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1. 江戸川区議会 2020-07-14
   令和２年　７月　福祉健康委員会－07月14日-04号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年　７月　福祉健康委員会－07月14日-04号令和２年　７月　福祉健康委員会 令和2年7月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和2月7月14日（火） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時06分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　所　隆宏　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　間宮　由美　委員 　　佐々木勇一　委員 　　笹本ひさし　委員 　　窪田　龍一　委員 　　田中　寿一　委員 　　小俣　則子　委員 　　川口　俊夫　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　森　淳子　　福祉部長 　　弓場宏之　　子ども家庭部長 　　天沼　浩　　健康部長 　　渡瀬博俊　　保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　陳情審査　　第２５号・第２６号・第３３号・第３４号・第３６号・第４２号・ 　　　　　　　　　第４６号…（継続） 　　　　第２５号：別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情 　　　　第２６号：別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情 　　　　第３３号：「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情 　　　　第３４号：希望の家の騒音問題に関する陳情 　　　　第３６号：ベビーシッター利用支援事業に関する陳情 　　　　第４２号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡の真相究明と再発防止　を目的とする委員会の設置を求める陳情 　　　　第４６号：令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）「特別定額給付金」の進捗状況について 　（２）介護保険施設における新型コロナウイルス感染症発生時の職員相互派遣スキームの構築について 　（３）既存熟年相談室の受託法人の公募について 　（４）ひきこもり相談のインターネットＨＰ掲載について（口頭） 　（５）令和３年４月１日開設の認可保育園について 　５　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○所隆宏　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、間宮委員、窪田委員、お願いします。 　はじめに、本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策としまして、マスクの着用及びフェイスガードの着用をお願いしております。 　なお、換気のため窓を開けさせていただいておりますので、ご了承願います。 　また、各委員及び執行部の皆様の発言につきましても、明確で簡潔なご発言をしていただき、開会時間が長くならないよう努めていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、陳情審査に入りますが、陳情審査に先立ちまして報告がございます。第３６号、ベビーシッター利用支援事業に関する陳情に関しましては、陳情者に連絡をしましたところ、取り下げるとの旨の確認が取れましたので、その点を踏まえまして、審査のほどよろしくお願いいたします。正式に取下げ願が提出された際には、改めてご報告をいたします。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第２５号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情及び第２６号、別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　それでは、間宮委員から要求がありました資料の説明をさせていただきます。 　陳情の中に、２０１９年９月に法務省が年内に共同親権のことに関して検討するということで、１年以上かかるということで陳情の中にあったものに対して、今現在どうなっているかということでの資料要求だったと思います。 　内容としては、両面刷りにさせていただいていますけれども、法務省で立ち上げたのが家族法研究会というものでございます。こちらにも書いてございますけれども、法務省が家族法制の在り方に関する研究会ということで、家族法研究会を・・・・・・・・・・・・・の主催において立ち上げを行ったものでございます。また、構成員としてはこちらに書いてある委員８名で構成され、なおかつ関係省庁から法務省４名、厚生労働省３名、最高裁２名ということで委員の構成になってございます。 　また、開催状況ですけれども、今現在６回開催されている状況でございます。 　今回に関しては、１回目から３回目まで議事録の用紙、これが発表されているところでございますけれども、第１回目の議事録の用紙を抜粋させていただいてございます。それは、この今後の会議の進め方が第１回で示されていることと、まだ現在、議論が続いているということで結論に至っていませんので、第１回目の抜粋でさせていただいてございます。その抜粋の中身を少し簡単に説明させていただきたいと思います。 　３番の研究会の意見等ということでございます。（１）の親権概念の整理ということで、こちらに示させていただいているものでございます。また、裏面に移っていただきまして、（２）離婚した後の子の養育の在り方ということで、離婚後の共同親権についてということで、共同親権の問題や面会交流の問題などが掲げられています。また、離婚後の親子の関係についてもこちらのほうで議論をする予定になってございます。 　また、その下の②の協議離婚の要件の加重、面会交流の促進というところでございますけれども、こちらでは協議離婚の要件の見直し、面会交流の促進、またＤＶの事案、離婚後の養育費、親子関係における子の利益という判断基準など、そういうことが議題に上っているというところでございます。 ○所隆宏　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、一括して審査を願います。 ◆間宮由美　委員　資料とまた、用紙の抜粋ということでどうもありがとうございました。父母の離婚により様々な影響を受けるのが子どもであるということで、法務省も子どもの利益を最優先に考えた法制度にする必要があると考えて、調査、検討を進めているようです。 　今、ご説明がありました家族法の研究会ということで、このような研究会が今継続されているということ、あるいはまた養育費の勉強会、また養育費不払い解消に向けた勉強会等々、勉強会が法務省の中でも行われているようです。養育費の勉強会は、既に法務大臣が今年の１月に私的勉強会として立ち上げて、こちらは既に７回を終えて、取りまとめが行われているようです。また、今年４月には海外２４か国についての離婚後の子どもの養育に関する法制度の調査、この結果が公表されていました。この結果によりますと、２２か国が離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ共同親権であると、日本と同様に父母の一方を親権者と定める単独親権の国は、インドとトルコだけであったとの結果が出ていました。しかし、一方では、共同親権というものが離婚後の関係が良好であれば、それはよい方向に進むかもしれないのですけれども、多くは離婚後には相当な緊張感があって、関係性のよくない別居をしている親も重要事項決定権を持つことになってしまう、そのことによって元夫婦間では、さらにトラブルが激化する。子どもにとっても悪影響を及ぼすということを・・・・・・・・・・・・・・・・・・もおっしゃっています。この方は、さきの法務大臣が開いておられる養育費についての勉強会にもご協力されている方のようです。 　今回出されている陳情は、様々な角度からの討議が必要となってくると思われます。そこで提案なんですけれども、先ほど課長のほうからご報告のありました研究会の内容を含め、法務省から出されている海外法制度の調査結果、あるいは法務大臣の養育費勉強会の取りまとめなどについて、次回辺りに座学での勉強会を行ってはいかがかと考えます。ご検討いただければと思います。 ○所隆宏　委員長　今、間宮委員からお話がありましたけれども、今、コロナ禍での委員会運営ということも含めまして、正副で持ち帰らせていただいて検討したいと思います。 　ほかに何かございますか。 ◆小俣則子　委員　２６号に関してなんですけれども、２６号の場合は別居・離婚後の問題について具体的な公的支援の体制をということなんですけれども、いろいろな事情で離婚せざるを得ない、別居せざるを得ないということはよく分かるんですけれども、その具体的な相談体制が江戸川区も児童家庭などのいろいろな相談ということで、法律相談とか行われているんですが、大体例えばそういう離婚前後の相談というのはどの程度あるのか、江戸川区の現状はどうでしょうか。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　離婚前、離婚後のご相談の中で養育費や面会交流、こういった問題についてご相談は、今は人権・男女共同参画推進センターの相談係というところで相談を承ってございます。 　それで、去年の数字で言えば、離婚前、離婚後のそういう相談については１１４件ということで、今、承っているところでございます。 ◆小俣則子　委員　そういう中では、養育費の問題だとか、それからこういう面会交流とかそういうことも含まれているんでしょうか。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　今、その中に、１１４件の中に養育費は幾らぐらい払ったらいいんだろうかとか、あるいは払わなきゃいけないんだろうかといった問題や面会については、子どもが会いたくないと言っているけども、どうしたらいいんだろうかとか、そういうようなご相談を受けているところでございます。 ◆小俣則子　委員　具体的に前回の委員会でそういう養育支援、また面会交流について検討課題として江戸川区がなっているということだったので、具体的にそういう支援について、ぜひできるだけ早く課題解決のためにやっていただきたいなと思います。意見として終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　では、そのようにいたします。 　次に、第３３号、「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　前回の委員会でケアプランの有料化について、メリット・デメリットについて課長からの説明があったと思います。 　昨年の１２月２７日の社会保障審議会の介護保険部会での様々な有料化すべきだ。また、慎重に有料化すべきではないという意見などの資料も頂いた中で、もう一回読み返しますと、やはり課長がお話ししていたどちらにしても正しいケアプランが一番大事だと、それに尽きるということでは、頂いた資料の中でケアマネジメントということで、その資料の中にも公平、中立なケアマネジメントの確保、また質の向上も含めてその辺が重要だということと、その在り方としては、給付と負担ということで、やはり質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡など幅広い視点から引き続き検討というふうになっています。この陳情にもあるように、毎回繰り返して意見として言わせていただいているんですが、やはり適切なプランという点で有料化になったら適切なプランが立てられないと、この検討会で出された有料化推進の代表は、現役世代で介護保険料を負担している世代、それから企業の立場の代表で現場の職員、現場のケアマネジャーとか現場の職員には、やはり陳情原文に書かれているような有料化すべきではないということが指摘されていました。昨年の１１月１１日にインターネットで出ていたんですけれども、直接ケアマネジャーのアンケート、これはケアマネジメントオンラインの資料では、やはりケアマネジャーが７１％反対ということで、賛成が１４％ということで、やはりこのことはこの陳情の願意のとおりだなということを意見として言わせていただいて終わりにします。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ。 ◆間宮由美　委員　２０２１年度の介護保険制度改正の中で、ケアプランの有料化が一つの焦点になっていたわけですが、昨年１２月に厚生労働省はこの導入を見送ることに決めました。 　前回の委員会の中で、課長のほうからメリット・デメリットについてお聞かせをいただいたところですが、改めてお聞きをしたいと思います。この昨年１２月に厚生労働省はなぜこの導入を見送ることにしたのかということについてお聞かせいただけますか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　厚労省の理由を私が語ることはできませんけれども、資料にお示しをしたとおりいろいろな賛成の立場から、それから反対の立場からの意見がありました。その内容については、それぞれ妥当な部分とかち合う部分があるというところから、もう少し慎重な議論が必要だというふうな判断を厚労省というよりも委員会として結論付けられたのかなというふうに考えてございます。 ◆間宮由美　委員　サービスを過不足なく適切に提供していく上で、デメリットのほうが多いという慎重論に配慮したというふうに言われています。能力のある人にはできるだけ負担をしてもらいたい。そういった意見もある中で利用控えが生じるとか、利用者や家族の思うとおりのケースになってしまうようなケースが増えてしまうとか、セルフケアプランが多くなって、必ずしも自立支援につながらないサービス利用が広がる懸念がある。そういった意見もあったということで、前回のときにも課長のほうからもデメリットというところでも出していただいた意見かと思います。 　そうしますと、今週にも江戸川区の介護保険事業計画検討委員会も開かれますが、次に向けてはケアプランについては見送りとはなっているとは思いますが、その次、２０２４年に向けてはケアプランについて何かこの検討委員会などではご提案があるかどうかお聞きをしたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　検討委員会というのは、区の検討委員会のことだというふうに受け止めますけれども、だとしますと、今回の検討委員会で２０２４年のことを議論するということはございませんし、また国の方針が出ないものについて議論をするということはございませんので、特段今回の中ではお示しはないかと思っております。 ◆間宮由美　委員　分かりました。以上で結構です。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第３４号、希望の家の騒音問題に関する陳情について、審査願います。 ◆佐々木勇一　委員　この本陳情につきましては、陳情者の方から区としても調査をしてくださいということで、調査した結果、やっぱり基準を超えているということが前提としてのお話だと思います。その上で、陳情者と希望の家のほうの話合いの中で、調査結果を踏まえて暑さ対策ということで、エアコンを停止したとしても、レンタル機器等を導入して希望の家のほうは対応していくというような話になっておりますが、そうは言ってもやっぱりエアコンよりは機能は低下すると思いますので、現場、利用者さん、そしてまた職員の方に健康等の心配はないのか、この点についてお聞かせください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　確かに、暑いときにはレンタル機器だけでは十分に温度が下がらないという実態がございまして、おっしゃるとおり利用者様の健康状態、それが一番です。それから、やはり音が基準を超えているというところでは、陳情者様のほうにもご配慮が必要かと思っています。そんなところ、温度が超える日がありまして、陳情者の方とご相談をさせていただいた結果、日中どうしても暑いときには使ってもいいという、室外機のほうを使ってもいいというようなご理解をいただきまして、十分に低速、低音での稼働ですとか配慮をしながら使わせていただいている状況もございます。 ◆佐々木勇一　委員　陳情者の方もご理解いただいた上で、そのような健康を守ることをしていただいているということで、ご理解ある陳情者の方なのかなというふうに思います。ただ、実際にできるだけ早くというふうなことで我々はお伝えするところだと思うんですが、ただ、所管課ですよね。所管の施設課のほうとしては、なかなかそうは言っても現実的に本当にできるのか、早くできるのかというところがポイントなんじゃないかなというふうに思いますが、この点についてちょっと所管とは違いますけれども、どのようなお話を聞かれていますでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　今、設計委託をしているところでございまして、所管とも話をしながら、所管課でも前向きに、なるべく早い時期に工事が終了するようにというふうに検討していただいている状況でございます。 ◆佐々木勇一　委員　令和３年度ということだと、本当に大分先になってしまうなということも受け止めとしてはしているところなんです。その一方で、やっぱり本当にできるのかというところも、急がせて実際できないということでは、本当に陳情者の方に申し訳ないということもありますので、例えば債務負担行為をかけて、もう早めに整えられるところを整えるとか、そういう工夫も所管課のほうにしていただきながらご相談して、できるだけ早くということで進めていただければというふうに思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　記書き１については、対策案も出されているということと陳情者の方の納得もあるとのことですので、願意は満たされているということになるかと思います。では、記書き２以下については、どのように考えたらよいかということでお聞きしたいと思います。２に書かれている区役所の対応が本当に正しかったのかについての検討とありますが、これをするとなるとどのようなことができるでしょうか。また、記書き３には、これまでの負担への補償とあります。これは、どのように考えればよいでしょうか。このような場合に補償はできるのでしょうか、もしできるとすると、どのような手続が必要となるかということについてお聞きしたいと思います。 ○所隆宏　委員長　では、執行部できますか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　委員長、すみません。 　記書き２につきましては、資料でお示ししたとおり区でも努力を重ねて、低音、騒音の音が下がるような努力をしてきましたので、間違っていたというふうには思ってございません。また、住民にかかる負担は、負担はかかっていると思いますけれども、このデシベルも基準を超えたから違反になるということではございませんので、補償については今のところ考えてございません。 ◆間宮由美　委員　この記書きを良い、悪いということでなくて、どのようなことができるのか、できないのかということでお聞きしたいと思ったわけです。 　例えば、このような同様のケースなどがこれまで区としてあったかどうか、住民への補償とここに書かれているものですから、そういったことがこれまで区としてあったかどうか、もし分かればお聞きしたいと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　このような例は今までございません。 ◆田中寿一　委員　この件について、陳情者の方としては前回の委員会でもご報告いただいたと思いますけれども、そのコンサルタントの調査結果を踏まえた陳情者との経過という資料の中で、令和２年３月と令和２年４月に陳情者の方とお話をしていただいて、コンサル調査結果を踏まえた区としての取組について説明をして、陳情者の方もご理解といいますか、一旦このご了承はいただいている状況だということと、今のこのやり取りの中で、非常にこの希望の家の利用者さんのことを健康面、ある意味では陳情者の方も非常に気を遣っていただいているというかご理解をいただいているというこの状況を踏まえますと、やはり一日も早くこの現状を解消して、お互いが利用者の方々も健康面にも心配のない状況を確保するというのはもちろん一番大事なことではありますけれども、この陳情者の方の騒音に対するご意向についてもしっかり対処を図っていくというのを本当に非常に重要な観点だというふうに思いますので、ぜひ私たちとしても一日も早いその現状を抜けて、しっかりとした環境を整えられるように、ぜひ整えていただきたいということは改めて申し上げさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。意見でお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　前回、今年計画して来年設置するということだったんですけども、できるだけ早く来年の夏を過ぎてというお話だったんですが、それを来年の夏には新しい機器を設置できるようにということは、都市開発と相談してというお話だったんですが、具体的な相談は進んでいるんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　相談させていただいております。 ◆小俣則子　委員　ということは、今、いろいろな委員の皆さんからもできるだけ早くということだったんですが、可能性としては来年の夏前に設置できるということを期待してよろしいんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　諸事情ございますので、今現在では確約できるものではございません。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　ほかになければ、本日は継続したいと思います。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、継続とさせていただきます。 　次に、第３６号、ベビーシッター利用事業に関する陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、本日は継続としたいと思います。 　次に、第４２号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明と再発防止を目的とする委員会の設置を求める陳情及び第４６号、令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　それでは、小俣委員、間宮委員から資料の要求をいただきましたので、説明をさせていただきます。
   　資料は、障害者支援ハウス入浴事故についてでございます。５点ございますけれども、まず１番目、検察の処分でございますが、令和２年６月１０日に不起訴処分の告知を受けております。 　２番目は障害者支援ハウス入浴事故についての再発防止委員会の概要でございますけれども、１回目から７回目まで開催されていまして、開催日時、それから検討の内容について概略を記載させていただきました。 　３番目は区職員と指定管理者の人権に関する研修でございます。区職員（１）につきましては、集合研修を年３回、ｅラーニングを年３回、また会計年度職員に対しても実施しております。それから指定管理者のほうでございますけれども、支援ハウス自体での内部研修が年５回、法人の主催の研修が年２回、外部機関の研修を２回、そのほかに２か月に１度、職員全員がセルフチェックを実施して、これを所内部の権利擁護委員会で検証して研修に活用しているところでございます。 　４番目の障害者支援ハウスの危機管理委員会におけるひやりはっとについてでございます。こちら目的は、情報収集して共有することで事故防止につなげるというところでございます。併せて防災ですとか防犯についても検討を行っております。定員の構成は、以下のとおりでございます。各部署の危機管理委員というのは、通所ですとか短期入所、グループホーム、相談支援と様々事業を行っておりますので、そこの委員が出席ということになります。月に１回開催しておりまして、所内では委員が１カ月間で上げられたものを危機管理委員会に提出して、重要なものについては各部署に職員に周知するというところでございます。このひやりはっとについては、区には報告は特にはいただいておりませんけれども、事故が起きたときには速やかに報告するとともに、あわせて別途事故報告書を提出していただくことになっております。 　それから、５番目でございます。今後、障害者支援ハウスの入浴事故についての再発防止の外部委員会を設置させていただきますけれども、今、各分野について委員の選出をお願いしているところでございます。委員の内訳は以下のとおりになっております。 ○所隆宏　委員長　資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、一括して審査をお願いします。 ◆小俣則子　委員　１番目の検察の処分なんですけれども、不起訴処分の告知ということで、実際にこの亡くなった方の入浴の介助をしていた方たちが不起訴になったということだと思うんですが、こういう点では過失はなかったというふうに理解してよろしいのかということが一つなんですが、どうでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　刑事責任については問われなかったということになります。 ◆小俣則子　委員　一般的にそういうふうに理解していいのか、刑事責任は問われなかったということだったと思うんですが、もっと二度とこのような事故を起こさないために何が必要かということは、これまでもこの再発防止検討委員会で確認されてきたことだと思うんですけれども、今後、再発防止検討外部委員会ということで設置され、検討されるんですが、この委員会が当面２回というふうに、会議としては２回行うというふうに聞いているんですがそれでいいのか、そして２回の根拠について、２回というふうに報告を受けたんですが、そのことについて教えてください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　これまで７回の内部委員会で検討しておりますので、そこで課題が上ってきたことですとか、そういったことを委員さんのほうからこれでよかったのかという客観的な立ち位置からご意見をいただく予定でございます。 　回数の２回につきましては、場合によっては回数が増えることも予定して、含みを置いております。 ◆小俣則子　委員　具体的なこれまでの再発防止の検討委員会で、かなり細かく検討されてきたということは、これを見ても分かるんですが、もっと非常に細かい内容までは私たちちょっと知る術がなくて、どういうふうに評価すればいいのかという点では、非常にちょっと何とも言えないんですけれども、２回程度ではなく、実際にやっぱり十分再発を防ぐという点で、外部の検討委員会の中でもぜひ深く検討していただきたいということを要望します。 ◆間宮由美　委員　研修などについても、大変丁寧にしていただいていることがこれを見ても分かります。特に、指定管理者のほうの回数はここでよく分かったのですけれども、例えば具体的には内容としてはどういうものが研修としてされているかということをお聞かせください。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　様々、ここに書いてあるとおり回数が多いのですけれども、新任向けの権利擁護研修ですとか合理的配慮というのはどういったことか、自分らしく暮らすということを支えるためにはどうしたらいいかとか、虐待防止の理解と虐待事案についてとか、支援方法が適切でないと感じる場面を共有することで権利擁護の意識を確認しようとか、そういった内容で実施している状況です。 ◆間宮由美　委員　一つ一つが本当に大事な内容で、それを１回やったからいいということでなくて、毎回毎回、繰り返しされているんだと思います。それが私は多分、このひやりはっとの事故報告につながっているんではないかなと思ったんですね。ひやりはっとの事故報告、以前の、去年のですか、出された資料の中にありましたが、非常に大変詳しく出ていて緊張感を持って取り組まれているということが非常によく分かる資料だと私は思いました。それで、このひやりはっとの事故報告について職員の皆さんの間でどのように徹底しているかということについて、先ほど共有している、共有方法として危機管理委員会に提出するとともに、他部署の重要なものについて各委員が各部署の職員に周知するというふうに出されていました。私はこの一つ一つがどれもそれぞれの部署で大切なことになるのかなと思うんですけれども、共有というところで各隅々、職員一人一人、どの人にも、危機管理委員以外のどの人にも、このひやりはっとの内容が徹底されるということが大切かなと思うんですけれども、そこら辺その共有の仕方についてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　まず、ひやりはっとについては、どんなささいなことでも出していけるという風通しのいい環境があってこそ出てくるものですので、出てくることがとても重要だというふうに認識しております。 　また、その中には、ここには重要なものというふうに記載させていただいておりますけれども、同じような事案があったりとかということもございますので、その辺は徹底しているというふうに感じております。委員さんのおっしゃることについては再度支援ハウスには伝えさせていただきます。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります 　次に、所管事務調査については、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、福祉部お願いします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　よろしくお願いいたします。 　私から１点、お手元に資料を配らせていただいてございます。特別定額給付金の進捗状況についてということでございます。 　前回、６月２９日の委員会でも進捗状況を配らせていただきましたが、３番の給付実績のところはその後、前回が６月２４日時点でございましたが、先週金曜日の７月１０日現在の進捗状況ということで記載させていただいてございます。ようやく５２．７％までの給付率に達したということでございます。また、今回改めてこれをお出しした一つの要因として、４番の振込スケジュールというのがございます。もう既にご覧いただいている委員さんもいらっしゃるかと思いますが、先週の火曜日から、この振込スケジュールというのをホームページで記載させていただいてございます。かなり６月に提出されて、いつ振り込まれるんだという問合せがコールセンターにも、それから我々の福祉推進課のほうにも多く寄せられておったものですから、一応目安という形ではありますけれども、大体この日に到着した分についていつ頃の振込手続ができますよという、この今、皆さんにお示ししたスケジュールをそのままホームページに載せておるところでございます。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　私からは２点ご報告させていただきます。 　お手元の資料の、まず一つ目は介護保険施設における新型コロナウイルス感染症発生時の職員総合派遣スキームの構築についてと長いタイトルでございますけれども、こちらでございます。 　２定のときの質問への区長答弁の中でも、介護事業の継続性の確保の中で特に職員、人ですね、人の確保が重要だというような答弁をさせていただいているかと思いますけれども、それに関連する内容の事業でございます。 　簡単に言いますと、新型コロナウイルスで感染症が発生をしてクラスター化したような場合に、特養と老健、区内には３１施設ございますけれども、そちらの施設間で職員の応援派遣をしやすくする仕組みとして区も入った覚書を締結しまして、名簿を一旦提出しておいていただくと、実際にそういった事態が起こった場合に区のほうは派遣調整の依頼を受けまして、その名簿の中から派遣の調整をし、最終的には施設同士で協定を結んでいただいて、派遣に結びつけると、そういったスキームでございます。ここの内容について、今、お話ししたのは３番のところのポンチ絵で表現をさせていただいておりますけれども、４番のその他のところでございますが、掛かり増し経費と言いまして、いわゆる例えば危険手当を出すだとか、それから衛生用品が不足しますので必要になるといったところにつきましては、国で補正予算を組まれたものを都道府県事業として掛かり増し経費を、上限はありますけれども１０分の１０助成をするという事業がありまして、東京都がこの事業を行っておりますので、この事業の対象になることを確認し、実際、今の覚書の締結を今進めているところでございます。これが１点目でございます。 　また、２点目でございますけれども、既存熟年相談室の受託法人の公募についてということで、こちらにつきましても今回の定例会の中で補正予算上げさせていただきましたけれども、平成２５年４月に開設をいたしました船堀熟年相談室、これは・・・・・、・・・が受託を受けておりますけれども、こちらについて、その法人のほうから、運営から撤退をしたいという旨の意向がございましたので、改めて同室の委託先の公募を行うものでございます。概要でございますけど、２番のところの中で、区域については右側の地図の９番の区域、船堀駅辺りを中心にした区域でございます。選定方法については、公募プロポーザル方式ということで、これから公募をかけてまいりたいと考えております。業務開始イコール引継ぎということになりますけども、引継ぎの予定は令和３年４月ですが、進捗状況によっては少し早まる場合もあるというふうに考えてございます。スケジュールはここに書いてあるとおりでございます。 　また、熟年相談室の設置状況については、下記にありますとおりでございます。参考として載せさせていただいたものでございますので、割愛させていただきます。 ◎安田健二　生活援護第一課長　私のほうからは、資料はないんですけども、口頭にて８月１日から江戸川区のホームページにおいて、ひきこもりの相談を受けるフォームを開設いたします。ひきこもりと思われる当事者、またご家族、その他関係者からの情報をお寄せいただくということと、それから回答も電話等で真摯にお答えするとともに、必要な部署におつなぎする。そういうスキームも作っていきたいというふうに考えております。昨年度はひきこもりの状態にある方の実態調査というものを行わせていただきました。その結果については、インターネット上で公表させていただいて、多くの自治体から問合せが現在も受けているところであります。 　そのような中で、私たちは今までの顔の見えない部分でのアンケート等を越えて、これからはその方の情報も含めて、今後我々が行っていくひきこもりの政策と合わせて、例えばその江戸川区内に、今存在していないと言われているひきこもりの方の家族の会も、そういった組織化も含めて今後の参考とするべくインターネット上で広く情報を集めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○所隆宏　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　私からは、来年４月１日開設を予定しております保育施設についてご報告いたします。 　資料を１枚、お手元に配付しておりますのでご覧ください。 　来年４月１日は、ここにありますように４園で２５０名の定員増を予定しております。昨年９月に公募を開始いたしまして、選定の上、決定をいたしました。設置主体は４園とも株式会社でございます。 ○所隆宏　委員長　ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　まず、特別定額給付金の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 　申請率が９１．７％ということですが、これは辞退しますよという方も申請率の中に含まれているのかということが一つと、あと８％の方々がまだ申請をしておりませんが、最終的に何％の方かが残っていくと思うんですね。締切りもあるものですから、そういった方に対するアプローチ、再度のアプローチというか、情報提供をどういうふうにされるのかということが２点目と、あと業務委託で行っていますが、やはり遅いというお叱りの声を私たちもたくさんいただいて、すみません、ということで、一生懸命やっていますということでお伝えをしているところなんですが、遅くなっている理由ですね。これがもし分析されているのであれば、以上３点お聞かせいただきたいと思います。 ◎白木雅博　福祉推進課長　まず、１点目の辞退がカウントされているかどうかについては、お一人世帯で、もし辞退をされている場合は当然申請書がございませんので、カウントはされない。ただ、複数世帯で、その中で何人かが辞退されている場合は、これは世帯で登録、カウントしてございますので、それは含まれているという状況になります。それが１点目です。 　それから２点目、今後その残りの８％近くの方々にどう対応していくかという部分につきましては、一応９月１５日が申請締切日となってございますので、来月８月の時点で督促をさせていただく予定でございます。また通知という形には、郵送での通知という形にはなるかと思いますけれども、督促の通知をさせていただくという予定でございます。 　それから、３点目の遅れているという状況でございます。こちらについては、当初、具体的に申し上げますと１日当たり５，０００件処理しますという内容で契約を始めてございます。それも、もうちょっと早く処理してほしいという要望を含みつつの契約ではございましたけれども、委託の内容としては、５，０００件を目安にということで、一日の処理がですね。やはり、ほかの自治体さんがそれ以上に、直営のメリットを生かして早めに処理されているところが幾つかありますので、それらを受けてもうちょっと処理件数を上げてほしいということで要望をさせていただいて、先週からはそれが一応１日７，０００件を目安にということで処理件数を上げるということで話をして、実際それを今やっていただいているという状況ではございます。 ◆佐々木勇一　委員　区としてもご努力していただいているということでありますけれども、やはり区民の方、本当に生活費として待っているんだという切実な声をいただいております。そういった声にしっかりと対応していただいて、気がついてなく、また届いてなく、申請されていない方もいらっしゃると思いますので、ぜひ全員の方がしっかりと受け止めて申請できるような形で進めていただければというふうに思います。 　もう一つ、あとしっかりと検証していただいて、全世帯にということはなかなか行政としても執行することないと思いますが、やはりこれだけ遅れてしまっている。また、進んでいる自治体もあるというところをしっかりととらまえていただいて、今後の施策に生かしていただければというふうに思います。 　あともう一点、ひきこもりのことについてであります。私も一般質問させていただいて、しっかりと区としても施策を進めていただいているというふうには理解しておりますが、これ、ひきこもりのホームページを見ますと、区のホームページを見ますと、ひきこもりについては、健康サポートセンターに相談してくださいねというような感じでヒットするんですね。これ今後、８月１日から新たな形で進めていただくということなんですが、この点、何かホームページとして工夫されたりとか、その健サポというところが変わるのかというところについては、いかがお考えでしょうか。 ◎安田健二　生活援護第一課長　東京都のサポートネットというひきこもりの取りまとめ部署において、元来、健康サポートセンターというようなことが書かれていましたので、そこをそのまま現在引き継いではいるんですが、今、そこのサポートネットとも直接お話をさせていただいて、今後、案内についても、その新たな今のひきこもりの施策担当という位置づけでございますので、あくまでも相談のフォームは作ったにしろ、専門的に行える段階ではまだありません。ですから、今後それについては、しっかり話をして、修正をしていく必要があるものと、修正もしくは追加ということも考えているところであります。 ◆佐々木勇一　委員　ひきこもりの原因は、やっぱり健康だというところも出て、発表の中に出ておりました。そういった意味で健サポというのは一つの手段かもしれませんけども、今後は係もできておりますので、ぜひそこら辺の工夫をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、担当の係ができて、時限的にということなんですけども、現在、どこまで施策というのが係として進められているのか、また今後のちょっと展望があればお聞かせください。 ◎安田健二　生活援護第一課長　現状につきましては、４月にひきこもり施策担当係ができまして、ちょっとタイミングも悪く、いわゆるコロナ禍というような状況において、本来、いろいろと視察をすべきところも見えていないという状況の中で、アプリを使って画面を通して、当事者の方であるとか、関係団体の方、そういった方々と話を聞く機会を捉えているところでございます。 　そういった中で、まず、まだこの状況で申し上げられるのは、やはり江戸川区内にひきこもりの家族会が現在、存在していないというところで、そこが、そのひきこもりの方々が区外の団体に入っているという状況が分かっておりますので、そういった方々をどんどん私たちのほうに取り込んでいくという動きをこれから行っていかなければいけないということ。近いうちにそういった方々とさらに話す機会を持たせていただきますので、そこでさらに深まる政策について検討していきたいというふうに、いわゆるステップで考えていっているところでございます。 ○所隆宏　委員長　ほかにありますか。 ◆小俣則子　委員　保育施設の整備なんですけれども、来年、四つの保育園がということなんですが、ゼロ歳児が全部ゼロなんですね。今年、待機児童がゼロ歳、１歳、２歳が増えたということで、そのことについての例えばゼロ歳児の保育を要望したりとか、そういういろいろ区との話合いの中ではしなかったんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これについては、要綱でゼロ歳児は設定しないということで、今回公募しております。その理由としては、まずゼロ歳児については、保育ママを区として強力に進めているということ、それから、育休がかなり浸透してきているということ。あとは、１歳児はやはり一番待機児童として多いですから、１歳時の枠をなるべく設けるために定員として、ゼロ歳児は、今回は設定しないということで公募をしております。 ◆小俣則子　委員　保育ママ、江戸川区が推奨しているということなんですが、実際にゼロ歳児も保育ママだけでは担いきれない部分というか、現実としてはいろいろなご相談を受けることがあると思うんですね。ゼロ歳児を入れないということで区が募集したというのは、ちょっといろいろ矛盾があるかなと思います。それについてはちょっとどうなのかなという疑問があります。 　それで１歳、０、１、２という点で低年齢児を本当に安心して預けられるそういう施設をという点では、今後もぜひ進めていただきたいなと思います。続けていいですか。 　すみません。定額給付金なんですが、先ほど佐々木委員から辞退者について、家族、世帯主の中に家族の名前が書いて、そこで辞退というふうにある場合には把握しているというんですが、実際に辞退者がいたんでしょうか。 ◎白木雅博　福祉推進課長　今は何件というのは申し上げられないですけども、５月の直営でやったときも、私、何件か辞退のチェックを入っている方、見受けておりますので、確実に辞退されている方はいらっしゃるということでございます。 ◆小俣則子　委員　分かりました。それで、この振込スケジュールは先週の７日からホームページ上、こういうふうに示されて、ある意味では、皆さんからいろいろ問合せがあると、これを見ながら説明しているということで、やはり先ほどのように、隣の区が余りにも高い給付率なので、かなり、自分だけが来ていないんじゃないかという感じで問合せがありますので、そのことをやっぱりしっかりと検証していただきたいなと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 ◆間宮由美　委員　定額給付金のことについて、１点だけお聞きをします。 　本当に、ご努力していただいて、このようにスケジュールも出てきたということで、そのことを十分理解しながらもう一度ちょっと確かめておきたいと思います。前回のときにも、これをぜひ、今回のことをぜひ生かしていただきたいということで申し伝え、また先ほど佐々木委員のほうからもお話がありましたが、これを分析していくということはなぜ遅れているかというのは、分析をするということは大切なことだと思っております。 　先ほどのお話であると、大体３４万７，０００、３５万世帯として、１日当たり５，０００件の処理を目安としたということなんですけれども、この１日当たり５，０００件で単純に割る７０日ぐらいあれば、全部給付ができるのかなと思ったんですけれども、この１日当たり５，０００件というのは土・日は含まずかどうか、含んでなのか、含まずなのかということが一つお聞きをしたいと思いました。 　また、もう一つはその７０日ぐらいあれば何とか全部給付ができるのかなという５，０００件であってもね、日数だったと思うんですけれども、それでも少し遅れ気味になっているというのは、これは区として、その１日５，０００件と見立てたところが、そこが若干違っていたのか、あるいはその業務委託先のほうで、５，０００件が処理できなかったのか、そこについてお聞きできればと思います。 ◎白木雅博　福祉推進課長　まず、その５，０００件の考え方で、土・日は含まずで業者のほうから提案を受けました。 　我々は当然、今おっしゃったとおり、土・日入れても７０日かかりますから、１日最低でも１万件を処理してほしいというやり取りはさせていただきました。 　ただ、それが実現しなかったのは、要は委託金額です。要は、それだけの体制を取るには、もっとお金が必要だよという、そこの交渉の中で妥協したというのが実態です。 ○所隆宏　委員長　ほかになければ、執行部報告を終わりにします。 　では、次にその他について、何かございますか。 ◆小俣則子　委員　すみません。この間、東京都が、２００人以上が何日も続いて、また今日もきっと増えるんではないかというふうに思うんですけれども、コロナ感染症の問題です。江戸川区、昨日ニュース番組で・・・・・・・・・がコメントしていたんですけれども、その軽症者のすみ分けというか、そういうことをしっかりやっていただきたいみたいなことがありました。それで江戸川区の今、どんどんちょっと感染者も増えているということで、保健所の現状だとか各医療機関の現状についてのちょっとご意見を、どういう現状かということです。 　それからもう一つは、ずっと江戸川区が検査から様々なすみ分けをしながら入院、または療養だとか含めて退院するまでのスムーズに江戸川区がそういう流れを作っているということで区民の方が安心できると言っていたんですが、そのことはこのまま継続されているのかということなんですが、どうでしょうか。 ◎渡瀬博俊　江戸川保健所長　まず、最初に現状として医療機関のほうとの連携というところ、さきに非常に患者さんが増えたときの段階で、そういった連携のほうを十分図らせていただいたというところもございます。今のところ患者さんが増えているといった状況ではありますし、これは東京都、都内全体もそうですし、江戸川区のほうでも患者さんが増えてきているという現状がございますので、そちらに関してはスムーズに医療機関に収容というか入院できるような形で進めさせていただいているところです。したがいまして、今のところそういった面で、非常に切迫しているとか、破綻しているとか、そういったような状況ではございませんが、ただ、今後とも増える状況ということが十分考えられますので、そこの部分に関しては区内の医療機関もそうですし、あるいは東京都のほうとも引き続き連携して当たっていきたいなというふうに思います。 　今のところ流れとしましては、基本的には入院、これは指定感染症ですので当然そうなんですけども、あとは軽症者に関してはホテルだとか、そういうところも利用してという流れになっていますので、そこのところは引き続き患者さんの状況を見ながらどういったところ、どういった人が入院してどういった人はホテルなりというところで利用できるかというところは患者さんのほうの状況を確認しながら進めさせていただいているといったような現状でございます。 ◆小俣則子　委員　いろいろニュースでは保健所の相談件数が急増しているということがあるんですが、江戸川区はどうでしょうか。それと併せてちょっとすみません。学校だとか私立保育園なんですが増えて、患者さんが出たということで、そういう文京区が区立保育園がかなり濃厚接触、そういう患者が、感染者が増えたということで、特に江戸川区としてこういうところ、クラスターを発生させないということで注意していることがあるのかということなんですが、その保健所とそのことについて教えてください。 ◎渡瀬博俊　江戸川保健所長　まず、最初に相談件数に関しては、発生する件数が増えてきたというところもございますので、そういった面で言うとそれと比例して相談される方も増えてきているといった現状があります。今のところ、その数としては、１日１００件から１５０件ぐらいという形で数が増えてきたというところもございますので、それに関しては所内、あるいは全庁的な応援体制の中で対処をしていきたいなというふうに思います。 　あと、クラスターに関しては、一時期、少し前は夜の街関連ということで、その方が非常に全都的にも多かったというところで、江戸川区内でもそういった影響のほうが見られていましたけども、次第に発生する方の中にも経路不明者というところも入ってくるようになってきますので、そういった意味で言うと濃厚接触者の検査も含めて調査のほうも十分体制を取りながら感染の広がりが、２次感染、３次感染へとつながっていかないような形で対処していきたいなというふうに思っております。 ◆小俣則子　委員　江戸川区が人口の割合で患者数が２３区で最も少ないというのは、クラスターが発生していないからというのを区長もホームページで述べていますが、本当にお疲れさまですという思いです。私たちもいろいろな意味で協力しながら支援体制しっかりと取っていただきたいと思います。 ◆笹本ひさし　委員　所管だと思うのでちょっと聞かせていただければと思うんですが、４月に児童相談所が２３区の中で一番、３区かな、ぐらいあったと思いますけども、４月１日から開設されていると。こういう今みたいなコロナの状況があると、非常に子どもたちに対するいろいろ環境も通常とは違うと。そういう中で、今すぐ数字は出ないと思いますけど、例えば保護した子どもの人数ですとか、傾向だとか、あるいは虐待をされているのではないかという通報件数も相当数あるのではないかなというふうに思われます。本区ではありませんが、やっぱり悲惨な、放置した死亡事故等も起きていますし、なぜこれが必要なのかというと、恐らくこういうことは決特あたりで普通なら質問が出るはずなんですけれども、設置する前に東京都が財調の、査定の中に、福祉保健局のほうでは区独自の児相をすごい積極推進するようなことを言いながら、総務局かな、財務局かな、そのお金のほうのところではできて運営してみて、経営状態見てからじゃないと何とも言えないみたいな、非常に突き放すようなダブルスタンダードが都にあると、存在していたというふうに私は認識しております。区が独自の児相を開設したことによって、やっぱりこういう状況があるんだということを一つの根拠として、これは経営企画部か何かの仕事かもしれませんが、都とやっぱりここは少しシビアな折衝をすべきではないかなと思います。もちろん児相に世話になる子どもがいないのが一番理想ではありますが、現実はそうはいかないということをいろいろ感じながらも数か月たっておりますが、この児相を開設した現場、４か月ぐらいの状況で何かあれば、また今後資料も頂きたいんですが、また口頭で答えられる範囲があれば教えていただければと思います。 ◎木村浩之　相談課長　児童相談所を開設しまして、３か月半となっております。６月までの全体の相談件数については、およそ１，３００件弱頂いております。その中で虐待の通告につきましては、５３０件ほど入っております。それに対して、緊急なその子どもの安全の確認、４８時間以内に子どもを安全に確認するということの対応を行いながら、必要であれば一時保護を行っているという状況です。一時保護した子どものトータルの数でちょっと把握してございませんが、本日時点では全体で５２名、うち、区の一時保護所では３５名の一時保護を行っている状況であります。 ◆笹本ひさし　委員　ぱっとこうやって聞くと、多いかなという印象なんですよ。恐らく推定していた数もあると思いますけど、やっぱりこれは非常に危険性がすぐそこにあるのかなという印象です。だから、こういうことを、恐らくここにはかつて、かつてというか江東児相でいた子がこっちに移送されてとかというのはないと思うんですよね。ないんでしょう。江戸川区独自の子どもさんだけの数でしょう、この数というのは。 ◎木村浩之　相談課長　虐待の通告につきましては、今年度４月から江戸川区の児相で受けたものですけれども、もちろんその中には、例えば江東児相で扱っていたケースをそのまま江戸川区児相に移管していますので、その再発であったり、継続しているケースの追加の虐待通告も入っています。 ◆笹本ひさし　委員　分かりました。いずれにしても、相当な数なのかなというふうに思います。以前のような事件というか、事故が絶対に起こらないようにするためにも非常な努力を職員の方、今この状況の中でされているのかなというふうに思いますし、ぜひ、この状況をやっぱり都としっかりと協議を継続して進めていくということがやっぱり子どもたちの安全とか生命を守るということにつながっていくと思いますので、また半年ぐらいたったらいろいろ資料も、数字も出てくると思いますので、ぜひその辺りもよろしくお願いしたいと思います。 ○所隆宏　委員長　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、今後の委員会ですが、次回は、８月は８月４日（火）、午後１時３０分を、また、本日の委員長会で決定後、事務局より連絡しますが、９月については、８日（火）を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分　閉会）...