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令和2年予算特別委員会(第6日)−03月05日-06号

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  1. 江戸川区議会 2020-03-05
    令和2年予算特別委員会(第6日)−03月05日-06号


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    令和2年予算特別委員会(第6日)−03月05日-06号令和2年予算特別委員会(第6日) 令和2年3月予算特別委員会会議録 ●日時 令和2年3月5日(木) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時40分 ●再開 午後2時00分 ●休憩 午後3時54分 ●再開 午後4時15分 ●閉会 午後4時54分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(21人)   藤澤進一  委員長   中道 貴  副委員長   本西光枝  委員   齊藤 翼  委員   鹿倉 勇  委員   牧野けんじ 委員   神尾昭央  委員   岩田将和  委員
      間宮由美  委員   佐々木勇一 委員   栗原佑卓  委員   笹本ひさし 委員   桝 秀行  委員   窪田龍一  委員   大西洋平  委員   高木秀隆  委員   小俣則子  委員(土木費)   P端 勇  委員(都市開発費)   伊藤照子  委員   竹内 進  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   斉藤 猛  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 近藤知博 ●案件  令和2年度予算審査(第6日)  一般会計予算歳出 第6款 都市開発費、第13款 土木費                      (午前10時00分 開会) ○藤澤進一 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、牧野委員、桝委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、小俣委員、小林委員、金井委員から牧野委員、桝委員、神尾委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計予算歳出の第6款都市開発費、第13款土木費の審査を行います。  なお、滝沢議員から、第13款土木費、第1項土木管理費、第1目土木計画費及び第2項都市計画費、第2目緑化公園費の審査で委員外議員の発言の申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。 ◆桝秀行 委員 一言意見を言わせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 はい。 ◆桝秀行 委員 滝沢議員、今日はご本人もいらっしゃっているので、ぜひ聞いていただきたいと思います。  はじめに申し上げておきますけれども、委員外議員としてのこの権利を行使する部分に関しては、我々会派としても、私自身も、存分にそこは権利を行使されていただいて結構だと思っています。でも、その権利を行使するに当たっては、やはり一定の義務というものを果たしていただきたいと思うんです。  今回の委員外議員の発言に対する義務というのは、やはりこの申出書をきちんと事務局を通して、そして予算特別委員会の委員長に届け出をすると、そこから始まるわけなんですけど、この連日書類を見ていると、とにかくひど過ぎます。子どもの落書きみたいですよ、これ。  我々は会派として、審査の出席をするのが、毎日続けて私たちは出られるわけじゃないので、特に3日の福祉費における申出書というのは、まず宛名が書かれていません。どの委員長に出されたのかということが、これではわかりません。行政文書として体をなしていないんですね。要件を満たしていないんですよ、書類として。ご発言自体は僕は自由にされていいと思うんですけど、やはり権利を行使する上では、こういった義務をきちんと果たしていただきたいと思うんです。  また、審査の初日で自民党の高木委員からもお話があったとおり、発言の内容というものも、ふだん聞いていて、やはり我々委員のために全て役立っているようには思えません。制限時間がある中で、きちんと執行部側にお伝えする部分もできていないと思いますし、そういうところをやはりきちんとやるべきだと私は考えています。  議会というのは、やはり区役所の中の機関ですので、どうしても前例を重んじる部分があります。こういった書類の不備をここで認めてしまうと、議会の権威は失墜するし、議会としての秩序も乱れかねません。また、こういう前例を僕は残すべきではないと思っています。  委員長がお許しいただけるようでしたら、滝沢委員の意見を聞かせていただきたいと思いますけど。 ○藤澤進一 委員長 今、桝委員からそういうお申し出がありましたけれども、それは皆さんで何かご発言はありますか。 〔「いいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。じゃあ。 ◆栗原佑卓 委員 ただいま桝委員からご発言がございましたけれども、私どももそういう意見に関しましては全く同感というふうに思っております。  予算委員会の冒頭、先ほどもございましたけれども、初日に高木委員からご発言もありましたけれども、委員外委員の発言に関しましては明瞭でなければいけないと思います。ただ、これまでのご発言を聞いておりますと、内容が明瞭ではないというふうに感じております。  また、この委員外議員発言申出書を見ておりますと、大変見づらいときもございまして、こういう重要な公文書に対しましては、メモを出すとはわけが違いますので、相手がわかりやすく、それ相応の誠意を持って作成していただくというのが、そういう配慮があってしかるべきだというふうに考えております。  今回につきましては意見にとどめますけれども、今後以降はしっかりとご留意していただけますように、私たちからも意見を申し述べさせていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 それぞれ今、貴重なご意見がありまして、私、委員長としての見解としては、今のところ、今日のところはそれぞれの貴重なご意見を委員全体も共有し、なおかつ、今お話が出ましたけれども、滝沢議員につきましては、その旨しっかりと受けとめて、自重、自戒しながら、しっかり今後の委員外議員としての発言、重たい重責でございますので、それについては真摯にご対応いただくことを強く要望いたします。  それでは、改めてお諮りいたします。  委員外議員の発言を許可することでご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。  それでは、これより本日の審査に入ります。  予算書、同説明書の196ページをお開きください。  第6款都市開発費、第1項都市計画費、第1目都市計画費より審査をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目再開発関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第3目まちづくり調整費。 ◆栗原佑卓 委員 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  ここでは大きく2点お伺いしたいと思っておりまして、まずメトロセブン関係についてと、そしてコミュニティ交通の関係について、この二つをこの目でお聞きをしたいと思います。  まず、メトロセブン関係についてなんですけれども、昨年3月に、今後20年間の街づくりの指針となります、都市計画マスタープランの改定が行われました。  その中の全体構想というところで、将来都市構造の軸の一つとして、臨海連携軸という記載がございまして、東京オリンピックパラリンピック会場が集積するエリアが連携するという構想がございます。  こうした東京湾の広域的なネットワークの形成といいますのは、臨海地域の発展に大きく寄与すると思いますので、東京のオリ・パラを契機としまして、今後盛り上げていく必要があると思っております。  また、JRからも、羽田空港のアクセス線構想なども発表されておりまして、従来から進めておりますメトロセブン構想とも合わせて、交通の利便性の向上というのが大きく期待されております。  そこでまず、臨海連携軸というのを実現するために、現在、具体的な動きがあればお聞かせいただければと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  都市マスタープランに記載のございます臨海連携軸、こちらの実現のため、また臨海エリアの魅力増ですとか連絡調整、こちらを目的に、本年1月になりますけれども、臨海エリア連絡会議というものを立ち上げてございます。  こちらは、自民党の議員の皆様からのご提案もあって立ち上げたという部分もございますけれども、こちらの会議、東京都建設局ですとか港湾局、公園協会、交通事業者、また観覧車の業者等々、臨海エリアを中心に関係する団体で構成してございます。  会議では、その都市マスタープランの臨海連携軸の考え方ですとか方向性、こちらの共有ですとか、臨海エリアでのカヌー進行等々、こちらをご紹介させていただいて、意見交換を行ったところでございます。  今後も、部長級で年に1回程度、課長級で年に3回程度は、こういった連絡調整、魅力向上についての会議を行いまして、臨海エリアの連携、また魅力の向上につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 部長級ですとか課長級で定期的に会議を行っているということで、ぜひともこの臨海地域の一体化を進めていただきたいというふうに思っております。  また、先ほど申し上げました、JRが発表しております羽田空港アクセス線構想なんですけれども、これは報道を見ますと、今後10年ほどで具体化するという報道がございました。  それによりますと、臨海部ルートとJRの京葉線を接続するという方針でございまして、これは本当に臨海エリアの活性化につながっていくというふうに思っております。  そこで、この空港アクセス線構想と関連しまして、従来から進めておりますメトロセブン構想、この現状と、今後の検討状況について、お聞かせいただければと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 委員さんから今ご紹介がありましたけれども、空港アクセス線ですね、こちらは2029年を目途に開業を目指すということで、JRから発表があったところでございます。区といたしましても注目してまいりたいというふうに思ってございます。  また、メトロセブン構想でございますけれども、こちらは平成28年に交通政策審議会の答申で、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトということで、必要性については一定の位置付けを頂戴したというふうに思っております。  一方で、答申の中では、事業計画の検討であるとか事業費の削減、中量軌道の投入、また、優先整備区間の検討ということで、四つの課題が指摘されてございます。  その課題を一つ一つ整理している段階でございますけれども、平成30年度からは環状公共交通としての需要の掘り起こし、また環七の三区側では中量軌道、いわゆるBRT、LRT、またモノレール等々になりますけれども、そういった地上系の検討を実施しているところでございます。  今後は、そういった地上系も含めて、各システムでの車庫の必要面積であるとか、地上系で整備した場合の道路の課題なども検討してまいりたいというふうに思っております。  やはり長大な構想になりますので、東京都また関係する9区連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 今、ご答弁で重要な掘り起こしですとか、中量軌道の検討をされていらっしゃるということで、現状についてはよくわかりました。本当に本区だけにはとどまらない壮大な構想でございまして、長年にわたってこうした構想を進めていると思うんですけれども、こうした構想が実れば、区民の利便性の向上という点では、恩恵もはかり知れないというふうに思っておりますので、着実に前に進めていっていただきたいというふうに要望したいと思います。  続けて、大きな2点目として、コミュニティ交通についてお伺いさせていただきたいと思います。  区内の交通不便地域コミュニティバスなどを導入してはどうかということを、私は本会議でも質問させていただきましたけれども、現在のコミュニティ交通に関しまして、検討状況は今どうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。  また、あわせまして、運転手不足というのが社会問題となっている中で、このバス事業者の現状というのはどうなっているのか、あわせてお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 現在のコミュニティ交通の検討状況ということで、今年度、予算を頂戴しまして検討を始めたところでございますけれども、バス停から300メートルの圏外、いわゆる徒歩で約5分くらい、そちらの圏外にお住まいの人口ですとか熟年者数等々の数を調査してございます。また、各自治体で実施しておりますコミュニティ交通の事例についても収集しているところでございます。  また、運転手不足、バス事業者の現状ということで、これは深刻な運転手不足がございます。バス事業者とも日々意見交換をしているところでございますけれども、本当に厳しい状況ということで伺っておりまして、今ある既存の便数を維持することも厳しい、いろいろとやりくりをしているというような状況と聞いているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 バスの運転手不足ということが大変深刻だということを今ご答弁いただきまして、本当に交通不便地域コミュニティ交通というのは早期に実現していただきたいと思っておりますし、この早期に実現しようとしている現状におきましては、やっぱりバス事業者の協力というのは相当難しいということでしょうか。ちょっと確認させてください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 やはり深刻な運転手不足という中で、実は担当者レベルではございますけれども、コミュニティ交通の導入に向けた前提条件の整理というようなことで、例えば赤字補填のような形でお金を区から払ってというような話も、実は担当レベルではさせていただいております。  ただ、それでもできないというようなことでお断りをされているような状況でございまして、本当に相当、運転手不足が厳しいというふうな状況となってございます。 ◆栗原佑卓 委員 そういうことですと、本当にコミュニティ交通というもの、特に熟年者を対象としまして、早期に実現するということに関しましては、バス事業者とは違った方向性というのを考える必要があるのかなというふうに思います。  例えばですけれども、タクシー事業者と連携をしっかり図ることというのが考えられるのかなと思いますし、利用者の事前予約に応じる形で、運行の経路ですとか運行のスケジュールに合わせて運行するというデマンド交通と呼ばれるものがございますけれども、それをタクシー事業者の方と連携して行うということも一つとして考えられるのかなと思います。  あるいは、タクシーチケットを配布するなど、現在のこのバス運転手不足という時代に応じたコミュニティ交通の方向性、あり方というものを検討することについて、このことについてはどのように考えておりますでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 委員さんおっしゃるとおりで、本当に運転手不足が深刻で厳しいということは、そちらを私も肌身で感じているところでございます。  それではじゃあどういった事業者と連携をとっていくかという中では、今いただいたタクシー事業者というようなところがメインになってくるのではないかなというふうにも感じているところでございます。  今、デマンド交通、あるいはタクシーチケットのような例を挙げていただきましたけれども、そういったものも各自治体の事例を収集して、しっかりと定量的な評価、定性的な評価もしながら比較検討して、ただいまのご意見も含めて、前向きにコミュニティ交通導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
    ◆栗原佑卓 委員 こうしたコミュニティ交通に関しましては、早期の実現が求められておりますので、やはりまた時代が変わって、運転手不足が解消されるということも十分にあり得るのかなと思っております。  時代に応じた柔軟な対応ということをしていただいて、区民の利便性の向上に努めてもらいたいと思っておりますけれども、最後に、このことについて何かお答えできることがございましたらいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今後になりますけれども、一般路線バス、区民の利便性の向上というようなことで、庁舎や都市計画道路の整備に合わせた一般路線バスの再編等も検討していきたいと思っております。引き続き、区民の利便性の向上に向けて、検討に取り組んでまいりたいと思っております。  また、国の動向になりますけれども、運転手不足の解消に向けてということで、国では例えば大型二種免許の取得の緩和等の検討にも取り組んでいるというような情報が入っておりますので、また、今後、自動運転というものも出てまいるかと思います。そういった社会情勢の動向もしっかり注視しながら、引き続きバス事業者とも協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆栗原佑卓 委員 わかりました。今後のバスの運行の可能性というのはまだ十分あると思いますので、諦めずに模索をしていただきますように要望いたしまして、終わります。 ◆窪田龍一 委員 おはようございます。今、関連しまして、私ども、本定例会におきましても、所議員のほうから質問させていただいて、区長より前向きな、今お話があったようなことの答弁をいただきました。  これは区内の交通不便地域をなくして公平性を保つというようなことが大きな趣旨ではないかなというふうに私は捉えているんですが、その中でも今出たようにバスの業者さんの運転手不足だとか、そういったことも十分理解するところですが、今、栗原委員からもありましたように、十分この引き続き協議をお願いしていただきたいと思います。  ここでは改めてになりますが、次年度の予算についていますコミュニティ交通実施方針検討業務委託費と、地域公共交通再編に向けた検討業務について、ここの部分に何か進捗したことだとか変化したことがあればお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 コミュニティ交通のまず委託の検討のほうになりますけれども、今年度は先ほどお話しさせていただいた、バス停から300メートル圏外地区の基礎データを調査してございます。また、他自治体の事例も比較しているところでございますけれども、来年度は今年度の調査内容に基づきまして、実施方針ですとか収支計画のようなものを作成していきたいと思っております。  また、本定例会で、区長答弁させていただきましたが、先行してモデル地区導入の検討なども進めてまいりたいというふうに思っております。  また、地域公共交通再編に向けた検討業務のほうにつきましては、これは来年度から始めていくものになりますけれども、庁舎移転ですとか、新たに都市計画道路の整備が進んでいる地区もございますので、区内の公共交通の骨格でございますこのバス交通、こちらの再編を検討するものでございます。  来年度は、国ですとか警視庁、またバス事業者等とも意見交換の場を設置しながら、再編の検討、区民の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆窪田龍一 委員 今、再編のお話もありましたし、庁舎のお話も出ました。やはり私は一番よくこのバスの要望でお聞きするのは、今、新しく、例えば補助第288号線の南篠崎地域だとか、区内で新たに整備が進んでいる、またこれから進めていこうというようなところですね。例えば東葛西であれば補助第289号線など、時間はまだかかるかと思うんですが、このような整備の箇所については、やはり地元の方だとか、そういった関係者ともしっかり協議をして、再編に向けては、庁舎の船堀に移るところもそうですけれども、十分に検討して再編をやっていただきたいなというのを要望させていただきたいと思います。  もう一つ、民間バスの、先ほど、いわゆるコミュニティ交通、いろいろ、タクシーを使ったりだとか、そういうこれまでたくさん検討されてきたかと思うんですが、これを積極的に取り組んでいただきたいのですが、今後の、例えば区と連携がとれるだとか、あと、民間独自で工夫されている、これはちょうど東葛西のところに分譲マンションが今回できまして、私の知っている方が住んでいるんですが、この2月21日から実験をしていまして、マンションの、フリクルという大きな世帯なんですが、そのマンションの中で、フリクルという実証実験が始まっています。  これはどういうものかというと、やはり今までのオンデマンド交通だとか、全国でいろいろやっている事例は、どうしても、先ほどお話が出ましたけど赤字になったりしますので、利用者の方からは300円取りますと。その中でアプリで配車をリクエストしたりだとか、確定した予約時間と出発地をチェックすると。それでドライバーに使用料を払って乗るというようなことで、すごく私のこの地域のところで、例えば場所的にあるマンションの位置はホームズだとかアリオがある北側なんですけれども、そこから葛西臨海公園駅だとか、葛西駅、西葛西、この葛西、西葛西駅には、朝の7時からピストンで輸送するような形なんですが、例えば臨海病院だとかスーパーマーケットのベルクだとか、そういう皆さんが本当に期待するようなところに実証実験として展開されるというふうにお聞きしていますが、こういうところとも、実際こういう民間が手がけてしっかり採算性が合うかどうかも検証していくような場面もあるので、そういうところと連携をしっかりとって、またそういう意見を取り入れて、今後の展開の研究材料にしていただきたいと思うんですが、質問は、今後の区との連携をするところだとか、こういうオンデマンドバスに対しての現時点での認識と、これからの展開を教えていただければと思います。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 今、委員からご紹介のありましたフリクルについても、我々のほうでも報道で見聞きしている状況でございます。  社会実験を始めたということで、2月21日から半年、もしくは1年程度社会実験を続けていくと、オンデマンド型で続けていくというようなことを報道で知ったところでございます。そういった、民間が今回、社会実験をするということで、我々も非常に注目させていただいております。  これから半年、1年程度やるということで、ある程度これからデータが集まってくると思いますので、まず意見交換から始めて、社会実験の状況等をぜひ把握していきたいと思っております。  また、オンデマンド交通の評価ということでございますけれども、今年度、委託調査の中で、他自治体の事例を収集する中では、ちょっとデマンド型交通については、余り利用率が高くない状況というようなことは、我々も散見するところでございますけれども、ただ、そういった民間のバス、イオンもシャトル便をやっておりますけれども、そういうバスも含めて連携ができるのであれば、どういった形がベストなのかというところも含めて、ぜひ検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆窪田龍一 委員 私もこの部分に対してはすごく大切なのは、やっぱり利用者負担という部分が重要ではないかなというふうに思います。確かに、この今フリクルでやろうとしている、すごく私たちがこれまで要望してきたところに、理にかなっているといいますか、これを区がするか、民間がするか、また費用をとるか、とらないかというような部分だと思うんですが、この利用者負担のところも含めて、ぜひいい事例ですので研究をしていただければと思います。  マンションに住んでいる方じゃないと乗れませんので、一緒に私も乗せてほしいんですけど乗ることはできませんので、ぜひそれも工夫してそういう調査をやっていただければと思います。  もう一つ、少し観点を変えると、私、以前、質問させていただいたことがあるんですが、先ほど300メートルということが出ました。区役所から300メートルというと、ちょっと坂もあるんですけど、グリーンパレスが300メートルなんですね。もう一つ500メートルの枠で行くと、京葉交差点より少し手前、わかりやすく言うと、こちらで行くと江戸川消防署がちょうど500メートルなんです。その差がどれくらいなのかなと。数字で言うと300メートルと500メートル、500メートルにすると結構、今、不便地域と言われているところも解消されるような、私が調べたところによるとそういう数字も出ていますし、その辺を、先日、これはこれを推奨しないということではなくて、その材料にしていただきたいんですけど、例えば、逆に言うと500メートル歩くということは、この間出ましたフレイル予防じゃないですけど、健康で歩いていただくというには、まずバスに乗っていただく、マイバス停といいますか、利用していない人はどこにバス停があるかという感覚すら余りないと思うんですね。ですから、自分の自宅のバス停がどこにあるか。聞くところによると、例えばバスではなくて駅まで歩く方もその不便地域の中にはおられるかと思いますし、よくその辺を研究していただいて、本当にどういう部分で今後の路線を整備していかないといけないとか、そのオンデマンドだとか、以前出ましたタクシーを利用する、そういう制度だとかも、その辺の材料もしっかり検討していただいて取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、その今あるバス停におきましては、これまで本区がもう先進的に取り組んでいただいていて、屋根ができたり、特に医療関係の前のバス停なんかには屋根だとか椅子が整備されてきていますし、その辺の取組みの路線の拡充だけではなくて、そういう整備も含めてやっていただきたいなというふうに思いますが、そういったことも含めて、これからの考え方についてご意見があれば教えてください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 ただいまマイバス停のご提案と、あと上屋等の整備に関するというようなところでご意見をいただきましたけれども、マイバス停への提案について、ありがとうございます。  バス路線については、現在、グーグルマップ等のアプリで、時刻ですとかどこに着けるかというようなことが検索できるようになっておりますけれども、ただ、みんながそれを知っているかですとか、使いこなせるかというようなところを言えば、疑問のところもございますので、ただいまいただいた提案も含めて、バス事業者と意見交換していきたいというふうに思いますので、こちらについては今後の研究課題とさせていただければと思います。  また、上屋等の整備につきましてですけれども、現在、区としても、利用者の多い幹線道路ですとか病院、福祉施設等々、そういったところの優先順位を決めて、バス事業者であるとか道路管理者と、上屋ですとかベンチの設置に向けて協議を行っているところでございます。  今後もその考え方に基づいて、しっかりと整備を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆窪田龍一 委員 ぜひお願いいたします。年間、これまでデータで、過去10年間に、全国では1万3,000キロに及ぶバス路線が、運転手不足だとかそういうもので廃止をされていますし、今あるこのバス路線の堅持も含めて、しっかり行っていただきたいと思います。  あと一点、ホームドアの件をここでちょっとお聞きしたいんですが、整備については資料で出ているところですけれども、JRの葛西臨海公園駅ですね。ここの整備について、公園なんかは年間380万人ぐらいの方が利用されていますし、この臨海公園駅のホームドア、非常に厳しい、利用者自体の人数の制限で厳しいかと思うんですが、この辺の状況と、あと高架下の状況が進捗しているところがあればお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 JR京葉線の葛西臨海公園駅でございますけれども、まずホームドアでございますけれども、京葉線は3種類ほどの車両が乗り入れているというふうにお伺いしております。ということで、扉の位置が一定でないということがございます。  ただ、最近、折り畳み式のホームドアですとか、昇降式のロープ式の新型ホームドアの開発も進んでございますので、そういった新型のホームドアの導入も視野に入れながら、JRに早期整備について要望しているところでございます。  また、高架下の整備に関しましてですけれども、こちら、オリ・パラもございますので、現在、JRのほうで検討中でございます。整備の方向性ですとかスケジュールが見えてまいりましたら、また議会の皆様にもご報告させていただければと思っております。 ◆窪田龍一 委員 公共機関につきましては、ぜひ待っている方たちもたくさんおられるかと思いますので、ぜひそういうところも明確にしていただいて、これまでどおり、さらに進捗していただければと要望して終わります。 ◆牧野けんじ 委員 私からも2点、一つは先ほどから出ていますコミュニティバスについてですが、私たちの会派でもそういう強い要望があるということをお伝えしてまいりましたけれども、今、なかなか運転手不足というようなこともあって厳しいというお話もありました。  ただ一方で、先ほどのご答弁の中で、赤字補填については区から支出するというようなことも考えているというようなお話もありました。こうした姿勢は非常に重要だと考えます。引き続きこのバスという部分についても、引き続き検討していくこととあわせて、それからタクシーを利用したデマンド交通のような形についても、タクシーも今後は高齢社会に対応する公共交通の一つだというような位置付けで、並行して検討していただければというふうに思います。  それから路線の再編ということについては、やはり空白の解消ということが一つ、これまで言われてきたことですので、この視点はこの点でも重視していただきたいというふうに思います。  それからもう一点のホームドアについては、これ一つお聞かせいただきたいんですが、今年の年明けの1月にも、JRの日暮里駅で視覚障害者の方の転落死亡事故が発生しました。去年の秋にも京成の立石駅で同様の事故がありました。  この間、鉄道駅のホームドアについては、乗降客数などを国交省については目安にしてきたという部分がありますけれども、東京都ではこれにかかわらず検討するというような打ち出しもあって、それに関連して、新年度の予算案にもホームドアの促進の事業ということで予算も提案されているというふうに伺っていますけれども、このあたりの東京都の動きという部分との関係で、区として掴んでいる状況を教えていただきたいんですが、お願いします。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 ホームドアに関する都の動向ということでございますけれども、東京都のほうでは、現在、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方という方針のようなものを作成したところでございます。  こちらの内容でございますけれども、例えば特別支援学校ですとか病院、そういったものの周辺特性ですとか、またホームの狭さですね、そういったものを考慮して、ホームドア等の整備計画、こちらを作成するように、鉄道事業者に依頼しているところでございます。  また、あわせて補助メニューについても検討中ということでございますので、これは日ごろから我々も都の担当部署とは連携してございますので、情報のほうはしっかりと収集してまいりたいというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 今ご紹介いただきましたホームの狭さということでは、京成の駅については、京成小岩の駅なども狭くて怖いというような声も、視覚障害者の方からいただいております。引き続き区からも強く要望していただければと思います。 ◆齊藤翼 委員 私からはここで3点ご質問させていただきたいと思います。  まず、京成小岩駅周辺地区まちづくりと京成本線連続立体化についてお伺いいたします。  資料の71ページに概要はありますので、ここではもう少し踏み込ませていただきたいと思います。  現在、まちづくり協議会、勉強会など行われていると思いますが、そちらの現状をお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 まちづくり協議会と勉強会の現状ということでございますけれども、まずまちづくり協議会については、こちらの京成小岩駅周辺地区全体の話になってまいりますけれども、平成30年7月から開催してございます。  この協議会の中で、街の将来の方向性でございます、まちづくり基本構想の案の検討を進めてまいっておりまして、平成31年3月にはまちづくり基本構想としてそのまとめを策定したところでございます。  今年度も協議会を2回開催しておりまして、平成30年7月から累計しまして6回ほど開催させていただいている状況となってございます。  また、勉強会のほうにつきましては、これは基本構想を具体化するために立ち上げたものでございまして、令和元年7月ということで、昨年の7月から活動を実施してございますけれども、こちらは、駅前広場となる区域ですとか、その駅前広場に面する拠点ゾーン、こちらに位置する方々の権利者の方を対象に開催しているところでございます。現在まで3回ほど開催させていただいて、街づくりの方向性等についてご意見を頂戴しているところでございます。  ちなみに、今月も開催予定だったのですけれども、やはり新型コロナウイルスの対応として延期したところでございます。  引き続き来年度も4回程度開催いたしまして、駅前広場ですとか拠点ゾーンの具体的な絵を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆齊藤翼 委員 ありがとうございます。私も何度か都合のつくときは一緒に参加させていただいておりましたが、そろそろ具体的に示してほしいとの声が多くなってきていると思います。そのあたりのお考えと時期や目安などがあればお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 現在、勉強会で出たご意見、こちらも含めて、協議会でももんでいるというような作業をしているところでございます。今年度と来年度でその協議会と勉強会の意見をまとめまして、基本構想をステップアップした、具体化したまちづくり基本計画というものを、来年度末を目途に作成していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆齊藤翼 委員 わかりました。  そこで、今度は京成本線連続立体化のお話になるんですけれども、こちらはちょっとお隣の葛飾区の話にはなりますが、押上駅から八広駅まで、高架が完了しておりまして、現在、四ツ木駅から青砥駅までが事業中だと思います。  事業施工期間が2013年3月31日までとしていましたが、10年間延長されて、2023年3月31日までとなりましたが、現状でこの期間で完了する見通しは立っているのでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 四ツ木駅〜青砥駅間、現在、鋭意工事中ということでございまして、京成立石駅付近で一部移転が完了していない物件もございますけれども、用地買収のほうは契約は全件で完了しているというふうに聞いているところでございます。  しかしながら、まだ移転が完了していないという状況でございまして、移転が完了すれば、京成立石駅付近も着工の見通しということになります。  こちらの連続立体交差事業は都の事業でございますので、ちょっと完了目途については明確なことを私からは申し上げられませんけれども、私個人の見解ということで捉えていただければと思いますが、今後の工事工程のことを考えると、2023年、現状の事業期間での完了はなかなか難しいところであるかなというふうに思います。  ちなみに、10年間延伸いたしましたけれども、こういった都市計画事業、一定の目安、事業期間は大体10年をめどにということがございまして、こちらの葛飾区の区間も10年延伸したということで聞いております。 ◆齊藤翼 委員 わかりました。ここの事業が終わらないと、ついに青砥から江戸川駅までというふうになっていかないと思いますので、ちょっとお伺いさせていただいたんですけれども、都や京成電鉄さんへの働きかけの状況はいかがでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 都や京成への働きかけということでございます。連続立体交差事業の実現には、こちらの地元の街づくりの熟度というものが求められます。  昨年3月に策定いたしました先ほどのまちづくり基本構想、そういったものを使って、都や京成にPRをしているところでございます。  また、基本構想の策定に当たって、説明会を計4回開催してございますけれども、そういった説明会を開催すること自体が、都や京成へのPR、働きかけにもなっていくということでございます。  東京都や京成電鉄、またお隣の葛飾区さんも含めて、定例的に街づくり等の意見交換、また打ち合わせの場も持っておりますので、そのような場も使って、連続立体交差事業の早期実現についても働きかけを行っているところでございます。 ◆齊藤翼 委員 地元でさまざまな声を聞いておりますが、現在、都市計画道路、補助264号線ですね、こちらの拡幅工事も行われていて、さまざまなお話し合いがありまして、機運はすごく高まっていると思うんですね。やはり京成小岩周辺まちづくりと京成本線連続立体化を同時に行うことで、北小岩らしさがあり、安全・安心、にぎわいのある街で、多世代にとって魅力的なコミュニティ豊かな街になることを、早期実現を要望したいと思います。  続いて、2点目でございますが、先ほどホームドアの件があったのですが、ちょっと私からもこちらの件でお伺いいたします。  JR小岩駅は、令和2年度中完成予定とのことですが、現状の進捗をお聞かせいただきたいのと、また、東京メトロ東西線についてですが、こちらも令和6年度までには整備するというふうには聞いておりますが、乗降者数も10万人超えているということもありますので、こちらの進捗があればお聞かせください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 ホームドアについて、2点でございます。  まず、JR小岩駅のホームドアでございますけれども、こちらは昨年の6月に着工してございまして、現在、詳細の現場での測量、寸法調査ですとか、あとホーム端部の補強工事を実施してございます。  やはりホームドアは一定の重さがございますので、強化をするということでございますけれども、補強工事の完了後、ホームドアの設置工事に入る見通しでございまして、委員さんおっしゃったとおり、来年度末の供用開始を目指して、現在、JRと調整しているところでございます。供用開始の詳細が決まりましたらご報告させていただきたいと思っております。  また、東京メトロ東西線、葛西駅、西葛西駅のホームドアでございますけれども、こちらも委員さんおっしゃったとおり、令和6年度末までの完成予定となっておりますけれども、乗降客数は10万人を超えるというような駅でございますので、また葛西駅についてはホームも狭いという状況も認識してございますので、そういう令和6年度末と言わずに、一日も早い早期整備について、東京メトロに働きかけを行っているところでございます。 ◆齊藤翼 委員 既に都営新宿線は、区内全駅で運用されていることから、あわせてJR平井駅につきましても、令和7年度末ということですが、利用者の安全性の向上という観点から、少しでも早期に整備していただくことをご要望したいと思います。  最後にちょっと気になった点があったので、ご質問なんですが、自動車の購入費が計上されているんですが、車種、使用用途、今までなかったのか、今までどうされていたのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 自動車でございますけれども、まず車種でございますけれども、これは燃費性能からスズキのエブリイと同等程度のものを想定しているところでございます。  使用用途といたしましては、我々、京成小岩ですとか平井、また東葛西など、全区的に街づくりの現場を持っておりますので、その調査であるとか、あと区内各所のバス停の調査も行います。またあるいは地先交渉、打ち合わせに行くこともございますので、そういったときに使用させていただくということでございます。  今までということなんですけれども、実は我々、まちづくり調整課には、1台も車がないというような状況でございまして、ほかの課の車を無理やり借りたりですとか、それでもちょっと足りなくて、かなり早い時間に出てバスや自転車で現場に行ったりですとか、あるいは雨の日に土木部さんに行ってバイクを借りて現場に行ったりということがございます。時間を効率的に使うであるとか、職員の安全性という部分もございますので、今回、自動車購入について予算を計上させていただいたところでございます。 ◆齊藤翼 委員 今までご苦労されながら使用していたとのことで、使用用途が明確で、スズキエブリイという車であれば低燃費ですし、現実的なところなのかなとは思いますが、先日の予算委員会でも議論がありましたが、庁舎の車の保険については少し一考するべきではないかなと思いますので、申し添えして、終わります。 ◆笹本ひさし 委員 齊藤委員の京成小岩駅周辺の街づくりに関連して、意見のほうが多いかもしれませんけれども、幾つか述べさせていただきたいと思います。  平成13年ぐらいから、地域懇談会だとか、あるいはまちづくり検討部会だとか、協議会だとか、さまざまな会議体をずっと経て、概ね20年近くもたってきているのかなというふうな印象があります。  先ほどもありましたけれども、この手の、小岩駅なんかも、さっきは聞かなかったですけど、再開発を進めていくに当たっては、キーワードとしては必ず機運の醸成とかということは、これは大切なことだと思います。そのためにいろいろなこともやっているのももちろん知っています。  改めてこの周辺地区のまちづくり基本構想の資料、これは地権者の方を中心にしたときの資料だと思います。50ページぐらいあって、ぱっと見て大変見やすいんですけれども、見た印象、住民の意見としては、これは多分恐らくまちづくり調整課の方も、当たり前ですけど加わっているんでしょうけれども、恐らくまとめはきっとコンサルがやっていると思うんだけど、多分このコンサルの人はここに住んでいないと思うんですよ。  やっぱり熱と踏み込みが感じられないんですね、これを見ていると。これまでの経緯とかといって書いてあるんだけど、課題というところなんか見ると、駅前の顔づくりだとか、オープンスペースに緑が足りないだとか、都市基盤の整備とか、南北分断とか、そんなものはわかっているんですよ。  なぜ熱が上がらないかといったら、例えば、かつてはここはほとんど一戸建ての住宅が多かったり、何代も何代も住んでいるという方が多かったんだけれども、私も含めて、いわゆるニューカマーというか、マンションなんかが増えてきた。新しい世代が増えてきたんですよ。  街のポテンシャルとしては、どれだけもう、すぐ葛飾だから、どれだけあるかはちょっとこれはわからない、何とも言えないけれども、やっぱり魅力あるものをつくるといったときに、例えばさっきも連続立体の話が出たんだけど、連続立体にしたときに街が得られるメリット、ここらを住民が感じていかない限りは、多分熱って余り上がらないんじゃないかなと、私の印象です。  例えば出てくるのは、踏切の時間待ちの解消だとか、これは東京都と国土交通省の優先順位を上げるとか、京成の車両庫がなかなか解消しないとか、もう聞き飽きるくらい聞いたんですよ、何度も。恐らく歴代の課長さん、部長さん、本当にご苦労されているとは思うんだけど、新宿へ行って都庁に行けば、都市整備局か何かに毎回同じ話を聞いて、なかなか進まないと。だけど住民からするともっと踏み込んだところへ僕は感じたいんですよ。  恐らくこういうことも知っているのは、これは江戸川区のホームページの、まちづくりというところから順番に入っていけばもちろん見られます。そこまで見てほしいんだけど、じゃあその街によく合うような住民の人たちがどれだけこれを深く知っているか、イメージを持っているかといったら、正直余りない。関係者とか地権者はありますよ。  恐らく例えば、連続立体とかにしたときに、例えば駅が素敵な駅ビルになって、ショッピングモールになって、再開発というか街を整備してよくなったというイメージができれば何となくできればまたいいと思うんだけど、今そこには、残念ながら20年近くたっても至っていないと思うんですけど、私はそういうふうな印象はありますけど、いかがでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 街づくりの周知という部分でございますけれども、我々も京成小岩駅周辺地区の方々に、まちづくり基本構想もそうですし、日々のまちづくりニュースですね、こちら全戸配布をさせていただいたり、あと笹本委員さんからご提案のあった町会の掲示板にも掲載したり、またQRコードでネットつながるようなそんな工夫もしながら周知を進めているところでございます。  今後もしっかりと周知をして、一人でも多くの方がこの街づくりについて、また京成の連続立体交差事業のメリット、こちらについても知っていただくように、我々も努力、研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆笹本ひさし 委員 本当にあの手この手のメディアと媒体を使うということは、これに限らず当然だとは思うんですけれども、例えば、ベストなアイデアと思わないけど、将来のイメージみたいなパースみたいなものを、例えばどこか目立つようなところに置いて、さらに詳しく知りたい人はQRコードか何かをかざせばここに入ってこられるというふうにして、今ほとんどの人は情報はスマートフォンで、特にいわゆる現役世代の人は、電車乗ってもほとんどの人が、9割ぐらい持って見ていますよね。だからそういうこともして、実際には知識があって、ある程度まちづくり基本構想だとか京成小岩駅周辺まちづくりとかというワードを知っている人は見られますよ、検索すればトップページから。JR小岩駅だって、「小岩駅 再開発」というワードを入れればそこにたどり着きますけど、なかなかわからないから、結局いろいろな情報でひとり歩きするわけですよ。あれがこうなった、こうなったと。そういう時間を過ごしていくよりも、やっぱり今はもうすごく短期間に情報が行き渡るという基盤はできていますから、ぜひそうやっていただきたいということだと思います。  立体交差、本当に本区だけでどうにもできる部分ではないので、非常に難事業だとは思いますけれども、ただやっぱり街の先ほど熟度と言っていましたけど、クオリティを上げるという部分では、例えば前も言ったことありますけど、足立区の北千住なんていうのは、印象としては非常に短期間に再開発、街が変わったと。JRの総武線なんかでも、例えば秋葉原から始まって、錦糸町だとか何かも随分変わっている印象があります。お隣の市川もやったんだけど、あれはちょっといろいろ評価は分かれているようですが、そういう部分で、その規模まではいかないんだろうけれども、ぜひここを何とかしたい、先ほどの齊藤委員もありましたけど、地域に住む一人としては、そういうぜひ大変な事業だと思いますけれども、今後も粘り強く、そして各関係機関に主張すべきは、しているということは理解していますけど、ぜひし続けていただきたいというふうに思っています。 ◎町山衛 都市開発部長 すみません、ご意見をいろいろありがとうございました。ちょっと余り熱くないと言われて、ちょっとがっかりしてしまったのですが、ただ、街づくりには段階がございます。今回、まちづくり構想をつくらせていただきましたが、これであと連続立体交差事業とのまちづくりを待つわけではなくて、出世魚のようにどんどん進化していきます。  次は街づくり、先ほど課長が申し上げたとおり、まちづくり基本計画ということで、今は街の将来像、器というか、それを共有したということの段階でございます。これから1年かけてもっとくっきり、どんどんピントが合ってくるように、いろいろな絵を描いていくのと同時に、委員さんがおっしゃったとおり、やるのはいいけど何が入るんだというのもありますし、そういうものを、地域と、あと、その後は民間事業者も入っていくと思いますが、そういう中で意見を聞いて、計画を進化させながらやっていくということになります。  また、コンサルがつくったのではないかというお話がありましたが、確かに委託業務は行っていますが、コンサルさんは我々の手元というか、いろいろな我々、こうしてああしてということでやっていますので、コンサルさんと地元で話し合ってつくっているのではなくて、あくまでも我々が地元とお話をして、こういう資料をつくってくれ、こういうふうな事例を持ってきてくれということでやっていますので、区主導でやっていますので、そこはちょっとご安心していただきたいなと思います。  また、これからどんどん進化させていきますので、計画と熟度も。熟度が上がっていくというのはどんどん将来像がくっきりしていくということでございますので、引き続きご意見等いただければやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし 委員 熱くないという言い方をして、反論していただいて、私は非常にある意味安心したと思います。ちょっと刺激的なことを時々言って、そんなことないよとぜひ言っていただければと思います。  ただ、関係者はそう思っていても、やっぱり周辺に行くと、やっぱり温度差はあると思います、だから、そういう意味ではしつこいぐらいにやるべきだし、コンサルが悪いと言っているんじゃなくて、専門家ですから、ただ非常にきれいにはまとまっているんだけど、さらに踏み込んだ地域の声みたいな、我々は別に官ではなくて住民ですから、住民としての意見を届けてという印象なので、さらにそれを力強くやっていただきたいということだと思います。  なかなか進捗は、課題はあると思いますけれども、よろしくお願いします。 ◆間宮由美 委員 コミュニティバスについては、丁寧な質疑がありましたので、繰り返しません。ご尽力お願いいたします。
     私からは、現在のバス路線についてお聞きをします。  要望についての資料をいただきまして、先ほどバスの再編についての言及がありました。特に路線についての要望はどういうものが何系統ぐらいございますか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 バス路線の要望ということでございますけれども、やはり増便の要望を多くいただいておりまして、今まで27件、15系統ほどで増便の要望をいただいているところでございます。  その内容でございますけれども、やはり時間に1便しかないとか、主に便数が少ない路線の増便要望が多いという状況でございます。 ◆間宮由美 委員 全体では月に5件から30件くらいのさまざまな要望があって、その中、増便要求としては27件くらいということだと思います。  特に1時間1本のところの増便要望が多いということですが、中でもとりわけお困りなのが、学校の先生方です。例えばそれを逃すと朝は学校到着が大幅に遅れてしまいますので、緊張してバスを待つ。夕方は子どもたちにいろいろなことが起こりますから、対応していれば帰る時間が読めない。終わり次第帰るといっても1時間1本のバスを待たなければなりません。そのバスを待たなくちゃならないというのは、先ほど庁舎での車の要望のところでもお話がありましたが、やっぱり大変なことなんだと思うんですね。  とりわけ切実な声としてお聞きしている一つに、松江四中大杉東町のところを通る船28、新小29のこの系統があります。ここは通勤の不便さというのが、どういう弊害が起きているかというと、不便であるからできたら異動したい、そういう声が出てきています。これは、先生たちが定着しなくなれば生徒の学力向上にもつながらないわけで、非常にもったいないことだと思うんですね。ですから、特に学校そばを通るバス、ここについては、朝晩の増便を含め工夫ができないでしょうか。  また、区内全体での1時間1本のバス路線というのがありましたが、増便要望についてどのように解決を図っていくでしょうか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 どのように解決をするかということでございますけれども、これは各バス事業者へ要望があったことはお伝えをしておりまして、検討をそれぞれの事業者で行っているところでございます。  ただ、先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、昨今の運転手不足ということで、増便は相当厳しい状況にございます。既存の便数の確保すら難しい状況でございます。  ただ、ダイヤ改正等によりまして、例えば朝晩の混雑時間帯に間隔を少し詰めるであるとか、そういう工夫をした路線もありますので、今いただいたご要望も含めて、今後の再編に活かしていきたいというふうに思っております。 ◆間宮由美 委員 朝晩のダイヤ改正ということで、ぜひ、特に学校のそばの方のところも、先生方のお話もよく聞きながらやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆桝秀行 委員 私のほうからは、この住宅条例についてお尋ねさせていただきたいと思います。  質問の内容は都市計画の観点も踏まえてということになると思いますので、ちょっと戻るような感じになるかもしれませんが、お答えいただければと思います。  この住宅条例に関しては、やはりちょっと他区にはない厳しさ、厳しい内容ということと、それから建築基準法と照らし合わせても厳しい内容が課せられていると、条例による法律の上書きではないかという意見も聞いたことがあります。これはやっぱり区民の資産価値を左右する大変重要な規制になっているわけでして、重く受けとめなければいけない内容というか、条例なんだと思っています。  機会を見て、この見直しが必要ではないかと、見直しをするために検証していただけませんかという質問も、今までに何度も行ってまいりました。  前回の本会議で同じ質問をしたときには、必要に応じて見直していくというご答弁をいただいたと思います。その後、この条例の内容について、見直す計画ないしは検証をしようという動きが今あれば聞かせてください。 眞分晴彦都市開発部参事(都市計画課長事務取扱) 今、ご質問いただきました内容につきましては、現在ご審議いただいている目の項目ではないんですけれども、お答えしてもよろしいでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 流れになっているので、そのようにお願いします。 眞分晴彦都市開発部参事(都市計画課長事務取扱) 住宅条例につきましては、これまでも何度かご質問いただいておりまして、お答えさせていただいておりますが、区民が長くこの区内で良好な環境の中で住み続けていただくということを目的に、住宅の専有面積であったり駐車場の附置義務設置であったり、それから緑地の整備等、規定させていただいているものでございます。  それぞれの内容につきましては、区長からもご答弁を以前させていただいておりますとおり、必要に応じて検証見直しを進めてきたところでございます。  近年につきましては、30年4月に駐車場の設置台数の緩和等をしてきた中で、今現在特に見直しの必要性はないというふうに考えているところでございます。 ◆桝秀行 委員 今後、直近では見直す予定はないということなんですけれども、幾つか今ご答弁の中にもあったような項目はあるかと思いますが、特に駐車場について、駐車場の附置義務について、もう少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。  見直しをされて、駅から500メートル以内、共同住宅の分譲に関しては500戸以内ではその3割が代替可能だと。賃貸住宅に関しては区内全域がその対象になるという改正をされています。  特に駐車場の附置義務というのは、建物を建てる方にとって大変大きな負担になるわけですよね。その駐車場、もし使う必要であれば駐車場はもちろん設置する状態で、建物を建てなければいけませんけれども、万一使わないような駐車場が条例によって設置を義務付けられているとしたら、やっぱりそれは大きなロスになるわけで、それがすなわちその所有者の資産価値を下げることにつながるというのが、やっぱり現状だと思います。  それでも良好な街づくりをしていくために、環境づくりをしていくためには必要だというのであれば、やっぱり一定の根拠を示さなければ、所有者に対しても説得力がなくなってしまうんじゃないかと思うんです。  やっぱり駐車場は、以前伺ったときに、附置義務を設けた経緯というのは、青空駐車、もう懐かしい言葉になってしまいましたけれども、街中に青空駐車場が広がってしまったときに困るから、だからマンションには、集合住宅には駐車場を設置するように義務付けようと、こういう経緯があってつくられた規制だったというふうに聞いています。でも、今は、世の中変わりましたし、やっぱり車の所有台数というのも変わってきていると思います。  おっしゃられたとおり、見直しは、過去には図られたことがあるというお話でしたけど、やはり何年かに一度くらい定期的に区内のマンションの状況、車を所有されている方々の状況というものを検証して、それをもとにしてこういう規制というものは必要だから、だから協力してください、理解してくださいということが僕は必要なんじゃないかなと思うんですけど、駐車場に関してまた一歩踏み込んだ考え方というのを持っていただきたいと思いますけど、このあたりはいかがでしょうか。 眞分晴彦都市開発部参事(都市計画課長事務取扱) 繰り返しになる部分がございますが、駐車場の規定につきましては、委員からもお話しいただきましたとおり、住戸の専有面積に応じて、今まで一律原則、総住戸数3分の1の駐車場を設けてくださいという規定からスタートしたものを、小規模なものについては3分の1を6分の1。さらに6分の1を10分の1でいいですというような緩和をしてきております。  さらに、設置していただく台数の一定の割合については、地域貢献施設に振りかえていただくというような緩和の規定も設けさせていただいています。  最終的には30年4月1日に、小規模なものについては総住戸数の10分の1という緩和をさせていただいた中で、今現在、まず小規模なものについては、見直しの必要性はないだろうというふうに考えておるということと、あと、おおむねこの1年ぐらいで完成しました分譲マンション等について、それぞれの事業者についても聞き取りをさせていただいた中では、その条例の規定に基づく駐車台数を設置していただいたマンションのほぼ全てについて、現在空きがないというような状況でございます。  先ほどお話にも出ましたけれども、東葛西九丁目で総戸数439戸のマンションができておりまして、そこには延べ約260台の駐車場が設けられております。そのマンションについても現在空きがないというような状況でございます。  さらには、あと、これまでに既に整備された中で、長年お住まいになられてきた中で、駐車場が不要になってきたというようなご相談もいただいております。そういうものについては、先ほどの振りかえの規定、こういう考え方を使いながら、駐車場のかわりに駐輪場を整備していただくというようなことも、そういった対応もさせていただいているところでおります。 ◆P端勇 委員 私もまちづくり調整費ですか、そこに戻らせていただいて、さっきいろいろ議論があったコミュニティ交通とかホームドアのいろいろ切実な要望がありました。平井、小松川にも、平井七丁目に民間マンションのバスが、マイクロバスが走らされているとか、小松川の街づくりに伴って、東京都交通局が100円のワンコインバスを朝晩通勤時に運行するというようなこともされています。そういった多様なコミュニティバスの設置といいますか、これはぜひ実現を見ていただきたいと。  それから、バス停の上屋のことについても具体的な要望をさせていただいていますけど、ぜひ早急に住民の陳情を実現していただきたいという要望があります。  質問は、本会議でも鹿倉委員ですか、ご質問がありましたけれども、平井駅北口再開発について、ちょっともう大分押し迫った段階に来ていると思いますけれども、今回の事業費で、市街地再開発事業補助金11億9,940万ですか、この内訳と、それからこの総事業費ですね、これが一体どうなのかと。それから、全体の補助金の累計額、これをちょっとお聞かせいただければと。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 平井の北口の再開発事業でございますけれども、来年度予算計上させていただいている部分につきましてでございますけれども、これは年度明け、5月から除却工事、また年明けの令和3年1月からは、再開発ビルの本体工事に着工予定ですので、この補助金の内訳といたしましては、それらに伴います保障費、また本体工事費というような内訳になってございます。  また、総事業費につきましては、現在の事業計画では約243億円ほどを見込んでございます。また、そのうち補助金の内訳といたしましては、約69億円ほどを見込んでいるところでございます。 ◆P端勇 委員 わかりました。ちょっとホームページでいろいろ拝見すると、東京都が総事業費を198とか、野村不動産のホームページでは211とか、ちょっと違った数字があったので、243億というのはいろいろ変化があったのかもわからないんだけど、その辺の違いがどうなのかなということはちょっと伺いたいと。  それから、端的にこの北口再開発で地権者の方、あるいは借地権者の方、それから借家権者の方ですね、これは資料をいただきました。それぞれ件数、人数が出ているんですけれども、それぞれの正式契約の状況といいますか、要するにどれくらい、何件くらい残っている方がいらっしゃるのかどうか。  それからもう一つは、借家権者が一番零細権利者となっているわけですけれども、そういう方々で、いわゆる再開発ビルに入る方、借家権者だけじゃなくて地権者で入る方、それから借家権者で入る方、あるいは転出されて入らない方、それの内訳がどうなっているか教えてください。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 まず事業費の変化ということでございますけれども、これは先だって建設委員会でもご報告させていただいたところでございますが、1月の末で事業計画の変更というものをしております。  この経緯につきましては、これは基本設計、概要設計から、実施設計、詳細設計に移った、精査ということでございます。また、事業計画の変更の中では、働き方改革というものもディベロッパーのほうでは取り入れていくということで、その辺で工期が延びたということもございまして、そういったものに伴います事業費の変化というふうなことでございます。  それと、正式契約の状況ということでございますけれども、こちら、すみません、個人情報も含まれますので、詳細は述べることはできませんけれども、残り数件というふうに聞いている状況でございます。権利者、借家人ともに、個々の状況に応じた契約を進めているところでございます。  それと最後に、借家と、権利者さんの転出等の状況でございますけれども、まず権利変換と転出の割合ということで、権利者さんでお戻りになられる方は9割弱ほどというふうにお伺いしております。借家人さんにつきましては1割程度が権利変換で戻られるというふうなことで聞いているところでございます。 ◆P端勇 委員 今回、平井五丁目に、北口にタワーマンションということでつくられるわけですけれども、タワマンはそういう計画で、組合施工でやられているわけですから、そういう方向で進んでいかれますけれども、去年の台風19号のタワマン被害とかそういうこともあって、ちょっと改めて見直されている面もあるかなということも、ちょっと懸念があります。ぜひそういう点はしっかりとした災害対策というか、地震には強いと。ただ、水害で地下にある場合なんかはどうなのかなというようなこともあって、恐らく見直しがあると思いますけれども、そういう点も留意していくことが必要じゃないかと。  それからやっぱり一番言いたいのは、大体専門家の話だと、過去日本には599地区の再開発事業があったと。そのほとんどで、借家権者と言われるような過少権利者ですね、零細権利者の方は、事業地に残れないと。弱い立場の住民の方が強い住民に取ってかわられるというような、そういう実態がやっぱりあるのではないかという、私は実感をしています。  1割残られるということなんですけれども、残られる方にとっても、非常に管理費とか、固定資産税とか、いろいろな相当重い負担が来るのかなと過去の事例からすると、過少権利者にとっては重たい負担じゃないかなということが想像されます。  零細権利者の方々を、何とか地元に、地域に残すという努力をしてきた事業としては、歴史的に余り例がないと思いますけど、身近な例で、やっぱり長年かかった小松川の防災拠点再開発ですね。あれは規模が違いますけれども、そこでは再開発住宅という名前の都営住宅を立てて、その中に借家権の方を入れたとか、そういう努力もありました。そういうよほどの努力をしないと、零細権利者の方々というのはどうしても出ていかざるを得ないという、そういう状況になってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、これからも再開発をやられていくので、そういう点について、何か考え方はありますか。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 平井の北口地区については、民間主導で行われている再開発事業でございまして、一方で、小松川で実施されておりました再開発事業は、これは都が主導してやっていると。面積も広くて、そういった零細権利者さんに入っていただく住宅も建てられたのかなというところでございますけれども、ただ、こちらの平井の北口の再開発事業につきましても、これはしっかりと保障という形で転出であっても丁寧な対応をとっておりますので、引き続き組合に丁寧な対応を求めていくということに尽きるかと思っております。 ◆P端勇 委員 いろいろ課長をはじめ、担当部の皆さんに努力していただいていることはいろいろ伺っています、承知しています。生活再建ということが、生活と営業の再建ということが最大のテーマだと思いますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 よろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第4目まちづくり推進費。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは密集住宅市街地整備促進事業についてお尋ねしてまいります。  本区で事業が進む9地区ですね、この事業期間については、新年度末までに終了する地区が3地区あるということでございまして、まずその3地区についての現状と、また、分けても3地区の中で最大規模が二之江西地区ということでございます。その整備状況の詳細についてお聞かせください。 ◎柿澤佳昭 まちづくり推進課長 ご質問の件、令和2年度をもっての事業期間が3地区ございます。南小岩七・八丁目地区、それから江戸川一丁目地区、そして二之江西地区というようなことでございまして、南小岩七・八丁目の状況については、生活主要道路拡幅整備が、現在のところ80%ほど進んでおりまして、公園は地区が40ヘクタールありますが、その3%相当ということで、今90%弱まで進んでおります。ただ、その道路の拡幅がまだ2割残っているという状況がありますので、こちらは引き続き延伸という考え方でおります。  二つ目の江戸川一丁目につきましては、こちら、公園取得については、目標値を達して100%というようなことでございまして、拡幅整備をする道路も、残り権利者さん1件ということになっておりまして、こちらは令和2年度をもって延伸はしないで終了していくというようなことで考えております。  3点目、二之江西地区でございますけれども、こちらがこの3エリアの中では最も区域面積の大きい51.3ヘクタールというところですが、平成23年度から取り組んでおりまして、令和2年度で10年目を迎えるところでございますが、公園用地としては、大体97%というようなところを取得して、ほぼ目標を達成してきているような状況でございますが、一方で、主要生活道路の拡幅整備についてはまだ74%というようなところがあります。  引き続き、地区の北側の南北に通す生活主要拡幅について、そこがちょっとまだ進捗が2割ほど残っているということがあるので、引き続き延伸しながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◆佐々木勇一 委員 江戸川一丁目もあと1件ということで、本当に進んでいますし、二之江西地区も、私も近くを通ったりしますけれども、大分進んできているなというのは実感しております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  国土交通省の資料によりますと、国交研において、密集市街地における建て替え促進について、地方公共団体にアンケートしていると。この中で、建て替え困難になる要因としては、建築敷地と道路との関係、二項道路とかですね、そういった、あと無接道とかということと、あわせて建蔽率ということが挙げられていると。中でもやっぱり建蔽率というのが重要だというようなことがあって、その上で、昨年6月25日に建築基準法が改正されて施行されたということになっております。  その中で、準耐火以上の構造とすれば建蔽率が10%緩和されるということになっておりますが、本区の密集住宅市街地整備促進事業、この影響についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎柿澤佳昭 まちづくり推進課長 委員おっしゃられるとおり、昨年の6月25日から改正されての適用になりますので、今日現在で8カ月ぐらいの時間が経過している中で、この密集事業に絡めて、建蔽率の緩和というようなところが事業に影響を受けているのは、今2件把握しているような状況です。  影響ということでございますけれども、この2件、1件ずつ象徴的な事例でございますので、それぞれ先ほどご説明しました主要生活道路の拡幅整備にかかわっている権利者の方で、1件目の方が、自分の敷地に対して南側に道路があって、それが拡幅するというようなことでございます。もう一つは真逆で、敷地に対して北側の道路が接道しているというようなことがあります。  その最初の事例、南側に道路が接道しているというようなことの事例で申し上げると、当然道路が拡幅するので、残る敷地が狭くなるというようなところで、やっぱりなるべく買収後の残った土地で生活を再現されたいというような方、それは事例二つともそうなんですけれども、そういうようなところで、この70%を10%に緩和するというようなところで、うまく契約に結びつきそうだというようなところで、事業としては非常に進捗に優位にいわゆる影響しているというようなことが言えるかなと思うんですが、一方で、住環境みたいなことを考えますと、南側の道路の接道の人は、今度は北側に建物が寄っていくような形になりますので、オーナーさん自体の建物は、例えば日の光が入るとか風通しとかというところは、むしろ従前よりよくなるんですけれども、北側に隣接しているお宅は、建物が自分のほうに寄ってくるというところがあるので、その方の日の入り方とか風通しというのは、従前に比べてちょっと影響を悪い方向に受けるのではないかなというようなことがあります。  もう一つの事例は、道路は北側ですから、事業に協力していただく方が、やっぱり日の光とか風通しが少し悪くなる。それはお話をしている中で、それよりも居住空間がオーナーさんにとっては必要なので、それは飲めますよというような話にはなっていますけれども、いずれにしても、いい面もありますけれども、そういった必ずしも良質な住環境というようなことに導けない、建て替えていただくことで防災性は向上するんですけれども、住環境との両立が課題になっております。  したがいまして、そういった課題認識を、私たち交渉する職員、持ちながら、権利者様と地域にとって最適な生活再建をコーディネートするように心がけながら、密集事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木勇一 委員 10%緩和を受けられるということは、利用される方にとって大変ありがたいことだというふうに思いますし、またその一方で、やっぱり街づくりという意味から言うと、課題が多少あるかなというところですね、理解させていただきました。木を見て森を見ず、森を見て木を見ずというふうなことにならないように、しっかりと調整をかけながら推進していただきたいなというふうに思っております。  この本事業については、他の自治体では委託が多いということをお聞きしております。本区では職員の皆さんが進めていただいておりますけれども、そこで委託としない理由ですね。それと担当課として、委託としての利点をどのようにクリアされているのか、お聞かせください。 ◎柿澤佳昭 まちづくり推進課長 この密集事業、全て直営で行っているわけではございませんで、やはり業務効率が図れる事務ですとか、それからその熟練に基づく正確さが求められる事務、そういったものは業務委託で効率化を図っておりますが、委員さんのお話の中で出てきているところでは、権利者様との交渉という部分では、これは直営にこだわってきています。これは江戸川区の街づくりでもこれは伝統的にそこにこだわってきているわけでございますけれども、委託の利点をどうというお話よりも、委託での交渉よりも、区の職員が直接交渉する利点が大きいというようなことが挙げられますので、それは具体的にどういうことかということになりますが、これはこのことに限らず江戸川区と地域が長年にわたり協力し合いながら江戸川区を発展させてまいりましたので、その風土に裏付けられた信頼関係というのがまず一番にあります。  その中で、例えば過去の街づくりの経緯ですとか、地域の情報というものを、同僚職員とか先輩職員などからつないできているというようなことで、さらに信頼関係が強くなっているというようなことが一番のメリットですので、そこにこだわって業務を行っているということでございます。 ◆佐々木勇一 委員 江戸川区の地図を見ますと、本当に整然として、都市計画道路とか、また密集市街地が延伸しないような形で道路がしっかりと拡幅されてきていると。これは本当にすごいことだなというふうに思うんですね。事業自体は目立たない仕事ですし、地道な仕事です。また私も地域の方からご相談いただきますけれども、先祖代々住まわれている、また「主人と一緒に購入した部屋なのよ」みたいな形で、思い出がいっぱい詰まっている。それを移動していただくということについては、本当に区の職員に対する信頼、また行政に対する信頼ということがあった上で進められているなということを強く思っております。  この事業をしっかり進めていただくということで、大規模火災なんかの低減ということはありますし、やっぱり区民の生命と財産をしっかり守っていくという事業でございますので、丁寧に、また住民に寄り添いながら進めていただきます、よろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2項住宅費、第1目住宅関係費。 ◆大西洋平 委員 ここでは高齢者向け賃貸住宅と、あと建物の耐震化について、2点お伺いしたいと思います。  平成30年の住宅・土地統計調査では、65歳以上の借家世帯は全国で約400万世帯で、5年前から約45万世帯増えていて、夫婦世帯においても約19万世帯、単身世帯では26万世帯増えています。  平成31年3月に公表した江戸川区住宅マスタープランでは、区内の65歳以上の世帯は、平成17年からの10年間で、単身世帯が1.7倍で、夫婦世帯が1.3倍に増えているということもありまして、今後この高齢者向け賃貸住宅の役割というのは、さらに非常に重要になってくると思っております。  そこで、これ、平成24年、当初スタートしたときは、稼働率につきましては60%ぐらい、そして地域についても、事務所管内にはまだまだ設置ができていないという課題があったわけでございますが、その現状について調べたところ、現在、稼働率については95%を超えてきたと。そして、エリアについても6地域しっかり網羅されてきたということを確認させていただいたところでございまして、しっかり取り組んでいただいているということを理解させていただいたところでございます。  そこで、今後さらに重要になってくるのが、やはりこの稼働率100%に向けて、さらに踏み込んだ取組みが必要じゃないかと思っております。  そこでお伝えをしたいところ、まずこれ、入居資格については、今幾つか60歳以上の単身または夫婦などありますけれども、江戸川区の独自のところで、引き続き3年以上区内在住、そして自立生活が可能という形で、入居される方は3年間江戸川区に住んでくださいねという明確な入居資格があります。これはこれで大変重要な視点だと思っているんですが、それに加えて、例えば入居する方の息子さんが例えば3年以上住んでいるとか、娘さんが3年以上江戸川区で住んでいる。そのお父様、お母様、高齢な方を呼び込む視点においては、この直系の親族の方が3年以上、例えば住んでいたりすれば、十分入居資格の形で検討していただいてもいいのかなと私たちは議論させていただいております。  そこでお伺いしたいのが、この100%に向けて、区として入居率を引き上げるということで、考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 今、委員からご指摘のありましたとおり、この高齢者賃貸住宅については、平成24年発足当時、非常に五、六十%の稼働率だったのですが、今、お話のあったとおり、95%を超えるような状況になっております。  そこで、近況支援というような今ご指摘もございましたけれども、昨年の3月に公表させていただきました住宅マスタープランにも掲載しているところでございますけれども、近況支援の観点から、高齢者賃貸住宅の入居にかかわる要件の見直し、これを検討していくというマスタープランにも掲載させていただいておりますけれども、そういう点からも、あと入居率についても100%というか、そこも目指して、この入居要件の見直しを今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆大西洋平 委員 よくご検討いただいていることはわかりました。見直しということも視野にということで検討されるということでありましたけれども、しっかり分析していただいて取り組んでいただきたいと思います。  次に、建物の耐震化についてでございますが、本区も先駆的に取り組んでおりまして、旧耐震の木造住宅、そして木造賃貸住宅、借家にも拡充していろいろ踏み込んでおります。現在の耐震化率の状況について調べたところ、今も96%まで来たということで、最新については98%が視野に入っているということがよくわかりました。引き続きぜひお願いしたいと思っております。  そこで、さらに踏み込んだ形で重要だなと思っているのは、やはりるるいろいろ皆さんの意見が寄せられている上では、新耐震基準についてはどうだということがございます。これの議論がわき起こったきっかけというのは、やはり熊本地震のときです。今、区がしっかり行っている旧耐震法以降の建物でも、この熊本地震のときにはかなり倒壊してしまったという痛ましい事例がありました。そのところで、接合部、金具の固定の義務化がそれの状況を踏まえてこの2000年に義務化された、基準ができたということなので、ですから、今、さらに踏み込んで万全なこの首都直下型地震に備えて踏み込む施策としては、今、旧耐震の建物については本区の取組みでもう98%が見えた、100%が見えてきたということですから、このタイミングにおいて、やはり2000年基準について、踏み込むべきだと思っております。  今後、本区においても、耐震改修促進計画、改定も控えておりますよね。ですから、このタイミングを踏まえて、ぜひこの2000年基準の建物についても助成制度が検討できないか踏み込むべきと考えておりますが、お考えについてお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 今、委員のご指摘のとおり、熊本地震では震度7が2回続いたというある意味特異な地震で、昭和56年6月以降の新耐震基準につきましては一定の評価は出ているところでございますけれども、やはり柱と梁というんですか、そこが、接合部分の金具が義務化されていなかったという点もありまして、そこが抜けてしまって、倒壊してしまったという建物が多かったという事例から、この2000年基準というものが新たに設けられたところでございますけれども、本区につきましても、この2000年基準につきましては、今、委員のお話もございましたが、来年度耐震改修計画を見直すところ、今現在、区の耐震の助成制度全般も見直し、検証していく上で、この2000年基準についてもあわせて検討させていただきたいと考えております。  ちなみに、この2000年基準なんですけれども、23区で実施しているのが、杉並区だけなんですけれども、ある意味、対象者は限定的に65歳以上であったり地震保険に加入している。あともしくは介護認定を受けているとか、障害の方というような、そういうような条件付きというようなところでありますけれども、23区では今1区が実施しているというところでございます。 ◆大西洋平 委員 かなり踏み込んだ検討をしていくというような、私たちは受けとめましたし、答弁もいただきました。  23区では杉並区だけがやっているというお話がありました。条件付きでということでございますけれども、これについては、私たちも常々、よく言っているんですけれども、やはり阪神大震災のときに、発生から15分以内で家屋倒壊の圧死という形で亡くなったということで、本当に重要な視点、だからこそ本区もここまで取り組んでいるわけでございますから、ですから、むしろ杉並区が最初にやったというお話がありましたけれども、これは児童相談所じゃないけれども、本区が率先してやるべき施策だと私たちは思っていますので、いろいろご答弁ありましたので、ぜひ期待したいと思います。ぜひこの新耐震、2000年基準ですね、これに対してもぜひ。  今現在、旧耐震については、100万とか非課税150万とかやっていますけれども、それについて条件をつける云々についてはしっかりそれはそれで研究、検証していただきたいと思いますが、いずれにしてもこの2000年基準に対してはしっかりと示していただきたい。さらに重ねて強く要望して、終わります。 ○中道貴 副委員長 すみません、今、耐震基準のお話が出ましたので、お尋ねしたいと思います。  昨年の定例会で、私も本会議の中でこの2000年基準の検討と要望させていただいたときに、研究ではなく検討するというご答弁をいただいたことを覚えております。今、お話に出ましたので、2000年基準については、今、住宅課長のご答弁がありましたけれども、ぜひこれは進めていただきたい課題の一つだと私は思っております。  私有財産に税金を投入する、その決断をしたのが、平成7年の阪神淡路でありました。以来、本区においても8年から耐震化の支援が始まり、平成20年3月には耐震促進計画、これが発表になって8カ年、そして継続して5カ年。この継続の5年目がこの令和2年度に入ると思いますが、そういった意味では、これはぜひとも続けていただいて、当初、平成28年3月の改定計画の中には、耐震化率の目標を98%とうたわれておりましたけれども、そこで、現在の住宅と、それから緊急輸送道路沿道建築物ですね、この2点について、当初の目的に対してどこまで進んできているのか、その進捗状況を教えてください。 ◎植田光威 住宅課長 住宅に関しましては、令和2年の1月末現在でございますけれども、木造、非木造あわせまして、耐震化率は96%でございます。  続いて、特定緊急輸送道路の沿道の建物でございますが、これは昨年3月現在でございますが、94%の耐震化率です。  一般の緊急輸送道路につきましては、同じ現在ですが、85%の耐震化率というような結果になっております。 ○中道貴 副委員長 ありがとうございます。今の結果から見ると、あともう少しという段階かなと感じはします。オール東京に比べましても非常に進んだ耐震化が江戸川区では進められていると思いますので、先進的な事例となって、全国をリードするような取組みを求めてまいりたいと思います。
     そして次に、今現在の耐震化率、今お話、96%とありましたけれども、目標とする98%を達成するまでに、あと未耐震の住宅戸数はいかほどあるのか。これは概数になると思いますが、それをまず教えてください。 ◎植田光威 住宅課長 令和2年度末98%に向けて、今年度から、今の計画上、あと1年ちょっと、2年弱ですけれども、未耐震につきまして、約6,000戸の耐震化を進めていく、98を達成する上にですね、ということになっております。  この6,000戸の内訳ですけれども、木造住宅が約4,200ぐらいですね。非木造が1,800ぐらいなんですが、この非木造のうちは、ほとんどが都営住宅がまだ耐震化も終えていないところが約1,700ぐらいありますので、非木造についてはそちらを進めていく。木造につきましても、建て替えの自然建て替えであったりとか、改修工事とか、あと除却、こちらを進めていくというところで、未耐震6,000戸を達成していきたいというふうに考えております。 ○中道貴 副委員長 わかりました。今のお話ですと、政策誘導すべき戸数は約4,200ないし300あたりかと思いますけれども、これについてもしっかりと誘導できるようにやっていただきたいと思います。  そして、この本区の事業の対象、今、2000年基準のお話をしたところなんですが、これについては、国や東京都の助成対象にまだなっていないと思いますので、非常に限られた予算の中で本区が丸腰、丸まま持ち出しになると思います。よって、非常に慎重な検討を要するのですが、まずは診断だけでも2000年基準に拡大をしてやっていただくような、そういう進み方、歩み方を求めたいと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 今、委員のご指摘の提案といいますか、そういうところも含めて、来年度の耐震の改修計画の改定に合わせて、いろいろな自治体の取組みとか、そういうものも参考にしながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ○中道貴 副委員長 よろしくお願いいたします。  いま一つ、先ほど大西委員のお話の中で、高齢者向け優良賃貸住宅のお話が出ました。今は法律が変わってサ高住になりますけれども、この住宅については、先ほどの質問をもう一度確認したいんですが、要するに息子さん、娘さんが3年以上住んでいる、住居要件を満たしている、けれども年齢要件は満たしていませんので、本来は対象にならないんですけれども、しかし、もう両親をこのままでは心配だということで、他区から呼び寄せて、一緒にサ高住に入って生活して面倒を見たいと、そういう趣旨だと私は思ったんですが、これについては、検討するというお返事だったやに聞こえますが、それでいいんでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 近居支援、例えば息子さんが区内に3年以上住んでいて、ほかの市区町村に住んでいる親を江戸川区に呼び寄せると。そういう近居支援の視点も含めて、このサ高住、こういう高齢者優良賃貸住宅の入居資格について、ちょっと見直しを検討させていただきたいということで先ほどお話をさせていただきましたので、お願いいたします。 ◆P端勇 委員 私も耐震化の問題で、今、副委員長からも大西委員からもお話がありましたけれども、一つは、この資料をいただきましたけど、この耐震診断結果の実績のうちで、倒壊のおそれありというふうに表現されている診断の結果が累計で2,807件というふうに表記されています。倒壊のおそれありというのは、ちょっとやっぱりそのままの表現だと、大分ちょっと危ないのかなと思うんだけれども、どういうような住宅の状況なのかということが一つと、それから倒壊のおそれありで、耐震診断の結果がそれがわかるわけだけど、耐震改修助成の申し込み、今年度のあれを含んで614件ですかね、資料を計算したところは。その診断と改修工事の差というのが、これは単純に引くと2,193件になるんですけれども、そういう状況というのはどうなのか、あるいは改修工事に至らない理由というのは何なのか、その辺をちょっと教えていただきたい。 ◎植田光威 住宅課長 まず1点目の倒壊のおそれありというところなんですけれども、耐震の診断の内容なんですが、地盤の様子とか、あと外壁の配置とか、壁の割合とか、建物の老朽度とか、そういうものを総合して診断をするところでございますけれども、そこが倒壊の可能性があるというところは、1以上が耐震性が満たされるというところなんですが、その総合的な評価が0.7以上1.0未満という評価が倒壊のおそれがあるというところの判定になっているところでございます。  あと、2点目の耐震診断と工事の差なんですけれども、こちらにつきましては、実際に診断をして、大体、工事で経費概算の提示があるんですけれども、やはり自己負担が100万とか200万ぐらいかかってしまうというところで、資金面でなかなか難しいというところと、あと、今お住まいになられている方が高齢化をしていくというところで、なかなか耐震化工事に踏み込めないというような点もございまして、この診断から工事に進んでいないというところの差が出てきているというところでございます。 ◆P端勇 委員 やっぱり経済的理由でなかなか改修工事まで進めないという方が多いのかなと想像していましたけれども、そういうことだというお話です。  4,000件余り、そういう必要のあるお方が、住宅があるということで、私は行政として、この耐震化促進をする意義というか目的というのは、震度6とか震度7などの巨大地震でも一人の犠牲者も出さないこと、耐震化率の目標達成というのは98%ということが掲げられているわけですけれども、その目的も、やっぱり犠牲者を生まないということにあると思うんですけれども、経済的に、あるいは高齢化で改修に至らない場合の方々に対して、私ども年来提案していますけれども、耐震シェルターですね、これも安価で信頼できる改修方法ということで、東京都の都市整備局かな、ホームページで大々的に何十ページにもわたってそういう工法を紹介されていますけど、そういう意義というのはどういうふうに認識されていますか。 ◎植田光威 住宅課長 耐震シェルターにつきましては、これまでもご質問いただいているところでございますけれども、やはり区としては、建物全体、こちらを耐震化する、要するに壊れない建物をつくっていくという方向で耐震の助成を行っております。  やはり建物が倒壊することによって、例えば避難路とか輸送物資の道路とか、そういうものを塞いでしまったりとか、あと、火事の発火点といいますか、そういうものにもなりかねないというところもありますので、このシェルターということではなく、建物全体を耐震化して強くしていくというところが区として重要だということで考えているところでございます。 ◆P端勇 委員 大体いつもそういうお答えなんですけど、東京都のさっき言った都市整備局のホームページで紹介されている内容ですと、耐震シェルターという方法という1項目あって、比較的安価に命を守ることができる装置ですと。住宅の地震対策は耐震改修が最も効果的です。しかし、経済的な理由などで大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターがあります。耐震シェルターは既存の住宅内に設置し、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。住みながらの工事や耐震改修工事に比べて、短期間での設置も可能ですということで、17区、全区じゃないけど、23区全体じゃないけど、過半数の17区で実施しています助成を。江戸川区は除却は助成実施しているんだけれども、これは全都で12区ですね。シェルター多いんですよ。やっぱり都市整備局もこれだけ推奨していて、命を守ると、行政の最大の責任はやっぱり命を守るというところにあるんじゃないかなと思うんだけど、どうしてもだめですかね。 ◎植田光威 住宅課長 繰り返しになりますけれども、建物全体の耐震化を進めていくというところでございます。 ◆岩田将和 委員 ここでは予算書の205ページにもございますけれども、マンションなどの中高層建築物の紛争調停について、何点か質問させていただきたいと思います。  これは区の条例にもございますけれども、紛争の未然防止と調整、これは具体的にはどのような紛争調停を行うのか、まずこの点をお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 この紛争調停の具体的な内容といいますか、案件ですけれども、10メートルを超える中高層建物の、例えば日照、あと通風の阻害であったりとか、電波障害とか、あと工事の騒音であったりとか振動、あとプライバシーの侵害等、こういうような建築の紛争について、その紛争の未然の防止、あと調整といいますか、そういうものを目的としてあるものでございます。 ◆岩田将和 委員 今、具体的に紛争の中身についてもご説明がございましたけれども、どんな建物でも適用の対象になるわけではないと思います。今、課長のほうからも高さが10メートル以上という説明がございましたけれども、もう少しこの適用対象となる建築物、どのような建物になるのか、この高さが10メートル以上、これ以外でも教えていただきたいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 基本的にはこの建物10メートルを超える中高層建物というのが、この紛争調停の原則ではあるんですけれども、ただ、先ほど申したとおり、日照とか通風の阻害とか工事の騒音とか、こういうような建築紛争がかかわる問題であれば、10メートル以下の建物であっても、我々の紛争調停、相談とか、そういうところには我々も対応していくという内容になっております。 ◆岩田将和 委員 今、10メートル以下でもというお話がございましたけれども、条例には高さ10メートルを超えるという文言がございますけれども、具体的な区の対応としては、10メートル以下の建築物でも適用の対象になると、こういった理解でよろしいでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆岩田将和 委員 このあっせん、調停を行うということでございますけれども、無料で行うのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 無料でございます。 ◆岩田将和 委員 このあっせん、そして調停を行うということでございますけれども、年間にそれぞれどのぐらいの件数があるのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 件数というのはご相談含めてということでよろしいでしょうか。相談を含めて、この紛争にかかわるもの、あと例えば事業者からいろいろな諸々の相談とか、あと住民の方からも条例上の確認とか、そういう諸々を含めますと、延べの件数ですが、電話で相談があるのは1,041件、昨年度ですね、電話の相談がございました。ただ、紛争にかかわるような物件としましては、中高層10メートルを超えるもので6件、6棟の建物に関して紛争の相談があったというところでございます。 ◆岩田将和 委員 電話等々での相談は数多くあるけれども、紛争については今6件というご説明でございました。正直、想像していたよりも少ないなという印象を受けました。恐らく職員の皆さんが、今も課長のほうからもお話がございましたけれども、例えば窓口であったり、あるいは電話相談などで、事業者側と住民側との、ある意味調整役を担っていただいているということで想像します。  また、事業者のほうも法令遵守で丁寧な工事を進めているものとこちらも想像いたします。  最後になりますけれども、適用の対象についてでございます。  先ほど、条例では10メートルを超えるものという文言がございますけれども、場合によっては10メートル以下のものであっても十分相談に応じるというご説明がございましたけれども、この適用の対象となる建築物、例えば高さが10メートル以上とか、ほかにもありますけれども、例えば延べ面積が300平米以上とか、そういった細かい基準というものもありますけれども、対象が当然これに限られるわけでございますけれども、今、住宅、あるいは建築トラブルというのは数多くあるわけなんですね。全てのトラブルを行政で担ってくれとは申しませんけれども、もう少しこの適用の範囲を拡大してもいいのかなというふうに思います。  例えば、境界線のトラブルであったり、あるいは私道の問題であったり、あるいは戸建てであってもトラブルは当然あると思うので、適用の対象をもう少し拡大してもいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、この点については何かお考えがあればお聞かせください。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 建築指導課のほうでもいろいろなご相談が実際ございます。今お話がありましたような例えば境界ですね、隣地との境界のトラブルですとか、隣地の木が生い茂っているとか、いろいろなトラブルのご相談というのがありますので、これについては建築指導課のほうでも適宜相談を受け付けて対応はしているところでございます。 ◆岩田将和 委員 住宅、建築のトラブルについては、しっかり今までも、そしてこれからも相談を担っていくということで、安心いたしました。  裁判ともなりますと、当然これは時間も費用もかかるわけでございます。また、仮に裁判で解決したとしても、住民の方にとっては少なからずしこりが残るという場合もございます。この制度はそうなる前の制度だというふうに思いますので、今後とも江戸川区の健全な住環境の向上に全力で努めていただきたいと思います。 ◆竹内進 委員 ここで空き家対策についてご質問をさせていただきたいと思います。  端的に、今現在、区内の空き家の状況というのはどのぐらいなんですか。 ◎植田光威 住宅課長 こちらの空き家の状況でございますけれども、平成30年度に国のほうから住宅・土地統計調査という調査がありまして、それの結果が出ております。それをちょっとお知らせいたしますが、区内の空き家の数は3万2,980戸、率にしますと9.7%です。  この3万2,980戸の内訳でございますけれども、うち2万7,970戸がいわゆる賃貸とか売却、市場の流通に乗っているような空き家というものが2万7,970戸です。  あと、その他ということで、その他住宅というような区分になるんですが、そのうち、腐朽破損がない、いわゆる我々が今取り組んでいる空き家の利活用に取り組んでいる腐朽破損のないような空き家については、3,490戸、あと、その他ですね、腐朽破損があるような空き家でございますが、これが1,520戸、以上が区内の空き家状況でございます。 ◆竹内進 委員 わかりました。今回、この予算書の中で、203ページのところに記載されているその空き家の実態調査業務委託料約1,897万、この委託内容というのはどういう内容なんですか。 ◎植田光威 住宅課長 実態調査の委託料自体は約1,768万なんですけれども、委託の内容としましては、目的として、空き家の活用促進であったり、あと適正管理の促進、推進ですね、それと、この調査をすることによって、所有者を特定といいますか、判明して、そこからその空き家をどう活用していくのか、売却の意向であったり利活用であったりとか、そういうような所有者の意向調査まで行っていきたいと。区内悉皆調査といいますか、全戸調査をして、空き家の数を把握していきたいというところです。  あわせて、区内の危険な老朽建物、この状況についてもあわせて調査をしていきたいというところでございます。 ◆竹内進 委員 わかりました。もう一つ、空き家の改修工事助成が出ていますよね。これ約200万。この内容というのはどういう内容ですか。 ◎植田光威 住宅課長 こちらの空き家の改修工事等の助成でございますけれども、来年度、今ある空き家につきまして、例えば公的な活用をするとか、あと区の公共事業で仮住まいといいますか、そういう形で空き家を利用するとか、あと、住宅の確保配慮者、例えば高齢の方とか障害をお持ちの方とか、なかなか民間賃貸住宅の入居について支援が必要な方、こういう方たちが空き家を利用するときに、中の工事、あとは家財道具等ですね、それの整理の費用を一部助成するということで、1戸あたり上限100万円で助成をするというような制度でございます。 ◆竹内進 委員 この空き家対策というのは、はっきり言いますと二つあると思うんですよね。一つは、当然、今、課長がおっしゃっていただいたように、空き家を活用しながら、いかに区民の皆様方が便利に使っていただくかという観点と、もう一つは、よく我々のところにも地域の方からご要望があるのは、今、空き家があって、本当に危険な状況なんですと。特にお子さんたちが、子どもたちの通学路に面しているような空き家が、私も確認しましたけどやっぱり何軒かあって、非常に危険だというようなご要望といいますか、要請があります。  基本的にはこの二つがあって、今、課長が答弁いただいたように、その二つの部分で対策をいろいろな形で練っていただいているというのはわかりましたので。  もう一つお願いしたいのは、結局、空き家のこの問題というのは、一番障害になっているのは、やっぱり最大の要因というのは、所有者を特定する、誰が持っているんだということをなかなか難しくて特定できない。それと、その後のさまざまな、特定できたとしても権利関係があって、相続の関係があって、なかなかその辺がうまく進まないというのが、これは現実だと思うんですよね。  その上で、できましたら、その専門家というか、司法書士なんか専門家でございますので、そういう方々のお知恵とお力をしっかりいただきながら、しっかりこの空き家対策という部分をさまざまな形で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし 委員 今の空き家の利活用という部分について、ちょっと関連して確認させていただきたいと思います。  よくこの空き家の利活用が出るんですけど、実際に活用ができる場合の活用助成が、例えば小規模保育園にできないかとか、あるいはシェアハウスとかグループホームにできないかとか、いろいろあるんでしょうけど、いろいろ法的な部分で基準を満たせなかったり、衛生的な部分だとか、ちょっと危険があるだとかということで進まないと思いますけれども、この空き家の活用助成の実態はいかがでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 その活動に対する助成という意味ですか。その地域でいろいろな形で活動されている団体が空き家を活用されているというような話も聞きますが、その活動に対しての助成というのは、都市開発というか住宅課としては、現在はその制度はございません。 ◆笹本ひさし 委員 例えばNPOにしても町会の活動でもいいけれども、実際に使っている例も私はちょっと幾つか拝見させていただいたんですけれども、やっぱり人が出入りしたほうがメンテナンスもよくなるし、防犯上の部分でも非常にいいと思うので、ぜひここらは、都の役割かもしれませんが、ちょっと早急に進めたほうがいいのではないかなと思います。  一方で、さっきも話が出ましたけれども、いわゆる権利者の追跡が非常に難しいという部分はあると思いますが、地区によっては空き家の特別措置法というんですか、強制的に除却をしていこうということも進みつつあるようですけれども、ここらはちょっと、私は専門家じゃないからわかりませんが、固定資産税の滞納者と、いわゆる滞納者情報みたいなものと照合することによって、これは都と区がどういうふうに連携するのかわかりませんけれども、それによって追跡を早めるということではできないんですか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 今、固定資産税情報との連携でございますけれども、今回の空き家の特措法の中で、特別区は固定資産税を所管しておらないんですけれども、これについては情報提供するようなことの規定が盛り込まれましたので、区のほうで都税のほうに請求すると情報が得られるというふうなシステムになっております。 ◆笹本ひさし 委員 わかりました。そうすると、情報がつかめることによって解決につながるケースもあるかもしれないということで、そうすると、また地域の中での課題になっている防犯上の問題があるんじゃないかとか、木が伸びて不衛生だとか、いろいろなことがあると思いますけど、そういうことの解決に寄与すればいいなと。スピード感が少しでも出ればいいなというふうに思います。  あと、さっきもちらっと言いましたけど、グループホームとかシェアハウスとか、町会の何かいわゆる趣味の活動とかという部分は、法的な規制でなかなか難しいんですかね。 ◎植田光威 住宅課長 今まで公的活用で地域の方から空き家を使いたいというような相談がございまして、そこで例えば今お話のありましたグループホームとか、あと知的障害の方のそういう作業場、グループホームを含めてですね、そこは消防法とか避難路というのですかね、そういう形とか、いろいろな規制はあるというのは聞いていますが、それ以上詳しいところは把握しておりません。 ◆笹本ひさし 委員 わかりました。例えば道路に面していないとだめだとか、大きい車が目の前にとまれないとだめだとかというさまざまな規制があって、結論としてはほとんど使えないという状況に至るケースが非常に多いと思うんですよね。  一方で、先ほども言ったように、本区でも3,500ぐらい利用・活用が可能だと思われる、改修は必要だと思いますけれども、ところがあって、全然進まないというのは、やっぱりこれは規制緩和を訴えるべきだと思うんですよね。これだけ、どれだけ長い間空き家の活用だとか何とかと言って、全然進まないと。全然と言ったら言い過ぎかもしれませんけど、なかなか進まないということは、非常にもったいないと思うんですよね、都心で。実際にそのニーズもあるわけですから、ぜひそこらもその関係するところに働きかけていただきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 空き家活用については、中間支援組織が必要であるということを提案してまいりました。空き家を活用したいと思う人、空き家を提供したいと思う人の双方をつなげ、専門的な知識を持つアドバイザーがどのような改修や手続が必要なのかということまでコーディネートすることで空き家活用が現実のものとなると考えているからです。  このようなことを考える専門家を交えた協議体の設置を要望しましたが、以前伺いましたときには、庁内に検討会、活用部会というんでしょうか、があるということでした。こちらのほうは何回ほど行われ、どのようなことが話されているのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 この空き家の活用部会につきましては、1月に実施したところでございます。話し合われた、いろいろなご意見をいただいたところでございますけれども、例えば、その活用部会の中で、住宅課のほうからちょっと資料として提供させていただいたのが、足立区の例を資料として出したんですけれども、公的活用だけではなくて、民間の千住のほうなんですけれども、例えば人が集まれるようなカフェであったりとか、あと民間の若い人たちの起業のチャンスの場であったりとか、そういうような場に空き家を活用している。それも若い不動産屋の方が地域のコーディネート役みたいな形になって推進しているというような事例の紹介であったりとか、あと出たご意見としては、やはり空き家の活用については、借り主と貸し主の合意が必要なんですけれども、なかなかちょっと家賃の面が折り合わないので、その辺の家賃の改善が必要なのではないかとか、あと出た意見としては、これは足立区の例でもあるんですけれども、空き家オークションのような形で、一つ空き家がありますということで、この空き家に関してどういうような改修をしてどう利用したいかという提案をしてもらうような、そういうようなプロポーザル方式のようなものを、そういうのも実施してはどうだとか、あとは空き家のセミナーですね、区内でいろいろなところでセミナーを行って、空き家の所有者の方に、いろいろな課題を持っていると思うんですが、そういう法的な問題も含めて、そういうセミナーで一緒に相談をして、今後の活用について一緒に考えていくというような、そういうセミナーなんかも実施してはどうだみたいなご意見も出たところでございます。 ◆本西光枝 委員 私もおもしろい事例を伺いました。他区なんですけども、昔ながらの共同住宅なんですけど、駅から遠くて築年数も古いため、借り主がいないままという物件がありました。市場には載ることが、載っているんですけど、なかなか厳しい物件でした。そこにデイサービスを開設したいけど資金が余りないというNPO団体とが結びついて、通常よりも安い家賃で貸してもらったということです。家主側が固定資産税を払えるくらいの収入と、修繕に係った費用が回収できる程度の入りでよいということで、福祉的活用への意欲がある方でしたので実現に至ったようです。  市場に流通しているような収入源としては見込めませんが、そのかわりに人とのつながりを手に入れることができたそうです。デイサービス近くの農地で野菜をつくるようにもなって、軒先での販売も始めるという現在進行形の空き家活用の実践を伺ったところです。  江戸川区の空き家活用も、公益的な活動への助成を考えておりますので、人と人とがつながるような空き家活用になるとよいと思います。  また、先ほど足立区の例、紹介もいただきましたが、こうした公開審査会、空き家を活用する場合のコンペということや、空き家活用セミナーなどというものを行うことも今後必要だと思うのですが、江戸川区においても空き家活用を行っていくための掘り起こしが必要だと思うんですけれども、このようなことも行っていくのでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 掘り起こしという点では、来年度予算計上しております空き家の実態調査、こちらにつきまして、空き家を把握して、所有者も把握しながら活用についての掘り起こしもさせていただきたいというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 よかったです。まずはこうした予算がついたということは歓迎すべきことだと思います。地域コミュニティの活性化、再生化につながる取組みとなるように、専門家も入れた協議体をつくっていくことが必要だと思います。  もう一点、空き家活用ということでは、先ほど居住支援、住宅確保要配慮者の話も出ましたが、こういったことも連携も必要だと思います。  昨年の決算特別委員会で、不動産やオーナーの方々にアンケート調査をしているということでしたので、そちらのほうは結果を待ちたいと思います。  そして、今後、空き家活用と居住支援協議会というのはどのような関係となるのでしょうか。その見通しをお聞かせください。 ◎植田光威 住宅課長 こちらにつきましても、先ほどちょっとご説明させていただきました空き家の改修工事、こちらが住宅の配慮者につきましても、この助成の対象、オーナーが直してその配慮者について入居していただくというような、そういうところで居住支援協議会との連携も図っていきたいというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 住まいの問題は、本当に各課にわたるかと思います。ひとり親家庭の貧困率は高く、住居費は大きな出費となります。  児童養護施設を退所する子どもたちへの住まいの提供も考えていただきたいと思うところです。アフターケアに取り組む団体の話では、集団での生活からいきなりひとり暮らしをすることになるわけですが、自立するまでの練習期間が必要であり、緩やかな見守りがあることが必要だということも伺いました。団体としても取り組んでいますが、資金的にはとても苦しいということです。  また、大学進学や資格取得のための進学をする子どももいますが、金銭的に厳しい現実も待っております。安価な住宅と生活支援、両面での住まいの支援が必要だと考えます。そして、これは高齢者や障害者にも共通する課題だと思います。  公益的な活動を支援したいと思う市民はいます。空き家を持つ家主さんに、こうした地域への貢献という形があるということを、まず知らせていくことだと思います。空き家活用をどのように行っていくのかを考える協議会、そしてあわせて居住支援協議会の充実を要望したいと思います。 ◆鹿倉勇 委員 ここでは民間賃貸住宅、家賃助成費についてお伺いいたします。  まず、この助成金の目的と対象者、また昨年の新規での利用者数をお知らせください。お願いいたします。 ◎植田光威 住宅課長 民間賃貸住宅の家賃助成の目的でございますけれども、この制度は平成2年の1月、いわゆるバブル期に始まった制度でございますが、当時バブル時代ということで、かなり土地も高騰して、民間賃貸住宅の建て替えも進んで、熟年者を含めて強制的に退去を迫られたと、そういうような時代背景があったんですが、そういうような背景の中で、強制的に退去を迫られた方の、熟年者の住まいの安定を図るということがこの助成の目的でございます。  利用者でございますけれども、この2月末の数でございますが、165名の方がこの助成を利用しておりまして、今年度の新規の申請者の数は11名でございます。 ◆鹿倉勇 委員 今、課長のほうから新規での利用が11名とお聞きをいたしましたが、マンションの老朽化の実態、また高齢者の人数から考えると、私は何かこの助成の利用者が少なく感じるのですが、その点について、何かおわかりならばお願いいたします。 ◎植田光威 住宅課長 ここ数年20名前後で新規の数は推移しているところでございますけれども、時代の背景としまして、民間の古い賃貸アパートというか、そういう建物が減ってきている、大分建て替えが、更新が進んでいるのかなというふうに感じております。  ちなみに、平成5年の当時なんですけれども、この民間賃貸アパート、約2万戸程度あったものが、平成30年は6,600戸と半数以下に減っているということもございまして、こういうような背景からも、この利用者が、新規が減っているのかなというような形でちょっと分析しているところでございます。 ◆鹿倉勇 委員 昨年、私の地元のほうなんですけれども、オーナーさんの都合で老朽化したマンションの取り壊しが行われることが決まりまして、オーナーさんも高齢のため、取り壊した跡地につきましては駐車場にするということで、入居していた70代の高齢夫婦の行き先がなくなりました。  役所に相談いたしましたら、現在住んでいる家賃とこれから住む家賃の差額、今、課長のお話があったとおりの助成なんですけれども、その差額を助成していただけるということで、本当に安心して物件を探しておりましたが、家賃の差額以上に、そもそも高齢者を受け入れていただく不動産屋さん、またオーナーが本当に少なくて、結局、その方は墨田区の高齢者向けの住居に転出いたしましたが、やはり高齢者夫婦は50年この平井に住んでおりまして、また、まさかこの年で住み慣れた街を出ていかなければいけないという大きな衝撃を受けておりましたし、私もまさかこんなことがあるんだなと正直驚きました。  受け入れが進まなかった不動産屋さんに話を伺いますと、高齢者の方の受け入れについては事故物件につながりやすく、もし事故があった場合の後処理、そういった費用も不動産屋さんが負担するというリスクが大きいので躊躇するということを言われました。  このように不動産屋さんに多くのリスクがありますと、いつまでも受け入れ先は少なく、本当にお困りの方に手が届いていないような感じが私はいたします。こうした不動産屋さんのリスクに対して、どのようにお考えでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 不動産団体の方ともお話をする機会はございますけれども、やはりご高齢の方の入居についてはなかなか難しいところがあるというような認識は持っております。そういうところで、居住支援協議会等、あと東京都が認定している居住支援法人等、そういうところと連携して、何らかの対策といいますか、考えていきたいというふうに考えております。 ◆鹿倉勇 委員 本当に年金で暮らしている高齢者の皆さんについては、今まで払っていた家賃以上の支出というのは大きな負担となります。また、その家賃の負担以上に、そのお年で住み慣れた街を去らなければいけないという不安感は大きいものだと感じております。ぜひこうしたオーナー都合で出される高齢者だけでも、江戸川区の不動産業界さんに、リスクの相談だとか検討をしていただきまして、受け入れの窓口を広げていただくよう、働きかけをぜひお願いして、要望して終わりたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ここでは分譲マンションの管理についてお伺いしたいと思います。  3月1日の広報えどがわに、このように、マンション管理状況届出制度が4月1日から始まりますという記事がありました。どのような経過でこの制度が始まるのか、その制度の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 マンション管理状況の届出制度についてでございますけれども、この制度の背景としましては、分譲マンションを含めて二つの老いというような時代背景があるというふうな報道もされております。建物の老朽化と居住者の高齢化ですね。こういうところで、今後ますます高齢化も進みますし、あとマンションに住み続けたいというような、そういう意向も増加しているというところもありまして、今後この管理状況がきちっとされないマンションにつきましては、やはり建物が、壁が崩落したりとか、要するに管理不全に陥るような建物がますます増えていくんではないかというところで、管理状況について、昭和58年以前に建てられた分譲マンションについて対象と、届け出の義務の対象になるという制度でございます。  この昭和58年以前という、58年の理由なんですけれども、区分所有法が改正になりまして、それまでは分譲マンションのいわゆる管理組合の設置といいますか、そういうところは特に法的に明文化されていなかったのが、この改正法によって、できる義務なんですが、できる規定なんですけれども、そういう管理組合の団体をつくることができるというような規定ができたところで、58年以前の建物が対象というところでございます。  この届出につきましては、5年に1回の届出というような制度でございます。 ◆伊藤照子 委員 58年以前というのが、お話を聞いて初めてわかりました。私が住んでいるマンションが、何回も言ったことあるかもしれないんですけれども、昭和50年築で古いので、該当するので目がとまりまして、いわゆる古いマンションにこのようなアンケートが送られてくるようなんですけれども、これはこの広報によると、東京都からということでございますが、このアンケートの内容、代表的なものと、その回収について、またその結果をどのように区で活用しようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎植田光威 住宅課長 このアンケート、届出の内容でございますけれども、大きく分けて五つございます。管理組合の整備状況の有無ですね。二つ目が管理規約の有無、三つ目が総会の開催状況で、四つ目が管理費積立金の積み立ての設定があるかどうか。最後に大規模修繕の計画的な実績がされているかどうか。この届出内容について、東京都から用紙が配付されます。  この用紙の配付でございますけれども、今月中に東京都のほうから対象マンションにつきまして、届出の用紙に合わせて、この回答は、紙で回答するケースもありますし、パソコン上の画面で入力できるような形にもなっておりますので、その画面を開くためのIDとかパスワードとかURL、こちらもあわせて通知をされるということでございます。
     回答につきましては、来年度、9月末締め切りというような設定で、区内には大体120組合ぐらいがその対象になる予定です。今、東京都とも最終調整をしていますが、120組合程度が対象になるという予定でございます、  あと、今後の利用といいますか、使い方といいますか、この届出の内容を区が回収してその内容を精査して、例えば管理不全に陥るようなところでいけば、実際に現場に立入調査をして、一緒に対策について考えていったりとか、あと場合によっては、そのマンションが未耐震の、耐震をされていないような住宅であれば、耐震助成等についてもお話をしていくというような、耐震化のほうにもうまく利用できないかなというふうな形で考えております。 ◆伊藤照子 委員 よくわかりました。やっぱり管理不全に陥る可能性があるところもあるということで、このような体制ができるようになったと思います。  今、耐震化についてもお話がございましたけれども、今、区で耐震化を誘導していて、対象の昭和56年以前の分譲マンションは何棟ありますか。 ◎植田光威 住宅課長 いわゆる旧耐震の分譲マンションでございますけれども、組合数でいくと93組合、棟でいくと約120ぐらいが旧耐震の分譲マンションとして把握しております。 ◆伊藤照子 委員 まだまだあるなと思うんですけれども、江戸川区では、もう新聞報道もされましたけど、先ほどもありましたが、非木造では98%まで行っているということで資料を見せていただきました。23区では断トツに耐震化率が高いわけですけれども、私が住んでいるマンションも手厚い補助制度を利用して耐震化の工事を行って、中庭や駐車場なども整備ができました。ぜひこのアンケートを大いに活用していただいて、この分譲マンションの、昭和56年以前の分譲マンションの耐震化が進むようにしてもらいたいと思います。  また、私のマンションでは、管理組合のあり方も検討しました。高齢化で管理組合の役員のなり手がいなくて、外部の専門家を入れるやり方をしているところもあるそうです。  私のマンションでは、マンション管理士の意見では、まだまだ自力で管理組合の運営ができているとの判断で、皆さんで協力して、今、良好な管理ができています。このように、一時的にでもマンション管理士さんが入って改善を進めるやり方もあります。  今までは、何か協議会みたいな人たちにお願いしてみたいなものが多かったと思うんですけど、このように、区が直接入っていくような方向性で、このマンションの管理についても進めていただいて、安心して区民が暮らせるようにぜひ生かしていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 引き続き対策をとって対応していきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 ここでは居住支援協議会についてお伺いします。  280ページ、資料のほうでご案内いただいていますけれども、この間、住宅住み替え相談会という形で、広報でも紹介されてきましたけれども、こういう取組みをされてきて、実際にこの相談会では1点目にどのような相談があったのかということと、それからここの相談に見えた方が実際に入居に結びついたのかどうか、そのあたりまで把握しているか、この2点についてお伺いします。 ◎植田光威 住宅課長 相談といたしましては、やはり今の家賃より安価な家賃がないかというような相談が多かったです。あと、都営住宅に入りたいというような内容です。  あと、その先、制約云々というのは、こちらとしてはそこまで把握はしておりません。 ◆牧野けんじ 委員 居住支援協議会自体が平成30年にできたばかりということもありますので、これからということだと思うんですけれども、やはりつくった以上は、この住宅確保要配慮者の方々の入居を促すということで、今後、実効性という点でこれを上げていくという部分では、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎植田光威 住宅課長 今年度に引き続き住み替え相談会、あとはオーナー、不動産団体等向けのセミナー、こちらも引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 この点で1点紹介したいんですが、文京区では文京スマイル住宅という施策を実施しています。要配慮者の人たちの入居を拒まない民間賃貸住宅を区として登録して、ホームページなどでもその物件を公開するというやり方で、入居、成約になった場合には、これはインセンティブとして住宅オーナーさんに月額で1万円給付するというようなやり方で、その促しをしているような施策もあります。こうしたところも参考にしながら、これから模索をしていくという段階だと思いますので、取組みを強めていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 12時を回っておりますが、このまま都市開発費の審査を続行いたしますので、委員の皆様、執行部の皆様、よろしくご協力をお願いいたします。  次に、第3項建築管理費、第1目建築指導関係費。 ◆高木秀隆 委員 ここではちょっと相談のことについてお伺いしたいと思います。端的にお伺いしたいと思います。  都市開発部、もちろん建築指導課もそうですけれども、都市開発部の中で、建築指導課であれば建築相談とか、細街路の相談とか、また都市開発全体とすれば開発行為の相談とか、いろいろな相談がやっぱり日々持ちかけられているんだろうというふうに思います。その中でいろいろな判断をしていっているんだというふうに思いますけれども、それで相談を受け付ける方法としては、対面で受け付けたりとか、あと書面であったりというようなことがあると思います。これはメールはやっていないというふうに聞いておりますけれども。  そこで、この間ちょっとそういう場面に遭遇したんだけれども、区民の方から相談があって、いろいろな開発行為の相談とかいろいろな相談の中で、業者さんがいたり区民の方がいたり役所がいたり、その中にちょうど私も入っていって、その中で実際に見たことですけれども、やっぱり業者さんは役所に対して書面で質問をしていて、今の状況だと回答は口頭でしているようなんですね。そうすると、いろいろなやりとりの中で、相手の取り方とか感じ方とか、または自分の都合のいいようにとっちゃったりとか、そういうことで、その中で起きていたことは、やっぱり言った言わないの世界がかなり出て、そこはやっぱりちょっとかなり意見のそごというか食い違いがあったんですね。  やっぱりそのいろいろな状況があってなかなか書面で回答するというのも難しいということも聞いているんだけれども、ただやっぱり書面で質問されたことに対しては、書面で返してあげると、お互い文章なので、言った言わないというようなそごとか理解の違いとかということがなくて、無用な争いというか、その辺のところがうまくいくように思うんだけれども、これについてはどう考えますか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 委員ご指摘のとおり、建築相談ですね、事前相談がほとんどなんですけれども、これについては基本的には窓口で相談者と相対して、図面を確認しながらご回答するというふうな形で、文書での回答はしていないというふうなことでございます。  これはちょっと建築というちょっと特殊性があるかなと思います。なかなか文書ですと、確実にその内容が伝えにくいというものがございまして、図面を見ながらこれについて相談について個々に回答していくというのがあります。これは個々のプランが違ったりとか、法律解釈でもいろいろな解釈が個別によってケース・バイ・ケースで変わってまいりますので、そういうことで基本的には文書での回答はしていないというふうなことがございますけれども、区としてもなるべくこの辺はそごがあってはいけないということは考えておりますので、例えば今、建築基準法の取扱集というものを今ホームページにアップしているんですけれども、こういったものをさらに充実していくとか、それからやっぱり定型的なものもあろうかと思いますので、こういったことについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆高木秀隆 委員 おっしゃるとおり、いろいろ図面を見ながら相談したり、微妙な判断があったりというところがあるんだろうというふうに思います。ぜひ回答できるところからは書面で回答してあげて、意思の疎通がしっかりできるように。  あと、メールも今やっていないというふうに聞いておりますけれども、メールでの相談というのも、今の時代ですからメールで回答できるところは回答できるように、そういうことも含んで検討していただければというふうに思います。 ◆間宮由美 委員 アスベストについてお聞きします。  アスベスト台帳は現在どのように整備が進んでいるでしょうか。対象件数、アスベスト含有件数などをお聞かせください。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) アスベストでございますけれども、平成17年に問題が起きてから、国交省のほうの通知等もあって調査を開始いたしまして、当時2,000件を超えるような調査対象をもとに、結果をもとに、戸別訪問等をしながら除却、除去等を行ってまいりました。  直近の平成30年にフォローアップ調査ということで、対象の1,451件について調査を行いまして、そのうちアスベスト含有が4件、非含有が36件、吹きつけがあるんだけれども入っているかどうか不明というのが12件、また未回答が619件、またその他所有者、また所在が不明というのが524件でございまして、それ以外は吹き付け材そのものがないというような回答でございました。 ◆間宮由美 委員 アスベスト含有のところが4件ということで、これは何かあったときには確実に飛散するのが4件ということなんだと思うんです。また、飛散する可能性があるというのが12件、不明というところがありましたから12件と見ることが必要なのかなと思うんです。また、未回答がまだ619件あるということで、かなりの割合になるかと思います。ここについては回答を求めるためにはどのようにされていきますか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 報告のなかった所有者、管理者に対しましては、これから春季建築物の防災週間もありますので、これに合わせて郵送により報告、督促を求めていきたいというふうに考えております。それによって実態把握を行っていくということと、それから、所有者が不明というのもございますので、これについては早急に確認して報告を求めていきたいと考えております。 ◆間宮由美 委員 郵送だけではなくて、直接訪問など、現場を確認することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。委託なども含めてできるといいと思うんですが、いかがでしょうか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 再送付してもなお報告のない所有者、管理者に対しましては、電話連絡ですとか、委員がおっしゃるような直接訪問も検討していきたいというふうに考えております。 ◆間宮由美 委員 アスベスト台帳は、ぜひテンポを速めて整備をお願いしたいと思います。  次に、アスベスト除去のための助成についてですが、解体に使えるようにしてほしいという要望が多く届いています。解体時にも使えるようになると、助成金の需要が増えていくと思うんですが、いかがでしょうか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 今の制度では、建物そのまま存続する中で、吹付けてあるアスベストについて除去する場合の助成対象ということでございますけれども、今、解体にもということでございますけれども、解体はいろいろなケースがあろうかと思います。解体して例えばマンションを建てるとか、そういう事業性の高いものもあろうかと思いますので、これについては解体に対して助成することの有効性等を、今後見きわめていきたいと考えておりますので、研究課題とさせていただければと思います。 ◆間宮由美 委員 それについては、では後で述べます。  最後の質問です。アスベストの状況は、震災などの災害時を考えると危機管理室が把握しておくことが必要と思いますが、危機管理室との情報共有はされていますでしょうか。 室井邦昭都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 特に震災時のこういったアスベストの建物の飛散というのは非常に大きな課題でございまして、平成28年に熊本地震を教訓といたしまして、発災後の飛散抑制、そのための事前対策、それから発災後の措置ということに関しまして、危機管理室、それから環境部とともに、アスベスト対策部会というものを立ち上げております。こういう中で調査結果についても情報共有をしてございます。  今後も、先ほど言いましたいろいろな調査結果を情報共有しながら、所有者がとるべき措置ですとか、そういったことについて周知徹底しながら対応していきたいと考えております。 ◆間宮由美 委員 熊本地震以降のアスベスト対策部会が立ち上がっているということで、安心します。飛散するエリアについて、やはり危機管理室、そして環境部との情報共有はこれからお願いいたしたいと思います。  先ほど、解体のための助成金をというお話をさせていただきましたが、アスベストにつきましては、イギリスでは96年前、ドイツでは82年前にもう対応が始まっています、ところが日本の対応が40年もそれから遅れたということで、そのことでアスベストが広く使用されてしまいました。  先ほど、副委員長との質疑の中で、未耐震が約6,000件あって、建て替え除去を進めるというお話がありましたけれども、耐震化を進めるためにも、やはりこの解体費の助成というのは大きな力になると思います。アスベストに関する国の法律が今進んできているのではないかなと思いますので、そこも含めて研究していただき、ぜひ江戸川区としてのアスベスト建物解体費助成の実現に向かっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 次に、第2目営繕関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第3目学校営繕関係費。 ◆大西洋平 委員 要望でとどめますが、今回、校舎木造化実施検討業務委託について、新規予算案で計上いただいております。須賀議員からもありましたが、さっそく取り入れていただきましたことに、私どもとしても高く評価させていただいているところでございます。  校舎の木造化が実現すれば、環境負荷の低減や森林の整備、保全等の環境面のみならず、子どもたちの学習面にとっても魅力的であると考えておりますので、引き続きお取組みのほどよろしくお願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 以上で、第6款都市開発費の審査を終了いたします。  次に、第13款土木費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れかえがありますので、休憩したいと思います。  なお、ここで休憩に加えまして、今委員会で導入しております換気タイムをあわせて行わせていただきます。  よって、再開時間は午後2時ちょうどといたします。  なお、換気に伴いまして窓を全開いたしますので、お手元の資料が風で飛ばされないように、それぞれ工夫をよろしくお願いいたします。  休憩をいたします。再開時間は午後2時といたします。  暫時休憩します。 (午後 12時40分 休憩) (午後 2時00分 再開) ○藤澤進一 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、P端委員から小俣委員に交代いたしましたので、報告いたします。  座席については現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  それでは、第13款土木費の審査に入ります。  予算書、同説明書の406ページをお開きください。  第1項土木管理費、第1目土木計画費より審査をお願いいたします。 ◆神尾昭央 委員 では、よろしくお願いいたします。ここでは407ページに春江橋の架け替えの件が書いてありますので、この点についてお伺いいたします。  春江橋の架け替え工事についてですが、今年度の予算の中で設計の予算が含まれていたかと思いますが、ここから先、さらに架け替えに向けて話を進めていくところかと思っております。  そこで、来年度の予算の中で、春江橋のこの架け替えについて、どういうスケジュールで臨んでいくのか、その点をお伺いいたします。 ◎田中正淳 計画調整課長 春江橋に関しましてですが、本年度予備設計、これは測量や地質調査、それから仮橋の検討、それから下部構造ですね、橋の形式の検討、そういったものを行っております。これは3月中までに委託が完了する予定でございます。  次年度でございますけれども、この予備設計の資料をもとに、河川管理者と橋の架け替えについて協議を行っていく予定でございます。その協議の進捗状況を見ながら、地元への説明会等を予定しているところでございます。 ◆神尾昭央 委員 以前、本会議の質問の中でもお伝えいたしましたが、やはり地域としては、どういう形で話が進んでいくのかということを一番気にしているわけですね。当然、なるべく早く架け替えをしてほしいという意見の方が多いわけでございまして、地域の方にちゃんとこの経緯というか進捗状況を説明するということが大事なんだなというふうに思っています。  今のご答弁ですと、これからもう少し話が進んだ段階で地域の皆様に説明ということでございましたが、私としては、今の段階でも説明会のようなものを開いて、どんどん情報を住民の方々に示していくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今のご質問ですが、実は昨年の暮れに、春江橋の右岸と左岸に、写真をパウチをして、いわゆる橋の予告板として張り出しをしております。この予算が成立いたしましたら、また4月にそういった出せる情報を含めて、地域の方に周知していきたいと考えております。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。先ほど別の議論の中でありましたけれども、やはりこの街づくりというのは地域と一体となって進めていくと。こういった情報交換というのはやってやり過ぎることはないと私も思っていて、しつこいぐらいにいろいろと情報交換をした上ででき上がっていくものなのかなというふうに思いますので、ぜひ小まめに情報開示と意見交換などをして進めていただきたいというふうに思います。  それと、今はまだ予備設計の段階ですので、ここまで具体的ではないのかもしれないですけれども、例えば今工事を進めている松本橋ですと、橋を壊して架け替えをするというときに、仮の橋をつくって、人が渡れるような形にしていたかと思います。春江橋の周辺の住民の方々からも、架け替えをするのはいいけれども、その工事期間中、渡れなくなっては困るという声が大多数でございまして、この部分をやはり、架け替え工事中もちゃんと渡れるような仮の橋を架けますよというようなことも住民の皆様は求めているわけですけれども、その辺の今の段階でのお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 先ほどの予備設計の中に仮橋の検討も入っておりますので、成果が出ましたら、架ける必要性と、それからどこに架けるか、それを検討しますので、結果が出次第、先ほど言った橋の案内に、そういう形で告知をしながら、また地域の住民の方にお知らせしていきたいと思っています。 ◆神尾昭央 委員 よくわかりました。引き続きご尽力をお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 高規格堤防整備、スーパー堤防について伺います。  昨年10月の台風19号は、広域にわたり甚大な被害をもたらしました。2015年の関東東北地方、2017年には九州北部地方、2018年には西日本と、このところ毎年豪雨による大水害が起きています。  国連気候変動に関する政府間パネルの第5次報告書では、温暖化は疑う余地がないこと、中緯度の陸地などで21世紀末までに極端な洪水がより強く頻発する可能性が非常に高いことが示されています。  19号の際は、江戸川区でも河川増水を見越した避難勧告も出されたところですが、こうした初めての事態を振り返って、住民を守る河川堤防について、区として考えを深めたり、また改めて課題と認識された点はありますでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 昨年の19号台風を受けまして、改めて私ども、東京ゼロメートル地帯に住んでいる江戸川区として、河川の治水の大切さ、これは区長も前におっしゃっていましたけれども、それぞれ川の役目、上流、中流、下流でそれぞれの役目があります。それぞれの役目を果たして、江戸川区はいわゆる洗面器の底にありますから、そういう意味において、改めて河川堤防、治水の大切さということを認識いたしました。  課題でございますが、今、課題というとあれなんですけれども、そういった江戸川区としての地勢の部分がありながら、なかなかスーパー堤防の部分が進んでいかないということに関しては、ひとつ課題だと思っております。 ◆本西光枝 委員 そうですか。私は誰が見ても不安と思うところには、京成線の荒川橋梁というところがあるかなと思っております。葛飾区と足立区の間にありまして、ここは周辺の堤防の高さより大分低いです。こうしたところをきちんと高さを維持して洪水を流せることが必要だとは思います。  数々の大きな水害を受けて、国には当然その対策が求められるところであり、国土交通省は、2月14日に、令和元年台風19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会を立ち上げました。  堤防調査委員会によれば、今回の河川決壊、12カ所の全ての主なる要因は越水であり、復旧に当たっては、原型の復旧に加えて、天端舗装や必要に応じて裏法尻補強を実施とあります。そして具体策として、私たちがこれまで採用すべきと申し上げてきたフロンティア堤防や、アーマーレビーについても資料が出されています。1998年に第9次治水事業5カ年計画に重点施策として盛り込まれ、全国展開されるはずだった工法です。  アーマーレビー工法は、想定を超える外力、越水などですね、に対して、堤防前面を被覆して、浸透、越水から堤防を守るもので、フロンティア堤防という名称で本格的に整備され始めました。信濃川などで、河川での実験、試験実施を終えた有効な耐越水対策として、ここへ来てようやく検討の俎上に上がったということを期待したいと思っているところです。  この検討会の資料によると、危機管理的な観点や、危機管理型ハード対策として、より効果的な対策を検討するとしておりまして、危機管理という言葉がキーワードになっています。  かつては特段水害の心配はなかった東北や北海道でも水害が発生するようになり、日本は大規模広域水害の時代となりました。首都圏ではスーパー堤防を進めるとされていますが、部分的にしかできず、つながるには1,000年もの時間がかかります。日本の至るところで水害の激甚化、頻発化が進んでいる中では、短期間で速やかに有効策を講じる必要があるということで、この台風19号の被災を踏まえた国の検討会が持たれているところなんです。  堤防強化は速やかに行われなければなりません。それは首都圏でも地方でも同じです。どこよりも首都圏は守られなければならないとして、スーパー堤防は事業化されましたが、スーパー堤防に固執することで、上流域の対策が遅れて災害につながったということもあるのではないかと思いますが、この点、区はどうお考えでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今お話のあった検討会が行われているということは存じ上げております。ただ、国のほうに確認したところ、それはさっきの台風19号で、全国で140カ所、そういった堤防の決壊があって、今委員がおっしゃったように、危機管理としては河川の堤防の強化ということを検討するということの内容だということです。  ただし、スーパー堤防の120キロの範囲、生命、財産を守るということに関しては、越水しても壊れない、これは私どもがいつもお話ししているんですが、アーマーレビー、いろいろなフロンティア工法とかありますが、フロンティア工法は、越水をして壊れない堤防ではありません。これは国の見解ですが、それが1時間なり2時間、堤防が壊れる時間を延ばせると。その間に広域避難ですね。避難する時間は稼げるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、洗面器の底の江戸川区であれば、一旦堤防が決壊すれば、それは2階、3階まで水が入り、2週間も水が引かないところが生じます。  そういう江戸川区にとっては、スーパー堤防というのが、唯一区民の生命財産を守るものであり、私どもはスーパー堤防だけをやれといっているものではありません。上流も下流も中流も、それぞれ河川の中でやるべきことをやって治水を高めていってくれということをお願いしております。 ◆本西光枝 委員 今、お話があったフロンティア堤防は、確かに破堤に至る時間を引き延ばすという工法でありますが、高規格堤防に比べて短期間にできます。堤防は土でつくるということの土堤にこだわるものでもありません。
     壊れない唯一の堤防ということでスーパー堤防ということをおっしゃいますが、安全性は実証されているわけではありません。それどころか、利根川のスーパー堤防では地震による崩落、荒川のスーパー堤防では豪雨による法面崩れが起きました。北小岩ではまだ何の災害も起きていない中、地盤強度不足という基礎的不備によりやり直しをすることになりました。  これらのことは、国交省はもちろん、それぞれの自治体も認識しているところです。これだけマイナス面が明らかになりながら、それでも推進というだけの考えしかないということには、正直、違和感を覚えます。  土木業界の最新動向と課題を解説する総合情報誌「日経コンストラクション」の最新号、2月24日号がありますが、重要課題として、堤防強化について特集しておりますが、スーパー堤防については性能の見えぬスーパー堤防と表現しています。堤防建設にかかわる民間の意見も参考にすべきだと考えます。  気候変動危機の時代です。国の検討会がスーパー堤防というこれまでの治水事業は、それはそれとして継続をして、危機管理としては別の工法を取り入れるというスタンスであるとしたら、それは違うのではないかと考えます。  そもそも治水は、イコール危機管理なのでありまして、30年以上前にスーパー堤防が制度化されたころとは異なり、気候変動による災害が頻発する時代となった今、これまでの治水対策そのものを考え直すことが求められていると思います。地方でも、首都圏でも、速やかに有効な越水対策を講じることが喫緊の課題ですので、堤防整備の方法について、国にも、区にも再考を求めます。 ○藤澤進一 委員長 この後、今、スーパー堤防のお話に登りましたけれども、第2項の土地区画整理費のほうで質問をご予定いただいた方もいらっしゃるかと思いますけれども、今、スーパー堤防の話、今いろいろなさまざまなやりとりがここで出ましたので、正副の判断として、このままスーパー堤防に関するご質問がありましたら、この中でやらせていただきますので、どうぞよろしく委員の皆様ご理解ください。  それでは、その上でご質問、ご発言のある方はよろしくお願いいたします。 ◆牧野けんじ 委員 じゃあ、ここでまとめてということで伺います。  今のスーパー堤防の計画という部分だと思うんですが、この点でまずお聞きしたいんですけれども、江戸川区としてはスーパー堤防整備方針があるということで、平成18年から既に13年以上が経っているということになります。  この江戸川区のスーパー堤防整備方針は、江戸川区の独自に方針をこういうふうに打ち出してきたわけですけれども、これまで国の高規格堤防という点でも、なかなか進捗がしていないということ。それから、東京都型のスーパー堤防という部分でも、整備方針では都型も整備するんだということになっていますけれども、都型のほうにしても、今回、資料を出していただきましたけれども、施工中という箇所が旧江戸川沿いで2カ所ありますけれども、それもあわせて900メートルの整備にとどまっているということで、やはり方針を出したにもかかわらず、やはり見通しがないということを改めて指摘をしたいと思います。  この都型のほうですけれども、今、施工中の箇所は2カ所ということなのですが、都型については、今後の進め方、これは東京都ということになるんでしょうけれども、どういう場合に進めるのかと、どういう条件があると進めるのかというあたりの見通しはどうなんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今現在、都型のスーパー堤防ですが、東部交通公園のところですね、ああいうところとか、あとは今井の児童交通公園、これが東部交通公園に機能が移りましたので、今後、そこをスーパー堤防と。代替施設、そういったものができるところに合わせて工事を進めていく方針であると聞いております。 ◆牧野けんじ 委員 今、実施しているところも施設に合わせてということで、今後もそういう進め方になるということなんだと思います。それはやはり国の高規格堤防にしても、街づくりの機運があるところでという進め方ですので、やはりこれが、先ほど本西委員からもありましたけれども、いつできるかというのは、全く見通しがないというふうに言わざるを得ません。  一方で、ハザードマップが昨年配布されましたけれども、ハザードマップについては、水防法の改正に伴って、1,000年に一度の想定に見直したということもあります。そういった、本来であれば検証して、必要であれば見直しをするということがやっぱり必要だと思うんですが、この点について、ちょっと改めてお伺いしたいんですが、スーパー堤防整備方針についてはそういった見直しが必要ではないのか、どうでしょう。 ◎田中正淳 計画調整課長 そもそも論で申しわけないのですが、江戸川区ゼロメートル地帯外郭堤防に囲まれている地域とすれば、その堤防を強化する、壊れない堤防をつくるということに関して、この整備方針が変わることはないと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 考えはないという答弁でしたけども、やはり見通しがないものについて、その検証もないということはやはり問題だと言わざるを得ません。  この間、先ほどスーパー堤防が唯一というご答弁もありましたけども、やはり、それとあわせてほかの治水事業についても対策を進めることが不可欠だと考えます。  それから、ちょっと飛んで区画整理事業費のほうに入っていきますけれども、上篠崎の地区で、今、このスーパー堤防と一帯の区画整理が進んでいます。今回の予算の中で、この区画整理、上篠崎の部分、造成工事費ということが示されていますが、この内訳というのですか、気になるのはやはり地盤改良を含んだ予算なのかということ、この点について内訳を教えていただきたいと思うのですが。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今回、上篠崎で造成工事として計上させていただいているのは、地盤改良も含んで、ライフラインも含んで、工事を計上させていただいております。 ◆牧野けんじ 委員 予算の額から言っても、この改良が含まれているんだと思います。  それで、気になるのはこの改良の方法、これまで5.5メートル、最大での部分まで地盤改良するというようなことも説明されてきましたけども、この深さだとか工法だとかということについて、どのようなやり方で行うのでしょう。 ◎高橋博幸 区画整理課長 地盤改良につきましては、昨年の11月から今回工事をやる2カ所について調査をさせていただいております。その結果として、基準を下回ったものについては5.5メートル。当然、基準どおりやっていきたいと。  また、改良については、セメント系で固化をして、建築基準法施行令並びに建設省の告示に基づいて、3階建ての建物が建てられるように改良をしていくということで計上をさせていただいております。 ◆牧野けんじ 委員 従来と同じ答弁なのですね。やっぱり北小岩と同様の工事だということになると、北小岩であったような地耐力不足というようなことも起きるんじゃないかという懸念が、やはりまだあると思います。やはり、区として、過去には地盤品質判定士というような方の力もかりて、何らかの保証をつけるということも提案したことありますけれども、こういった部分について、区として何らかの保証するというようなお考えはあるのでしょうか。 ◎高橋博幸 区画整理課長 それについては、当然、地盤調査した結果ですとか、その改良帯について、しっかり基準に基づいて説明をさせていただいて、今、国と調整していますけれども、どのように地元の方が安心していただけるかということで、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 住民の人たちの要望をぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。  この区画整理については、昨年、審議会の中で換地設計案が通っていますけれども、そのときに賛否が割れたと、5対3と、賛成が5で反対が3という形で、しかも、附帯の意見もついております。この附帯意見がついたという経過についてご説明をお願いします。 ◎高橋博幸 区画整理課長 その附帯意見ですけれども、個別説明を換地設計案の説明時、個別説明を丁寧に行い、権利者の意見を聞くことというような形で、しっかり住民に丁寧に説明をというような形で審議会の中で決めていただいて、附帯意見としてついたという認識ですので、それに基づいて、先般、個別説明会をさせていただいたという状況でございます。 ◆牧野けんじ 委員 個別説明会のときに丁寧に、そして、意見を聞くようにというような提案だったということですけれども、それだけ、やはりこれまでのやりとりの中で意見が聞き届けられていないのではないかというような、そうした丁寧ではないのではないかというような、そうした懸念がやっぱり残っていることのあらわれであると思います。そうした住民のやはり不信感がまだ拭えていないということになると思います。  この点で、今、この区画整理と並行して、まちなみ検討会ということで、地区計画についての検討も進んでおりますけども、これまでの経過と今後の動きについて少しご説明ください。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今、委員のご質問で、まちなみ検討会ですけれども、今、行わせていただいています区画整理事業、また、都市計画道路事業並びにその他のエリア、エリア的には上篠崎一、二、三丁目の約24ヘクタールで行っております。  昨年の4月に全世帯、200世帯ありますけれども、まちづくりニュースを配布して、まちづくりを進めていくということで公募をさせていただいて、今、公募委員として全員公募していただいた17名、また、このエリアが上篠崎自治会ですので、そこの役員5名で22名で行わせていただいております。概ね2カ月に1回という割合で行っていまして、今はこの上篠崎の将来ですとか、どうやって街をつくっていくかということで、ワークショップ形式で今は具体的にるる検討しているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 今、ご紹介いただきましたけども、この街なみ検討会については、24ヘクタールとかなり広い範囲で行われています。スーパー堤防と一帯の区画整理を行うエリアもあれば、そうでないエリアもかなり大きくあるということで、このエリアの間では、やはりどうしても温度差が出てくるという点も課題と感じています。286号線の延線地域については、10年ぐらいを目途にして、そのときにまた検討するというような説明もされているのだと思うんですけども、こういうところでも、なぜ、今こういう地区計画の検討なのかという疑問があると思います。  このまちなみ検討会地区計画をつくるというときに、これはどの地区でやるときにも同じような手法をとられているんだと思いますが、街のよいところと、そして、街の課題ということで、前半に出し合うというようなことなんですけれども、まちづくり通信を見ますと、例えば、街の課題については三つぐらい、1、2、3と示されていて、これは主に運営の側から示されたものだと思うのですが、これについて、例えば身近な公園が少ないだとか、行きどまり道路が多いと、これについてそう思うという人のほうが少なくて、そうは思わないという人のほうが多いというような形で、こういう点からも本当にそれは課題なのかというところが理解されて、そういうふうに思えないというふうに受けとめられているのではないかと思います。こういう部分については、区としてはどういうふうに受けとめておられるのでしょう。 ◎高橋博幸 区画整理課長 今、委員がおっしゃったとおり、いろいろな手法で今は街をつくっている区画整理事業、都市計画事業、今、言われましたように286号線の延線のところも今回の検討地区に入れているということで、委員のおっしゃっているとおり、温度差は当然あります。  その中で、この24ヘクタールについて、みんなで考えて、その中で将来に向けてどういう街がいいのかということと、あとは、その進捗状況によって、どうやってやっていればいいかというような形で進めていければなと。  また、その温度差についてもよく説明してご理解いただきながら、みんなにとって本当に住みやすい街がどうやったら生まれるのかというのを検討していきたいなというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 今後についてのお話でしたけども、ここまで見てきて、この街づくりの機運という点で、国のスーパー堤防については街づくりの機運が合ったところで進めるということでやってきたわけですけれども、この上篠崎についても、この動機付けの部分が理解されていないというふうに受けとめざるを得ないです。  この動機付け自体が、ここで言えばやっぱりスーパー堤防と篠崎公園の話もありますけども、こういったそもそもの持ち込まれた動機という部分が、地元の人たちに理解されていないというところで、こういうやり方、今回の本会議でも、区画整理との一体施工は非常にやっぱり行き詰まっているというような指摘をしましたけども、やっぱり、こういう点からも、こういうふうにしか進められない高規格堤防、街づくりの機運がなければ進められないという進め方では、やはり何年経っても完成する見通しがないということは、やっぱり繰り返し指摘をしなくてはなりませんし、治水のことを言うのであれば、やはり先ほども本西委員からありました、近いうちにあるかもしれないというところの対策を急いでやると、治水として完成する見通しがないと。完成しても治水の効果があるかどうかがわからないというものについて、これが唯一だというふうにいって、江戸川区の治水対策だといって、これだけを進めるというようなやり方はやはり改めるべきだと、私たちは今度の区画整理の事業費については、これを予算修正で組みかえのご提案もしますけども、スーパー堤防と一帯の街づくり事業については、明確に反対ということを表明して終わります。 ◆岩田将和 委員 スーパー堤防について、意見のみとさせていただきます。  昨年、この1年間を見ても、日本列島を襲った台風被害は、改めて我が国の国土の脆弱性を浮き彫りにしたんだろうというふうに思います。  これはもう、私、何度も言っていますけれども、もう一度言いますけれども、今のこの東京があるのは、これは徳川家康が防災への巨額の投資を行ったためなんですね。もう何度も言っています。これ言い続けますけれどもね。  何を、何のための、そして、誰のためのこのスーパー堤防事業なのか、もうこのことがわかっているなら、江戸川区がやるべきことは、もう、ただ一つなんです。一日も早いスーパー堤防の早期実現、これを地元住民の声を添えて強く求めたいと思います。 ◆竹内進 委員 今各委員さんからお話がありましたけれども、当然、江戸川区は水害との歴史だったわけですよね。だから、できることは何でもやりましょうというのが私は本当の区民の気持ちだと思うんですよね。  ですから、当然、この上篠崎の方々の声も伺っています。やっぱり、早くやってほしいという方々の声も十分ありますので、ですから、着実に前に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆神尾昭央 委員 スーパー堤防の関連で、私も質問ということではないですけれども、意見を添えさせていただきます。  私も江戸川区において治水事業は大切だと思っています。ゼロメートル地帯が70%を占める本区ですので、水の対策が必須であるということは言うまでもないと思います。  ただ、やり方の問題なんだと考えています。いろいろな手法、工法がある中で、なぜスーパー堤防なのかというところです。スーパー堤防でなくて、時間も費用も住民負担もかからないやり方があるのではないですかということを、ずっと申し上げてきました。  先ほど来、本西委員からも牧野委員からも、その代替工法についても示されたとおりでありますけれども、今、進歩の速度が速い時代になっていますので、毎年毎年新しい情報が出てきます。したがいまして、江戸川区としても柔軟な目をもって治水対策、また、堤防強化を図っていく、そういうことをしていただきたいなというふうに思います。 ◆大西洋平 委員 端的に申し上げますけれども、いずれにしても、いろいろと丁寧に対応していただいていることは、私どもとしても大いに理解をしておりますし、このまちづくりニュースについても、もう既に87回ということで、引き続き丁寧に寄り添ってしていただきたいと思いますし、この上篠崎一丁目北部土地区画整理事業のある意味大きなところは、やはり高台にもなるということでございますので、まさに、この間、本会議でもお伝えしましたが、もう一つ大きな壮大な計画であります篠崎公園の高台化、そのエリアとまさに隣接している、ある意味、一体のところでございますが、ここでまず本区が大きな一歩を踏み出して、そして、6メートルの高台ができるということは、これは今後、大きな視点で行けば、この広大な篠崎公園の高台化についても、その機運がより一層高まることも期待されている、本当に大きな大きな江戸川区にとっては大事な一歩だと思っておりますので、引き続き、しっかりと対話を重ねていただいて、この江戸川区にとってはなくてはならない治水対策、そして、高台対策でございますので、しっかり推し進めていただきますことを強く要望して終わります。 ○藤澤進一 委員長 ほかにはよろしいでしょうか。 ◆鹿倉勇 委員 それでは、改めまして、都道143号線の延長、都県橋についてお尋ねをいたします。都県橋は地域の皆さんの願望であり、災害ハザードマップが示されてからは、特にこの橋の早期完成が望まれております。  前に特別委員会で(仮称)新押切橋とのことで説明がありましたが、今現在、現状はどうなっていますでしょうか、お願いします。 ◎田中正淳 計画調整課長 都県橋の状況でございますが、2020年に向けた東京都の実行プランの中で橋梁を架けかえるという、その中で、補助143、これは押切橋というのは千葉県側の呼び方だと、私どもはちょっと押切橋とは呼んでないんですけど、柴又街道の延長の橋なのでございますけども、これは東京都のほうでも実行プランの中で、2020年に地元の説明会、2022年に事業化を目指してやっていくということで、これは都県橋ですから、東京都と千葉で行う橋なんですけど、千葉県側もそれに向かって努力するということで、今は足並みを合わせて頑張っていこうという状況の中でございます。 ◆鹿倉勇 委員 ありがとうございました。今、課長がお話された以外で進んでいる何か計画というのは、ほかにございますでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 あと、都県橋は3橋ありまして、上流側ですね、286号線という都市計画道路、ここに橋がもう一本ありまして、それから、放射16号のところにもう一本橋があるんですけども、いずれにしても、まず143号線の橋を架けましょうということで、それの整備に向けて努力しているところでございます。 ◆鹿倉勇 委員 ぜひ、地域の皆さんの願望ですので、早期の解決を要望して終わりたいと思います。 ◆桝秀行 委員 都県橋について今お話が出ましたので、私も関連してお尋ねをしたいと思います。  進捗状況と見通し、今、おおよそのご答弁がありましたけど、竣工までに大体どれぐらいかかるかというのを、ちょっと計算できる範囲で、この3本の橋をそれぞれ聞かせていただければと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 まず、143号線の柴又街道の橋梁ですが、これは川の幅が150メートル、新中川の橋梁は120メートルなんですが、それぐらいの規模であれば、足全体は概ね6年ぐらいでできますが、江戸川区側は柴又街道の買収が終わっておりますけど、千葉県側は県道の6号線、いわゆる、行徳街道なんですが、渡る部分に対して、新たな買収を行わなきゃいけませんので、それに非常に時間がかかると思いますので、その橋梁をつくっている間に買収を進めるとしても、それほど買収が簡単にいくとは限りませんので、スケールからすると、それぐらい時間がかかるんじゃないかと、そういう気がいたします。 ◆桝秀行 委員 こういう事業は、やっぱり年度、大体いつごろ竣工させるという目標を私は設定したほうが、事業そのものを進めやすいんじゃないかなと思うんです。  都や県、それから、市になるのかな、それと江戸川区ということで、いろいろな行政機関の中での調整ということになれば、相当その調整が大変なのはわかるんですけど、先ほど鹿倉委員からもお話があったとおり、この都県橋というものの必要性自体はもう誰も異を唱える人がいないはずなんですよ。一日でも早くとにかく架けてほしいということは、もう全区民のね、全都民の、千葉の方も多分望んでいることだと思いますので、そうであれば、やっぱり年度目標をつくって取り組んでいただけないものかなと思うんです。  今143号線が、これは着工から多分6年という意味だったとしたら、21年に事業化すると、竣工するのは2028年とか、そういうことになるんですか。  それから、286号線も放射16号についても、大体の今の現時点での見通しというのを、もう少し具体的に聞かせてほしいんですけど。 ◎田中正淳 計画調整課長 今は具体に話を進めているのは、今言った143号線、柴又街道の橋梁で、その次どこを架けようかとか、その話はどれぐらい期間がかかるというのは、まだ検討の状況にもない状況でございます。  とりあえず、その143号線を一日も早く架けていこうということで、協議をしている最中でございます。 ◆桝秀行 委員 そうすると、2022年の事業化ですよね、22年だとすると、そこから6年かけて架けたとしても、2028年と。残りの2本はそれ以降ということになると、もう割と近い段階で、この橋が架かるということはもうないと思うんですよね。  やっぱり、これは一日も早くともう前からみんなが言っているわけで、必ずご答弁でもひっかかってくるのは、東京側ではなくて問題は千葉側にあると、大体、ここでいつも話がとまってしまうんですけど、職員の皆さん方が一生懸命この調整をされているのはわかるんですよ。時間がくればやがてこの橋はかかるんだと思うんですけど、その6年かかる、計画までに、またさらにプラスアルファでかかると、10年ぐらいかかってくるものを、ぜひ、その2年でも3年でも前倒しをしていち早く架けるということが、やっぱり今は区に求められていることだと思いますし、区の土木事業の中では、もう最重要課題だと思うんですよ。  それをどうやったら乗り越えられるかというと、一つの案としては、やっぱり自治体のトップが相手のトップと交渉をして、ある程度のそういう期間を詰めていくと。それは調整の時間も詰めるし、それから、実際、着工から竣工までの工事というものも、いろいろな工法を工夫して検討して、それを少しでも前倒しをするということが一つの手段としてできるんじゃないかなと思うんですけど、それができるのは江戸川区では斉藤区長のポジションかなと思うんです。  斉藤区長ご自身で、千葉側、あるいは東京都側とそういう交渉を、一日も早くこれが着工できるように交渉をしていただくようなお考えというのは今はないでしょうか。 ◎斉藤猛 区長 もうこの橋につきましては、もう過去から多くの議員さんから、一日も早くというご意見をいただいて、おっしゃるとおり、もう誰も反対しないと思いますし、もう、我々の思いでもあるわけです。  それで、ただ私もこの職につかせていただいて、この橋の関係で今お話あったとおり、いろいろな関係者の方とお会いしました。そうすると、確かにいろいろな考え方がたくさんあります。そういった中で、さまざまな調整を経てきて、今は千葉県側も一緒に同じ方向を見てくれていると思っていますし、そう確信しています。本当に多くの方がこれに関して携わってくださっています。ここでお一人ずつ名前は出せませんけれども、そういった皆さんの思いを込めて、この橋を一日でも早く着工したいと思っています。  おっしゃっている部分はやっています。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆小俣則子 委員 ここでは他機関調整関連で新中川について質問させていただきます。  平成24年の12月に東部低地帯河川整備計画が出されました。本会議で新中川が洪水では安全だということで確認できてほっとしているんですけれども、この河川施設整備計画、2022年に完了という計画だったんですが、改めて、この計画の中身と進捗状況について教えてください。 ◎田中正淳 計画調整課長 ご質問の東部低地帯の河川施設整備計画でございますが、目的は最大級の地震が発生した、最大級というのは将来にわたって考える最大級の地震ということですけど、各施設が機能を保持し津波等による浸水を防止するということで、平成24年から平成33年、令和3年までです。その10年間で整備を進めるということでございます。  全ての水門、排水機場の対策から水門外側の堤防、防潮堤の対策は2020年までに完了させて、水門内側の堤防、これは今ご質問のあった新中川の件ですけど、それに関しては33年までに完了するという状況でございます。それは予定でございます。  ご質問の新中川でございますが、幾つかその工事をやったところがあって、また、来年も2箇所ほどやるという情報はいただいておりますけども、調査ですね、ボーリング調査、堤防の調査です、そういったものは行っておりまして、そういった情報を収集している状況にあると聞いております。 ◆小俣則子 委員 つまり、2022年までには完成できないということでしょうか。  私がこの計画を聞いたときには、完成させるということだったんです。それで7割がやはり3.11のような地震が来たら、やっぱり堤防が沈んでしまうということを聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今現在、正式に委員のおっしゃられるように、平成33年まで終わらないというような回答はいただいておりません。調査をしながら進める方向で東京都は検討しているということでございます。 ◆小俣則子 委員 じゃあ、終わるんですか。 ◎田中正淳 計画調整課長 終わるとか終わらないとか、そういうことではなくて、今は計画どおりに進めていると。当初の計画の2022年に終わるという回答をいただいていないということです。 ◆小俣則子 委員 終わらないんだろうなという雰囲気なんですが、もし、そういうのが整備されなくて、今もし地震が起きたらどうなるんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 一般的に堤防に必要な強度があれば、地震が起こった際も、多少、堤防の形が崩れても、いわゆる河川の計画洪水より下がらない形で、堤防としての機能は保たれると思います。  ただ、それは今現在、東京都がボーリング調査等をして、その堤防がどういう状況にあるかというのを調査している段階ですので、一般論的にはそういうことですが、それがどういう状況でどうなっているというのは、今の段階では私どもは情報は知り得ておりません。 ◆小俣則子 委員 今、ボーリング調査をしているという点でいうと、2022年までにはもう本当に終わらないと。先ほど言ったように、堤防の強化がなければ、それが沈んでしまうということで説明を受けていました。  先ほどからスーパー堤防の問題があったんですけれども、江東五区低地帯という点では、葛飾区は若干、荒川の上流のちょこっと上流のほうに、工場の跡地にスーパー堤防をつくるという計画があるんですが、ほとんどほかの区は手を挙げていません。江戸川区だけが住民が住んでいるところに、街の課題があるからスーパー堤防をつくってくれということで言っているんですけど、今、新中川、この間の19号でかなり誤解もあったけれども、新中川が一体どうなるのかという関心も高いです。こういうところこそ強化して、すぐにでも直す、改修するということこそ、江戸川区が率先してやるべきなことではないでしょうか。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆島村和成 委員 京葉道路と船堀街道で拡幅の工事をしていると思うんですけども、京葉道路、こっちから言うと渡ったところに、まだ1軒お店が残っているようなんですね。その手前のセブンイレブンとかは整理されまして、車の通行のあれも変わってきまして、大分、流れがよくなったと思うんですけども、そこの残っている1軒のお店の、国交省はいろいろと交渉はしていると思うんですけども、とりあえず、その状況を聞かせてください、そのお店の。 ◎田中正淳 計画調整課長 国交省ですね、これは首都国道工事事務所というところが担当しているんですが、問い合わせたところ、権利者とお会いしてお話をさせていただいているという状況だという報告を受けております。 ◆島村和成 委員 あそこ1軒だけですよね。あと、南側のほうは全部きれいになっていて、それで、平井も昔は補助120号線で今はゆりのき橋というのかな、たしか七、八年前ぐらいでしたかね、もうちょっと忘れたけど、あれも平家が1軒だけ残っていたんですよ、1軒だけね。  当時、新村都市開発部長に私がハッパをかけまして、どうなっているんだということでね、もっと積極的にやらなきゃだめだというふうに言ったんですけども、あの1軒残っているだけで1年半ぐらい遅れちゃっているわけね。  みんな真面目に個人の権利とか私権とかといろいろと言うけれども、その家を除いて全部協力している。きれいになっているんだもの。今回のこのお店にしても、やっぱり大多数とも1軒除いて協力しているのに、そういうのをいつまでも残して放ったらかしてもいけないと思うよ、それは。個人の権利だ、私権だとか何だとか言ったってさ、公共に対する非常に足を引っ張っちゃっているんです、サービスに。  それで、交通の流れがよくなるということは、それだけ環境面にも大きく貢献しているわけなので、江戸川区で直接どうこうできないのはよくわかるけども、やっぱり国交省の人にもまめに交渉してもらって、一日でも早くあれがどいていただかないと、早くどいていただいた方がもう5年、10年経っちゃうということになっちゃうでしょう。そういうアンフェアなことをやっては、行政はこのことに限らず、やっぱり、そういうのは徹底してやってほしいと思います。要望しておきます。 ○藤澤進一 委員長 ほかに、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 ほかにないようでしたらば、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 議員 委員外議員発言の申出書の書き方、発言の仕方など、以降、なお一層気を引き締めてまいります。ご鞭撻に感謝いたします。
     質問です。  フェーズフリーという考え方があることを知りました。日常のフェーズと非常時のフェーズを別々なものと切り離さず、フェーズの変動にフリーに対応を図っていくことで、日常の質と災害時の安全を合わせて高めていくという視点です。江戸川区でもこのフェーズフリー、改めて参考になると考えます。  そこで気になるのは、先議した補正予算第5号です。歳入で災害対策基金を取り崩し、歳出の土木計画費で自動車に乗せる拡声器の費用を出すなどしていますが、これらは災害対策基金という虎の子を取り崩すのではなく、平常時の取組みをフェーズフリーにして、災害時でも使えるようにするという視点でもって予算化するべきです。  補正5号のような災害対策基金の取り崩し方が行き過ぎれば、歳入確保のさまざまな努力が後退してしまいかねないとおそれます。日常からのフェーズフリー予算の工夫と災害対策基金の使い方の早急で深い研究を求めます。ご見解を伺います。 ○藤澤進一 委員長 滝沢委員、要するに、今、一事不再議という声も上がりましたが、基本的にはやっぱりここでお答えすべき話じゃないと思いますので、もう少し視点を変えて言ってくれるならば、もう一度質問をお受けしたいと思いますけれども。 ◆滝沢泰子 議員 すみません。今後の考え方についてということでお聞きしました。 ○藤澤進一 委員長 それは何の考え方。 ◆滝沢泰子 議員 日常から災害時にも対応できるお金の使い方をしてほしいと。土木計画費で支出をするのであれば、歳入は日常の歳入を充てるような努力をする、こういったことを新年度以降、望みたいのですが、いかがでしょうかということです。災害対策基金の使い方については、ちょっと深く考えてほしいということです。 ○藤澤進一 委員長 改めて、確認します。じゃあ、要望ですね、今のはね。  わかりました。では、そのように承ります。 ◆高木秀隆 委員 ここでは行きどまり私道における拡幅整備工事の再開ということでちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  平成22年度から災害路拡幅整備要綱というのが改定となって、通り抜け道路と奥に公共施設があって行きどまり道路以外、いわゆる、行きどまりの私道については拡幅整備工事が行われなくなった。簡単に言うと、セットバックをした後の工事は行われなくなったんですね。その結果、特に42条2項道路については、L型の側溝の移設義務がないので、要はそのままになっちゃっているところが、結構行きどまりのところでいっぱいあるというふうに認識をしています。  まず、ちょっとそれがどのぐらいあるのか、建築確認のことなので……。  まず、どのぐらいそれに該当する道路があるのか、お聞かせいただければと思います。 室井邦明都市開発部参事(建築指導課長事務取扱) 行きどまりの私道の建築確認の申請状況、地図整備申請ということで、出されてきた申請状況についてご説明いたします。  直近3年間ということで、まずは平成29年でございますけれども、件数としては50件、延長としては352.9メートルでございます。  平成30年度は46件、303.9メートル、今年度は、2月末現在でございますけれども、30件で延長が222.0メートルでございます。 ◆高木秀隆 委員 わかりました。大体、年間平均すると50件ぐらい、その該当する道路があると。そのうちの相当数が、やっぱり、建築基準法上はセットバックがされているんだけれども、L型がそのままになっている関係上から、ちゃんと道路整備がされていない。  そうすると、どういうことが起こるかというと、そこに自転車が置かれちゃったりとか、プランターが置かれちゃったりとかという状況で、見た目もちゃんと拡幅整備がなされていないという状況がこれあるんですね。  これ建築会社さんとか、やっぱり不動産協会さんとかも、こういうことは指摘されていて、22年以前は行きどまり道路もちゃんと役所は整備していたんだけれども、22年以降は、通り抜け道路か、もしくは、行きどまり道路でも先に公共施設があるものについてしか整備しなくなっちゃったので、現状、そういうふうに取り残されちゃっている道路がかなりやっぱり多くなっちゃっていると。ここは22年以前に戻して、行きどまり道路についても役所で整備してちゃんとセットバックの要件を、見た目もちゃんと道路として整備していくべきだというふうに、私はこれ2回目言うんだけども、思っているんだけれど、どう考えますか。 ◎大竹則之 施設管理課長 今、委員さんからもお話いただきました通り抜けであったり、公共施設に接道する私道については、年間50件で500メートルの拡幅整備工事をさせていただいているような状況でございますけれど、安全で災害に強いまちづくりの視点に立ちまして、実施に向けた手続を今後進めてまいりたいと考えております。 ◆高木秀隆 委員 よろしくお願いします。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっと確認だけさせていただきたい。基本的なことだと思います。  道路拡幅に伴って、例えば、家屋、建屋というのかな、家だとか、そういう建物にひっかかって、その分を買収するというケースが往々にしてあると思うんですけど、そうすると、例えば、そこが店だったとか、あるいは玄関だったとか、その建物の機能としての根本的な部分はかなりなくなってしまうというケースはあり得ると思うんですね。  しかし、実際にその道路の拡幅じゃない部分というのは買い上げないわけですね。買い取らないわけですよね。これはどうなんですか。 ◎大竹則之 施設管理課長 すみません、今、都市計画道路のお話でしょうか。それとも、一般的な……。 ◆笹本ひさし 委員 一般です。 ◎大竹則之 施設管理課長 基本的にですけど、一般の建物につきましては、建築確認申請のときにしっかりとした、先ほど42条2項道路であったり、位置指定道路については、その4メートルが前面道路がなければ建築確認申請が下りないというような状況で、建てられないというような状況がございます。それはしっかりした建築基準法上守った上でということなので、先ほど言った都市計画道路であれば、用地買収をさせて残地を買い取らないとかという発生はしますけれど、建物を建て替えるときには、建築基準法上に準じた形での法規を守っていただいた建物しか建てられないということでございますので、今、笹本委員さんが言われたような状況はないというふうに認識をしているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 私は、個別は今は言いませんけど、イメージしたのは都市計画道路なんですよ。道路拡幅に伴って、家屋、結果的にはその残ったところはすごい小さい家だったりすると、もうどうしようもなくなってしまう、使い物でなくなってしまうと。その除却費用も持ち主が負担すると。あるいは、ちょっと公的な建物だったりしますよね、公的というか、自治会館みたいなね。そういう場合が、もう建物としての機能が継続することが難しくなるようなケースが見受けられていると、この場合はどうだったのかなという意味で聞いたんですけどね。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 今、委員さんのご質問ですけども、都市計画道路についてご説明をさせていただきます。  残地については、小さい場合については残地補償という形で補償させていただきます。ただし、建物等が機能的に担保できない場合、これに関しては、工法をいろいろと考えまして、中で建てられないとなると、郊外にその機能を担保するという形で補償させていただくような取組みをしております。ご理解できないですか。 ◆笹本ひさし 委員 わかったと言っちゃうと、またちょっとあれなんでね。わかったような気もするけど、よくわからないと。  その地区にないとやっぱり困ったり、本来ならその土地にあるべき建物だとするじゃないですか。遠くに行っちゃうと困っちゃうわけですよ、機能的にもね。だからこそ、そこにずっとあって意味があったわけですよ。意味があるわけですよね。  その場合、どうするのかと。例えば、除却費用なんかもどうするのかとか、場合にその一定のエリアの中に、新しい物件を探したりしなきゃならないというケースが発生しているわけですよね。その場合、どうなるのかなと思ったんですよね。今のお答えだと、例えば、ちょっとかみ合わないなという気がするんですよね。 ◎立原直正 土木部長 さまざまなケースございますけれど、まず基本的な事柄として、都市計画道路の幅の中で、要するにお譲りをいただかなきゃならない部分、これについて土地をお譲りいただく。逆に言いますと、残る部分については基本的には買収はいたしません。  ただ、その残る面積等によりまして、残地補償といいまして、価値が下がってしまいますので、その価値が下がった分を補償させていただくというような考え方がございます。現にそれをやっております。  また、あと物件に関しては、これも残った土地で再建ができる、できない、さまざまなケースがあります。また、一部分、軒先だけ切り取り改造といいますが、軒先だけ取り除かせていただくことによって、そのままそこに建物が残っていただけるというような場合もあります。その建物に与える影響のケースケースで異なります。  また、委員がおっしゃいました、どうしてもほかへ移っていただかなきゃならない、その際にさまざまな費用が生じますけれども、その費用はもちろん全て補償をさせていただくという内容になっております。  ですので、ケース・バイ・ケースでそれぞれの地権者の皆さんと、その土地の大きさ、残る土地、建物の内容、それによってさまざまケースが異なってまいります。 ◆笹本ひさし 委員 当然、やっぱりその100通りのさまざまなケースというのは想定して、それに対応していただくというのがあると思いますし、その地権者としては、当然、街づくりというか、道路が拡幅して、いい街づくりのために貢献しているという思いがあって、その買収に応じるわけですから、やはり、その100%とは言わないまでも、極力その意に沿うようにやるという部分はやっぱり大切だと思うんですよね。  その方が、さっきの話ではないけれども、応じなかったりすることで、変にまたその地域の中で、いろいろな誤解が生じてもよくないという部分で、どんなケースもそうだけど、やっぱり、非常にこのご理解をいただくということが重要だし、都市計画道路は長い時間かかりますので、最後の最後に来て、やっぱりその部分が肝になるケースが、大体把握されていると思いますけれども、ぜひ、その部分は丁寧にやられていると思いますけれども、留意して事業を進めていただきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ここでは自転車対策について、お伺いしたいと思います。  まず、総合自転車対策業務等委託料についてお伺いします。  各駅の自転車駐輪場の管理については、今までの委託から4駅で指定管理に移行しておりますけれども、今後の予定についてお聞かせください。また、委託では、駐輪場と駅広場との両方について委託をされていますけれども、今後はどのようにお考えですか。  もう一つあります、すみません。続けて質問します。  また、指定管理の場合には、どのような新しいサービスが行われているでしょうか。  3点でございます。 ◎大竹則之 施設管理課長 指定管理につきましては、現在4駅を、今、委員さんが言われたような形で進めさせていただいておりますけど、残りの7駅につきましても、令和3年度からできるように、今、手続を進めさせていただきたいと考えてございます。  また、2点目の委託の駐輪場と駅広というお話をいただいたことにつきましては、現在、業務委託については、駐輪場の管理とともにその業者がですけど、上の駅前広場の清掃もさせていただいているような状況ですけど、指定管理の意向を受けながらですけれど、駅広場につきましては、集約をさせていただきながら、効率的な管理をして、また、スケールメリットをですけど、駅広は駅広としての管理をすることによって、さまざまな効率化が図れるというふうに考えてございますので、そのような形で進めさせていただきたいと考えてございます。  また、指定管理の3点目ですけれど、新しいサービスというものにつきましては、精算機の電子マネー化であるとか、また、駐輪場の24時間、また、電磁ラックを導入したことによってですけど、短時間の放置自転車対策として2時間の無料制度とか、さまざまなサービスをさせていただいて、好評をいただいているところでございます。 ◆伊藤照子 委員 ありがとうございます。令和3年度から7駅というのは、一度に7駅やるのか、何年かに分けて7駅やるのかということと、今の新しいサービスなんですけど、電磁ラックというのは、ちょっとうちのほうはまだやっていないので、どういうものなのか教えていただけますか。 ◎大竹則之 施設管理課長 令和3年から残り7駅に全てに対してですけど、取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。  電磁ラックにつきましては、前輪を機械にかちゃっとやると、もう自動的にロックされて、そこから時間とともにですけど、使用料が発生するような機械式というふうにご認識いただきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 その電磁ラックは24時間でやるということになったから導入したのでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 その部分もございますけれど、また一方では、やはり駐輪場管理については人件費がやはりかかっているところがございます。機械式にすることによって、若干の人件費というか、抑えることによって、年間3%ずつ最低賃金が上がっていくというような中で、指定管理のほうの提案として整備させていただいているような状況でございます。 ◆伊藤照子 委員 ありがとうございます。広場と駐輪場の管理の件なんですけど、例えば、要するに広場は土木のほうで今後やっていくような形になるのかなという理解でいいですか。 ◎大竹則之 施設管理課長 すみません、言葉足らずで。  広場も駐輪場も全て土木部なんですけれど、これまでの駅広場の清掃の維持管理のレベルも含めてですけれど、区民の皆さんにご迷惑がかからないように、駐輪スタッフ、また、現場スタッフ同士で連絡を密に、今の4駅も実施させていただいておりますので、引き続き同様な形で進めさせていただければと思っております。 ◆伊藤照子 委員 わかりました。やっぱり人がいるのは駐輪場に人がいると思うんですね。広場は普通、人いないじゃないですか。そういったときに、何か広場であったときに、駐輪場の人にこういうことありましたよと言いに行ったときに、例えば、違う業者がそこをやっていたとしたら、それはちょっとうちのほうじゃないですからみたいなことを言われちゃうと、区民の人が困っちゃうので、そういったときに、きちんと駐輪場の人が、じゃあ、土木部のほうに連絡しておきますとか、そういう連携をしっかりしてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。サービスが向上するということで期待をいたしております。  次に、2点目なんですけれども、コミュニティサイクルの導入についてお聞かせいただきたいと思います。  以前から議論をされてきている、シェアサイクルと今まで言っていましたけど、コミュニティサイクルですけれども、来年度から導入されると伺っておりますが、その概要と導入のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎大竹則之 施設管理課長 現在、区ではこれまで区内11駅で、貸し借りできますレンタサイクル事業を進めさせていただいているところでございますけれど、4月から民間が主体となって運営させていただいておりますシェアサイクル、これは区内外で自転車の貸し出し、返却ができる、広域的なコミュニティサイクル事業というふうになってございます。  既に、区内にはコンビニエンスストアを中心に、自転車の貸し出しや返却ができるステーションとなるものなんですけど、43カ所民間のほうは設置しておりまして、江戸川区では、その事業者とプロポーザルで公募をさせていただきまして選定をしたことによって、今後、本庁舎をはじめ区民館や図書館、また、新川さくら館などですけど、16施設にそのステーションを設置して連携を図り、公共交通の機能の補完として、移動手段として手軽に使っていただきたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤照子 委員 今、大体、概要がわかったんですけれども、料金と、あと、ステーションとかの設置費用などの初期費用ですね、初期投資費用、この辺はどこが持つのか教えてください。 ◎大竹則之 施設管理課長 料金につきましては、15分ごとに70円が加算されます。また、12時間で1,000円の上限という利用料金の枠もございます。  また、ステーションの設置等につきましての初期費用は、全てその民間の運営会社が維持管理費含めて負担するというふうになってございます。  また、区の公共施設に設置することから、行政財産使用料の条例に基づきまして、16カ所で年間130万円の歳入を見込んでいるような形となってございます。 ◆伊藤照子 委員 費用がかからなくて区民が便利になるという、ちょっとだけ収入があるという、こういった方式でプロポーザルが通ったんだなと思いましたけれども、ぜひ、たくさんの方に使っていただけるようにPR等をしていただいて、利便性向上につなげていただければと思います。  区外まで乗っていけるというので、いろいろなところで試験的にやっていると思うのですけど、できるだけ成功できるように、よろしくお願いしたいと思います。  すみません、続けてもう一個、自転車いいですか。  自転車保険について、すみません。その導入は本会議でも質問をして、今年度からということになっておりますが、その保険の内容と、どのようなスケジュールで進めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎大竹則之 施設管理課長 まず、保険の内容でございますけれど、安価なということで年間保険料1,000円で、ご自身が交通事故でけがをされた場合は最高150万円までの保障額で、プラス400円をお支払いいただければ、他人に自転車によってけがをさせた場合ですけれど、最大1億円の賠償保障がなされるというような内容で、全部で6コースを用意させていただいているような状況があります。  また、スケジュールでございますけれど、令和2年の7月1日から、1年間の保険の商品として準備を進めさせていただいているところでございます。  これは団体保険扱い、他自治体も同様なんですけど、1年に1回の募集ということで、5月1日から6月19日までを申込期限として周知を図らせていただきたいと思います。  このような形から、事前周知は非常に重要だというふうに認識しておりまして、4月に入りましたら、本庁舎はもちろん、区民施設、各さまざまな施設に、ポスターやリーフレットを置かせていただきながら、幅広く、また、広報えどがわでも周知をさせていただきたいと考えてございます。 ◆伊藤照子 委員 ありがとうございます。一般質問をうちの会派でしたときに、すぐに問い合わせが私にもありましたので、ぜひ、PRをしっかりしていただいて、区民の命を守るために推進方をお願いいたします。 ◆高木秀隆 委員 コミュニティサイクルが出ましたので、ちょっとだけ。  平成21年から我が自由民主党が提案をして実証実験が始まった。実証実験のときにどうなるかなと思っていたのだけれども、その後、11駅まで全部展開をして、それもかなり使われていて、利用率もかなり高い。それから、これ何といっても赤字経営じゃないんですよね。ちゃんと黒字で経営している。これ、本当にすばらしいレンタサイクル事業が広がってきた。  次の展開としては、やっぱりコミュニティサイクルとして、他区と連携してうまくやったらいいんじゃないかということを、かなり我が党からもお願いをして、その結果、少し時間はかかりましたけれども、オリンピック・パラリンピックに間に合う形で、このコミュニティサイクル、赤い自転車とか白い自転車とかいろいろとあるんだけど、これは多分、白だと思うんだけど、白い自転車が役所の施設16で43カ所といったかな、何かそういうことで広がって、江戸川区で乗ったものが他区でおりられるようなシステムがこれででき上がった。レンタサイクルとコミュニティサイクルの2本立てで、これで相当、利便性が高くなったというふうに思います。それにプラスして収入もあるということなので、大変すばらしいというふうに思いますので、課長、見事にやっていただいて、ありがとうございました。ぜひ、しっかりこれからも運用していただいて、すばらしいコミュニティサイクル、レンタサイクルにしていただければというふうに思います。どうもありがとうございます。 ◆神尾昭央 委員 自転車の駐輪場の件、私からもお聞きしたいと思います。  20年ぐらい前の江戸川区内の駅前の違法駐輪の状況から比べると、今の状況というのはすごく劇的な変化だなというふうに思っておりまして、その間に、この駐輪場の自転車放置の対策などを取り組んできていただいた成果であるというふうに思っています。  その上で質問でございますが、区内の各駅の駅前の駅周辺の自転車駐輪場のキャンセル待ちが、今の時点であるのか、ないのかということをお聞きしたいと思います。  というのも、私の地元の瑞江ですけれども、瑞江の駅前の東側のところに、以前、区営の自転車駐輪場がありました。その後、土地の所有者から返してくれというようなお話があったかと思います。それで、その後、区営だった駐輪場が一旦、民営の民間の駐輪場に変わったんですね。今はその駐輪場もなくなって、マンションの建設に入っています。そのところはかなり大きな面積の土地だったので、自転車の駐輪台数としても相当数あったわけです。これがなくなってしまったので、端的に見て、瑞江駅は駐輪場が足りないのではないかなというふうな懸念を持っているのですが、現状として足りているのか、瑞江駅だけではなく、区内各駅を見てどういう状況であるか、教えていただきたいと思います。 ◎大竹則之 施設管理課長 キャンセル待ちにつきましては、区内の11駅全てに共通して言えることなんですけど、通勤途上の動線上であったり、また、駅直近の駐輪場はやはり利便性が高いので、これらについてはキャンセル待ちはございます。  ただ、キャンセル待ちされている方が、他の駐輪場を利用しながら利便性の高いところに手を挙げているような状況ございますので、とめられていないということではございません。  2点目の瑞江駅でございますけど、29年のときに土地を所有者の方からお返しをというお話をいただいたことにつきましては、事前にお話をいただいたものですから、南口のほうには銚子丸さんのすぐ脇にですけど、新しい駐輪場を、また集積場機能があったものについては、一部を展開して駐輪スペースを設けたり、また、民間さんが昨年の10月に撤廃しましたけれど、それについても集積場を全面的に機能を一之江のほうに合流させて、全て駐輪場のスペースという形で、それらによって、ちょっと駅からは離れるんですけれど、今のような東5号と南2号というところの駐輪場については七、八割のご利用率なものですから、まだとめられるスペースがあるというふうに、私どもは認識しているところでございます。 ◆神尾昭央 委員 ありがとうございます。事前に早い段階からこの対策に取り組んでくださったということで、実際にどこにもとめられないという状況はなくなっているということでございました。ありがとうございます。  今、お伺いしたのは、いわゆる定期利用という方々ですけれども、その日1日だけとめる、いわゆる当日利用、一時利用の方は、もちろんその日によってニーズが変わるので、たまたま満杯でとめられないという日はあるのかもしれないですけれど、そのあたりの充足率というのは、どういうふうに把握されているのでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 1日当日利用の方については、仮に駅としての考え方なんですけど、駅に五つぐらいの分散している駐輪場がございますけれど、当日にお貸しできないということはないように、定期枠のスペースがあいていれば、来たお客様は若干そこの部分はないんですけど、隣の置き場はございますというようなご案内をさせていただいて、必ずとめられるように現場のほうにはお願いしているところでございます。 ◆神尾昭央 委員 ありがとうございます。現場でも柔軟な対応をしてくださっているということでございました。  自転車の利用者は非常に多いです。これからも増えていくのではないかなというふうに思いますので、この放置自転車の対策とともに、駐輪場の整備ということも区民サービスの一環として重要だと認識しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 ほかには、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第2項都市計画費、第1目土地区画整備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 質問ご予定の方、先ほどので、よろしいですね。  次に、第2目緑化公園費。 ◆齊藤翼 委員 ここでは公園全般について3点お伺いさせていただきたいと思います。  まず1点目は、公園でのボール遊びについてでございます。
     先日、私のところに、お子さんをお持ちのお母さまから相談をお受けしました。お子さんが公園でボール遊びをしていたところ、近所の方だとは思われますが、ここでボールでは遊んではだめだと、遊びたいなら河川敷まで行ってと年配男性から怒られたという相談がありました。どのように遊んでいたかまでは詳細確認はしておりませんが、公園でのボール遊びは禁止なのでしょうか。また、禁止でないのであれば、ルールみたいなものがあれば教えてください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 委員お尋ねのボール遊びについてということでございます。  まず、ボール遊びの定義というのがあるかと思いますけれども、我々は公園はいろいろなお子さんからお年寄りまで誰もが集う場所だというふうに認識しております。  基本的には何をしてもいいとは思いますし、それぞれの憩いの場所だと思いますので、人に迷惑をかけないとか、あと、物を壊したり取ったりしないとか、そういった基本的マナーを守っていただければ、ボール遊びも基本的には大丈夫だというふうに認識しております。 ◆齊藤翼 委員 わかりました。公園でのボール遊びは、一定のルール、マナー、モラルを守り、近隣や一緒にいる方や、周りで一緒に遊んでいる子どもたちに迷惑をかけない範囲であればボール遊びはしてもいいということでよろしいでしょうか、確認です。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 すみません、ボール遊びの定義をもう一回説明させていただきますと、当然、小さいお子さんが遊んでいるところでは、バットを持って野球をやったり、サッカーをやったりということでは人の迷惑になりますので、そういったことじゃなく、小さいゴムまりで小さいお子さんが遊んだりとか、そういったボール遊びとあえて言っていますけれども、そういった遊び方はよろしいと思っております。 ◆齊藤翼 委員 ありがとうございます。では、私も今後そのような説明をさせていただきたいと思いますが、最近は公園でのボール遊びは禁止のような認識の方が多いのかなと思っているのですが、また、近隣の方のご理解がいただけていないように思うのですが、何か周知されていたりとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今、申したとおり、禁止はしていないということが原則でございます。ただ、公園の入り口に、野球やサッカーについてはできませんというような、先ほど言ったスポーツ的な競技的なところのものを書かせていただいているので、それを見た方が禁止というような認識でとられていることが多いかと思います。  また、ボールが家に飛び込んでもボールを取りに来ないとか、あと、窓ガラスを壊しても挨拶に来ないとか、そういった近隣の方、接している方の苦情も多いことは確かなので、それはやはり利用者の方と近隣の方のしっかりした認識をしていくことが必要だと思いますので、我々もきちんとPRをしていくとか、ちゃんとお答えしていくということで周知をさせていただいております。 ◆齊藤翼 委員 本区は水とみどりが豊かで、区民一人当たりの公園面積、23区内で1位ですし、子育てしやすい区と認識されていると思いますので、子どもには元気に外で遊んでもらいたいなと思っておりますので、もう少し公園近隣の方にご理解いただけるように、ご尽力いただければと思います。  2点目ですが、今後、ボール遊びに特化した公園などをつくる予定はありますでしょうか。団体とかで使用する野球場とかではなく、多目的に自由に遊べるという意味ですね。  やはり、子どもたちだけで河川敷に行くまでは遠い地区もありますので、何かそのあたり、お考えや計画があればお聞かせください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 計画的にということではありませんけれども、我々、公園をつくる際には、さまざまな意見を地元の皆さんと相談しながら公園の整備をしていっております。  そういった中で、そういった自由に遊べる公園というのは可能かと思います。 ◆齊藤翼 委員 わかりました。今のところ計画や予定はないということですが、各地区の町会や自治会からのお話があれば、その公園の姿を変えていけるということでご理解させていただきます。  最後に、本区では都立公園を含め、487あると思います。公園としての機能を果たしていないといいますか、ほとんど誰も使用していないような公園が見受けられます。大体、小さい公園ではありますけども、もちろん緑があり、防災機能を持たせているというのは理解しておりますが、本区の各地にさまざまな公園があること自体は、大変すばらしいことだと思うのですが、このあたりの調査でしたり、再編の予定というのはあったりするのでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 我々もいろいろと利用実態を見ながら仕事をしておりますけれども、そういった中で、なかなかちょっと使われていない公園というのがあるということは理解しております。  そういった中で、やはり、今、委員がおっしゃられたような小さい公園というのは、やはり江戸川区のこういった住宅地の中では見受けられております。  我々、公園につきましては、やはり理想的には1,000平米程度の大きさが欲しいなというところが、その程度あれば、しっかりと皆さんの思うような憩う場所がスペースとしてとれるような公園がつくれるという認識であります。ですので、そういった公園、小さい公園につきまして、隣の土地が買収できるタイミングがあったりしたら広げていくとか、そういったことで1,000平米により近づけていったりということは考えています。  また、小さい公園がもう既にあるところにつきましては、やはり近くの公園に機能を分担させるということを考えていくのが、これからの公園の再編だと思っております。  同じような公園が近くにあるのではなくて、こちらの公園は広場型、こちらの公園は小さいお子さんが遊ぶ遊具型というような機能を分散させる形で、これから公園を再編していきながら、地域の皆様が満足できるような公園をつくっていきたいと思います。 ◆齊藤翼 委員 わかりました。では、買収などの拡大であったり、先ほどの各地区長会や自治会からのご意見であれば、公園の姿を変えていけるということをご理解させていただいた上で、私たちもその説明に努めてまいりますが、改めて調査でしたり、近隣の住民の方へアンケートをとるなどのご努力をいただいて、より安心・安全で住みやすい江戸川区の一翼を担う公園の姿になることをご要望させていただきまして、終わります。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは河川関係経費について、新川をお尋ねしてまいります。  委員長、新川に関連してお尋ねしますので、目をまたぎますが、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、河川の環境推進事業費として和船の修繕料が計上されておりますが、これどのような修繕で、どのような業者にお願いをするのか、お聞かせください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今回、計上させていただいております和船の修繕料でございます。こちら新川の和船、ここに使っている和船でございますけれども、船の周りに貝殻がついたりというような状況が見受けられて、これは毎年計上させていただいておりますが、その貝殻を取ったり、あとは点検とか整備をしたりということで計上させていただいております。  こちらのやり方が、以前は船をつり上げて貝を取るようなやり方をしていたんですけれども、それよりも一式専門の潜水夫さんがいるような会社にお願いして、船を浮かべたままこの作業をする方が、経費的に安いというような実績がありますので、そういった形で修繕のほうをさせていただいております。 ◆佐々木勇一 委員 和船は現代では珍しいものでして、1艘購入するとなると、結構値段もあると思います。そういった意味でしっかりとメンテナンスを進めていくというのが大事なんじゃないかなというふうに思います。また、よろしくお願いいたします。  和船につきましては、地域振興費のほうでも新たな運航計画についてお尋ねをさせていただきましたが、その上で、環境とか名所という視点で、ちょっと新川に関連して3点お聞きをしてまいります。  まず1点目に、新川の沿川、ご存じのとおり千本桜、もう本当に桜はきれいですし、もうちょっとまた行きますと、本区の花であるツツジが美しく咲いております。ただ、全線として眺めて見ると、花の都江戸川というところで、もう少し多くの花が愛でられればなというふうな声も、地域からもいただいております。新川としての魅力が高まる取組みだと思いますが、区としてこの点、どのようにお考えでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 新川は、ご存じのとおり桜を1,000本植えているということで整備をさせていただいております。また、桜以外の時期にも楽しめるようにということで、さまざまな種類の植栽をしているのですけれども、こちら江戸のコンセプトでやっているということもありまして、少し実験的に沿川6カ所に、プランターに年4回のイメージアップ花鉢みたいなものを置いて、昨年度と今年度、ちょっとやらせていただきました。春はサクラソウとか、夏は朝顔、ホウヅキとか、秋はススキ、冬は千両、万両といった草花、また、江戸を思わせるような植物を植えて、沿川の6カ所の設置させていただいておりましたけれども、また、委員がおっしゃったような、全体的な景観をしっかりと位置付けるような、ツツジ以外のものにもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 新川は汽水ですので、本当だったら水辺の花が咲くようなものもあればいいんですけども、また研究をしていただいて、万華鏡計画再び推進していただければなんていうふうに思っております。  2点目なんですけども、地域住民の方から、新川さくら館の前に広場橋があります。そこで新川を眺めながらお茶とか飲めたらいいよね、ベンチとかあったらいいよねというようなお話をいただいているわけですけれども、国交省では、河川の敷地の利活用を推進しておりますけども、これ新川についての可能性、これについては区としてどのようにお考えでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 委員おっしゃるとおり、河川だけではなく、道路や公園ですね、さまざまなところを規制緩和して、利活用ということで進めてできるようになってきております。  当然、新川でもそういった可能性はありまして、広場橋でございますけれども、こちらは広場橋は道路で位置付けられておりますが、より手続がしやすく、借りやすくなるようにということで、広場としての位置付けも区として持たせまして、簡単にさくら館や事務所のほうで借りるの手続ができるようにということで変えてきたところであります。  ぜひ、新川でお茶が飲めるような取組みも、民間の事業者さん、また、指定管理の方々に取り組んでいただけるといいなと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 規制を緩和する中で工夫をして、地域館のさくら館等でも申請できるようにしていただいているということについては、いろいろな利用もされておりますし、さらなる活用というのを期待しているところでございます。  3点目なんですが、人が多く集う新川でございます。そういった意味で、安全対策とかは大事じゃないかなというふうに思っておりますが、これ安全対策の一つとして浮き輪が設置をされております。この現状とさらなる安全対策について、もしお考えがあればお聞かせください。 ◎佐京達也 保全課長 新川に救命用の浮き輪が護岸のところにセッティングされていますけども、現状は人が集まりやすい広場橋に上流と下流に一つずつ、あと、階段護岸というのがありまして、これは子どもたちが水辺に近づきやすいということで、そこの階段護岸には一つずつそれぞれ置いています。  子どもの安全対策ということですけれども、浮き輪に限らず、現場状況をしっかり見ながら、子どもたちもこれから表に出ますので、さまざまな安全対策を現場で図っていきたいというように考えています。 ◆佐々木勇一 委員 今、課長おっしゃっていただいたように、子どもたちがやはり川辺のところにおりていって、遊んでいる姿も見られるんですね。そういったところでの地域の方から、もう少し何かあったときのために、浮き輪みたいな救命のほうもということでお声も頂戴しておりますので、ぜひご検討を進めていただければというふうに要望させていただきます。  それで、新川の整備の中で言えば、東水門、今、工事が進んでおりますけども、ここも大変地域の方も注目しているところでございます。そこで東水門の現在の整備状況と今後の予定についてお聞かせください。 ◎田中正淳 計画調整課長 新川東水門は、先ほどお話ありましたが、東部低地帯の河川整備計画に基づき、耐震性能を向上させるために今は工事を行っております。  最終的な完成形は、今の東水門を撤去いたしまして、新川口橋から東側、水路は埋めます。旧江戸川のところを都型のスーパー堤防で盛り土をして、高潮や津波から旧江戸川の水位上昇に対応できるようにしてまいります。  これが整備の計画でございますが、今現在、何をやっているかと申しますと、水門を撤去する前の準備として、今はその水面を埋める旧新川の部分の地盤改良工事を行っております。  それから、スーパー堤防でつながる旧江戸川のところに新しく樋門をつくりますので、その樋門を設置するための鋼管杭の工事をやっております。  東京都からは、当初、本年の2月ごろまでという工事のお知らせをいただいているんですが、直近で確認したところ、もうちょっとかかるという返答をいただいております。 ◆佐々木勇一 委員 ここの整備については、以前から西水門に火の見櫓がありますので、ぜひ、東水門のほうにもシンボル的なものをとの地域の方のお声もありますので、ぜひ、その考えも持った上で進めていただければというふうに思います。  最後になりますけども、今年も区民とともに植えてきたこの桜が咲く季節がやってまいります。こういういろいろな状況はありますけども、冬を乗り越えて咲く桜が区民を勇気づけるのかな、また、元気づけるのかなというふうに思っております。今後とも引き続き、新川が地域に潤いを与えるような整備となりますよう、よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 街路樹のある歩道の整備についてお聞きします。  駅近くの歩道などはタイル舗装となっているところもあります。何もない単なる舗装道路のところもありますが、どちらの歩道でも街路樹の根っこにより歩道が盛り上がって歩きにくいところがあります。高齢者にとってはつまずきの原因となりますし、車椅子ユーザーにも危険です。カートを押しながら歩く方にとっても歩きにくいので、歩道ではなくて車道を歩きたいとおっしゃる方もいます。  街路樹は二酸化炭素を吸収して酸素に変換しますし、木自体に保水力もあります。みどりがある街にしていきたいのですが、根上がりを起こしてしまった場合、どのように補修をするのでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 委員お尋ねの根上がりのときの対処療法でございます。歩道を舗装を持ち上げてしまって、歩きにくくなってしまっている箇所を発見したときには、舗装を剥がして、一時的には根っこを切って、また、その舗装を戻すというような形をしますけれども、そもそも根上がりが起こすということは、土が硬くて根っこが下に行けないというような状況になっておる場合が多いですので、舗装を剥がしたときにしっかりと下の状況を見て、土をほぐすとか、土を入れかえるとかをしっかりして、今度は根っこが舗装を持ち上げることのないように、しっかりと対応した上でいきたいというふうなことで、現場で対応しているところでございます。 ◆本西光枝 委員 あと、歩道が狭いときには、最近は樹木の際までアスファルトで覆っているようなことを見るんですけど、こうしたことは樹木の生長には影響はないのでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 委員お尋ねの状況につきましては、歩道の幅員が狭いところに街路樹が植わっているケースですと、歩道の幅員をちゃんと確保するために、樹木の根際までアスファルトをかぶせているところがあります。そちらはアスファルトについては、回流と言って雨水をちゃんと浸透させる舗装材を使っていますので、逆にしっかりと根っこのほうに雨水が行くようにという舗装材料を使っております。 ◆本西光枝 委員 先ほど、その根上がりを起こしたところについては、一時的に根っこを切って舗装を戻す、そのときにちゃんと土をほぐしてということもおっしゃっていただいたんですけども、このときに、ほかの自治体では舗装に必要な強度を持たせながら、根が十分に伸びることができるような、特殊な土壌を舗装の下に設けているということをお聞きしました。こういった対策というのが行われているということでよろしいんでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 ケース・バイ・ケースではありますけれども、そういった取組みも行っております。 ◆本西光枝 委員 わかりました。台風で樹木が倒れてしまう被害がたくさん出たかと思うのです。それは根がしっかりと伸ばせていない状況にあるかと考えております。  街路樹を大切にしていくためには、根上がりの程度が大きい歩道とか、地域の方の愛着が強い樹木があるところを優先して根が張れる対策を、あらかじめ計画を立てて行っていくことが必要だと思います。  本区では、親水公園というヒートアイランド対策や浸水対策にもつながる、都会であっても自然と共生できる街づくりをしております。これまで以上に街づくりにグリーンインフラ、こういった考え方を積極的に取り入れていただけるよう要望いたします。 ◆窪田龍一 委員 今、樹木のところが出ましたので、それにも関連して質問をさせていただきます。  一つは、新規事業で緑化運動50周年を取り組んでいくというようなことが載っていました。「ゆたかな心 地にみどり」ということで、50年を振り返って未来に向けた発展を図る事業だということで、当時の多田区長のこの「ゆたかな心 地にみどり」の中に、この目指す目標が一人10本にというようなことで取組みが始まったかと思うんですが、そこにこの調査をしたのが、東京農業大学の方に調査を依頼して、現状を調べてもらったというようなことで、私もこの緑化運動のことを質問させていただこうと思って調べていたんですが、ちょうど、今日、産経新聞なんですけど、今日付の新聞に、その東京農業大学のもとの学長さんなんですが、明治神宮の森を考える、この東京農業大学長の師であった・・・・という方がおられまして、その神宮の森の現場主任だったということから、いろいろな勲等を受けられているみたいなのですが、もう今その方が言うには、今、東京の緑化は全部金がかかっている。屋上緑化、壁面緑化も維持費がかかり過ぎる、神宮の森の天然更新とは、自然の手に委ねること、何もないところにあの森をつくったことはノーベル賞ものだと、本当にそう思っていますというようなことでコメントがされているのに、すごく興味深く読んだところなんですが、今もお話を聞いていて、確かにその根上がりだとか、そういったのも本当に言えば切りがないのかなと思いますけど、この緑化運動を改めて進めていく上で、その辺の理解も含めて、新たにやっぱり区民の皆様にも伝えていかないといけないかと思うんですが、具体的に決まっているようなことがあれば、お聞かせをしていただければと思います。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今、委員お話ありました、「ゆたかな心 地にみどり」、この標語をもとに緑化運動を始めて、この2020年は50年という節目にあたります。この50年という月日は、本当に長いようで短いというか、今の江戸川区の姿をしっかりと先人たちがつくり上げてきた証だと思っております。  そして、こういったことを、これから未来の子どもたちへもしっかりとつなげていきたい、これを残していきたいと思う江戸川区の区民の皆さんになってほしいということもありますので、この記念のイヤーには、さまざまそういった啓発を含めた取組みをしていきたいと予定しております。  まずは、もう既に募集はしましたけれども、緑化運動のマスコットキャラクターを募集させていただきました。おかげさまで多数応募をいただきまして、これから審査をして決めていきたいと思っておりますけれども、そういったキャラクターを使いながら、より皆さんに親しみながら、このみどりであったり、また環境であったりということを、改めて感じていただけるような取組みをしていきたいと思っております。  また、6月6日、環境フェア、合わせて環境をよくする中央大会が予定されておりますが、この同じ日にこの50周年を記念したシンポジウムを開催をしようと、今、予定をしております。こちらでも、これまでの50年の取組みをしっかりと語っていただける方、また、これからのみどりのことをいろいろと考えていただける方、そういった方に出演いただいて、皆さんで一緒に考える機会にしたいと思っております。  また、区民の皆さんにいろいろと参加していただけるようなものも、この後、いろいろと考えていきたいと思っておりますので、どうぞご期待いただければと思います。 ◆窪田龍一 委員 ありがとうございます。ぜひ、いろいろな緑化運動、私たちもよく、根上がりの件もそうですし、剪定がということもあるんですが、やはり、そのみどりへの理解をやっぱり深めることが、非常に大切だなということを改めて感じています。  この区のほうで、街路樹のデザイン、新しい街路樹デザインということで、平成21年の4月につくられたものがあるかと思うんですが、これも私もいろいろなそういう区民の皆さんの声を聞いたときに、こういう説明をしながら、根上がりの件にしても、緑化のいわゆる整備の件についても、植樹の件についてもお話しする機会があるんですけど、これは今のところ、21年4月のものが直近のものということでよろしいでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 そのとおりでございます。 ◆窪田龍一 委員 これ非常に今のような植栽の件だとか詳しく書いていますし、本当にどういうコンセプトで、江戸川区がその目標に向けて緑を増やしていっているかというのが、先ほど冒頭お話しした、やっぱりお金がかかるということですから、本当にこれを使って理解を深めていくというのも非常に大切だなと思います。  この中で、非常に江戸川区が江戸川区アダプト制度を使っていろいろな本当にボランティアといいますか、確かに落ち葉がたくさん落ちるから危ないどうにかしてという声も確かに受けますし、根上がりがあるということもあるんですが、本当にボランティアで、遠くにボランティアをしにいくのも大事だと思うんですが、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、近くに身近なところでそういう落ち葉を拾ったりだとか、そういうことも含めてこの緑化50周年に向けては取組みを進めていただければと思いますので、要望して終わります。 ◆神尾昭央 委員 私から街路樹の関係のことをお聞きします。  街路樹の周辺にお花であったり、植物を植えて花壇のようにしているというケースを目にします。江戸川区が管理しているものもあれば、中には個人、周辺の住民の方がやってくださっているのかなというような部分もあります。本来は、区の管理しているものに対して個人が勝手に手をつけるということをやってはいけないんだと思いますけれども、花壇のようなものであれば、地域の皆様にある程度お任せしてもいいのかなというふうにも考えられます。その点について、江戸川区としての考え方があれば教えてください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今、委員がお話ししました街路樹とか植樹帯のところに花を植えてある箇所があるかと思います。区が植えているところと、たしか個人の方が私的に植えてしまっているところも見受けられているのは、現場としてはわかっているところでございます。  区としては、やはり私的に植えている方のお話を聞くと、やはり区のほうが土のまま枯れた樹木のままで植えてなかったから植えたのよとか、後は、本当に花が好きでという方とか、さまざまなかかわり方を持ちたくてということで、そういう行為をしている方がいらっしゃいますので、ぜひ区のほうでしっかりとお花を提供して、これを植えてくださいというような誘導して、いわゆる緑のボランティアという形で活動していただくということも今進めていっております。私的植栽ではなくという形で、今、少しずつ転換をしてきているところであります。  また、植えるだけではなく、花がらを摘んだりとか、ちょっと水をやるとか、そういったところにも取り組んでいただいている方が区内にはたくさんいらっしゃいますので、そういった形で区民の方に協力をいただいておるところでございます。 ◆神尾昭央 委員 よくわかりました。恐らく地域によっていろいろなやり方があったんだと思いますけれども、この地域ではいいけれども、この地域ではだめですよというような線引きが行政としてはできないと思うので、今おっしゃっていただいたような緑のボランティアというような形で、そういった方々に加わってもらうというのは、非常にいいことだなというふうに思います。  皆さん、よかれと思って、善意でそういった行動、花壇に花を植えたりということをしてくださっているんだというふうに想像しますので、せっかくのこのやる気、善意をうまく活かすような形で、これからも取り組んでいただければと思います。 ○藤澤進一 委員長 ほかによろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 ほかになければ、ここで委員外議員の発言を許します。 ◆滝沢泰子 議員 1点目、行船公園にある江戸川区自然動物園を葛西臨海公園のほうに移設しようというような発想が出ているようですが、その発想を示す前段として、動物それぞれにとっての海辺の環境への移動、あるいは移動そのものの影響がどのようになるか、江戸川区が研究したことはあったのでしょうか。  2点目、セントラルコースト市を含むオーストラリアのかつてない森林火災に心よりお見舞い申し上げます。自然動物園での団体の募金箱の設置の状況、いかがでしょうか。新年度には区としての独自のお見舞いや支援の取組みを望みますが、いかがでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 まず、1点目のお話でございます。  さまざまな臨海部の魅力づくりというところで、動物園の臨海部へのということでアイデアの一つとして出されている件だと思います。  こちらについては、詳細、これから詰めていく中で、確かにこの海の近くで飼育しにくい動物もあるかと思いますが、そういったことを研究をしていきながら取り組んでいければと思っております。  2点目です。2点目のオーストラリアの森林火災への募金でございます。こちら、日本の動物園水族館協会から依頼を受けて、オーストラリアのそういった協会で基金が設立されたことを受けて、そういった動物園、水族館で募金をしましょうというようなお願いがありましたので、本区の自然動物園、また篠崎ポニーランド、なぎさポニーランド、こちらの3カ所で3月31日まで募金箱を設置して、募金を募っているところでございます。2月末現在で14万7,000円ほどの募金を預かっているところでございます。 ○藤澤進一 委員長 いいんですか。 ◆滝沢泰子 議員 答弁漏れ、新年度……。 ○藤澤進一 委員長 新年度の何。 ◆滝沢泰子 議員 オーストラリア……。 ○藤澤進一 委員長 答弁漏れね。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 すみません。期間、募金の期間につきましては、都立の上野動物園とか、そういったところと合わせまして3月の末までということで期間を区切らせていただいておりますので、今後また動向を見ながらということになると思います。 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。 ◆滝沢泰子 議員 葛西臨海公園とその周りは荒川下流の自然再生、江戸川も注いでいますが、川の河口部の下流の自然再生による水と緑と生き物の連なりの広がりと深まりを生かした魅力づくりを望みます。自然動物園の行船公園の魅力としてこれからも大切にしていきましょう。 ○藤澤進一 委員長 第2目緑化公園費の審査は終了いたしました。  ここで休憩をしたいと思います。  再開時間は、午後4時15分とします。  暫時休憩します。
    (午後 3時54分 休憩) (午後 4時15分 再開) ○藤澤進一 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。  公園整備費418ページをお開きください。  第3目公園整備費。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは古川親水公園の整備についてお尋ねをしてまいります。  まず、はじめに、新年度予算における古川親水公園の整備の概要についてお聞かせください。 ◎深野将郎 公園整備担当課長 新年度の主なものでございますけれども、最下流部になります、今、広場となっているところでございますが、こちらに旧二之江排水機場がございまして、こちらを撤去して、広場を改修していく工事でございます。延長としては、およそ120メートル、面積は1,500平米の改修工事になります。 ◆佐々木勇一 委員 今、課長におっしゃっていただいたように、古川の最下流ということになります。古川の最下流はそのまま新川に注いでいくというような三角の場所になりますけれども、そこが整備されるということでして、今お話ししたように、新川と接しているわけですよね。そういった意味では、江戸情緒を意識した整備というのも考えられますし、また古川のかつての姿がわかるような、古川は場所場所にそういったものも置いてありますので、そういった銘板とか、後は、新川から古川、古川から新川という流れをつくるという意味でも、沿川等の地図ですよね。そういったものも考えられるかと思います。このような工夫について、もしお考えがありましたらお聞かせください。 ◎深野将郎 公園整備担当課長 今、委員からお話がありましたように、長い間、水の見えない状態で広場になっておりましたので、改めまして、古川の流れ、新川につながっていくというところで、広場の中に水を見せるような工夫をしていきたいと思っております。  それから、今のご提案のありました新川と古川ということでございますので、舗装の素材ですとか、あるいは沿道なども新川と古川とは違う、つくった年代も違いますので、違う素材になっておりますので、その辺をちょうどグラデーションするような形で、ここがちょうど境のところなんだなというようなことをちょっと意識できるようなことにしたいと思います。  それから、もう一点、お話の中にありました銘板ですけれども、これもここ3年ぐらい、ちょうどじゃぶじゃぶ池をやったりとか、改修工事をしている中で、古いものを順次変えてきておりますので、来年度が古川の再整備の最終年度ということにもなりますので、全体を意識してその辺の案内等も整理していきたいと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 より魅力を増すような整備が進められるかなということで期待をしております。古川と言えば、古川を愛する会の方々が本当に一生懸命やっていただいていますので、当然のことながら、愛する会の皆さんのお声も聞きながら進めていっていただければというふうに思います。  あと古川は親水公園ですので、区の内外からたくさんの方がいらっしゃいます。私も地域に住んでおりますので、そうしますと、新川もそうなんですが、歩いている方々からすると、トイレを何とか整備してほしいなというような声もいただいておりますが、そこで、新年度における古川沿川のトイレの新設等についてお聞かせください。 ◎深野将郎 公園整備担当課長 古川の沿川、今、沿川の公園も含めまして、全体1,200メートルあるうち、環七から東側にトイレが2カ所ございまして、それから環七から西側にもトイレが2カ所、今ございます。新年度ですが、このうち最上流の、かつては古川浄水場があったところにトイレがあったんですが、これ今、浄水場を撤去した関係でここのトイレがなくなっておりますので、これを改めてつくります。それから、環七の西側の野瀬文橋のちょっと東側のところにトイレはあるんですけども、これもちょっと古くなっておりますので、これはまた改修します。それが従来の四つですね。  それから、先ほど申しました、最下流部のところ、これも地域の方から、今、委員さんからもお話があったように、ウオーキング等をしていてトイレが欲しいねというご要望もいただいていますので、広場の中にも1カ所つくろうというようなことで、沿川で合計5カ所の再整備と、それから新規というような形にしたいと思っています。 ◆佐々木勇一 委員 地域の声を受けとめていただきまして、そういうふうに整備をしていただけるということは、本当に地域の方も、また訪れた方も喜んでいただけるんじゃないかなというふうに思います。本区が世界に誇る古川親水公園ですので、地域の声をしっかりと受けとめて、さらなる整備を期待しております。 ◆神尾昭央 委員 ここでは公園新設という部分がありますので、その点についてお聞きをいたします。  ここ数年、区内を見ておりますと、区画整理などに合わせて新しい公園をつくっているというケースを目にします。先ほどもほかの委員の質問でもありましたけれども、23区の中で江戸川区は断トツの公園数を誇っているわけですよね。そういった中で、さらに公園をつくっていく、どこまでつくっていくのかなというふうに感じる部分もあります。当然、区としてはそういった方針があろうかと思いますので、その点をお聞かせいただきたいんですが、例えば個数的な目標があるとか、この地域で何個とか、後は、この面積に対して1個必要とか、そういった基本的な方針、考え方をお聞かせください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今お尋ねの件、公園の整備方針というようなことだと思います。江戸川区では、一人当たり10平米という目標があるんですけども、こちらはちょっとスローガン的なところもありまして、基本的には、歩いて5分以内で行ける距離に公園を配置しようというのが基本となっております。そういったところに公園がない場合は、公園不足地域ということになりますので、そういったところに、まず充足をしていくというのが第一の整備になってきております。  また、委員さんおっしゃった区画整理や、あと密集事業、そういった街づくりの中でも何%以上という規定がありますので、そうした中で公園の整備を進めていっているところでございます。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。歩いて5分以内という一つの基準をお示しいただいたわけですけれども、私は決して公園をたくさんつくることがよくないことだとは思ってなくて、逆に公園があって緑豊かな環境のほうがいいというふうには思っております。そういった中で、この歩いて5分以内に公園が必要だという発想はどこから出てくる考え方なのでしょうか。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 こちら、かつては都市公園法のほうで公園の誘致距離というものがありまして、いわゆる街区公園、一番身近な公園というのは、半径250メートル以内に設置をしていこうという計画論上の基準がありました。これによらないような、各自治体で全体考え方を決めていけるように法改正がされてきているんですけれども、やや小さいお子さん連れのお母さんが、毎日公園に行きたいという中で、やはりそれが限界として歩いて5分というようなところだとありますので、そういったところで配置をしていくのがベストだと思っております。 ◆神尾昭央 委員 江戸川区は、公園がたくさんあるから子育て世代の方々がたくさん引っ越してくるというようなケースもあるのかなというふうに私は想像しますので、今おっしゃっていただいた方針で問題ないというふうに私も認識をいたしました。これからも緑豊かな江戸川区、そしてこういった緑化公園の整備ということを進めていただきたいというふうに思います。  それともう一つ、児童遊園という点にもちょっと質問させていただきたいんですけれども、この区が整備している公園と、もう一つ児童遊園という位置付けになっているものがあります。私の認識としては、これは個人の方が持っている私有地を区に無償提供していただいて、それを区が児童遊園という名前で使わせていただいているというものであったかと思います。ところがここ数年、やはり相続などが発生をして、児童遊園の所有者が変わる、または相続人何人かにわたっていくといったケースで、児童遊園を返してほしいというような事例に当たったことが何件かありました。  私としては、せっかく地域の中で根づいているというか、皆さんに愛されている児童遊園が、そういった相続というような形で失われていくということは、できれば避けたいなというふうにも思っています。  ですので、行政としては、そういったケースが起こる前からの所有者の方、または相続人に将来的になるであろう方々と連携をとる、連絡をとって、できれば存続していくというような方向性で働きかけができないものかというふうに思っているのですが、現状そういう取組みをされているか、または今後どういう方向で考えていくか、その点を教えてください。 ◎多賀美代 水とみどりの課長 今、委員お尋ねの児童遊園でございます。こちらは、ちょっと名称としては児童といっておりますけれども、形態としては通常の公園と変わらないんですが、主に借地で、個人の方や民間の方から借りて公園として開設しているという定義というふうにさせていただいております。  こういった借地公園ですけれども、所有者の申し出があれば、返してくれというような申し出があれば、やはり返還しなくてはいけないという契約上になっております。ただ、児童遊園が返還されてしまうと、廃園してしまうと、一気に公園不足地域になってしまうような場所もありますので、そういったところについては、事前にあらかじめ土地所有者の方にお話をして、区として将来的には取得をしたいというような意向を示して取得をしたケースもございますので、今後もそういった形で、しっかりと精査をしながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆神尾昭央 委員 これまでも事前にそういった協議をして、存続をしたケースがあったということでございましたので、私も安心をいたしました。これからも計画的な整備を進めていっていただきたいと思います。 ○藤澤進一 委員長 次に、第3項道路橋梁費、第1目街路橋梁費。 ◆竹内進 委員 ここで電線類の地中化について、何点か質問をさせていただきたいと思います。  電線類の地中化を推進する利点というんですかね。これは三つぐらいあると思うんですけども、一つは、当然景観がよくなる。そして二つ目は、歩行空間が当然広がって確保されると。3点目は、防災上の利点といいますか、例えば災害時に電柱が倒れちゃって、それで倒れた電線が、電柱等が道路を塞いじゃって緊急車両が通れなくなっちゃうと、こういうようないろいろなことを考えた上で、地中化というのは、非常に大事な観点だと思うんですけども、まず江戸川区内のこの地中化といいますか、無電柱化の率、どのぐらい今進んでいるか教えていただければと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 江戸川区内でございますけども、全体の道路延長ベースで言いますと、江戸川区内全部で5.5%。区道だけに絞りますと、江戸川区道のみですと4%という進捗状況でございます。 ◆竹内進 委員 今、一之江のほうから今井街道をずっと無電柱化していただいていて、今、実際的には松江の大通り商店街のところに今入ってきていただいているんですけども、ちょっと今後のスケジュール、どのぐらいかかりそうなのか教えていただければと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 今、松江大通り無電柱化の工事を進めておりますけども、本年度、無電柱化をするための支障となるものを移設をしております。来年から実際に電線類を地下に配する工事を行うんですが、今の予定ですと、令和6年完了の予定でございます。あとその西側、船堀街道をまたいで松江通りでございますが、現在、予備設計を行っておりまして、概ね地中化のめどがたっておりますので、これも東京都の無電柱化チャレンジ事業の支援を受けて、国費と都費で全ての補助で賄えるということがわかっている状況でございます。 ◆竹内進 委員 今のご説明いただいたように、東京都、国のいろいろな補助を使いながら、地元としましても、さまざまな形でこれは本当にうれしいことだと、商店街が当然きれいになったり、さまざまなことで非常に喜ばしいことだということで、地元では大歓迎させていただいております。  その次に、今度、今後の無電柱化の区としての予定がどうなっていますか、わかりますか。 ◎田中正淳 計画調整課長 今後の地中化、無電柱化の予定でございますが、まず、街路橋梁課で進めております都市計画道路、これには無電柱化を進めてまいります。それから、今、都市開発部のほうで行っております小岩駅や平井駅の再開発、あるいは街づくり、都市計画に合わせて無電柱化を図ってまいります。今のところ、そういう予定で行います。あと、すみません。上篠崎一丁目地区の区画整理、土木部の区画整理も今無電柱化を計画しております。 ◆竹内進 委員 この本当に無電柱化は利点はすごくあるんですけども、どうしても費用がかかっちゃうというか、多額な金額がかかるということで、なかなか進まないと思うんですけども、とにかく私が言ったような利点がさまざまあると思いますので、今後ともしっかりまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤澤進一 委員長 ほかに。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 よろしいですか。  次に、第2目保全関係費。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。ここでは私道の舗装工事に江戸川区が助成をしておりますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。  本来、私道であれば所有者がいるわけでありますから、所有者に管理責任があるわけでございます。例えば道路の舗装などは所有者が行うべきでありますけれども、この私道の舗装工事に行政が助成をする、このお考えをまずお聞かせください。 ◎佐京達也 保全課長 私道も区民の皆さんが生活している場でございますので、この区民生活の安全確保、また環境向上ということでございまして、ここに区がアスファルト舗装をやり変える費用でございますが、そこを投入していくという考えで進めております。 ◆岩田将和 委員 区民生活の安全確保というお話がございました。まさにそのとおりだと思います。この私道、どのような要件を満たせばこの助成の対象になるのか、何か条件、要件があれば教えていただきたいんですけど。 ◎佐京達也 保全課長 具体的な要件をご説明申し上げます。  まずは区道に私道が接しているというのが一つ目、二つ目が、複数で利用されているということ、1件の私有地じゃなくて複数でご使用になっている。道路の形態をしているということ。三つ目が、これ助成金というか、区で舗装をかけるわけでございまして、私道の持ち主の方から申請をいただきます。申請の中には全て土地所有者の承諾印をいただいてということになります。四つ目、最後は排水設備改築条例、これは私道の中の下水管、これを直した後の私道舗装ということ、この四つの条件を付してこの制度を運用しております。 ◆岩田将和 委員 所有者が複数人いらっしゃると。これは全員の同意でしょうか。ちょっともう一度ごめんなさい、確認させてください。 ◎佐京達也 保全課長 全員の同意です。 ◆岩田将和 委員 午前中の議論も行われましたけども、この空き家問題同様、今後この私道における所有者の不明問題ということも、今後、大きな課題になるんだろうなというふうに思っております。私も実際経験がありますけれども、これは相続登記のときによく起こり得るんですね。つまり相続登記を忘れてしまうというケースが往々にしてありまして、それで、この私道についても不明者ということが発生してしまうというケースがあるんですけれども、先ほど課長のご説明で、所有者全員の同意が必要だという説明がございましたけれども、例えば不明者がいて全員の同意が得られないと、こういった場合は、どのような対応をとられますでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 おっしゃるとおりでございまして、基本は全員合意ということでやっておりますが、中には、今のご質問のとおり、連絡先もわからなかったり、当然そこに住んでいらっしゃらなかったり、どこにも連絡がつかないというところがあります。これは以前は全員同意に至らなかったものですから、助成ということはできなかったんですが、これは全国的な問題でありまして、平成30年に国交省がこの勉強会を開いたんですね。こういった問題に関して。一定のガイドラインを出しまして、具体的には、所有者不明私道への対応ガイドラインというのを出しました。それで、この中では、今言ったように、どうしても連絡つかない、わからない方が例えば10件の中に1件いたとしますね。そうした場合に、本当にそこの持ち主の方のところの舗装が非常に傷んでおって、皆さんが生活する上で支障を来すということがあれば、その1件同意なくしてもできるというガイドラインをつくってくれたんですね。我々もこのガイドラインを活かして、実際に現場を見て、明らかに状況が皆さんの通行に支障があるというのを確認した上では助成をしているケース、1件仮になくてもしているケースは実際にはあります。そういったことができるようになったということでございます。 ◆岩田将和 委員 これ最後にしますけれども、安心をいたしました。ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、この私道における所有者の不明問題というのは、空き家問題同様、今後ますます件数が増えてくるだろうなということが予想されます。今、課長のご説明もございましたけれども、原則は所有者全員の同意ということでございましたけれども、仮に不明者がいて、全員同意が得られないという場合であっても、現場の状況次第では緊急性を要するとか、こういった現場の状況次第では全員の同意が得られなくても舗装工事に対して助成を行うということで安心をいたしました。  今も課長のほうからもお話がございましたけれども、事故防止、そしてけがのないように安全に通行、利用ができますように、今後ともこの私道における舗装工事、しっかりと行っていただきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 続けて、もう一つ質問してよろしいですか。 ○藤澤進一 委員長 関連ではないですよね。違いますよね。  じゃあ、そのまま、どうぞ。 ◆伊藤照子 委員 今の私道の舗装の話が出てまいりましたので、これはやはり行きどまりの私道で、やはりどうしようもなくなっているという実態があって、このような制度を区のほうで持ってくれたんだと思うんですね。私なんかもそういった同僚議員なんかもそういったことに対応させていただいて、本当に寄り添ってやっていただいてきているところなんです。予算でも11件ということになっておりますけれども、はっきり言って、実績は本当に件数は毎年見ていますけど、それほど数は多くはないんですけれども、やはり高齢化していて、そこを自費で直すことができないという、そういった皆様への助成なわけですよね。下水が流れなくなったら本当に生活ができなくなってしまいますので、ぜひこの事業については、それぞれに寄り添っていただいて、今、1件不明があってもできるようなガイドラインがというお話もありましたけど、ぜひこの推進をしていただけるように、ご相談があったらしっかりと対応していただけるようにお願いしたいと思います。要望です。お願いします。  続けて、自転車の走行環境整備についてお伺いしたいと思います。  本区では、自転車の安全走行のために自転車走行レーン、ブルーレーンを他の自治体に先駆けて整備をしてまいりました。その後、東京都が自転車ナビマークを設置するようになり、西葛西駅とか、葛西駅周辺をモデル地区としてブルーレーンと合わせてナビマークが普及をしてきて、その当時、テレビでも報道されて、すごい話題になったんですけど、そのときは皆さんが走行方向をしっかり守って走ってくれていました。また今、オリンピックを目前に控えて、最近、葛西の地域では、あちらこちらで自転車通行帯の設置工事が行われておりますが、今年度の自転車通行帯の設置状況と来年度以降の設置計画についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐京達也 保全課長 すみません。自転車に入る前に、今、私道の件で最後のところなんですけども、ちょっとよろしいですか、委員長。 ○藤澤進一 委員長 どうぞ。 ◎佐京達也 保全課長 岩田委員からの質問は、私道の舗装なんですね。425ページの14番、私道舗装工事。今、伊藤委員からのお話は、普通助成11件というのは、これは私道の下水の改築ということでご理解いただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。  自転車のほうでございます、すみません。これは自転車の走行環境整備ということでございまして、平成29年に江戸川区の自転車ネットワーク計画というのを立てました。29年から今までブルーレーンであるとか、ナビマークであるとか整備をしてきておりまして、ここはオリンピックを目がけて南のほうから順次やってきました。今年度、令和元年までで一応21.8キロでき上がるということになります。これで大体南のほうは片づくということになりまして、来年度の予算の中では、小岩中央地区、そこの部分で7.2キロ計上させていただいております。 ◆伊藤照子 委員 すみません、ちょっと勘違いいたしました。  大分進んできたなというのをすごい実感いたします。葛西中央通り、葛西地域にある通りですけれども、パーキングメーターが設置されていたんですけど、昨年撤去されて、もう道路もきれいに舗装されて、自転車通行帯が設置をされました。また東西線のガード脇の道路にも自転車通行帯が設置をされて、地域の方から丁字路での自転車の出会い頭の事故が危ないというお声をいただいておりましたが、これしっかり守っていただきますと、この事故を防ぐことができるようになりました。また、大分整備は進んできているんですが、少し間が駅まで途切れているところとかあるんですけど、ぜいたくを言っちゃいけないかもしれないんですけど、葛西地域、大分整備してきているので。途中切れているところというのは、整備の予定が来年度に載ってないようなんですけど、予定があるかどうか。また、区道ではない環七ですとか、船堀街道などの自転車通行帯設置はどこまで進んで、今後どのような予定になっているかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎佐京達也 保全課長 一つ目の西葛西の線路脇の抜けているところというのは、大体頭に入っているんですけども、西葛西駅周辺は、平成23年から25年、警視庁のほうが非常にやる気になって、モデル地区ということで、先ほど議員さんからもご紹介ありましたけども、やった部分なんですね。駅周辺、モデル地区ということでやって、具体的にはそこに漏れた箇所でございまして、ここを新たに抜けた箇所は警察としっかり協議をして、今後やっていかなきゃいけないということの中で、今のところ協議はまだまとまっていないので、来年度の予算には計上してございません。  二つ目の環七と船堀街道でございます。これは口頭で説明させてもらいます。  まず、船堀街道のほうでございますが、京葉交差点から南側へ下りまして、首都高を越えて東小松川小学校のバス停、小さい東小松川の交番がありますけども、そこまでの間が終わっています。自転車走行環境終わっています。  飛ばしまして、南のほうへ行って、船堀小学校から宇喜田橋を渡って葛西橋通りまで、この間が自転車走行環境終わってございます。船堀街道はそこまででございます。  環七は、葛西の駅から南へ357のこの間が地中化工事が終わったので、自転車走行環境も整備済みということでございます。 ◆伊藤照子 委員 本当に大分進んでいるなというのを実感いたしております。環七は今お話があったように、南から葛西駅まで設置が完了しているんですけれども、これは私、選挙のときに駅に立っていて実感したことなんですけど、朝の通学時間帯に高校生が南のほうの高校に行く高校生が、葛西駅のところを逆走して、バスターミナルを突っ切って、自転車置き場の入り口の階段があるんですけど、歩道が半分になっちゃっているんですね。そこに猛スピードでなだれ込んでいく、そういう場面によく遭遇したんですけど、高校生の自転車も歩行者もとっても危ないなというのをすごい実感したんですね。ぜひ高校生に、我々おばさん、おじさんは高校生の自転車一番怖いんですけど、知っている人は後ろから足元をバンとぶつけられて、後頭部を打って、ちょっと障害が残っちゃった人なんかもいるんですよね。そういった事故が起こりやすいんですよ、スピードを出してぶつけられると。そういった意味で、高校生の方に自転車通行帯設置の意味、なんでこの事故防止につながるのかという意味をしっかり教えて自転車走行ルールを守ってほしいと思うんですけれども、高校生への交通安全教室ですとか、区内の高校にどのように実施をされているか教えていただきたいと思います。 ◎大竹則之 施設管理課長 高校生に対しては、区内の3警察が管内の高校に対して年に1回必ずなんですけど、自転車の交通安全教室を積極的にしていただいているような状況でございます。江戸川区は今まだ取り組んではおりませんけど、という状況でございます。 ◆伊藤照子 委員 ぜひ区も警察と一緒になって高校生に対して、もちろん中学生もなんですけど、中学生は区でやっていますので、高校生にぜひこの通学のとき大変危ないので、またこの葛西駅のバスのロータリーのところのまだちょっとそこはブルーレーンがついてないんですけど、つけて安全なのかどうかというのも、ちょっとバスも出入りするしということで、ぜひ環境についても自転車の安全対策も含めて考えてもらいたいですし、このコミュニティサイクルも先ほど導入するということになりましたので、高校生、そしてまた区民にも、いま一度自転車走行ルール、これを皆さんにしっかり徹底していっていただきたいと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。 ◎大竹則之 施設管理課長 今、自転車の事故も毎年増えております。来る3月10日号でもですけど、自転車の保険についてのアナウンスとともにですけど、自転車事故が多いということと、自転車の安全利用五則となるものを周知させていただきたいと思ってございます。また、4月6日からなんですけど、春の全国交通安全運動が開催されます。その際は、警察であったり、また各地域の交通安全協会と連携を図りながらですけど、あらゆるさまざまな方法で啓発活動、ルールとマナーを含めてですけど、させていただきたいと考えてございます。 ◆伊藤照子 委員 ぜひPRしていただいて、子どもたちがそれをどうやって守ってくれるのかというのは、すごい難しいところはありますけど、ぜひ学校と警察と一緒になってこういった危ない箇所、また環七の自転車通行帯についても、今後さらに検討していただいて、安全対策を進めていただきたいと思います。また違法駐車があると、避けて自転車が通らなきゃいけなくなっちゃって、それもまた危ないので、この辺も警察の人、逆走していてもお巡りさんが3人自転車で走っていて、逆に走ってきても、私は車に乗ってたんですけど注意しないんですよね。そういったところも警察と協力して、もっともっと積極的に進めてもらうように、ぜひよろしくお願いします。 ◆神尾昭央 委員 ここでは道路の保全についてお伺いいたします。  ダンプカーですとか、ミキサー車ですとか、クレーン車など、いわゆる重機、大きな車両が日常的に通行するような箇所は、他の道路に比べて傷みが早いというようなことがあると思います。恐らく道路保全の定期的なサイクルというものがあるんだと思いますけれども、サイクルだけではこういった傷みの激しい道路のメンテナンスというのが十分にできないのではないかなというふうに想像いたします。  そこで、傷みの早い箇所というのをどういったふうに把握をしているのか、また保全はどういうふうに行うのか、そういったシステムがそもそもあるのかどうかも含めてお教えいただければと思います。 ◎佐京達也 保全課長 日常の点検管理でございますが、我々職員はもとより、区内を八つのエリアに分けて民間の業者に委託をしております。この中では、月々エリアごとにパトロールをして、悪いところは区のほうに上げていただいて、我々はそれを見て、また写真とか現場で判断をして修繕箇所を決めていくということでございます。  また、パトロールの中には、軽微な修繕も委託の中に入ってございます。今の直し方でございますが、パトロールで上がってきたものをどういうふうに直すかということでございますが、これは計画的に年度年度で、今回も予算を上げさせてもらっていますが、道路舗装、歩道改良15件と上げていますけれども、こういった形で計画的に上げる部分、それと部分的に交通量が多いとか、そういうところは局所的に直すような費用も道路維持費として予算をいただいていますので、こちらは軽微な工事で逐次発注して見直しをしていくというような形で保全管理をしております。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。それぞれ八つの地域に分けてきめ細かにやっているという現状のようでございました。私が見る限り、江戸川区内の道路というのは、非常にきれいに整備をされていて、ほぼ整っているというふうに思います。今、私が申し上げたような事例というのは、本当にごく一部ではないかなというふうに思いますが、私は障害を持った方と出かけるケースも多いので、車椅子を押していたり、または押してはいないけれども、横に車椅子の方がいて一緒に歩いたりというケースがあると、そういった道路のでこぼこですとか、通常の舗装とは違った傷みの早いところというのが割と日ごろ目につくんですね。ですので、そういった部分もごく一部とは言いましても整備していくということが、行政サービスの上でも大事なことなのかなというふうに思いますので、これからもきめ細かな、細やかな対応をお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 私は7番目の道路等防水対策経費に関連して質問します。  内水氾濫で道路冠水があるんですけれども、それによって家屋のほうに浸水するということで、いろいろあるんですが、対策についてどのように考えているか教えてください。 ◎佐京達也 保全課長 この道路等防災対策費でございますが、ポンプの購入費であるとか、具体的には、土のうこしらえ、昨年の台風19号でも非常に使っていただきました土のうをつくって、土のうステーションに配置をして、区民の方がそれを使って自分のおたくの前を内水、道路冠水等から守るというような費用も計上してございます。よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 私も土のうを運んだりして、本当にそれは助かった住民もいました。土のうではなく、安価で割と5分でもさっとつけられるという止水板があります。それで、私たち317ページに止水板の資料をいただいて、5区が実施しています。止水板の導入というか、それを入れるということはどうでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 以前にもご質問いただいているんですが、我々も逐次いろいろと情報を入れていますけども、いろいろな構造はあるんですね、止水板は。形状がまちまちでありまして、はっきり言って、設備投資費用もかかるということでございます。あと住宅の形状によっても、また構造がそれぞれ変わるということの中で、なかなか一律、それに区内全体で調整していくことが難しいということで、今のところ、止水板に対する助成は考えてございません。 ◆小俣則子 委員 インターネットで道路冠水マップを見ました。大体、区役所の近辺の道路が冠水するとか、もう決まっているんですけれども、そういう場所を決めて、限定してでも、小さなお店なので本当に簡単なこんなに多くの助成じゃなくてもできるということで、それを強く要望しますが、どうでしょうか。 ◎佐京達也 保全課長 おっしゃるとおり、もう水が回る箇所というのは皆さんご存じでありまして、だからこそ土のうステーションをしっかり活用して、これからは土のうステーション41カ所ありますけれども、これに増して、来年度からは、区民自ら土のうをつくれるような自主土のうステーションというのを用意していますので、ぜひこちらのほうをコマーシャルしていただいて、昨年19号のときの我々が配るというよりも、若い元気な区民の方が自分で土のうをつくって、自分のおたくに並べて自助意識を高めていただくということで考えております。よろしくお願いします。 ◆小俣則子 委員 本当に止水板、簡単に5分でさっとできるというのがありますので、それを求めて終わります。 ○中道貴 副委員長 土のうの話が出ましたので、これは言わないわけにはいかないんですが、先ほど保全課長から補正で出ましたね。作成用資機材の購入160万余り、そして本予算でも土のうこしらえ工事費ということで352万余り出ておりますが、今の課長の答弁で大体わかるんですけども、今後のこの土のうのさらなる活用については、もう少し具体的にどのように展開を考えていらっしゃるか。 ◎佐京達也 保全課長 途中まで触れたんですが、41カ所の土のうステーションは当然今までどおり活用していただきたいということと、自主土のうというのは、これはやっぱり地域ごとにしっかりと防災意識が強いところじゃないと使っていただけないということがありますので、これから少し地域に入って、例えば町会ですとか、団体だとか、しっかり、私もさっき言ったように、土のうを自分たちでつくりたいというところを限定というか、試験的にピックアップをして、まずは試験的にやらせてもらいたいというふうに考えています。 ○中道貴 副委員長 しっかりとやっていただきたいと思います。日ごろから保全の皆様には大変お世話になっております。 ○藤澤進一 委員長 以上で、第13款土木費の審査を終了いたしました。  これをもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  次回は、明日6日(金)、午前10時から一般会計予算歳出第14款教育費の審査及び修正案の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後4時54分 閉会)...