江戸川区議会 2020-06-24
令和２年 第２回 定例会－06月24日-02号
令和２年 第２回 定例会－06月24日-02号令和２年 第２回 定例会
令和二年 第二回定例会 江戸川区
議会会議録 第八号
第二回定例会 第二日
一 開会日時 令和二年六月二十四日（水曜日）午後一時
二 出席議員（四十四人）
一番 田島寛之 君
二番
小林あすか君
三番 よ ぎ 君
四番 本西光枝 君
五番
伊藤ひとみ君
六番 齊藤 翼 君
七番 鹿倉 勇 君
八番
白井正三郎君
九番 牧野けんじ君
十番 神尾昭央 君
十一番 滝沢泰子 君
十二番 岩田将和 君
十三番 間宮由美 君
十四番
佐々木勇一君
十五番 竹平智春 君
十六番 所 隆宏 君
十七番 太田公弘 君
十八番 栗原佑卓 君
十九番 野﨑 信 君
二十番 中山隆仁 君
二十一番
大橋美枝子君
二十二番
金井しげる君
二十三番 中津川将照君
二十四番 桝 秀行 君
二十五番
笹本ひさし君
二十六番 窪田龍一 君
二十七番 堀江創一 君
二十八番
関根麻美子君
二十九番 大西洋平 君
三十番 田中寿一 君
三十一番 福本光浩 君
三十二番 高木秀隆 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 瀨端 勇 君
三十五番 伊藤照子 君
三十六番 中道 貴 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 藤澤進一 君
四十一番 早川和江 君
四十二番 川口俊夫 君
四十三番 須賀精二 君
四十四番 島村和成 君
三
出席説明員
区長 斉藤 猛 君
副区長 山本敏彦 君
副区長 新村義彦 君
経営企画部長
近藤尚行 君
危機管理室長
山口正幸 君
生活振興部長
後藤 隆 君
福祉部長 森 淳子 君
子ども家庭部長
弓場宏之 君
児童相談所長
上川光治 君
健康部長 天沼 浩 君
江戸川保健所長
渡瀬博俊 君
土木部長 立原直正 君
教育長 千葉 孝 君
四 出席区
議会事務局職員
事務局長 岡村昭雄 君
事務局次長
田島弘明 君
議事係長 三上欽司 君
主査 野村一貴 君
書記 山沢克章 君
同 近藤知博 君
書記
佐々木康祐君
同
西別府洋太君
五 議事日程
日程第一 一般質問
１ 中 山 隆 仁 君 ２ 窪 田 龍 一 君 ３ 岩 田 将 和 君
４ 瀨 端 勇 君
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（田中寿一 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
日程第一 一般質問
○議長（田中寿一 君） 日程に入ります。
△日程第一、一般質問。
これより一般質問を行います。順次質問を許します。二十番、中山隆仁君。
〔二十番
中山隆仁君登壇〕
◆二十番（中山隆仁 君） 令和二年江戸川区議会第二回定例本会議において、私は通告に従い、
自由民主党を代表して質問させていただきます。区長の明解なるご答弁をお願いいたします。
日本列島を取り囲む気象環境は、年々異常現象をしております。昨年は、皇太子様が天皇陛下にご即位し、元号が平成から令和となった歴史的に記念すべき年でした。そして、夏には、気温が四十度を超える日々が続きました。また、多くの台風が本土に上陸して、大災害を引き起こしました。中でも台風十五号、十九号は、史上最大の猛威を振るい、十五号は、千葉県の家屋大半の屋根を吹き飛ばし、
電柱倒壊損傷が二千本を超し、全ての
ライフラインを遮断しました。そして、台風十九号は、再び東北地方に上陸し、家屋への被害を拡大しました。辛うじて本区は直撃を逃れましたが、それでも被害は大きく、倒木、幹太、枝折れ、落下物などの報告が相次いでありました。そして、史上最大の台風とあってか、多くの区民に史上初の避難勧告が発令され、大勢の方々が避難所に避難し、安全を確保しました。年越しには、今年こそは、災害のない一年にしたいと誰もが思いました。年明けの穏やかな晴天の続いた正月とは裏腹に、突然、
豪華客船ダイヤモンドプリンセス号船内で
新型コロナウイルス発生感染の
テレビ報道が流れたと思いきや、たちまち世界中に感染拡大し、今も猛威を振るっております。感染者数は、日本国内においても六月二十二日現在、一万七千九百七十四名、そして、九百七十四名を超える尊い命が失われました。お亡くなりになった方々に心より冥福をお祈り申し上げ、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
政府としても、この難局を越えるべく、世界的に見ても最大級となる二十五兆六千九百十四億円の予算を投じて、全ての国民の皆様に十万円を給付する
特別定額給付金や、
子育て児童手当の受給者に対し、
子育て臨時特別給付金として、子ども一人当たり一万円の支給等を行い、加えて三十一兆九千百十四億円を投じた二次補正においても、
雇用調整助成金の拡充や
家賃支援給付金の創設など、様々な
緊急経済対策を打ち出しました。
政府は、これからも国民の皆様の貴重な声に真摯に耳を傾け、引き続き効果的な施策を打ち出していく必要があります。
本区においても、
新型コロナ感染症対策に全庁挙げて献身的な努力を続けています。
医師会と連携し、
ＰＣＲ検査については、
ドライブスルー方式の導入や、
特別定額給付金についても、事前に
コールセンターを設置し、柔軟かつ瞬時な対応等により、既に多くの皆様に給付が行われています。
本区の先駆的取組みは、
中規模自治体での成功事例として政府でも取り上げられ、メディアからも注目が寄せられています。
改めて、本区の取組みは高く評価するものであり、対策については、引き続き万全な体制で臨んでいただくように要望させていただきます。
難局が続きますが、江戸川区議会としても、党派関係なく一枚岩で取り組む必要があり、
区議会責任第一
党自由民主党としても、引き続き全力で取り組んでまいります。
それでは、順次質問に入ります。
はじめに、本区の災害対策についてお尋ねいたします。
冒頭話しました事柄と重複する部分がありますが、ご了承願います。
二月三日に横浜港に寄港する予定であった
ダイヤモンドプリンセス号の
新型コロナウイルス感染が報じられて間もなくして、船内だけではなく、日本国内や世界中に感染が急速に拡大したことから、四月七日に政府より
緊急事態宣言と休業要請が発令され、休業を余儀なくされた料飲食業や
各種団体企業にも連鎖反応が拡大し、経営危機に追い込まれました。働き方は変わり、経済市場は
リーマンショック以来の巨額赤字となり、休業日が長引くにつれて経営者の生活も持ちこたえられなくなり、店舗の閉店や倒産する企業が次々と出てきました。姿の見えない
新型コロナウイルスとの戦いは、いまだ収束には至らず、感染者数が収まる気配がありません。しかし、五月二十六日には
緊急事態宣言解除、
休業要請解除がされましたが、
新型コロナウイルス感染が収束したわけではなく、経済破綻を食い止めるための決断で、
新型コロナウイルスに感染しないよう共存、共生しながら十分な対応をして、
ウィズコロナの新しい生活が始まりました。これからは、区民住民が一緒になって地域の
ライフラインとして営業を継続し、この
社会的危機を乗り切るために、新しい生活様式を築いていかなくてはなりません。今後も感染第二波、第三波の
クラスター感染が起きると考えられております。この状況は、百年に一度と言われるウイルスによって、様々崩壊されていく大災害であります。
新型コロナウイルスに感染すれば、人の生命や財産、生活様式を脅かすものであり、本区も万全な災害対策の一環として取組みをお願いいたします。
そこで、
新型コロナウイルスの感染がいまだ収束を見せない中、大変心配することは、これからの季節は、台風の季節となります。昨年のように大型台風が日本国土を直撃し、甚大な被害が発生した場合には、学校の体育館や公共施設などが避難所と位置付けられていますが、特に体育館のような避難所は、大勢の避難者が押し寄せ、三密になり、
ウイルスクラスター感染につながり、避難所として使用するには危険で、何らかの対処方法を講じることが必要です。命の大切さ、災害の危険を強く感じ、避難しようとする区民は、どこに避難したらよいのでしょうか。例えば、都営住宅の敷地、廊下、屋上の使用、
分譲マンション、
賃貸マンションとの
避難者受入れの同意、合意形成の取付け、
高層住宅住民同士の垂直避難の話合いの要請をお願いすることも必要と考えます。また、五月二十一日にインドでも同様、
新型コロナウイルス感染拡大の最中、
大型サイクロンが上陸し、九十人が死亡、三百万人が避難をしましたが、自治体や地域で指定していた避難所には大勢の人々が押し寄せ、対応と
感染拡大防止に苦慮したとのことでございます。また、最近は、長野、福島、茨城、千葉県で群発地震が発生しています。少しずつ東京に近づいているように感じるのは私だけでしょうか。五月二十日発行の
区民ニュースを読んだところ、本区も同じ危機を感じていることと思いました。本区において
新型コロナウイルス感染が出ている今、同時に大型台風や大
規模首都直下型地震に襲われたら、大惨事となることと想定します。本区では、現時点で、どのような対策を考えていますか。
また、既に取り込まれていると思いますが、防災対策の一環として、
災害状況確認にド
ローン活用の導入をしたらいかがでしょうか。現在、政府は
小型無人機ドローンを災害現場で活用するため、ドローンの操縦ができるよう消防隊員を養成し、二〇二二年の運用を目指し、方針を決めて実施しております。ドローンの活用は様々な分野で広がりを見せ、活用されております。しかし、
ライセンス自体は個人に与えられるものであり、区役所のような自治体では人事異動も多く、ド
ローン操縦ライセンス取得の養成は無理かと思います。そこで、専門のド
ローン操作のプロと業務委託することが必要となります。ドローンであれば、操縦士が目の届かない市街地の上空を飛ばせるなど、市街地の情報収集に役立ち、荷物の運送や広域的な橋や建物、道路などの点検、巡回警備など、様々役立つことは間違いなく、本区においても
災害情報用ドローンの導入を要望いたします。
また、災害時に、避難者はまずトイレに困ります。各避難場所の下水道に取り付けられることができる
マンホールトイレを、できるだけ多くの設置を要望します。
新型コロナウイルス感染中の最中に大型台風、大地震に襲われたら、どのような想定をしていますか。そして、
災害対策用ドローン導入と
避難所周辺に
マンホールトイレ設置の要望について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、江戸川区
児童相談所、通称「はあとポート」が、四月一日に東京都二十三区で真っ先に開設いたしました。その後、
新型コロナ感染対策で
緊急事態宣言の自粛により、家庭内のいらいらが募り、
夫婦げんかや子どもの虐待などもあったと聞いておりますが、江戸川区
児童相談所の相談状況や対応、指導、職員への指揮系統などの現在までの経過状況をお知らせください。
次に、前期第三回定例本会議で私が質問した、船堀街道の東小松川一丁目から
京葉交差点間には、区内を走る都バスの大半が集中し、ハブ
化した系統路線です。交通不便な地域の方々は、自転車を使ってこの区間の停留所から、違法とは分かっていても放置してバスに乗車し、通勤、通学をしています。どうか
停留所付近に駐輪場を幾つか造ってほしいと要望しました。その件が、令和元年の九月に、首都高速七号線
小松川インターから船堀街道の交差点までの高架下に、長さ約五十メートル、幅五メートルの
小松川ランプ駐輪場が第一号として完成いたしました。しかし、まだまだ周知されていないせいか、現在でも、多少止めている人がいるようですが、まだまだ駐輪場は、三分の二の空きがあります。違法駐輪がいまだ、
船堀街道沿いの
ガードレール沿いに通勤、通学のための
放置自転車があふれています。せっかく設備していただいた駐輪場でありますが、周知が足りていません。小さな看板が
フェンス内側に提示されているだけで、誰も駐輪場だと分かっておりません。
駐輪場フェンス周りに横断幕、あるいは、表に
無料駐輪場の分かりやすい看板の設置、駐輪用のラックの設置なども検討していただければ、ここは駐輪場だと分かりやすいと考えます。
バス利用者としては、朝の貴重な時間に、少しでも
バス停留所の近くに自転車を置いてバスに乗りたい気持ちも分かりますが、違法ですし大変邪魔で危険の要因を作っています。歩道は、健常者が利用するだけでなく、車椅子などを利用している方や、中には障害者等々も大勢通行しており、大変往来の妨げになっており、迷惑の苦情が上がっております。今後、沿道の商店も時代の変化や老朽
化、後継者不足で様変わりすることで、空き地も出てくると思います。そんなときに、地権者に土地の買取りもいいですが、税の控除とか優遇等々の条件付きで借りられれば幸いかと考えます。どうか東小松川一丁目バス停から
京葉交差点までの
都バス集中地域に、さらに何カ所か駐輪場がなければ、
放置自転車解消にはなりません。再度、改めて要望いたします。区長のご所見をお聞かせください。
最後に、
新中川屋形船の
汚水処理装置の移設についてお伺いいたします。
新中川の今井水門を過ぎ、上流へ向かってすぐの
右岸河川敷に、平成二十二年、東京都第五
建設事務所より、屋形船の
汚水処理装置を設置しますと地域に通知がされましたが、
汚水処理装置をつければ、土手を越え、民間の下水道に流れることで悪臭が発生すると、反対運動が起きました。しかし、
今井交通公園移転の際に、跡地改良に合わせて
仮称今井公園に移動する旨の東京都第五
建設事務所長との約束で、地域の方々は、
汚水処理装置の設置を認めました。
今井交通公園跡地がそろそろ整備段階に入るとするならば、地域の方々の話題になると思います。時期を見て、
今井交通公園整備工事が始まる前に、地域住民に
汚水処理装置設置移動の合意もしっかりと取り付けてから進めてくださることを要望いたします。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 頂いたご質問に対しまして、順次お答えをしてまいります。
まず、一点目の災害対策、特に
コロナウイルスの感染が拡大する中での大型台風、大地震が起こったときの災害対策というご質問でございます。
まず、数字的なものをお話をさせていただきますと、私ども、
避難生活者の想定を二十一万人ということで考えております。実際には、避難者というのは、三十二万人いるというふうに思っているんですが、その中で、
縁故避難者、例えば親しい方の家に行かれるとか、広域だとか、そういう方が大体十一万人ぐらいいらっしゃるだろうと。その差引きが二十一万人。この数字は、江戸川区というよりも、東京都が想定をした数字でございます。
この二十一万人に対して、今、避難所の収容数どれぐらいかということなんですが、現在、二十八万人ということでございます。ですから、二十一万人の避難生活を送る方に対して二十八万人ですから、十分おつりが来るような計算にはなっています。ただ、これは三・三平米当たり四人座るという前提なんです。ですから、体育座りというんですか、ああいうのをして、やっとこの人数が導き出せるということになっています。仮に二メートルの間隔、要はソーシャルディスタンス、二メートル、二メートルの間隔を縦横あけた場合、そこに一人だというふうにしますと、これが六万人まで減ってしまいます。二十八万人の避難者、避難所の収容人数が、六万人まで減ってしまうということになります。これは大変なことであります。本当に命を守るとか、火災だとか、そういうことがあって、一時的にしのぐということであれば、例えば公園だとか河川敷ございます。こういうところに行けば、こういった数字、二十一万人の避難というのは、当然できるんですが、当然、雨風しのぐことができませんし、冬なんか、あるいは夏でも過酷な状況に、青空避難の場合はなるわけですので、やはり屋根のあるところというところをこれから増やしていかなきゃいけないというふうに、我々考えております。
具体的には、現在、協定を結んだ高等学校、高校十校ございます。区内にはたくさんの高校ありますが、今、十校と協定を結びまして、ここで約一万七千人分。そして、新たに今、協議を進めているところで、都立の施設で
城東職業能力開発センター江戸川校がありますけれども、そちら。あるいはホテル、今、協定を進めたいと思っているのは六カ所なんですが、ここで約千二百人という数字になってまいります。ただ、これでもやはり埋め切れません。ですので、他の自治体と災害協定を結んで、広域避難ということも進めていかなければいけないなというふうにも思っているところでございます。
災害には地震と水害、両方ありますけれども、地震のときには、もし耐震
化がしっかりされていて家屋の安全が確認できる場合は、在宅避難というのを、やはりこれも推奨していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、親戚や友人宅への縁故避難というのもご案内をしていかなきゃいけないというふうに思っています。水害時におきましては、これは従前、お話をしております広域避難というところを広げていきたいというふうに思っていますけれども、ただ、広域避難できないようなケースもあると思います。そういったような広域避難ができない場合については、垂直避難、自宅での上の階に移っていただくということですね。また、あるいは待機施設、避難所等に避難をしていただくという呼びかけも推奨していかなければいけないというふうに思っております。どちらにしても、状況に合わせた対応をやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、こういった視点で、これからも進めていきたいというふうに思っております。
二点目でございます。ドローンの活用です。
お話のとおり、大変有効だと思います。今、私たちは、割と災害対策、通常もそうなんですけど、二次元でものを見ていますけれども、本当に三次元で立体的に見ることによって、情報量が格段に変わってきますし、逆に上空からじゃないと見えないようなこともあるんじゃないかと思っております。そういった中で、今月なんですけれども、災害協定を結びました。
地域ＢＷＡの協定という形なんですけれども、これ、具体的に今、世の中というんですかね、空いている周波数がございます。そこを
民間事業所、当然、これは通信の免許を持っているところなんですけれども、この空いている周波数を使った災害時の情報伝達の協定なんですけれども、協定の中の一つのメニューに、災害時にドローンの
ライブ映像を
災害対策本部に配信してもらうという、こういったものも入っております。これは
無償でやってくれるんですが、ただ、ドローンで空撮すると、ここは有償ということなので、ここもちょっと考えていかなきゃいけない部分ではあります。こういった協定のほかにも、ドローンの空撮を行うことができる民間の事業所の方たちがおいでになりますから、こういった方たちとの、今、協議も進めているところでございます。
先ほど、上空からの映像と言ったんですけど、今は
タワーホールの上と、この本庁の上に
高所カメラがあるんですけれども、ただ、当然そこだけではカバーできない、ほかのビルの陰になったりとか、見えない部分がたくさんございますので、やはりドローンの空撮、これは非常に有効だと思っておりますので、今後、これをさらに確実なものとする、要は実効性を高めていきたいというふうに思っております。
三点目なんですけれども、避難所に
マンホールトイレの設置ということで、ご質問を頂きました。
これもお話のとおり、とても大切な視点だと思っています。私自身も、本当に食事と同じぐらい大切だというふうに思っております。そのトイレなんですけれども、よく聞きますのは、避難所で、もう大分汚れてしまったので、もう水分を控えちゃって、それで体調を崩しちゃうとか、そういうようなお話も聞いております。ですので、衛生に配慮した避難所用のトイレというのは、必須だというふうに思っております。現在、避難所、百六校ございますけど、廃校になった学校でも避難所として使っているのはありますので、百六校ということなんですけれども、ここでは
マンホールトイレを五基、既に備蓄をしております。そのほかにも袋型の簡易のトイレ、これ三千六百枚なんですけど、令和五年まで、順次この配備をしていきたいというふうに思っています。
ご質問の
マンホールトイレなんですけれども、それぞれの学校に五基、全て校内で設置ができればいいんですけれども、校内にまだ、この
マンホールがない場合は、学校の周囲の道路の
マンホールを使うということになっております。それで
マンホールトイレを確保したいということなんですが、当然、使用するに当たりましては、道路上ですから、交通上の問題もありますし、夜間だとか、防犯上の問題も当然出てまいります。こういったことがありますので、今、改築校では、必ず五基の
マンホールを設置をしているところです。そして、既存校につきましては、もう今年度から準備を進めまして、工事は来年度からになってまいりますけれども、十年ぐらいの予定で敷地内に災害用の
マンホールトイレを整備をしていきたいというふうに思っているところでございます。こういったことで、さらに避難所のトイレの環境の向上に努めていきたいというふうに思っております。
続きまして、
児童相談所開設後の進捗状況ということです。
進捗状況ということなので、これも相談状況について、数字でご説明をさせていただきます。四月一日から六月二十日までの数字ということでご説明をいたしますけれども、相談の受理件数が千百三十一件、うち虐待の通告が四百七十三件ということです。そして、虐待の通告者は、警察が三六・六％で一番多くて、次が近隣、知人で二七・九％、今、学校が休校中ですので、学校の数字が四・四％と低くなっているような状況でございます。これが相談状況。次に、対応の状況でございます。これは、児相のほうから家庭訪問したのが千六百八十回。来所の面談が四百二十八回。電話が千五百四十六回。そして、一時保護の状況は、六月二十日現在で五十二名ということでございます。
そして、今回はコロナという視点で見たときに、新たな取組みを何点か行っております。一つはＬＩＮＥ、要は
ビデオ通話による保護者や児童との面接。あるいは、
児童心理士が考案をいたしました虐待予防のための動画の配信、アンガーマネジメント。そして、区内ホテル、コロナの軽症者用にこれは用意をしましたけれども、ここで一時保護所の
サテライト機能を設けたりということで行っております。
児童相談所は、迅速かつ適切な対応を行ってきたつもりでございます。
こういったことができますのも、やはり区に移管されたこそではないかというふうに思っています。今お話ししたようなことも、全国で珍しい取組みでしたけれども、こういったことも主体的に行うことができました。これからも、地域に根差した江戸川区らしい
児童相談所となるように努めてまいりたいと思っております。
続きまして、船堀街道の東小松川一丁目から
京葉交差点の間に幾つかの駐輪場を再度要望するというご質問でございます。
確かに、この間にはバス停が四つございまして、違法駐輪というのが多いということでございます。ご質問の中にもありましたけども、二年前にもご質問を頂きまして、そのときには、設置可能な土地があるか、できるだけ早く調べていきたいという回答をさせていただいて、その中で、昨年度の十月に、小松川ランプの自転車置き場を造らせていただいた。六十台の収容ということでございます。この自転車置き場ができたことで、
放置自転車の数がどれぐらい変わってきたかということなんですが、設置前は、この周辺に一日当たり百五十台の
放置自転車があったのが、今は一日五十台ということで、確かに減少はしております。
ただ、お話のとおり、まだ
放置自転車あるのも事実でございます。ですので、お話のとおり、小松川ランプの駐輪場が分かりづらいのではないかという、ごもっともなお話ではないかなというふうに思っております。これは六十台のキャパシティーあるんですけれども、まだ二十台ぐらいでございますので、まずはここを何とか埋めていければなというふうに思っていますので、しっかり小松川ランプの自転車置き場のＰＲをしていきたいと思っていますし、それに当たっては、地元の商店街とも協力しながら啓発活動を行って、
放置自転車減らしていければなというふうに思っています。
また、この辺にコンビニも多いんですけれども、今、レンタルサイクル、コミュニティサイクルのステーションの設置を進めているところでございます。こういった働きかけをすることで、なお、こういった場所での
放置自転車が減るようになればいいなというふうにも、併せて考えているところでもございます。
最後のご質問で、
新中川屋形船の
汚水処理装置の移転、移設をというご質問でございます。
これは、お話のとおり、当時は、東京湾の水質をよくするためということで、それまでは東京湾に投棄していた部分を、し尿の回収施設を設置をして、処理をしていくというのが、石原知事が平成二十一年に発表して、そして翌二十二年に、お話しのし尿の回収施設を設置したということでございます。そのし尿の回収施設なんですけれども、このときは、東京都で設置ということで、東京都と今井の町会長が文書で取り交わしをしておりまして、旧江戸川の堤防の改修までの暫定措置ということで、もうそれは中山議員さんご存じのとおりでございますけれども、ではいつ終わるのかということなんですけど、改修工事が。令和三年、四年、五年の三年間で、一応やる予定ということでございます。
ですので、この改修工事をまずしっかりやってもらうと。それが終わってから、この協定どおりやってほしいということを、これは東京都とお話をしていきたいというふうに思っているところでございますので、申し訳ございませんが、もうしばらくお待ちいただくような形になるかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 中山隆仁君。
◆二十番（中山隆仁 君） 大変ご丁寧な答弁を頂きまして、ありがとうございます。
まずは、
新型コロナウイルス収束のために、世界中の研究者や医療従事者が必死に取り組んでいることに感謝申し上げます。本区も、先駆的な新型コロナ対策、中小零細企業、商店への経済支援のサポートを引き続き実施続けていただくようお願いいたします。毎年、地球環境が悪化しておりますが、本区も海抜ゼロメートル地帯の区として、自然災害に負けない頑強な街づくりをさらに続けていただきたいと思います。災害は、いろいろな災害がありますけれども、先ほどのように、一遍に災害が起きたとき、どうしていいか分からないということにならないように、いろいろな形のものを想定して、災害対策に取り組んでいただきたいと思います。
あと、ドローンのことなんですけれども、三、四日前に、机上のほうに配付されておりまして、私が作った質問の後に、それが来たものですから、ちょっと内容を変えさせていただきました。そういうドローンを導入するという方向で、また、オペレーター付のリース会社との契約をして、空撮とかするという方向で考えているということでございます。どうかこれも、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
また、トイレに関しましても、本当に今まで随分いろいろなところの災害避難所を見させていただきましたけれども、トイレするところがないということで、皆さん、大変な思いをしたそうでございます。どうか、話聞いていますと、学校の校庭や何かにも、
マンホールトイレ用の
マンホールとか、また、学校の周りも、置けるような
マンホールが出来上がっているということでございますので、災害時には、敏速にトイレの設置をお願いしたいと思います。
また、
児童相談所ですが、本当に、このコロナでテレワークとか、家で在宅勤務で、ふだん会わない旦那さんが家に居たりとか、家族が、子どもが学校が休校ということで、みんなが家庭内で過ごすことによって、どんどんいらいらが募ってけんかになったりとか、いじめとか、いろいろ虐待とかが起こるようでございます。江戸川区は、これからないように、一つお願いしたいと思います。
また、もう以前お亡くなりになりました岡本海渡君のような、両親からの虐待で幼い命をなくすようなことがないように、相談にしっかり耳を傾けていただいて、指導と、それから取組みをお願いしたいと思います。
最後に、
船堀街道沿いの
放置自転車のことなんですが、どうしても、やはり停留所のない場所から停留所まで歩いていって、そこからバスに乗って鉄道へという場所も、たくさんまだまだございます。本当に交差点付近はハブ
化されておりまして、都バスの経路がほとんどあそこに集中してくるわけで、そういう不便なところから歩いてバスに乗るというより、自転車でそこまで行って利用すると。悪いことだとは分かっていてもしてしまう。これは、どうしても駐輪場を造っていただかなければ解消することができないと私は思います。しかし、空き地がなければできないことでありますし、これから先、中長期的な考えになると思うんですけれども、少しずつ空き地ができたら交渉していただいて、駐輪場にしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと、新中川の
汚水処理装置の話は、平成二十二年のときに、もう既に町会長、また五建の所長、部長、課長が三人ぐらいと、あと町会長に町会役員と、あと江戸川区、土木のほうも立ち会って、約定書というんですかね、それを取り交わしたということで、私もそれ、コピー一枚持っております。どうか今井の前交通公園が防災公園になるときには、必ずそちらのほうに移していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
本当にありがとうございました。これで終わります。
○議長（田中寿一 君） 次に、二十六番、窪田龍一君。
〔二十六番 窪田龍一君登壇〕
◆二十六番（窪田龍一 君） 私は、令和二年第二回区議会定例会に当たり、区議会公明党を代表して通告に従い質問いたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。
最初に、いまだ収束の気配を見せない
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお治療中の皆様とご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、本区においても、斉藤区長を中心に最前線で働く職員の皆様が、様々な
感染拡大防止対策に全力で取り組んでいただいております。
そして、医療関係者をはじめ、区民の命を守るためにご尽力いただいている皆様と、区民活動を守るためにご尽力いただいている皆様に深く感謝申し上げます。
これまで、区議会公明党として、
新型コロナウイルス感染症への対応を求める要望書を三度にわたり提出させていただきました。要望についても、迅速にご対応していただいていることに感謝申し上げます。
世界で猛威を振るう
新型コロナウイルスのパンデミック。長期にわたり外出の自粛や休業要請が行われる事態となりました。感染拡大がどう収束をしていくのか、前例のない事態が続いています。
この前例のない事態に直面しているからこそ、自治体行政の原点である「身近さ」「現場性」「透明性」「先端性」に立ち返ることが重要であると考えます。
そのような中、本区では、感染の疑いが出たときからの相談体制、都内初の
ドライブスルー方式の
ＰＣＲ検査、民間ホテルを活用した軽症者の療養施設の確保を含む症状による搬送先の振り分けなど、区内で一貫した医療体制を江戸川区医師会の全面協力の下、区単独で整備をされました。
大きな話題と関心を集めた一人当たり十万円を給付する
特別定額給付金においては、法案成立の翌日から
コールセンターを設置し、支給の手続を開始されました。
さらに特筆すべきは、区民や区内事業者の生活を守りつつ医療従事者を支援することを最優先とする六十の事業を、コロナ感染のリスクを抱えながら懸命に働く区職員から千件を超える提案の中から実施し、現場の声に応えたことです。
実施においては、新型コロナ感染症に関連して、本年度、総額二十億円余に及ぶ区一般財源を使い、迅速な対策を講じてきました。
このような状況下で、本年度予算が編成された環境は、大きな変化を余儀なくされております。
災害に強く利便性の高い街づくりや、加速する高齢
化と本格的な人口減少社会への対応、老朽
化が進む公共施設の再編、新庁舎の建設など、
新型コロナウイルス対策以外の諸課題についても、区民の期待に応えるべく、着実に進めていかなければなりません。
それには、持続可能な財源の確保が必要不可欠となってまいります。
今後、区は財政運営のかじ取りをどのように行っていくのか、区長に五点お伺いいたします。
一点目は、本年度を含む当面の財政状況について、どのように予測をしているのか、お聞かせください。
二点目は、今後の財政調整基金について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
三点目は、歳入減少について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
四点目は、公共施設の再編・整備と既に進んでいる学校改築事業について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
五点目は、事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えますが、どのようにお考えなのか。
以上五点、区長のご所見をお聞かせください。
次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、社会活動が再開する中で、感染第二波のリスクが増すことは確実で、これまでの本区での様々な対応を検証し、より具体的な対策を講じていかなくてはなりません。
特に、保健所の業務負担は大きく、「帰国者・接触者相談センター」の設置とともに、相談件数の急激な増加など、業務は多岐にわたります。適正人員の確保やＩＣＴを活用するなど、業務軽減を図る必要があります。
厚生労働省は、「ＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針」を決めました。
今後は、濃厚接触者の全ての方に検査を行うなど、クラスター対策をさらに強化していくこととしています。
ＰＣＲ検査についても、飛沫感染のリスクを回避した唾液での検査や、比較的短時間で結果が出る抗原検査も適切に組み合わせることも検討されており、検査体制の強化が期待されています。
最も重要なことは、必要な人が速やかに検査が受けられ、医療につなげていくことができることです。
そこで、提案も含め、区長に三点お伺いいたします。
厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触を通知するアプリを開発しました。利用者が増えるほど効果が高まり、感染拡大の防止につながることが期待をされています。本区においても、アプリ活用に向けての取組みを検討してはいかがでしょうか。
また、東京都では、都立施設でクラスターが発生した場合、訪問履歴に基づき利用者に迅速に感染情報を受け取れる「東京都版新型コロナ見守りサービス」を開始しており、感染リスクの低減や早期相談につなげ、「新しい日常」への備えを強化しています。
本区においても、施設利用など、
感染拡大防止に工夫し配慮しているところですが、素早く利用者に感染情報が伝わる仕組みづくりについて、検討してみてはいかがでしょうか。
そこで、質問の一点目は、本区において、第二波に備え、区民の命を守るため、今後の相談・検査・医療提供体制について、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
二点目は、医療現場や介護現場での感染拡大の防止と事業継続についてです。
医療の現場で危険と隣り合わせで日々奮闘する医療従事者の皆様への感謝の気持ちは、区民の皆様からの多くの応援メッセージと真心の寄付金が届けられ、国からも、医療、介護現場で働く皆様に慰労金が支払われることとなりました。
今回、感染拡大を防止する重要なマスクやガウン、消毒薬、手袋など、防護用品の不足が相次ぎました。また、在宅で医療的ケアが必要な方にも消毒薬などが届かず、不安の声が寄せられました。
本区として、防護用品の備蓄拡充や、クラスターが発生した場合の職員の確保も含め、
感染拡大防止を図りつつ、適切な医療と介護の事業継続について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
三点目は、乳幼児健康診査についてであります。
今回、
緊急事態宣言が発令され、厚生労働省からの通達で、乳幼児健康診査は、三カ月間にも及び休止されました。
生まれたばかりの赤ちゃんにとって、乳児健康診査は特に重要であり、今後は感染リスクを避けるため、区の集団健診から医療機関での個別健診に切り替わることが検討されていることは非常に重要です。
休止期間中に、乳児健康診査を受診された方は、実費負担もされております。
まだ受診されていない方へついては、さらなる配慮が可能になればと思います。
また、受診の際には、健康状況等や心配なご家庭は、区に報告してもらうなどの情報を共有し、支援が必要な場合は、速やかに対応していくことが重要と考えますが、どのようにお考えなのか。以上三点、区長のご所見をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症を受けての区立小・中学校、幼稚園についてお伺いいたします。
本区でも、六月二十二日より、区立小・中学校、幼稚園の登校、登園が通常に戻りました。
子どもや保護者の方たちは、休業期間中、卒業、卒園や入学、入園、進級、進学という大切な時期を、友達や先生とも触れ合うこともできず、不安の中、自宅に籠もって過ごしてきました。
その間、先生方も子どもたちに寄り添う工夫と努力を惜しまずにしていただいておりましたが、思うようにいかない、やるせない現状もお聞きをしているところです。
新型コロナウイルス感染症は、依然として予断を許さない状況であり、
新型コロナウイルス感染症との共存を目指していかなければなりません。
そこで、教育長に三点お伺いいたします。
一点目は、文部科学省が本年五月に公表した感染防止マニュアル「学校の新しい生活様式」による身体的距離に従い、各教室にクラスの全員が入ることができるのか、手洗いやうがいなどの手洗い場が足りるのかなどの課題もあります。
区立小・中学校、幼稚園における感染の防止対策や、感染者が発生した際の学校等の対応やその再開についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
二点目は、子どもたちや保護者の方たちは、
新型コロナウイルスの感染への恐怖や
緊急事態宣言や一斉休校などで、心身にわたるダメージを受けています。
また、全国の
児童相談所が、今年一月から四月に児童虐待として対応した件数は六万六千七百八十九件に上り、前年同期比で一二％増加していたことが、厚生労働省の緊急調査で判明しています。
加えて、感染者に対する偏見・差別、いじめや不登校などの対策も必要です。
そのことから、子どもたちの心身のケアについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
三点目は、子どもたちの学びについては、学校の授業時数の減少や家庭学習におけるＩＣＴ環境が大きな課題となっています。
国は学校での学びについては、教員の追加や学習支援員など配置する方針を示し、家庭でのオンライン学習等のＩＣＴ環境の整備については、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、本区でも、本定例会に補正予算が計上され、その整備が急がれます。
今月五日、文部科学省は、学校の授業と家庭学習での学びを分け、学習の進め方を示す「学びの保障」総合対策パッケージを発表していますが、教育現場では、第二波、第三波による臨時休校や、受験を控えた中学三年生への対応など、カリキュラム編成の困難さが増しています。
そこで、本区における子どもたちの学びを最大限に保障するため、学校や家庭での学びの保障や行事などについて、どのようにお考えなのか。
以上三点、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、学校再開に伴う家庭への負担軽減についてお伺いいたします。
我が会派として、休校中の子どもたちへ少しでも食の支援となるように、また、毎日、昼食を用意する保護者への負担軽減となるよう、学校給食を活用した昼食の提供を要望しました。
週一回、希望者に、おにぎり弁当もしくはパック弁当の
無償配布が実施され、多くの子どもたちや保護者から喜びの声を聞いているところです。
また、学校再開の折には、給食の再開と、長引く自粛のため収入が激減している家庭への負担軽減の支援として、給食費
無償化を求めてきました。
学校再開と給食再開を同時に行わない自治体がある中で、本区は、学校再開と同時に配膳の要らない形での給食を再開し、さらに、一学期分の給食費
無償化という英断がされたところです。
経済的基盤の弱い、ひとり親家庭にとっても、今回の一学期分の給食費
無償化は、負担軽減につながります。また、何より本区が小・中学生の子どものいる家庭への負担軽減を速やかに実施したことは、今まさに困窮している家庭への力強い支援となりました。これからの状況をしっかりと把握しながら、今後も引き続き、支援の継続が必要です。
そこで、教育長に二点お伺いいたします。
一点目は、コロナ禍により経済的な影響を受け、急激に困窮する家庭が増え続けることが予測されます。緊急的に収入が減った家庭にも就学援助の対象が拡大されたところですが、今後の取組みについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
二点目は、今後の情勢の変化を見据えて、家庭への支援がさらに必要になってくることが予測されますが、これからの支援の取組みについて、どのようにお考えなのか。
以上二点、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。
本区のひとり親家庭は、五月末時点で、十八歳未満のひとり親家庭八千六百二十六世帯です。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に窮地に直面しているひとり親家庭は、少なくありません。経済的なストレスから児童虐待につながるケースも、全国的に見受けられるところです。虐待を未然に防ぐ意味でも、ひとり親家庭への支援はとても重要です。
国は、児童扶養手当を受給者世帯に五万円、二人目以降は、子ども一人につき三万円の臨時給付金を支給するとしています。
また、障害年金、遺族年金などの公的年金を受給しているため、児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と、児童扶養手当の対象でなかったひとり親世帯にも、感染拡大の影響で直近の収入が下がった場合は、申請すれば支給されることにもなりました。
そこで、提案も含め、区長に三点お伺いいたします。
一点目は、ひとり親家庭の経済的状況はまだまだ深刻であり、継続的な支援が必要だと思います。区独自の支援策の検討も実施すべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
二点目は、食の支援についてです。本区では、食の支援の一つとして、見守り支援と併せ、住民税非課税世帯を対象にお弁当を配達する「ＫＯＤＯＭＯごはん便」があり、
新型コロナウイルス感染症による影響で支援が必要な方も対象になりましたが、現在は終了しています。
困窮するひとり親家庭に対して、「ＫＯＤＯＭＯごはん便」を継続することや、国が食育の一環として、ごはん食の推進を目的で、フードバンクや子ども食堂に対し、政府の備蓄米を一団体に六十キログラムを
無償で交付するとしています。このような活用も含め、ひとり親への食の支援について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
三点目は、子どもの見守りについてです。
孤立しやすいひとり親家庭の陰には、子どもの存在があります。国は、学校等の休業や外出自粛の中、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることを踏まえ、四月に「子どもの見守り強化アクションプラン」を策定しました。
大きなポイントは、支援対象児童等の定期的な状況把握と、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制の強化としています。
本区においては、念願であった
児童相談所が四月に開設されました。子どもの見守りについて、どのように対策してきたのか、課題を踏まえ、ひとり親家庭を含め、支援が必要な家庭に対し、どのような対策を行っていくお考えなのか。
以上三点、区長のご所見をお聞かせください。
次に、三密を防ぐ避難所の在り方についてお伺いいたします。
政府の専門家会議の提言では、「
新型コロナウイルス感染症は、再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要になる」と指摘しています。
この冬までに、第二波の感染爆発のおそれがあり、さらには自然災害との複合災害のリスクも考えなければなりません。
昨年、本区では、台風直撃を受けて初めての避難勧告が発令され、約三万五千人が避難したことは、記憶に新しいところです。受入先の避難所は、まさに三密状態そのものでした。
この経験は、非常に貴重な財産としなければなりません。
今年も夏から秋にかけて、大雨・猛暑・台風などの自然災害が予想されます。
さらには、首都直下地震発生の可能性も高まっているところです。
このような中、六月十九日に公明党の衆参両院の国会議員と都議会議員が本区の避難所施設の備蓄物資などを視察し、感染症流行時の災害対応について、現場の意見をお聞きさせていただきました。
現時点で、避難勧告が発令された場合、三密を防ぐ避難方法の選択や避難所の在り方について、新しい対策が急務であります。既に内閣府などの通知では、感染リスクを避けるために、通常以上に多くの避難所を開設することを求めています。また、学術団体などからは、公共施設以外に親戚や知人宅など、自分の避難所をほかに作っておくなど、分散避難の考え方を訴えています。
また、先日決定した国の第二次補正予算には、ウイルスの吸入防止に大きな効果が期待される段ボールベッドや、飛沫防止とプライベート保護に役立つパーテーションの備蓄強化、さらには地方創生臨時交付金の活用が見込まれます。
これにより、さらに避難所の環境改善を進めるべきだと思います。
そこで、提案を含めて、区長に二点お伺いいたします。
一点目は、感染症対策が必要な中、避難方法の選択をどのように考えるべきか、また、その避難方法について、区民へ詳しく知らせることも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
二点目は、避難所の備蓄物資について再点検を実施し、感染予防に有効なマスク、消毒薬や衛生用品などの備蓄物資の拡充をすべきではないでしょうか。
以上二点、区長のご所見をお聞かせください。
次に、共生社会の実現に向けた今後の取組みについてお伺いいたします。
本区は、共生社会の実現を目指し、今年度の予算編成を行いました。
「誰もが安心して自分らしく暮らせる街」を目指して新組織を都市戦略課に設置し、国籍、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、そうしたものに関わりなく、「誰もが同じ一人の区民である」という視点に立って、地域共生社会を目指す施策を展開しているところです。
今年三月に完成した「施策策定のための人口等基礎分析」によると、外国人人口は、特別区の中で二位の多さで、約三万八千名と、区人口の五％を超える割合です。
障がい者数においても、障がいについての知識や理解が進んだこともあり、約三万名を超える同水準であることが分かります。
将来的には、区の人口の一六・五％まで上昇が予測される外国人については、特にグローバル
化の推進は、喫緊の課題となっています。
我が会派としても、在住外国人の支援について、「江戸川区多文化共生指針」の策定を提案をしてきましたが、
ウィズコロナとして新しい生活様式の中で、様々な交流を含む地域のコミュニティの構築が必要になっています。
そのためには、どこまでも区民お一人お一人のご協力がなければ、なし得ることはできません。
本区の共生社会構築のビジョンを多くの区民に知っていただき、共に実行に移していただくことが重要です。
今後の共生社会の実現に向けた本区の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
次に、マイナンバーカード普及についてお伺いいたします。
今回の
特別定額給付金の手続においては、従来の郵送申請に加え、新たに迅速な給付を目的としたオンライン申請が導入されました。
しかしながら、申請に際しては、本人確認と口座番号が必要であり、オンライン申請ができるのは、公的個人認証により本人であることが確認できるマイナンバーカードを持つ人だけでした。
その一方で、残念ながら全国的に混乱が目立ち、オンライン申請を途中で休止した自治体も見受けられました。大きな原因としては、国としてのシステム全体に責任を持つ司令塔がいないことが挙げられています。例えば、マイナンバーカードは総務省、マイナンバー制度は内閣府などの管轄であることなどです。
ただし、ハード面についていえば、既に政府では、マイナンバーカードのサーバーシステムを増強する第二次補正予算が可決され、マイナンバーと個人の預貯金口座をひもづけし、災害時などを含め、個人の口座に素早く公的な支援金が届くよう、来年の通常国会に関連法案を出すことを目指し、検討が始まったところです。
さらには、昨日、運転免許証など国家資格証のデジタル
化とマイナンバーカードとの一体
化を検討することを発表しました。
今回のことで我々が注意しなければならないのは、マイナンバーカード普及の取組みを後退させてはならないということです。
十二桁のマイナンバーの検討が始まったのは、年金問題で給付に結びつかない事例が発覚した二〇〇七年をきっかけに制度設計が議論されていた最中に、東日本大震災が起き、迅速な診療情報の把握や義援金の配布なども含めた用途も視野に入れながら、制度が開始されたことです。
なお、個人番号制度は、行政手続全般の電子
化に向けて土台となるもので、
新型コロナウイルス禍による感染拡大を防ぐことにもつながった今回のオンライン申請を通じて、区民の皆様にその便利さが伝わり、交付率アップの妨げが大きく払拭されました。
ウィズコロナとして新しい生活様式を目指していくために、本区においても、マイナンバーカード交付率を飛躍的に上げていけるチャンスであると考えます。
今年度、予定されている本庁・葛西事務所への専用窓口設置など、更なる充実を含む今後のマイナンバーカード普及に向けた取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、公共サイン看板の適正
化についてお伺いいたします。
現在、本区には、公共施設を知らせる案内誘導板、施設説明サイン看板、規制を知らせるサイン看板、注意喚起看板、マナー啓発看板、道徳啓発看板など、様々なサイン看板が存在しております。
しかし、所管が多部署にわたるため、表示内容やデザイン、配置に一貫性や統一性がなくなり、特に立て看板に至っては、過去からの積み重なった要望や苦情をお受けするたびに、設置がされているところです。
安全安心を推進されてきた経緯も十分理解をするところですが、看板掲示の中でも、一時的に情報を伝えるもの、道徳を説く啓発看板、中には効果不明と言える啓発看板などや、看板設置により死角が生まれ、注意喚起のはずが危険を生み出してしまい、逆効果になっているものなどがあり、利用者からすると、分かりづらいものや表示内容が適切に伝わりにくくなっているものも見受けられるところです。
安全安心を推進するがゆえに、結果としては、無秩序に配置がされているように映り、周辺の美観を乱す要因となり、見る側からも分かりづらいものがあることについては、非常に残念です。
本区においては、まず、区民の皆様の理解を深めるべく、機運醸成も含め、まずそれぞれの問題点について解決をするために、看板の配置やデザイン統一の考え方や、表示する際の基本ルールと維持管理の方針などを明確にする必要があると考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 順次、お答えをしてまいります。
まず、一点目なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けての財政運営というご質問でございます。
本年度を含む、当面の財政状況の予測についてということでございますけれども、今は様々な形で
リーマンショックのときとの比較が、数字上、表れているところでもございます。ただ、やはりコロナの影響は出てくるのは、まだこれから先のほうが、より深刻な数字になるだろうとも言われております。そして、その影響は、
リーマンショックを上回るんじゃないかとも言われているところでございます。さらに、第二波、第三波、こういったものも予測されております。もし、仮に
リーマンショックと同じであれば、江戸川区の歳入はどれぐらい減るか、年間ですけれども、約百八十億落ち込むというふうに見ております。それは、
リーマンショックと同じだったらです。これがそれを上回るのであれば、さらにそれだけ多くの減収が見込まれるということでございます。これが、しかも単年度で終わる保障が今のところございません。数年続くかもしれない。ですので、これは非常に予断を許さない状況であるというふうに考えております。
そういった中での財政調整基金の在り方なんですけれども、私は委員会等で、江戸川区の財政状況は、もう一回
リーマンショックが来ても、耐え得る財政状況にあるというお話をさせていただきました。その根拠でございますけれども、
リーマンショックのときに、三年間にわたって基金を四百億切り崩して持ち直したということがあるので、財政調整基金に四百億あれば、
リーマンショックが来ても乗り越えられるだろう、それが根拠でございます。元年度末で四百十七億の財政調整基金をためてきたというのは、そういうことでございますけれども、今年度、当初予算の中で、もう五億ぐらいは取り崩すことを予定をしておりましたので、ただ、それを引いたとしても、まだ四百億を割ることはない。つまりは、
リーマンショックと、過去の数字ですけれども、それと同じ状況が来たとしても、耐え得るだろうということを考えていたわけなんですけれども。そのための基金というよりも、本当、財政調整基金というのは、何にでも使える基金でございますので、フレキシブルな対応をするための基金なんですけれども、今回は四百億、それに全て使う。目的基金
化をもうしているのではないかと、私自身は思っておりますので、この財調基金の四百億というのをこれから有効に活用しながら、しっかりと事務事業を進めていければというふうに思っております。
そして、歳入の減少の対応についてどう考えるかということでございます。
今、
リーマンショックのお話をさせていただきましたけれども、ちょうど
リーマンショックのとき、私自身は財政課長をやらせていただいておりました。そのときに試算をすると、あと数年で、基金も、要は貯金も全部なくなって、赤字団体に転落するだろうという予想をしておりました。これは数字上、もう必ずそうなるだろうということでございました。赤字団体に転落したときのことも調べました。区の独自施策は全部やめなきゃいけないです。当然、これは国が乗り込んできて、もう区の裁量ほとんどなくなります。区の独自施策は全部やめなさい。しかもサービス水準は、近隣の自治体の一番最低のところに持っていきなさい。さらに、負担の部分、税とか使用料とかそういった部分は、近隣の中で最高の水準にしなさい。要は、サービスは最低、でも負担は最高になる。区の独自施策もない。そういった状況に、赤字団体に転落すればなるというのは、目の前に迫っていたということでございます。大変危機感を感じまして、江戸川区、絶対そうしちゃいけないというふうに思いまして、これは議会の皆さんのご協力も頂いて、当時、二百を超える事業の見直しを行わせていただきました。それと、あと景気があのとき上向いてきたという、その二つの要因で、何とかそこを乗り越えることができたわけなんですけれども。ですので、そういったとき財政課長をやっていたので、いまだに私はいろいろなところで責められます。あのときに二百の事業を見直した金の亡者だとか、とてもひどい男だみたいなことは、よく責められるんですけれども。ただ、私は間違っていなかったと思っています。そういうことをしたために、批判はありましたけれども、赤字団体にならなかった要因の一つで、それは、決して私が一人でやったわけではなくて、区の職員全体と区議会の皆さんのご協力があって、あれを乗り越えることができたんじゃないかというふうに思っております。
そして、今回、そのリーマンを超えるというような財政危機、これをどう乗り越えるかということなんですけれども、先ほどお話ししました財調基金をうまく活用していきたい。もともと新年度予算を立てたときにご説明をさせていただいて、多少無理をした大きい予算にしましたと。あのとき私がお話をさせていただいたのは、オリンピックが終わった後に景気の後退を迎えるというのは、これ、どこの国でもそうなので、ですから、より多くの歳出を増やすことで、お金を区内に回していきたい。ちょっと無理をしていますけれども、最大の予算にしましたということをお話をしました。ですので、この新年度予算、今年度の予算をしっかり執行していくのが、まず第一義的にあるんじゃないかというふうに思っております。そういったことで、区民福祉の向上、生命、財産をしっかり守っていきたいというふうに思っております。ただ、これも、お金がいつまで続くかということもございます。もし財調基金、あるいはほかの基金もなくなってしまえば、当然、見直しをかけていかなければなりません。先ほど、学校改築事業というお話もございましたけれども、当然、こういったものも視点の一つだというふうに思っておりますし、全ての事業の見直しというのもお話を頂きましたけれども、こういったことも視野に入れなければいけないのかもしれないと思っています。でも、できればやりたくないというふうに思っています。ですので、これからまだ状況を見ていきますけれど、この状況が短期的なものであれば、貯金を使ったり、あるいは借金をすることで乗り越えていきたい。ただ、これが永続的に続くんだとするならば、これはやはり、今の制度を見直していかなきゃいけないかな、そういうふうにも考えているところでございます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策の第二波に備えた今後の相談、検査、医療体制の取組みということで。
お話のとおり、必要な人が速やかに検査を受けるというのは、これ、大切なことだと思っております。江戸川区の場合は、ご質問でも触れていただきましたけれども、江戸川区医師会の全面的なご協力の下に、上流から下流までの一貫した体制を組ませていただいています。そして、今はそれがちょっと休止状態。ただ、今も数が増えていますし、今回、学校でも職員が感染したというようなこともございまして。ただ、一時ほどの右肩上がりの状況ではないのも事実です。ですので、このときに、しっかり第二波に備えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、医療機関の皆様にもお話を、お願いをしていますけれども、もう一度第二波が来たときに、スイッチを入れ直して、同じような体制を取らせてくださいというお願いをしているところでもございます。これは江戸川区の医師会、そして、国や都とも協力して、体制の整備を行っていきたいというふうに思っております。
そういった中での防護用品の備蓄の拡充やクラスターの発生時の医療従事者の確保ということでございます。
こちらも、第二波に備えて、医療機関の分は、基本、医療機関が備蓄するという原則がございますけれども、私どものほうでも備蓄が必要です。それは当然、保健所でも使いますし、あるいは
ＰＣＲ検査センター、あれは一応区で設置をさせていただいている。医師会の協力を得て。そういったもので使うものが、マスクや防護服やアルコール等、様々なものがございますけど、こういったものは、第二波に備えてしっかり備蓄をしていかなきゃいけないというふうに思っているところでもございます。そして、医療従事者の確保、もし院内感染や、そしてクラスターが発生したときに、非常に危機的な状況になるわけですけれども、これは、医療機関同士で応援体制が組めるような形で、東京都の関わりも当然、必要になってまいりますので、区内の医療機関の皆様、東京都を含めた形で協議を推進をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、介護現場の事業継続でございます。
こちらも、今お話ししたとおり、備蓄はそれぞれの事業所でしっかり今行っていただいているところでございます。問題は、やはり人的な問題でございます。一つは、まず人的なものの前段として、やはり介護事業者の方が、感染者が発生した頃、不安だと。自分たちがどう動いていいか分からないし、どう接していいのか分からないということがございましたので、これは医師会の先生方にお願いをして、介護事業者の皆さんの不安を解消するために、そういった連絡会議、情報共有会を行っています。これは、都合三回に及んだんですけれども、そういった情報の共有や不安の解消をやること。そして、仮に施設の中で集団感染が起こってしまったときなんですけれども、これは、やはり一番深刻なのが、人手だと思っています。今、各介護事業者、要は入所の施設ですね、今、お話を進めておりまして、ぜひお互いが協力体制をひきましょうと。例えばここの介護施設で出てきたときに、ほかの介護施設の方が応援に行ってくださいと。逆に、ほかがもし感染者が出たときには、みんなで応援にいきましょうと。そういった仕組みを今、お話かけというんですか、そういった働きかけを今、させていただいています。これは近いうちに、覚書を皆さんと締結できるんじゃないかなというふうに思っているところです。こういったことで、介護現場も守っていきたいと思っています。
続いて、乳幼児の健康診査なんですけれども、一つ目の、休止期間中の乳児健診未受診者への配慮についてでございます。
こちらにつきましては、今回も、今年の三月から五月の三カ月間、乳児健診を休止させていただきました。この休止によって影響を受けた方が千四百人おいでになったんですけれども、この方に対しましては、この三月から五月を使いまして、区の保健師が全員にお電話をいたしまして、丁寧な状況把握とご相談をさせていただいたところでございます。また、六月からは、指定医療機関で個別健診を実施をしていきたいと思っておりますし、育児や栄養の相談は、引き続き健康サポートセンターで実施をしてまいります。そうすると個別健診になってしまって、ご質問の区との情報共有ということになってくると思います。個別健診をしていただいた場合は、診察医のほうから文書による悉皆の報告を頂く予定でございます。また、心配な方がいた場合については、保健師による電話や訪問のきめ細やかな支援を実施していきたいというふうに思っております。
続きましては、教育長へのご質問が続きまして、ひとり親家庭への支援策についてお答えをしてまいります。
国の給付に上乗せして、区独自の現金給付を進めるべきではないかというご質問でございます。
ご質問の中でもご紹介をいただきましたけれども、例えば今、ひとり親の方が二人お子さんがいた場合に、大体これ、八月までには支給終わると思うんですけれども、大体十五万円、児童手当が児童一人につき一万円ですから、二人で二万円。さらに今回、臨時特別給付金、これで最初の一人目が五万円で、二人目が三万円。さらに足りなければ、また五万円という制度でございまして、こういったものを足していくと、十五万円ということになると思います。これが、標準的な方は大体七月、八月ぐらいまで。さらにカタログギフトの制度が東京都で始まりまして、ひとり親の、要は児童扶養手当受給者という条件になるんですけれども、食料品のカタログギフトを送付して、自分で選んでいただいて、これ、主に食料品、お米だとか缶詰と言われていますけれども、大体金額にすると一万円ぐらいと聞いていますけれども、こういった支援なんかもございます。これを一万円とカウントすれば、この間で、大体十六万円ぐらいの支援があると。
特別定額給付金は、これはカウントから除いていますけれども、こういったものがあるのと、江戸川区は独自で、よちよち応援隊やおとなりさんボランティア、ＫＯＤＯＭＯごはん便、おうち食堂、こういったもので年間一億二千万円かけているようなところもございます。ですので、江戸川区の中では、こういった体制を進めたいというふうに考えているところなんですけれども。ですので、ちょっと現時点で独自に給付金の上乗せというのは難しいかなというふうに、今考えているところでございます。
続いて、ＫＯＤＯＭＯごはん便の継続を含めた食の支援ということです。
ご紹介をいただきましたＫＯＤＯＭＯごはん便でございますけれども、一食四百七十円ですけれど、自己負担は百円ということで、年間四十八回までということでございます。今回、このＫＯＤＯＭＯごはん便の案内を学校が休校に入ったときに、学童クラブの対象の方、あるいは保育園の全ての対象の方に、このご案内を差し上げております。そして、四月十六日から六月三十日までは、私たち、このＫＯＤＯＭＯごはん便は特別な期間だと思っていますので、先ほどお話しした、この年間の四十八回からは除いてカウントをしたいというふうに思っているところでもございます。あと、食の支援といえば、子ども食堂、フードバンク等ございますけれども、こういったものも、ひとり親の相談室が私どもございます。こういったところで適宜ご紹介をして、利用を促していきたいというふうに思っておりますし、また、学校が再開をしてくれば、朝ご飯を地域の方と一緒に作って、一緒に食べましょうと。これは食べるだけではなくて、自分がまず作る力を養うという意味で、こういったことも食の支援としては大切なことかなと思っておりますので、こういったこともしっかりやっていきたいと思っています。
続きまして、子どもの見守り対策で、子どもの見守りについて実施した対策と今後の対応はということです。
私どもは、一つ目に、支援対象事業の定期的な把握をしておりました。これは対象の要保護、要支援の子どもが八百四十九人おりますけれども、こちらは例えば、それぞれ通っている幼稚園、保育園、区立の小・中学校、あるいは
児童相談所で、少なくとも週に一回連絡はして、状況の把握をしてきたつもりです。場合によっては、ＬＩＮＥの
ビデオ通話も使ってということでございます。そして、二つ目には、地域のネットワークを活用した見守り体制の強化ということなんですが、ここがちょっと課題として残りました。なぜならば、会議が開けませんでした。コロナの影響でですね。ここのところは、ちょっと課題として残ってくるかなというふうに思っていますので、今後としては、例えばオンライン会議ができるかどうか、ただ、結構大人数いらっしゃるので、この実現の可能性についてもはかっていきたいと思っておりますし、この要保護児童対策地域協議会、ここは今、昨年度まで八地区あったんですけれども、この一地区当たりの持っているケースというんですか、お子さんの数が多かったので、これを十二の地区に、要は、ちょっと一地区が持つ数を減らして、よりきめ細やかな対応ができるような形を今は検討しているところでございます。こういった形で見守り体制の強化を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、感染症対策が必要な中で、避難方法の選択の考え方ということで、一つ目は、避難方法の選択ということでございます。これは重なって申し訳ないんですけれども、地震時にはやはり耐震
化がされている安全な建物があるのであれば在宅避難、あわせて、縁故の避難ということをお願いしたいと思っていますし、水害時は広域避難でありますし、もしそれが困難な場合は垂直避難、あるいは、退避の施設に避難を推奨してまいりたいと思っております。
また、避難方法の区民への周知につきましては、区の持てる媒体を使って、ホームページ、広報、あるいは、広報の中でも特集を組んでいってもいいと思っていますので、しっかり区民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、衛生用品等の備蓄の拡充をすべきということでございます。今のというよりも、昨年まで積極的にこの備蓄は進めてきたつもりなんですけれども、今回のコロナの影響で、非接触型の体温計、これはご寄附を頂きまして、一校に二つありますので、これはそのまま災害時にも使えます。そのほかにマスク、あるいはフェイスシールド、あるいはビニール手袋、こういったものを新たに加えていきたいというふうに思っております。
それ以外にも濃厚接触が疑われる方用の、そういったちょっと隔離されたスペースというんですか、ちょっと皆さんと違うスペースのパーテーションだったり、段ボールベッドだったり、あるいは、ビニールシートだったりとか、飛沫防止用の、あるいは、液体石けんとか、こういったものも視野に入れていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、こういったものはより実践的に、いざ起こったときに実践的に使えるような体制を、これからもとっていきたいというふうに思っております。
続きまして、共生社会の実現についてのご質問で今後の取組みということでございます。
昨年は国のほうより、先導的共生社会ホストタウンに認定をしていただいております。そういった中で、この四月に地域共生の担当係というのを新たにつくらせていただきました。そして、今後は有識者懇談会等を含めまして、この共生社会を進めていければなというふうに思っております。
その過程の中で、例えば条例の提案、理念条例を作ったり、あるいは、様々なビジョン、計画的なものも必要になろうかと思います。こういったものも視野に入れながら、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指していきたいというふうに思っております。
続きまして、マイナンバーカードの普及でございます。今、マイナンバーカードの普及枚数、ちょっとこれ数字で細かくて申し訳ございません。五月三十一日現在で十四万二千八百七十六枚ということです。これを交付率でいくと二〇・四％、今は五人に一人というような状況でございます。国は令和四年度末までにほぼ全員に持っていただきたいというような、ですから、あと八〇％の方を三年間で持っていただくような周知をしていかなきゃいけないということでございます。
ただ、今回、五月の申請数は一万四千件近くございました。昨年の月平均が二千百件ですから、この五月だけで見ても六倍～七倍の多さ、やはり、これは定額給付金のオンライン申請が注目されたからじゃないかというふうに思っております。
そういった中で、専用窓口の設置はこの五月から本庁内では行っておりますし、葛西事務所では九月から開設予定でございます。また、
コールセンターは七月に開設をしていき、休日のこの取り扱う窓口も月一回なんですが、これも二回に広げていく、このような形で申請数が増えたとしても対応していく体制をとっていきたいと思っています。
これからもマイナポイントが開始されますし、保険証としても使えるようになるし、昨日、今日の新聞では免許証と一体というようなことも出ていましたので、そして、区独自の活用もできるということでございますので、さらなるカードの普及に取り組んでいきたいというふうに思っております。
最後の質問で、公共サインの看板の適正
化ということでございます。確かに、今、交通安全を目的とした道路上の立て看板多くございます。
まず、設置の基本ルールということなんですが、今まで私どもどういうふうに設置をしてきたか。もう、これまさに地元要望ということでやってまいりました。町会、自治会、学校、ＰＴＡ、こういったところからの要望を受けて、現地で皆さん立会いの下に設置をしてきて、じゃあ、区内で今どれぐらいあるか、すみません、分からないです。ただ、昨年一年間でつけたのは二百六十一枚ありました。
そういった中で設置をして、ただ問題は、つけた後どうしているんだということだと思います。今は少なくても年に二回以上は点検をしているんですけれども、もしご質問のとおり、ちょっと状態が悪いのがもしあるようであれば、ちょっとこの辺の点検も強化をしていきながら、さらに街並みの景観にも配慮した対応をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
すみません、私、ＫＯＤＯＭＯごはん便で四月十六日から六月三十日までと言ってしまったんですけれども、四月十六日から六月十三日までが特別期間としてやらせていただきました。なぜならば、六月十三日の翌週からは給食が毎日出るようになったからです。ですので、ちょっとここは訂正させていただいて、六月十三日までということにさせていただきます。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、教育に関する課題について、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、新型コロナ感染症を受けての小・中学校、そして、幼稚園についてということであります。
まず、感染防止対策、感染が発生した場合の対応、そして、学校の再開についてということであります。
この学校の再開につきましては、区立小・中学校、六月の一日から四分の一の分散登校を二週間実施をいたしました。そして、十五日からは二分の一登校、そして、いよいよ今週から通常登校というふうになりました。三月二日の臨時休校から約三か月です。ここまでようやく来たなというのが本当に強い実感として思っております。
今、子どもたちは、それぞれやはり様々な制限はあるものの、待ちに待ったクラスメート全員そろっての学校生活のスタートということで、大変喜んでいるという報告を受けているところであります。
これまで休校の期限が近づくと延長、そしてまた期限が近づくと延長ということで、幾度も休校が延長される中での学校、そして、学校もこの日を待ち望んでおりました。とともに、子どもたちには決して感染をさせない、そういう強い思いの下、学校現場では校長先生を中心として、全ての職員が防止策に全力で当たっているところであります。
具体的な防止策でありますけれども、教室の中では、ドアや窓を開けて換気に努めております。教室の出入口には消毒液を設置をして、また、子どもたちが触れた後、先生方が消毒液で拭いて清掃に努めております。
授業では、子どもたちがなるべくばらけることができるようにと、大きな教室に移動して授業を行っているところもあります。普通教室を使う場合であっても、できるだけ距離がとれるようにと、机を前後左右、目いっぱいに広げて授業を行っているなど、様々な工夫を凝らしているところであります。
家庭でも検温を行っていただくようにお願いをしております。しかし、できていないお子様に対しては、全校に配備をしております非接触型の体温計で確認をしているところです。これは先ほど区長申しましたが、コロナ対策として寄付により頂いたものであります。短時間で測定できるので大変効率的であると、ありがたいという、そういった声を頂いております。
そのほかにはマスクの着用、そして、小まめな手洗い、給食のときには前を向いて食べると、今、出来得ることをしっかりと守っている状況であります。
しかし、児童・生徒、そして、教職員に感染が発生した場合においては、本人は治癒するまで出席の停止となり、そして、学校は必要な期間において臨時休校というふうに処置を取らせていただきます。この間、校内の消毒を徹底して再開に備えるということになります。
続いて、子どもたちの心身のケアということでありますけれども、約三カ月間に及ぶ臨時休業期間中でありますが、教員は保護者、そして、児童・生徒への電話、または家庭訪問により、健康の状況、そういったものを確認を行ってきたところであります。
しかし、やはりこの間、子どもたちにおいては不安感、そして、心身の負担、そういったものが大きかったことだろうというふうには思っております。このことにつきまして、学校において子どもたちの振る舞いの小さな変化を見逃さないということが大事なことであろうというふうに思っております。そのためには、やはり早期発見、そして、早期対策が求められます。
全ての児童生徒に、いじめ防止把握調査というものを今月中に実施することにしております。それによりまして、子どもたちの状況の把握に努めてまいります。
また、全ての教職員に教職員向けのチェックリストを配付し、その活用によりまして見守りの強化に努めてまいります。
また、スクールカウンセラーによる面接も大変重要なものであります。現在、東京都との間でスクールカウンセラーの追加の配備について調整を行っているところであります。
また、全ての児童・生徒に対しては、相談機関を一覧にしたものをお配りをして、その周知に努めているところであります。
それぞれいろいろ行っておりますが、今後もあらゆる手段を駆使しまして、子どもたちの安全・安心を守るための支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
続きまして、子どもたちの学びの保障についてということでありますけれども、学校が再開されまして、今後、子どもたちの学びを最大限に保障するということは、これは大変重要なことであるというふうに思っております。特に、三月に卒業を迎える中学三年生、そして、小学六年生につきましては、十分な時間を確保して、必要な教育を受けさせてあげるということが大変重要であろうというふうに考えております。
そのため本年度につきましては、大変残念ではありますけれども、夏休みの短縮、さらには、土曜授業を実施する、また学校行事を精選すると、そういったことを通しまして、授業時間を十分に確保するとともに、学習内容が児童・生徒に確実に定着するよう、丁寧な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、
新型コロナウイルスにつきましては、第二波、第三波の懸念もあります。今回、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ整備につきましては、補正予算という形で計上させていただいて、これから審議をしていただくことになりますけれども、これは再び学校が休校になった場合においても学習が保障できるように、今、考えられる限りの全ての準備を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、学校再開に伴う家庭への負担軽減ということで二点ご質問いただいておりますが、まずは、就学援助の対象拡大ということでありますけれども、就学援助につきましては、通常、前の年、前年の所得によって審査を行うところでありますけれども、今回、
新型コロナウイルスによって、雇用、そして売上げに大きな影響が出て、経済的に困窮している家庭への支援ということでありますので、特例といたしまして、
新型コロナウイルス影響後の本年の所得を用いて審査を行うことにいたしました。これにつきましては、迅速に対応しなければならないというふうに考えております。
まずは、事業の周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。全ての保護者への通知、そして、学校からのメールの送信、区のホームページ、学校のホームページを活用しての周知、そういったことによって周知を努めまして、早急な支給につなげてまいりたいというふうに考えております。
最後ですけれども、今後の情勢の変化を見据えてのさらなる負担軽減ということでありますけれども、これまで臨時休業中の昼食の提供、そして、一学期中の学校給食の
無償化、これは今回の議会で予算を提案させていただいているところでありますけれども、さらには、就学援助の特例、今申し上げたことでありますけれども、そういったものの実施等によりまして、新型コロナの影響で疲弊する家庭への負担の軽減に取り組んできたところでありますし、また、検討を進めてきたところであります。
さらなる支援ということでありますけれども、これにつきましては、今後、また財政状況をしっかりと勘案しながら、今後もまた状況の変化については注視していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中寿一 君） 窪田龍一君。
◆二十六番（窪田龍一 君） 九項目にわたり、それぞれ区長、教育長に誠意ある丁寧なご答弁を頂き、ありがとうございました。私たちが経験したことのない
新型コロナウイルス感染症に対する本区のこれまでの迅速な対応の実情と、今後の対応策を詳細にわたり示していただきました。
国内での
新型コロナウイルスの新規感染者が、連日数十人程度で下げ止まってはいるものの、第二波がいつ起きてもおかしくない状況は変わりません。
区長が招集挨拶の中で訴えられた新しい生活様式の実践が重要となる
ウィズコロナ、感染症と共存していく新たな日常を目指していかなければならないと感じました。
また、その上で、長期間にわたって共存する覚悟も必要です。そのためにも根幹をなす財政運営の在り方を質問させていただきました。
区長からも前回の事業見直しの際に、金の亡者だと言われたというようなお話もありましたが、これまで本区は区民生活と福祉の向上と、生命と財産を死守しながら取り組んでこられたと思います。
ぜひ、この新しい生活様式においては、これまでの医療、福祉、教育、雇用、交通など、生活事業全般にわたる新たな目線の確認が必要になるかとも思いますので、ぜひ、これまでの取組みもそうですけれども、新たにそういったものの精査もしていただきながら、事業を展開していただければと思います。
その上で、二項目めから九項目めにつきましては、
新型コロナウイルスの感染症対策に対する我が会派、区議会公明党の三度の要望と引き続きの質問を中心として質問させていただきました。その十分意図を酌んでいただいての前向きなお答えを頂いたと感じています。
今後も多岐にわたりますが、ご要望をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、区長は先週土曜日のテレビの番組の中で、非常に分かりやすく、私もちょうど拝見したんですが、
ウィズコロナとして新たな日常に向けて、このところをお話されていました。これから生活スタイル、価値観を見直すことで、暮らし方の変化が起きる、そのようなことを話されておりました。大変感銘を受けたのは、誰一人取り残さない、このことを強調されておりました。今後、私たち区民が安心して暮らせる江戸川区になることを期待するものでした。
これまでの当たり前を見直す視点が今後も重要になってまいりますが、ぜひ、今回最前線で業務に携わる区職員の皆さんが発揮された提案力やアイデア、さらに細かなところまで見つけ出していただければと思います。
今、教育長が小さな振る舞いを見逃さないというお話ありました。例えば学校ではこんな例がありました。
マスクを子どもたちが着用しています。これまで先生方が朝、登校時に必ず声がけをしていましたが、マスクをしていることで子どもたちの表情、顔色が分からない、これがこれからコロナと本当に共々に共存していく上での一つの事例だと思います。
こういったことが、今までの当たり前が当たり前でないことが生まれてきています。これまで以上に私たちは、特に区の職員の皆様方は、小さなリスクを見逃さないで、ぜひ、今後の行政、施策に反映していただきたいと思います。
油断できない分、力を合わせてウイルスとの共生を図って、様々な策で乗り切ることを期待をしております。
目標として目指す二〇三〇年に向けては、波乱のスタートとなりましたが、私たち区議会公明党も最前線で区民の皆様のお声を聴き、全力で区民の皆様が安心して暮らせる街づくりに邁進してまいります。
以上で質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 暫時休憩します。
午後二時五十四分休憩
───────────────────────────
午後三時十五分再開
○議長（田中寿一 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。十二番 岩田将和君。
〔十二番 岩田将和君登壇〕
◆十二番（岩田将和 君）
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、今もなお最前線で感染拡大の防止にご尽力されている医療関係者をはじめとした多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの早期終息を心より願っております。
また、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんのお父様、横田滋さんのご訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。我が子横田めぐみさんとの再会を果たせぬまま、八十七年の生涯を閉じられたことは、さぞかし無念であったことと思います。人間の尊厳と自由をないがしろにした国家による非道・卑劣な犯罪は、決して許されるものではありません。拉致被害者全員の即時一括帰国を強く求め、質問に入りたいと思います。
地方自治体における行政責任は、その多くを首長が負っていますが、教育に関する事務については、首長から独立した教育委員会が責務を負っています。教育委員会が所管する教育事務については、首長の指揮命令は及ばず、首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っていると言えます。
このような仕組みを取る理由は、教育には政治的中立性や継続性・安定性の確保が求められ、合議制の機関を通じて、公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当であると考えられるからであります。
こうした中、改正地方教育行政法が二〇一五年四月一日に施行され、六十年ぶりに教育委員会制度が大きく変わりました。この制度改正は地方教育行政における権限と責任の明確
化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化を図ることを目的としています。
主な改正点として、教育長と教育委員長を一本
化した新教育長の設置、総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定するなど、抜本的な制度改革と言えます。
そこで、区長に質問します。首長の権限強化も図られたこの改正地方教育行政法でありますが、区長は教育行政に対して、どのようなリーダーシップを発揮していくお考えなのか、区長のお考えをお聞かせください。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、学校現場でいち早く取られた措置は、学校の閉鎖でありました。全国の九割以上の小学校、中学校、高等学校が一斉に休校したのです。それらの学校は
緊急事態宣言解除後に授業を再開しましたが、すぐには通常授業に戻ることはできませんでした。短縮授業や分散登校を実施する中、
新型コロナウイルス感染症の第二波が発生すれば、再び休校に追い込まれるという、いまだ先行きが見えないのが現状です。
この事態に文部科学省は、学習の遅れを複数年で解消する方針を発表しました。これは今の学年で学び切れなかった授業を次の学年に持ち越すということです。ここで浮き彫りとなったのが、日本のＩＣＴ機器を活用したオンライン授業の導入の遅れです。教師と児童・生徒との対面での授業が難しいコロナ禍においては、オンライン授業は有効な指導方法になります。しかし、現況では、パソコンなどの端末やインターネット環境が整わず、オンライン授業を導入できた自治体は全国でわずか五％程度、子どもたちは端末を与えられず、手書きで学ぶことを要求されているのです。
教師用のパソコンはセキュリティ対策のためインターネットにつながらず、数百人いる学校に一般家庭並みのネットワーク回線速度しかありません。結果として、多くの学校は学習プリントを宿題として配布、回収するしかありませんでした。
経済協力開発機構ＯＥＣＤの二〇一八年の調査によると、パソコンやプロジェクター、タブレットといったＩＣＴ機器の日本の学校における使用頻度は、ＯＥＣＤ加盟国中で最下位、教師のＩＣＴ機器を使いこなす技能は、調査した七十七か国で最下位、生徒が学習に使えるＩＣＴ機器があるか、インターネット接続があるかといった調査項目についても、日本は軒並みＯＥＣＤの平均を下回っています。
文部科学省は、二〇一九年十二月にＧＩＧＡスクール構想を発表しました。この構想は、義務教育の小・中学校で児童・生徒に対し一人一台の端末配備を目指すとともに、クラウド活用のできる高速ネットワーク環境の整備など、教育分野のＩＣＴ
化を推進するものであります。
文部科学省は、当初の計画から三年前倒しし、今年度中の実現を目指しており、本区はいち早くこのＧＩＧＡスクール構想に手を挙げました。教育分野のＩＣＴ
化に本腰を入れる本区の姿勢を私は高く評価します。
しかし、課題がないわけではありません。一人一台の端末という「モノ」、大胆な財政出動という「カネ」、そして、問題になるのが人的資本、つまり「ヒト」です。教育現場で圧倒的に不足するＩＣＴ人材を確保、または一から人材を育成するにも時間とお金がかかります。
そこで、二点目の質問です。ＧＩＧＡスクール構想によって、江戸川区の子どもたちの学びはどう変わるのか、また、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ人材の確保、育成という問題をどうお考えなのか、教育長のお考えをお聞かせください。
三点目の質問は、教育格差の問題についてです。学校ではＩＣＴ機器を利活用した授業を受講できているか、家庭では十分な学習支援を受けられているか、児童・生徒本人が自律的に学ぶことができるか。これらは学校の違いや家庭の社会経済的背景の違い、世帯構造の違い、児童・生徒本人のやる気、能力の違いなど、多くの要因により左右されます。
また、先ほど指摘をしたように、今般のコロナ禍でオンライン授業を導入できた学校はごく一部であり、ここでも既に教育格差が生じています。流行り言葉のように、ただ、オンラインと叫んでいるだけでは教育の格差は広がり続けます。
多様
化が求められる今、一見平等に見える一律・一斉の指導方法は、結局のところ格差を助長してしまうことになります。教育格差の解消には、一人ひとりの児童・生徒の能力と反応を見ながら、一律・一斉ではなく、めり張りをつけたばらばらに学習を進めることが必要だと考えます。
今、学習の拠点は、学校、学習塾、そして自宅なのです。これからは学校に行けば自動的に知識が身につくとか、塾へ行けば受験に成功するという時代ではなく、自宅でインターネットを駆使し、自ら学ぶスタイルを武器にした子どもが躍進する時代を迎えるのです。もはや、一律・一斉という従来型の教育システムは時代遅れであり、めり張りをつけたばらばらで学ぶことで、自分のスタイルを確立し、学びの武器を手にすることができる絶好のチャンスが到来したのです。
教育格差のもう一つの要因に貧困の問題があります。世界から見ると先進国である日本ですが、その陰には貧困問題が横たわっています。二〇一六年に発表された世界の貧困率の調査によると、世帯の可処分所得と世帯人員から算出される相対的貧困率の比較では、日本は世界で十四番目となっており、国民の十五・七％が貧困状態にあります。これは先進国の中で中国、アメリカに次いで三番目に高い貧困率です。
さらに、子どもの貧困率を見てみると、実に七人に一人の子どもが貧困状態にあります。現在、我が国では、貧困による子どもの教育格差が深刻な広がりを見せています。
貧困世帯の子どもは学校以外の習い事に通うことができず、教育機会が奪われてしまうのです。そして、貧困による教育格差が顕著にあらわれるのが進学率です。全世帯の大学進学率が七三・二％なのに対して、生活保護世帯の進学率は三三％まで減少します。
そこで、教育長に質問します。
新型コロナウイルス感染症により、日本の公教育が大きく転換すると言われる中、本区において教育の多様性と貧困による教育格差をどう分析し、どのように改善を図るお考えなのか、教育長のお考えをお聞かせください。
四点目の質問は、
新型コロナウイルス感染症に関連したいじめ、コロナいじめをどう防ぐかについてです。
新型コロナウイルスの感染者を特定する行為や、医療従事者、その家族など、感染の危険性のある職業に従事している人たちへの誹謗中傷が横行しています。このような中、岐阜県加茂郡坂祝小学校では、教師が
新型コロナウイルスに関係したいじめの問題を考える漫画を作成しました。漫画は一枚の紙に描かれ、タイトルは「ＳＴＯＰ！！コロハラ！」、コロハラとは
新型コロナウイルスに絡んだ差別的言動を表わす言葉、コロナハラスメントのことで、今、全国的に大きな社会問題になっている言葉です。
この漫画の内容は、花粉症のため咳をした男の子が、「コロナ」、「バイキン」と呼ばれ、友達から距離を置かれるという物語です。
二〇一一年の東日本大震災による福島原発事故後にも、原発避難いじめがありました。原発避難いじめはなぜ起きたのか、いじめのきっかけや原因探しは問題の本質ではありません。なぜならきっかけは些細なことだからです。大切なのは、子どもたちが抱えている不安やストレス、ここに目を向けるべきと考えます。
原発避難いじめは、震災や原発事故などで子どもたちが不安やストレスを抱えていたからこそ起きたことなのです。しかし、教育現場ではいじめというセンシティブな問題から一歩引いてしまいがちです。いじめはいけない、思いやりの心を持ちましょうというスローガンだけではいじめは解消されません。子どもたちが抱く不安やストレスに、大人がどこまで認知し寄り添えるか、いじめの問題は大人の問題と言えるのです。
そこで、教育長に質問します。一点目の質問で指摘をした改正地方教育行政法による新教育委員会制度では、二〇一一年の滋賀県大津市で起きた中学二年生男子のいじめ自殺事件に端を発しています。このとき教育委員会の対応の遅れや隠蔽体質、責任の曖昧さが指摘されました。
教育長は、学校現場で起こり得るコロナいじめをどう認識され、いじめ解消に向けてどう取り組むのか、教育長のお考えをお聞かせください。
最後の質問は、世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人類と感染症の闘いの歴史を子どもたちに伝える教育の推進についてであります。最も古い感染症の記録は、およそ紀元前三千年の古代メソポタミア文明期の記述より始まり、人々の暮らしが豊かになるに従って感染症も世界中に広がっていきました。天然痘、ペスト、結核、コレラ、そして今、人類を苦しめている
新型コロナウイルス、日本においては聖武天皇の天平年間に遣唐使を通じて侵入したと考えられる天然痘が西日本を中心に蔓延し、このときの死者は百万人とも百五十万人とも言われています。
奈良の大仏で有名な東大寺の大仏は、この悲劇の終息と国家安泰を願い建立されました。また、独眼竜の異名で知られる戦国武将の伊達政宗は、幼少期に右目を失明しましたが、この原因は天然痘によるものでした。
このような逸話が残っています。九九四年、都で天然痘が大流行した際、とある井戸の水が天然痘に効果があるというデマが拡散し、多くの人がその井戸へ殺到しました。この井戸の水は泥水でとても人が飲めるような水ではありません。しかし、人間の理知的な判断を失わせてしまうのが感染症の最大の恐ろしさなのかもしれません。
最後の質問は、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人類と感染症の闘いの歴史を子どもたちに伝える教育の推進についてであります。歴史を学ぶことは今を知ること、未来につながることであります。だからこそ、歴史から人類と感染症の闘いを学ぶ意義は極めて大きいと考えます。
本区が子どもたちを対象に実施している出前授業に、人類と感染症の闘いの歴史を加えることを提案します。出前授業は日常の授業では感じ得ないわくわく感や新たな気づきなど、人生の一ページに残るような問題提起になると思います。教育長のお考えをお聞かせください。
今もなお世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の一日も早い事態終息を心より願い、私の一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 私からは一つのご質問かと思います。教育行政に対してどのようなリーダーシップを求めるかといった質問でございます。
ご質問の中にも出ました、大津のいじめ事件を発端に地教行法が変わりまして、首長ももっと関わっていけと、そういうことかなというふうに思っております。
そして、岩田議員さんのご質問でございますので、制度論とかというよりも、多分、思いを答えろというふうに私自身受け止めてお答えをさせていただきますけれども、私自身はまずは教育についてお話をさせていただくとすると、自らが生きる力を身につけてほしい、そのように思っております。学校に行っている時点での勉強の得手不得手というのはあったとしても、しっかり、この自らが生きる力を身につけてもらうのが教育じゃないかというふうに考えております。学校に通っている子も、一方では江戸川区の地域の子でもあるというふうに思っていますので、そういうふうに願っております。
じゃあ、具体的にはということなんですけど、なかなかたとえが難しいんですけれども、今回、コロナ禍の中で学校が休校でございました。私自身は数多くの公園を回りました、そこでやっぱり子どもたちが遊んでいるんですけれども、いろいろな話をしたんですけれども、やはり勉強が苦手という子はおりましたけれども、全員学校が好きだと、早く行きたい、そういうふうに答えてくれました。これは私自身は、教育としてはすばらしい学校運営をしているなというふうに思いました。こういった学校であるべきだというふうに思っています。
そして、あともう一つお話をさせていただくとすると、四月の一日に新任の校長が発令に来てご挨拶をいただくんですけれども、毎年十人以上、交代をする、その中でお話をさせていただいたんですけれども、私自身、区長としてささやかな夢がありますと、それはオール東京の教員がみんな江戸川区に異動希望を出してもらいたい、そういうことですというお話をさせていただきました。
そのためには江戸川区の教育環境、もともと江戸川区は不利なんです。オール東京で教員異動しますけれども、一番端にありますから、住所要件でやっぱり希望が少なくなってしまうのは、これはもう物理的な問題です。
ただ、学校の運営の中で、やっぱり江戸川区に行けばこういった教育ができる、自分の自己実現ができるとか、そういった学校であれば希望が増えてくるんじゃないか。でも、その環境整備というのはやっぱりお金がかかりますし、物も必要です。そういったことは私たちがしっかりやりますと。その代わり、学校運営については校長先生たちお願いしますと、そういう話をさせていただきました。
ですから、リーダーシップを発揮するとするんであれば、そういった学校の環境整備の部分は、これは私がしっかりやらなきゃいけないんだなというふうに思ってるところでございます。
こういったちょっとたとえとして良かったかどうかは分からないんですけれども、こういったことを噛みしめながら、しっかり生きる力を身につけてもらいたい、そのためにリーダーシップを発揮していきたい、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、私のほうからもお答えをさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますけれども、文部科学省が推奨いたしますＧＩＧＡスクール構想が目指す教育の形についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、動画や音声等を活用することによりまして、子どもたちの興味、そして、関心の喚起や焦点
化を図り理解を深めることができるという、この一斉事業の中でのそういった活用があります。
さらには、個別学習の中においては、自分に合ったペースで学習する子はできる、そして、その中で知識や技能の習得を図ることができるといった、そういった効果もあります。
また、子どもたちが互いに学び合ったり教え合ったりする、そういった効果もまた求められております。教育環境を整備することによりまして、児童・生徒の学ぶ力を最大限に引き出すことができるんではないかというふうに考えております。
また、これも先ほど申しましたが、
新型コロナウイルスの第二波、第三波の懸念もある中で、学校が再び休校になったとしましても、自宅での学習が保障できるものというふうにも考えております。
また、ＩＣＴの人材については、これは二つの役割があるかなと思います。一つは、子どもたちへの授業の支援、そして、教員の効果的な指導の支援、そういったことに向けた研修を進めていくために、ＩＣＴ専門家の学校配置を、これは人数を増やすという形で強化をして、教員の支援に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、教育格差の改善ということでありますけれども、教育の多様性、そして、貧困による教育格差の分析と改善についてということでありますが、子どもにはそれぞれ無限の可能性が、これはもうどの子どもにおいても秘められているものだというふうに考えております。子どもの将来が生まれた環境によって小さく決まってしまうということは、これはあってはならないことであります。
ただし、先ほど議員が指摘された状況もあるということも、これまた事実でもあります。
さらに、
コロナウイルスによる影響で経済的に苦しい状況に追い込まれる、そういった家庭も増えてきております。
今回、予算を計上させていただいております給食費の補助というものもそうでありますけれども、今、何が必要であるのか、区民の声を聴き、スピード感を持って対策に取り組んでいく、そういった姿勢が大事であるというふうに考えております。
一方、学習面においてでありますけれども、今年度から放課後補習教室を新たに取組みを開始するところであります。これによりまして学習の向上を図る、そして、先ほど来お話が出ていますが、ＧＩＧＡスクール構想もこの新型コロナの対策によりまして、対応が早まったところであります。
それぞれ子どもが教育に抱える課題を洗い出し、どの子どもも自分の未来に希望が持てるような、そういった教育環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、コロナいじめについてでありますけれども、その認識と解消策ということでありますが、もちろん、これはいじめにつきましては、これは絶対に許されない行為であります。
学校の再開に当たりまして、この新型コロナによる人権侵害の防止と指導の徹底につきましては、これは全校のほうに通知をしたところであります。
具体的には、
コロナウイルスに絡んで予想される差別、そして、いじめの事例、それを全校で共有した上で、細かい話になりますけども、校長などによる講話を踏まえた上での生活指導の徹底を図る、そして、早期発見、早期対策のためのいじめ防止把握調査を今月中には実施をするということです。
そして、教員に対してはチェックリストを配付して、それを活用することにより見守りの強化、スクールカウンセラーによる面接、そして、子どもたちに対してはＳＯＳの出し方に関する授業、そういったものを行いながら、子どもたちに対してそういう教育をしっかりしていきたいと思っております。
さらには、相談体制を構築して、子どもたちが抱えている不安やストレスを見逃すことなく、いじめの防止、そして、早期発見、早期対策のための指導を徹底してまいります。
最後ですけれども、出前授業ということであります。子どもたちが健康な生活と疾病予防に関して学び、そして、主体的に健康の保持、増進に取り組んでいけるようにすることは、これは大変重要な取組みであるというふうに認識をしております。現在、小・中学校とも保健分野の学習の中で感染症について取り上げ、その原因ですとか、広がり方、また予防方法について今は学んでいるところであります。
本区でも、これまでは必要に応じて、医師等の専門家にご協力を頂きながら、専門的見地から子どもたちの好奇心、そして、知識欲に応え得る出前授業を行ってきたところでもあります。
今は連日、新型コロナについての報道がなされ、
ウィズコロナという言葉とともに、
コロナウイルスとの共生した社会の在り方が話題になっている中、感染症の実態、そして、これまでの人類の関わり方、そういったことについて学ぶことは大変意義があるというふうに考えております。
とはいえ、現在、外部から講師を招くということがなかなか難しい状況にもありますので、このことにつきましては時期を見ながら、そして、どのような進め方が効果的であるかということを、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 岩田将和君。
◆十二番（岩田将和 君） 区長、教育長、大変前向きかつ満足のするご答弁を頂きました。ありがとうございます。
一点だけ、ＧＩＧＡスクール構想について少し意見を述べたいと思います。
教育長からも今ご答弁を頂きまして、大変前向き、かつ明るいお話を聞くことができましたので、私も安心をいたしました。
教育長のほうからも詳しくご説明がございましたけれども、このＧＩＧＡスクール構想といいますのは、端末を一人一台配備をする、あるいは、そのネット環境の整備ということでありますけれども、これは何も特別なことではないんですね。言ってみれば、もう当たり前のインフラ整備だと思っております。いよいよスタートラインに立ったわけでございます。
問題なのは、オンラインを活用すれば何か教育が劇的に豊かになるわけではありませんし、また、オンラインを使えば、子どもたちが授業に興味が湧いたり、関心が進む、また理解が進むわけではないと思っております。
これは質問の中でも触れましたけれども、やはり一人ひとり児童・生徒の能力であったり、あるいは、その反応をしっかりと見ながら、めり張りをつけた、私はばらばらという表現を使いましたけれども、めり張りをつけたばらばらな教育指導というものが、今後求められていくのではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも、これは江戸川区の教育の中でしっかりと実践をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう一点、このＧＩＧＡスクールの中でＩＣＴ人材の確保、育成について、教育長のほうから大変に前向きなご答弁を頂きましたけれども、これも質問の中でも触れましたけれども、ＩＣＴの人材確保、育成というのは、時間とお金がかかるわけでございます。しかしながら、子どもたちをこれ以上待たせるわけにはいきません。ですので、このＩＣＴ人材の確保、育成、これはとっても大切なことなので、これはこれでしっかりと進めていただくと。
同時に、これ教育長のほうからも先ほど答弁ございましたけれども、今、ちまたに出回っている大変優れた動画の教育コンテンツ、こういったものがございますので、こういったものはうまく活用していただきたいなというふうに思っております。
昨年ですか、著作権法の改正がございました。これによりまして、かなり教育現場、学校現場において自由に優れた教育コンテンツ扱えるようになったと思いますので、今申し上げたように、ＩＣＴ人材の確保、育成、これはとっても大事なので、これはこれで進めていただくと同時に、今申したように、優れた動画の教育コンテンツ、こういったものをうまく活用して、江戸川区の教育のＩＣＴ
化、そして、江戸川区のＧＩＧＡスクール構想を確実に前に進めていただきたいと思います。私ども区議会としてもしっかりと応援をして、しっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
区長、教育長、どうか江戸川区の教育をよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中寿一 君） 次に、三十四番、瀨端 勇君。
〔三十四番 瀨端 勇君登壇〕
◆三十四番（瀨端勇 君） 私は日本共産党を代表して、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。区長の誠意ある答弁を求めます。
新型コロナウイルスによる感染は六月二十三日時点で百九十六の国・地域に及び、感染者数は九百万人を超え、死者も四十七万人を超えました。亡くなられた方への哀悼、ご家族へのお悔やみを申し上げます。闘病中の方、苦境に直面している方へのお見舞いを申し上げるとともに、医療従事者や様々に頑張っておられる方々との連帯の意を共有するものです。
五月二十五日には首都圏を含む全国の
緊急事態宣言が、六月十二日には東京アラートが解除されました。最前線での医療従事者の献身的な努力をはじめ、都民の外出や営業の自粛による努力の成果であり心から感謝します。
しかし、その後も都内での新たなクラスターや感染経路不明の感染者が相次ぐなど、早くも第二波への懸念が広がっています。さらに、今年の秋、冬にかけての流行に備えた対策も急がれます。戦後最悪のウイルス感染拡大の下で政治の役割が問い直されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症のこの間の政府と東京都の対策では、三月二十四日の五輪延期決定までの初動の遅れが指摘されました。科学的根拠が示されない全校の休校要請をはじめ、三七・五度以上の発熱四日以上という基準、アベノマスクと呼ばれるマスクの全世帯配布など迷走が続き、肝心の国民への支援は、「遅い」「遠い」「届かない」と言わざるを得ないものでした。
一方で、本区の対策では、様々な制約の下ではありましたが、いち早く区民の声や苦難の実態に心を寄せる対策が取られました。一千万円を上限とする
新型コロナウイルス対策緊急融資をはじめ、ＰＣＲドライブスルー検査センターの設置や検査機器の購入、パルスオキシメーター貸出し、軽症者のためのホテルの借上げと家族への支援、一人十万円の
特別定額給付金の早期支給のための
コールセンター設置や窓口給付などは区民からも歓迎されていますが、今後もこのような基本姿勢を貫くことが強く求められます。
質問の一点目は、
ＰＣＲ検査など、検査体制の抜本的拡充・強化で、
感染拡大防止と経済活動の両立を図ることについてです。
緊急事態宣言が解除され、新規の感染者は減少傾向となっていますが、感染状況の全体像はいまだに把握できておらず、再び感染が拡大する危険をはらんでいます。厚労省クラスター対策班の西浦博教授は、実際には十倍の感染者がいると述べており、遅れている検査体制を抜本的に強化してこそ、感染の実態をより正確につかみ、効果的な対策を進め、感染拡大を収束させることができます。
人口一千人当たりの世界の
ＰＣＲ検査人数は、六月十六日現在、イタリア七十七人、アメリカ七十一人、イギリス五十九人、韓国二十一人に対し、日本では二・七人となっています。我が国の
ＰＣＲ検査は世界的に見て大きく立ち遅れています。
そこで、区長に質問します。第一に、少なくとも
新型コロナウイルスに有効なワクチンや治療薬が承認されるまでの期間、
感染拡大防止と経済活動を両立させるため、鼻咽頭・唾液による
ＰＣＲ検査、抗原検査や過去の感染を調べる抗体検査など、科学的に可能なあらゆる検査を抜本的に拡充することが必要と考えますが、区長のご所見はいかがでしょうか。
第二に、区が先駆的に設けた医師が必要と判断した患者の
ＰＣＲ検査を、保健所を通さずに行えるドライブスルー検査センターのような仕組みを、国や都への財政支援を求めながら、さらに拡大する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第三に、ソーシャルディスタンスや三密防止対策が困難で、感染リスクの高い医療、介護、福祉、
保育、教育等の現場で働く人たちが、公費で定期的に
ＰＣＲ検査等を受けられるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
質問の二点目は、医療崩壊を絶対に起こさないために、国・都・区を挙げて医療機関を守ることです。東京では四月二十八日時点で病床使用率が九二％となり、病床は逼迫し大規模な医療崩壊の一歩手前でした。身近な都立墨東病院では院内感染が起こり、診療体制の縮小、救急患者受入れ中止など、医療崩壊が一部始まっていました。
政府の第二次補正予算の医療支援では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、二兆二千三百七十億円盛り込まれました。しかし、コロナ患者受入れ以外の医療機関への減収補てんはありません。
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な受診抑制が起こり、
新型コロナウイルスの患者を受け入れていない医療機関でも大幅な減収が問題になっています。経営難に直面する医療機関全体を財政的に支える仕組みが必要ではないでしょうか。
そこで第一の質問は、受診抑制や減収の状況など、区内の医療機関の実情を調査していただけないでしょうか。
第二に、医療機関から要望の強い例年八月から十月までの六十五歳以上の国保健診、長寿健診の期間を延長するなど、区として可能な医療機関への支援を実施していただけないでしょうか。
第三に、国や都に対し医療機関全体を財政的に支援する仕組みをつくるよう要望していただけないでしょうか。
第四に、不幸にして院内感染を起こした都立墨東病院は、医療従事者、病院関係者全体約七〇〇人超の
ＰＣＲ検査や感染防止対策などの必死の努力で、短期日に感染を抑え診療を復活させました。真っ先にコロナ感染症患者を受け入れ、区民にとって宝であり命の砦とも言える都立墨東病院の公費削減・営利追求のための独立行政法人
化には改めて反対していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
質問の三点目は、くらしと営業・芸術文化などを守る経済対策についてです。国民の世論と国会の論戦で実現した一人十万円の
特別定額給付金は、本区を挙げての職員の努力で迅速な支給が始まっています。高齢者・障害者・ひとり親・ＤＶ被害者など、ハイリスクの区民の方々をはじめ、一人も取り残さない配慮と迅速な支給が求められます。
一方で、国の持続
化給付金や
雇用調整助成金、小学校休業等対応支援金、東京都の
感染拡大防止協力金など、様々な救済制度がありますが、いずれも実際にお金が届くのが遅過ぎます。複雑難解な申請制度に加え、用意しなければならない書類が多過ぎるなど、苦境に立つ人々を苦しめています。苦労をしてやっと申請書を提出しても、何週間待っても一向に振り込まれないとの悲鳴が上がっています。
ドイツで、日本人のフリーランスの芸術家が、申請の数日後に補償金が口座に振り込まれて驚いたとの逸話が有名になりました。近年、未経験のパンデミックという非常時に、せっかくの救済のための予算が組まれているのに、緊急な支援が必要な人にとって届くのに何週間、何か月もかかったら、どれぐらいの人が生き残ることができるでしょうか。
そこで質問の第一は、外出や営業などの「自粛と補償はセットで」を原則に、申請の要件は可能な限り緩和し、審査は事前審査から事後審査に改め、事業者などが倒れる前に仮払いなど支援が届くよう、国や都などに求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、臨時議会でも議論された一学期間の学校給食の
無償化の実施を歓迎するとともに、少なくとも今年度いっぱい継続することを求めます。品川区では、全区民を対象に一人三万円、中学生以下の子どもには五万円を給付するため、基金を取り崩し、総額約百四十九億円の補正予算案を提案するとしています。
本区でも苦境に苦しむ区民の活力を取り戻すために、区独自の給付金などを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
質問の四点目は、未曽有の
新型コロナウイルス感染症の下で、地球規模の気候変動による災害の激甚
化という複合災害とも言うべき事態への対応についてです。
私たちにとって未経験の現実に迫る困難ではありますが、
感染拡大防止と災害から区民の命を守る区としての責任を明らかにしなければなりません。
第一に、いつ起きてもおかしくない地震や近づいてくる台風シーズンを控え、今回のようなコロナ禍の下で、地域防災計画や当面の防災対策について、どのような見直しが必要とお考えでしょうか。
第二に、避難所ではクラスター
化を防ぐために、ソーシャルディスタンスと三密防止を図り、入り口では発熱の確認、感染防止のゾーニング
化、有症者の隔離、プライバシー保護やジェンダー平等などが求められますが、いかがでしょうか。
第三に、在宅避難とともに、避難所の拡大や分散避難のために企業に避難所の提供を要請すること、政府の通知により、公共施設とともにホテルや旅館の活用の方針が示されていますが、その対策はどのようになっているでしょうか。
質問の最後に、いわゆる、ポストコロナ、コロナ後の世界について基本的な認識を伺います。
第一に、今回の
新型コロナウイルスパンデミックによって、私たちは都内で三十年間で半分以下に減った保健所を中心とする公共機関と、削減され続けた公務員の役割の重要性を痛感する体験を共有しました。これらは市場原理主義を万能とし、医療など社会保障を抑制し、営利追求と効率
化を最優先する新自由主義路線の下で推進されました。この見直しが求められると考えますが、いかがでしょうか。
第二に、今後、本区財政にとって、大幅な歳入減と歳出増など困難が予想されますが、住民福祉の増進との地方自治の本旨に立った区政運営を心から望むものですが、区長のご所見をお伺いします。
以上で一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） それでは、順次お答えしてまいります。
一点目の
新型コロナウイルスＰＣＲ検査など、検査体制の抜本的な拡充ということで、検査の必要性についてのご質問でございます。
検査につきましては、これまでも帰国者、接触者外来のほかに、
ＰＣＲ検査センターを開設をいたしまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われるものを適切に検査につなげてまいりました。
また、区内の医療機関では民間検査会社との契約が進んでおり、体制は拡充しております。今後も流行状況に合わせて適宜適切な検査体制を組んでまいります。
二点目のドライブスルー検査センターなどの拡大をということです。こちらにつきましては、医師会の全面的な協力で開設をいたしました
ＰＣＲ検査センターでございますが、こちらについては流行状況に合わせて、検査数の増減に柔軟に対応しております。今後も流行状況に合わせて、検査が必要な人が速やかに検査を受けられる体制を継続してまいります。
三点目、医療、介護、福祉、
保育、教育等で働く人に公費で定期的に
ＰＣＲ検査をというご質問でございます。
今、こういった方たちにも医師が必要と認めれば、これは公費で
ＰＣＲ検査を行っているわけでございます。そして、医師が必要と認める範囲も定義もどんどん今は広がってきております。ただ、基本的な考え方は、医師が必要と認めた方は公費で検査、医師が必要と認めてないんですけど希望者は自費という線は、これは例えば希望者、例えば、プロ野球の選手だとか、Ｊリーグの選手が自主的に受けるような場合は、これは自費ということになってまいります。
ただ、本当に必要な人であれば、これは先ほども何度も申し上げますが、公費ということでございますので、こういった検査体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。
次に、医療崩壊の話で、区内の医療機関の実情調査をということでございますけれども、これは四月に入ってから、ほぼ週に一回、医師会の先生方と区では定期的な情報共有を行っております。保健所を中心として医師会の先生方とやっていると。当然、そこの中ではコロナの入院病床を持っている先生方もおいでになりますし、医師会の中には。そして、持ってない先生方もいる。そこでの情報交換をまめにやっているということでございます。
私自身もコロナの受けてくださった病院のところには、自分自身も回ってお話を聞いてきていることもあります。これからも医療機関と連携を密にして、実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
続きまして、例年八月から十月までの六十五歳以上の国保健診、長寿健診の期間の延長をということでございます。そもそも八月から十月というのは、この両方の健診は、それぞれの医療機関でやるものですから、風邪とかインフルエンザが流行る前の八月から十月にやろうということで、この時期を設定しております。
ただ、今回コロナの影響等も含めまして、医師会の先生方がもっと時期を延長してやるべきだということであれば、これは柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
次に、国や都の財政的支援の要望をということでございます。これはもうご存じのとおり、国への要望の中で、あるいは、都の要望の中で、様々な医療体制の充実について要望してきた部分でございます。もしと言いますか、それでも足りない部分については、特別区長会でさらに国への要望というのを出しているところもございますので、今後も国や都の補助金を活用しながら、医療機関を守っていきたいというふうに考えております。
続きまして、都立墨東病院の独立行政法人
化に改めて反対をというご質問でございます。令和二年の三月に新たな病院運営改革ビジョンの方針が示されたところでございますけれども、ご質問のような公費の削減とか営利追求というのは、ビジョンの中にはフレーズは出てまいりません。機動的な医療スタッフの確保を可能にするなど、より良い病院運営が可能になるためというふうにされております。
そして、この改革につきましては、都議会の議決の手続が必要だということでございますので、詳細等も含めまして、そういったところを注視していきたいというふうに考えております。
続きまして、国や都の支援制度は事前審査から事後審査への要望をということです。確かに、事後審査にすることで、支援金がいち早く事業者の手元に届くことは有効なのかもしれないんですけれども、一方では事実と異なる事象が発生したり、例えば、どちらにしても申請手続というのは必要になると思っております。
それであればということで、国の手続の簡素
化、東京都も含めてなんですけれども、ここを、今、力を入れて国も都もやってくださっているというふうに考えております。また、区としても行政手続の円滑
化、簡素
化につきまして、特別区長会を通じて要望をしているところでございます。
続きまして、学校給食の
無償化の継続と、その次の品川区のような区独自の給付金の実施をということは、これは一緒にお答えをさせていただければと思います。
私ども行政をつかさどる場合につきましては、財政状況を考えないと、これは当然破綻ということになってくるわけでございます。
例えば、一つの自治体ですばらしい施策をやっている場合、それはそれ自身、私もすばらしいなと思いますけれども、そこだけを取って、それぞれの区のすばらしいところだけを取っていけば、当然、財政破綻をしてしまうわけです。やはり、それぞれの自治体は、財政状況を考えながら総合的な判断の中でそれぞれの施策を打っている。ですから、こちらではやっているけれど、こちらではやっていない、その逆もあると思っています。
ですので、そういった状況の中で今の給食費一学期まで、あるいは、品川のような区の独自の給付金は、当面といいますか、現時点では実施をしないと、そういう判断をしているということでございます。
続きまして、コロナ禍の下で、地域防災計画や当面の防災対策の見直しについてということでございます。やはり、ここは多くの避難者を確保していかなければいけない、そして、密も解消していかなければいけない、そのためには、例えば枠のパイを広げるということもありますけれども、避難所の受入れ時の検温の実施だとか、例えば、感染の疑われる方の専用の療養室の設置など、いろいろなことも考えていかなきゃいけないと思っております。
我々は常に災害対策の見直しを行っておりますので、今回も見直しが必要であれば、マニュアルの改定や災害協定の拡充や地域防災計画の見直しなどは検討していきたいというふうに思っております。
そして、避難所でのクラスター
化を防ぐための対策ということでございますけれども、これはもう言い古されているのかもしれませんけれども、三密を避ける、手洗い、あるいは、換気を徹底する、マスクの着用、そして、配慮が必要な人には、そういったスペースを確保するなど、こういったことを地道にやっていくしかないというふうに思っております。
また、プライバシーの保護やジェンダーの平等ということですけれども、例えば、避難所の名簿の記載内容は必要最小限にとどめようとか、あるいは、保管は細心の注意を払うことは当然のことだと思いますし、間仕切りの設置だとか、プライバシー、ジェンダーに配慮したトイレや更衣室の設置など、こういったことも可能な限り配慮していきたいというふうに思っております。
次に、避難所の拡大や分散避難のためにというご質問でございますけれども、現在、都立高校十校と災害時の協力協定を締結しておりますけれども、区避難所と同時に開設できるように、実効性のある協議を進めるとともに、開設運営職員の体制を整えてまいります。また新たに、都立高校やホテルとの協定の締結に向けた協議も進めておりまして、避難者を受け入れる施設の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、新自由主義の見直しをということで、すみません、ちょっとこのご質問の趣旨は、私自身がちょっとよくあれなんですけれども、もともとはアダムスミスの見えざる手から始まった資本主義でございますけれども、そうすることで、例えば、いろいろな課題が出てきたということで、例えば、失業者が出てくるだとか、障害や高齢で働けない人はどうするんだとか、そういうことで、それを修正したのが今度はケインズ理論になってくるんじゃないかというふうに思っています。社会保障制度をやったり、富の再分配です。修正資本主義ということでケインズ理論、これはどちらかというと大きな政府になってくると思うんですけれども。
そういった中で、やはり賃金が上がらないのに物価が上がっていくようなスタグフレーション、こういったものだとか、財政赤字の拡大、市場の役割の低下を招くという、こういったまた弊害が出てきたので、そこで新自由主義が二十世紀の後半に出てきたというふうに把握をしています。
その新自由主義を見直すということは、ケインズ理論に戻るという、大きな政府に戻るということかなというふうに思うんですけど、ここに当然、マルクス経済学というのも当然出てくるんですけれども、社会主義に戻せということを多分おっしゃっているんじゃないか、それでは違うのかなと思いますので、多分、新自由主義を見直してケインズに戻せということをおっしゃっているのかなというふうに思うんですけれども、そういうご質問の趣旨で捉えたときに、確かにそういう考え方もあると思います。大きな政府も小さな政府もありますけれども、ただ、江戸川区の場合は、自由放任主義なのか、修正資本主義なのか、新自由主義なのかというよりも、区民第一主義で行きたいというふうに思っております。
続きまして、住民福祉の増進のお話でございますけれども、これはしっかり行っていきたいと思います。これはもうこの一言に尽きると思っています。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 瀨端 勇君。
◆三十四番（瀨端勇 君） 一通りご答弁を頂きまして、ありがとうございます。
先ほどもちょっとありましたけど、私どもも
新型コロナウイルス対策で、区長、教育長に六回にわたって、いろいろその都度の私どもの問題意識や考えをご要望させていただいてきました。今回の質問も、やはり区の
新型コロナウイルス対策に対する、区民に対する取組みの後押しを、ちょっと口幅ったいかもしれませんけど、できる限りいろいろ応援をしていきたいという角度で、いろいろなご質問をさせていただきました。
一つは、やっぱり
ＰＣＲ検査なんですけども、抜本的な検査の拡大と。流行によってはドライブスルーのような検査センターを拡大されるということで、それはぜひそうしていただきたいと。人口規模でいうと、世田谷が四か所ですかね、杉並が三か所とかって、そういうドライブスルー検査センターなんかを設けられているということも聞いています。ぜひそういう点は増やしていただきたいと。
私、一番ちょっとこの
ＰＣＲ検査で鍵というか、要になると思っているのは、今、区長もお答えになった、いわゆる、医療とか介護とか福祉施設とか、これは区長も招集挨拶で相当気持ちのこもったというか、そういう挨拶をお聞きしました。それぞれの医療、介護、福祉、
保育、それから、清掃の職員の皆さんに対する区民の感謝の言葉というのも非常に印象的に伺いました。
そういったやっぱり医療を守るということと、それから、日常生活に必要なそういうエッセンシャルワークというんですかね、そういう方々、エッセンシャルワーカーの方々をどう守るかというか、これは非常に重要な観点じゃないかなと思っています。
特に、五月十一日に広島県とか十八の道県知事が、この
感染拡大防止と経済の両立のための緊急提言というのを発表しました。提言を出した理由について湯崎広島県知事は、国は新たな生活様式以外どうやって感染拡大を防止していくか不明確だと。第二波、第三波が来るたびに今回のような自粛や休業要請を繰り返して、消費の萎縮が続けば経済がもたないということで、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的
感染拡大防止戦略というんですか、その転換を図ることを国に求めました。これは非常に重要な提言じゃないかと思っています。
ちょっと、そういう言い方は悪いかもしれないけど、医師が必要と認めた方の検査は保険適用と、希望者の方は自己負担という、これまでのような受け身の検査ではなくて、攻めの検査をやるべきじゃないかということを、十八県知事は求められたんじゃないかなと思います。これは私たちも全く同じ考えで、そういう検査を攻めの積極的な検査をやっていく以外に、これはやっぱり
感染拡大防止と経済の両立を図るということはできないとこれ思います。現場で県知事たちがおっしゃっているとおりだと思います。
さっき言ったように、日本の
ＰＣＲ検査がＯＥＣＤでも最下位で、もう韓国に比べても十分の一という検査数、いろいろな比較があって死者が少ないからいいじゃないかとかという考えもあるかも分からないけど、やっぱり検査が少ないというのは科学的な根拠が示されていないので、これはやっぱり私は攻めの検査という一番重要な鍵として、エッセンシャルワーカーの方々の検査を何とか国に求めていただいてもいいし、区として何とかできないかと、ここがやっぱり要の一つになるんじゃないかなというふうに思っているんです。そういう意味で、何かちょっと区長のお考えを聞かせていただけないかなと一点思います。
それから、医療の崩壊については、おっしゃっていただいたように、医師会の要望もあれば、六十五歳以上の国保健診や長寿健診、これの非常に要望が強いと聞きました。医療機関もなかなか逼迫していて、四月だけである診療所は百万円収入が減ったと。だから、あれだけ苦労して命がけで最前線で闘っていただいている看護師さんとか医療従事者の方々に、お給料とかボーナスが出せないかもしれないというようなお話も伺ったんですね。そういう意味で、この健診というのは医療機関の経営基盤となっているというふうに聞いていますので、ぜひ柔軟に延長も考えていただきたいというように思います。
それから、墨東病院のことについては、都議会の議決もあるので注視をされていくということなんですけども、確かに、今の東京都が独立行政法人
化に当たってどういうふうになるかということについては、詳しくはまだ表明されていないかもしれません。しかし、都内で二〇〇九年に独立行政法人
化第一号になった板橋区の健康長寿医療センター、これがあります。ここでは百六十一の病床が削減されました。差額ベッド代が徴収されることになりました。入院保証金の徴収もありました。そういうふうに機能低下と患者負担増というのが、現実に起こった体験を東京都の独立行政法人
化の病院の中にはあります。
私たち日本共産党区議団が今取り組んでいる区民アンケートというのが、昨日までに三千二百九十通返信があったんですけども、その中でも三千通時点のこの問題についてのアンケートの結果では、独立行政法人
化を進めてよいという方が一五％、都立直営のままでよいという方が五二％、分からないという方が二八％でした。そういう点から見てもいろいろな声がありました。今回のコロナでやはり都立直営というのは必要だというふうに思ったというような声がずっとたくさん寄せられています。そういう点で、ちょっと今までの独法
化の経験からいって、どうなのかということについては、もう一回お答えいただきたいなというふうに思っています。
あとは、経済対策やいろいろな新自由主義のことも含めてお答えいただきました。区民第一主義は私たちも大賛成なんですけども、やっぱり保健所が減らされてきたことや、医療や社会保障が削られてきたというのは、新自由主義の路線の下で起こってきたことですので、そういう点を見直していただきたいということがあります。
幾つか再質問させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） 一点目の
ＰＣＲ検査なんですれども、例えば、要は希望者、自費であればできるんです、今。これは先ほどご説明したとおりなんです。ですから、公費か自費かと、そこの違いのお話をされているのかもしれないんですけれども、ただ、全て公費で例えば七十万人が急にみんなやりますといったらどうなるかというのは、もう考えただけで真に必要な人ができるかどうか。ですから、公費はあくまでも医師が必要と認めた人という形の、こういったような形になっているんじゃないかというふうに思っております。
それで、医療、介護、福祉、
保育、教育というお話をされたんですけれども、私はエッセンシャルワーカーってもっと幅が広いと思っています。例えば、スーパーの定員さんとか、バスの運転手さんとか、そういう方も日常生活の機能を守ってくださっていると思っています。ですから、そういう形でやっていくと、結構エッセンシャルワーカーの方ってたくさん区内においでになると思いますので、やはり、これからも必要な方には検査を受けていただきたい。ただ、公費か自費かというところは、さっきお話ししたような分けで今はなっていますし、当分はそういう形でやらないと、むしろ検査センター自体が崩壊してしまうんじゃないかというふうに思います。
二点目が、墨東病院の独立行政法人
化に反対をというようなご質問で、再度ということなんですけれども、私自身、令和二年の一定で小俣議員さんのご質問にこういうふうにお答えをしています。
今のところは意見表明することは考えていませんと。ただ、それは区民への影響がない場合であって、区民への影響がある場合については意見をしていきたいというふうにお答えをしています。この考えは今も変わりません。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 瀨端 勇君。
◆三十四番（瀨端勇 君） ちょっとさっき漏らしたんですけど、四月三十日に練馬区のあるとんかつ屋さんが、とんかつ油をかぶって焼身自殺をされたという大変ショッキングなニュースもありました。やっぱり区民の生活の実態といいますか、これは決して他人事ではないんじゃないかなというふうに感じています。
それで、
ＰＣＲ検査については、確かにエッセンシャルワーカーは幅広いということはありますけども、やっぱり少なくとも医療従事者、あるいは、介護、現実にやっぱり
コロナウイルスとの闘いで日々不安な思いでおられる、従事されている方々についての対策というのは、やっぱり真剣に考えていく必要があるというふうに思います。
それから、墨東病院については今おっしゃったように、区民に影響がある場合ということでお話されました。日本医師会の横倉義武会長が、感染症が流行したときに対応できる病床を維持しておくべきだと。競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいるというようなことを警鐘を鳴らされました。そういう意味で、都立墨東病院については区民に影響を及ぼすということを私たち真剣に考えていますので、ぜひ意見をしていただきたいということを述べて終わります。
○議長（田中寿一 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次回は、明日二十五日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後四時二十三分散会...