江戸川区議会 2020-03-10
令和２年予算特別委員会（第８日）－03月10日-08号
令和２年
予算特別委員会（第８日）－03月10日-08号令和２年
予算特別委員会（第８日）
令和2年3
月予算特別委員会会議録
●日時 令和2年3月10日（火）
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時36分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
藤澤進一 委員長
中道 貴 副委員長
伊藤ひとみ 委員
鹿倉 勇 委員
間宮由美 委員
佐々木勇一 委員
栗原佑卓 委員
大橋美枝子 委員
金井しげる 委員
笹本ひさし 委員
中津川将照 委員
桝 秀行 委員
窪田龍一 委員
大西洋平 委員
高木秀隆 委員
瀨端 勇 委員
伊藤照子 委員
竹内 進 委員
早川和江 委員
島村和成 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本敏彦 副区長
新村義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 野村一貴
●案件
令和２年度予算審査（第８日）
総括意見
第１号議案に対する修正案（賛成２：反対１７）否決
第１号議案（賛成１７：反対２）可決
第２号議案に対する修正案（賛成２：反対１７）否決
第２号議案（賛成１７：反対２）可決
第３号議案（賛成１７：反対２）可決
第４号議案（賛成１７：反対２）可決
（午前１０時００分 開会）
○藤澤進一 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、間宮委員、
佐々木委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、竹平委員、岩田委員、小林委員、神尾委員、よぎ委員から
伊藤照子委員、桝委員、
中津川委員、金井委員、笹本委員に、それぞれ交代しましたので、報告をいたします。
なお、本日新たな委員の交代といたしまして、齊藤委員から早川委員への交代の申し出がございましたので、よろしくお願いをいたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
本日の進め方ですが、今回は総括質問の申し出がありませんでしたので、
総括意見発表の後に、第１号から第４号までの各議案についてお諮りをいたします。
なお、修正案が提出されております第１号及び第２号議案については、それぞれ修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより、順次、総括意見を述べていただきます。
総括意見は、時間制を導入しております。持ち時間が残り１０秒となった時点で、ベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点で、チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
それでは、はじめに、
自由民主党からお願いいたします。
◆栗原佑卓 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和２年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び特別会計の
歳入歳出予算について、
区議会自由民主党を代表し、総括意見を申し上げます。
本年は新元号の令和となってから初の予算審査であり、夏には
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、日本の魅力をさらに世界へ発信し、大きな盛り上がりを期待するところであります。
国政においては、昨年１０月の消費増税分を活用して、全
世代型社会保障制度の構築を目指しており、高等教育の無償化や予防・
健康づくりの取組みなど、医療・介護分野での充実を図っております。
また、
新規国債発行額は当初
予算ベースで８年連続の減額としており、歳出改革の取組みを継続して、経済再生と
財政健全化のための歩みを進めております。
一方では、昨今で
新型コロナウイルスが世界各地で流行し、日本もその脅威にさらされています。政府は２月２６日に、この一、二週間が
感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、
大型イベント・行事の開催中止・延期を要請いたしました。２月２７日には、小・中・高等学校などの臨時休業を各自治体に要請いたしました。
本区においては、２月５日に江戸川区
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
適時本部会議を実施しております。その上で、２月２６日には、３月１５日までの区主催のイベントを中止し、３月２日からは区立幼稚園・小学校・中学校を臨時休業といたしました。一方で、学童クラブについては、
学校休業日と同様の運用とするなど、子どもの安心・安全のための措置をとりつつ、共働き世帯や
ひとり親世帯への必要な措置を実現しています。
新型コロナウイルスへの対策と並行しながら、我々は新年度予算についての審査を行い、江戸川区の未来について議論を重ねてまいりました。本区予算につきましては、令和元年度には区債残高を５億円にまで減らすなど、将来世代に負担を先送りせず、健全財政を堅持する取組みを進めてきました。さらに令和２年度予算については、誰もが安心して暮らせる街の実現のために、さまざまな施策を展開する予算となっております。
こうした斉藤区長が編成する最初の予算案を、
区議会自由民主党は区民の立場に立った予算案であるかを重点に、真摯に審査を行ってまいりました。結果、令和２年度一般会計並びに
特別会計予算案に
区議会自由民主党は賛成をいたします。
また、日本共産党から提出されました修正案は明確に反対をいたします。
なお、審査の過程で私どもが申し上げました意見や要望については、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。ここで、主立った事項について具体的に申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
児童相談所の開設に当たり、
財政調整交付金の配分割合は区側が０．１％上昇しますが、
財政需要額はその増加分を上回ることから、区側の配分割合のさらなる上昇を東京都へ働きかけるよう要望いたします。
森林環境譲与税は使途が明確に決まっておりますので、今後の学校改築や新庁舎建設の際にも、木材に囲まれた暖かみがあり落ち着く空間を区民の皆様に提供していただけるよう要望いたします。
次に、歳出について申し上げます。
経営企画費について、昨年、清新第二小学校の跡地に開校した
青森大学東京キャンパスは、中小企業の後継者、
スタートアップ経営者の育成を
メインテーマとしています。産業振興の観点からも、卒業生が本区で起業できるよう支援体制の確立を要望いたします。
障害を持つ方の
スポーツ実施率は低いことから、
東京パラリンピックを契機として、
障害者スポーツの気運醸成に努めていただきますよう要望いたします。また、
東京オリンピック・
パラリンピック後に、
葛西臨海公園一帯の整備を進めて、葛西地域の発展に努めていただくよう要望いたします。
南魚沼市との
友好都市盟約が５月２６日に締結されることは大変すばらしく、高く評価するところであります。災害協定も
台風シーズン前には結べるよう要望いたします。
サイバー攻撃に備え、日々急速に進化していくＩＴやＩＣＴと言われる
情報通信技術をしっかり進めていただき、万全な
セキュリティ対策を要望いたします。
新庁舎・
大型施設建設推進費について、
児童文学館の建設は、賑わい創出の観点からも区民の皆様から大きな期待が寄せられています。継続して足を運んでいただく施設になるよう引き続きご努力をいただき、人を呼び込む視点についても重要視していただきますよう、よろしくお願いいたします。
現庁舎の跡地に関しましては、中期的な課題となりますが、地域住民の方の意見を取り入れながら、中央地域の賑わいをなくさない施設を検討していただきますよう要望いたします。
新庁舎の建設に関しましては、現在再開発の
準備組合設立に向けての取組みが進められておりますが、
都市マスタープランに沿った船堀駅周辺の開発に加えて、宿泊機能も備えた整備を検討していただきますよう要望いたします。
危機管理費について、
広域避難先の確保といった災害対策は急務であるため、しっかりと進めていただくことを要望いたします。また、一時避難所に直接行けない要配慮者の方々については、
福祉避難所といった二次避難所へ直接避難できるよう、体制の整備を要望いたします。
総務費について、庁舎の喫煙場所が廃止され、暫定場所が指定されております。喫煙場所の環境については課題があるため、引き続き利用者の声にも配慮していただくよう要望いたします。
役所で使用する車の車両保険については、物損事故の金額も多額になっている現状を踏まえ、保険のあり方について検討することを要望いたします。
現在、働き方改革も推進されており、都市活動の安定との両立を図るための交通需要の平準化等を図る
交通需要マネジメントの推進を要望いたします。
文化共育費について、共生社会の実現を進めるために、助け合い社会の中核となる
ボランティアへの支援を拡充するとともに、
有償ボランティアの研究、検討を進めるよう要望いたします。
区民の多大な寄付の上に成り立っている青少年の翼事業の参加者が、本区のさらなる地域力の担い手となれるよう、事務局として機能を十分に果たしていくよう要望いたします。
ラグビーワールドカップの盛り上がりも後押しにして、トップアスリートとの交流等、本区の取組みは高く評価をしております。普及・促進の観点からも、多目的含む
ラグビー競技場施設整備の推進を要望いたします。
生活振興費について、学校校舎の木造化を新たに検討することは大いに評価しますが、校舎にとどまらず、今後は
コミュニティ会館などの区民施設の木造化も検討するよう要望いたします。
マイナンバーカードの
活用シーン拡大を図り、普及が進めば今後はカード１枚で済むなど、利便性の向上が期待できることからも、
マイナンバーカードの普及促進を要望いたします。
深刻な状況にある建設業や運輸業、また、伝統産業でもある農業などの人手不足について、意見や要望を聞き、より効果的な施策、対策を講じるよう要望いたします。
環境費について、本来
リサイクルに回すことのできる
容器包装プラスチックが、燃やすごみの中に多く混入している現状があります。それを回避するため、さらに区民の皆様に対し、
資源リサイクルの重要性、分別回収の協力啓発を要望いたします。
宅配便増加に伴う、再配達の急増は大きな社会問題です。
タワーホール船堀等、既存の区民施設を活用し、
オープン型宅配ボックス設置等を行い、ＣＯ２削減にも積極的に取り組んでいただきますよう、要望いたします。
犯罪抑止につながる防犯カメラの設置については、地域からの要望があった際には、積極的に対応するよう要望いたします。
現在、江戸川区で唯一設置している喫煙場所が平井駅前であることから、平井のモデルを模範として、喫煙環境のさらなる推進を要望いたします。
本来
リサイクルに回すことのできる
容器包装プラスチックが、燃やすごみの中に多く混入している現状があります。それを回避するため、さらに区民の皆様に対し、
資源リサイクルの重要性、分別回収の協力啓発を要望いたします。
健康費について、
新型コロナ感染症について、今後も十分な警戒・対応が必要です。区民の皆様からの問い合わせについては、引き続き真摯にご対応いただき、需要に応じて
専用コールセンターの増設を行う等、万全な体制で臨んでいただきますようお願いいたします。
現在、２年に１回のペースで受診できる
口腔がん検診について、早期発見の観点から、１年に１回受診できるよう変更を要望いたします。
自殺防止対策については、１人でも多くの方の尊い命を救うため、新事業を含め、総合的な観点から取り組んでいただくよう要望いたします。
４月から東京都
受動喫煙防止条例が全面施行されますが、区内の飲食店における
受動喫煙防止の対策について、さらなる周知・徹底を図っていただきますよう要望いたします。
福祉費について、聾者や
聴覚障害者が聴者との会話を事務所にいる
手話通訳者が手話と音声で通訳する
電話リレーサービスを、手話通訳の
派遣メニューに追加することを要望いたします。
本年４月にスタートする
発達相談支援センターにおいては、本人、家族、支援者からの相談に対して
ワンストップの体制を確立し、加えて専門の相談員が科学的な根拠に基づいた回答ができるような体制の整備を要望いたします。
特別養護老人ホームの
待機者解消のため、
介護付き有料老人ホーム入居費用との差額の２分の１を補助する施策を高く評価しております。引き続き
待機者解消に向けての取組みを要望いたします。
放課後デイサービスについて、質の高い支援提供が確保されるよう事業者を増やし、競争意識を芽生えさせ、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて創意工夫を図り、提供する支援の向上に努めていただけるよう要望いたします。
福祉費の５０％以上を占める
生活保護費については、不正受給の防止の徹底と並行して、受給者の自立支援にも積極的に取り組むことを要望いたします。
子ども家庭費について、
保育ママ制度については、本区独自の制度を誇りに思う一方、ゼロ歳児に特化せず、１歳児や２歳児の受け入れも検討してもらうよう要望いたします。
よちよち
応援隊事業につきましては、既に大変反響がありますので、今後とも一人でも多くのご家庭が温かく笑顔になれるよう拡充を要望いたします。
都市開発費について、臨海地域のネットワークを強化する
臨海連携軸を推進し、ＪＲの
羽田空港アクセス線構想と連動しながら、
交通利便性の向上に努めていただきますよう要望いたします。
コミュニティ交通については、近年の運転手不足の問題も考慮し、
タクシー事業者との連携を図って、タクシーによる
デマンド交通や
タクシーチケットの配布を行うことも選択肢の一つに、
交通不便地域の課題を解消するよう要望いたします。
京成本線の
連続立体化をさらに推進させ、多世代にとって魅力的な京成小岩駅
周辺まちづくりに、より一層のご尽力を要望いたします。
東京メトロ東西線の葛西駅、西葛西駅の
ホームドア設置を早期に実現することを要望いたします。
建物耐震補強について、新耐震法いわゆる２０００年基準で建てられた住宅に対しましても、一定の条件を設けることを前提に、旧耐震同様、助成制度を設けていただき、さらなる推進を図っていただきますよう要望いたします。
民間賃貸住宅家賃助成費については、不動産業界の
高齢者受け入れのリスクを軽減できるような助成をしていただくよう要望いたします。
土木費について、私道の
行き止まり道路は、平成２２年度より
細街路拡幅整備要綱が改定となり、公共性が低いという理由で
整備対象外となりました。防災上の観点、ゆとりある街並みの観点から整備を再開するよう要望いたします。
上篠崎一丁目
北部土地区画整理事業は、本区にとってはなくてはならない治水対策、高台事業であると考えます。引き続き、地域の皆様に寄り添っていただき、しっかり推進を図っていただきますよう要望いたします。
公園につきましては、調査や区民へのアンケートなどを実施していただき、より安全安心で住みやすい本区の一躍を担う姿になるよう要望いたします。
教育費について、近年都内の
小・中学校の校庭の人工芝化が、転んでもけがをしない等、安全確保の観点、日々の管理が不要、砂ぼこりが立たず近隣の迷惑にならないなどの観点から進んでおります。本区の既存の
小・中学校や改築校においても、補助金等を活用し校庭の人工芝化を進めることを要望いたします。
特別支援教育においては、支援が必要な子どもに対して、普通教室で安心して過ごすことができるよう合理的配慮を要望するとともに、ほかのクラスメートに対して
障害理解教育の推進を要望いたします。また、個別の
教育支援計画を作成する場合は、学校、保護者、
支援事業者等で構成する
支援者連携会議の開催を要望いたします。
区内の高等学校との連携は中学校の活性化、教育環境の充実の観点から非常に重要であると考えます。活用可能な教室の有効利用や、相互の生徒間の交流等、密な連携も視野に検討・研究いただけますよう要望いたします。
学校給食費の改訂については、現在２３区で最安の中、食材の高騰や栄養基準の確保を考えるとやむを得ない状況ですが、
保護者負担の軽減措置を講じるよう要望いたします。
臨時休校に伴う
給食調理業務の委託業者については、人材確保や
衛生管理面などの重要な業務は日々行われておりますので、柔軟なご対応をしていただくよう要望いたします。
小・中学校の学力向上のためにも、指導主事の増員を強く要望いたします。また、民間委託による
放課後補習教室のさらなる推進を要望いたします。
特別支援教室における
デジタルコンテンツの活用は児童の成長に大変効果があるため、さらなる推進を要望いたします。
学校図書については、区内図書館との連携や蔵書管理のＩＣＴ化を取り入れ、
子どもたちの居場所として提供できるように整備をしていただくよう要望いたします。
不登校特例校の開設に当たり、人間関係の悩み等で通常の小学校に通うのが難しくなった
子どもたちに対し、児童の不安を解消する体制の推進を要望いたします。
具体的な事項につきましては、以上となります。
最後になりますが、令和２年度予算は区民の立場に立った施策を展開し、将来世代を見据えた健全財政を維持した予算であると高く評価をしております。
私
たち自由民主党は、区民の皆様を第一に考え、江戸川区のさらなる発展に向けて引き続き努力を続けていくことをお誓い申し上げ、私どもの総括意見とさせていただきます。
ありがとうございました。
○藤澤進一 委員長 次に、公明党、お願いいたします。
◆
佐々木勇一 委員 私は、
区議会公明党を代表して、令和２年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算について総括意見を申し上げます。
東日本大震災から明日で９年が経ちます。今なお多くの人々が避難生活を続けており、復興・創生に向けた懸命な取組みが進められています。私たちは引き続き、誰一人置き去りにしない思いで支援をしてまいります。
さて、我が国の２０２０年度予算案は、先に衆議院での可決により年度内成立が確実となりました。我が党が主張する
教育無償化をはじめとした全
世代型社会保障の構築や、自然災害からの復旧・復興の加速、景気を底上げする経済対策などが盛り込まれ、国民の命と暮らしを守るための予算となりました。
一方、国内で感染者が相次ぐ
新型コロナウイルスの拡大防止に対しては、クラスター・集団感染の連鎖をどう阻むかを最大の焦点に総力を挙げねばなりません。また、終息の見通しが立たない中で国民の不安を和らげるためには、政府による正確な情報発信が何より重要です。本区においても、
子どもたちに対する速やかな対応などにより、区民一丸となって拡大防止に全力を挙げていただいていることに敬意を表します。
さて、令和２年度予算では、新規事業６６、拡充事業３８を中心に、３，８７１億２，０００万円余となる過去最大の予算編成がなされました。中でも、東京２０２０大会の成功とレガシーの構築、
先導的共生社会ホストタウンとして、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現、そしてＳＤＧｓの１７ゴールに合わせた事業概要など、
区民サービスの向上や地域発展に向けた積極的な予算となっており、斉藤区長の初めてとなる予算編成を高く評価するものであります。
そこで、予算審査に当たり、１、
生活者優先の施策になっているか。２、災害に強い
まちづくりが十分に、かつ着実に進められているか。３、
少子高齢社会が進む中で、
子育て支援や
熟年者支援、障がい者支援などの福祉施策は充実しているか。４、声なき声に耳を傾け、制度の狭間で取り残されがちな方々に寄り添っているか。５、予算編成に当たっては、最小の経費で最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。
その結果、
区議会公明党は、令和２年度江戸川区
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算について賛成をいたします。
なお、修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。
また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望します。
最初に、歳入であります。
特別区民税では、今後、新庁舎建設や公共施設の更新などの課題に加え、さらなる歳入確保への努力とともに、健全財政を堅持しつつ時代に合った財政運営を要望します。
次に、歳出であります。
はじめに、
経営企画費であります。
企画調整費では、多
文化共生社会の構築に向けて、担当部署を明確にし、全庁的取組みとして早急に「江戸川区多
文化共生指針」を策定するよう要望します。
指定管理者制度については、その評価は各年度の
事業報告書等に特記事項を明記し、更新時には財務に加え、労務の専門家の評価も行うよう要望します。
オリンピック・
パラリンピック推進費では、区独自の
ボランティアについては健常者、障がい者がともに活躍できるよう、また、区民が競技を観戦できる機会の提供や、レガシーとしての
銘板設置等を進めるよう要望します。
財政管理費では、
財務レポートを事業評価に活かして、財政の効率化の数値化、見える化を図るよう要望します。
次に、新庁舎・
大型施設建設推進費であります。
施設計画費では、仮称・
角野栄子児童文学館については、角野栄子さんの思いを設計者と区が共有し、その作品に多く触れられる自然と一体となった夢のある
児童文学館となるよう要望します。また、最寄り駅からの
交通アクセスの整備を要望します。
新
庁舎建設推進費では、新
庁舎建設用地については、一日も早く東京都から正式に取得し、
該当エリア権利者の皆様のご意見を受けとめた推進を要望します。
次に、
危機管理費であります。
防災危機管理費では、大規模水害時の広域避難について、江東５区
大規模水害対策協議会でのさらなる協議と事前避難の意識定着を進めるとともに、
防災行政無線の認知と
ＦＭラジオ等を活用した取組みを要望します。
地域防災費では、備蓄については昨年の台風１９号での避難所の実態を踏まえた拡充を要望します。中でも、
液体ミルク備蓄では
ローリングストック方式で子育て家庭に配布するよう要望します。
次に、総務費であります。
一般管理費では、人権啓発については、新たなセンターの設置により性的指向・性自認などの人権や平和への関連施策をさらに推進するよう要望します。
次に、
都市開発費であります。
まちづくり調整費では、
コミュニティ交通については、民間活用による
生活拠点循環型の検討を要望します。また、バス停の屋根や椅子等も着実な設置を要望します。
ホームドアの設置については、区内未設置駅への早期推進と、
葛西臨海公園駅高架下の整備の促進を要望します。
住宅関係費では、
空き家対策は
司法書士等とも連携し、空き家の発生防止や活用に向けて取り組むことを要望します。
また、令和２年度の
目標耐震化率９８％の達成と、本計画のさらなる改定及び事業対象を２０００年基準まで拡大することを要望します。加えて「
マンション管理状況届出制度」を、マンションの耐震化に活かすよう要望します。
次に、環境費であります。
環境推進費では、
特殊詐欺対策については、
自動通話録音機の申請は、なごみの家でも可能にし、関係機関とも連携した
高齢者被害の未然防止に努めるよう要望します。
一之江駅の交番移設については、地域住民が希望する１０月までの完成となるよう要望します。
受動喫煙防止対策については、条例の改正で
受動喫煙防止重点区域の指定に係る規定が追加されたことから、各駅へ
屋外喫煙場所を設置し、さらなる
受動喫煙防止に努めるよう要望します。
清掃事業費では、食品ロス削減については、常設回収の設置と合わせて、提供された食品の区内流通の仕組みづくりと、フードバンクへの支援を要望します。
ごみ分別案内チャットボットについては、今後の外国語への対応等、効果的な施策となるよう要望します。また、制服リユースについては、各学校への支援や周知啓発を要望します。
次に、
文化共育費であります。
健全育成費では、共育プラザの「１６５５勉強カフェ」に通う
子どもたちの学習の機会を確保するよう要望します。また、居場所として「１６５５カフェ」を残すよう要望します。さらに、平井、中央の共育プラザは、民間活用で多様な運営と「ｅ－りびんぐ」による不登校対策の充実とともに、葛西南部地域への設置を要望します。
スポーツ振興費では、障がい者スポーツについては、東京２０２０大会の成功とレガシー構築のため、「
東京パラリンピック２２競技できる宣言」をはじめ、さらなる障がい者スポーツの推進を要望します。
ラグビー競技場の整備については、多目的にも利用できる整備を要望します。
江戸川区球場については、人工芝の導入で、障がい者の方や
子どもたちに幅広く利用する機会の創出を要望します。
次に、
生活振興費であります。
地域振興費では、松島地区区民施設の早期無事完成を要望します。
産業振興費では、商店街エナジーＰＬＵＳ事業については、商店街活性化に効果的な事業となるよう要望します。また、本区の特産である金魚については、事業者への支援や「金魚まつり」などのさらなる周知を要望します。
本区の特定技能実習生等の実態把握と、生活支援を充実させるよう要望します。
次に、福祉費であります。
福祉推進費では、
特別養護老人ホーム待機者解消対策事業では、対象となる方々への周知を要望します。
緊急通報システムマモルくんの設置については、生活保護世帯の全高齢者世帯への設置を要望します。また、今後の基準の見直しなどで、設置世帯の増加を要望します。
介護関係費では、介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業により、区内介護事業者の人材確保と定着につなげるよう要望します。
障害者福祉費では、手話については、公式ＨＰへの手話による区歌の映像やリーフレット等の作成・活用など普及啓発に努めるとともに、「
デフリンピック」の２０２５年東京開催に向けた招致活動への協力を要望します。
放課後等デイサービスについては、
児童相談所設置自治体として今後は区が指定・監督責任を果たし、質の確保に努めるよう要望します。また、重症心身障害児支援については、働く保護者が短時間でも預けられる施設の増設を要望します。
発達障害相談センター関係費では、全国の自治体初となるＡＩ-ＰＡＣを活用した療養体験型プログラム「ペアすく」の着実な実行を要望します。
第一
生活保護費では、ひきこもり対策については、相談窓口の明確化や、ひきこもりの方への居場所づくり等、全庁横断の支援体制構築を要望します。
次に、
子ども家庭費であります。
子育て支援費では、「子どもの権利条例」の制定と普及啓発については、子どもの参画や意見を取り入れた取組みを要望します。
保育士等確保・定着支援事業については、保育士等キャリアアップ研修をはじめ、人材の確保と育成に努めるよう要望します。
区民の多様な保育ニーズに応えるため、長期育児休業支援補助事業は区内企業の協力で多くの方に利用されるようＰＲするとともに、ベビーシッター事業の早期導入を要望します。
保育関係費では、保育ママについては人員確保に努めるとともに、午後７時までの延長保育の円滑な実施を要望します。
児童家庭福祉費では、施策の周知や
児童相談所等との連携を深めるとともに、人権・男女共同参画推進センターについては、所管である平和施策等も踏まえ、今後の組織改編とともに、名称や愛称の検討を要望します。
子どもの成長支援事業については、「ｅ－りびんぐ」の拡充とともに、ひとり親家庭への学習支援終了後も、誰も置き去りにしないとの精神で、関連部署と連携した推進を要望します。
児童相談所開設準備関係費では、
児童相談所の万全な体制での運営を要望します。
次に、健康費であります。
健康推進費では、
新型コロナウイルス感染症の医療体制や正確な情報発信に努めるよう要望します。
胃がん検診への内視鏡検査の全面実施の周知とともに、がん教育や個別受診勧奨等、がん検診受診率向上の着実な推進を要望します。
健康サービス費では、特定不妊治療費助成の実施を機に、妊娠を希望する方へ不妊治療助成等の相談体制を図り、東京都の助成制度と合わせ、さらなる支援を要望します。「親子健康手帳」の導入に合わせ、「子どもの権利条例」の掲載を要望します。
フレイル予防については、研究機関との連携を深め、地域まつり等の場を通じて啓発することを要望します。
朝ごはん食堂は、学校や地域
ボランティアの方々と協力し、推進するよう要望します。
保健予防費では、インターネット・ゲートキーパー事業及びピアサポーター育成事業の着実な推進を要望します。
次に、土木費であります。
土木施設管理費では、自転車駐輪場については、
指定管理者制度の導入により効率的運営とサービス向上を要望します。コミュニティサイクルの導入については、区民の利便性向上に資するよう要望します。区民交通傷害保険の導入については年一回の団体保険申し込みとなることから、申し込み漏れのないよう区民へのＰＲを要望します。
緑化公園費では、緑化運動５０周年を通し、未来に向けた区民に対するさらなる啓発を要望します。
新川については、広場橋等の利活用、花や船着き場等の整備、救命浮き輪等の安全対策など、河川整備の充実を要望します。
公園整備費では、古川親水公園の整備については、公衆手洗所の新設改修の着実な推進とともに、二之江排水場跡地付近については、地域の意見を活かしつつ、江戸情緒を感じる整備となるよう要望します。
次に、教育費であります。
教育推進費では、学校における働き方改革プランの着実な実行と検証を行い、さらなる推進を要望します。
すくすくスクールでは、安定した運営のための人材確保と、保護者とのかかわりが深められる取組みを要望します。
ＩＣＴ環境の整備拡充とともに、ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた着実な準備や支援員の増員等を要望します。
学務費では、準要保護の新入学児童生徒学用品費の、さらなる支給時期の前倒しと増額の検討を要望します。
全中学校でスタートする
特別支援教室においては、巡回指導教員と担任、全教員や各機関が連携し、生徒の特性に合わせた指導・支援を要望します。
日本語指導員による高校受験前の指導時間の拡充と、日本語学級においては小岩地域をはじめ空白地域への整備を要望します。また、保護者への支援体制の充実を要望します。
給食費については、
学校給食費保護者負担軽減の継続と多子世帯への補助を要望します。
教育指導費では、主体である
子どもたちが「子どもの権利条例」について学べるよう要望します。
子どもの東京２０２０大会観戦については、特に幼稚園児や小学校低学年には各機関と連携し十分な配慮のもと、安全対策に努めるよう要望します。
放課後補習教室の導入については、事業者や講師の質と量の確保を図るとともに、学習に不安を抱える全ての児童・生徒にも支援が及ぶよう要望します。
また、読書科指導指針に基づく指導の充実とともに、学校図書館司書の全校配置と蔵書のバーコード管理を要望します。加えて、スクールソーシャルワーカーの増員による、きめ細やかな支援体制の拡充を要望します。
学校施設管理費では、校舎の木造化については、高い教育的効果が見込まれることから、早期実現を要望します。また、中学校携行品収納棚の早期整備を要望します。
教育研究所費では、不登校対策については、未然防止対策はもとより、不登校児童・生徒の居場所や学習支援についての周知に努め、教育機会の確保等のため、全庁挙げたガイドラインの推進を要望します。
次に、介護保険事業特別会計であります。
総務費では、認知症対策としては、正しい理解促進と認知症の早期発見・診断・対応に努めるとともに、新規の「認知症あんしん検診」が医師会と連携した推進により、「誰もが安心して暮らせる江戸川区」となるよう要望します。
地域支援事業費では「はつらつチェック」をさらにＰＲし、かかりつけ歯科医を持つなど、高齢者の口腔ケアの推進を図るよう要望します。
なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。
以上、
区議会公明党の総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 日本共産党の総括意見を申し上げます。
世界と日本で広がる
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻です。医療体制・検査体制の抜本的な拡充をはじめ、官民挙げて一日も早く鎮静化させることが求められます。
区では、国の要請どおり３月２日から２５日までの一律休校としましたが、都教委の調査によれば、２３区で国の要請どおりの期間と方法で休校しているのは江戸川区を含め１５区、それ以外何らかの独自の判断をしているのは８区です。
我が党は、３月２日、教育長・教育委員会に対し、一律休校に関する緊急要望をさせていただきました。休校の期間については、区独自に判断すること。新型ウイルスの感染状況を判断しながら、学校登校日を分散的に設けるなど
子どもたちの交流を図ること。小学校低学年・特別支援学級の生徒を対象に、校舎内での居場所の確保と希望者への給食の提供、臨時・非常勤職員、委託業者・食材納入業者への減収補償などを求めました。
江戸川区新年度予算では、
児童相談所の開設をはじめ、財政調整基金を４．８億円取り崩し、
学校給食費の補助をはじめ、介護・福祉職員や保育士への奨励金など期間を定めて実施する新規事業を盛り込みました。
我が党は、本特別委員会に予算修正案を提出させていただきました。そこでは、消費税増税や社会保険料の値上げなどに苦しむ区民生活に必要最小限の援助を行うとともに、住民犠牲と分断をもたらし、合理的な治水対策とは言えないスーパー堤防と一体の区画整理事業費を削除しました。
新年度予算案は、先に述べた事業をはじめ、区民の福祉増進に役立つ事業もありますが、区政に納得できない基本的問題点があり、
一般会計予算案と各
特別会計予算案に明確に反対します。
反対理由の第一は、災害対策に積極的に取り組む姿勢の問題点です。災害時に自治体が責任を持って発信する
防災行政無線は、災害状況の周知や避難の呼びかけを担う、区民の命に直結する最も重要な手段です。だからこそ、区内に２９０基もの
防災行政無線の屋外拡声子局を整備し、多額の公費を投入してきました。ところが、大型台風などによる大雨や暴風雨の影響、ビルなどの建物による反響で「大切な防災無線からの情報が聞こえない」とか「何を話しているかわからない」という声が、災害時を中心に常に多くの区民から寄せられています。確かに江戸川区では、
防災行政無線の内容をケーブルＴＶやスマホなど多様なツールで発信しています。しかし、約５万５，０００世帯の高齢者をはじめ、スマホを保有していない区民も多くいます。区民の希望する方々や、自主防災組織・消防団・避難所開設職員・区議会議員など地域防災リーダーから、ＦＭラジオ電波などを活用し、自動的に起動して聞き漏らすことのない、いわゆる防災ラジオの現実的な普及の提案に対し、ラジオだけに公費を使うわけにはいかないと拒否される姿勢は納得できません。
突然の巨大地震から命を守るためには、耐震改修工事が必要です。しかし、耐震診断で倒壊のおそれありという結果が出ても、経済的な負担や高齢化が理由で、耐震改修が進まないという区民が残されています。その事実を掌握しながら、安価で信頼できる耐震シェルターなどの補助を否定し続けることは、災害対策への積極的姿勢があるとは言えません。
第二の反対理由は、スーパー堤防と一体の
まちづくり事業についてです。
上篠崎の事業では、昨年１１月の土地区画整理審議会において、換地設計案が答申されましたが、審議員の態度は賛成５、反対３と賛否が分かれる結果となりました。また、答申には「個別説明を丁寧に行い、権利者の意見を聞くこと」という意見がつくなど、住民からの理解が十分得られているとは言えません。
新年度予算案には、移転先の造成工事費として４億６，０００万円余りの予算が組まれ、その中には強度が弱い地盤に対する地盤改良の費用も含まれていますが、改良の深さや工法については、従来の方針と変わらず、住民の不安に応える対策となっていません。
一方、並行して地区計画による
まちづくりを目的とした、まちなみ検討会も行われていますが、区画整理が実施されるエリアとそれ以外のエリアの住民との意識に大きな温度差があります。加えて、身近な公園が少ないなど区が示した街の課題に対し、多数の住民が篠崎公園があり、そう思わないと答えるなど、なぜ今この地域で
まちづくりが必要なのか理解が得られているとは言えません。「
まちづくりの機運」という動機付けと一体で行われるスーパー堤防と一体の
まちづくりの事業で、区画整理エリア内外から動機付け自体に根本的な疑問を持たれていることを区は直視すべきです。
完成の見通しも、治水上の効果も示すことができないスーパー堤防そのものと、
まちづくりとして区画整理と一体で施工すること、いずれも住民の理解を得られておらず、こうした事業をやめない区の姿勢は到底容認できません。
第三の反対理由は、国や都の施策に対し、区民生活を守る立場を示さないことです。
消費税１０％で区内産業への影響が心配され、プレミアム商品券の利用率が低いのは消費税の逆進性が強いからと考えます。増税は社会保障のためとしながら、社会保険料の負担は増え続けています。昨年１０月から１２月の国内総生産の速報値は年率換算でマイナス６．３％、消費税増税をきっかけに全国の百貨店・大型スーパーの倒産・閉店が相次いでいます。我が党は、不況打開のために消費税５％減税を提案。財源は大企業法人税の特別減税の中止、高額所得者の税負担増で確保します。
区の
マイナンバーカードの作成交付は１月末で１９．０６％、全国は約１，９００万枚１５％で、４年たっても普及は進んでいません。カードはリスクが大きく、毎日の生活に必要としないからで、推進する必要はないと指摘してきました。カードに税や銀行預金、医療・福祉などがつけられれば、国が個人情報を管理する危険な国民監視社会につながりかねません。
区は、実機飛行の課題を指摘しても羽田空港新ルート容認の姿勢を変えません。国が示した、落下物対策や防音対策では不安は払拭できず、都心低空飛行では３．５度の降下角の危険から、国際定期航路操縦士協会連合から無理な着陸をしないよう注意を促す文書が発表されています。川崎コンビナート上空３０００フィート以下の飛行禁止の約束の反故、並行して着陸するニアミスの危険と、課題が明らかになった新ルートの中止を国に求めるべきです。
都立病院独立法人化に対し、区が都の言い分をそのまま受け入れている姿勢は問題です。都立病院は、今回の
新型コロナウイルス対策でも重要な役割を担っています。独法化された健康長寿医療センターは、ベッド数削減、差額ベッド増加、入院保証金の新設など患者負担が増えています。行政的医療を後退させ、区民の不安を拡大する独法化に明確に反対すべきです。
第四の反対理由は、教育行政への姿勢です。
子どもたちの学力向上のための補習教室は委託事業ではなく、区が直接雇用した教員が行うことが最も効果的です。１校当たり約５００万円の財源を活用すれば十分可能です。民間団体に１０３校の全ての学校の補習教室を委ねるべきではありません。今まで区は、学校給食調理の民間委託をはじめ、栄養士、用務主事と委託事業を進めてきましたが、チーム学校としての力を発揮するためにも、委託ではなくスクールソーシャルワーカーのように直接雇用の教職員を増やすことが必要です。また、
子どもたちの学力向上に欠かせないのが学校図書館司書です。司書配置の教育効果は明らかです。２３区の小学校で全校配置していないのは江戸川区だけであり、直ちに全校配置するべきです。
国が進める１年単位の変形労働時間制は、教員の働き過ぎを隠すものであり、区が導入に反対の姿勢を示さないことは問題です。残業の上限月４５時間を中学校では５割の先生が超える実態を改善するには、少人数学級実施と先生の定数増が必要です。国や都に要請するだけではなく、区費での教員配置、小学校１年生の支援員配置をするべきです。現に、江東区は小学校で３から５名、中学校も平均２名の先生を配置し、小１支援員は全クラスに配置しています。
すくすくスクール学童では、
新型コロナ感染症対策で指導員が大変な努力をして
子どもたちを預かっています。今回のような緊急時や災害時の対応のためにも、全てのすくすくスクールに正規職員の配置が必要です。また、
子どもたちへの補食の提供を区の責任で行うことを再検討するべきです。
国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
区の新年度国保料は、収入のない子どもにもかかる均等割保険料が５万３，１００円から５万５，２００円に２，１００円もの値上げです。保険料抑制のための法定外繰入を２３区で最も早くなくすことにより、過酷な値上げとなっており明確に反対します。毎年の値上げで、江戸川区の滞納率が２３区で最も高くなっています。協会けんぽ保険料と比べ、年収５００万円の４人家族では、国保料が２．２倍にも上り、この不公平こそ解消すべきです。医療保険の一元化については、事業主負担をどうするかが問題であり、全国知事会が要望した１兆円の公費投入で均等割保険料をなくすことこそ必要です。
介護保険事業特別会計について申し上げます。
介護保険制度創設以来の相次ぐ見直し改定により、高齢者の負担が増えています。さらに、要支援の介護保険外しに続き、要介護の保険外しやケアプランの有料化が検討されてきました。年金が減額される中での保険料や利用料負担増は大変です。多くの反対意見が出される中で、要介護外しなど一旦は見送られたとはいえ、「引き続き検討」とされている今、区民の立場で反対の意見をとの求めに、「持続可能こそ」と否定されたことは納得できません。
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
日本共産党は、７５歳以上を区切って差別する医療制度に反対です。この間、後期高齢者医療制度は黒字となっているにもかかわらず、保険料値上げは納得できません。全
世代型社会保障推進会議での財界の意向で進められる改悪は、年金が減らされ続けている高齢者の生活を直撃しています。命につながる短期保険証発行を続ける区の姿勢は認められません。
少し早口になりましたが、以上で総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、区議会江戸川クラブ、お願いいたします。
◆桝秀行 委員 私は江戸川クラブを代表し、令和２年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計
歳入歳出予算案に対して、賛成の立場から総括意見を申し上げます。なお、日本共産党から提出されました修正案には、区政に対する基本的な立場の違いから明確に反対いたします。
斉藤区長による初めての編成となった令和２年度の予算案は、その規模が過去最高額であることや、ＳＤＧｓが事業に落とし込まれていることなど、特徴の多い内容でありました。区長は就任された昨年、多田区長から続く区政に対し、「継承と変革」という基本的な考え方を示されていますが、その言葉どおり本予算案には残すべきものは残し、時代に合わせ変えていくべきものは変えていくという姿勢が色濃くあらわれています。新規拡充事業がふんだんに盛り込まれた本予算案を一言で表現するならば、「将来を見据えた予算案」であるようにも思います。
私はかねてから、ＡＩやビッグデータに代表されるような新しい技術が自治体に導入されることを期待していました。本区でもこの一、二年の間に新しい技術が導入されるようにもなり、来年度の事業においてはビッグデータという言葉が予算案にも示されています。これを実現してくださった斉藤区長には、改めて感謝を申し上げたいと思います。
私が調べる限りでは、イベント来場者をビッグデータの活用によって調査する取組みは、全国に先駆けた導入となります。今回の挑戦が有益な結果を生むよう願うばかりですが、たとえ初年度においてよい結果が得られなかったとしても、翌年以降につながるよう検証を行い、この新しい技術の可能性を信じ、継続的な事業の展開に期待します。世界に目を向けると、ＡＩやビッグデータの活用という技術は、行政事業に導入されている例は少なくありません。中国最大のインターネット企業アリババが本社を置く杭州では、市内の道路に設置されている信号機にこれらの技術が使用され、最良のタイミングで信号が切りかわるシステムなどが交通渋滞の解消に効果を発揮しています。
私がＡＩに代表される新技術に深く興味を示す理由は、インターネットが普及し始めた９０年代後半以降のデジタル革命が、今後数年間にこれまでの進化のスピードどころではなく、劇的なスピードで発展していくと考えるからです。先日、私はＡＩ研究の第一人者とも言われる事業創造大学大学院の副教授である・・・・氏のセミナーに参加しました。セミナーでは近年のこの技術革新をカンブリア爆発にたとえていました。カンブリア爆発には諸説ありますが、生命が初めて眼を持つことによって起きたという説もあります。それまでは眼を持たなかった生命体の中で初めて三葉虫が眼を持ち、それをきっかけに生物が爆発的な進化を遂げるというものです。このカンブリア爆発に例えられる現代の技術革命こそ、ＡＩが眼を持つことなのです。「ＡＩが眼を持つ」とは、映像認識の技術を指します。この技術の実社会への装備は既に始まっています。防犯カメラは個人を特定できるほどの識別能力を持ち、犯罪防止分野で導入がなされつつあります。今後、社会のさまざまな場面に登場するであろうこうした新しい技術は、行政事業への導入も十分検討の余地があるはずです。リーダーである斉藤区長には、区民生活向上のためにも新しい技術の導入に積極的な姿勢を示していただくよう期待しています。
さて、リーダーについても少し触れておきたいと思います。リーダーに求められる能力は、大抵の書物にも共通して書かれていますが、「将来を見通す力」です。次に何が起こるかを予測することです。そして、その予測した事態に備えるべく対策を講じ、実現するという実行力も欠かすことができません。また、リーダー自身の考えを相手が理解できるようにスマートに説明する説明能力も求められていると私は考えています。
今委員会で、私は執行部に区の財政状況を簡単な言葉でご説明いただくよう求めましたが、余りにもご丁寧な説明に私が理解できないさまを見た区長は一言で「もう一度リーマンショックが来ても耐え得る財政状況」と簡潔な言葉でご説明いただきました。何気ない審査の一場面であったかもしれませんが、これはリーダーとして相手にわかりやすく伝えるという説明能力の高さを証明した場面であったと私は感じています。
さて、ここで本委員会の審査の過程で各委員から出された意見や要望について具体的に申し上げます。それぞれご精査いただくようお願い申し上げます。
新庁舎・
大型施設建設推進費では、今後庁舎移転計画が加速することを見越し、民間事業者と区の職員の接し方について質問しました。現在は庁舎内にある汚職防止の手引きが一つの指針になっているとのことでしたが、この手引きでは違反した場合の対処が不明瞭であることや制限内容が狭いことを挙げ、より厳格な手引きを作成するよう要望しました。ＩＲ事業をめぐる汚職事件を受け、政府が事業者との接し方に一定の制限を設けるという方針を示したことや、同じくＩＲ誘致を進める大阪市が定めたように、「事業者と接する場合は一人では会わず、複数の職員で対応する」「庁舎の外で事業者とは合わない」など、より明確な指針を示すことを求めます。指針が整備されれば、職員の心理的負担も軽減され、何よりも庁舎移転事業が滞りなく進行することが期待されるからです。
総務費・用地経理費では、公共調達監視委員会の機能強化について申し上げました。公平・透明で競争性の高い入札契約制度を確保するためにも、第三者による異議や苦情を申し入れる仕組みを取り入れるべきだと考えます。
健康費・健康サービス費では、ぴよなびサービスをより多くの方に利用していただくために、使い勝手のよさにさらなる工夫をするよう求めました。また、地域保健の中核を担う保健所の役割についても申し上げました。地域包括ケアシステムの牽引役として、地域への積極的な働きかけを行うべきだと考えます。
子ども家庭費では、ひとり親家庭の養育費不払いの問題を取り上げました。不払い問題は子どもの貧困につながるおそれもあるため、他の自治体で行っているような養育費保証事業の導入の検討を要望しました。
都市開発費・
住宅関係費では、中高層建築物の紛争調停について申し上げました。区では、紛争の未然防止のため助言やあっせん、調停などの支援を行っています。条例には適用対象となる建築物を指定していますが、住宅・建築トラブルの解決のためにも、さらなる適用範囲の拡充を要望しました。
土木費・計画調整費では、都県橋について申し上げました。早期実現に向けた含みのあるご答弁であったと受け止めています。このような事業は、職員間の調整ではどうしても時間のかかるものです。区長として大きな権限を存分に発揮し、トップ同士による一刻も早い実現を期待しています。また、これには実現時期の目標を示していただきたいとも要望しました。
教育費・教育推進費では、学童保育の時間延長を要望しました。核家族世帯が多い本区では、子どもが一人で留守番をしたり、他の家族の手助けが期待できないケースがあります。実態に沿ったサービスの実現を要望します。
また、教育指導費では、スクールソーシャルワーカーについて申し上げました。福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、学校側への報告義務と同時に守秘義務を負っています。相反するこの二つの義務を両立するために、ガイドライン遵守の徹底を求めました。
以上、ここで申し上げた要望事項については、特段のご配慮をお願い申し上げます。
最後に、区長に一言申し上げます。憲政の神とも言われた尾崎行雄は、３２歳で第一回衆議院議員選挙に当選し、その後６３年間、東京市長を経て連続当選２５回も務められました。この尾崎行雄が残した有名な言葉があります。それは「人生の本舞台は常に将来にあり」というものです。「昨日までは人生の序幕に過ぎず、今日からがその本舞台である。過去は全て人生の予備門でしかなく、これから先がその本領だと信じること」という人生観をあらわしたものです。
今７０万区民は、
新型コロナウイルスの感染を恐れ、さらに今後、今回の事態が日本経済に大きなダメージを残すことへの不安を感じています。この先行き不透明な状況にあっても、私たちは将来を信じて生きていかねばならないのです。斉藤区長には、区民が明るい将来に挑戦できる土壌を取り戻せるよう、今この困難を乗り越えるべく、力強いリーダーシップを発揮していただきますよう心から期待を申し上げ、区議会江戸川クラブの総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、えどがわ区民の会、お願いいたします。
◆金井しげる 委員 おはようございます。えどがわ区民の会の総括意見を申し述べます。
世界中で広がる
新型コロナウイルス感染、日本でも多くの感染者が確認されており、多方面への影響が広がっております。一部のデマによる混乱も生じましたが、正確な情報発信、正しい判断での行動により、この難局を乗り越え、一日も早い終息を願うばかりです。
明日で３．１１
東日本大震災発生から９年が経過します。東京でもいつ起こるかわからない大震災、大規模風水害、今回のようなウイルス感染の拡大など、危機管理意識のさらなる向上と対応能力の向上には、今後も力を注いでいかなくてはならないと考えます。
さて、今回は斉藤区政誕生後、初めての予算編成となりました。東京２０２０大会の成功とレガシーの構築。誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現。ＳＤＧｓへの取組みの三つの視点をもって、効果的に財源を活用すべく編成された今予算案に対しまして、大いに期待をし、賛成の意を表明するものであります。
これまで同様、課題は山積しておりますが、将来を見据え、さまざまな工夫やアイデアによって、サービスの低下を招くことなく、人への投資、７０万区民本位の行政サービスを心がけていただくことを強く望みます。
なお、修正案につきましては、反対とさせていただきます。
以下、審査を通じて述べてまいりました意見や要望を、全てではありませんが、改めてお伝えさせていただきますので、今後の区政運営や施策の展開に活かされますことを期待いたします。
経営企画費においては、広報えどがわについて、より見やすい、手に取りやすい内容の検討を進めていただきますよう要望します。あわせて、周知方法や配布方法を充実させ、より多くの皆様に読んでいただけるよう、創意工夫をしてください。
危機管理費では、地域の防火、防災活動に日々取り組んでいる消防団と地域の連携を推進するさらなる仕組みづくりを要望します。特に、地域の学校との連携を強め、
子どもたちにも消防団の魅力を感じてもらい、将来の団員候補の育成にもつながる活動を行政側からもサポートしてください。
文化共育費では、図書館とスポーツ施設の連携による取組みで、双方の知らないを知ってもらうよいきっかけになると考えます。さらなる利用拡大に向けた、全館での連携、取組みに期待をいたします。
生活振興費では、新川さくら館において、建物前の敷地広場を利用して、ベーゴマ、けん玉、めんこ、紙芝居など、昔ながらの遊びの普及を通じて、ゲーム機では味わえない、世代を超えた新たなコミュニティの創設を要望します。
環境費では、スポーツごみ拾いにおいて、さらなるポイ捨て禁止を周知する取組みにもなるよう、これまでの取組みと合わせ、駅周辺や繁華街など、まちなかでの開催も視野に行われますことを要望します。また、こうした取組み、
子どもたちの見守りを含め、環境をよくする運動、
ボランティア活動参加者への共通アイテム、アームバンドの使用普及に努められるよう要望いたします。
健康費では、
受動喫煙防止対策における喫煙状況の店頭表示義務と屋内原則全面禁煙に向けたさらなる指導、また、一般区民に向けた新ルールの周知、あわせて、禁煙治療費助成制度のさらなる推進を要望いたします。
福祉費では、苦情が寄せられるような一部の生活保護受給者の振る舞いによって、受給者全体のイメージが悪くなることのないよう、さらなる指導を求めます。
子ども家庭費では、長期育児休業支援補助事業において、親子がかけがえのない多くの時間を一人でも多くとの思いから、大いに期待するものであります。
土木費では、新中川にかかる春江橋の橋脚に損傷が見つかり、車両通行どめとなっているため、地域住民は不便に感じています。春江橋の早期かけかえ工事の実現を要望します。また、工事に当たっては、地域住民への説明会や意見交換会を実施し、地域との合意形成を図りながら事業を進めてください。
駅周辺の自転車駐輪場について、定期利用者のキャンセル待ちが発生しないよう、計画的な駐輪場の整備を要望します。
ゼロメートル地帯が７０％を占める本区にとって、治水事業及び堤防強化は重要な課題であると認識しております。しかし、本区が進めるスーパー堤防事業は、時間も費用も住民負担も過度にかかるものであり、選択肢として最善であるとは感じません。土木技術も革新的に進歩している時代であることを考慮し、スーパー堤防以外の他の工法での整備も再検討すべきであると要望します。
ゆたかな心、地にみどりの標語のもと、引き続き計画的な公園整備を進めていただきますよう要望します。また、土地の相続等が生じた場合にも、地域で愛されている児童遊園が存続できるよう、事前の協議を綿密に進めてください。
教育費では、郷土資料室や一之江名主屋敷など、
子どもたちが本区の歴史文化に触れる機会を多くもてるよう、学校教育の中で推進していただきますよう要望します。また、地域ごとで特色をもった教育ができるよう、学校と地域との連携もさらに強化してください。
子どもたちが授業に興味、関心を持ち、自己肯定感も高められるよう、学校教育の中に、手品、マジックの体験を取り入れるよう要望いたします。
最後に、先月行われ大好評だった、・・・・先生の弁当の日で何が育つか、講演後に購入させていただいた本の中で印象に残った一節を披露して終わりにさせていただきます。
「食べて、寝て、遊んで、愛されること」は、
子どもたちが生きるための権利である。子どもは自らこの権利を放棄しない。奪うのは大人である。
以上です。
○藤澤進一 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いいたします。
◆伊藤ひとみ 委員 おはようございます。２０２０年度江戸川区
一般会計歳入歳出予算及び各特別会計
歳入歳出予算について、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
国は「海外の経済の下方リスク」の高まり、自然災害の広範囲にわたる甚大な被害などを理由に、改めて補正予算を組みましたが、財源手当ての中心はまたも国債です。個人消費も、輸出による成長も期待できないところへ、今回の
新型コロナウイルス感染症の問題が発生しました。テレビやインターネットの情報に右往左往することなく、区民が自ら判断できるよう、区の状況を正しく伝えることが重要です。インターネットでは、情報を入手できない区民もいます。一般のクリニックや区の施設などでも確実に情報が得られるようにすることも必要です。速やかな情報提供を求めます。
一時保育所を併設した
児童相談所や発達相談・支援センターの開設、訪問型産後ケアの拡充など、
子どもたちにつながる支援、また、高齢者への介護のための人材確保や地域密着型サービスの拠点整備のための予算など、人を大事にした施策の充実に鑑み、第１号及び第２号から第４号までの各予算案に賛成いたします。
修正案に関しましては、一部の趣旨については理解できるものですが、全体としては反対いたします。審査の過程での意見や要望については、ぜひ今後の施策に反映するようお願いいたします。
主な事項について申し上げます。
まず、大きく人権について申し上げます。２０２０年度の新規・拡充事業においては、ＳＤＧｓと照らし合わせ、誰ひとり置き去りにしない社会の実現をうたっていますが、ＳＤＧｓ５番目の目標にある、ジェンダー平等の達成は江戸川区の施策の中で読み取りにくいものでした。誰もがありのままの自分らしく生きる権利を有する視点を取り入れていただくことを要望します。
具体的には、教育費で申し上げたように、男女の性別だけによる意識を変えるためにも、学校教育の現場でのジェンダー平等を実行する第一歩として、男女混合名簿の使用を教育現場に提案していただくことを要望します。
毎日の生活の中では、性に関する、ネットやＳＮＳなどからの情報があふれています。性教育については、生徒たちだけではなく、保護者も一緒に学んでほしいと思います。義務教育で取り上げることで、人として生きる知識、相手を大切に思う気持ちが生まれたという実践報告もありました。全ての学校で、専門家を迎えての授業を要望いたします。
平井と南篠崎共育プラザで行われている「赤ちゃんふれあい事業」は、赤ちゃんと触れ合うことで、生命の尊さを実感するものだと考えます。全ての中学校の授業で「赤ちゃんふれあい事業」が行われるよう要望いたします。
また、１６５５勉強カフェは、年齢が近い人たちと楽しく勉強できるという時間や空気が、自由な感じもして居場所としてよかったのではないかと思います。今後は、居心地がよく、
子どもたちの声が反映される居場所づくりを求めます。
障害のある子どもも、当たり前に地域で生活していくことが共生社会だと考えます。保育所等訪問支援は、社会がつくる障害を解消するための環境調整やかかわり方、集団への働きかけなどの専門的支援を行うもので、小学校、学童保育などにも訪問できます。まずは、発達障害相談支援センターでこの事業をしっかりと行い、同時にサービス提供できる事業所を増やし、保護者や受け入れる側の小学校などにも理解を求めていただくよう要望いたします。
次に、子どもの権利について、子育ち・子育ての観点も含めて申し上げます。親子健康手帳について、開くたびに子どもの権利を目にして、心にとまるよう、国連の子どもの権利条約、もしくは、仮称江戸川区子どもの権利条例の記載を要望いたします。
来月開設する
児童相談所では、より一層子どもの立場に立った支援が行われるように、「はあとぽーと」での相談には細心の注意を払い、子どもからのメッセージを受け取ってください。
一時保護という親子分離は、慎重に行うことが大前提です。虐待を受けている子どもに対し、速やかな安全の確保は当然のことですが、近年、乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）が疑われる場合に、児童虐待防止法に基づく
児童相談所への通告ルールの診断基準への見解が分かれています。親子分離が、親子関係に与えるマイナスの影響も十分に考え、ふだんの様子など、十二分に調査することが必要です。保護者に対しては、現在の状況や今後の見通しなどについての丁寧な説明、対応を強く要望します。
高齢者の人権を守る観点から申し上げます。介護保険制度の処遇改善加算は、介護職員に直接届くようにと始まりましたが、申請のための煩雑な手続を必要としない、そもそもの介護報酬のアップを国に求めていただくよう要望いたします。
今回の緊急人材確保についても、事業者自体がどのような支援を必要としているのか、現場とともに考えていただくようお願いいたします。
次に、持続可能な
まちづくりの観点から申し上げます。気候変動による災害が頻発する時代になった今、区が率先して気候非常事態宣言を行い、計画にある全ての施策を実効性のあるものにすることを求めます。
本区において、堤防整備は重要な課題ですが、スーパー堤防が制度化されたころとは異なります。日本の至るところで水害の激甚化、頻発化が起こっており、短時間で速やかな有効策が必要です。治水は危機管理です。越水に対する安全性の実証もなく、整備に１０００年以上かかるスーパー堤防に固執せず、堤防整備の方法については、国にも、区にも再考を求めます。
都市化された街において、ヒートアイランド対策や浸水対策にもつながる街路樹の整備を行い、
まちづくりには自然との共生を考え、環境に配慮した社会基盤をつくる、グリーンインフラをこれまで以上に取り入れるよう要望します。
災害が発生した場合、瓦礫の処理や他の自治体への支援など、街の情報を持つ清掃職員の力は欠かせません。１０年以上退職不補充を続けている正規職員の補充についての検討を求めます。
大地震や台風などで避難所が開設された場合についてです。屋外に設置されるマンホールトイレは雨天時には使用が難しく、また、夜間の利用には明かりが必要であり、防犯面においても問題があります。施設のトイレも利用できて、水を使わなくてもよい、固めるタイプの備蓄を要望します。
災害配慮者である高齢者や障害者などは、避難には時間がかかるため、早めに行動することが必要です。
福祉避難所は二次避難所ではなく、あらかじめ公開し、一次避難所と同時に開設することを求めます。また、より安全に避難ができるよう、
福祉避難所の数は小学校区に一つあることが望ましいと考えますので、整備を要望します。
都市農業を守る
まちづくりの観点から申し上げます。江戸川区の農地、また、コマツナなどを守る観点から、地域で育てている種苗が、大手企業の独占・寡占化により、農家が危機に陥ったり、消費者の選択肢を狭めることにならぬよう、情報収集と農家への周知を要望いたします。
２０２０年度予算において、区は、多様な目標を可視化するために、ＳＤＧｓによる分類を行いました。区民の税金がどのように使われるのか、どんな目的で予算がつけられるのかを可視化することは、区政への関心への第一歩につながります。区民が区政を生活と結びつけて考える意識の醸成こそが、区民との協働につながることだと考えます。
以上を生活者ネットワークの総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 次に、立憲クラブ、お願いいたします。
◆笹本ひさし 委員 令和２年度江戸川区
一般会計予算歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算案の審議の締めくくりに当たり、賛成の意見表明と締めくくり総括意見を申し上げます。
直面する区政課題、江東５区、広域水害対策、老朽化する小中学校の校舎の改築と学校の適正配置、大型公共施設の再整備、さらには、平井、小岩駅周辺の再開発、開所を目前にした
児童相談所の運営など、将来世代の区民生活と密接にかかわる課題が突きつけられています。
企業活動の好況も言われますが、これはほんの一部と言われる大企業であり、株価の高さは従業員への配分という形よりも、投資家への配分となり、ほとんどの国民、区民は好景気感などは実感できてないのが現実ではないでしょうか。
社会保障費の増大、増税、社会保障費などの負担増など、実質可処分所得の減少による区民生活は好景気感を実感できない実態であり、真に持続可能な地域共生社会の実現に一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。
なお、修正案は反対といたします。
本区の財政状況は、安定した財政運営を維持しておりますが、税制改正や景気動向に影響を受けやすい歳入構造は、今後の社会情勢に鑑みれば、扶助費などの歳出需要の増加など、楽観視はできません。中小零細企業の比率が９９％の本区の産業構造は、景気回復の実感には乏しく、依然として厳しい経営環境を強いられている企業がほとんどです。
税財源の偏在是正措置や法人税の一部国税化が、都
財政調整交付金に大きく影響を及ぼすのは常であり、今後も予断を許さない状況であります。
歳入に関して申し上げます。
財政調整交付金の算定において、
児童相談所運営事務費につき、都
財政調整交付金の需要算定は必須であり、継続した関係会議での区長会などと連動した強い主張を続けていただきたいと思います。
経営企画費について申し上げます。災害対策、
新型コロナウイルス感染予防策、多文化共生の課題について一貫して言えることは、全ての対象者及び全ての様子を網羅した分析が望まれています。姉妹都市関連も、お互いウインウインな友好的な関係を築くべきことで、区民の皆様にも理解が生まれてくるものだと思います。
ＳＤＧｓを導入のため、職員、議会など、庁舎内の教育研修を実施していくべきだと提案いたしました。また、定量的な評価の仕組みを導入すべきです。庁舎内の情報やプロセスなどの電子化により、ペーパーレス化を推進し、区民に向けた行政サービスにおいてもオンライン化の導入を望みます。危機管理の領域においても、ＩＣＴを有効に活用すべきです。
産業振興について申し上げます。江戸川の企業の技術力を広く知ってもらうために、産業ときめきフェア開催に際し、在日外国商工会議所や他都道府県の商工会議所へのＰＲを行い、共同開催を検討する提案をいたしました。今後の課題とされますよう要望いたします。
環境費について申し上げます。多くの外国人と暮らす地域共生社会を目指す上で、ごみの捨て方は重要です。ごみの捨て方の小冊子など、多言語で既に対応はなされているところですが、より簡易で易しい平仮名などの日本語でのインフォメーションにも配慮願います。
健康費について申し上げます。東部医療圏、江東５区において、江戸川区人工透析治療されております団体より、災害時の透析医療体制の構築について要望されています。電源、水の確保や、移動困難者対策、通常治療病院が被災した場合に治療可能とする体制など、医療機関の連携と個人情報の扱いなどが要望されています。
医師会、関係医療機関との密接な連携と近隣区との災害時の連携と災害時の情報体制を望みます。
また、社会復帰指導費に関連し、更生保護に関し、覚醒剤、脱法ドラッグ中毒による累犯者、アルコール依存症、鬱病、精神疾患など、関連する諸団体との密接な連携を要望しました。
また、子ども精神科医不足に伴って、保護者の相談先が見つからないケースも多々聞かれます。子どもの精神科医不足の深刻な状況は十分把握されていると思いますが、不登校やひきこもりなど、深刻な社会問題、また、家族、保護者にも深刻な課題である以上、早急な対策が望まれています。
子ども家庭費について申し上げます。国の少子化対策として、幼児
教育無償化が導入されたものの、所得制限がなされていないことによる、高額所得世帯が保育料が軽減されるなど、不公平感が助長され、また、結果として、申込者増による待機児童が増加し、手放しで歓迎とは言えない現状について懸念を表明いたしました。
４月に開所されます
児童相談所について、一時保護の実態、従来の子家センとの連携がどのように変化するかなどについて説明を受けたところです。従来の東京ルールでは、都
児童相談所と区子家センとの間に存在した微妙なギャップがなくなること、都
児童相談所との今後の関係などについても説明をいただいたところであります。児童福祉司が４２名という体制で、万全の運営がなされることを要望いたしました。
都市開発費、土木費について申し上げます。空き家の利活用が言われながらも、現状、都区ともに助成制度が存在せず、区内にも５，０００件近くの空き家が存在する実態について質しました。一部ではありますが、既に地域で空き家が有効に活用され、居場所としての機能や見守り機能を発揮しているケースもあります。地域共生社会を掲げるからには、このような有効な資産活用につながる実態には、運営助成をしていく制度を望むものです。地域から、持続可能な共生社会を発信している実態への評価が望まれるところです。グループホーム、シェアハウスなど、今日的な潜在需要に応えることができる可能性があると考えます。
また、空き家の権利者の追跡は、膨大な労力を要すと察しますが、都固定資産税滞納者情報と照合することを提案いたしました。早期に活用がなされることで、権利者の確定と放置空き家減少につながればと考えます。
教育について申し上げます。多文化共生に向けて、日本語学級の開催場所を増やし、区立学校に通わない子どもやその親の参加の検討もお願いいたしました。そして、区立の国際小中学校を先導的に導入し、グローバル社会に向けて、日本人、インド人のどちらの子どもにもより大きな機会をつくってあげるべき提案をいたしました。インターナショナルスクールは、学費面や指導面など課題もあり、積極的なご検討を提案いたしました。
小学生による子ども議会に引き続き、中学生、高校生への展開もぜひお願いするところであります。
以上、全てではありませんが、質疑の過程で申し述べてまいりました主立った点について、述べさせていただきました。全ての区民の共通の願いである、区民生活の安全と安心を願うものであります。
執行部より提案されました、令和２年度予算案に賛成の立場から、締めくくりに当たる意見を述べさせていただきました。
○藤澤進一 委員長 次に、無所属、間宮委員、お願いいたします。
◆間宮由美 委員 不確定で未知の要素を持った
新型コロナウイルスへの対応という初めての事態に対し、一つ一つの項目が、区民の命と生活に直結していることとして緊張感を持って審議に臨みました。収束まで、皆さんと知恵を合わせて乗り越えてまいりたいと思います。
地方自治法第一条には、区民の暮らしに最も身近な自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが定められています。ここでいう福祉とは、公的配慮によって、住民が等しく受けることのできる、安定した生活環境を示します。また、幸せや豊かさを意味する言葉でもあり、全ての住民に、幸福と社会的援助を提供するという理念を指すものであると言われています。また、全国町村会議長会編の「議員必携」は、議員は、全体の奉仕者であり、全体的立場に立っての判断が求められるとしています。
このたびの予算案は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも踏み込み、世界を変えるための１７の目標に重点施策を位置付けたことも特筆すべきことと考えます。
課題については指摘をさせていただきながらも、全体としては、全ての区民に幸福と社会的援助を保障するために、今できる地方自治体の役割を果たそうとする予算案であると判断いたしました。
よって、今回の予算案に対し、賛成をいたします。
審議中に述べた意見は、区民の意見であり、区民の願いです。一つ一つについて、大事に検討を重ねていただきたいと申し上げます。
その上で、特に今年度、検討を急いでいただきたいものについて、改めて申し上げます。
まず、台風１９号から学んだことを活かしていただきたいということです。情報があることで、区民が、今、何をしたらよいかを選ぶことができます。防災無線については、Ｊアラートのテスト時に、全区民に呼びかけて聞こえの情報を送ってもらうことで、貴重な資料となると考えます。ＳＮＳを使えない方のためには、既に区内３４９施設に配備されている、緊急時に自動で電源が入る「緊急告知受信機」があることを知らせてください。受注生産により、実現可能と思われます。
また、「一次避難所」と同時に開設する方向が示された
福祉避難所の開設方法を早急に確立願います。
ペットとの同行避難については、ルールづくりが必要です。感染やアレルギーを防ぐための、衛生管理を踏まえた上での仕組みづくり、入り口を分けること、建物内で飼い主と一緒に過ごせる場とすることなど、被災地での動物救護を行ってきた獣医師さん方の見解があります。ルールをつくることで、各学校が独自に検討を始められます。温暖化台風と言われています。今年も起きるだろうと考え、急ぐことが必要と考えます。
次に、働く人を下支えする、公契約条例についてです。第三者を入れて、工事業者の最低賃金を適正に決めることはもちろんのこと、何次の下請けになろうとも、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことに言及できるものであります。
リーマンショックがもう一回来たとしても、江戸川区は大丈夫な健全財政であると、区長からはお話がありました。区民一人ひとりの足腰を強くするためにも、きちんとした賃金や労働条件は必要不可欠です。そして、そのことが区の健全財政を支えることにつながると思います。公契約条例にぜひ踏み出していただきたいと考えます。
子どもへの福祉・教育に関してです。虐待をなくすことと
児童相談所については、１１月の本会議で丁寧にお答えいただきました。子どもの権利条例について、小さな子でもそれぞれの発達年齢に合わせて意見を言うことができますので、どうぞ、聞き取ってください。そして、出来上がった条例とともに、虐待をなくすことについて、さまざまな場所で目につくように、区の業者がつくっている日用品やトイレットペーパーなどに印刷を願い、江戸川区中で子どもを応援していることを知らせていただきたいと要望します。
障害を持った
子どもたちについてです。育成室については、発達障害の子を持つ、子と親への配慮として、送迎バスの検討、交通費の復活、また、１割で利用できるタクシー補助についての周知、幼い兄弟を連れていくことのできる環境を整えることなど、検討願います。
「
放課後デイサービス」については、親御さんと事業者双方から不足しているという声が届いています。供給量の見直しを早急に求めます。
不登校の子たちをサポートする「登校サポート
ボランティア」については、４月からの活動が可能であることの周知。最低賃金以上の賃金と交通費を含めた雇用の仕方の検討を願います。
学校給食は、どの子にも大切な栄養源です１，０００人を超えたアレルギー対応が必要な子たちのためにも、栄養士さんの全校配置を守り続ける姿勢とのお考えを貫いてください。
コロナによる学校の突然の休業に当たり、学童クラブには人数制限を設けずに新規申し込みを受け付けるという判断を即座にされたことに、多くの保護者の方は安堵されました。６００人という新規申し込みの数からも、学童という事業が望まれていることが明らかになったと思います。日常的にも、必要な家庭の子は誰でも、一人で通えない障害のある子も含めて、受け入れることができるように、条件整備を求めます。
国民健康保険特別会計について申し上げます。国保加入者の負担を減らすことにつながっていた、法定外繰入金をなくす方向が出されたことにより、来年度には、平均すると、一回当たり、４８０円の値上げとなります。所得水準が低く、保険料負担が重いという構造的な課題を抱えている国保加入者にとって、値上げは生活に響きます。また、他の区が法定外繰入金の解消について６年かけるところを、江戸川区は５年で解消するとしていることは、急ぎ過ぎている感が否めません。しかし一方で、法定外繰入金は一般財源であるため、他の保険に加入している人たちの側からすると、国保の人の分も払うという構造にもなっています。
特別区長会としても、低所得者層に対する一層の保険料負担軽減と、国民皆保険を安定的に持続するために、国の責任において、さらなる財政支援を講じることなどを求めていることも鑑み、また、全体的立場に立っての判断から、このたびは賛成といたします。
修正案については、一部理解できる部分はありますが、全体としては賛同しかねます。また、予算に賛成したことをもって、区民を裏切る行為と位置付けることには納得できないということを申し添えます。
違う意見を出し合いながら、区民にとってよりよい方向を模索していく道を歩くことを大切に考えたいと思います。区民と行政をつなぎ、よりよい豊かな自治体とするために、皆さんとともに、尽力してまいります。
以上、総括意見といたします。
○藤澤進一 委員長 以上で、総括意見を終了いたします。
これより各議案について、お諮りいたします。
はじめに、第１号議案、令和２年度江戸川区
一般会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決します。
第１号議案、令和２年度江戸川区
一般会計予算に対する修正案に賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手少数であります。よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決します。
第１号議案、令和２年度江戸川区
一般会計予算について賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第１号議案は、原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 ただいま、可決されました第１号議案についての少数意見の留保を、瀨端委員の同意を得てお願いしたいと思います。
○藤澤進一 委員長 ただいま、本議案について、大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第２号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決します。
第２号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案に賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手少数であります。よって、第２号議案に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決します。
第２号議案、令和２年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計予算について賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第２号議案は、原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いします。
○藤澤進一 委員長 ただいま、本議案についても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第３号議案について採決します。
第３号議案、令和２年度江戸川区
介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第３号議案は、原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○藤澤進一 委員長 本議案についても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第４号議案について採決します。
第４号議案、令和２年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○藤澤進一 委員長 挙手多数であります。
よって、第４号議案は、原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○藤澤進一 委員長 本議案につきましても、大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、全て終了いたしました。
審査の終了に当たりまして、正副委員長より一言ご挨拶を申し上げます。
斉藤区長の手によります初めての予算編成、そして、令和の時代となって初めてのこの予算案の審査。去る２月２５日から本日まで、２週間、計８回にわたりまして行われてまいりました。この間、委員各位、並びに、斉藤区長をはじめとする執行部の皆様方には、毎回の審査に当たりまして、大変、内容の濃い、充実した質疑を交わしていただきまして、また、あわせましてこの予算委員会の円滑なる運営に大きなご協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
今回のこの
予算特別委員会の審査におけます、さまざまなこの充実した質疑が、それぞれの施策に、あるいはこれからの江戸川区の大きな未来の前進のために、そして、区民の幸せのためにつながるものと確信をした次第でございます。重ねて、各位、関係される皆様方のご協力に衷心より御礼を申し上げまして、正副からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
以上をもちまして、
予算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時３６分 閉会）...