いつもではないということで紛らわすことはできますが、毎日となると本当に不安感は募るばかりです。国交省の説明では、離陸時に荒川上空を通過する条件である北風は冬に多いということでしたが、実際は西北西の風であっても荒川上空を通過するので、結局は夏でもかなりの数の離陸便が通過することになりました。悪天候の南風時の着陸便が通過するのと合わせると、かなりの便数になります。新型コロナウイルスの影響で便数が削減されている今でもこの状況ですから、全便飛ぶようになったときにはもっと増えるわけです。実際自宅の近所の公園から騒音をはかってみましたが、70デシベル以上になるときも数回ありました。また、実際に新ルートの運用が始まると、パイロットの目視飛行となっており、想定されていたルートを大幅に本区の内陸部を、新小岩のほうにも通過することが分かりました。パイロットの目線で目視での飛行では、ほとんどのパイロットが想定とは異なるルートを通ったという結果が出ているわけですから、騒音だけではなく落下物のことも考えますと、想定ルートでは安全が担保できないということになっていると考えられます。区としての区民の安心・安全な生活を考え、新ルートの運用の見直しを関係機関に働きかけることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 ◆滝沢泰子 委員 須賀精二委員長の進行に協力しますが、先ほどの件、えどがわメールニュースは主要施策の成果では環境推進費に掲載されており、これは決算書の目では環境推進費です。目ごとに一般会計歳出を審査するとあらかじめ明示いただいている原則がありますので、原則のご尊重について改めてのご留意をお願いします。 ○須賀精二 委員長 意味が分からない。もう一度はっきりと言っていただけますか。 ◆滝沢泰子 委員 主要施策の成果では、えどがわメールニュースは環境費の環境推進費にしか載っておりませんので、目はこちらが適当と存じますが。 ○須賀精二 委員長 メールニュースの件に環境推進費で出しているメールニュースについての質問でしたらいいんですけども、滝沢委員の質問は河川の危機管理費の中のメールニュースの件についての質問だと思います。 ◆滝沢泰子 委員 メールニュースの決算は環境推進費にしか計上されていません。目で言いますと。 ○須賀精二 委員長 環境費の環境推進費のメール配信の費用は目の中に、滝沢委員の質問の河川の危機管理費の中のメールの費用は含まれていませんので。 挙手をして、時間を使って質問してください。  それでは、進めさせていただきます。  次に、第2項清掃事業費、第1目清掃事業費。 ◆早川和江 委員 職員の給与費と、清掃事務所管理運営費について、質問させていただきます。  この職員の給与費で支出された20億7,000万円のうち、清掃事業所の職員は小松川、小岩、葛西の3か所で何名ですか。 ◎加山均 環境部参事 後ほどお答え申し上げます。 ◆早川和江 委員 職員の数を聞きたかったんですけど、今後、清掃事務所の職員はだんだん減っていくと予測されておりますけども、その推移と清掃事務所の職員の主な仕事、教えてください。 ◎加山均 環境部参事 先ほどの人数でございますけれども、清掃事務所の技能系の職員につきましては、正規が187名でございます。それから、再任用職員、こちらの技能系が13名となっておりまして、200名でございます。  それで、移管時、平成12年でございますが、約400名いた職員でございますが、この20年で半減しております。主な業務としましては、ごみの収集運搬業務が中心になってございます。 ◆早川和江 委員 そうですね、減っているのは分かるんだけど、今後も徐々に減らしていくんだと思っております。  それで、収集運搬という話ですけども、その仕事内容、清掃事務所の職員じゃなければできない仕事があるんじゃないかなと私は思っているんですけども、この辺、大変乱れてきている区民のごみ出しを指導するふれあい指導、それとか分別とか、またリサイクルをPRする出前講座、最近多発する水害とかの震災によって生じる災害ごみの処理など、そういうことは職員じゃなければ指導できないと思うんですけども、今後一定の職員数を確保していかなければならないと思うんですけど、ここでちょっと昔の話、そういう出前講座なんか、うちの母が町会の婦人部長だったときに、その職員の人たちが来て事細かに、たばこのフィルターはこちらは燃えると、こちらのフィルターの部分は燃えないごみのほうに捨てるとか、ビンとか缶とかといろいろなものは洗って、そして、こういうふうに色別にやってくださいとか、本当に細かく指導に来てくれて、町をあげてこの分別に協力したというのを私小さいときに覚えているんですよ。ですから、その機運が大分下がっちゃっていて、皆さん今のごみを見ると、大分めちゃくちゃに入っているんですよ。私も近所の動けない方、ちょっと分別出してあげたりしているんですけど、本当に分からなくて出しちゃっている方が多くて、やっぱりこれもうちょっと、やっぱり機運をあげなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 この清掃事業につきましては、やはり啓発が非常に重要だというふうに思ってございます。ごみを減らす方向に向けるための啓発ですね。分別も含まれますけれども、この啓発については、かねてからいろいろな観点からやらせていただいております。  一つは、見るという視点でございます。これは例えばバスに乗って、施設見学に行っていただいたりするんですけれども、中央防波堤の埋立処分場を見ていただいたり、リサイクル施設を見学していただくというようなことも昨年度やらせていただいております。それと、聞くという観点からは、職員が地域に出向かせていただいて、いわゆる出前講座、これを中心に、昨年は23回ほど、840名ほど参加しておりますが、そういったものもやらせていただいております。それから、取り組むという視点でございますが、これについてはいろいろな取組があるんですが、その一つとして今いろいろと取り沙汰されておりますマイバッグ、これの推進運動ですとか、こういったことを中心に展開させていただいているところでございます。 ◆早川和江 委員 そうですよね。もっともっと見る、聞く、そして、実践する、そういうことで、このバスでいろいろなところに行った方たちに聞くと、バスで楽しかったということなので、もうちょっと何か工夫をして、今バスは密になっちゃうから行けませんから、そういう現場を見るのも大事ですけど、やっぱり身につまされるように、これを私たちが一つ捨てたらこういうふうになるんだということをもっと理解してもらう、町会でも街でもすごく機運が上がるような何か工夫をしてほしい。それにはきちっとした職員がきちっとした説明をしなければ、皆さん納得しないんで、職員数をただ減らすだけじゃなくて、そういう技能をもった意識の高い職人を育てていかなければならないと思うんですよね。ですから、環境問題、今、世界中の大きな問題だと思うんですけど、日頃、毎日出すこのごみの分別やリサイクルなどが、いつ起こるか分からない災害時のごみの処理やなんか、区民一人ひとりがよく理解をしてくれることが環境問題にも一歩進めると、そんな進んだ江戸川区だと思っております。清掃職員として出前講座などを一生懸命にやってもらって、環境に一番近い問題を各所でしっかりとやっていくことは大切なことだと思いますので、そういうことを将来を見据えた職員採用と育成が大切だと思います。そういう人材は一朝一夕には育っていかないんですよ。ですから、きちっとそのように育てていくような職員をしっかり採用して、区民の気持ちをしっかり上げていくように、ぜひともお願いをして、要望といたします。よろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは同じ目なので、幾つかお話をさせていただきたいと思います。  今、早川委員がおっしゃった話で大変重要な話であります。ごみの分別がなかなか現場のほうでは徹底されていないということがあって、区としても皆さんにお分かりいただけるような、そういうふうなことを考えていらっしゃるということはもう前々から聞いてはおりました。そういう中で、その取組の一つとしてユーチューブを使ってされているということをちょっとお聞きましたけれども、これをちょっと説明していただければと思います。 ◎加山均 環境部参事 最新のものでは、先月20日公開になっておりますけれども、「正しくできていますか、ごみの分け方・出し方」という区民ニュースなんですけれども、13分ほどでまとめてご案内させていただいております。まずは、先月は日本語のお知らせなんですけど、今月からの英語、それから、中国語を日本語バージョンで外国の方にもごみの分別がご理解いただけるような、ある意味リモートでお家で見られるような、こういう啓発の仕方も今後力を入れていきたいなというふうに思ってございます。 ◆川瀬泰徳 委員 大事な取組みだと思いますので、これをしっかりとまた取り組んでいただいて、区民の皆さんにこの周知を。このごみの回収車の中に、今までもありましたけども、リチウム電池とか、それから、いわゆるスプレー缶、また、ライターとか、そういうものが入っていると、水と反応して発火して回収車がいわゆる火事になったと、火が出たというふうなこともあるということを聞いていますので、この分別は非常に大事なので、そのことについてはこれからも力を入れていただきたいと、こういうふうに思います。  次に、資源リサイクルの回収量についてのことなんですけれども、小松川管内と小岩管内、そして葛西管内を比較しますと、人口が多い割には葛西管内の容リプラスチックの回収量が低いのではないかと、こういうふうに聞いているんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、その原因はどこにあるのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。 ◎加山均 環境部参事 おっしゃられるとおり、確かに葛西清掃事務所管内の、特に容リプラスチックの回収量は少なくなっています。分析をいろいろ考えてみるんですが、やはり住民の移動が多かったりとか、それから、外国出身の方が多かったりとか、比較的若い人が多いと、集合住宅も多いということが要因ではないかというふうには考えております。それで、対応としては、葛西の清掃事務所に技能長を含め、ふれあい指導員とかおりますので、そういう職員が個別に、特に集合住宅にはリーフレットをつくりまして、3Rというリーフレットなんですけれども、これを戸別配布したりとか、それから、先ほどちょっと言いましたけれども、地域に出向いて出前講座をやらせていただいているんですが、ごみ分別にテーマをつくって、葛西地域の集合住宅の自治会さんですとか、そういったところでいろいろ啓発をさせていただいているという状況はございます。 ◆川瀬泰徳 委員 やはり葛西地域というのは集合住宅が多いですよね。なかなかうまく進まないという、そういうふうなこともあるのではないのかなと思うんですけれども、小岩の資源リサイクルの重要性や、また、分別回収の協力、啓発はしっかりとこれからもしていただいていくべきだと、こういうふうに思います。そういう中で、広範囲に今ご報告もご答弁をいただきましたけれども、しっかりと取り組んでいただいていると思うんですけれども、例えば葛西にあります清新町という町がありますけれども、こちらはURの団地とURの分譲、賃貸もありますけども、それから、JKK東京、都営住宅や公社住宅、様々なこういうものが混在しているところでありますけれども、5,000世帯ぐらいあるのかな。私も実は以前そこに住んでおりましたんでよく分かるんですけど、そういう例えば清新町の団地に対しての取組みというのも、これは要望として捉えていただければと思いますけれども、例えば多分管理事務所とかそういうところにはお話は行ってらっしゃると思うんです。特に賃貸住宅の話。分譲住宅はそれぞれ管理組合とか、そしてまた、その自治会等がありますから、そちらのほうも取組みをされていると思うけども、いわゆるその賃貸住宅の場合、UR、JKK東京、こういうふうなところに対して、管理事務所には話をされていると思うんだけれども、UR都市機構の本社、そしてまた、JKK東京の本社、こちらにこの分別・回収の協力をお願いをしていくというのが、現場での話はもちろん大事なんだけれども、本社に対してもこういう課題があるんですということで、話をされる、対処をされるということもよいのではないのかなと思います。これは要望として、またご検討いただければと思います。  続いて、断捨離という言葉があります。これはヨガの思想であるそうなんですけれども、これは物への執着を捨てて不要なものを減らすことにより、生活の質の向上、心の平穏、運気向上を得ようとする考え方のことだそうでございます。実は私は物を捨てられないタイプでございまして、我が家では私ごとではありますけれども、事あるごとに断捨離断捨離というふうに言われているわけなんです。つらい立場におりますけれども、そういうような中で、最近断捨離をかなり迫られて、整理だんす1本、それから和だんす1本、それから三面鏡、それから二段ベッド、これを全部断捨離しました。これがまたみんな3階にあるわけだ。これを1階におろすのに大変な思いをしました。これは私ごとですからいいんですけども、この粗大ごみを一手に引き受けていただいている現場の事業者の皆さんたちは本当に大変だと思います。私の家のほうに取りに来ていただきました。本当にありがたいなと、そういう思いであったんですけれども、近年この粗大ごみというのが非常に増加の傾向にあるのではないのかなと、こういうふうに思いますけれども、この辺をまずちょっと教えていただければと思います。 ◎加山均 環境部参事 委員おっしゃられるように、ここ数年粗大ごみは増加傾向にございます。特に昨今、コロナの関係で在宅している方もいらっしゃるので、ここのところ特にまた多くなっているという状況がございます。 ◆川瀬泰徳 委員 さらにもう1点、不燃ごみの選別施設において、ごみの選別後の残渣、いわゆるこれ残りかすですよね。これについての残渣の搬出が大変多くなっているというようにも聞いています。そのために適宜回数の増や、臨時車の要望があるというふうに現場のほうの皆さんたちから聞いておるんですけれども、その辺の状況についてはどういうように捉えていらっしゃいますか。 ◎加山均 環境部参事 おっしゃられるように、不燃ごみについても可燃物が混じってしまったりとかということで、これはかき集めていただいて、それを清掃工場のほうに持っていっていただくような作業を、江環保の方にお願いをしているんですけれども、今年もそのような状況が起きましたんで、これについては、当然江環保に対して、皆さんに対して増車ですとか、そういったことというのは適宜お願いしているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、粗大ごみの量の増加に対して、事業者の皆さんは、現場では各社が自己負担で契約車両以外に応援車というのを出していらっしゃる状況があるそうです。そしてまた、この点について、やはり私は思いますけれども、適正な費用の検討、また、先に残渣の話をしましたけれども、これについての臨時車の検討、これについてもしっかりと前向きに捉えていただいて、現場の意見を十分お聞きをいただいて、これからもこのことについて前向きに検討をしていただくことを要望して終わりたいと思います。 ◆よぎ 委員 先ほど川瀬委員からほぼ話が出ましたけれども、やはり外国人の場合はすごくまだ出入りが激しい。そういう意味では入ってくる人はやっぱり全て把握する、しない。また国に帰るとか、そのかわりまた次のエンジニアが来るとかというのが本当に実態でございます。そうすると、一応私ずっとUR都市機構の団地に住んでいましたし、入居時にファイルを渡されて、いろいろちょっと書類渡されて、そして、ごみの出し方とかもある程度の説明はあるんですけれども、やっぱりそれで足りないと。私、多田区長の時代からやっぱりユーチューブみたいな動画をつくって、それをぜひ入居時に見せてほしいと、こういうふうにやるんですよと。やっぱり紙で見るのと動画で見るのと、ということで、今回そのユーチューブがやっと多言語化されて、それを届けられるというところがすごくまずありがたいというふうに思います。そのときに、またそれをどうPRしていくかというのをぜひまた話をさせてください。いろいろなコミュニティまでちゃんと届けないといけないというふうに思います。団地に入居するとそのときにちゃんと分厚いファイルを渡されるんです。いろいろなことが書いてあるやつ。その中にも先ほどリーフレットとかの話があったんですけど、きちんとそれを入れて、これもちゃんと見てくださいと、さっき管理事務所というお話あったんですけど、そういうふうな具体的な対応をしていく必要があるというふうに思います。結構粗大ごみの問題が大きいというのは、人は知らないところでここにごみを置いてあるんだと思って、置いて行っちゃう。それは本当に大変頭を悩ますぐらいの問題で、ずっと解決できていない。ぜひその辺やっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 ◆高木秀隆 委員 今、川瀬委員の粗大ごみについてのちょっと関連で、確かに粗大ごみについて、江環保さんやいろいろな事業者の方々、いろいろなお話がありました。実際どんな状況になっているのかなというふうに思って、私も実際に捨てる作業というのをやってみました。ホームページからちゃんと選んで捨てられるような形で、それも非常にスムーズにできて、収集と、あとそれから、自分で捨てに行く2種類があって、どちらか選んで、私は収集じゃなくて自分で捨てに行くほうを選んでやったんですけれども、もちろん電話でできるんですけど、ホームページでもできる。夏の暑い時期に粗大ごみをもって体験をしてみようと思って自分で申し込んで、それを持って行きました。非常にやっぱり対応も素晴らしかったですね。南側に持っていったんですけれども、おっしゃるように何人もの職員の皆さんがいて、すぐに出てきてくれて、たしか身分証明を確認したんだか何だかするんだと思いますけれども、確認をしてもらって、おろしてくれて、非常に対応は素早くおろしてくれて、対応はよかったというふうに思います。見ていると、次から次へと来るんですね。これはやっぱり収集件数多いのかなというふうに思っていました。事業者の皆さんに聞いたら、収集件数と持込み件数だけでも、特に収集件数は1.2倍、2割ぐらい増えている。これはコロナ関係なく。持込み件数は2.8倍だから3倍ぐらい、かなり増えてきているということが事実だというふうに思います。これ何が問題になってくるのかなというと、そのお願いをしてから収集してもらえるまでの日数がやっぱりかかると、それは区民サービスの低下につながってしまうので、昨日同じように見てみたら、昨日はもう持込みはすぐできるし、でも結構収集はやっぱり中4日ぐらいかかるんです。一番長いときは相当かかったと聞いているんだけど、その収集ですけど、収集が一番長いときというのはどのくらい日数かかっていますか。 ◎加山均 環境部参事 今回のコロナの関係で、最大で3週間ほどお待ちいただいたケースがございます。 ◆高木秀隆 委員 やっぱりそれはコロナのときで最大3週間だというふうに思いますから、特別な状況だと思うんだけれども、全般的にはやっぱり今まで平均4日ぐらいだったのが7日ぐらいに伸びているというのが今大体事業者さんたちの見解なんです。やっぱり特に収集が伸びると、引っ越しだとかいろんいろ状況の中で、やっぱり区民サービスの低下につながっていくので、先ほどお話もあったとおり事業者の皆さん一生懸命やっていただいているので、臨時便を出すとかそういうところで出してくということは、私たちもやっぱり必要だと思っています。  なので、その来年度に向けて事業者からしっかり意見を聞きながら、その予算増額をしてもらって、ちゃんと対応できるように。  でも、目的は捨てようと思ったときに、ある程度の時間ですぐ粗大ごみが捨てられる環境、これをつくってあげてほしいなというふうに思いますけど、最後もう一度答弁お願いできますか。 ◎加山均 環境部参事 おっしゃられるとおりだと思っています。区民への影響というのがまず第一だと思っていますので、そういう滞りとかが生じないように、適切に対応していきたいというふうに思ってございます。  ですので、事業者からはよくお話聞いて、それで対応できるところはさせていただきたいというふうに思っています。  一方で、先ほどもちょっと触れましたが、やっぱりここのところ全体的な粗大ごみの量が増えていますから、私どもとしたらやっぱりさらなる減量というところを追究していかなければいけないと思っていますんで、この辺の原因についても分析をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひそういう方向で区民サービスの向上に努めていただければと思います。  もう一点、水銀の混入についてちょっとお伺いをしたいと思います。  水銀がごみに購入して、清掃工場に持って行ってしまうと、清掃工場が止まってしまうということは、もうそのとおりだというふうに思いますけれど、さっきリチウム電池の話も来ていますけれども、江戸川工場でもたしか過去何回か止まったと思います。昨日着任したばかりで恐縮ですけど、江戸川清掃工場は過去何回止まって、どのくらいの期間止まったことがあるのかちょっとお話をいただければと思いますが。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 江戸川清掃工場におきましても、過去に2回水銀による停止がございました。  1回目が平成25年9月18日から10月12日まで停止しております。  2回目は、平成27年12月19日から12月30日までこの2回の停止がございました。 ◆高木秀隆 委員 やっぱり水銀が入っちゃうと、工場停止しちゃうんですよね。過去にはそのちょうど僕も議長のときに、一組に出ているときに、やっぱり中央区なんかは4か月止まったりとか、復旧費用が2億かかったり、それからお隣のお隣の足立区は、6か月止まって当時復旧費用は2億8,000万ぐらいかかって、相当なやっぱり問題が生じているんだというふうに思います。  たしか水銀は私の記憶だと、スプーン一杯ぐらいのやつでも止まっちゃうというふうに記憶をしているんだけども、所長は非常に専門家ですよね。私も一組の議長のときに大変お世話になりましたけども、どのぐらいの量で止まっちゃいますか。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 清掃工場の能力にもよりますが、今、高木委員がお話ししたとおり、一般的な江戸川工場の例で例えますと、300トン炉ですと、水銀200グラムが混入しますと停止に至ります。清掃工場におきましては、ある程度の水銀を除去する機能は有しておりますけれども、それ以上の水銀が入ってきますと、除去できないという状況に至りまして、実行規制値、今は法規制値になっておりますけど、これを超過して規定するということです。200グラムというと具体的にどういうものか非常に分かりにくいんですけど、水銀は非常に比重の重い金属でございますので、今、水銀体温計というのはほとんどなくなってきておりますけれども、水銀体温計の中に入っている水銀の量というのは1グラムでございます。また、血圧計、水銀血圧計の中に含まれている水銀は約50グラムでございます。 ◆高木秀隆 委員 やっぱり200グラムというのは、今説明していただいたので大体分かるんですけども、ほんの200グラム、ほんのちょっと入っただけでも止まっちゃうと。やっぱりほとんどは故意に入れているんじゃないんだと思うんです。分からなくて、何か昔の物を捨てるんで入っちゃっている可能性もあったりするので、その辺さっきのリチウム電池の話もありましたけど、これぜひやっぱり最近はないんだけれども、ないからこそ知らなかったりすることがあるので、やっぱりここはその啓発をしっかりして、こういうものを入れると清掃工場止まっちゃうんですよということはやっぱりしっかり周知をしていく。やっぱり2億8,000万ですからね。それだけで相当な金額やっぱりかかるので、現在の周知状況というのはどうなっていますか。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 この22年から水銀による停止が起きまして、29年の5月まで続きました。その後3年、現在までは水銀による停止の事象は発生しておりません。その間、清掃一組では23区と連携いたしまして、まず持ち込ませない、入り口水際作戦という形で、水銀は不適正搬入物であるということを大々的に啓発活動を行いました。  具体的には広報誌、チラシ、リーフレットまたホームページ。ホームページのほうには今現在は水銀が混入すると清掃工場でこのような状態に起こると。水銀の含まれている製品等を案内するような映像をホームページのほうに今掲載して、そういう広報活動を続けてきた結果、3年間は水銀による工場の停止が収まっているというふうに考えているところでございます。
    ◆高木秀隆 委員 ぜひ引き続き啓発活動をして、起こらないようにしてほしいなというふうに思います。  今全然搬入させないというところで、そして組成調査をちゃんとやっていただいている場面も、私見たことありますけれども、ぜひ組成調査もしっかりやっていただいて、持ち込ませないということが大事なところと、あと捨てさせないというところも特にやっぱり大事だというふうに思いますので、そういうところをしっかりやってもらいたいというふうに思います。  それで、その清掃工場を建て替えしますよね、江戸川区。清掃工場の建て替えでは最後だと思いますけれども、建て替えをするときにやっぱり技術が進んできているので、この例えば不適切な搬入、水銀だとかそういうものは事前にどうやって防ぐのか、新しい工場ではどういう対応をしているのか、対策をしているのか、これ最後に教えてください。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 現在においてのその啓発活動については、新しい工場においてもこれは江戸川工場だけではなくて、清掃一組稼働している全ての工場で行っておりますので、これは新しい工場でも稼働が始まったら継続をしてまいります。  また、機能といたしましては、例えば先ほど高木委員のほうでお話があったとおり、足立工場で2億8,000万円の復旧費がかかったそのような水銀が入っても、大丈夫なような機能を有しているかどうかということに対しては、そういう機能は有しておりません。現場の能力、先ほど申し上げましたとおり、一定量の水銀の処理する能力はございますが、これを速やかに自動で反応できる、その水銀が除去できるような、そういう新しい技術を今までもいろいろな知見が蓄積されてきましたので、そういう知見の下にプラントメーカー等いろいろと協議を重ねて、水銀が入っても今までは止まってたかもしれないものは止まらないような、そういうような新技術の採用は検討しているところでございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひせっかく新しい清掃工場造っていただくわけで、最新技術を導入していただいて、そういう反応があると清掃工場止まると搬入計画崩れますので、ぜひしっかりとやっていただければというふうに思います。  以上で、終わります。よろしくお願いします。 ◆白井正三郎 委員 今清掃工場の建て替えの話がありましたので、それに関連してお聞きします。  今新技術の導入等々ありましたけども、昨年までで結構なんで、皆さんが知っているというか、決まっている建て替えのスケジュールだと、それから工事に見込まれる全体の経費というんでしょうか、予算額などの何か分かっている事項があったら、お話しできる範囲で教えてください。お願いします。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 まず、現在の江戸川清掃工場につきましては、この23年前に竣工してございます。23年前のときの建て替え工事費でございますが、これは約350億円でございます。  新工場につきましては、清掃一組の議会で9月29日の議会で議決承認いただきまして、金額といたしましては531億3,000万円で契約は終わっております。  また、スケジュールにつきましては、現在の江戸川清掃工場につきましては、9月12日にごみ搬入の停止が終了しております。  また、ごみ搬入停止に伴いまして、ごみの焼却も9月17日に焼却を停止しております。現在は諸室にある重機の片付けと、あとごみバンカ、灰バンカごみをためるものなんですけど、ごみバンカの清掃と灰バンカの清掃、こちらのほうを年内いっぱいかけて執り行っているところで、12月25日には受電を停止して、現在の江戸川清掃工場はその時点で停止という形になります。  新しい工場の建設につきましては、契約が整いましたので、この12月からまずは解体を始める予定になっております。ですので、解体前の準備工事がありまして、実際に来年の1月から解体工事が始まりまして、解体の期間といたしましては令和5年の7月まで約2年半かけて解体を行います。  その後、新たな工場の本工事、建設工事に入りまして、竣工予定といたしましては令和9年の5月31日が竣工予定となっております。 ◆白井正三郎 委員 これから本当に大きな工事になるということですよね。私も平成9年に供用を開始したと思うんです、今の。そのときの建設等々覚えていますけど、本当に地元のそういうことで大分影響のある工事だったなというふうに思うんです。  それで何がここで言いたいかというと、実は前回が350億で今回が531億が大体もう分かっているということなんですけど、昨日実は産業振興のお話もあって、区内企業、学校の建設なんかも江戸川区は進めておりまして、ここで区内企業をなるべく使っていこうよという方針でやっているんです。それであれは一校40から50億ぐらいになってしまっていますけども、それでもここで何校できるかなというぐらいのすごい金額だと思います。  そこで、清掃一組の話なんで、区がどの程度お話、権限ができるか分からないんですけども、前回のときは私の記憶では相当区内の事業者を下請けというか、例えばクレーンだ何だかんだ使っていただいてたような気がするんです。ここの中で530億、全体で530億なんであれですけれども、どうかその担当のほうに区内事業者の活用を強く区として要求していただけないかなというふうに思うんですけども、ここでいかがでしょうか。 ◎塚越浩 環境部参事〔江戸川清掃工場長〕 今回受注しましたのは、日立造船・竹中特定建設工事共同企業体、いわゆるJVという形で受注をしております。これからいろいろと聞いているところによりますと、江戸川区長のほうにもご挨拶にうかがうというふうに言っていますし、また私どものほうとしても当然できる限り所在区の企業を下請けとして、二次、三次でも構わないので下請けとして採用するように、そういう要望は行いたいと考えております。 ◆白井正三郎 委員 ぜひこの地元にも、また江戸川区に大きく影響する工事ですよね。数年かけてのね。ですから、これがある意味で区内産業にも貢献できるように、ぜひお願いしてちょっと先の話をしてしまって申し訳ございませんでしたけども、その要望をして終わります。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは清掃事業に関して、質問させていただきたいと思います。  都区間の主要課題であったその清掃のいわゆる広域行政から移管をしていくという協議から、一部23区の一部事務組合が設置されて、主に今も話しがありましたけど20年ぐらいたっていると。世の中とかの考えも大きく変わっていって、さらに最近ではその持続可能な社会を保持していこうということで、いろいろな部分で大きく変わってきたのかなということを実感するわけです。生活者というか区民では、例えばそのごみの抑制から始まって、分別と。そしてその事業に関していうと収集ですとか運搬、そして一組が中間処理を担って、そして最終的には中央防波堤に行く、あるいは電力としてもう一度再生産するだとか、使えるものはスラグとかといってまた使うとかいろいろな形で再生産・再利用をしていって、その環境へのことを考える意識というものが、この20年はかなり進んだのかなというふうに思います。  一方で、先ほどもちょっとありましたけれども、この携わる職員の方なんですが、特にこの数か月は本当にその公衆衛生を担う重要な役割の中で、その医療従事者や介護に携わる従事者と全く同様、あるいはそれ以上の不安や危険を感じながら、日常業務に当たっているということを推察をするわけです。  一方で、直営といったらいいのかプロパーというのかな、その正規職員の方と、それとその民間に委託しているその方と、そのいわゆる民間委託ですね、民間の雇上会社というのかな。雇上会社の人たちの割合というものは、相当かつてとは変わってきているという状況があるとは思います。  そんな中で、これから例えば焼却した先ほどの水銀の話とかありましたけれども、専門性を問われ、その判断の場面だとか経験に基づく技術とかそういうことというのは、随分問われてくる場面もかなり出てくるのかなというふうに思います。  そういう中で、この職員の方の退職不補充ということはずっと続けられているわけです。かつては去年あたりの答弁にもありましたけれども、その労務単価の議論とかいろいろとあるんですが、直営といわゆる民間の比率はベストミックスかどうかは、これはまたその時代の価値観とか考え方によって変化はせざるを得ないというふうに思いますけれども、これは明らかに持続可能な社会の構築ということからいうと、これはやっぱり変化していると。  そんな中で、専門的技能を有する、あるいは専門的技能を身に付けていく職員の方というのは、これもう絶対に必要不可欠というふうに思っているわけです。もちろん生活者である我々もそのリサイクルに対する考え方とか、環境保持していくための意識というものを大きく変えなくてはならないんですが、そういう中でその持続可能な環境と社会を構築していくという意味で、この職員の方のつくっていくというかな、そういう部分ということが非常に重要なことだと思われますが、この点いかがお考えでしょうか。 ◎加山均 環境部参事 ただいまのご質問でございますが、ちょっと今年度ですとか、3年度以降に関わるようなお話になってしまうのですが、お話をさせていただいて、委員長よろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 簡潔に。 ◎加山均 環境部参事 この清掃事業でございますが、委員おっしゃるとおり移管から20年経過いたしました。おっしゃるとおり技能系職員は退職不補充で半減をしています。その中で、区の人口は増え、一方でごみは減らすことができたという一定の成果は出たなというふうに思っておるところでございます。  ただ、やはり職員の高齢化が進みまして、現場で培われてきた知識や経験、こういった継承ということが、やっぱり将来的に続けていく清掃事業としての影響や課題というのが、ちょっと出てきたかなというふうには思っているところでございます。  あとは外国人、それから集積所の増加、戸別訪問収集も増えたりとかそういったこともありますし、災害廃棄物の円滑な処理というようなこともしていかなければならないという社会情勢が、こういろいろと変化してきているというふうに思っているところでございます。  こうしたことを踏まえて、やはり直営職員を残して、収集運搬作業を中心にやはり清掃事業というのは、続けていく必要があるかなというターニングポイントに来ているのかなというふうに思っているところでございます。  よって、今後は作業計画業務ですとか、あるいは民間ともさっきベストマッチという話も出ておりましたけれども、ベストミックスですか、事業者のそういう調整業務。それと地域の指導ですとか相談業務も細かくあります。こういったものは直営で続けていきたいというふうに思っているところでございます。  収集運搬作業というのは、引き続き民間事業者を活用しながら、一定規模の直営体制というのも維持していきたいというふうに思っております。新たに採用するその清掃職員につきましては、まずやっぱり現場をよく知って、目の当たりにして、自分の力にして技能・技術を継承させて、将来のやはり指導者、技能長候補として計画的な人材育成というのをしていきたいなというところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 よく分かりました。簡単に考えても自分の生活様式を顧みても、数十年前にはなかった廃棄物というものはやっぱり出てきていると。そういう中で、そのやはり今後数十年間、80年先まではちょっと見届けること多分できないと思いますけれども、大きくその廃棄物の中身というのも変わってくる。かつては、そのし尿に関して言えば東京湾にそのまま捨てて廃棄していたなんていう、数十年前にあった時代が残っていますけど、記録にはね。やっぱり今後この環境をしっかりと残してくという部分において、その職員の方の技術的なやっぱりその経験だとか専門性というものは、すごく重要な部分になってくると思いますので、これはある意味非常に期待ができるというところだと思います。ぜひ今後江戸川区にずっと住み続けたいと思える環境を、区民と一緒になってつくっていくためにも、この清掃事業というのは大変重要なところだと思いますので、そういうところでぜひ期待をするとことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆田中淳子 委員 よろしくお願いいたします。何か私最後のほうになって申し上げるのは恐縮なんですけども、この清掃事業費でございますので、まずちょっと質問する前に御礼という思いで述べさせていただきたいのは、このコロナ禍にあって本当にステイホームになって、ごみも私がうちの近所の集積場を考えただけでも、今までにないぐらいのごみが出されていたりとか、また古着、古布などもお家を整理した方が出されてて、私問合せを近所の方からいただいたので、私やってないのかなと一瞬思ったんです。それで確認をさせていただいたら、いつもどおりの継続をされていたというふうにお聞きをしておりまして、本当に清掃業務に携われた皆さんが命がけでやってらっしゃるんじゃないかなということを考えますと、この場なんですけど感謝を申し上げたいと言うことを、まず申し述べておきたいと思います。  そこで食品ロスを、ちょっと違ってきますけども、食品ロス削減に向けての取組みについてまずお聞きをしたいというふうに思いますが、これまでどのように取り組まれてきたのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ◎加山均 環境部参事 食品ロスでございますが、この要因としては、大きく三つあると思っています。過剰に除去しちゃう、それからいっぱい作っちゃって食べ残しちゃう、それとせっかく作ったのに使わずにそのまま捨てちゃう、この三つのパターンだと思っています。この三つの観点から、これまでいろいろ取組みをさせていただいております。  一つは、フードドライブ。あるいは食べきり推進店の登録、それから3010運動、食べきりレシピの募集、こういったものを重ねてまいりました。  令和元年度は、新たに料理研究家の行長万里先生です。こちらの料理教室、こういったことも展開させていただいておるところでございます。  一つ一つは小さな事業とかもあるんですけれども、こうしたことを積み重ねて区民一人ひとりがこの食品ロスの現状ですとか、削減の必要性というのを理解していただいて、具体的な行動へつなげる契機としてきております。  今年度からはえどがわエコセンターでのフードドライブというのも常設設置ということで、運用させていただいているところでございます。 ◆田中淳子 委員 様々な小さな積み重ねが、やっぱり意識改革につながっていくんだと。地道な活動だと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思っております。  またSDGsの目標の12「つくる責任つかう責任」には2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が掲げられておりまして、また昨年の10月には食品ロスの削減推進法も施行されて、3月にたしかガイドラインのようなものがきちっと示されたのではないかというふうに思っておりますけれども、それをとらまえて、努力目標になっていくのかもしれないけれども、本区としての姿勢はどのように考えてらっしゃるのかを、お聞きをしたいと思います。 ◎加山均 環境部参事 おっしゃられるとおり、国で法律が施行になって、ガイドラインも出ております。それを踏まえて、確かに努力規定なんですが、これまで先ほど申し上げたような取組みを一つ一つ重ねてまいりましたので、来年の3月を目途に、いわゆる今年度中に江戸川区の食品ロス削減推進計画これを策定したいというふうに、今鋭意やっているところでございます。 ◆田中淳子 委員 ちょっと先の話をしていただいて、大変恐縮ですけれども、大切な観点だと思いますので、またそれが実効性のあるものにきちっとなっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。  また、先ほども申し上げましたけど、一人一人の意識改革のためには、どのようにしていくかということも大切かなと思っています。  先日、我が家の町会の回覧板の中にごみダイエットが入っていました。SDGsの話も載っておりましたし、今参事がおっしゃったようなフードドライブの常設の回収のことも載っていらして、このフードドライブに関しては、常設に関して、我が会派としてもずっとご要望してきたところなので、ありがたいなという感謝の思いですけれども、この集められたものが一つはどう、本当に困っている人、さっきのSDGs観点からも困っている人に届けられるのかというのが、今回の質問でもちょっと述べさせていただいているところがあるんですけども、これちょっと今日福祉部の方と子ども家庭部の方もいらっしゃらないかと思うので、要望にとどめさせていただきますけれども、やはりきちっとした連携を届けられるところに届けられるように、連携を取っていただきたいと、これも要望にさせていただきたいと思います。  ともかく、我がこととして一人ひとりが区民が捉えられますように、食べ物を大切にして、命を大切にすることなんだという観点を、広く区民に訴えていきたい、また訴えていただきたいと。また、訴えられるのが区、一番身近な自治体であるというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいという思いで発言させていただきました。よろしくお願いいたします。 ◆よぎ 委員 葛西駅周辺で年中何回か掃除を、ボランティアでやっていますけれども、やっぱり駅周辺のたばこの吸い殻・ポイ捨てがかなり気になります。それが特に金曜の夜が多いという傾向を感じるのと、それから夜の営業の店舗の前に集中しているということを感じます。  そこで、二つ聞きたいんですけれども、一つは啓発として何か今までそういう傾向を捉えて、そういう啓発をされてきたのでしょうか。それから、またはこれから何か考えられるでしょうか。  それから二つ目は、実質例えば週に一回でもそういうところを区の責任で何か清掃とか掃除をやる。駅前の広場は土木部の中でやってらっしゃるというのは分かっていますけれども、駅前にとどまらず、駅周辺というのを何か検討できないでしょうかというのが二つ目の質問です。 ◎加山均 環境部参事 ただいまのご質問でございますが、先ほどの環境推進費のほうになるのではというふうに思っておりますが。 ○須賀精二 委員長 よぎ委員、よろしいでしょうか。 ◆よぎ 委員 この2の清掃事業費の啓発費というところからちょっと話そうとしたんですけれども。 ○須賀精二 委員長 ご質問の内容が環境推進費。よろしいですか。 ◆よぎ 委員 じゃあ、要望だけでよろしいでしょうか。すみません、その啓発という意味で、ここで捉えたんですけれども、ごめんなさい。一応そういうその二つご検討いただければ、ありがたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 すみません、質問の前に先ほどえどがわメールニュースについては、主要施策の成果の危機管理費のところにも報告が載っておりましたので、ちょっと危機管理費で答弁の議論が深められなかったものですから、これは総括質問で聞かせていただきます。先ほどは大変失礼いたしました。  質問です。気候危機における気候変動適応においては、労働安全確保の取組みも極めて重要になります。日々清掃車の作業をされる方々の安全確保の取組みについて、そこにおける気候変動への考慮について確認をします。  感染症対策、熱中症対策等々観点があると思います。お願いします。 ◎加山均 環境部参事 労働衛生のお話だと思います。清掃業務は日曜日を除いてほとんど毎日仕事に出ておりまして、このコロナ禍でも欠かすことのできない仕事の一つになってございます。職員一人ひとり本当に使命感を高く持って、毎日臨んでいるところでございます。  毎朝朝礼を小集団にしながら、密にしないような形で朝礼をやったりとか、それから各所での安全衛生委員会、こういったものも定期的に開きながら、確認をしながら業務を行っているところですけれども、よく三つの密の回避ですとか言われますけれども、そういったことですとか、あと出勤時の体温測定、それから実際に現場に出た場合に、ごみを素手で絶対に触らないとか、ごみ袋をプレスする際には横に避けて、破裂により飛沫を浴びないようなあの作業するとか、そういったことを確認し合いながら日々を行っているところでございます。  一方、熱中症、もう大分気候も涼しくなりまして、心配も大分下がっていまいりましたが、夏場にはやはり相対して、コロナ対応とはちょっと微妙な対峙するような対応になってしまうんですけれども、やはりこの辺も各自で勤務中に作業中に水分補給をしたりとか、あるいは岩塩を舐めたり、それから瞬間冷却剤というのを車に各班ごとに入れておりまして、何かの起きたときには瞬時にそれを活用したりとか、そういったことに注意しながら日々業務を行っているというところでございます。 ○須賀精二 委員長 以上で、第6款環境費の審査は終了いたしました。  午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は、午後1時とします。  暫時休憩します。           (午後12時05分 休憩)           (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、岩田委員から小林委員に交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在、着席している席でよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  それでは、第11款健康費の審査に入ります。  決算概要説明の282ページをお開きください。  第1項保健衛生費、第1目健康推進費より審査願います。 ◆中山隆仁 委員 ここでは区民健診、個別健診についてお伺いいたします。  区民の健康増進のために各種の健康診断が実施されておりますけれども、その中でも私ちょっと初めて聞いたんですが、この個別健診というのがあるのですが、あまり聞いたことがなかったので、どのようなものを個別健診というのか。また、どのような方が検診できるのかお聞かせください。 ◎石原詠子 健康推進課長 区民基本健康診査について、お答えをいたします。  まず、個別健診という言葉でございますけれども、区内の診療所、かかりつけ医で健診をする場合に、個別健診というふうにいっております。こちらの区民基本健康診査でございますけれども、対象は職場や学校で受診機会のない方を対象にしている区の独自施策でございまして、令和元年度は6,936人の方が受けていただきました。  こちらの受診方法が、もともと区内の巡回型、各施設の巡回でやってございましたけれども、受診機会拡大のために区内の医療機関でも受診ができるという形にいたしまして、個別検診というふうになってございます。  若い頃からかかりつけ医を持っていただくということを目的としております。 ◆中山隆仁 委員 この6,300何と言うか最後まで聞こえなかったんですけど、約6,300人という方たちは、全体の検診を受ける方の割合から比べると何%ぐらい、去年の話で結構なんですが、何%ぐらいになるんでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 令和元年度この健診を受けていただいた方は6,936人になってございます。こちら何割というところは少し難しくございまして、対象者が40歳未満の方で、被扶養の方や大学生など職場や学校で受診機会のない方を対象にしてございますので、社会保険に入っていらっしゃって、会社で受診機会がある方というのは除かれますので、ちょっと母数が分からない状況でございますので、受診率というものはこの区の基本健康診査だけで出すというところは難しいところでございますが、ある程度の方は会社で受診されているというふうに推察をしております。 ◆中山隆仁 委員 今聞いたところによりますと、かかりつけ医をつくるということと、40歳以下で勤務先や学校等の事情で健診がなかなか受けられないという方を対象にしているということでございます。  しかし、とてもいいことだなと思っております。そうなんですけれども、この個別健診があまり皆様に知られてないというところが、とても残念かなと思っているんですけれども、実際その6,000人ぐらいの方が行っているというのは、どんなところで聞いたんでしょうか。教えてください。 ◎石原詠子 健康推進課長 こちら、周知の方法でございますけれども、広報えどがわ、区のホームページ、広報スタンド掲示板、区内各施設、そのほか若い方向けですので、保育園・幼稚園・小学校、そのほか医療機関などへポスターやチラシなどで広く周知をしているところでございます。  また、一度受診をしていただいたことのある方、受診歴のある方につきまして、今年いらっしゃってないなというところが分かりますので、そういう方には個別で勧奨のはがきを送らせていただいているところでございます。 ◆中山隆仁 委員 今年来ないとか、広報えどがわとか様々通知、ポスターなどを出しているみたいですけれども、それでも漏れがあるんじゃないかなと思っておりますし、この議員の中でもこの個別健診というのを知らない人のほうが多いかななんて思うぐらいなんです。  ですから、ぜひとも江戸川区民全体がこういう個別健診というのはあるんだということだけでも、知っていただきたいし、できれば若い方にはかかりつけ医をつくってほしいということを周知していただければ幸いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆所隆宏 委員 ここでは受動喫煙防止の取組みについて伺いたいと思います。  本年4月からの東京都の受動喫煙防止条例が本格実施するということで、昨年度はその準備段階ということだったと思うんですけれども、区民や事業者に向けて受動喫煙防止の対策として、説明会等を行ったと思いますけれども、どのようなことをやってきたのか内容と実績についてお聞かせください。 ◎石川健司 健康部副参事 健康推進費でございますけれども、実働は生活衛生課のほうでさせていただいたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  この委託の事業ですけれども三つございまして、一つ目は区内の約1,400件の事業者に対して制度の説明、それから説明会を催しますという通知を差し上げました。  この説明会ですけれども、時期と場所を考慮いたしまして、区内の9か所で参加者303名でございました。  2点目ですけれども、コールセンターを設置いたしました。10月から3月までで367件の電話対応を行いました。  3点目ですけれども、直接施設に出向いて現地で助言を行うアドバイザー派遣を行いました。全部で19件の施設に派遣を行ったということでございます。
    ◆所隆宏 委員 そういう説明会で303人来られたということで、1,400件に対してですから結構な割合で来られたのかなというふうには思っているんですけれども、実際にそのコールセンターなど設置していただいて、その問合せというんですかね、ご相談と言いましょうか、そういったことにはどんなような内容のことが寄せられたんでしょうか。 ◎石川健司 健康部副参事 コールセンターへの電話のお問合せですけれども、一つは大きく法の制度について、自分のお店が禁煙しなければならない施設なのかどうか。もう一つは喫煙の基準とか、それからどうやればお客様に吸っていただくことができるのかというような内容が多かったようです。 ◆所隆宏 委員 本当にいろいろなお店に私も今行きますけど、なかなか昨年の段階で分かってらっしゃらない方が多いんじゃないかなというのを思っていましたので、いろいろな問合せがあったんだろうなというふうに思います。そういう皆さんのあのアドバイスとかそういったことによって、この本格実施する4月までにどの程度移行できているのか、その実態というんですかね、そういったものがもし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎石川健司 健康部副参事 すみません、先ほど私、施設数について通知差し上げたのが委員のほうからは1,400件という繰り返しの言葉があったんですけど、1万4,000件の通知でございます。すみません。  今のご質問ですけれども、4月1日の施行前、ここは今年の1月、令和2年の1月から飲食店のみなんですけれども、たばこを吸える飲食店は届け出なければならないというふうに変わりました。法の施行は4月1日からなんですけれども、1月1日から届出が受けられるという形になっておりますので、3月までに234件の届出がございました。  また、実態調査については、今現在はちょっと今年度の話になってしまいますけれども、シルバー人材センターに飲食店の悉皆調査を依頼しているところでございます。新型コロナの影響で遅れておりますけれども、9月25日現在で約44%の飲食店に見回りがすることができました。約7割強のお店が禁煙のお店として認識されているところでございます。  また、先ほど言いました保健所に吸えるお店の届出ですけれども、現在534件が届出を行っております。先ほどの数字と加えてというか、トータルで534件の届出が行われているところでございます。 ◆所隆宏 委員 一部今年度の話になっちゃって、すみません。  そのような形で動いていただいて、お店のほうもスタートしている。なかなか今お店行きますと、コロナのステッカーのほうが気になってしまった、そっちの対策のほうが気になってしまうんですけれども、この受動喫煙の防止の対策もやはりお店にとっても大変なことですし、健康にとっても大事なことだというふうに思っていますので、本当に今後も調査をまだ続けられるんだと思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、禁煙外来の助成事業、これ新規事業で行っていただいたと思うんですけれども、この元年度の新規事業だったこの事業内容と実績について、こちらもお聞かせください。 ◎石原詠子 健康推進課長 禁煙外来の助成事業についてお答えいたします。  事業の内容といたしましては、禁煙外来を治療する区民の方を対象に費用の自己負担分の一部を助成することで、喫煙率を下げることを目的として、令和元年5月から開始をしたものでございます。  まず禁煙を決意した区民の方が、事前に区のほうに登録をしていただきまして、禁煙外来を5回受診していただき、治療を完了した方へ1万円を助成するというものでございます。  この1万円でございますけれども、保険適用による医療費の自己負担分の半額、補助上限額は1万円という形となってございます。令和元年度の実績でございますけれども、申請、登録をしていただいた方が79人、助成金を交付した方が27人でございます。 ◆所隆宏 委員 申請者が79人で、治療が済んだ方が27人というお話だったんですけれども、この人数の差があると思うんですけども、この方たちについてはどういう状況なのかということと、それからあと、この事業についての周知の仕方、これはどのように行っているのか、効果的な周知の仕方をしていらっしゃったのかどうかと、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 申請登録された方と治療済みの方の差でございますけれども、現在治療中でございます、と推察いたします。こちらは申請された方に比べて、ちょっと助成金の交付が少ないという部分ありますけれども、3か月間で5回行くということになってございますので、ただ、コロナの影響でもしかすると治療が中断になっている方というのは一部いるかもしれないというふうには思ってございます。まだ事業が始まったばかりでございますので、これからさらに増やしていきたいというふうに考えてございます。  また、周知についてでございますけれども、広報えどがわ、ホームページ、そのほか健康サポートセンターで乳児健診のときに赤ちゃんが生まれたチャンスに禁煙をしませんかということで勧誘をしましたりしているところでございますけれども、また新たな取組みとして今年度になってしまうんですが、毎月22日の禁煙の日に「スワンスワンで禁煙を!」ということで、Twitterに載せまして、制度をPRしているところでございます。  また、平井駅の屋外喫煙所にもポスターを貼って、喫煙をされている方にもPR周知をしているところでございます。  喫煙はがんをはじめとする疾病発症の大きな要因となってございますし、受動喫煙を防止する観点からも、一人でも多くの区民の方に禁煙していただきたいと考えて取り組んでございます。 ◆所隆宏 委員 22日が毎月これ禁煙の日ということなんですね。初めてお聞きしましたけど、そういったことで。  また、平井駅の喫煙所のところにもステッカーを貼っていただいているということで、今たばこを吸う方がまだいらっしゃって、もちろん吸うには吸う権利があるわけですからそうなんですけど、いらっしゃる間はやはり分煙という形が、やっぱり受動喫煙を減らすためには必要なんだろうなというふうには思っておりますけれども、健康のためにもたばこを吸う方ができるだけいなくなって、その喫煙所も必要なくなるときが来ればいいなと、私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中淳子 委員 午後もよろしくお願いいたします。  健康部の皆様もさっき清掃のところで申し上げましたけれども、保健所をはじめとして大変なご努力をいただいていることにまず感謝申し上げたいと思います。今後まだまだ続くことだというふうに思っておりますので、皆さんこそ健康に留意して頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。  ここで健康推進費のところで大きく二つお聞きしたいと思います。  皆さんご承知のように10月というのは、乳がん撲滅に向けてその啓発、早期の発見、治療を啓発するピンクリボン月間でございまして、昨日から始まりました。うちの党も昨日国会議員も来て、ちなみに船堀の駅でピンクリボンガイドというのをやらせていただいて、多くの区民の皆さんに啓発をさせていただきたいところです。残念ながら私は決算審査に臨んでおりましたので、参加できませんでしたけれども、大切な運動だというふうに思っております。  本区にあって様々ながんの予防のために健診の充実を図ってきていただいております。乳がん検診に対しましても健診率を上げるべきだと申し上げつつ、会場も医療検査センターとともに江戸川病院と東京臨海病院まで拡充をしていただいた。それが一つ、成果として健診率向上の成果を見たんじゃないかなってふうに思っております。  また、昨年の成果といたしまして、胃がん検診において昨年12月でしょうか、内視鏡による検査が開始されたというふうに思いますけど、その点についての評価・成果をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 まず、胃がんの内視鏡のほうについてでございます。  昨年の12月に胃がんの内視鏡検診を始めまして、成果といたしましては186件の方が胃がんの内視鏡を受けていただいたところでございます。精密検査に5人なりましたけれども、がんの発見者はゼロというところで、ひとまずはよかったかなと思います。  今年度の話ですが、コロナの影響で一旦止めていたところでございますけれども、またの再開をしているところでございます。 ◆田中淳子 委員 コロナで特に内視鏡検査となると、非常に医療機関の方々もご心配なこともあるかというふうに思いますけれども、今後とも無事故で推進をしていただきたい、この件に関してはまずそれでお願いしたいと思います。  2点目全く違う角度でお聞きいたしますけれども、若年患者の方への支援についてお伺いをしたいと思います。  先日も21歳になる方の希少がんでのいろいろなご相談をお聞きすることがありまして、非常に考えるところがございましたので、お聞きをしたいと思っております。  がん対策というのは、健診率向上などがん予防に重点を置いてきたのが本区で、それはとっても大切なことだというふうに思っておりますし、今も申し上げたようにこれからも推進していただきたいと思っておりますけれども、医療の進歩によって6割以上の方ががんを克服されて、がんと共生する中、生活をされているというふうに思います。がんになっても安心して暮らせる環境づくりが重要になってきているというふうにも思います。がん患者への支援、在宅医療、緩和ケアの充実、就労支援などがんに罹患した後の支援の充実強化が求められているというふうに思います。がん予防はもとより、がんになっても安心して暮らせることのできる環境の充実・強化のため、具体的施策の推進をこれからは図っていかなければいけないじゃないかというふうに思っております。  そこでお伺いいたしますけれども、特に15歳から39歳のAYA世代といわれる若年の患者、がん患者の方への支援があれば、江戸川区が今取り組んでいることがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎石原詠子 健康推進課長 AYA世代のがんによる在宅療養の支援についてでございますけれども、現在江戸川区のほうでは特にその年代の方に限ったサービスというのはございません。  現在の区の対応といたしましては、相談があった場合には、もしヘルパーが必要ということであれば、家事援助サービスのご案内、お子様を預けたいということであれば、ファミリーサポートセンターのご案内、医療費の相談ということであれば、高額療養費のご案内等、現時点で活用できる制度を個別にご案内をしているという状況でございます。 ◆田中淳子 委員 個別相談に対しましては、そのように寄り添って丁寧にご相談をいただいているということは、よく理解をさせていただきました。  でも、特にその終末期を迎えるがん患者は、訪問介護サービスや車椅子とか介護ベッドなど、福祉用具の貸与などが必要になってくる場合もあります。40歳以上の方であれば、介護保険制度が適用されますよね。また、20歳未満であれば、小児慢性特定疾患により支援制度があります。この20歳から39歳という若い世代には、そういうような支援制度がないというのが、今のお話をお聞きしてても状況じゃないかというふうに思います。支援の空白世代ではないかと思っています。  今までは統計も取られていなくて、どのぐらいの方々がいらっしゃるのかということも分かっていなかったのが現状だと思うんですけども、昨年の10月に国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが2016年から2017年に全国のがん診療連携拠点病院など844施設で、がんと診断されたAYA世代15歳から39歳の患者が約全国で5万7,000人に上ると発表、報告をされたようです。その報告書では、AYA世代のがんは、25歳を過ぎると飛躍的に増えて、30代の発症が約75%を占める。女性の子宮頸がんや乳がんが増えることが要因であり、20歳から30代のがんでは女性が約8割に上ると。このようにAYA世代のがんについて分析されたというのは、初めてだったというふうに聞いております。  そのAYA世代は、就職や結婚といった人生の節目の時期とも重なって、治療と両立していく負担は非常に多いものがあると思います。当然医療費での支援というのがあります。でも、ほかにかかってくることが、重圧になってくるのがとても多いと思います。  こうした状況の中、兵庫県とか横浜市などでは、20歳から40歳未満の末期患者の訪問介護サービスや福祉用具の貸与の利用料に対しての助成をするなど、この若年者の在宅支援事業を実施して、切れ目のない支援政策を取っているところもあります。  本区にあっても、この若い世代の患者やご家族の安心のためにも、私は若年がん患者への在宅療養支援を考えていただきたいというふうに、今すぐ私今言っているので、できますなんてことをおっしゃられる方は誰もいないと思うけれども、でも強く要望したいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。要望にとどめます。 ◆笹本ひさし 委員 先ほど来からも今の話にもそのがん検診のことなで、ちょっと僕はがん検診に関してお伺いしたいと思います。  医師会の先生方のお話を伺うと、このがん検診の受診率の低さに課題があるんだというお話を聞くことがありますが、この受診率の低さの原因はどのように捉えているんでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 受診率は、確かに江戸川区は高くはないところでございます。  原因といたしましては、どなたがこのがん検診に関しては、広く皆さんが江戸川区民であれば対象にはなっているところでありますけれども、会社の社会保険でがん検診を受けることができる方というのも一定数ございまして、そちらの方、あるいは人間ドックに個人的に行く方というのは、そちらのほうをご利用なさると思います。そのような機会がない国民健康保険の方には、積極的にお勧めしているところでございますけれども、対象者が多いというところがやはり周知・PRが難しい部分なのかなというふうに思っております。  それで、国民健康保険、長寿保険、区民検診などにいらしていただいた方に、がん検診を積極的にお勧めするということを、現在一生懸命やっているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 今おっしゃられたようにそのがん検診は加入している保険にかかわらず受けられるということが多いと思いますし、その基本健診のほうはその会社で受けたり、現役の人だったら受けたりとか、その加入している保険証というの、保険によって違うということで、そういう形で結果的に受けてれば、それぞれで構わないんだけれども、やはり受けるべき人とか、ある一定の年齢にいった人は、やはり確実にやっぱり受診をするということは、大変大切なことだと思いますし、これは粘り強く周知というか告知をしていくということなんだと思います。  一つ私が思うのは、これはギミックにはなるかもしれませんけれども、この区民健診とかこのがん検診の際に、PCR検査をやったらいいんじゃないかと思うんです。当然、財源の問題は必ず言われると思います。いいんです、言われたって。お金かけてもやるべきなんです。というのは、住民のニーズというのは、やっぱりこのPCRの抗体検査をしたいという人は圧倒的に多いです。  先日、その介護ビジネスというのかな、いわゆるヘルパーの方だとかそういうデイサービスの方からお話を聞く機会があったんですけど、あとその執行部からも聞いたんですが、約1万2,000名の方が区内でそのいわゆる介護に携わっていると。その方たちは、例えば家に行かれたり、朝・夕、車のワンボックスカーで送迎をしたりということで非常に密になる、あるいはこう抱きかかえるようにしたりとか、介護する、サポートするということで、非常に密にならざるを得ない仕事だということを聞きました。その人たちなんかは特に、多分そういう方たちはこれからされると思いますけれども、そのPCR検査はぜひ受けて、陰性証明があればずっと使えないけれども、それが1か月ももたないかもしれないけれども、やっぱりあったほうがいいと。  あるいはその教育関係の人、それから食品に関係する人、保育の人、ほとんどの人がPCR検査なんてやったって意味ないよという意見は、私は聞きませんでした。  23区においても、世田谷区では全数検査をいつでもどこでも何度でもと、幾らお金があっても足りないじゃないかというのは、それは理事者側の意見ですけれども、でも住民の希望というのは着実にあるんだなというのは感じました。  それは、また後ほど感染症のところでそのコロナの対策というところで出てくることだとは思いますが、この区民健診、あるいはがん検診の受診率を上げる一つの策として、一定の負担、あるいはその規則をつくって、ルールをつくってPCR検査、抗体検査をするということで、私は、受診率は今年に関して、あるいは来年ぐらいに関して言えば、絶対に上がると思います。本区のドライブスルー方式のPCR検査、あるいは民間ホテルやシーサイドホテルの対応というのが素晴らしい先進的な施策だと思っていますし、それはもう内外からの評価は大変大きいと思います。  そんな中で、その民間の力も利用して、民間の検査機関にも頑張ってもらってPCR検査を70万の江戸川区ですから、1日1,000名とは言わないまでも、700名ぐらいを目標にして、今恐らく300名ぐらいなのかな、クラスター対応が多いと思うんで、二、三百だと思いますけれども、これを700ぐらいまで上げていけば、検査数を増やせば絶対に陽性者は増えるとは思うんだけれども、でもそういう対応をしてこのときを乗り切っていくと。そのがん検診の受診率も上げていくということにつながれば、コロナが若干そういうことに寄与するといったら変だけれども、そういうことがあると思いますけれども、ここはちょっと答弁を求めても多分答えづらいと思うんで結構です。提案にしておきますけれども、ぜひそういうことも迅速に対応するということは、去年の委員会でこういう状態になることなんて想定しなかったですよ。マスクしてね。だけど、やっぱり想定してないことを想定しなきゃならない状況に今、追いやられているわけですから、かつてはそのがんは、二人に一人になってものすごく死因は多いけれども、また新たな感染症が今出てきて、善い対応が最善の対応がない状態ですから、少し踏み込んだことも必要なのかなとは思いますので、そのがん検診の受診率向上にも寄与できればいいなと思います。意見にしておきます。 ◆小俣則子 委員 ここで2点質問させていただきます。  ちょっと新年度に関わる部分が入るかもしれませんが、よろしくお願いします。いいですか。 ○須賀精二 委員長 簡潔にお願いします。 ◆小俣則子 委員 ここでは保健所の機能の拡充体制のことと、それから医師会の医療崩壊を防ごうという問題と、それから検査項目を増やしてほしいという三つの点で質問させていただきます。  一つは、保健所が全国的に今回のコロナ感染症で明らかになったのは、30年前から本当に半分に減らされて、四百数十か所になったと。江戸川でも昭和50年になるんでしょうか、昭和50年に都から区に移管されて、それから区も2か所の保健所が1か所になってということで、私が区議会議員になったのが2003年です。そのときの初めて決算だとか予算特別委員会に出てびっくりしたのは、先輩議員が保健所の職員を減らせということを言っていたのを、本当にびっくりしました。私自身は区議会議員になって、本当に保健行政というのが生まれる前からの妊婦の問題、それから本当にこう人生を全うするまで全てに関わる業務を、保健所の皆さんが関わっているということで、本当はもっともっとこう機能をしっかりと保障して、体制も強化しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っていたところです。  この点について9月1日に強化しましたということで、兼務なんですけれども、職員体制を発表されました。正直な話、派遣職員が今増員されているんですけれども、この間テレビでも過労死、保健所の職員の皆さんが過労死ラインを超えていると。江戸川区でも実際にそういう状況だというふうに思っているところです。その点で、やっぱりこう保健所の職員の体制が本当にこれで大丈夫なのかということと、それから今後まだまだコロナの問題が続きます。そういう点では、機能、体制拡充が必要だと思いますが、そのことについてどうでしょうか。 ◎天沼浩 健康部長 健康部全体の話ですので、私のほうから説明させていただきますが、コロナの件は今年に入ってからでございますので、その体制についてもちょっと今年の話になってしまうんですけれども、若干説明させていただくとすれば、いわゆる緊急事態宣言のときには私どもの方の業務の一部の停止、つまり健診等の停止等もございましたし、それからほかにオリンピック・パラリンピック等の事業の延期等もございまして、区長のほうから健康部、保健所を支えるんだということで、全庁から43名の職員に応援をいただいているところでございます。  第一波が過ぎまして、いわゆる第二波については、健康部のほうでほかの事業も再スタートしているものですから、部の中で何とかしなければならないと。なおかつ年度の途中ですから、ほかからたくさんの人に例えば採用というような形で応援をいただくことができないということから、健康部の中で職員と膝を詰めて話をしたり、管理職が一つ一つの仕事を理解して、どうやったら旧の担当です保健予防課の支えになるだろうかということで、生み出されたのが84名の兼務ということでございまして、もちろん各職員はもともとの仕事を持っていますから、能率を上げていただくということについては、本当に申し訳ないと思っています。一つ一つの仕事の能率を上げていただいて、そこに余裕を持っていただいて、余裕はあまりないかもしれないんですけれども、そこに力を割いていただいて、本来業務として各課に業務を割り当てて、保健予防課から引き上げて兼務をして今の仕事を乗り切ろうというところで、進めているところでございます。  今後のことにつきましては、また新年度ということになってきますので、ここでは説明は省略させていただきますけれども、職員が仲間のために情熱を傾けて頑張っているということだけは、お伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆小俣則子 委員 今部長のお話はよくよく分かります。そして、保健所の皆さんが本当に力を合わせて、区民のために本当に寝食を忘れてというか、本当に頑張ってくださっているということは、本当に感謝しているところです。  今のお話ですと若干派遣職員がということなんですが、内部努力でということなんですけれども、ぜひやはり全国的な問題でもあるんですけれども、保健行政の充実を図っていただきたいと。来年度についても人事を含めて検討していただきたいということ申し上げます。  次に何ですが、私も本会議で質問させていただいた医療崩壊のことなんですが、これは財務レポートの中にこの2月に医師会それから歯科医師会に健診の委託料が2,244万8,000円減額したということが書いてあります。このように僅か2ヶ月だけでもそういう状況になっているということで、本会議では何らかの形で医療崩壊を防ぐということで、区としても様々な対策を考えるということがあったんですが、そのことを改めて具体的に検討されているのか、確認させてください。 ◎石原詠子 健康推進課長 令和2年度の2月、3月の2か月間だけでも、委員おっしゃるとおり、かなりの健診が減っているところでございます。令和2年度になりまして、緊急事態宣言などもありましたので、確かに影響はいろいろとあるところでございます。  医師会の件につきましては、先日の議会で区長が答弁させていただいたとおり、医師会と協議しながら区として何らかの支援策を検討してまいります。医師会のご協力なくしては、区民の健康を守ることはできませんので、いろいろと考えていくというところで協議をしているところでございます。 ◆小俣則子 委員 ぜひ本当にこういう医療崩壊を防ぐ立場で、医師会の先生方と協議をして進めていただきたいと思います。  最後ここでの質問になるのは、健康診査項目の追加についてです。  新型コロナウイルスで実際に肺炎だとか、そういうことがとても危険ということで、肺の生活習慣病についてなんですが、慢性閉塞性肺疾患の検査項目を、ぜひ区民健診の中に入れていただきたいと。このことについては以前私たちの会派でも検査項目にぜひ入れてほしいということをお伝えしました。  なぜなら、たばこの問題いろいろと様々な対策をとっているんですけれども、20年後、30年後にやはりこの病気が出てきて、知り合いも相当本当にしんどい思いをしているんです。それと合わせて医療費もかなりかかるということで、早期発見、早期治療ということがいかに大事かということが前にもお話したんですが、この技術も必要、時間も必要ということで前は検査項目には入れられないという旨だったんですが、そのことをぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 検診項目にCOPDを入れてはどうかということでございますけれども、肺の生活習慣病である慢性閉塞性肺疾患は、多くが喫煙が原因と言われているところでございます。現在も検診を受けていただいたときの問診票で、喫煙習慣について質問をしておりまして、国保健診の特定保健指導では喫煙習慣を見直すように指導をしているところでございます。まずは、禁煙をしていただきたいというふうに思ってございます。  検診項目にCOPDを入れるかどうかにつきましては、今後医学的所見も含めて医師会と研究してまいります。 ◆小俣則子 委員 ぜひ、検査項目に入れていただきたい。たばこを吸っている人はそういういろいろな不安もあるかもしれないけど、実際に肺活量が、また空気を吸う力がないということを目の当たりに見て、やっぱり自分の健康管理をすると思いますので、ぜひ早期発見・早期治療ということで、そのことを進めていただきたいことを申し上げて終わります。 ◆滝沢泰子 委員 健康診断の項目についての要望ですが、4大疾患から5大疾患ということで、国では精神疾患の追加をしています。精神疾患の早期発見とかその治療につながるような検診の中で実施していければというふうに願っておりますので、これは要望でお願いします。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目地域保険費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目健康サービス費。 ◆早川和江 委員 ここでは歯科検診についてお伺いさせていただきます。  決算書に表記されている歯科検診とは、成人歯科検診、口腔ケア検診、口腔がん検診だと思いますけれども、それぞれの検診を受診した人数は何人で、受診率はどれくらいでしょうか。 ◎石原詠子 健康推進課長 委員長、健康推進費でございますけれども、成人歯科検診、口腔ケア健診、口腔がん検診のことについてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆早川和江 委員 何で、違いますか。 ◎石原詠子 健康推進課長 いえいえ、ちょっと過ぎちゃっただけです。 ○須賀精二 委員長 目が違いますので。 ◆早川和江 委員 目が過ぎましたか。 ○須賀精二 委員長 よろしいですか。 ◆早川和江 委員 言わせてくれますか。待ってたんですけど、ずっと。 ○須賀精二 委員長 よろしいですか。 ◆早川和江 委員 じゃあちょっとだけ、すみません。 ○須賀精二 委員長 何。健康サービス費ですよ、今。次いっちゃったんでしょう。よろしいですか。  じゃあ健康サービス費の目でご質問お願いします。 ◆早川和江 委員 決算書に表記されていた歯科検診、成人歯科検診と口腔ケア健診、口腔がん検診の3つだと思いますけれども、それぞれの健診を受診した人数と受診率教えてください。 ○須賀精二 委員長 目が違います。今は健康サービス費です。  よろしいですか。 ◆早川和江 委員 歯科健康診査は駄目ですか、ここで。 ○須賀精二 委員長 早川委員、もう一度分かるように質問聞かせてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 申し訳ございません、295ページの歯科健康相談経費につきましては、こちらには乳幼児の子供の歯科検診とあと妊婦歯科検診等についての費用がこちらに計上されておりまして、申し訳ございません、先ほどの成人歯科検診、口腔ケア健診については、健康推進費のほうに計上させているものでございますので、申し訳ございません。今私その数を把握してございませんので、ご答弁できないというところでございます。  大変申し訳ございません。
    早川和江 委員 またいでお願いします。 ◎石原詠子 健康推進課長 お答えいたします。  成人歯科検診、口腔ケア検診、口腔がん検診の受診者数と受診率についてでございます。  成人歯科検診が6,649人、6.5%、口腔ケア健診が介護保険の部分も含めまして7,540人、5.7%、口腔がん検診が3,287人、0.8%でございます。 ◆早川和江 委員 健診率が結構少ないように思いますけども、この受診率を上げるようなPRはどのようにしてらっしゃいますか。 ○須賀精二 委員長 目違うんですよ。ここでの質問はご遠慮いただけますか。 ◆早川和江 委員 歯科検診駄目ですか。では、結構です。 ◆野﨑信 委員 じゃあ、改めまして。私のほうから二つばかり、それと多少ちょっと今10月1日からインフルエンザの件もあるので、正しい情報をインターネットも通して流したいところがあるので、その確認ということでお願いしたいと思います。  まずインフルエンザについて、2月、3月なんかコロナで大分減っているということも聞きますので、この辺の昨年度の部分についてお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 高齢者インフルエンザの予防接種に関しましては、定期予防接種となりますが、毎年10月から1月までの間に接種をしていただくように個別通知を発送してございます。  令和元年度の実績接種率につきましては、43.4%となってございます。 ◆野﨑信 委員 高齢者の方たちは重篤化を防ぐために、東京都や国のほうでもこの10月から無料化になるというように聞いています。  また、子どもたちの流行を抑えるためにはどうしたらいいかということで、一時東京都のほうでも、正確な情報ではないんですが、13歳ぐらいまでの予防接種ができるような、無料でできるようなお話も上がったような気がします。  昨年の一般質問で私のほうからは、子どもが多い多子世帯については、区のほうでも助成ができないかということでお話をしました。改めて勉強をしてみると、江戸川区で助成をできる範囲ではないと。やはり東京都や国のレベルでなければ、仮に江戸川区で助成しても、隣の区で感染してしまえば同じだよということで、影響はその辺のところは考えなきゃいけない部分だと思うんですが、まず確かに今回手洗いとか、うがいとか、三密なんかを避けて感染そのものを減らしたと思うんですけど、今回その今の10月1日現在でツインパンデミックといって、コロナとインフルエンザとの両方の感染が起きるだろうと言われている部分で、無料化が重篤化を防ぐということで、この1日から昨日もテレビ等で大分放映されていたと思うんですが、この辺も含めて正しい情報を流していただければなと思うんです。  例えば、子どもたちは年2回ばかり予防接種をするということですけど、家族の中では今の段階では足りないので、年をまたがってやる部分については様子を見ていただいて、2回のものを子どもたちのほうで年齢のいっている方たちに移行したらどうだろうかとか、この辺の江戸川区の中として工夫が必要な部分があるんじゃないかなと思うんです。多少ちょっと今年度に入ってしまっている部分が今の中ではありますが、ぜひ10月1日今この状態でやらなきゃいけないことは確かなことなので、その正しい情報として江戸川区はどのように指導していくべきかというところをお願いしたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんご指摘のように、重症化予防というところでは、まず65歳以上の高齢者の方に接種をしていただくということで、10月1日から区といたしましても、今まで自己負担2,500円というところを無料化といたすところでございます。  まさに重症化予防ということで、高齢者の方を優先させていただいて、ただその中で国ですとか、今後の都の動きを見ながら順次検討してまいりたいと思いますが、厚生労働省のほうでもインフルエンザの予防接種及び手洗いマスク着用という感染予防対策を徹底するということで、いろいろとインターネット上でも発出しておりますので、こちらの区のホームページでも順次配信をしまして、区民の皆様に正しい情報をお届けするように努力してまいります。 ◆野﨑信 委員 10月26日からは、一般の高齢者を優先してやるという話ですけど、それ以降については一般の方たちへというお話がありますが、この辺どうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 その情報につきましても、ホームページ等で広く周知をしていくところでございます。  また、先ほどのご質問で回数等につきましては、医師会等の先生方ともよくご相談をしながら、医師会の先生のご判断もいただきながら実証してまいりたいと思ってございます。 ◆野﨑信 委員 ぜひ、仮に東京とか、そういうふうに13歳ぐらいまでなったときには、15歳ぐらいまでの中学生に関しては人数が限られていることなので、インフルエンザについても無料化を考えていただけるような状況があれば、多子世帯の方は、仮に7人の子どもだと3,000円から6,000円なので、大体4、5万の予防接種がかかってしまうということになると、もう一回打つと7万、8万ってなっちゃうので、ぜひその辺のところは考えていただければなと思います。 ◆田中淳子 委員 ここで幾つか、目はまたぎませんのでお聞きしたいと思います。  一つは、フレイル予防についてお伺いしたいと思います。昨年、私、委員長を務めておりました熟年者支援特別委員会でも、このフレイル予防の地域住民によるフレイルチェック、参加しましたよね。視察させていただいて、私もはっと思うことがたくさんありました。気をつけなきゃという部分と改善しなきゃいけないなということをすごく、誰もが気づくことができたんじゃないかなというふうに思います。若い方はそうじゃなかったですかね。  では、このようなフレイル予防のための事業について、今後も広く推進していただきたいわけですけれども、ちょっと現状になるけれども、このコロナ禍にあって、フレイル予防の動画配信なんかもしていただいてて、それは本当によかったかなというふうに思っているんですけども、どうしても高齢者の方が参加というか対象者になってくるわけですので、その辺の対策というか、考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 フレイル予防の取組みにつきましては、えどがわ筋力アップトレーニング、通称えどトレというのを皆様、地域の皆様に実施していただくように積極的に地域に出向いて展開をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って中止を余儀なくされましたが、現在、感染予防対策を取りながら、少しずつ密を避ける工夫をして再開をしているところでございます。  また、区ホームページやユーチューブでの動画配信も行っておりますが、委員さんおっしゃるように、なかなか見ていただけないという方もいらっしゃるというお声も聞いております。フレイル予防対象の熟年者の皆様には、このような動画をご家庭でも見ていただけるようにということで、今回、広報、今年の話になりますが、9月20日号に特集号を組ませていただきました。そちらの中にQRコードを載せまして、ご利用いただけるようにしております。また、今後ホームページへのアクセスの仕方ですとか、QRコードの使い方を大きくしましたお知らせなどを作成しまして、私ども健康部のファミリーヘルス推進員の皆様をはじめとして、関連のなごみの家や熟年者の皆様ご利用いただく施設等に配布をし、多くの皆様に丁寧に周知を図ってまいりたいと思ってございます。 ◆田中淳子 委員 大変丁寧なお答えいただきまして、安心をいたしましたけれども、様々、また工夫をしていただきたいということだけ、その件に関してお伝えをしたいと思います。  さっきちょっと触れられていましたけども、母子保健指導経費の中の妊婦の歯科検診について伺いたいと思います。今までももちろん、この妊婦さんの歯科検診というのは行われてきましたけれども、この決算期、平成31年度(令和元年度)、これに対して数というんでしょうかね、検診率も上がっているかというふうに思いますので、この点に関しての工夫、また拡充したことに関してお答えをいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 こちらにつきましては、平成30年度までは、ハローベビー教室の中で集団として実施しておりましたが、より多くの方に受診をしていただきたいということで、令和元年度より個別の歯科協力医療機関で実施する方法へ変更いたしました。その際に、全数面接でのチラシ等で周知をいたしましたところ、令和元年の受診率は25.4%と前年度より5.7ポイントほど増加をしてございます。やはり、かかりつけ医師会の推進を図るということは、今後の歯科保健への向上に非常に重要だと捉えておりますので、妊娠期からを通じてかかりつけ歯科医の推進を図ってまいりたいと思ってございます。 ◆田中淳子 委員 この個別、要は近くの歯医者さんに行けると。だから、今までは健康サポートセンターに行く人しかどうしても検診を受けられなかったということであって、広くできたことは大変評価しておりますので、大事なことだというふうに思います。今、課長がおっしゃったように、妊婦さんもそうですけれども、今度生まれてきたお子さんにとっても、かかりつけの歯医者さんになっていくわけで、やはり、かかりつけの内科医の方も大事かもしれないけども、口腔ケアということを考えると、身体に及ぼす影響というのは、大事な口腔ケアを充実させていくということが大事な観点でもございますので、この件に関しましては、さらなる、もうちょっと上がってもいいのかなって数だけ見ると思いますので、何か工夫をしていただきたい。周知はどのようにしていけば、昔、私なんかですと歯が痛くないと歯医者さんに行きませんでした、私たちの世代って。そうすると、違いますか。やっぱり手後れというか虫歯ができちゃって、なかなか治療も大変だったって今大変に後悔しておりますけれども、今やっぱり口腔ケアの大切さというのが小さいときから学ばれているからこそ伝わってきていると思うんですけれども、この事業を通して、さらにまた深くしていただきたいというふうに思います。  また次、違う件について伺います。産後ケアの事業について、成果があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 産後ケア事業でございますが、こちらは宿泊型というのを平成28年から始めてございます。通所型といいますのを平成30年度から臨海病院で開始をいたしました。通所型につきましては、ご利用者の方から、やはり臨海病院のほうが南のほうの位置にございますので少し利用しにくいという声もいただいておりましたので、令和元年度から北側を網羅できるような形で、・・・・・・は既に宿泊型を実施していたところでございますが、・・・・・・で通所型ができるようにということで拡充をしてきたところでございます。 ◆田中淳子 委員 この産後ケアの充実も求めてきたところでありますので、通所型がまた範囲が広がったということは評価しております。今、乳幼児健診とかもこのコロナの状況で一時休止したりとか、やっぱりお子さんを持ってらっしゃる方々にとって、非常に不安を感じていらっしゃる方もたくさんあったかとも思います。この今の産後ケアもそうですけれども、やはり妊娠から子育てへと切れ目のない支援というのが、さらに充実をしていただきたいということを重ねて求めたいと思います。  最後にします。最後は風疹について伺いたいと思います。  風疹の予防接種に関しましても、平成31年度(令和元年度)、さらに拡充をされたと思いますので、その詳細を教えていただきたいというふうに思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 風疹の抗体検査、予防接種につきましてでございますが、令和元年度対象の方に個別通知を発送いたしまして実施したところでございます。抗体検査の実施率でございますが、13.9%となってございます。こちらは国・都より低い受診率というところは、こちらも課題として考えてございます。今回、前回、令和元年度に発送した方にプラスをして、さらに範囲を拡大して通知をしているところでございますが、また、昨年度、令和元年度未受診の検査の方いらっしゃいますので、そちらの方にはさらに個別通知を発送しまして、再勧奨の取組みをして受診率等の向上に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆田中淳子 委員 ただ、受診率13.9%って、思ったよりも低いなって、すごく思っています。私のところにもこういう通知がきたんだろう、何だろうっておっしゃる、相談じゃなくてお聞きされたんですけども、よく説明して差し上げると、じゃあ抗体検査を受けようって言ってくださる方もいらっしゃいますね。ですので、男性、僕、風疹にかかっても何でもないと思ってらっしゃる方も中にはいたり、またお仕事でなかなか抗体検査を受けて、その結果、あとからまた予防接種するということですよね、抗体がない方に関しては。そういうやっぱり何回か足を運ばなきゃいけないということも、働き盛りのちょうど年代がそういう年代だと思いますので、方たちにとっては、ちょっとハードルが高いのかなというふうに思うんですね。だけども、江戸川区内の病院、これ国でやっている話ですから、江戸川区内だけの病院でやっていいわけじゃなくて、全国どこでも、例えばご自身の会社の近くのお医者さんでもいいかというふうに私は思っているんですけど間違っているでしょうか。ちょっと確認させてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 国のほうで受けられる医療機関についてはホームページ上で公開をしてございますので、どこでもその指定医療機関であれば受診していただくことは可能です。  追加して申し上げますが、会社のほうの健診等でも抗体検査のほうを実施しているという取組みもございますので、こちらといたしましては労基署ですとかそういう関係の会社等に、そのような情報も流しながらお願いをして、ぜひ受診率を上げていただきたいという取組みをしてまいるところでございます。 ◆田中淳子 委員 やはりその辺の周知、とても大切じゃないかって思います。この風疹のことは、やはり大事なことは妊婦さんが風疹にかかってしまったときに、その生まれてくるお子さんに対しての障害が生まれてしまうと、それを防ごうということですので、その辺のやはり理解をまたさらに深めていただけるような徹底と言うんでしょうか、何か周知していただくことがあれば今後考えていただきたい。そして、大事な命を守っていくという観点でお取組みをいただきたいというふうに思います。 ◆野﨑信 委員 先ほど田中委員のほうからもフレイルの話が出ています。フレイルは加齢による心身の衰え等によって、寝たきりや介護を防ぐための予防策としての言葉が最近ここ2年ぐらいで出てきている言葉かなと思うんですけども、これと似たようなものが、サルコペニアとかロコモティブシンドロームとかという、こういうふうな言葉があるみたいなんですけど、医学のことなので全然分からないんですけど、ただ僕がちょっと心配しているのは、フレイルを進めていく上では、ただ、そこを進めていって予防するということになると、地域の街のお医者さんのかかりつけに行って、加齢で何とかお薬くださいということでお話をしたとしても解決にならないのかなと思うんですね。それをやはり専門医というか、そういうふうな形で江戸川区内の中できちんと把握して、そこをご紹介するということがすごく大事なのかなと思うので、サルコペニアとかロコモシンドロームなど、それを専門としていただけるような方たちを医師会の中でも探していただいて、きちんとそこをつなげるということがフレイルを進める上では大事なのかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 専門医の受診というところも非常に大事なところだと思いますが、なかなかその部分を専門に診ていただけるお医者様の数は少ないというところが現状でございます。その中で区といたしましては、昨年度より65歳以上の区民健診の受診の中に、フレイル質問票というものを取り入れまして、先生方にそのような目を持っていただいて健診を実施しているところでございます。  また、区民の皆様にお知らせをする受診票の中にも、フレイル予防について、先ほど少しお話しさせていただきました、えどトレの実施の方法についてのQRコードのついたお知らせを今、同封しているところでございます。健診結果のほうを医師からやはりご説明をいただく際に、様々な予防のために必要な運動ですとか健康体操などをご紹介したリーフレットも活用していただいて、まず医師会の先生方にも広くご理解をいただいて、区民の皆様にフレイル予防の大切さ、重要性を発信していきたいというふうに思ってございますので、まずは医師会とのお話も今進めているところでございますので、そのような方法で皆様に広く周知をしてまいりたいと思ってございます。 ◆野﨑信 委員 ぜひ、そこは進めていただきたいとは思うんですけど、やはり痛いのは痛いし、弱っていっちゃうのは弱っていっちゃうので、やはりすぐに対応ができるようなということを望んでいる方たちは、多分これからは今までみたくではなくて、インターネットやそういうようなことで調べていくことはできるとは思うんですが、近くにいるということが多分大事、動けないので近くにいるということが大事だと思うので、ぜひその辺のところはちょっと検討していただければなと思います。 ◆金井しげる 委員 フレイルと先ほどの産後ケア、この2点について関連でお伺いしたいと思います。  フレイルなんですけど、本当に最近フレイル、フレイルとよく耳にするようになったんですが、今もグリーンパレスのほうでパネル展示されているというふうに思うんですけども、これ対象がやっぱり熟年者ということで、フレイルを意識するようになるタイミングというのは、もう既に心身に衰えが出てきてからのことかなというふうに思うんですが、ちょっとそれだと遅いのかなという気もするんですね。もっとこの熟年者と呼ばれるような世代になる前の前段の段階で、やっぱり生活習慣だとか栄養改善だったり、何かそういったことを、もうちょっと意識するようになれたら、それがフレイルと言われるような状態がもうちょっと先に伸ばせたり、抑えられたり少しでもという部分、そんな思いがするんで、フレイル対応というか、そういったことももちろん重要なことだとは思うんですけど、その前段で何かそういった健康に気をつけるとかそういったことの周知というか取組みというわけじゃないですけど、いろいろ頭のちょっと片隅に意識づけをさせるようなことができたらなというふうに思います。これは要望になるんですけども、やっぱり今後ますます高齢化が進むという中で、やっぱり体の不調を皆さん抱えちゃうとやっぱりいろいろな部分で負担が増えるというふうに思いますので、早め早めの対応というか意識づけがなされるような、一つ周知もお願いしたいなというふうに思います、それが1点。  続いて、産後ケアのことなんです。また、改めてになっちゃうんですけども、体調不良や育児不安があり、ご家庭などから援助を受けにくい江戸川区民のお母さんと生後4か月目の赤ちゃんを対象ということで、利用方法を見ますと、利用申請、サポートセンターに電話で予約を取ると。予約が取れたら5日以内に利用申請書を提出する。利用申請書の受理後、申請内容を確認していただきご利用を決定すると。利用を決定しましたら、利用決定書をご自宅に郵送いたしますと。それから利用ができるということなんですけども、これ、具体的にこの予約をしてから実際に利用ができる状態になるこの間の期間というか時間、それはどれぐらいになるんでしょう。 ◎小泉京子 健康サービス課長 実際の利用でございますが、そのように今5日以内というところで実施の仕方のほうは提示してございますが、お電話でお申込みをいただくときに、それぞれのお母様ですとか保護者の方のご様子を聞いて、今、数日以内に使いたいということがある場合には、状況によってですが3日ぐらいの間には何とか調整をしてご利用いただけるようなことも対応してございます。  また、保護者、お母様の方が希望をもう一か月先に利用したいという、何かご用事とかご予定があって利用したいという方もいらっしゃいますので、そういう方ですと、お申込みからご利用まで少し間がありますので1か月先という方もいらっしゃいますが、状況によって対応させていただいているところでございます。 ◆金井しげる 委員 先ほどの話で拡充されたり、何だりということで、以前よりは少し対応が早まったのかなというふうに思うんですけども、やっぱりイメージとしては何か不安があったり助けてもらいたいというところで、連絡をして利用したいと言ったときに、やっぱりすぐに利用者側としてはすぐに対応していただきたい、すぐに行ってご相談に行こうという思いだと思うんですね。今聞くと最短でやっぱり3日とかそれぐらいのタイムラグがあるというと、そういう不安があったりなんかして連絡をして、いざ対応をしていただける段になったら、多分そういう意識がなかったりとかというようなことも起こると思うんで、これはぜひ、いろいろ課題も対応の問題もあると思うんですけども、できる限り、理想としてはいつでもいらしてくださいと、いつでも見ますよというような受入が可能になると、さらに安心かなというふうなことがありますので、そこのご努力、大変なんでしょうけども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 ◆小林あすか 委員 産後ケアのところで関連でお伺いいたします。年度の利用者の方の人数が書かれておりますけれども、利用された方々の利用されての感想というか反応というものはどのような感じだったでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 ご利用していただいた方に利用後にアンケートをさせていただいております。多くの方から、助産師さんに育児や母乳の与え方についてですとか相談ができた、リフレッシュできてよかったとの声をいただいているところでございます。このような声を反映しながら、支援の充実を図ってまいっているところでございます。 ◆小林あすか 委員 また利用された方の人数、書いてらっしゃるんですけれども、例えば、先ほど金井委員からもありました。いろいろ条件があってご利用されているかと思うんですけれども、お断りをこちらがしたという方はいらっしゃいますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 ご予約いただいた、お申込みいただいた方は全てご利用していただいている現状でございます。 ◆小林あすか 委員 お答えを聞いてとても安心いたしました。先ほど金井委員からもありましたけれども、やっぱり不安で使いたいという方でお電話されていて、多分、昨年度とかと思いますけれどもこちらでお話ししたかと思うんですけど、私使えるかな、もし断られたらどうしようって。でも、そもそもやっぱり電話される方は、例えば、産後うつとか育児ストレスという言葉がまた報道されておりますけど、そういったところでお断りされることにすごく不安になっているところで全員受け入れていただいたというところで大変心強く思っております。こういったお母さんをケアすることを公にやるということは、私はすごく素晴らしいことだと思っていて、もちろん昔から育児、皆さんされてきているところで、いや、昔やってたでしょとか、昔のお母さんだって大変だったんだよというお声ももちろん聞いてはいるんですけれども、やっぱり大丈夫だよって、公に休んでも大丈夫だよ、あなた頑張っているよという、一つのメッセージだと思いますので、ぜひこちらの産後ケアに関しては、今後もできればいろいろお話を聞いておりますが拡充というところで頑張っていただけたらと思います。産後ケアに関しては以上でございます。この目で幾つかございますが、続けてもよろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 どうぞ、続けてください。 ◆小林あすか 委員 幾つかございますが、基本的に母子保健のところで聞かせていただきます。  ハローベビー教室を行っていらっしゃるかと思います。平日と土日等やってらっしゃると思いますが、例えば、ハローベビー教室の参加者の傾向だったり、参加者の人数だったり、こちらも参加者の反応というものはどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎小泉京子 健康サービス課長 参加者の傾向といたしましては、今、平日もですが、ご夫婦でパートナーと一緒にというところでご参加の方が非常に増えてございます。土曜日に関しましては、ほとんどパートナーと一緒にお二人で見えているということでございます。  内容につきましては、やはり赤ちゃんのお世話の仕方ですとか、妊娠中の過ごし方、あとはご主人、パートナーになられる方に妊婦体験ジャケット等を体験していただいていますが、そういう体験も非常に好評で、皆さん体験していただいております。様々な、これから赤ちゃんが生まれてからの生活というもののお話もしているところですので、そのような内容で実施をしているところでございます。 ◆小林あすか 委員 ご夫婦でというところで、大変、江戸川区の明るい未来を感じております。ぜひ、子育てはご夫婦でやっていきたいところ、個人的な感想を言いまして、幾つか、お世話の仕方でしたり体験のお話聞きましたけども、例えば、保護者の方が困ったときにSOSを出せる窓口とかの案内をこちらでお伺いすることはできますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 教室ですとか個別相談の中で、少しでも悩んだときには一人で抱え込まずに健康サポートセンターの地区担当保健師がおりますというところをご案内しているところでございます。 ◆小林あすか 委員 先ほどの産後ケアとも繰り返しになりますけれども、ぜひ、なるべく一人で結構頑張っていらっしゃる保護者の方が多いので、こういったところは丁寧にやっていただきたいなというところでございます。年度末の限定の話になってしまいましたが、やはりコロナが流行った関係で、ハローベビー教室も開催を見送っていたとか、ネット配信をしているというところもお伺いしておりましたが、この辺の反応はどのような感じだったでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんおっしゃいますように、3月の時点では集団というところで、集団の実施の方法についてのハローベビー教室は中止としてございます。その間にお申込みがあった方については個別の相談を実施しておりますとともに、動画も配信をしまして、それを見て、実際動画配信を見て、非常にやり方がよく分かったというご意見もいただいているところでございます。 ◆小林あすか 委員 動画の配信、私も拝見いたしました。とてもいいかと思います。もちろん個別、対面でやるのも素晴らしいんですけれども、ちょっと忘れちゃったなとかいうときだったりとかに使えるかと思いますので、今はコロナ禍で特別にというところかとは思うんですけれども、ぜひ、別にハローベビー教室でというところにはこだわりませんが、何か動画配信でお手伝いしていただけるようなことがあれば、今後もお願いしますというところで、ハローベビー教室のところは終わります。  次に、地域見守り訪問事業についてお伺いいたします。面会できなかった方に不在連絡票を投函したりしていますとか、状況把握をして必要に応じてまた個別に対応しております、ということでご報告いただいているんですけれども、会えなかった方に関してのこの状況把握だったり必要に応じてというところは、どういった感じで、この人は大丈夫、この人は大丈夫じゃないというところ、ご判断されているのかお伺いいたします。 ◎小泉京子 健康サービス課長 まず、面会できなかった方につきましては、条件的に里帰りをされている方もいらっしゃいます。そうしますと、情報バッグを入れてお知らせしましたご家族の方がそれを見て、里帰り先のお母様にご連絡していただいて、相談ができるというのが分かったから相談しましたというような対応もしてございます。あと、情報バッグをお届けした際に、やはり訪問したおうちのご様子ですとかが気になるという場合には、見守り員さんからすぐにご報告をいただいて、健康サポートセンターからお電話もしくは直接訪問して状況をお伺いしているところでございます。やはり、サポートセンターから訪問した旨のお手紙を入れますと、それを御覧になってお電話をしていただく方もいますので、その中でどのような今、心配事があるかですとか、育児の方法について分からないことがあれば、個別の対応をしているところでございます。 ◆小林あすか 委員 じゃあ、お会いできなかった方に関しても、100%というところで使っていいのか分からないですが、ほぼほぼ大体の方はカバーしているということでよろしいでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんおっしゃるように100%というのはちょっと様々ではございますが、入院中の方のご対応も含めて、ほぼ実施をしているというところと認識してございます。 ◆小林あすか 委員 こちらもよかったですの一言です。なかなか昨今いろいろな報道もされていて、江戸川区の中にもやっぱりそうやって埋もれているお子様だったり、保護者の方がいらっしゃるかと思いますので、実際に見守り委員さんが、多分私もいろいろ講習を受けましたけれども、長年の勘というところで、やっぱりそのおうちの様子とかを見てお話しされているようなので、ちょっと安心いたしました。引き続き、こちらもよろしくお願いいたします。  続いて、ぴよナビに関してご質問いたします。こちらも昨年度、ぴよナビのお話しさせていただいたんですけれども、現在のぴよナビの登録者数をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在の登録者数でございますが、3,670件となってございます。 ◆小林あすか 委員 この数字を聞いてとても驚くところなんですけれども、多分、昨年度ぴよナビを登録するのに、まず江戸川総合アプリを登録しなきゃいけなくて、これは大変使いにくいという意見を私、申し上げました。今期の決算特別委員会でも江戸川総合アプリのお話しさせていただいているんですけれども、ごめんなさい、ちょっと今パラパラとめくりませんが、江戸川総合アプリの確か登録者数が四千強ほどだったと考えると、ぴよナビ、よく広まっているなと感じているところです。個人的には、ぴよナビの登録された方が江戸川区の総合アプリを登録されたのかなというふうにちょっと感じているところでございます。やっぱり、ダブルで登録するのってすごく煩わしいなと思われる方もいらっしゃるかと思うんですけど、それでもやっぱりそれでも登録したいという数かと思いますので、むしろぜひ、ぴよナビの登録者数を伸ばすことで、江戸川総合アプリをどんどん登録者数が伸びればいいかなと思います。大変ポジティブに感じましたので、引き続きこちらよろしくお願いします。  最後に、不妊治療についてお伺いいたします。先日の代表者質問でもさせていただきましたが、やはり不妊治療これから需要が多くなってくるところかなと思います。  そこで、前に不妊治療を確認したときに、やはり不妊治療の窓口、相談する窓口がなくて、何なら健康サポートセンターのところの健康相談に不妊という文字もなくて、ちょっと分かりにくいかなと思っているところでございます。どこで相談すればいいのかなって、子育てでもないしな、妊娠でもないしな、癌でもないしなというところで、ちょっとできればここはサポートしていただきたいなと思っているところなんですけれども、そちらはどのようにお考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 ホームページのほうの充実を図っているところでございまして、やはり不妊治療費の申請についてのホームページは、すみません今年の話ですが、改変をさせていただきました。そこにもきちんと相談ができる東京都の専門相談にもアクセスできるようなホームページの仕組みを周知というところでは、今拡大ということを図ってまいっているところでございますので、いましばらくお待ちください。 ◆小林あすか 委員 これからだなと思います。やっぱりいろいろ報道されてきているので、やっぱり助成金の話があったりとかで、これから興味を持たれる方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひホームページだったり、不妊という文字があるかないかで、やっぱり窓口にこられる方の気持ちも変わりますので、その辺はぜひお願いいたします。  不妊治療の最後になりますけれども、代表質問でもしましたが、やはり当事者だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるっていったときに、例えば講習会だったりセミナーというところが今後必要になってくる部分かと思いますが、こちらに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 不妊治療の周知につきましては、やはり不妊治療されている方が周囲に気を使うことなく治療に専念できるように理解を図っていくということは大切なことというふうに認識してございます。それに関しましては、毎年3月に女性の健康週間というものがございまして、そのような週間を活用して労働基準監督署をはじめとした職場にも理解が得られるように不妊治療の制度や相談窓口の周知を図っていきたいと考えてございます。 ◆小林あすか 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。代表質問とかぶりますけれども、産みたいけど産めないとか、働きたいけど働けないとか、あと、先ほどの全ての質問のところにもなりますけれども、育てたいけど上手にうまくいかないというところは、誰が責められるところでもなくて、やはり、みんなでカバーすれば乗り越えられるところだと思いますので、いろいろ皆さんの、昔はこうだったとか、母親だからこうだとかってあるかと思うんですけれども、あるべき論をかざして救えるものが救えなくなるのは違うかなと思っておりますので、ぜひ柔軟に対応していただけたらなと思います。  長くなりましたが、以上です。 ○須賀精二 委員長 第3目健康サービス費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。  再開時間は午後2時50分といたします。  暫時休憩します。           (午後 2時29分 休憩)           (午後 2時50分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き再開いたします。  決算概要説明の288ページをお開きください。  第3目健康サービス費から審査願います。 ◆小林あすか 委員 休憩後もよろしくお願いします。  1点、先ほどの私の発言の中で、江戸川総合アプリの登録者数の数がございましたが、確認をいたしました。こちらの主要施策の成果の中に書かれているアプリダウンロード数を基に発言させていただきましたが、健康サービス課長がお話しした、現在のぴよナビの登録者数がこちらと期間が違いまして確認したところ、現在の江戸川総合アプリのアプリダウンロード数は8,000を超えてらっしゃるということですので、8,000分の先ほどお話ししていただきました3,000強がぴよナビのアプリの登録者数というところで、ちょっと失礼いたしました。こちらで訂正させていただきます。引き続き、どちらもよろしくお願いいたしますということで。 ◆よぎ 委員 ハローベビー教室でちょっと質問します。  まず、ハローベビー教室は30年度と元年とで、回数と延べ人数がちょっと減っているんですけれども、どういう理由でしょうか。コロナですかね。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今年の3月に一時休止しておりましたので、その分で少し人数が減っているというところもございますし、あとは、出産される赤ちゃんの数も多少減ってございますのでその影響かと思ってございます。 ◆よぎ 委員 次、もう一つ聞きます。  基本、平日の利用と、あと土曜の利用を見ると、土曜のほうはちょっと割合が多いかなと、延べ人数が多い。それはやっぱり父母両方で参加されている数が多いからかもしれないですけれども、やっぱりそういう意味では、もっと土曜の要望があるとかこれから増やしたいとか、そういうふうな何かご検討はありますでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 土曜クラスにつきましては非常にご好評をいただいております。やはり今、タイムリーに参加をなるべくしていただくようにしておりますが、拡充の必要性は課題として認識してございます。ただ、コロナ関連の感染予防対策ということで、今、従来の定員の約半数例実施しているところでもございますので、その状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 ◆よぎ 委員 それから、昨日ちょっと勉強の時間数を4時間で2回というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、それに対する何か受講者の、例えばもっと何かこういう勉強したいとか、あとはその受講者が個別に聞いてくる質問、そこから何かやっぱりもうちょっとこの勉強する内容を充実していこうみたいなご検討はありますでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 様々なご相談もございます。今後、先ほどのハローベビー教室のときで申し上げた動画の配信ですとか、産後でなく出産してからのご相談という内容もございますので、様々な場面で相談の充実を図ってまいりたいと思ってございます。 ◆よぎ 委員 一応最後に私のほうから、いろいろな妊産婦の方々からの聞いている意見と私が付き合っている方々からの意見としては、あと彼らの子育てを見ていると、私がこう感じます。やっぱり、育児に関するもう本当にベーシックな知識からの、その子どもを理解するということからのやっぱり知識はとっても乏しい、はっきり言って乏しい。だから、その乏しい知識の中では楽しい子育てができない。子どもに対しても自分にとってもいいエクスペリエンスにつながっていかない、その中でいろいろな苦痛とか苦労とかをしてしまう。私はやっぱり子育てはもうちょっと楽しくあってもいいのかなというふうに思います。その中で、やはり聞くところ、やっぱりその8時間というのが、私ちょっと短いと思っていて、そこはやっぱりもうちょっと充実していくというのは、ぜひご検討いただきたいなと思います。
     それからもう一つ、さっき実は質問したかったんですけれども、繰り返し参加というのは、まあ許されているかというのはちょっと聞き忘れたんですけど、ただ、なければそういう繰り返し参加も促すとか、1回聞くだけでやっぱりみんな覚えないし、そういう参加をしてもらってもっと覚えてもらうということと、そしてやっぱり土曜レッスンをちょっと増やしていくということと、あとやはり江戸川区の出生人数ですか、やっぱり5,000人ちょいかなというところなので、そこから見るとこの参加者の数字はまだ限定的というふうな感じがするので、そこをどう増やしていくか、どういうふうに今は周知していくかというところはやっぱり重点を置いて、できるだけ子育てが楽しいっていえる父母を増やしていければと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 駆け込み出産について伺いたいと思います。出生児の母の年齢別人数という資料を頂きました。285番の471ページです。全体としての母の人数は減ってきており、母となる方は30代前半の方が多く、両側になだらかに分布していることが分かります。10代での出産も多いことが分かります。また一方では、妊娠届出数ですが、まず分娩後に交付した方については、2017年までには200件近くありましたが、その理由は、海外で出産した後に交付したためとお聞きしました。2018年度からは数字がぐんと減っており、2019年は5件となっています。これは駆け込み出産の数が分かるようになったと捉えてよいのでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 委員おっしゃっていただいたように、こちらの数ですけれども、実際に妊娠中に母子手帳を発行せずに出産した後に交付した数ということになりますので、ほぼ同数というふうに考えていただいてよろしいかと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 統計として取ることができるようになったことで、対策が立てやすくなることにつながるのかなと思っています。今後に期待します。  多くの方は11週以内に妊娠届を出しています。28週を過ぎ、分娩までというと大分おなかが目立つ頃なのかなと思いますが、産婦人科の受診には金銭的な負担がかかりますが、妊娠届出をすることで受診券ももらえることから早めに届けを出すことが安心して出産を迎えるということにもつながるのかなと思っています。様々な事情があって、届出が遅れてしまったのだと推察はいたしますが、この期間の届出が増えてきたのは何か理由があるかを考えでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんおっしゃいますように、やはり知られたくない、直前まで悩んでいるという方がこの数の中に表れているというのも一つでございますが、28年度から妊婦全数面接を開始いたしまして、その際に、ぴよママギフトというものを交付させていただいております。こちらは育児用品等の購入に使えるパッケージとなっておりますので、こちらを受け取っていただくことも一つの要因ではないかというふうに考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 このギフトは既に母子手帳を、今は母子健康手帳とお呼びするんでしたよね、お持ちで転居してきた方も保健師と面接をするともらえるということでした。江戸川区には転出入の人が多いので、転居してきた方へのつながりをどのようにつくっていくのか、転入届を出したときに子育てガイドを渡してほしいと要望してきましたが、まずは妊婦の方には面接の機会がつくられたのはよかったと思っています。産後転入してこられた方は、どのような機会を見て支援していくのかお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 転入された方につきましては、新生児訪問ですとか乳幼児健診の際にお持ちでない方にはご案内をしている状況でございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 安心して子育てできる環境を整えていくことが必要だと思います。妊娠届を提出するときにこそ、行政とつながるチャンスだと思いますので、引き続き、ぴよママギフトを継続していただくよう要望します。  また、このぴよママギフトの使える先については、子育てに関してつながりを持てるきっかけとなるようにお考えいただきたいと思っています。少しの間子どもを預かってもらうという一時保育や、母乳マッサージ、また産後ケアなど子育てに関するものに使用できるようにしていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。要望します。 ◆小俣則子 委員 ここでは地域見守り事業と新生児訪問についての質問させていただきます。私たち会派は、新生児訪問、そしてこんにちは赤ちゃん事業という形で、専門家が全ての乳幼児というか乳児、赤ちゃんのところに訪問してほしいという立場で、より重層的な子育て支援、ママへの支援をしていただきたいという立場で質問します。  一つは、昨年の出産の予定で新生児訪問の予定人数が約2,900人分だったと思います。今回資料を頂いた中で3,338人ということで、この予算が適切だったのかという点でそのことが1点です。  もう一点は、財務レポートの中に、この地域見守り事業の方を公募したということが載っているのと、赤ちゃん訪問事業として再編していくための検討会を開いたというのが載っています。公募は有資格者だったのか、そのことと、再編のための検討会の中身が何だったのかという点です。  もう一点は、資料として先ほども直接地域見守り事業で会えなかった方、数としては891人います。里帰りしている方もいるんですけれども、実際に何人だったのかということ教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目のご質問でございますが、予算の時点では2,900人というふうに組み立てさせていただきました。実際の数はそれを超えております。そちらにつきましては見守り委員さんが訪問しまして、さらに新生児訪問もしくは地区担当保健師のフォローが必要というふうに判断した方で、数のほうが新生児訪問の数が増えている状況でございます。やはりそのときにどのような状況になるか、どういう方が訪問を必要としているかというのは、その時々の判断になると思いますので、一度これで予算立てをさせていただいて柔軟に対応していきたいと思ってございます。  続きまして2点目でございますが、子育て見守り委員を赤ちゃん訪問員といたしまして公募をいたしました。こちらに関しましては、有資格者ということではなくて、赤ちゃんの子育て経験のある方ですとか、そういう方に対象を広げてございます。やはりこれまでのファミリーヘルス推進員さん、民生・児童委員さん、おとなりさんボランティアの方に非常に多大なご協力をいただいておりますが、なかなかその人数の方だけでは対応しきれないという状況もございましたので、対象を公募という形で広げさせていただいております。  検討した中身につきましては、子育て経験があるといいましても、なかなかお母さんの今の問題、産後うつですとかお母さんの複雑な今の環境についての情報が乏しいのではないかということも検討会の中で検討いたしまして、その中で公募をいたしました方につきましては研修を2回実施して、仕組みをご説明すること、子育て見守り赤ちゃん訪問員の仕組みをご説明すること。それから、産後うつに詳しい専門の先生をお呼びして今どきの赤ちゃん、お母さんのご様子というところの研修も組み立てて実施しているところでございます。  また、面会できなかった数につきましては、令和元年度につきましては891件というふうになってございます。 ◆小俣則子 委員 有資格者なのかなって期待したんですけれども、実際に様々な、先ほども産後のお母さんの様々な課題について適切に対応するという点では研修をされているということなんですが、やはり専門家が必要かなと思います。  改めて、新生児訪問と地域見守り事業の単価と、それからこの事業の内容と、それからそこに滞在する時間だとかについて教えてください。  それから、国や都のこの負担というのかな、いわゆる補助金みたいなそういう対応財源はどうなっているのかということです。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目のご質問でございますが、新生児訪問員さんの単価でございますが、1件5,000円となってございます。また、見守り委員さんの単価につきましては1件1,000円となってございます。  内容につきましては、新生児訪問員の方はお母さんと赤ちゃんの健康観察ですとか、あとお母さんの体調管理、赤ちゃんの体重管理ですとか、様々な授乳に関しての相談に乗っている内容でございます。  見守り委員さんに関しましては、地域で見守るというところで、まず生まれていただいておめでとうございますという気持ちをお伝えするということで、情報バッグを届けているという状況でございます。  時間につきましては、新生児訪問は様々なご相談の項目がありまして、こちらで産後うつの質問票も実施をしておりますので、大体1時間ぐらいかかるかと思います。  見守り委員さんにつきましては、玄関のところでお話を伺ったりということでございますので、10分から15分ぐらいというふうに実施をしているところでございます。  そのほか、2点目のご質問で財源につきましては、国との補助金等を活用して実施をしてございます。 ◆小俣則子 委員 私、頂いた資料の320ページの207番なんですが、23区の新生児訪問についてのデータが載っています。ここでは江戸川区は新生児訪問、出産して28日までの子どもたちへの新生児訪問は59.5%。それの数よりも少ない区、例えば渋谷区などは17.7%とか、かなり低い率になっているんですが、私全ての区に電話で確認しました。そういう点では、ここは、こんにちは赤ちゃん事業、東京都の虐待防止といいますか、それに関してのやっぱり専門家が訪問するということで、助産師・看護師・保健師などが訪問して、出産してから4か月までの間にほぼどこの区も99%ぐらい、やはり訪問していました。そういうしっかりとしたプロが全ての赤ちゃんとお母さんのところに、全てというか、全てに近い形で訪問していたということで、江戸川区、先ほど公募ではそういう資格がない出産経験がある方とかということでは、そういう方たちにもよく訪問を依頼しているという点で、江戸川区だけなんですね。保健師だとか助産師、看護師が訪問していないのが。だからそういう点では、私、地域見守り事業はとても大事な事業だと思います、地域とつながるという点で。このことを否定するつもりはないんですけれども、やはり様々な課題があるという出産後の問題、先日も2018年の虐待で子どもが死亡したことが発表されて、そのうちゼロ歳は54人のうち22人、40.7%をゼロ歳が占めているというほど、産後うつや様々な課題を抱えるという点で、産後のケアがどれほど専門家にとって必要なのかということがこの数字を見ても明らかといえるのではないでしょうか。  それで、江戸川区だけでした。妊娠の届けをするといろいろな母子手帳を頂いたときに、はがきが入っていて、はがきを返信しないと、新生児訪問、専門家の訪問につながらないという点で、そのはがきの返信の率はどのぐらいあるのかということと、はがきの意味があるのか、いろいろな形で重層的にしているというなら、もうはがきはいらないんじゃないでしょうか。全てを訪問するというふうに切り替えることができないんでしょうか。そのことについてお答えください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 はがきの返信につきましては、この新生児訪問の数ということですので、恐らく半分というふうな形でございます。  地域子育て見守り事業との新生児訪問事業をあわせて全戸訪問ということを展開している実体でございまして、やはり地域の身近な方が訪問するということで、子育て家庭と地域と、あと健康サポートセンターがつながるということがまず一歩だと思います。子育ての悩みは誰にでも相談しやすいという環境ですとか関係を構築することが、まず大事というふうに捉えておりますけれども、今、新生児訪問につきましても、おはがきがなくても妊婦全数面接のときに、やはり少し課題があるですとか心配な方につきましては、こちらのほうからもアプローチをして新生児訪問につなげたりですとか、地区担当保健師のほうが訪問につなげるということで支援してまいっているところでございます。  また、先ほどの産後ケア事業ですとか、様々な事業を組み合わせながら対応していきたいと思っているところでございます。 ◆小俣則子 委員 今、課長が説明してくれたように、重層的にやっているということは分かるんですけれども、23区の中で江戸川区だけが地域見守り事業としてそういう専門家でない方が地域で結びつく、それは私たちも否定は全然してないです。だから、より専門家も訪問した上で、江戸川区はプラスこんなことをやっているよということで、ぜひ重層的にやっていただきたいと思います。若い子育て世代の方がどんどん区を出ていくというようなことのお話もありましたが、江戸川区がそれだけ子どもを大事にしているということをアピールするためにも、新生児訪問、23区並みに、だから江戸川区は別だから22区並みにやっぱりやっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆滝沢泰子 委員 小俣委員がご紹介くださった、東京都がその専門職が新生児のお宅に訪問すると予算を立てているのであれば、江戸川区でもこれはぜひ取り入れて、地域子育て見守り支援事業に加えて、専門職の方が全員新生児家庭を訪問できるように、これは私からも強く要望をします。  質問です。アルコール依存症対策についてお聞きします。江戸川区での取組みの実績について確認させていただくとともに、国のアルコール依存症対策基本法で、11月にアルコール依存症啓発週間が定められていますが、この啓発週間を活用したりなどの啓発の考え方、啓発強化の考え方をお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、そちらのアルコール依存症につきましては、中央健康サポートセンターのほうで酒害相談事業というのを実施しているところでございます。そちらで全区の相談がありましたら、そちらで専門相談は実施をしております。ですが、心の健康相談ということで、各健康サポートセンターのほうでも実施をしているところでございます。  実績につきましては、これが本人の対応ということでのグループ等も実施をしておりまして、今相談につきましては、アルコールの相談は実人数につきましては35名というふうになってございます。家族の支援ということでのグループも開催しているところでございます。  また、委員さんおっしゃっていただいたように啓発週間等につきましては、ホームページ等で活用しまして、ご本人が今どのくらい飲んでいるかというのが分かるようなAUDITの指標を掲載したりですとか、そこの部分に相談の活用をしていただくような表示をして、ホームページの改善もして周知をしてまいりたいと思ってございます。 ◆滝沢泰子 委員 せっかく専門的な相談ができる場なので、広報えどがわ等も含めて広く啓発をお願いします。  もう一つ、妊娠をして困っている人のための相談窓口を案内するカードを江戸川区が作っていますが、これらの相談員の方々の資質を向上させる研修などはどのように行われていますか、そして特定妊婦さんということで児童相談所につないだり、児童相談所と連携して支援をしたりはしていますか、教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 相談するための資質の向上ということでございますけれども、それぞれの健康サポートセンターで事例検討等を行うとともに、各東京都ですとか、実施をして特別区で実施しております研修等に参加をしまして、資質の向上には努めてまいっているところでございます。  また、妊婦全数面接から把握しました例も含めて、特定妊婦さんの対応に関しては、児童相談所との連携を随時図って対応しているところでございます。 ◆滝沢泰子 委員 児童相談所との連携は、この分野でも非常に重要だと思いますので、オール江戸川でしっかりと取り組んでいただきたく思います。  インターネットでの検索サイトで関連した言葉を検索したときに、困っている妊婦さんが安全な相談先を見つけることができるような、そういった取組みも今後実施をご検討お願いします。  そして要望として、健康サポートセンターと児童相談所の連携として児相が関わる保護者の方向けの心理教育のプログラムなどを組んで、実施していただけるようなことができないかと思います。ご検討と取組みを要望します。  最後、意見です。予防接種の再接種費用の助成事業を区が始めましたが、非常に区民にとって大事な事業であり、補正予算をしっかりと立てていただきたかったと思います。財政ガバナンス上、課題があったことだと認識をしております。 ○須賀精二 委員長 次に、第4目保健予防費。 ◆鹿倉勇 委員 私はこちらのほうで、自殺予防の在り方についてお尋ねをいたします。  改めて、平成30年のいのち支える自殺対策計画、こちらを全部読まさせていただきました。昨年度の対策につきまして、江戸川区自殺対策協議会、こちら年1回開催をされていたり、また江戸川区自殺防止連絡協議会、こちらは年2回開催をされていたり、自殺防止の対応を協議していただいております。また悩み多き当事者の支援といたしまして、総合相談会、これは毎月1回開催をされておりまして、令和元年度、こちら相談件数が128名いらっしゃったと報告を聞いております。  そこで、まずこうした相談に来られた人たちの中で、実際に残念ながら自殺をしてしまった方はいらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今の質問で相談があった方の中で自殺に至ってしまった方がいたかということに関してなんですけれども、令和元年度においては、そういった方はいらっしゃいませんでした。 ◆鹿倉勇 委員 やはりこれは、そうしたこういう本当に成果だと私は思っております。  また、この江戸川区内の自殺者のまとめ、こちらも拝見しております。これは平成27年から昨年の令和元年まで5年間の統計が取られております。総数が608名、年間約120名、それから年代といたしましては40代が一番多く、30代、50代と続いておりまして、曜日については最も多いのが月曜日、少ないのが火曜日、このような内容で書かれております。この中で特に特筆するのがこの時間帯なんです。時間帯が、日付が変わった0時から2時、これが最も多いと書かれております。こうした内容を見ますと、やはり誰にも相談できなく、亡くなってしまう方が多いんじゃないかなと、こういうことがこの中でも見受けられます。  江戸川区の長期計画には、情報機器等を利用したこうした自殺者の予防について、情報機器等を利用した24時間の相談体制と記載をされております。私は、現在この点が本当抜けているんじゃないかなと感じております。この24時間の相談体制、これが一番大切なことだなと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、委員ご指摘のとおり24時間必要と思ったときに相談につながるということはとても大切なことだと認識しております。今、区としては既存の、国や都が行っている電話とかLINEを使った相談事業というものを周知をするほう、PRをするほうに力を入れているところです。今年度の事業にはなってしまうんですけれども、国や都が行っているものでも抜け落ちる部分のところ、相談する希求行動を出すことができる人はそういう既存の事業につながるんですけど、今まさに相談というよりは死に方を探しているという方に関しては、そういった深刻な悩みですとか、自殺を考えてその方法を検索している方をキャッチして相談に誘導するというインターネットゲートキーパーというのを今年度始めたばかりですので、そちらの進捗に関してはちょっとまた機会があったらご報告させていただきたいと思いますが、今現在は見守っていただければというふうに思っております。 ◆鹿倉勇 委員 今、いろいろとお話を聞きまして、やはり未然にそういったものを察知して防ぐ、これ大切なことだと思います。  また昨日、共育プラザですか。子どもたちがLINEを活用した相談などを行っているなど、そういうお話も聞いております。本当にああいう人は決して言いませんが、悩み、苦しみを抱えて自殺をしてしまう人たちを何とかこの江戸川区では、一人も自殺者を出さないといったしっかりとした体制づくりを改めてお願いいたします。 ◆中道貴 委員 このテーマについては、これまであまり質疑をする議員さんがほかにいらっしゃらなかったと思うんですが、このようにたくさんの方がこのテーマについて議論を交わすというのは、大変歓迎すべきことだと思っておりますので、大いに皆さんと一緒に議論したいと思います。  私は、この江戸川区いのち支える自殺対策計画の策定に関わって、そこにいらっしゃる野﨑議員さんと共々、計画に関わらせていただいた一人でございます。そんな意味からこの本計画の着実な実行というものに大いに期待をしているところでございます。特にこの元年度の事業では、今お話もありましたけれども、いのち見守り隊、ゲートキーパー養成、そして特に中級講座、これが元年度の特徴的な授業であったかと思っております。その意味でより実践的な取組みとして、大いにこの中級講座は工夫をされていらっしゃると、このようにお聞きもしましたので、この中級講座の特徴、内容について、また課題もあればお聞かせください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、中級講座についてのご質問をいただきました。ゲートキーパーの養成講座自体は22年度から実施しているものになりますけれども、中級講座、さらに理解を深めていただくという目的で中級講座を開始したのは平成28年度からでした。ただその際、職員や一般区民、みんな対象とした、一緒になった講座を実施していましたが、それぞれアプローチする対象が違うというところで、職員対象のものと、あと一般区民向けとに分けて、それぞれの違いに即した学習が深められるようにということを行ってまいりました。  内容は、具体的なロールプレイを交えたような内容、座学だけではなくて演習のほうを強化した内容となっております。 ◆中道貴 委員 スキルをより深める、磨く、高める。こういった観点で一般の方々と職員と分けたというふうに理解をさせていただきました。そうすることによって、より一人ひとりの皆さんの自殺願望者と思われる方々に寄り添い、気づき、そしてさらにその方々の声までも聞き出せるような、そうした力をよりつけていくと。こういう意味ではこの中級講座、大変大いに効果が期待されるのではないかと思っておりますので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。  次に、普及啓発運動についてお尋ねをいたします。令和元年度では9月17日に自死遺族のシンガーソングライター・・・・・・・を講師にお招きをして、命の参観日と題する講座を実施されました。私もこの講座、聴講させていただきましたけれども、この・・・・の命を見つめるというか、きめ細やかなご説明に大変感動を覚えたところでありまして、当日は資料によりますと、220名が参加をされたと聞いております。確か文化センターの小ホールだったですかね、その220名の方々がどのような、アンケートがあればと思うんですが、どのようなご意見、またご要望なりがそこに表れているのか、中心的な課題をもしあればそのアンケートの中から教えていただきたいと思います。 ◎菊池佳子 健康部副参事 昨年度、自殺予防週間がある9月に実施したキャンペーンでした。講師が・・・・・・・というシンガーソングライターでした。その感想、アンケートをとらせていただきましたので、その中から紹介させていただければと思うんですが、全般的にとても好評をいただいた感想が多かったです。具体的には、身近にもいろいろ問題もあるけれど諦めずに関わっていきたいと思ったとか、あと口に出して言う、伝えることの大切さを感じたということがすごい多数、ほぼほぼ多数意見ありました。あとは玉城さん自身が自死遺族なわけなんですけれども、そのことをとても明るくお話ししてくれたのには、驚きもあったけど感動もありましたということと、すがすがしい気持ちにすらなったということと、あとそのお話を聞くことで何か自分にもできるんじゃないかという気持ちになったという、そういった前向きな、あとは明日からのその自分の活力になったというような勇気と元気をいただいたというような感想が多く寄せられて、またぜひ再度、開催してくださいなんていう要望もありましたので、そういった意見などは今後の参考にさせていただきたいなというふうに思っているところです。 ◆中道貴 委員 全くそのとおりだと私も感じました。既成概念というのはどうしても付き物ですけれども、これを払拭して、新しい発想のもとで明るくこの対策を取り組むという勇気も本当にいただいた講演だったなと私もそのように思うところであります。  最後に若年者対策についてお尋ねします。この自殺問題は全国的にもそうですが、年々減少傾向にある日本の数字ではありますが、しかし若年者の方々の傾向というのは一向に変わっていない。むしろ時によって微増という傾向も中にはあるように聞いております。これはもう今も変わらないと思います。よって、若年者対策というのは本区にとっても決して例外的でない大事な、大事な対策の一つでありまして、その意味では教育委員会と通じてSOSの出し方教育、これが元年度におきまして、大変盛んに積極的に開催をされたと聞いております。資料によりますと、区立小中学校では4,391人がこれを受講されたというふうになっておりますので、この対策によって自殺というのは減ったからよかったなどと思ったら絶対にいけない。減っていても亡くなっているわけですから、亡くなる命を一人でも救うための取組みがこれからも重要だと思いますので、このSOS教育の事業によるどのようにその効果を期待、期待される効果をどのように分析をされているか、これについて教えてください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 SOSの出し方教育の期待される効果についてなんですけれども、内容としては子どもたちがぶつかるであろう様々な困難とかストレスの対処法、あと必要なときに援助を求められる、言葉のとおり本当SOSを出せるようになるということを期待して実施しているものになります。結果、その自分や周囲の命を守れるようになるということを期待して実施しているわけですが、その成果というところはこれから出ていくと期待したいというふうに思っているところです。 ◆中道貴 委員 未来を担う子どもたちの命を絶対に救うんだという思いで、今、関係者の方々にはこのSOS教育だって取り組んでいただいていると思います。生き心地のよい社会、これをつくるためにも、やはりSOSを出していいんだと、言っていいんだと、相談していいんだという気持ちを軽く出せるような取組みが、この教育の中では肝心かと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  このような元年度の取組みを踏まえて、今、先ほど来お話がありましたけれどもSNSによる新たな事業が今年度も実施されて、大いに成果も上げられているとお聞きをしておりますが、これについてはもう今年度ですので、あえて聞きませんが、しかしながら、思いもよらないコロナ禍の影響、これが今年発生をしました。かつて・・・・の倒産やリーマンショックの影響などによって、その翌年には大変な自殺者数が増加をしたという経過がありました。よって、これは本当に心配なんですが、コロナ禍の今年から来年に向けてこのような懸念が全然払拭されない大変心配な問題だと思っております。したがって今後ともこの生きることの包括的な支援というものを一層強力に推進していただくことを強く要望して終わります。 ◆笹本ひさし 委員 関連で少し発言させていただきたいと思います。ちょっと躊躇しながら、いろいろ発言するべきか、しまいかと考えていたんですけど、知人のご家族が、今年5月こういうケースで亡くなったということがあったので、ちょっと私は発言したいと思いますが、自殺者自身は一時は国では3万人ぐらいいたりして、今、かなり減って2万数千人ぐらいになっているという状況がある中で、様々な形でそのゲートキーパーじゃないけれども、思いとどまっていただくこと、本当に大事だと思うんです。あと、今、中道委員もおっしゃっていました若年層のですね、その方は非常に10代の方だったので、大変私はショックだったんですけれども、何とか阻止できないのかなということなんですが、その後、悩みながらいろいろ考えたんですけれども、深刻なのは自殺で亡くなる方の数も深刻なんですが、ある講演で専門家に聞いたのですが、10倍未遂がいると。だから一時3万人ぐらい亡くなっていたら三十数万人はそういう行為を図ってしまったと。結果的には命をつなぐことができたとしても、ものすごい後遺症に苦しんだり、けがをしたり、障害を負ってしまったりという人が10倍いるのではないかと。恐らく東京消防庁あたりは、正確な数は出せないんですけど、未遂の数というのは。かなりの数、自殺を図った思われる一定数というのは把握はしていると思いますけれども、それから考えると本区でも相当数の方が、原因はいろいろあると思います。経済苦から、不治の病から、家族関係から、本当に多岐にわたると思います。ただ、やっぱりどこかで悩みを聞くだとか、受け止めるだとかということをやっぱり深刻にしたいと思いました。たまたまその私の例は、いじめから不登校で、結果的にはそういう形になってしまったんですけれども、やはりどこかでできなかったのかと。そして未遂行為を繰り返して結果的には最悪な形になってしまったということがあったので、これは本当に今、本当にそういうことが報道でもありますけれども、もう区を挙げてやっぱり誰も置いて行かないということではないんですけれども、これは取り組んでいきたいと思います。様々なことをやられているのは認識をしていますので、ここで新たに一丸となって誰も置いていかないということで力を合わせていきたいと、意見として言わせていただきました。 ◆滝沢泰子 委員 妊娠や出産に関わる時期の女性、すなわち周産期の女性の自殺がハイリスクであることが分かっています。江戸川区の自殺対策では周産期女性をどのように位置づけていますか、お聞かせください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 妊娠、妊娠期、周産期の方も含めてなんですけれども、どの年代も先ほども若年者の話も出ていますし、あと20代、30代。20代から、働き盛りの人数も多いです。高齢者もやはり減ってきて、推移としては減りつつあるんですけれども、でも自殺率からいけば高いです。ですので、どの年代においても、周産期はもちろんなんですけれども、全年代含めて対象だと思って取り組んでいるところでございます。 ◆滝沢泰子 委員 それぞれのリスクの特質を理解した政策という考えも必要かと思います。  自殺未遂者の支援について、子どもの自殺未遂ということに関しては、この未遂者支援と可能な限り必ずつながるというような取組みをお願いしたいと。それから、墨東病院以外の救急病院にも早急に対象を広げていただきたいですが、区のお考えはいかがですか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 未遂者支援に関しては、今、委員おっしゃったとおり、様々な取組み、他機関とも連携して行っているところです。  墨東病院との連携は26年からスタートして、今現在も実施しているところでございますし、あと区内の医療機関、救急で搬送。区内とあと近隣もそうなんですけれども、江戸川区民が運ばれるであろう近隣の救急病院とも連携を図りつつあるところなんですけれども、昨年は1か所との勉強会をして、共通のリーフレットを使えないかということを提案させていただいたりというところをお願いしたところでもございますし、あとは医師会の病院部会のほうでも、そういった情報共有をさせていただいて、今後の連携のお願いを昨年度はさせていただいたところで、これからさらに深めていきたいなというふうな課題だと認識しています。 ◆早川和江 委員 自殺対策について、今、鹿倉委員、中道委員、そして笹本委員、そして滝沢委員と、皆さん本当に関心を持ってお聞きしておりました。ほとんどの方からいろいろとお話を聞いて、本当によく分かったんですけど、昨年度、元年度相談した方がいて、その実績として自殺者ゼロだったということは大変、充実した相談事業なんだなということが感じられますけれども、その相談の内容について少し皆さんに差し障りがないところで、ちょっとどんなのがありますか、お聞かせください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 相談の内容は本当多岐にわたっております。先ほどもお話にありました総合相談会になりますと、5分野の専門家が連携しての対応となりますので、弁護士に相談したいという相談もあれば、お仕事に関すること、あと経済的なこと、本当に健康問題に悩む方がいらっしゃっております。その方たちに対して、丁寧にアプローチしていくところではございますけれども、ワンストップでの相談といいましても、そこで一切、1日の短時間で全て解決というような問題ではございませんので、その相談を、そこをきっかけに解決の糸口を探すというところからスタートしているような状況でございます。 ◆早川和江 委員 そうしたいろいろな問題があると思いますけれども、そうした中で、警察とかNPOなどと関係機関との連携を取らなきゃならないようなこともあると思いますけど、そういう連携はどのようにしているでしょうか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、委員がおっしゃったように、その課題、相談事によっては本当警察とも連携いたしますし、あと実際先ほど都や国のLINEとか電話相談のお話などもあったんですけれども、そこにつながった方の中で江戸川区民の方がいらっしゃって、そのスタッフの判断で、これは地域で継続した支援が必要じゃないかという方も、時につながってきまして、そこの入り口をキャッチする役割をいのちの支援係のほうで行いまして、さらにそれを地域のどこと支えていこうかというところも関係部署に声をかけて継続して、途切れないように、孤立しないようにというところを心がけて支援しているところでございます。 ◆早川和江 委員 そうですね。やっぱり孤立・孤独ということは、まず第一だと思うんです。自殺予防のキャンペーン、開催しておりますけども、そのキャンペーンに参加している人数とか、そのキャンペーンの内容はいかがでしょうか。 ◎菊池佳子 健康部副参事 キャンペーンとして行っているものに関しては、先ほど中道委員のほうからも質問いただいたんですけれども、昨年は・・・・・・・を呼んでのキャンペーンで220名ほどの参加がありました。また、キャンペーンと似ているというか、ゲートキーパーの養成講座で学びを深めていただいているところですけれども、そちらに関しては昨年度、令和元年度はトータルして1,115名の多くの方が受講していただいたという結果になっております。 ◆早川和江 委員 ゲートキーパーの育成として1,115名、多いですね。すごいですね。ゲートキーパーというのは命の門番と言われる方で、大変大切な方たちで、この育成の実績、すばらしいと思います。そして中級講座もやっていらっしゃるということで、中級講座をやって、ゲートキーパーの本格的な育成もしていらっしゃるということで、かなり充実してやっていらっしゃるから、今回はゼロだったと思いますけど、このゼロがずっと続いていくようにしていかなきゃならないなと思うんですけど、最近になって俳優の自殺が相次ぎまして、区民への影響が心配されますけれども、自ら命を絶つことはあってはならないと思っています。悩んでいる人に寄り添って、やっぱり関わりを通して孤立・孤独を防いで、やっぱり支援することが重要だと思いますけど、その関わりは、先ほどからいろいろなところに連携をしてワンストップでいろいろなことを医者であるとか、いろいろなところにね、生活保護であるとかいろいろなところに連携しなければならないことたくさんあると思いますけど、この連携方法が大事だと思いますので、かなりこの辺、力を入れてほしいなと思います。入れていると思いますけど、なお一層、力を入れていただいて自殺対策相談員の一人ひとりが命の門番ですから、心の通う、そうした対応をお願いして、あらゆる機会を捉えて、自殺防止PRを徹底してやっていくように、しっかりと要望して終わります。よろしく。 ◆小俣則子 委員 すみません、ここでは2月から区内でも対応してきたコロナの問題で新年度に関わりますが、よろしくお願いします。  まず、当初なかなか検査が受けられなかった、PCR検査の問題なんですが、PCR検査についての確認です。受けられなかったのは現状はどうなのかということが1点です。それで江戸川区が今、大体先ほど、笹本委員のほうからもいろいろ検査をやったほうがいいということで、大体江戸川区の検査数がどのくらいになっているのかということを教えてください。 ◎深井園子 保健予防課長 PCR検査についてですが、やはり2月中旬に初めて区内でPCR検査の実施の必要の方が発生いたしまして、そこから始まり、当時はPCR検査の実施の医療機関が限られていたんですけれども、現在は9月に入りまして区内で、8月からなんですが、唾液によるPCR検査も各診療所で開始されておりまして、約70か所の検査可能な診療所が登録されていて、順次準備が出来次第、検査が開始されているところです。  現在、大体1日に区内での検査数、大体300件程度は検査可能なのかなというところでございます。そのようなところでございます。 ◆小俣則子 委員 大分、地域の病院でもということでのお話で、いろいろ皆さんから聞かれて、どうしたら検査が受けられるのということで、かかりつけ医のことや、ドライブスルー式のことなど江戸川区が率先して取り組んできたということはすごく当初、皆さんからは喜ばれていました。  それで実際にこの、江戸川区が9月に入って、9月30日に広報も出したぐらいに本当に危惧している、みんなが心配しているという状況なんですけれども、この問題でいろいろデータが出て、ホームページでも出ているのを見て、これから先、クラスターが発生しなかったから江戸川区は23区中23番目だったということで、区長もいろいろなところでお話しされていたと思うんです。クラスターが6か所ですか、大規模なクラスターが出て私たちもびっくりしたんですが、その経過を読むと、当初9月9日に初めて一人が出て、11日に何人か出て、12日に保健所が入ってということで、第1報という形で現場の調査を実施していました。そのとき濃厚接触者が6名いてということが第1報だったんですが、それから15日後には78人という形で大きなクラスターがいろいろ報道されました。なぜ、もっと早い時期に止められなかったのかなというふうに思います。それとあと、いろいろな9月に入ってから介護事業所もクラスターが出たりしながら、もうできないということになって、先ほど本当に昼休みなんですが、友人がやはりNPOのその介護事業所をやってクラスターが出てしまったということで、相談があったんですけれども、本当に必死な思いで隠し事なく皆さんに知らせながらやったけど、利用者から補償しろとかということが出てきていたり、それから働いている人がもう怖くて仕事ができないということがあるので、そうやってもう辞めたいと言っている人もいるというようなことがあります。  もっと早い時期にという点ですごく思うんですが、例えば高齢者施設に働いている人は具合が悪かったけど、次の日が元気になったから出たと、また次の日に熱が出て、それで病院に行ったら検査をして5日後にやっぱり陽性だったというのが分かって、私のうちの近くの介護のそういうデイサービスの施設も利用していた方が利用できなくなって本当に困ったというのがあるんです。その点では、なぜここまで、責任をどこに追及するとかというじゃないんだけれども、どこかで防げなかったのかなと、その大きな食品会社なんかは思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○須賀精二 委員長 予防課長、簡潔にお願いします。 ◎深井園子 保健予防課長 やはり無症状者からの感染も考えて対応していくことが重要であるというふうには考えているんですけれども、一方で必要な方をセレクトして検査を実施していくということも重要だというふうに考えております。検査も必要なんですが、あとは、やはり日々施設の中で毎日健康観察をして、症状がある際には速やかに自宅で待機していただくことで感染拡大防止に努めることも重要と考えておりまして、そのようなことを様々な機会を通して啓発していきたいというふうに考えております。 ◆小俣則子 委員 すみません、答えづらいかもしれないんですけれども、本会議で、例えば区長が国や都の施策と整合性を取った上でクラスターが発生しないように施設をしっかり検査をやっていきたいという話だったんですが、国や都の政策の整合性というのは、どういうことなんでしょうか。 ◎天沼浩 健康部長 恐れ入ります。完全にこの9月以降の発症のことに関するご質問でございますし、申し訳ないんですけれども、個別の案件でございますので決算の審査ということでお願いしたいと思います。 ◆小俣則子 委員 社会的検査について、ぜひやってもらいたいということで、これは区民の命に関わる問題でもあるんですね。それで様々な財源としても、地方創生臨時交付金が来ているし、その22億円は使ったけど、それを穴埋めにしたというんですけれども、それでもやっぱり財源ができたんだから、社会的な検査をもう率先して高齢者の施設また保育園だとか、学校だとか、そういう対象にならないところも含めて積極的にやっていくということを求めるというのが、やはり決算には関わらないかもしれないけど、もう2月から始まった、こういう、前の年度からの始まったものなので、そのことについて質問しちゃまずいんでしょうかね。 ○須賀精二 委員長 議会運営委員会のガイドラインを皆さんにご了解いただいた上での決算特別委員会を進めておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、緊急のものに関しては、常任委員会、特別委員会が毎月開かれていると思いますので、その中で要望、その他についてお話しいただきたく思いますので、お願いします。 ◆小俣則子 委員 ではもう、お答えにならなくて結構です。意見として、やはり社会的検査をしっかりとやって、こんなにも江戸川区が急激に増えているということについては、私たち議員も執行部も、しっかりとその辺は踏まえて江戸川区全体を取り上げて頑張っていかなくちゃいけない問題なんじゃないでしょうか。 ○須賀精二 委員長 関連。これに関連ですか。このコロナ問題に関連するものについてはご遠慮いただきたいと思います。  次に、第5目生活衛生費。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、害獣というか、鳥獣保護法も含めてですけども、江戸川区の中でどういうふうなものがいて、それをどのような対策を取っているのかというところお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。石川健司健康部副参事 今、委員のご質問の害獣ですけれども、今は害獣として、生活衛生課で取り扱っているのはハクビシンとアライグマでございます。この2種は、鳥獣保護管理法に基づく狩猟鳥獣に定められておりますので、東京都が東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画に基づいて行っているものでございます。
    ◆野﨑信 委員 やはり最近ちょっと増えているのかなと思うので、今、現状とか、その駆除の方法とか、これ何かあるようであればお願いしたいなと思います。 ◎石川健司 健康部副参事 今のアライグマ、ハクビシンの現状でございますけれども、この事業は平成28年度から開始いたしました。平成28年度から令和元年度、昨年度までで全部で84頭捕獲いたしました。  捕獲の方法といたしましては、区民の方から相談を保健所の窓口にいただきます。そうしますと、保健所の職員がわなを設置にご自宅のほうに伺います。わなを設置した後は、ハクビシンなりアライグマが捕まるまでの餌の管理は相談者の方にお願いしております。それで、もし捕まった場合には、今度は保健所に連絡をいただいて、専門の委託業者が処理をするというような流れになっております。 ◆野﨑信 委員 犬・猫とかと違って、場合によっては殺傷しても構わないということで理解してよろしいでしょうか。 ◎石川健司 健康部副参事 殺処分の対象になっております。  あと、すみません、先ほど言い忘れましたけれども、江戸川区の現状でございますけれども、増えているというふうに考えていただいて結構でございます。地域といたしましては、江戸川区全体的にハクビシンがいるというふうにご理解いただければというふうに思います。特に多いのが小岩地区、それから平井・小松川地区、それから新中川沿川、こういったところで捕獲頭数が多い現状でございます。 ◆野﨑信 委員 僕は葛西なので、葛西で苦情を受けているから葛西の地域が多いのかなと思ったら、実際は中川とか小岩のほうと平井のほうが多いんですか。やはり全域なので、ぜひここは区全体というかほかの地域も含めて、江東5区も含めてですけど、わな1か所1か所でかけたって、現実には減らないかと思うんです。これは実際のところハクビシンとかアライグマでアレルギーになってしまうという方もよく、家のところのベランダとかその辺にふんがされて、そのふん害によってアレルギーが出ちゃうとか、僕なんか、先日コロナで今野菜、菜園に凝っていて、サツマイモ50個ぐらいあるところに植えたら、3日後に全部食われちゃったというか、残っていたのはこんもりとしたちょっと軟らかいめのものが残っていたというのが実際のところなんですけど、ただ、多分お正月にはおいしいかなとは思うんですが、ただこれは捕まえようと思っても一々、その場で行って捕まえることじゃなくて、やっぱりエリアごと徹底した形でやらないと、これが問題になってくるんだろうと、特に今後、空室というか建物なんかが管理が行き届かないところに入り込んでしまって、これは皆さんが何とかしたいと言っても、管理ができていないところで増えていっちゃうので、できないということになるのかなと思うので、これは子どもが生まれちゃう時期とか、この辺についてはやはり江戸川区だけじゃなくて、地域の方、ほかの方たちとも、ところとも含めてやはり駆除していかなくてはいけない。これは共生していくべきものではないと思うんです。これは撲滅していくべきというか、なくしたいという思いでやらないとなくならないものだと思うので、軽い形でやっていると意外と痛い思いをするのかなと。例えばこれが分からないけど、ペットにもコロナはうつるという、犬の件もありますから、これはアライグマとかそういうところにも移るよという話になったときには、やはりこれもちょっと問題が出てくるかもしれませんので、ぜひこの辺のところを徹底してやっていただきたいんですが、この辺いかがでしょうか。 ◎石川健司 健康部副参事 今、委員のおっしゃったとおり百害あって一利なしというような形で、今現在、東京都では報告がございませんけれども、人畜共通伝染病、こういったものを持っているというふうに言われています。また被害、実の被害といたしましては家屋内に侵入して、天井裏でふん尿をして臭い、染みですね、そういったものは被害がある。実際には庭木に植わっている柿だとか、春先だとビワですとか、この時期だとブドウですとか、そういったものを食害するということで、実際に被害に遭われているお宅が非常に多いというふうに考えております。一匹でもなくしたいというふうに私たちも考えております。  もう一点、今までなかったここ2年ぐらいでアライグマが捕まるようになってきました。昔、アライグマは都心のほうにいて、周辺区にはあまりいなかったんですけれども、アライグマのほうがちょっと凶暴で、捕まる頭数が出てきたということで、その辺も懸念しておるところでございます。 ◆野﨑信 委員 僕もちょっと時間いただけるということだったのでちょっと長くなっちゃったんですけど、しっかりとここはいろいろな意味で捕まえて、しっかりと撲滅してほしいと思うので、ここは軽く見ないでしっかりとやっていただきたいなという意見で終わらせていただきます。 ◆笹本ひさし 委員 感染症の予防経費に関連して、事業の認定と合わせて意見ということで、少し提案、意見を言わせていただきたいと思います。  間もなく本当に、やっぱりインフルエンザの流行というものは非常に懸念をされますし、今年はもう何度も出ていますように新型コロナの感染というものは大変まだ収まらない。アメリカでは大統領まで感染してしまったということで先ほど出ていましたけれども、そんな中で、一番、今回の頭を悩ますのは、症状が似ているという部分が非常に困ると。やっぱりちょっと国のほうで判断を誤ったと言われることの一つは、その37度5分が4日間とか何とかということで、やはりここで重症化を招いてしまったケースがあったというふうに聞いております。このインフルエンザの場合はすぐ熱が38度、40度近くになったりして、潜伏期間の違いはあると思いますけど、症状が似ているケースが容易に予想できると。そんな中で、かかりつけ医がきちっと持っている方は実際に電話をして、その検査を受けなさいとか、そういう指示を受けることができるんですが、必ずしもきっちりかかりつけ医がない方の対応とかもやっぱり考えておかないと、ちょっとどういう行動を取るのかなというふうな心配をしております。そういう中で、発熱した際のいわゆる近所のクリニックでの受診の仕方というものもこれから今年は変わってくるのかなというふうに思います。  臨海病院では、発熱専門外来という窓口を設けて対応したというふうには聞いておりますけれども、電話だけでどっちかという判断は当然できませんし、発熱時の対応というものもいわゆる近場のクリニックでもやはり考えなくてはならない。しかし導線というか、待合場を一緒にしたりすると、またこれも感染を拡大させてしまうという心配もあるわけです。そういう中で、これからインフルエンザの流行期の前に、特にまだそんな経験を積んでいるということではないとは思いますけれども、そういう部分の対策というものは何か練られているんでしょうか。 ◎深井園子 保健予防課長 生活衛生費なんですけれども、内容が保健予防課なんですが、お答えしてもよろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 目が違っていました。 ◎深井園子 保健予防課長 はい。そうですね、食中毒に関する項目なんですが。 ○須賀精二 委員長 笹本委員、今、生活衛生費なんですけど。よろしいですか。 ◆笹本ひさし 委員 重要なことだと思うんだけれども。 ○須賀精二 委員長 先ほどからの目の違いについては、いろいろ間違えても了解いただいていますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 委員長のご判断で重要なことだと思うのであればお伺いいただきたいです。重要じゃないと思われるなら、結構です。目を間違えました。内容が内容だけにご判断いただけるとありがたいなというふうに思います。 ○須賀精二 委員長 答弁はご遠慮したいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 分かりました。 ○須賀精二 委員長 滝沢委員、なるべく早く手を挙げてください。 ◆滝沢泰子 委員 飼い主のいない猫対策事業について、まず予算現額がお幾らだったのかと、前の年度より手術費を助成した猫の頭数が減りましたが、助成費用は増えています。この理由をお聞かせください。 ◎石川健司 健康部副参事 予算現額は600万でございます。  それから、増えている理由でございますけれども、一つは頭数が減って増えた理由は、オス猫、メス猫、それから妊娠中の猫、それぞれに手術料が違いますので、それによって値段が変わるということでございます。 ◆滝沢泰子 委員 次に、多頭飼育崩壊に対応した予算執行をこの飼い主のいない猫対策支援事業の中で行われましたが、この経緯をお示しください。 ◎石川健司 健康部副参事 多頭飼育で崩壊したという事例がございました。その場合は、その方は今後その猫と犬が飼い続けられないという状況になりましたので、所有権放棄という形を取らせていただきましたので、そのまま放棄されて地域に放されてしまうと、地域の環境が汚染され、汚されてしまうということで、この経費を要綱に従って執行させていただきました。 ◆滝沢泰子 委員 これ、要綱変更されましたよね。 ◎石川健司 健康部副参事 はい、変更いたしました。 ◆滝沢泰子 委員 地域の方々がトラブル防止のために、やむなく所有権を譲り受けるという形で現場を支援されていました。ですので、もともとの飼い主のいない猫対策支援事業の要綱では執行をするべきではないものでありまして、この点は僭越ですが、私から執行部に指摘をさせていただいて、要綱の改正をした上で執行をしていただいたということだったと思いますので、ちょっと正確なご説明がなかったことが、大変残念で遺憾であります。  ちょっともう一回この要綱改定について説明してください。 ◎石川健司 健康部副参事 今、所有権の移転ということでございましたけれども、実際は所有権の放棄ということでございます。  要綱の改正といたしましては、その方、地域で非常にお困りになるということが、ご事情がございましたので、一時的にその所有権移転ではなく、放棄された猫を一時的に預かるというようなことで、要綱のほうは区長が認めたときには、そういった地域の猫としての取扱いができる、みなすことができるという形で変えさせていただいて、手術費用の助成をしたという現状でございます。 ◆滝沢泰子 委員 これは所有権の譲受けについては、私は書面を実際に確認しておりますし、区の執行部もそのことは認識していました。大変残念なご説明でございます。  予算現額を上回った額の執行ですので、あるいは新たな観点からの予算執行が必要ということで、都の取組みですので補正予算をきちんと立てていただいて、しっかりとした体制で取り組んでいただきたかったことです。これも残念だと思います。 ◎天沼浩 健康部長 よろしいでしょうか。すみません、ちょっと説明をさせていただきたいんですけど。  先ほどから、予防接種費に新しい予防接種の項目を加えることについて、補正をしてほしかった、あるいはただいまの件につきまして、補正をしてほしかったというふうに委員からお話がありましたけれども、基本的にこの予算、決算の審査に当たりましては、項で丁寧にご審議いただいていて大変ありがたいと思っているんですけれども、基本的には。ごめんなさい、目でですね、歳出についてはご審議いただいているんですけれども、基本的には款と項で議会では議決していただくというのが各条文の解釈ということになっておりまして、ただいまの目、ごめんなさい節あるいは細節につきましては、区長の執行権の範囲内でありますので、区長に決裁を取れば補正予算を組まなくてもそれについては執行ができるというふうに私どもは理解しております。  ただし、もちろん予算規律がございますので、各委員会で議員の皆様には丁寧に説明をさせていただいた上で執行をさせていただいておりますけれども、基本的には、これは区長の執行権の範囲内でございますので、補正をするかどうか、あるいは同じスキームの中で執行をするかどうかは、区長に決裁をさせていただいて執行をするということでございます。 ◆滝沢泰子 委員 健康部長のご説明は承知をしております。その上で残念でしたということで意見を申し上げております。 ○須賀精二 委員長 次に、第6目医療保険関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、第11款健康費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。  次回は、5日(月)、午前10時より一般会計歳出、第9款福祉費、第10款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                        (午後 4時09分 閉会)...