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1. 江戸川区議会 2020-06-29
   令和２年　６月　福祉健康委員会－06月29日-03号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年　６月　福祉健康委員会－06月29日-03号令和２年　６月　福祉健康委員会 令和2年6月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和2年6月29日（月） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時22分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　所　隆宏　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　間宮　由美　委員 　　佐々木勇一　委員 　　笹本ひさし　委員 　　窪田　龍一　委員 　　田中　寿一　委員 　　小俣　則子　委員 　　川口　俊夫　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　森　淳子　　福祉部長 　　弓場宏之　　子ども家庭部長 　　天沼　浩　　健康部長 　　渡瀬博俊　　保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　西別府洋太 ●案件 　１　陳情審査　　第２５号・第２６号・第３３号・第３４号・第３６号・第４２号・第４６号…（継続） 　　　　　　　　 第９号…結論に至らず、審査未了 　　　　 第２５号：別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情 　　　　 第２６号：別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情 　　　　 第３３号：「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情 　　　　 第３４号：希望の家の騒音問題に関する陳情 　　　　 第３６号：ベビーシッター利用支援事業に関する陳情 　　　　 第４２号：江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡の真相究明と再発防止　を目的とする委員会の設置を求める陳情 　　　　 第４６号：令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情 　３　所管事務調査…継続 　４　執行部報告 　（１）「特別定額給付金」の進捗状況について 　（２）「江戸川区マスク手づくり隊」について 　（３）障害者支援ハウス利用者の死亡事故ついて（口頭） 　（４）令和元年度江戸川区児童虐待対応状況 　（５）ひとり親世帯への臨時特別給付金について 　（６）新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業について 　（７）令和２年度江戸川区医師会役員（正副会長） 　５　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○所隆宏　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開催いたします。 　署名委員に、笹本委員、田中寿一委員、お願いいたします。 　はじめに、本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策としまして、マスクの着用をお願いしております。なお、換気のため窓を開けさせていただいておりますので、ご了承願います。 　また、各委員及び執行部の皆様の発言につきましても、明確で簡潔なご発言をしていただきますように、開会時間が長くならないように努めていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。 　それでは、これより陳情審査に入ります。 　はじめに、審査の進め方についてですけれども、はじめに、新たに付託されました第４２号及び第４６号陳情の審査を行います。 　いずれも、本日初めての審査となりますので、陳情原文の朗読と資料請求程度にとどめたいと思います。 　その後、陳情番号順に審査をしてまいりたいと思います。 　なお、本定例会が審査の期限となっております第９号陳情につきましては、本日結論に至らないときは、議会運営委員会の申合せにより、議会閉会中の継続審査の申出をしませんので、ご了承おきください。 　それでは、はじめに第４２号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明と再発防止を目的とする委員会の設置を求める陳情について、審査いたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。 ◎区議会事務局　 　江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明と再発防止　を目的とする委員会の設置を求める陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号　第４２号　　　　　　　　　　受理年月日　令和２年６月　２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　令和２年６月２５日 陳 情 者　・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・ 陳情原文　当該事故は、令和元年５月１１日の発生から丸一年以上が経過して、葛西警察署によると令和２年２月７日前後に検察に書類送検されたにも関わらず、江戸川区の公式サイトには「死因は不明、事故原因すら特定できない」という内容が掲載されているのみです。 　この事故が仮に江戸川区の施設で健常者が遭った事故だとすると、このような扱いになっていたのか疑問です。 　現状の江戸川区のＨＰの記載では発見から救急要請までの時間が約５分差になっていますが、事故発生当時のＨＰの記載では約１３分の差があります。どちらにしても救急要請までの時間が遅いです。 　　江戸川区議会福祉健康委員会の第２３号陳情資料によると声掛けに反応しないと気づいたのが１７：０２、１７：０３から１７：０５に２人の支援員で浴槽から引き上げ胸部圧迫、人工呼吸を開始している。１７：０７に救急要請をしているが、その間に何度も看護師を呼んでいるのだからその時点でもう１人の支援員が救急要請も出来たはずです。浴槽から引き上げると同時に救急要請しても順序としては正しいと思います。 　　専門職であるはずの従業員が救命救急の基本に忠実ではなかったこと、更には２０１４年に障害者支援ハウスが設立され事故が起きるまで入浴介助のマニュアルはなく、障害者福祉課に確認したところ現在はマニュアルが作成されたものの、事故後（令和元年８月６日）もマニュアルを作っていない等と言う答弁もありました。そういう認識の甘さに人命が失われるという重大なことに繋がる人権意識の欠落を感じます。 　障害者支援ハウスではこの事故以前にも小さなトラブルやミスはたくさんあります。それに対して「知らなかった」「忘れていた」「聞いていなかった」「言葉の行き違い」などというあやふやな対応をしていたことが、このような大きな事故に繋がったと言えます。死亡事故が起きたというのにその後も障害者支援ハウスの相談員や愛の手帳相談係の対応の仕方は上記に加え、笑いで誤魔化すという状態は改善されていません。真摯に向き合う気持ちは持ち合わせていないのですか。 　　江戸川区としていつまでもこの事故に向き合わず、時間ばかりがいたずらに経過し、忘れ去られることを危惧します。 　　警察が関わるような事件事故でないような小さなことも障害者支援ハウスでは見直すべきです。 　　つきましては、下記のとおり陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　江戸川区議会は、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相の究明と再発防止のための委員会を直ちに設置してください。 ２　江戸川区役所並びに障害者支援ハウス支援員などの職員及び従業員の人権教育の徹底をしてください。 ○所隆宏　委員長　それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。 ◆間宮由美　委員　陳情では、再発防止のための委員会の設置を求めていますが、これについては再発防止検討外部委員会が開かれるということが決まっていますので、願意は達成されるものと捉えてよいかと思いますが、設置に当たっての委員構成、頻度、内容について資料でお出しいただければと思います。 　２点目は、記書き２で、人権教育の徹底が求められています。現在はどのような研修の場がもたれているのかを資料としていただければと思います。 　３点目は、２点目にも関わると思いますが、昨年出された資料の中で危機管理委員会におけるひやりはっとの事故報告が大変詳しく出ておりました。これは大きな事故につなげないための大事な報告であると思います。 　では、この報告を支援ハウスではどのように職員全員に徹底しているか、また、陳情書では区の担当課についても書かれているため、障害者福祉課としてはどのようにひやりはっとの事故報告を受けているか、これについて分かる資料をお願いしたいと思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　ただいま間宮委員からご請求になりました資料については、次回準備させていただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　私も、今の資料請求に加えて、この陳情原文の中に、大したことでないといえば大したことでないかもしれないんですけれども、時間について、当初、区が行った事故についての報告と、それから、昨年８月に出された中間まとめの時間差が若干あるんですね。その食い違いについて、もちろん理由はあると思うんですね。そのことについて、なぜ時間が食い違っているのかというのが、ちょっと一つ資料として説明していただきたいと思います。 　それから、５月２７日に送検されたとなっていますが、不起訴になったんですが、不起訴の内容みたいなものを報告することができれば、ぜひ報告していただきたいと思います。 　それから、障害者支援ハウスの入浴事故の後、前期にも陳情が出されていて、区はずっと放っておくわけではなくて、再発防止のための様々な取組をしているということで、昨年の５月１４日から再発防止委員会が開催されてきました。ホームページによると、今年の３月２４日まで第７回ということで、その日付と委員会をやったということだけなんですけれども、この内容の概要で結構なんですが、出していただいたほうがいいかなというふうに思います。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　１点目の時間については、５月１３日は事故発生直後で、８月６日は、その後、防犯カメラ等の検証した上でのご報告でした。もしそれで不十分であれば、資料を用意させていただきます。 　２点目の再発防止委員会の第７回までの内容・概要についても、次回準備させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　不起訴の報告につきましては、実際起訴された本人が受け取ったものでございますので、こちらのほうに報告は頂いておりますけれども、確認をしまして、出せる範囲で提出したいと思います。 ○所隆宏　委員長　では、１点目の時間の食い違いについては、資料としては特にいいということなんですか。 ◆小俣則子　委員　そういう微妙な食い違いなので、想定は直後と、それから、いろいろ現場検証だとか、そういうことをされて正確なのが８月に出された中間取りまとめということで理解してよろしいんですよね。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　委員がおっしゃるとおりです。 ○所隆宏　委員長　分かりました。 　ほかにございますか。 　ほかになければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第４６号、令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第三者委員会の設置を求める陳情について、審査をいたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。 ◎区議会事務局　 　令和元年の江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故について第　三者委員会の設置を求める陳情 受理番号　第４６号　　　　　　　　　　受理年月日　令和２年６月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　令和２年６月２５日 陳 情 者　・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・ 陳情原文　昨年５月１１日、江戸川区障害者支援ハウスにおいて発生した利用者さんの痛ましい死亡事故から丸１年が経過しました。区の公式サイトには、「障害者支援ハウス入浴事故についての再発防止委員会の開催状況」として、昨年度に開催された再発防止委員会と、当事者等による実況見分の日にちの記載がありますが、これらの具体的な内容についての言及はありません。また、「障害者支援ハウス利用者の死亡事故について（中間報告）」という文書が昨年８月８日に発表・掲載されていますが、その後の更新は見受けられません。 　　失われる必要のない人命が失われてしまったという重大性を含め、広く人権意識、施設自体の改善が必要な点や運営が適切だったか否か、さらには区と警察や消防との連携、情報公開のあり方など、多くの重要な課題をはらんでいることに、依然として変わりはありません。 　　前回の陳情は、福祉健康委員会への付託がなされましたが、江戸川区障害者支援ハウスの運営は指定管理者が行っている以上、この事故は福祉健康委員会のみならず、江戸川区全体の問題として捉えるべきです。また、そうしてこそ、上に述べたような多岐にわたる課題により深く取り組むことが可能になり、再発防止につながります。さらに、検証内容等を適切に公表することで類似事故等の防止、また、区民全体の意識向上にも寄与すると考えます。これは本年１月に千葉県市原市で起きた小児死亡事故の際、千葉県が市原市側に情報非公開を助言したとの報道に接し、本陳情に組み入れるものです。 　　つきましては、当該事故について第三者委員会を設置されますよう、下記のとおり陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　江戸川区は、区内障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の発生事由を含めた全容の把握、並びにその情報を区と区民が共有し、再発防止につなげていくための第三者委員会を直ちに設置してください。 ○所隆宏　委員長　それでは、資料要求がありましたら、お願いいたします。 　それでは、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　なお、ただいま審査いたしました第４２号及び第４６号陳情は、いずれも令和元年の江戸川区障害者支援ハウス利用者死亡事故の委員会設置に関する陳情であることから、効率的な審査推進のために、次回より一括して審査をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにしたいと思います。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第９号、区内幼児教育類似施設・類似園無償化に関する陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　それでは、資料に基づいて説明をさせていただきます。 　まず１点目ですけれども、新型コロナウイルスで登園自粛した場合の保育料等の返還状況でございます。 　ここにありますように、私立保育園の保育料収入というのは、運営費の根幹を構成するものであるため、原則的に登園自粛した場合も保育料は返還されておりません。ただ、ここにあります給食費ですとか、それから送迎バス代等、特別教育費等の諸経費につきましては、園の実情等に合わせて、各園の判断により返還ですとか減額等を行っております。 　２点目、昨年の１０月の無償化後に値上げをした幼稚園の状況、ここにありますとおり、この４月に３園値上げをしております。 　資料の説明については以上でございます。 ○所隆宏　委員長　資料については、説明は以上のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査をお願いします。 　特によろしいでしょうか。 ◆小俣則子　委員　今日でこの陳情の審査は取りあえず終わるということで、とてもやはり残念なんですけれども、他区では類似施設とはいえ、そこの区が実施している私立幼稚園への様々な支援を同等に扱うということになって、区独自でやろうと思えばできる中身というふうに思っています。 　利用している保護者の意見で、そもそも無償化というのが昨年の１０月に消費税が増税されて、それを財源にしているという点では、利用している保護者の方が「消費税が財源なら、やはり助成そのものも平等にやるべきではないか」というコメントが載っていたんですね。本当にそのとおりだなというふうに私自身も思いました。非常にこの陳情に対して積極的な姿勢が委員会としても得られなかったことを残念ということで、意見として終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　一つだけお聞きをしておきたいんですが、昨年出された資料の中で、文部科学大臣の記者会見録がありました。その中で大臣は幼児教育類似施設が無償化の対象外になることについて、以下のように述べておられました。 　幼児教育類似施設が一定の要件を果たして存続を今までしてきたとすれば、一番よく分かっているのは所属をする自治体の長だと思っている。国が頭ごなしにこの施設は排除しますというわけにはいかないと思うので、ガイドラインの見直しを早急に取り組ませていただきたい。１０月には残念ながら間に合わなかったが、新年度までに新しい方針が出せるよう努力していきたいと発言されていました。この後、そのガイドラインの見直しや新しい方針が出されているか、区に対して一番よく分かっているのは所属をする自治体の長だということでありましたが、ここについて国からの聞き取りなど、そういったことがあったのかどうか、そのことをお聞かせください。 ◎浅見英男　子育て支援課長　２点お答えいたします。 　まず１点目、新しいガイドラインですけれども、これについては、大臣の会見以降、特に新しいものは出ていないと承知しております。 　それから、２点目、区に対する国からのヒアリング等は特にございません。 ◆間宮由美　委員　残念なことだと思います。 　資料でお出しいただいたように、私立幼稚園類似施設の中では、この新型コロナウイルスの中で、登園自粛した場合、保育料は原則返還されていないということで、これに対しては各園にお通いの親御さんたちからは「どうしてなんだろう」という声はたくさんございました。ただ、その幼稚園の在り方がありますので、どうしても人件費等の運営費の根幹であるとここに出されているように、必要なものなんだと思います。ただ、そういうこともあるわけなので、本当に無償化といったときに全ての園が等しく、文部科学大臣が昨年１０月にお述べになっているように、一定の要件を満たしてきたんであれば、存続してきたのであれば、そこについては無償化の対象とすべきであるという方向が出されないということは非常に残念なことだと思っております。 ○所隆宏　委員長　それでは、第９号陳情につきましては、鋭意審査を重ねてまいりましたけれども、結論に至りませんでした。よって、第９号陳情の審査はこの程度にとどめます。 　次に、第２５号、別居離婚後の児童虐待等を防止する運用法整備を求める陳情及び第２６号、別居離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情について、前回の委員会で要求がありました資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　資料を出させていただきました。 　前回の間宮委員からご質問いただいての資料要求でございます。 　１点目が、子どもの連れ去りに関わる相談件数ということで、過去５年ということでご希望がありましたけれども、過去３年、相談表をちょっと見ながらということになりましたので３年、あと現年度ということにさせていただきました。 　主な相談内容がここに書いてあるとおりでございます。加害者が子を連れ出しただとか、相談者が子を残して避難しただとかというような相談でございました。相談元は配偶者暴力相談支援センター及びＤＶ相談より抜かせていただいております。 　また、２点目でございますが、ひとり親家庭における養育費の支払いの状況についてでございます。 　（１）養育費に関するアンケートの結果として、養育費の支払いの割合を算出させていただきました。以下のとおり、「ひとり親相談室すずらん」よりということでございます。 　また、（２）の養育費の相談件数及び状況でございますが、養育費に関しては２２件、主な相談内容としては、「養育費をどう決めたらいいのか」等相談がございました。 　３点目、ひとり親世帯（別居中）児童扶養手当受給件数ということでございます。遺棄、ＤＶ、拘禁、その合計ということで出させていただいてございます。 ○所隆宏　委員長　資料についての説明は以上のとおりですが、審査の参考としてください。 　それでは、一括して審査をお願いします。 ◆間宮由美　委員　資料ありがとうございます。 　区内における連れ去り案件相談件数ということで、お出しくださいました。平成３１年度は前年から比べると倍になっていると。今年も既にもう６件あるということで、これからまた増えていくのかなと思われるところです。 　陳情書の中で、２０１９年の９月に法務省が年内に共同親権の検討を１年以上かけて始めるとの報道があったと書かれています。 　法務省が、これを現在どのように検討しているでしょうか。その動向が分かれば、お聞かせいただければと思います。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　こちらで、法務大臣が主宰する勉強会が６月に開催され、その後に引き続き、民法の改正や民事執行法の改正等について、今後議論を深めていくというふうなことでは認識してございます。 ◆間宮由美　委員　その勉強会というのは、誰がどのように出るものか、お聞かせください。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　法務大臣が中心となりまして、あと学識経験者や弁護士等が参加メンバーに入っていると確認をしております。 ◆間宮由美　委員　６月にということは、今月行われたということですよね。 　では、次回のときで結構ですので、内容についてどのような話であったか、また、今後の動向の見通しについてお知らせください。 　もう一点は、区内では、はあとポートも動き始めています。共同養育支援や面会交流支援については、何かこのはあとポートの中で検討がされているかどうか、お聞きできればと思います。 ◎木村浩之　相談課長　課題として認識しておりますが、具体的な活動としてはまだ検討中でございます。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　では、そのようにします。 　次に、第３３号、ケアプランの有料化は行わないことを決議することを求める陳情について、審査願います。 　特によろしいですか。 ◆小俣則子　委員　今回のコロナの問題で、介護事業所や様々な施設が大変な思いをされたということが、いろいろな報道もされているところです。そういう点で、ケアプランの有料化を行わないことというのは、一旦はずっと継続ということになって決まってはいないんですけれども、使いづらくなるというか、サービスを抑制していくとか、そういうことなども懸念されているという点で、やはりそういうことは避けるべきというふうに思います。 　ケアマネジャーの方たちも、このコロナの問題では大変な思いをされたようです。そういう点では、この介護保険制度が２０００年に導入されたときの趣旨からしても、やはりケアプランの有料化を行わないということを意見として申し上げて、今日は終わります。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　ケアプランを有料化するとなった場合に、区としては、それは良い点、悪い点はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　区としての評価をすべきかどうかというのはあると思うんですけれども、資料でも出させていただいたように、国でも検討されているとおり、メリットとしては自分でお金を払っているからというところを認識していただいて、自分の健康にも気をつけていただくといったところはあるかと思います。 　また、一方でデメリットとして、当然そのケアマネジャーの、言ってみればお金を払っているからこういうプランにしてくださいというような言われ方というか、誤った解釈が定着して、ケアマネジャーのほうもそこに強く抵抗できないというようなことがあってはならないなというふうには思っております。 　いずれにしろ、これは有料化がされるかされないかというよりも、正しいケアプランを立てて、それに従ってサービスを提供できるかというところに尽きるかと思ってございます。 ○所隆宏　委員長　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにします。 　次に、第３４号、希望の家の騒音問題に関する陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　それでは、第３４号陳情資料で、前回請求のありました資料を２枚お出しさせていただいています。 　１点目は、２月７日のコンサル調査結果を踏まえた陳情者との経過でございます。その結果を踏まえまして、３月６日に本館のエアコンを停止して夏場は大型冷風機、冬は遠赤外線パネルヒーターとサーキュレーターで対応する方針を伝えてございます。 　その後、４月３０日に、５月からはレンタル機器を導入する予定であり、ただし夏場の酷暑の日などには空調機を使用させていただくということを確認させていただきました。 　２点目でございますが、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の抜粋でございます。それは、お手数ですが、次の資料１でお示しさせていただいております。 　これによりまして、別表１３で、四角で囲ませていただいておりますが、真ん中の第２種区域の第一種住居地域で、午前８時から午後７時までは５０デシベルとなっております。 　３番目の希望の家の本館の室外機の台数でございますが、２台でございました。 ○所隆宏　委員長　資料の説明については以上ですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査を願います。 ◆間宮由美　委員　陳情書には室外機そのものの移転は再来年以降となり、現時点でできることはもうないと通告されたと書かれていました。しかし、その後、今年度からは、本館のエアコンを停止する夏場は大型冷風機、冬場は遠赤外線パネルヒーターとサーキュレーターで対応する、こういった方針を陳情者の方にもお伝えになっているということを今お聞きできました。 　また、５月からはレンタル機器を導入するということですが、これがスポットクーラーというものですか、ポータブル式の冷暖房機のようですが、そういったものもお借りになるということで、これは陳情者の方はそうすると納得されたということでよろしいでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　陳情者にはご了解を頂いております。 ◆間宮由美　委員　それは大変よかったことだと思います。 　また、昨年出された資料を拝見しますと、室外機が平成２０年度につけられてから、騒音についての苦情は平成３１年が初めてとのことです。 　１点だけ確認したいのは、音がひどくなったということは経年劣化によるものと考えてよろしいでしょうか。コンサルの調査結果では、どのようにこの点については出されているでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　騒音については、これまで特に苦情がございませんでしたので、特に認識はございませんでした。コンサルのほうでも、それがどういう原因かというところまでは調査はしておりません。 ◆間宮由美　委員　コンサルのほうでそのような調査はないということであると、コンサル調査結果というのは一体どういうものが出されたのかということをお聞きできますか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　コンサルにお願いしましたのは、なかなか区のほうで方策を幾つか取りましたけれども、音が下がらなかったものですから、その対応策として検討していただいたという経緯でございます。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　資料の中の４月３０日に、レンタル機器を導入することと、６月もものすごい暑い日があったと思うんですけれども、コロナの問題で様々なそういう施設が大変ということもあると思うんですが、夏場の酷暑のときは、今ある騒音にもなる室外機なんですけれども、これを使用することをオーケーということは、すごくある意味ではよかったなというふうには思いました。 　それと、室外機が大規模修繕で、今年計画をして来年には取り替えるということなんですが、大体時期としてはどれぐらいの時期になるんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　今年度設計を委託しまして、来年度の工事になりますので、来年末から年明けぐらいというふうに予定しております。 ◆小俣則子　委員　できれば、今年設計で来年の夏は新しい室外機でできるような、そういうスピード感を持ってやっていけないだろうかというふうに思いますが、その辺検討できないんでしょうか。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　都市開発部と検討しておりますが、なるべく早い時期に取り付けられるような努力はしていきたいと思います。 ◆小俣則子　委員　私の家の近くにもみんなの家がありまして、やはりみんなの家の室外機がやはり騒音だということで、屋上に移した経緯があります。そういう点では、確かに我慢できないというか、この陳情にあるようにということでは、できるだけ今年設計して来年やるということであれば、来年できるだけ早く来年度に工事をして、来年の夏には新しい機器を使えるように、ぜひやっていただきたいということを申し上げます。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいでしょうか。 　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにします。 　次に、第３６号、ベビーシッター利用事業に関する陳情について、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明をお願いします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　それでは、お手元の資料に沿いまして、３点ご説明させていただきます。 　まず１点目、他区の実施状況でございます。この４月から品川区が増えまして、２３区のうち１０区となりました。 　続きまして、ベビーシッターの預かり状況ということです。区に認可外保育施設として登録しているベビーシッターに、電話で確認をさせていただきました。 　表の見方といたしましては、子どもの預かりの延べ時間を左に、右にそれに該当するベビーシッターの人数でございます。ですから、例えば一番上ですと１００時間以下が２名、ベビーシッターがいらっしゃるということでございます。
   　続いて、裏面をお願いいたします。 　利用に係る税額表でございます。こちらは、東京都の福祉保健局のホームページから抜粋したものでございます。縦軸に年収、横軸に利用時間に応じた税額、月換算の概算額でございます。 ○所隆宏　委員長　資料について説明のとおりでございますので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。 ◆小俣則子　委員　今回の議会の中で、ベビーシッター制度を導入するということで補正も組まれています。要望はまだということなんですけれども、具体的な事業の中身は東京都が示している三つの事業そのものを導入されるのかというふうに思うのが、１点確認です。 ◎浅見英男　子育て支援課長　恐れ入りますが、三つといいますと、すみません。 ◆小俣則子　委員　一つは、待機児童保護者、一年間の育休事業を満了した保護者に対する支援とベビーシッターによる一時預かり。それから、居宅訪問型保育者養成のための研修ということで、三つの東京都の支援事業、これを全部江戸川区としてやるということなんでしょうか、という質問です。 ◎浅見英男　子育て支援課長　最初の二つ、待機児童及び育児休業満了の保護者の支援ということと、それから、一時預かりは区として行います。 　ただ、育成者の研修というのは、これは東京都が継続的に行うものだと思いますので、区では行う予定はございません。 ◆小俣則子　委員　ベビーシッター制度の導入は、選択肢の一つとしては私もそれはよかったと思うんですが、ただ、ベビーシッター事業というのはかなりの課題があって、導入した東京都の最初の予定は２，０００人規模の予定だったと思うんですね。そういうふうに示していました。でも、昨年区の説明を頂いたときは、昨年の全都の利用が２９０人ということで、様々な課題がこのベビーシッター事業の中であるんだろうなと思います。 　一つは、２０１４年の埼玉の殺害した事件だとか、今回６月もわいせつ容疑で逮捕されたという、そういう事件もあったと思います。そういう中でも、記事の中に認定されてベビーシッターということであったんですが、具体的に認定ベビーシッターというのはどういう形で認定を取るのか、保育士のような国家資格とかそういうのではないと思うんですが、分かれば教えてください。 ◎浅見英男　子育て支援課長　恐らく保育士等の有資格者であるとか、あるいは一定の研修を修了した方を認定と言っているんだと思います。 ◆小俣則子　委員　私も分からないのでインターネットで調べたら、「江戸川区で格安最短の講座資格」「ベビーシッターの資格取得費用５万円、最短１ヶ月」というのが江戸川区というふうにすぐ出てきて、江戸川区の場所でやっているとかそういうことはなかったんですが、・・・とか・・・・・・・・・・とか、そういう事業所が江戸川区でというふうにあったんですね。実際にゼロ歳から２歳までの赤ちゃんというか乳児を扱うという点では、本当に大事な命を扱うという点でそういう倫理の問題も含めまして、そういう質の確保について、江戸川区として導入すると同時に質の確保については、どのように考えているかということが１点です。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これについては、区が直接、今のところ研修等は予定していないんですが、ただベビーシッター事業を行うに当たっては、やはり認可外保育施設の一つということですので、今後、質の確保に向けて区独自の研修等を検討はしていきたいと思っております。 ◆小俣則子　委員　ぜひ、していただきたいと思います。 　それで、資料ありがとうございます。前にも頂いたと思うんですけれども、このいわゆる２，４００円で自己負担が１５０円、２，２５０円はいわゆる課税対象になるということで、例えばこの２００万円の年収の方が１６０時間利用した場合には、月５万２，３００円ということで、これが１年間やったら６０万円超すわけで、すごい税金がかかるなという点で、この陳情の最後に、通常であれば高額であるベビーシッターを安価に利用できるこの制度をぜひ江戸川区にも採用していただきたく陳情いたしますということなんですが、結果的には税金を多額に取られるということで、安価ではないなということが感想としてあります。 　いろいろな意味で改善されなければいけないベビーシッター制度だなということを思いながらも、選択肢の一つとして導入されるということには、私たちもよかったなと思っています。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆間宮由美　委員　認可外保育施設の一つとして、質の確保をこれからも考えていくということで、区としてのお考えも述べられ、お聞きできましたので、ぜひそこをお願いしたいと思います。 　また、総務委員会でも話がありましたが、年収４００万円の場合には、１日８時間お使いになったときに、２０日お使いになったら、年額で８０万円程度の税額が生じるということも明らかになってきました。これは非常に高い額になってくるので、それらについても今後検討していく必要があるのだろうなと思います。 　ただ、この陳情は、この制度を江戸川区でも採用していただきたいという陳情になっております。ですから、今回の議案にかけられている予算の中で、ベビーシッター利用支援事業費がございますので、これは陳情者の願意を満たすものと考えられると思うのですけれども、何か違いなどはございますでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　まさに今委員さんからお話ありましたとおり、この陳情にある制度を今後区として実施を予定しております。 ◆間宮由美　委員　としますと、願意が満たされているということになるのかと思うのですが、この陳情に対する取扱いについて考えることが必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○所隆宏　委員長　今この提案がありましたけれども、願意が満たされているということで、陳情者のほうにその旨を伝えて、陳情の取下げということについて、正副委員長のほうで当たってみるということで、よろしいでしょうか。 　そのようにしたいと思います。 　では、この陳情につきまして、ほかにございますか。 　なければ、この陳情につきましては、本日は継続としたいと思います。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○所隆宏　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、福祉部お願いいたします。 ◎白木雅博　福祉推進課長　よろしくお願いいたします。 　私からは２点、報告をさせていただきます。 　お手元に資料を配らせていただいてございます。 　まず１点目でございます。「特別定額給付金」の進捗状況について、という資料をお配りさせていただいてございます。こちらにつきまして、６月の２４日、先週の水曜日時点の数値を報告させていただいてございます。 　まず４番のところ、申請書の受付状況でございます。３０万４，６１７件ということで、３４万７，０００世帯に対して８７．６％の方が既に申請を頂いているという状況でございます。 　それに対する給付率でございます。５番でございますが、同じく２４日時点ということでございますが、８万７７件、これは世帯ということでございます。８万７７世帯で、金額については１５５億円の金額ということでございまして、給付率といたしましては２６．３％の給付率となってございます。 　その下、参考で全国と東京２３区内の平均を書かせていただいてございますが、申し訳ございません。残念ながら２３区の平均よりもまだ下回っているという現状でございます。 　（２）に内訳を書かせていただいてございます。特に②のほうでございますが、江戸川区で５月１日から独自のコールセンターと、それから審査センターを開かせていただきまして、特に緊急を要する方々について、ここに書いてございます２万７，９６１世帯の方々については、５月の緊急事態宣言下において、それこそオンラインと郵送以外に、窓口での現金給付等あらゆる手段をもって対応させていただいて、お支払いができたという状況がございますが、今現在２３区の平均よりもやはり下回っているというところ、それから、全体でいいますと８割を超える給付率を誇っている自治体さんもございますので、引き続きこちらについては一日でも早く給付が進むよう、事業者とも日々協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　こちらについては、以上でございます。 　それから、２点目でございます。 　「江戸川区マスク手作り隊」についての報告ということでございます。 　こちらも新型コロナ感染禍で、区の職員から職員提案で事業提案をしていただいた中の、最終的に６０選ばれた事業の中の一つがこちらのマスク手作り隊ということでございます。 　内容といたしましては、江戸川ボランティアセンター、シルバー人材センター、それから、社会福祉協議会、えどがわエコセンター、この４団体に登録されているボランティアの方々に、区のほうでマスクの材料をご用意させていただいたものを、マスク作成のところをボランティアの方々にお願いしてマスクを作成していただきまして、２番に書いてございますけれども、５月の２１日（木）から約１カ月、６月２４日まで、本庁や各事務所でお作りしたマスクを、これは無料ではなく有料で、１枚当たり１００円ということで販売をさせていただいたということでございまして、全部で２，４８２枚作っていただきましたが、全ておかげさまで完売ということになりました。 　今申し上げたとおり、１００円有料ということでございまして、協力金という形で書かせていただいてございますが、２４万４，１７２円のお金をお預かりすることができました。一部では、１００円の金額以上に寄附という意味合いでお金を入れていただいた方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。 　こちらにつきましては、最終的に２１万円の材料費を差し引いた３万４，０９１円、こちらを医療従事者の応援募金のほうに入れさせていただくということにさせていただきます。 　３番のところには、それぞれご購入いただいた方々の実際の声を書かせていただいてございます。「助かった」とか、「医療従事者の応援にもなるのでよかった」とか、「とても丁寧なつくりでよかった」というような、おおむね好評を頂いておるところでございます。 　なお、もう一つの職員提案でマスクの関連におきましては、なごみの家、社会福祉協議会におきまして、未使用とか未開封のマスクを回収させていただいて、それを社会福祉の施設にお配りするという事業もあわせて行わせていただいておるところでございますが、こちら資料はないんですけれども、すみません、口頭で報告させていただきます。実際に不織布のマスク、非常に世の中に流通していなかった時期に、不織布のマスクを区内企業さんから１万２，０００枚ほど、それから、個人や団体の方からは、一番多い方で１，６００枚頂いた方も含めて、全部で２，３００枚の不織布のマスクをお預かりすることができました。 　また、国から支給された布マスクなども寄附をしていただいて、トータル１万５，０００枚を超えるマスクの寄附を頂きまして、それぞれ区内の特別養護老人ホームですとか、地域密着型の小規模の介護施設、それから、区立の障害者支援施設等々にそれぞれのマスクを、今全て配布させていただいたという現状でございます。 ◎河本豊美　障害者福祉課長　先ほどの陳情でもご審査いただきましたけれども、障害者支援ハウスの利用者死亡事故につきまして、これまで内部の検討委員会を開催してまいりましたけれども、今後、再発防止の外部委員会を設置しまして、ご議論いただきたいというふうに予定しております。 ○所隆宏　委員長　次に、子ども家庭部、お願いいたします。 ◎木村浩之　相談課長　私からは、令和元年度の江戸川区の児童虐待対応状況について、ご報告いたします。 　資料をご覧いただきたいと思います。 　１、虐待通告受理件数でございますが、これは子ども家庭支援センターと江東児相で受理した件数の合計としております。合計は令和元年度２，３３２件となっております。前年度に比べて４６９件の増となっております。 　平成３０年につきましても、前年度に比べ大幅の増となっておりますが、平成３０年度には目黒区での児童虐待の事件、また、令和元年度には野田市で起きた児童虐待の事件などが続きましたところで、児童虐待の意識の高まりにより、件数が増えているものと推察しております。 　下段には参考としまして、全国の児童虐待対応件数を記しております。これは平成３０年度の速報値となっておりますが、令和元年度につきましては、全国のものはまた８月頃に公表される予定となっております。大幅な増が見込まれると推察しております。 　２ページをお開きいただきたいと思います。 　２、相談・通告元別件数です。江東児童相談所におきましては、警察等からの通告が多くなっております。また、江戸川区子ども家庭支援センターにおいては、学校、それから幼稚園、保育園、健康サポートセンターなど、区内各機関からの通告が多くなっているというところは例年と同様な傾向でありますが、子ども家庭支援センターの部分で児童相談所からの通告が例年よりも多くなっております。これは昨年度、児童相談所開設を控えまして、プレ児相体制ということで、児童相談所で扱っている虐待対応のケースを引き継いで、子家センで対応していたということもありまして、件数が多くなっているところでございます。 　下段の３、被虐待児童の年齢別件数としましては、およそ４割が未就学児童であり、また、半数が小学生・中学生であるということで、低年齢児での虐待が多いということが見て取れると思います。 　３ページをご覧いただきたいと思います。 　４として、虐待種別の件数でございます。心理的な虐待につきましては、警察が面前ＤＶということで、それが通告されると心理的な虐待として通告されることが多くなっておりまして、江東児童相談所で心理的虐待が多くなっておりますが、先ほどの説明のとおり、江戸川区の心理的虐待も増えております。これは警察からのＤＶの書類通告を江東児童相談所から引き継いで江戸川区が対応したというようなことで、件数が増えているというところです。 　５の主たる虐待者別件数としましては、やはり実母が占める割合が多くなっております。子どもといる時間が多い、関わりが多いということ、それから、子育ての中での孤立などが原因で実母の虐待が多くなっているということでございます。 　４月以降、江戸川区の児童相談所を開設しております。現在は、この区児相で両方の通告を受けているという状況となっております。 　傾向としましては、コロナの影響によりまして、この警察からの書類通告、面前ＤＶの書類通告、それから、泣き声が気になるということでの通告が多くなっている一方で、学校・保育園等が開いてなかったということもありまして、そういった期間からの通告は減っているというような状況でございます。今後は、学校等が開いてきておりますので、徐々に増えてくるものと推察しております。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　それでは、私のほうは２点、報告をさせていただきます。 　まず、一点目でございます。ひとり親世帯への臨時特別給付金についてでございます。 　こちらについては、２番の支給金額と対象世帯のほうをご覧いただきたいと思います。 　まず、そこの（１）でございますけれども、今回の受給世帯でございますけれども、基本と追加の給付がございます。まず、基本給付でございますけれども、１点目、６月の児童扶養手当受給者に対して、こちらは申請不要ということで給付させていただきます。 　また、２番、３番につきましては、公的年金等によって児童扶養手当の受給対象者ではあるんですけれども、未支給の方、また、３番については、このコロナ影響下において収入が減少した方と、ひとり親世帯に対して給付をするものでございます。 　こちらについては、１世帯５万円、第２子以降について１人３万円の給付ということになってございます。 　また、（２）でございますけれども、今お話しした１番と２番の方に関して、さらに収入が減少した方に関して、追加の給付をします。１世帯５万円ということでございます。 　そちらの支給の流れについては、３番をご覧ください。基本給付については、このとおりでございますが、申請不要の１番についてのみお話をさせていただきますと、児童扶養手当７月１０日支給ですけれども、それに合わせて、こちらの基本給付についても支給のほうを今準備させていただいてございます。 　また、こちらにつきましては、今回の区議会定例会において補正予算のほうを提出させていただきまして、議会の議決後に執行できるよう準備を整えているところでございます。 　もう一点目でございます。新型コロナウイルス感染症緊急対策に関わるひとり親家庭支援事業についてでございます。こちらはひとり親世帯へ食料品等のカタログギフトをお送りしまして、そのギフトに品物が書いてありますので選んでいただいて、またそれを各家庭のほうにお送りするというものでございます。 　２番の対象世帯でございますけれども、児童扶養手当の受給世帯と、また、新たに６月１日から７月３１日までに認定された児童扶養手当受給世帯が対象になってございます。 　４番のこれからの実施時期でございますけれども、各江戸川区で申込書等を封入封緘済みのものを７月１７日までに納品がされ、その後、江戸川区から対象者へ送付するというものになってございます。 　申込者、世帯主等と、その後、江戸川区のほうで何か問題が発生した場合、問合せがあった場合等は、江戸川区のほうで対応させていただくというものでございます。 　また、こちらも今回の定例会において補正予算を提出させていただいたものでございます。 ◎弓場宏之　子ども家庭部長　私のほうからは、児童相談所職員の新型コロナ感染症の発症につきまして、ご報告させていただきたいと思います。 　６月２６日（金）のほうに、既に各会派の幹事長の皆様方にお知らせしておりまして、また、夕方プレス発表もしておるところであります。感染した職員についてでありますが、年齢４０代、性別女性、居住地は区外でございます。職種は心理でございます。発症日は６月の２１日（日）というふうに考えております。この職員の勤務が金曜日と、それから２２日（月）に勤務がございましたので、その２日間ということで、私ども職場内の濃厚接触者の確定を保健所のほうにやっていただきました。 　その濃厚接触者につきましては、ＰＣＲ検査を今実施中というところであります。職員のほうは発症した後、火曜日以降お休みをして待機しておりましたが、陽性ということが後に分かりましたので、今、入院ということでやっておるところであります。業務のほうにつきましては、濃厚接触者のほうも確定しておりまして、その職員はもちろん自宅待機ということになって健康管理をするのでございますが、それ以外の職員につきましては影響がないということでありますので、児童相談所業務のほうは引き続き通常どおり行わせていただきたいということでございますので、その点につきましてはご安心をいただきたいと思います。 ○所隆宏　委員長　次に、健康部の執行部報告になりますけれども、その前に資料の配付を今事務局にさせますので、お待ちください。 　それでは、健康部お願いいたします。 ◎天沼浩　健康部長〔生活衛生課長事務取扱〕　おはようございます。 　ただいまお手元にお配りさせていただきましたのは、令和２年度江戸川区医師会役員ということで、名簿でございますけれども、６月の２０日に定例の理事会がございまして、こちらで江戸川区の新しい医師会の役員が決まりましたので、また、それぞれの副会長の役職が決まりましたので、何とか福祉健康委員会に間に合いましたので、机上配付の上ご説明させていただくものでございます。 　会長は、・・・・さんでございます。今までの・・・・でございますけれども、二期４年を務められました。正確には、・・・・・の３期目の２年間を代行という形でお勤めになられ、その後、会長職になられ、都合４年間会長であらせられました。新しい会長は・・・・・・で、６月２０日から令和４年の６月の定期総会までの２年間が任期でございます。 　それから、副会長でございますけれども、ここに示してございます・・・さん、・・・・さん、・・・・さん、・・・・さんということでございまして、それぞれ診療所名、それから、所在地、医師会歴等も下の表にございますが、副会長名の隣にそれぞれの所管する委員会名も合わせて記載することができましたので、お届けさせていただきました。 　なお、本日全議員さんに机上配付という形でこの名簿をお届けさせていただきたいと思いますので、この後お配りします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　ただいまの報告について、何かご質問はあるでしょうか。 ◆間宮由美　委員　２点ございます。 　１点は、特別定額給付金の進捗状況についてです。 　早くから取り組んでくださり、今も本当に頑張ってくださっていると思います。給付率については２６．３％ということで、参考も出していただいたように、参考からも下回っているわけですけれども、これはどこが引っかかって給付率が全国よりも、東京都全体よりも下回っているのか、もし分かればお聞きしたいと思っております。 　それから、もう一点は、児童虐待の対応状況についてです。 　２ページ目のところで、江東児童相談所のほう、前回のときにも警察からの通告が多いというのを、別の委員会でお聞きしたんですけれども、江戸川区のほうのこの中には警察というのが書かれていないんですけれども、これはどういうことなのかなということと、それから、もう一つは児童本人からの通告が江戸川区１２件、江東児童相談所でも２３件とあります。これは何歳の子がどのような手段で相談、あるいは通告をしてきているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎白木雅博　福祉推進課長　１点目の質問についてお答えいたします。 　まだの詳細というか、はっきりとした原因分析というのはできてございませんが、まず、全国については恐らく平均はこういう形になるかなというのは、想像はしております。というのは、自治体の規模で何百世帯規模の実態も含めて、それも１自治体としてカウントされますので、やはりこういう形で、全国で比べられてしまうと、遅くなるかなというのは当初から予想できた部分でございます。 　ただ、２３区の中では、正直ここまでというのはなかったんですが、今のところ私どもの業務委託の中では若干予定よりも遅れている部分はあるんですけれども、大幅に何か遅れているということは、当初予定からすると現状としてはないんですが、逆に言うと、上位の数区については非常に我々の想像以上にかなりスピードアップしてやられているな、それによって全体の平均が引き上がっているなというのが、これは分析でなく感想なんですけれども、そういう状況でございます。 ◎木村浩之　相談課長　質問１点目につきまして、警察からの通告は児童相談所に対して行うというルールが全国的に警察の中で行われているところであります。なので、現在につきましては各警察署からの通告は受けているところです。
   　それから、児童本人の通告の内容ですけれども、申し訳ありません、現在資料を持ち合わせておりません。 ◆間宮由美　委員　定額給付金のほうにつきましては、上位の自治体がスピードアップしているというところについて、どうしてそれだけ早かったのかというのをぜひつかんで、そして次回にはぜひ活かせるようになるといいんではないかなと思っております。今後まだ２６．３％ということで、毎日「何日に出したんだけれども、いつ入るんでしょうか」という連絡とかはずっと続いておりますが、「もう少しだからね」ということで、「半月から２週間ということで待ってください」ということで申し上げております。 　相談の通告についてなんですけれども、ぜひ何歳の子がどのような手段で相談をしているのかというのをお聞きできればと思いますので、また次回にでもお聞きできる機会があればお願いしたいと思いますが、別の機会でもいいのでお聞きできればと思っております。 　児童本人が相談通告をするということで、昨年末にも小学生の子が警察に電話をした子がいたんですね。それで「偉かったね。どうしてそれを電話しようと思ったの」と言ったら、「学校で教えてもらった」と言ったんです。だから、やはり学校の中でこういうことをされると虐待なんだよということを学ぶ場面ということはすごく大切なことだなと思いますし、そのことで自分はどうしたらいいのか、どういうことができるのかということを知るということは非常に切ないことなんですけれども、でも、自分で何とか切り開いていくためのことを知るということは非常に大事なことだなと思いますので、どういう子が通告したのか、どういう方法で通告したのかということとともに、これからもいろいろな場面で子どもたちができることを伝えていくということも大切にしていただければと思っております。 ○所隆宏　委員長　小俣委員、ちょっと時間が長くなっているので、端的に質問していただいて、お願いします。 ◆小俣則子　委員　一つは給付金なんですけれども、足立区が８０％以上ということで、足立区の場合はどうやってされていたのかということが１点です。 　児相なんですが、児童相談所の一時保護所について、計画よりももっと上回って入っていると、一時保護所について聞いているんですが、今の段階はどうかということです。 　それから、ひとり親世帯への臨時特別給付金についてなんですが、周知は７月１０日号、区のホームページというふうにあるんですが、要申請というか、申請不要の場合は心配ないんですけれども、この周知が漏れちゃうということがないようにしていただきたいんですが、その辺についての注意について。 ◎白木雅博　福祉推進課長　１点目のお問合せにつきまして、足立区は直営の職員プラス派遣職員を使ってという体制、審査の内容等はあれですけれども、体制についてはそういう形で行っているというふうに聞いております。 ◎木村浩之　相談課長　一時保護所につきましては、定員３５名で計画しておるところであります。東京都との約束によりまして、開設当初４月５月６月については、東京都から立ち上げ事前支援をいただくということになっておりまして、４月は入所者の３０％を上回った場合は東京都の一時保護所が引き受けるよと。５月は５０％、６月は７０％というような形で段階的に入所枠を決め、７月には１００％というような形で移行するということとしておりましたが、４月２日早々から一時保護が始まりまして、現在は３０名の一時保護をしておる状況です。幼児７名、学齢男女１４名ずつということでありますけれども、その各ユニットの中ではもう定員になっているところもございまして、現在は東京都、それから、他の児童相談所また里親などに一時保護をお願いしている部分もございます。 ◎佐久間義民　児童家庭課長　３点目の臨時特別給付金ひとり親のものですけれども、広報とホームページ以外には、やはり目につきやすい場所、例えば保育園だとか健康サポートセンターだとか、そういうところなどにチラシ等を置けるような準備をさせていただければというふうに思ってございます。 ○所隆宏　委員長　では、執行部報告は以上で終わります。 　次に、その他について、何かございますか。 ◆佐々木勇一　委員　新型コロナウイルス感染症の数が、東京都も大分ここのところ増えてきているということもございます。区のホームページのほうでも発表はされておりますけれども、現時点で江戸川区の新型コロナウイルス感染症の患者数についても若干増えているというところもありますが、この分析、また、対策というのはどのように現時点お考えなのか、お聞かせください。 ◎渡瀬博俊　江戸川保健所長　数に関しましては、東京都のほうも、実際に最近は発生数がちょっと増えてきていると現状がございまして、江戸川区のほうでもそれと直接関係があるかとなると、ちょっと微妙な部分もあるんですけれども、やはり一定程度感染している人の数が増えてきているという状況です。東京都全体の特徴としては、夜の街関連というところがクローズアップされておりまして、江戸川区もそういった影響のほうが出ております。 　あとは、今回報告させていただいているような形での、そういった職員からの発生というところもございますので、そういった意味でいうと、今後とも引き続き、検査の手法がＰＣＲ検査も抗原検査だとか、そういった手法が出てきておりますので、そういった手法を活用しながら、また医師会のほうと協力しながら、検査をきちんと進めることによって、早期に発見し、治療につなげていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ◆佐々木勇一　委員　今回の我が会派の代表質問でも、第二次の感染、第三波も、その点についての区の見解も聞かせていただいたところであります。 　その一方で、今お話があったように、区の職員とか、学校とか、様々なところで当然予想されたことではありますけれども、感染者も増えているということもありますので、またより一層気をつけていくということを区民の方に周知をしていただければ、また対策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○所隆宏　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　介護の問題なんですけれども、第二次、国の補正予算の中で、慰労金を介護の感染者を受け入れた事業所、それから、それ以外の事業所の職員に５万円と、受け入れた事業所の職員は２０万円ということであるんですが、その慰労金の支払いについては区が関与するのかどうなのかということが１点です。 　もう一つは、国が６月１日に出した新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いについてということで、サービスを受けている本人が余計に利用料を払うというか、そういうような中身だということは大まかに分かるんですが、これについて現場が混乱しているという声も聞いていますので、それについての江戸川区の実態について教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まず１点目の二次補正による慰労金に関してですけれども、今のところ、これは都道府県実施事業ということでございますので、そこに区が関与するとすれば、事業者等への周知について、都道府県から来たものを周知をしていくところのお手伝いということになるかなというふうに思っております。 　また、２点目の臨時的取扱いのところについては、恐らくデイサービスが中心ですけれども、二段階、一定の回数まで長い時間での請求をしてもいいよというような仕組みなんですけれども、ここには本人の同意を得た上で請求ができるということになっておりますので、ここの部分のことをおっしゃっているかと思います。実際に通知が出た直後は、デイサービスの事業者さん、それから、ケアマネジャーさんからうちのほうにもいろいろ問合せを頂きましたけれども、Ｑ＆Ａ等を定期的に出していくことで今は落ち着いているかなと思います。それで、各事業所のほうの判断で、ご本人等とお話をしながら適切な算定をしているものと考えてございます。 ◆小俣則子　委員　経済的に余裕がある方は多少上回ったサービスの利用料払ってもいいということはあり得るかもしれないけれども、そういう公平性についてはいろいろちょっと問題があるかなと思ったので、質問しました。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 ◆笹本ひさし　委員　本区に限らないんですが、療養型の高齢者施設の面会が全国的に今できないという状況があって、例えば特養だとか老健だとか、いわゆる高齢者住宅のような全額個人負担するようなところは比較的いろいろな設備があって、面談室みたいなところと向こうの療養者が来るところで、いわゆるテレビ電話というか、スカイプだかで話すことができるけれども、ほとんどのところはなかなか全部整備されてはいないと、これもパソコンが２台あれば単純にいえばできるはずなんだけれども、職員の人の負担もいろいろあるんでしょうし、また、全員が一斉にやることもできないので、なかなか面会ができずに、入所している方のメンタルな部分が不安だというような話を聞いたんですけれども、何らかの形で家族との面会ができるような支援策的なことというのは、何か今後考えられるのかなと思って、ちょっとそういう相談があったのでお伺いしています。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　おっしゃる通り、面会については、制限をしているところが多くなっているかなというところでございます。 　まさにお話をしていただいたとおり、特養や老健等の施設では面談室みたいなところでのテレビ電話、ないしは居室にスマホみたいなものを持ち込んでテレビ電話といったような形だったり、動画配信、ご様子を配信しますみたいな形で配信をしてみたりとか、様々な工夫をしていただいているところでございます。我々も聞き及んだそういった内容について、連携会議等の場でこういうふうに頑張っているところがありますよということで、やはりメンタルな面も心配ですし、ご家族のほうも心配でございますので、なるべくそういったことを考えてほしいというような発信はさせていただいているところでございます。 ◆笹本ひさし　委員　ぜひこの相当長期間、今後もいつまで長引くか分からないんですけれども、入所している方の認知症なども相当進んでしまうという残念な現実はあると思います。なかなかテレビ電話を全ての部屋にやるとか、自由に使えるというのは難しいと思うので、ぜひいろいろな形の支援策というのは必要だなと思います。よろしくお願いします。 ○所隆宏　委員長　ほかによろしいですか。 　それでは、今後の委員会ですが、次回は７月１４日（火）の午前１０時、また、８月は８月４日（火）、午後１時半を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２２分　閉会）...