江戸川区議会 2020-02-20
令和２年 第１回 定例会−02月20日-03号
令和２年 第１回 定例会−02月20日-03号令和２年 第１回 定例会
令和二年 第一回定例会 江戸川区議会会議録 第三号
第一回定例会 第三日
一 開会日時 令和二年二月二十日（木曜日）午後一時
二 出席議員（四十三人）
一番 よ ぎ 君
二番 小林あすか君
三番 本西光枝 君
四番 伊藤ひとみ君
五番 田島寛之 君
六番 齊藤 翼 君
七番 鹿倉 勇 君
八番 白井正三郎君
九番 牧野けんじ君
十番 神尾昭央 君
十二番 岩田将和 君
十三番 間宮由美 君
十四番 佐々木勇一君
十五番 竹平智春 君
十六番 所 隆宏 君
十七番 太田公弘 君
十八番 栗原佑卓 君
十九番 野ｱ 信 君
二十番 中山隆仁 君
二十一番 大橋美枝子君
二十二番 金井しげる君
二十三番 笹本ひさし君
二十四番 中津川将照君
二十五番 桝 秀行 君
二十六番 窪田龍一 君
二十七番 堀江創一 君
二十八番 関根麻美子君
二十九番 大西洋平 君
三十番 田中寿一 君
三十一番 福本光浩 君
三十二番 高木秀隆 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 P端 勇 君
三十五番 伊藤照子 君
三十六番 中道 貴 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 藤澤進一 君
四十一番 早川和江 君
四十二番 川口俊夫 君
四十三番 須賀精二 君
四十四番 島村和成 君
三 出席停止議員（一人）
十一番 滝沢泰子 君
四 出席説明員
区長 斉藤 猛 君
副区長 山本敏彦 君
副区長 新村義彦 君
経営企画部長
近藤尚行 君
危機管理室長
山口正幸 君
総務部長 弓場宏之 君
都市開発部長
町山 衛 君
環境部長 原伸文 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
後藤 隆 君
福祉部長 岡村昭雄 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
渡瀬博俊 君
土木部長 立原直正 君
経営企画部企画課長
矢作紀宏 君
経営企画部財政課長
岡部長年 君
総務部総務課長
矢島 明 君
教育長 千葉 孝 君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
五 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
主査 野村一貴 君
書記 山沢克章 君
同 當山寛成 君
同 土屋博祥 君
書記 近藤知博 君
同 佐々木康祐君
六 議事日程
日程第一 議 案
第五十三号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二 一般質問
１ 所 隆 宏 君 ２ 牧 野 けんじ 君 ３ 小 林 あすか 君
４ 金 井 しげる 君 ５ 伊 藤 ひとみ 君 ６ 笹 本 ひさし 君
７ 田 島 寛 之 君 ８ 鹿 倉 勇 君 ９ 竹 平 智 春 君
日程第三 陳 情
第三十三号〜第三十六号
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（田中寿一 君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第一 議案
○議長（田中寿一 君） 日程に入ります。
日程第一、議案。
第五十三号議案を議題とします。事務局長に議案を朗読させます。
〔
天沼事務局長朗読〕
───────────────────────────
第五十三号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
令和二年二月二十日
提出者 江戸川区長 斉 藤 猛
───────────────────────────
○議長（田中寿一 君） 提出者の趣旨説明を求めます。山本副区長。
〔副区長 山本敏彦君登壇〕
◎副区長（山本敏彦 君） ただいま上程されました議案一件について、ご説明申し上げます。
追加の議案書をお開きください。
第五十二号議案の次のページになります。
第五十三号議案「
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の一部を改正する条例は、業務の量の適切な管理等を図るための措置について文部科学大臣の定める指針に基づき、人事委員会の承認を得て、規則で定めるところにより行うものとするものであります。
令和二年四月一日から施行いたします。
以上で、説明を終わります。
○議長（田中寿一 君） ただいま上程されました第五十三号議案については、机上配付のとおり、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。
ただいま説明されました議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
この審査のため、第五十三号議案は総務委員会に付託します。
───────────────────────────
△日程第二 一般質問
○議長（田中寿一 君） 日程第二、一般質問。
前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十六番、所 隆宏君。
〔十六番 所 隆宏君登壇〕
◆十六番（所隆宏 君） 私は通告に従い、当面する諸課題について質問します。区長、教育長の前向きで誠意ある答弁を期待します。
はじめに、江戸川区の
受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
いよいよ本年四月一日より、
改正健康増進法及び東京都
受動喫煙防止条例が全面施行されます。
行政機関や病院などは、昨年七月から、
特定屋外喫煙場所を除いて敷地内禁煙、学校など子どもの施設は昨年九月から、
敷地内全面禁煙となっております。そして、本年四月からは、飲食店を含む第二種施設と呼ばれる多くの施設が、原則的に屋内禁煙となります。
喫煙は、呼吸器疾患やがんの発症の大きな要因であり、喫煙が及ぼす健康被害については周知のところです。ましてや、たばこを吸わない方への受動喫煙による健康被害は何とか避けられるようにしていかなければなりません。
江戸川区では、平成二十四年一月に「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」を施行しました。江戸川区で初の議員発議による条例制定で、
受動喫煙防止と街の美化を推進するためのものです。罰則規定はありませんが、区民に対して大きなメッセージとなりました。
区内を走る都バスの車中で、「江戸川区では条例により歩きたばこ・ポイ捨ては禁止です」とアナウンスしたり、駅前などにステッカーや看板を設置するなど、様々な取組みにより、歩きたばこ、ポイ捨ては、その当時より大きく減少したことは事実です。
しかし、区長への手紙では、今でも歩きたばこ、ポイ捨て、受動喫煙についてのご意見が大変に多く寄せられています。
そのような中、今議会に
受動喫煙防止重点区域を設ける条例改正案が提出されました。我が会派としても、
受動喫煙防止が強化されるものと認識しています。オリンピックを目前に控え、受動喫煙のない街・江戸川にするために、地域とともに実効性のある条例となるように推進していただきたいと思います。
ひいては、
受動喫煙防止に関する条例へと、充実、発展していくことも期待するものです。
たばこは、今や一般的な銘柄でも五百十円と高額になっているものの、これまで吸い続けてきた方が禁煙に踏み切るのは、なかなか難しいようです。また、加熱式たばこや、女性の喫煙者の減少しない現状も気になるところです。たばこの健康被害を減少させるために、本区では今年度より禁煙外来の受診費用の助成も行っていますが、禁煙のさらなる推進と
受動喫煙防止について、徹底して実行していかなければいけません。
そこで、四月からの条例の全面施行に向けて、どのような方針で進めていかれるのか、区立施設の対応、江戸川区以外の保養所の対応、区内事業所の対応、屋外の対応についても、お聞かせください。
また、条例を実効性のあるものにしていくために、どのような体制で、どのような取組みを行っていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、子ども・若者の自殺対策についてお聞きします。
本年二月五日、厚生労働省は二〇一九年の自殺者数が二万八百四十人と暫定値を発表しました。前年よりも六百七十六人少なく、減少傾向が続いています。一九九八年以降、十四年もの間、年三万人を超え続けてきたことを思うと、これまでの対策が正しい方向に進んでいると言えます。ただ、一方では、子ども・若者世代が一向に減少していない点は深刻な問題であり、対策の強化が必要です。
全国に先駆け、平成三十年三月に策定された本区の「いのち支える自殺対策計画」では、誰も自殺に追い込まれることのない江戸川区の実現を目指し、社会全体で対策を推進すると宣言しています。特に、子ども・若者向けの対策を重点施策の一つとして位置付けた点は高く評価されます。自殺の背景にある様々な問題への対処方法や情報を、早い時期から身につけ、自殺リスクを下げることは、その後の人生にとっても大変重要なことです。
中でも本区の「ＳＯＳの出し方教育」は、児童・生徒が安心して悩みを打ち明けることができる相談体制を整えるために、大変期待の高まる事業です。
ＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之代表が、平成三十年二月に本区で実施したモデル事業を皮切りに、
区立小・中学校全校を対象に授業が開始され、三年目に入りました。
子どもたちが勇気を振り絞って打ち明けた悩みを、全力で受けとめていただいている教職員をはじめとする皆様には、ご苦労が絶えないと思います。各種の専門窓口と連携を密にしながら、一人の声の解決に結びつけていただきたいと思います。
さらに、新年度事業となる「
インターネット・
ゲートキーパー事業」も、若者向けの対策強化につながるものと期待されます。
インターネットを活用し、ウエブ検索から
自殺ハイリスク者をいち早く把握し、相談支援を開始するとなっています。水際で食いとめる取組みが、今後、ますます重要であると思います。
例えば、足立区の
ネット相談窓口や新宿区、大田区、港区などでは、大手の
ネット検索サイトを活用した
自殺防止対策が効果を発揮しているようです。
報道によると、足立区では
ネット相談窓口の閲覧に、年間約五千回つながり、そのうち百八人がメールや電話で実際に相談をされています。また、相談者の七〇％が十代から三十代の若者だったことも注目されます。このようなネット社会への新たな取組みにもさらに力を注ぎ、生き心地のよい江戸川区を目指すべきだと思います。
そこで二点、お聞きします。
一点目は、三年目に入った「ＳＯＳの出し方教育」を通じて、どのような反応や感想が寄せられているのか、また、今後の課題や展望について、教育長のご所見をお伺いいたします。
二点目は、新年度事業の「
インターネット・
ゲートキーパー事業」を通じて寄せられる、お一人お一人の悩みに対し、どのような
相談支援体制を構築されていかれるのか、具体的なあり方について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、
情報セキュリティのさらなる取組みについて伺います。
昨年十二月、個人情報を含む神奈川県庁の膨大な行政文書が蓄積されたＨＤＤが、データ復元が可能な状態で
ネットオークションを通じて転売されるという前代未聞の
情報漏えい事件が発覚しました。
事件は、神奈川県とサーバーなどのリース契約を結んでいる
富士通リースが、昨年春の契約満了に伴い、県にリースしているサーバーからこのＨＤＤを取り外し、復元不可能な状態にする作業、いわゆる
データ消去作業を処理会社の
ブロードリンクに委託しました。ところが、
ブロードリンクの担当の社員が、処理するはずのＨＤＤの一部を持ち出して
オークションサイトで転売。このうち九個を購入した男性が、ＨＤＤの中身を確認したところ、神奈川県の公文書と思われるデータを発見して新聞社に情報提供したことから、流出が判明したというものです。
十二月六日の神奈川県の発表によりますと、持ち出されたＨＤＤは計十八個で、そのうち九個は回収済み、残り九個は所在不明とのことでしたが、その後、二十一日に流出した全てのＨＤＤを回収したと発表しました。
今回流出したＨＤＤには、個人名や企業名記載の納税通知書、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、県職員の業務記録や名簿などの個人情報を含むデータが含まれており、十八台分で最大五十四ＴＢのデータが流出した可能性があるということです。
こういった個人情報が悪用され、特殊詐欺等の犯罪行為につながることも懸念され、行政の情報管理のあり方が改めて問われる事態となりました。
通常、請負業者はデータ消去が終了した際、発注元に対して作業報告書を提出することになっていますが、今回の事件で神奈川県は、ＨＤＤのデータ消去と廃棄処分が
富士通リースから
ブロードリンクに委託されていたことを把握しておらず、流出したＨＤＤに関する作業報告書も受領していないなど、対応のずさんさも指摘されています。
使用期間を終了したパソコンやサーバーのデータ消去や処分の方法は、自治体ごとに異なります。世田谷区では、区保有の約六千台のパソコンが五〜六年ごとに更新されます。古いパソコンの多くを売却していますが、その際、専用ソフトを使い、
アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が推奨する方法で復元できなくする一方、売却しないパソコンは、強力な磁気でデータを物理的に破壊する装置で処理をします。いずれも、作業は委託している専門業者が、入室する際に静脈認証が必要な区の
事務センター内で完結させています。また、売却先も消去作業の委託業者とは別の業者を使うようにしています。
目黒区では、担当課が各部署に専用ソフトを貸し出しし、職員が作業を実施しているということです。
今回の事件の背景には、データ消去の専門家として働いている人が、廃棄しなくてはならないＨＤＤをひそかに持ち出して売却するなどあり得ないだろうという日本的な性善説があるのではないでしょうか。
事件を受けて総務省は、十二月六日、当面、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使えなくするとともに、作業完了まで職員を立ち合わせるよう、全国の自治体に通知したと仄聞しております。
そこで、今回の事件を受け、本区においては、どのように情報漏えいの防止策の強化を図っていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、
コミュニティ交通実施に向けての取組みについて、お伺いいたします。
私は、平成二十九年第四回定例会において、本区の今後の公共交通のあり方について質問しました。これに対し、今後さらに高齢化が進むことから、バス交通の需要が高まることへの対応を検討する必要があるとし、バス事業者と合理的な運営方法を研究していくと前向きな答弁があり、平成三十一年度予算には
コミュニティバス導入検討のための三百万円余の予算が組まれ、調査、検討が始まりました。
その後、令和元年第一回定例会や
決算特別委員会でも、
コミュニティ交通導入について、
交通不便地域と最寄り駅を結ぶとともに、公共施設や福祉施設、病院等を循環するルートの提案や、ＪＲ貨物の新金線の旅客化への参加要望など、具体的な提案を含め、事業者との協議内容や今後の取組みについて質問しました。
区長からは、調査の概要はもとより、
タクシー事業者とも協議を行っていることや、
オンデマンド交通、自動運転、ライドシェアなど、新しいシステムの導入も含め、検討したい旨の答弁をいただいたところでございます。
さて、去る一月二十八日の新聞各紙に、茨城県境町で、この四月から国内初となる
自律走行バスの定時・定路線での運行を開始するとの記事が掲載されました。それによると、国内で多くの実証実験を手がけてきた民間事業者の協力で、定員十一名のフランス製の車両を使い、町内中心部の主要拠点を循環する片道二・五キロメートル、往復五キロメートルのルートで、現在のところ無料で運行するとのことです。
このプロジェクトを導入した背景には、高齢者の免許返納、バスやタクシーの運転手不足など、二重三重の課題があり、移動手段確保のために導入を即断したようです。
このように、
自律走行バスの運行が現実となることから、改めて今後の取組みについて二点お伺いいたします。
一点目は、来年度予算案・主要施策の概要に盛り込まれている「
コミュニティ交通実施方針検討」について、具体的にどのように取り組もうとされているのか、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、
自律走行バスについて、本区への導入も視野に入れて調査・研究をすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、通年での
ノーネクタイの実施についてお伺いいたします。
昨年末、多くの企業のオフィスの入り口に、次のような文面が掲示されました。その内容は、「弊社では省エネルギーの推進及び環境問題への配慮から、ＩＳＯ一四〇〇一活動の一環として全社にて夏季のクールビズを実施しておりますが、これまで以上に環境意識を高めるとともに、働きやすい
職場環境づくりを目的として、男性社員の服装については、通年での
ノーネクタイ就業を可能とさせていただきます。このため、お客様と接する弊社男性社員の服装については、略式となることをご理解くださいますようお願い申し上げます。」というものです。
そして、都内でもクールビズの期間だけでなく、一年中、
ノーネクタイですごす
サラリーマンたちの姿が目立つようになってきました。
自治体では、熊本県芦北町が、ネクタイを外すことで住民と職員との距離を、より近くやわらかく感じてもらい、気軽に話しかけやすい雰囲気をつくることを狙い、通年での
ノーネクタイを実施、スタートしました。
クールビズが環境省の提唱で始まったのは二〇〇五年、室温二十八度で過ごすことが狙いで、
ノーネクタイ、
ノージャケットが、またたく間に官民に浸透し、当初、六月から九月の四カ月間でしたが、東日本大震災が起きた二〇一一年からは五月から十月までと六カ月間にまで延びました。今や、季節に関係なく、特に
サラリーマン社会では
ノーネクタイが定着しつつあります。
本区においても、さらにより良い
職場環境づくりを目指す上でも、通年での
ノーネクタイの実施を検討してみてはと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、
ＢＯＮＳＡＩ美術館との
コラボレーションによる区の魅力発信について、質問いたします。
本区では、平成三十年四月より、企画部の中に都市戦略課を設置するとともに、合わせて議会でも行財政改革・
都市戦略特別委員会を設置、少子高齢化、人口減少が進む社会情勢の中で、どのように江戸川区のファンを増やし、来訪者や転入者、定住者を増やしていけるのか、これからの時代の
シティプロモーションや
シビックプライドの戦略について、検討が始まっています。また、昨年の議会では同僚議員より、ハード面、ソフト面、あわせて区内に数多くある魅力を発見し、掘り下げて、区内外の方に発信する、観光のための戦略についての提案もございました。
重ねて、昨日の我が会派の代表質問での「区内にある個人美術館や企業が所有する
アートミュージアムの活用と作品展の開催を」との提案に対し、区長より前向きな答弁をいただいたところでございます。
そこで、そうした魅力の一つとして、私の地元、新堀にございます「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」を紹介したいと思います。
「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」は、盆栽作家、小林國雄氏が、自然の美しさや厳しさを内に秘めた盆栽の素晴らしさを、少しでも多くの人に知ってもらおうと、二〇〇二年四月にオープンしました。約八百坪の敷地には、一千鉢以上の盆栽が、ところ狭しと並んでおります。また、数寄屋造りの母屋には、十五の和室に床の間があり、四季折々の盆栽が飾られ、日本の伝統文化のわびさびを醸し出しています。
館長の小林國雄氏は、日本を代表する盆栽作家であり、
日本盆栽作風展で四度の
内閣総理大臣賞や、二度の文部大臣賞、そのほか皐樹展の皐樹展大賞や、
日本文化振興会による
国際芸術文化賞など、数々の賞を受賞、江戸川区でも、一九八九年に文化奨励賞、一九九九年に文化功績賞を受賞されています。また、
地元新堀小学校では、毎年「さつきのさし芽教室」を担当し、児童たちに生命を慈しむ心を育む教育のお手伝いをしていただいております。
近年、街を紹介するテレビ番組など、メディアで取り上げられることも多く、お正月番組として人気のテレビ番組「
芸能人格付けチェック」で登場した一億円の盆栽も話題を集めました。
盆栽文化普及のため、海外講演数は二百を超え、国内外の弟子の育成にも尽力。卒業生は三十カ国、百名以上になります。
また、日本の伝統的な芸術である盆栽の美を求めて、
アマゾンＣＥＯのジェフ・ベゾス氏、アリババの
創業者ジャック・マー氏、俳優のレオナルド・デカプリオ氏や大相撲の横綱白鵬などの有名人をはじめ、多くの方がこの美術館を訪れます。昨年は、年間三万五千人もの来訪客があり、その八割以上が外国人だったということです。
以上、「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」の一端を紹介しましたが、この「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」の存在も、まだ、ご存じない区民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますし、また、「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」を訪れる方にも、本区の様々な魅力的な場所や物を紹介し、区を知ってもらい、訪れてもらう機会をつくることもできるのではないでしょうか。
そこで、「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」との
コラボレーションで新たな
にぎわいづくりや、区の魅力発信を推進することについて、区長のご所見をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目の、
受動喫煙防止策でございますけれども、四月一日、もう、すぐなんですけれども、全面的に施行となります
改正健康増進法、そして、東京都の
受動喫煙防止条例、本区の対応でございますけれども、まず、区立の施設を数えてまいりますと、今、喫煙室があるのが二十四の施設がございます。これは、例えばタワーホール、
グリーンパレス、
文化センター、区民館、コミ館等なのですけれども、そのうち簡単な工事で、基準がございますので、換気扇等の基準がありますので、簡単な工事で基準を満たすようなところ、十九施設になりますけれども、これは残してまいりたいと思いますが、それ以外の部分は基準を満たすことができなかったということで、これは閉じざるを得ないかなというふうに考えております。
そして、穂高荘と、塩沢江戸川荘なんですけれども、こちらにつきましては客室の禁煙化を行っていきたいというふうに思っております。これは客室ですので、ほかの場所では吸えるような環境、これはちゃんと基準を満たしたようなところで造っていきたいというふうに思っております。
そして、区内事業所ですけれども、この条例等の対象になる事業所が、江戸川区内で一万三千ございますけれども、こちらの事業所への説明会、また、各種業界の団体の会合の中で、こういった新制度をお知らせをしてきたわけですけれども、さらにコールセンター、区としても開設をいたしましたし、アドバイザーの派遣、こういったことで対応、今まで支援をしてまいりました。
屋内の禁煙化につきましては、そのような形で対応してきております。
屋外のほうなんですけれども、こちらにつきましては、「江戸川区の歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」を改正をさせていただきまして、まずは、主要駅の周辺に屋外喫煙所を整備したいというふうに思っております。その上で、その駅の周辺を
受動喫煙防止重点区域に指定をして、吸う方はその喫煙所で、吸わない方はというか、それ以外の方は、この受動喫煙の防止となるような形で、その周りでは吸ってはいけませんということの徹底をしていきたいというふうに思っております。
それを、また実効性あるものにするにはどうするのかというようなお話でございますけれども、確かにまだ、周知が行き渡っているかというところになりますと、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思っております。ですので、先ほどお話をいたしましたコールセンターにつきましては、九月三十日まで延長をしていきたいというふうに思っております。
さらに、広報や区のホームページ、区のもっている媒体を使って制度周知は、これは継続してやらせていただきたいと思っております。
また、先ほど、一万三千の事業所が区内にあるということでお話をいたしましたけれども、その中の四千が飲食店でございます。飲食店につきましては、店頭に表示をしなければいけないという部分がございますので、こちらの四千の店舗につきましては、こちらのほうは全店、巡回をしていきたいというふうに思っております。これは、一軒ずつ。これは、シルバー人材センターに委託をしていくことになりますけれども、四千店は全て巡回をするということで、周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
そして、屋外につきましては、先ほどお話をしたとおりなんですけれども、実効性あるものにするために、啓発員をその駅に配置をして、巡回をしていきたいというふうに思っております。仮に、その重点地域で吸っている方がいれば、やめていただくか、喫煙所で吸ってもらうというところを徹底していきたいというふうに思っております。
そういった対応の中で、地域全体で受動喫煙の防止の推進をしていければというふうに思っております。
続きまして、ＳＯＳの出し方教育についてというご質問、こちらは、教育長のほうからお答えをいたします。
私のほうからは、「
インターネット・
ゲートキーパー事業」での
相談支援体制についてということでございます。
まず、江戸川区での自殺者数、平成三十年、百二十二名おいでになりました。この百二十二人を、一人でも減らしたい、そういった強い思いがございます。そういった中で、この「
インターネット・
ゲートキーパー事業」を行っていくわけなんですけれども、こちらはネットを使ってということでございます。グーグルの検索の中で「死にたい」とか「自殺の方法」とか、そういったワードを区のほうで登録して、これが三百から四百ワードを設定をいたします。そこで、もし、江戸川区内での限定なのですが、区内でそういった、例えば「自殺」とかということを検索した方に対しましては、そこで連動して広告が表示するような形になっておりまして、そこの広告、要は案内ですよね。そこをクリックすると、さらに相談のところのサイトにつながっていくというような形でございます。
そして、その相談の体制の窓口のサイトに行き着いて、この相談、これはメールとかチャットとかＬＩＮＥですけれども、こういったところで書き込んでいただければ、原則二十四時間以内に相談を開始いたします。これは、臨床心理士、精神保健福祉士等でございます。そして、それは相談だけではなくて、必要であれば訪問もいたしますし、緊急の場合は警察とも連携をしてまいります。そして、区で対応をする部分があれば、当然保健所としても対応をしていくというような形でございます。
これが、実効性があるのかどうなのかということは、ちょっとやらせていただきたいと思っているんですけれども、まず、グーグルは、検索エンジンの中では、大体今、七割ぐらい使っていらっしゃるということで、ヤフーじゃなくてグーグルのほうですね。ですから、七割ぐらいがカバー、この検索エンジンでできて、これは足立区の例なんですけれども、先ほどお話しした「自殺」とか「死にたい」というワードにひっかかった方が、足立区内で十二万件あったそうです。十二万件あって、そのうち五千件が、出る相談広告のメールというんですか、広告の画面が出ますけれども、そこをクリックしたのが五千人。さらに、そこから具体的な相談につながったのが百八件ということでございます。ですから、この百八件を多いかどうかという見方があると思うんですけれども、先ほどお話ししたとおり、一人でも救いたいという点から言えば、この百八件というのは大変大きな数字だと思っておりますので、江戸川区と足立区はほとんど同じ人口ですので、こういった対応を、ぜひ、やらせていただければというふうに思っております。
続きまして、
情報セキュリティのさらなる取組みについてということで、神奈川県のハードディスクの情報流出の件をお話をいただいたんですけれども、神奈川県の、その後の検証を見ますと、データ消去の履行確認が不十分というような検証結果を出されております。振り返って、私どもはどうかということなのですけれども、似たようなハードディスクが、千八百五十個あります、江戸川区の中にも。そして、こちらは買い取りではなくて、全てリースでやっています。五年リースでやっておりますので、リースが満了、五年ごとにというか、一度にということではありませんので、ですから、年間にしますと三百七十個を毎年更新をしていくわけです。
そして、そこのデータ消去をどういうふうにやっているかというのは、これはももう神奈川県と同じなんですけれども、これはリースなものですから、買い取りであれば我々が壊せるのですけれども、リースですからリース会社が持っていっちゃうのですよね。それで、そこでデータを消去したかという確認はしています。
今回の事件もありましたので、もう一回、過去十年にさかのぼって確認したのですけれども、それは全部、データが消去されているということで確認はとれております。ただ、今回、国が求めてきたのは、データ消去の最初から最後まで、全部職員が張りついて、全部確認をしなさいというような通知の内容でございます。総務省からの通知は。私どもは、そのリース会社に任せて、履行の確認をやってきたということなんですけれども、本来であればリースアップした段階で、うちがやってしまえば一番簡単なのですけれども、そうしますと、リース会社としては、また、それを再利用したりとか、あるいは自分たちで破断したりとかということで、買い取るだけで、そして、消去するだけで八千万円を超えるお金が新たにかかるということでございます。
そして、では、国が言っているとおり、そのリース会社に行って、最初から最後までずっと職員が張りついてやるかということなんですけれども、これも、それであれば、何かもう、委託している意味合いがなくなってきてしまいますので、ということがあります。
この実効性について、どうなのだろうかということで国に確認をいたしますと、これは、全国から似たような問い合わせがあって、国は一転、考え方を保留をしました。もう一回、考え方を整理して、改めて通知するということになっておりますので、これは、東京都も今、対応を検討中ですし、ですから、私どもも国の出方がどういう形で変わってくるかというのを、今、ちょっと待っているような状況です。
ただ、当然、その間にもこれはやっていかなきゃいけませんので、これは、しっかり履行の確認は、神奈川県の反省点であった、データ消去の履行の確認というのは、していきたいというふうには思っております。
これは、今後は国の動向が、どういう形で、また通知が出されるかというところを注視しながら、東京都の動向もそうですけれども、これはしっかり、流出しないような対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
続きまして、コミュニティ交通の実施に向けての取組みということでございます。
コミュニティ交通、
交通不便地域に、どう導入するかということが課題かと思っておりますけれども、私ども、バス停を半径にしまして三百メートル、徒歩で五分というふうに計っていますけれども、その三百メートルの中に、円に住んでいない方がどれぐらいいるかという調査を、今、やってきております。かなりの数というか、ある一定の数は、やっぱり出てくるかなというふうに思っているんですけれども、それを、来年度どうするかということなのですが、来年はコミュニティ交通の導入の区域の選定、また、導入の実施計画、また、収支の計画、こういったものを作成して、先行してモデル地域をつくっていきたいというふうに思っております。
モデル地域をつくって、本来であればコミュニティバスということになるのかもしれないのですが、ご存じのとおり、もう、今、運転手さんがいませんし、現実無理だということ、回答をいただいていますので、そうすると、いろいろな媒体というんですかね、いろいろな手段を、ここでもまたちょっと検討させていただけないかというふうに思っているところでございます。
ただ、そういった考え方を来年度中にまとめていきたいというふうに思っております。
そして、
自律走行バスなんですけれども、こちらのほうは、確かに運転手さんがいないんだったら、この
自律走行バスがいいんじゃないかということになってくると思っております。確かに、いろいろな自治体で実証実験が始まっていると思っておりますので、ただ、なかなか交通量で比べると、なかなか江戸川のような激しいところではないところで実証実験をやっていますので、そういったところも、ちょっと検証結果を見させてください。その上で、そういったことが江戸川区に導入できるかどうかを検討させていただけないか、そういうふうに思っているところでもございます。
続きまして、通年での
ノーネクタイの実施ということです。
より良い
職場環境づくりということで、職員のことも考えていただきまして、ありがとうございます。私どもは、平成十七年度から、夏の期間のクールビズをやってきておりますし、今は五月から十月までということで、半年間
ノーネクタイということを行わせていただいております。
お話のとおり、一部の民間企業でも、一部の自治体でも、一年間の
ノーネクタイが始まったということ、私どもも把握をしているんですけれども、実は、私どももネクタイ期間、四月から五月に変わるときに、必ずお手紙が来ます。公務員が
ノーネクタイでいいのかとか、身だしなみがなっていないんじゃないかというお叱りの声が、毎年必ずのように来ています。今もです。私どもは、税で給料をいただいている立場でございますので、そういうことを考えると、やっぱり区民の皆さんに理解していただく環境になれば、ぜひ、導入したいというふうには思っているんですけれども、まだまだ公務員としてふさわしくない身だしなみだというふうな指摘をする方たちもいるのも現状でございます。
ですので、これは先行してやればいいじゃないかという考え方も出てくると思うんですけれども、なかなかそういった接遇の部分で、ちょっと下がったような形になるような部分を先行してやるかどうかというところは、少し検討させていただけないかというふうに思っています。これはもう、社会情勢がそうなれば、間違いなくこれはやらせていただきたいんですけど、私たちがそういうのを先行してやることが区民の皆さんからどう見えるかというところが、まだ、申しわけないですけれどもというところがあるかなというふうに感じています。ただ、これは引き続き検討させてください。
私からは最後になりますが、「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」という、こちらのほうで、区の魅力発信ということでございます。先ほど、「
ＢＯＮＳＡＩ美術館」のことは言ってくださったので、私のほうからは控えさせていただきますけれども、確かに盆栽の美術館というのは、
インターネットで検索しても、全国でも三件ぐらいしか出てきません。この春花園のほかにですね。ですから、本当に貴重なもので、そして、海外からも多くの方が訪れる、江戸川区では魅力的なスポットの一つだというふうに思っております。
先日、お邪魔をさせていただいて、小林館長のほうからいろいろお話もお伺いしましたし、いろいろ見せていただく中で、ぜひ、区とこれからも、例えば
コラボレーションできるような企画があれば、やっていきたいというようなご提案も、ありがたい提案もいただいておりますので、これから区の魅力発信につながるような、そういった
コラボレーションも視野に入れながら、多くの方が訪れていただく、そういった江戸川区になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、ＳＯＳの出し方教育ということでございますけれども、この件につきましては、本区は平成二十九年の七月に閣議決定をされました自殺総合対策大綱を受けまして、命の大切さを実感できる教育、そして、様々な困難、ストレスへの対処方法を身につけるための教育、さらには、心の健康の保持にかかる教育、そういったものを推進してきたわけでございます。
早速、平成二十九年度には、先ほどお話いただきましたけれども、ライフリンクの清水代表を講師に迎えまして、小岩第一中学校でモデル授業を行ったところです。それ以降、小学校、中学校、全校で、この「ＳＯＳの出し方教育」を実施してきたところであります。
授業を受けた子どもたちからは、いろいろな声をいただいております。幾つか紹介をいたしますが、「嫌なことがあってストレスがたまったり、また、人間関係でうまくいかなくても、助けてくれる組織がたくさんあり、相談しやすいということがわかった」、「何か困ったことがあったら助けてほしい。どうすればよいかというようなＳＯＳを出すようにしていきたい」、「一人で悩みを抱えないこと。信頼できる大人に相談することという話が印象に残りました」、「ストレスを誰かに相談しようというメッセージが、大変印象に残った。相談できる人を見つけていきたい」、こういう声が寄せられております。
思春期を迎えまして、様々な困難の中で悩みを抱える子どもたちが、一人でその悩みを抱え込むことはせず、周りの誰かに相談するということに気づいてくれるよう、これからも「ＳＯＳの出し方教育」をさらに充実をさせ、子どもたちを守り支えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中寿一 君） 所 隆宏君。
◆十六番（所隆宏 君） 区長、それから教育長から、誠意あるお答えを一つ一ついただきまして、ありがとうございました。その一つ一つに、また思いをお伝えしたいという気持ちになったんですけれども、予算委員会もございますし、総務委員会で扱うところもありますので、そちらのほうで詳細についてはしていただきたいというふうに考えております。
一点、コミュニティ交通の件ですけれども、この間の日曜日に子ども議会がこちらで行われたときに、その中でも、子ども議会のグループの方が、このコミュニティ交通について意見を言っておりました。その中でも、自動運転のバスでドライバーを削減して本数を増やしてもらいたいとか、そういった要望も言っていまして、鋭い質問だなと思いながら、同じ質問になってしまったのですけれども、ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思っております。
お話の中でちょっと触れたんですけれども、葛飾区のＪＲ貨物の新金線ですけれども、葛飾区では来年度の予算で、この新金線の貨物の旅客化に向けて予算が千三百四十一万円つけていると。それから、今年度の第四次補正予算でも、基金として、実現に向けてということで十億円を計上しているというような記事も見ましたので、そういった情報も敏感にキャッチしていただいて、江戸川区内も通りますので、ぜひ、活用していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（田中寿一 君） 次に、九番、牧野けんじ君。
〔九番 牧野けんじ君登壇〕
◆九番（牧野けんじ 君） 通告に従い、三点質問します。
はじめに、ジェンダー平等の実現についてです。
現在、国連のＳＤＧｓでも十七の目標の一つに、ジェンダー平等の実現が明確に位置付けられています。一方で、世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、昨年、日本は百五十三か国中、百二十一位となり、過去最低を更新、Ｇ７の中でも最下位です。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指し、社会的・文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、その多くが政治によってつくられてきたものです。日本でのジェンダー平等の著しい遅れも、政治が大きな責任を負っていると考えます。
女は妊娠・出産があるから正規で雇われないのは仕方がない、男は会社に尽くし、妻子を養って一人前といった規範を押しつけることで、女性も男性も過酷な支配のもとに縛りつけてきたのがジェンダー差別です。
ＳＤＧｓの百六十九のターゲットの中には、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することがうたわれており、この点で、地方自治体の果たす役割は、極めて重要です。本区の新年度施策で、「人権・男女共同参画推進センター」が設置されることは、差別を解消し平等を実現する第一歩と受けとめていますが、さらなる自治体からの積極的なメッセージを発信することが必要です。
また、このテーマでは、法律上の課題解消が急がれるものも少なくありません。とりわけ選択的夫婦別姓制度については、一九九六年に法制審議会がほかの民法改正とともに答申してから四半世紀、選択的夫婦別姓だけが、いまだに実現していないという状況です。先日、国会では、自民党も含む超党派の有志勉強会も開かれました。選択的夫婦同姓と選択的夫婦別姓はイコールで、誰の不利益にもなりません。同様に、当事者からの要望が強い同性婚についても、議論の本格化を求めるものです。
「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」江戸川区を目指すと呼びかけられている区長のもと、新年度予算案でもＳＤＧｓを太く打ち出した本区において、「ジェンダー平等の実現」に向けた施策の推進に期待し、質問いたします。
第一に、区長は、ジェンダー平等の現状や実態について、どのように認識しているでしょうか。見解をお伺いします。
第二に、意思決定における女性の参画という点で、区の幹部職員や審議会などでの女性の比率の現状をお示しください。また、これらについての目標値はあるのでしょうか。
第三に、ジェンダー平等を推進する観点からも、人権・男女共同参画の専担課を設置するべきと考えますが、いかがですか。また、男女共同参画推進区民会議を常設とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
第四に、待ったなしの課題となっている、選択的夫婦別姓制度の実現について、区長のご所見をお示しください。また、同性婚についてもご所見をお示しください。
次に、防災対策です。
最初に、台風十九号の経験を踏まえ、正しく恐れるという角度から三点伺います。
第一は、緊急時の正確な情報周知についてです。これまでも再三提案してきましたが、屋内にいても容易に区からの正確な情報を入手するため、緊急時に自動で起動する防災ラジオの普及を改めて求めます。
この間、本区でも防災無線の放送内容が区公式サイトのトップページから見られるようになったことは、改善の一つです。一方、隣の江東区では、新年度予算案に防災用備蓄ラジオの二十七万全世帯への配布を盛り込みました。ほかにも、取手市や加須市など防災ラジオの普及を実施する自治体が増えています。
第二に、区内の中小河川及び関連施設についてです。昨年の台風の際には、新中川があふれるのではないかと危惧し、避難もしたという区民が多くいました。このことは、区民に当時の正確な情報が伝わっていなかったことの一つのあらわれですが、同時に、新中川には危険性があるのかないのか、そのことを、多くの区民は認識していないということも示しています。そもそも、新中川自体が放水路として人工的につくられた河川であること、荒川や江戸川最下流も放水路にルーツがあることなど、歴史的な経過も踏まえて、区内の中小河川も含めた河川の情報を区民に周知することが必要と考えます。
また、先の台風の際に、多摩川周辺の水害の要因になったとも指摘されているポンプ施設や水門など、河川に関係する施設についても関心が高まっています。こうした施設についても正確な理解をしてもらうことが必要と考えます。
第三に、ハザードマップの課題についてです。昨年配布された水害ハザードマップは、千年に一度の想定最大規模の予測を示したものとして、区民の危機意識を高めるものとなりました。一方で、最大規模以外の想定がわからないものであったことは、荒川の二百年に一度の想定規模に基づき発令された避難勧告に対する区民の行動に混乱を招く一因となったと考えます。荒川、江戸川など大きな河川以外の記述がないこと、内水氾濫について記述が少ないことなども課題と考えます。「すべてが低地帯で周囲を河川に囲まれた江戸川区」という従来の周知に加え、最低限の適切な情報の周知が必要です。
そこで、質問します。
第一に、緊急時に自動で起動する防災ラジオを、まずは防災リーダーなどから、あるいは高齢者世帯の希望する人など、一部からでも普及すべきと考えますが、いかがですか。
第二に、区内各河川の情報やポンプ場、水門など、河川に関係する施設の通常時の役割・機能と水害など緊急時の運用について周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第三に、水害ハザードマップの課題について、想定最大規模以外の想定、国の想定がある四河川以外の河川の想定、内水氾濫が起こるケースなどについて、当面、公式サイトや広報などで十分な周知をはかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、スーパー堤防と一体の街づくりについてです。
台風十九号の際に効果を発揮したとされる渡良瀬貯水池や八ッ場ダムについては、少なくとも国交省がその治水効果を明示しています。一方、スーパー堤防については、そうしたエビデンスは何ひとつ示されておらず、今後も治水上の効果を明示することは困難であると考えます。
一月に、国と都による災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議が開催され、高台街づくりなどとして、今後も街づくりと一体でスーパー堤防事業を推進する方向性を示しています。一方、現在、篠崎公園地区で区画整理との一体施行が進められていますが、区画整理審議会での換地設計案の答申に対する委員の賛否は一票差と拮抗したものとなりました。このことは、スーパー堤防と区画整理を一体施行で進めることへの強い不信感を裏づけるものです。スーパー堤防そのものへの疑問、そして、区画整理との一体施行に対し、理解が進まないことを区は直視すべきです。
そこで、質問します。
区民の理解が得られないスーパー堤防事業と区画整理事業を一体で施行するあり方は、取りやめるべきと考えますが、いかがですか。
最後に、羽田空港国際線増便新ルートの新たな課題について質問いたします。
新ルート実施に向けては、一月三十日から二月五日まで、実機飛行として羽田空港から離陸する航空機が荒川沿いのルートを初めて飛びました。新ルート下の騒音の音量は、現在の南風悪天候着陸のときよりも、やや低いレベルでしたが、朝七時から二分置きに、その後も断続的に区内上空を通過したことで、直下の小学校では「先生の話が聞こえづらかった」など、区民の声も寄せられています。
航空機騒音は、デシベルで音量ははかれても、音圧や音質は計りようがないという指摘もあります。航空機騒音は、空いっぱいに広がった音が下に降ってくるように感じるのが特徴です。現行の南風悪天候ルートに加えて、北風時のルートは天候にかかわらず使用するため、区内通過の機数は増大し、一年中騒音が響くことになります。また、実機飛行の際は、予定したルートより東側を通過していたとの指摘もあります。
加えて、南風都心新ルートでは、新たな重大な問題も発生しています。航空機が着陸に向かう降下角度が新たに三・五度とされたことについて、アメリカのデルタ航空は、安全性が社内で確認できていないとして飛行を見合わせ、エアカナダも実機飛行の初日に、カナダ当局の承認が得られていないことを理由に成田空港に目的地を変更しています。国は、これまで三・五度としたのは、騒音の軽減のためと住民に説明していましたが、大手航空会社の内部資料で、米軍のいわゆる横田空域を避ける目的だったことが明らかとなりました。
部品脱落の問題も重大です。二〇一七年から二〇一九年までの国内主要七空港での航空機の部品欠落の報告件数は、九百十七件にのぼっています。また、いわゆる「足だし」の際の氷の塊の落下も懸念されます。南風悪天候のときの江戸川区内通過の際は、清新町を通過してから足だしをするよう要請していることもあり、氷なども含め落下物は報告されていませんが、新たな着陸ルート直下となる都心区では、不安が高まっています。
そこで、質問します。
第一に、新たな騒音の発生、新ルートでの区内上空の通過、都心ルートの三・五度の降下角に対するデルタ航空等の対応など、実機飛行後にわかってきた新たな課題を、区長はどう受けとめているかお示しください。
第二に、実機飛行を踏まえ、騒音や経路などについて、改めて国に説明会の開催を求め、三月二十九日からの新ルート実施は延期を求めるべきと考えますが、いかがですか。
第三に、国が示した騒音対策では、江戸川区内の環境悪化への対応は不十分です。部品脱落、氷の塊の落下などの心配も尽きません。区民の命と暮らしを守る立場で、荒川沿いだけではなく、都心低空飛行も含めた羽田空港新ルート自体の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、第一回の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
まず一点目、ジェンダー平等についての認識はということでございますけれども、確かに性別によって個人の生き方の制約をする部分があるのであれば、それはもう、解消しなければいけないというふうに思っております。
そして、認識はということで、内閣府の世論調査を見ますと、ただ、性別役割分担意識は依然として残っているという、そういう調査結果があります。やはり、性別にとらわれることなく、おのおのがその能力と個性を十分発揮し、そして、輝けるような共生社会の実現を目指して、今後も意識啓発に努めていきたいというふうに思っております。
二点目なんですけれども、区の幹部職員や審議会などの女性の比率、現状と目標値ということでございます。まず、審議会で言えば、平成三十一年度、女性の委員割合が二三・二％、これ、数字を申し上げます。総委員数で七百九十八人のうち、百八十五人が女性、そして二三・二％ということです。管理職員の数ですけれども、区の職員の管理職員の総数が今、八十九人いますけれども、そのうち女性の管理職が十六人、これは一八％ということでございます。
この数字をどう見るかということもあると思うんですけれども、やはり考え方としては、男女が今、半々だと考えれば、究極は区民の数も半々だというふうに考えれば、そういったような割合というのはあるのかなというふうには思っておりますけれども、例えば、やはり適材適所というか、適正な方を男女にかかわらず審議会等はお願いをしているところがございます。ですから、女性の枠というのを、あえてつくるのか。クオータ制のような形をとるのかどうなのかというところは、一つの大きな課題だというふうには思っております。
例えば、区の幹部職員で言えば、我々、この地方公務員法という法律のもとに、いろいろな形の身分が決まっていますけれども、その中には、能力主義でやりなさいというのが書いてあるんです。ですから、女性のクオータ制を、もし、管理職に導入したときに、その能力主義というところと、そこのクオータ制との矛盾がやっぱり出てくるということだと思います。極端なことをいったら、女性にげたを履かせてということになってくると思うんですけれども、それが能力主義等を見たときに、どうなるのかということだと思います。また、区民から見たときに、そういう形が望ましいのか、どうなのかというところがあります。
多分、ヨーロッパなんかでは、最初はそういう形で枠組みをつくって、途中から取って、それがもう当たり前になったら、そういうのをなくしちゃいましょうということで定着しているんだと思いますけれども、そういった形に江戸川区というよりも全体の公務員像が、そうあるべきかどうかというのは、なかなかこの一区の中で議論して、江戸川区だけやりますというと、これは法律違反になっちゃう部分が出てまいりますので、そこは難しいのかなというふうに思っております。
ただ、先ほどお話しした半分が女性ということを考えれば、ぜひ、この能力主義のもとで、何とか管理職になってもらいたいなというのが、私の率直な気持ちでありますし、じゃあ、なぜ、今、この数字かというところについては、働く環境とか、そういうことに原因があるんだとするならば、そういったところをしっかりやっていくべきなのかなというふうに思っています。
ただ、昭和の終わり、平成のはじめのころに、私、人事にいたんですけれども、そのときは、区の管理職の女性は一人もいませんでした。当時いたのは、お医者さんとか、都からの管理職で女性がいたということで、今はご存じのとおり、区の管理職はとても増えています。平成二十七年でいえば、女性の管理職が五人だったのが、二年後の二十九年には十人ということで倍になっています。そして今、また二年後の三十一年には、さらにこれが三倍になって、今、十六人ということですから、今、倍、倍できていますから、これはいい傾向にあると思いますので、こういった傾向でいけば、自ずとというところもあるのかなというふうに思っておりますので、こういった部分を注目しながら、女性の社会進出というんですか、そういったところを広めていくことができればというふうに思っているところでございます。
そして、三点目が人権・男女共同参画の専担課の設置をということですけれども、これはもう、既にご案内をさせていただいておりますけれども、新年度から人権・男女共同参画推進センターを設置をいたしまして、区民の皆さんにわかりやすい、効果的な事業を展開していきたいというふうに思っております。
そして、男女共同参画推進区民会議を常設にということですけれども、これは私ども、二〇一六年に要綱を施行していますけれども、今の江戸川区の区民会議につきましては、これは策定時に設置をしております。推進計画に盛り込むべき事項について検討するというような検討内容になっていますから、これは常設というよりも、必要に応じ開催をしていくという形になっておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。
続きまして、選択制夫婦別姓についてということです。
これは、先ほどご質問の中にもありましたけれども、まず、法律が、夫または妻の氏を称するという、この法律の条文があるというのは、一つ大きな意味合いが出てきているのかなというふうに思っております。我々、法のもとに仕事をしていくということを考えたときに、この法を無視するということは、当然できないのはご理解いただけるのかなというふうに思っております。
ただ、一方では、旧姓の併記ができるような形、これは区内でもどんどん進めているところでもございますし、マイナンバーカードもそうですし、住民票もそうです。印鑑登録証もそうですし、国民健康保険証や運転免許証も、今はそういう形で、どんどん周りの環境は変わってきているのかなというふうに思っておるところでもございます。これも、先ほどの女性の活躍につながるんだとすれば、今後も、こういった動向を注視をしていければというふうに思っているところでもございます。
同性婚のほうは、これは、今月、二月十四日に国のほうで出している見解でございますけれども、政府は現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていないというのが、国の見解でございます。こういった見解でございますという認識をしていますというお答えになってまいります。
続きまして、防災対策で、防災ラジオの普及をということでございます。これは、前々から申し上げているとおり、防災ラジオは効果的だと思いますので、普及してもらいたいというふうに思っております。ですから、私ども、例えば防災用品のチラシのあっせんでは、ちゃんと防災ラジオも入れておりますので、普及ができればいいなと思っております。ただ、個別で支援という考えはないということは、従前から申し上げたとおりでございます。防災ラジオの有効性というのは、非常に有益だというふうに思っております。
続いて、防災対策で、区内各河川の情報、ポンプ場や水門などの河川関係施設の役割の周知をということでございます。これは、これまで同様に区民に周知をして、防災意識の向上に努めていきたいというふうに思っております。こちらについては、詳細は土木部長からお答えいたします。
続きまして、水害ハザードマップの課題についてということですけれども、改善をということなんですが、先ほどのご質問の中でも、今回でも混乱をもたらしたんじゃないかと。今の水害ハザードマップがというようなこと、お話をされましたけれども、であるならば、今の水害ハザードマップを、まずは正しく知っていただくところに力を入れさせてくださいというのが回答になってまいります。まずは、そこをしっかりやらないと、次の、多分おっしゃっているのは、新中川とか旧中川とか、ほかの河川もということだと思うんですけれども、今お話のとおり、もし、混乱を来しているんだとすれば、まずは一番大きい河川である荒川、江戸川のところを中心に、しっかり、これは知っていただくほうを、まず、優先順位としては上じゃないかということで。おっしゃっている意味は否定はしていませんけれども、まず、そこを中心に、ハザードマップの説明会を継続して啓発に努めていきたいというふうに思っております。
続きまして、スーパー堤防事業と区画整理事業の一体施行について、取りやめるべきだというご質問でございますけれども、これは取りやめません。詳細については、土木部長からご説明をさせていただきます。
続きまして、羽田空港の国際線増便新ルート案についてでございます。
まず、一番目に、実機飛行での新たな課題ということなんですけれども、騒音の状況ですけれども、まずは、実機飛行の期間ですけれども、一月三十日から二月五日の七日間、この間、五百二便が江戸川区内を通過しております。国のほうでは、第五葛西小学校で測定をして、都では小松川二中のところで測定をしております。この二カ所でやっているんですけれども、江戸川区では、さらに独自に十カ所で測定をやらせていただいています。
そういう測定の中で、一番多かったのが六十五デシベルということでございます。この六十五デシベルというのは、街路沿いの住宅街、幹線道路になりますと七十から八十デシベルですけれども、六十五デシベルは街路沿いの住宅街の大体騒音の目安という形、それでも一番低いところですね。六十五から七十五が街路沿いの住宅街ということになっていますから。六十デシベルが通常の会話という形になっていますので、その六十五デシベルをどう評価いただくかということかというふうに思っておるところでもございます。
私自身も、実際に、この測定に行きましたので、実際にその音は聞いているつもりでございます。ただ、騒音を低くする要請というのは、これは引き続き続けていきます。これは、騒音があっていいということを申しているつもりではありませんし、これは低減の要請はしていきますけれども、さらに、ルートを外れた飛行があれば改善を要求してまいります。
都心ルートの降下角のお話ですけれども、これは適切に運用されているものと考えております。
二つ目の、説明会の実施及び三月の新ルートの実施は延期をというご質問ですけれども、説明会の開催は要請してまいります。ただ、運用開始の延期を求める考えはございません。
三点目です。国に、新ルートの中止の要望をということでございます。こちらにつきましても、新ルートの中止を求める考えはございません。ただ、引き続き、やはり騒音と落下物がやはり心配だと思っていますから、騒音の低減について、また、落下物の対策、また、そういった住民への説明というのは、これは引き続き求めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私より、防災対策に関して二点、お答えをさせていただきます。
まず、一点目、区内各河川の情報、ポンプ場や水門など河川関係施設の役割などの周知をということでございます。こちらにつきましては、ご承知のとおり、水害対策には区内に降った雨に対する内水の対策、それから河川の洪水や、海からの高潮などに対する外水対策といったものがございます。ご質問の各施設は、この内水、外水から本区の街を守るというための大切な施設であります。
具体的には、まず、大雨時に内水は、区内六カ所ございます下水道のポンプ場で、一定の雨量を超えた場合には外河川に排水をしているという状況でございます。また、今井水門や新左近水門など、このような水門につきましては、洪水や高潮などで外水位が高くなった際に閉鎖をいたしまして、ゼロメートル地帯を守るという役割がございます。
このほか、堤防、護岸を貫通している、いわゆる樋門、樋管と言われるものですが、こちらは、古くは農業用水の取水というようなことで使われていたわけですけれども、現在は親水公園、親水緑道に水を取り入れる、また、河川に排水するといったようなことで活用しているところでございます。
この水門ですとか、もしくは樋門ですけど、こちらは、基本外水位が洪水や高潮などで異常水位、具体的にはＡＰプラス二・一五メートルを超えてなお上昇するおそれのあるときということになりますが、この異常水位になった場合には閉鎖をして、ゼロメートル地帯に水が入ってこないようにするということでございます。
ご質問にございました新中川でございますけれども、台風十九号のときもそうでしたが、今井水門を高潮から守るために、街を守るために今井水門を閉鎖いたしました。そうしますと、今度は上流から降雨による洪水が流れ着いてくるわけでございまして、この新中川においては、今井水門が閉まっている状況において、上流から雨水が流れてくる。この場合に、水を一時的にためるという機能を、もともと有しています。
具体的には、河川敷が、最大で一メートル五十センチぐらいは水をためると、そういう役割になっております。ですので、昨年の十九号、また、平成二十九年の台風二十一号の際には、河川敷が冠水をしているということでございますが、そうした、そもそもその目的を持ったものでございますので、危険ではございません。
いずれにしましても、河川、水門等の役割、治水対策、こちらにつきましては河川管理者、また、危機管理室など、関係防災機関、こことしっかり連携をとりながら、区長も申し上げましたが、これまで同様に、しっかりと区民の皆さんに周知をしまして、防災意識の向上に努めていきたいと、このように考えております。
続きまして、二点目のスーパー堤防事業と区画整理事業の一体施行に関しましてでございます。ご質問にもございましたが、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議ということで、今年の一月に国と都で発足をいたしております。こちらは、昨年の八月に当時の石井国土交通大臣と小池都知事さんが、スーパー堤防大島小松川公園、それから小松川の防災拠点、そして、平井地区の住宅の密集市街地、これらを視察したことをきっかけに、水害のリスク、また、地震災害に対応する、両方に対応する防災街づくり、この推進方策をしっかりと検討していくべきだということで立ち上がったというふうに認識をしております。
そこの中で、水害に対する、また、木密、密集の市街地改善に関する、これらに際しまして、様々な両面から、様々な議論がこれからなされるということを伺っております。防災街づくりを推進するため、それは、住民の皆さんの理解をしっかりと得ていく、そこへつながる方策を打ち出していただくということを大いに期待をしているところでございます。
そういった中で、スーパー堤防と区画整理の一体はというご質問でございましたけれども、現在、進めさせていただいている上篠崎一丁目におきましても、高規格堤防で治水の安全度を高める、公園を高台化をする、また、区画整理で街をしっかりとつくる、そして、都市計画道路で道路ネットワークを形成して、緑地を整備することによって緑の保全創出をするということで、これら一体に行うことが、街の課題を解消することができまして、それらの事業を同時に行うことによって、事業費の削減ですとか事業効果、これを早期に発現できるというふうに考えております。
つきましては、権利者の皆さんにしっかりとご説明をして、ご理解をいただきながら、国や都とともに、この防災街づくり、しっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 牧野けんじ君。
◆九番（牧野けんじ 君） 幾つか意見を述べさせていただきます。
最初に、ジェンダー平等の問題ですけれども、区長から前向きな答弁であったというふうに受けとめております。ジェンダーそのものの認知という点でも、内閣府の世論調査で最新のものでは五五％の人が「ジェンダー」という言葉を知っているというふうに答えておられるとのことです。区長からも、啓発をしたいと、意識啓発を進めたいということでしたので、区民に対する、ＳＤＧｓとも関連づけて、ぜひ、啓発を今後も図っていただきたいと思います。
それから、職員や審議会の女性比率ですが、これは区長もおっしゃったとおり、明日、すぐにできるというものではないと思います。ただ、やっぱり目標をもって取り組んでほしいということですので、先ほど、目標についても関連してお答えいただいたかと思うんですけれども、この目標を持つというところで、どのようなお考えがあるか、ちょっと、もう少し具体的にお答えいただければと思います。
それから、人権の専担課ですか、先ほどのジェンダーの専担課ですけれども、今、二十三区で、十三区ぐらいがこの人権だとか、男女平等を冠した課を持っているというふうに思います。やっぱり、この課にすること自体が、区の姿勢を示すということになると思いますので、引き続き検討していただきたいというふうに思います。
それから、選択的夫婦別姓ですけれども、夫婦同姓を法律で強制しているという国は、世界でもう日本だけですので、区議会に陳情も出ております。ぜひ、区からもメッセージを発信していただきたいというふうに思います。
同性婚については、野党では、同性婚の法案も提出しています。それから、同性婚の訴訟も今、起きておりますし、日弁連は、去年の七月に、現行の制度というのは重大な人権侵害というふうに指摘をして、憲法二十四条も、同性婚を法律で認めることを禁止していないというふうに意見書を出しておりますので、こういう立場で多様性を大事にする社会、早期に実現をしていただきたいというふうに思います。
それから、防災対策についてですが、防災ラジオについてですけれども、最近では取手市が、今年の一月にこれを始めて、市民負担二千円で貸与するという方式をとっています。千台が一カ月で、もう申し込みがいっぱいになったというようなことで、この取手市も、利根川や小貝川という大河川に囲まれた、同じような地勢の市ですので、江戸川区でも、ぜひ、やっぱり検討をしていただきたいんですね。検討をすれば、ほかの自治体の取組みというのもわかると思いますので、これを検討しないのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
それから、区内の河川だとか河川施設について、部長からも丁寧にご答弁をいただきまして、非常にわかりやすい答弁だったと思います。しかし、区民の皆さんがこういうことをご存じかというと、なかなか知られていない。ホームページを見ても、なかなか中小の河川だとか、水門だとか、そういう施設については情報が出てこない状況にあります。これについて、どのようにこれを周知するのか。もう少し、具体でどういう周知をするかということをお答えいただければというふうに思います。
それから、ハザードマップなんですけれども、先の台風十九号では、水防法によって、この浸水想定区域というのが指定するようにというふうに、国のほうでなっているわけですけれども、この水防法に基づく浸水想定区域の指定が必要だとされていない河川、四十三カ所でも堤防が決壊しているという実態があります。
国も、これを受けて、こういう中小河川、従来、水防法で、こういう想定区域を定める必要はないとしていたところについてもハザードマップをつくる、そういう支援を国でもやるといっていますので、ぜひ、江戸川区でもそういう検討をしていただきたい。滋賀県では、地先の安全度マップということで、想定区域図を補完する形で、中小の河川や下水道も含めた詳細な想定ですね、それから、百年想定、二百年想定という想定についても、あわせて示すというような取組みを行っています。こういうことも参考にしていただきたいと思うんです。
具体には、二百年想定、実際には今回も十九号で、二百年に一度の想定で避難勧告を出していますので、この二百年想定の区域図を、わかりやすく示していただく。今、ホームページに確かに載っているんですけど、非常に見つけづらいので、これをわかりやすく示していただきたい。これを再質問いたします。
それから、スーパー堤防については、やはり街づくりと一体であるということ、とりわけ区画整理と一体で進めるということは、やはりなかなか理解が得られないというふうに思っています。スーパー堤防自体が、やはり効果を見通せない。何年後にスーパー堤防、効果を発揮するのかというのが、国もこれを示せないわけです。この事業について、やはり、しかも一体施行で進めるということについては、やめるべきだということを強く求めます。
それから羽田の問題についてですが、都心の三・五度については、国際操縦士協会というところも懸念を表明しています。これまでの「羽田空港のこれから」という中で、何の不安もないかのように、ばら色で描いてきましたけれども、こういう前提が崩れたと思うんですね。この事態を、やはり重大と受けとめていただきたいんです。やっぱり、もう一度、こういう、安全性が確認できないというふうに、デルタ航空も言っているわけですし、パイロットさんたちも懸念をしているということを受けて、やはり重大事態だと受けとめていただきたい。もう一度、答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
◎区長（斉藤猛 君） まず、一点目ですけれども、ジェンダー平等の件で、区の幹部職員や審議会の女性比率の目標を持つというようなご質問ですけれども、適材適所ということで、数値というのはなかなか難しいかなと思うんですけれども、あえて今、言わせていただくとすると、内閣府の目標値というものがございます。こちらは、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくても三〇％程度とするというのがございますから、強いて、もしお尋ねで、何か数字ということであれば、こういった数字が国として出されているということでございます。
続きまして、ハザードマップのご質問につきましては、これは先ほどお答えしたとおり、それ以外の河川、ハザードマップに載っていない、そちらも確かに必要だと思うんですが、まずは、今のハザードマップ、先ほどのお話のように混乱を来しているというようなお話もございましたので、ここを中心にやらせていただきたいというふうに思っております。
あとは、飛行機の件なんですけれども、これはもう、先ほどお答えしたとおりでございまして、それ以上の分はございません。
そして、ラジオの件なんですけれども、逆に、ちょっとすみません。答弁するに当たって確認させていただきたいんですけれども、江東区と取手市の話を出されましたけれども、そのラジオというのは転入者とか、新しい住民にも渡すのかどうなのか。故障したときに誰が直すのか。あるいは、当然耐用年数が過ぎれば新しくしなきゃいけないんですけど、それはどうするのか。あるいは、電池がなくなったらどうするのか。すみません。これは、それを教えていただいて初めて回答できるので、ぜひ、教えてください。
○議長（田中寿一 君） 大変申しわけありませんが、答弁者のほうで質問のほうはできない形なんです。
◎区長（斉藤猛 君） 質問ではなくて、質問の確認ということです。私からの質問ではなくて。質問内容の確認をさせていただくということ。
○議長（田中寿一 君） 質問内容の確認。
◎区長（斉藤猛 君） 答弁するに当たっての、今のご質問の中身を聞いているということで、私からの質問ではありません。
○議長（田中寿一 君） 牧野けんじ君。
◆九番（牧野けんじ 君） 防災ラジオについては、ちょっと、もう時間がなくてお答えできないですけれども、希望する人にと言っていますので、転入者の方でも対応できるというふうに思います。
それから、故障の懸念についても、試験放送を定期的に行っていますので、貸与というやり方であれば十分対応可能だと思います。
それから、羽田の問題については、やはり区内でも改めて、葛西のほうもそうですし、従来の南風悪天候時についても、今、関心がかなり高まっていて、それに、初めて気づいたというような方もおられます。こうした立場から、やはり抜本的に、この羽田新ルートを見直すよう、強く求めたいということを申し上げて終わります。
○議長（田中寿一 君） 次に、二番、小林あすか君。
〔二番 小林あすか君登壇〕
◆二番（小林あすか 君） 私は、通告に従い質問をさせていただきます。
質問に先立ち、現在、深刻な問題となっているコロナウイルス感染症に対し、対策本部を設置するなど、区の現在の対応に、区民を代表し心から感謝を申し上げます。区民生活の安心・安全を守るためにも、迅速かつ柔軟な対応をしていただくとともに、情報公開を徹底していただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
未来を支える江戸川こどもプランの基本方針には、子どもの豊かな人間形成のための環境づくり、子育て家庭を支える環境づくりと記されています。この、未来を感じる内容と事業を推進する江戸川区に、大きな期待を持っています。そこで、この二つの方針に関して、区の現状を踏まえ、質問いたします。
令和元年十二月、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、文部科学省が「ＧＩＧＡスクール実現推進本部」を設置しました。これにより、令和を生きる子どもたちの教育環境は、今よりも実りの多いものになることが期待されます。子どもたちの教育環境が目まぐるしく変化する一方、保護者と学校との連絡手段については、古くからの慣習が残っており、改善を望む区内の保護者の声が、私のもとに多く届いています。
まず一つ、区立の小学校では、子どもたちの欠席や遅刻の連絡において、いまだ何十年も前からの方法、連絡帳をお友達に手渡しし、それを先生に届けてもらうという方法を続けています。この方法に関しては、具合の悪い子どもや、幼い兄弟を家において、友人宅に連絡帳を持っていかねばならず、大変困る。近所に親しい友人がいないため、結局、学校まで連絡帳を届け、また、取りに行かねばならず、手間が多い。先生や友人が連絡帳を届け忘れることもあり、結局、電話で何度も確認することになり、不安な上に効率が悪いなど、保護者からは使いにくさの意見が、絶えず私のもとに届いています。
加えて、個人情報保護の観点からも、子どもの情報が詰まっている連絡帳を、友人とはいえ預けることに抵抗がある方、手元から離れることに不安を抱える方も多いと聞きます。私立の小中学校や幼稚園、保育施設の中には、既にＩＣＴを活用した欠席や遅刻、早退の連絡を、保護者との間でオンラインによるやりとりを採用しているケースもあります。なぜ、区立の小中学校では、この令和の時代に、何十年も前のやり方を貫いているのかと疑問に持たれている方々がとても多く、学校とのやりとりの効率化、確実、安全な方法を望む声は、私の周辺の子育て世代からも聞いています。
また、同じく学校とのやりとりにおいて、印鑑文化についても、保護者からは改善を望む声が多く届いております。夏のプール授業や冬のマラソン授業などは、子どもたちの安全を確保するために、小学校などでは特に、保護者の同意を必ず学校に提出いたします。提出するプールカードや書類には押印が必要で、保護者の署名があったとしても、ペンで書かれたサインでは受理されません。その理由として、学校長や担任の教職員からは、サインでは子どもが書いたのか保護者が書いたのかわからない。日本では昔からの印鑑の信頼性が高いと、説明をされるそうです。
しかし、現在、多くの家庭では、子どもでも簡単に押印できる判子があり、それを使用して書類を提出している方々が多いのが現状です。そのような押印は、果たして子どもが押したのか、保護者が押したのか、区別することはできるのでしょうか。
さらに、外国にルーツを持つご家庭では、そもそも印鑑を持たれていないことも多く、実際にはサインで対応されることもあるようです。押印にこだわっている理由は何なのでしょうか。押印をすることが、真に子どもたちの安全を守ることにつながっているのでしょうか。私は、保護者の方々のこのような疑問の声に、諦めにも近いものを感じています。学校と保護者とのやりとりは、子どもたちの命を守るために、絶対に不備があってはいけません。そのためにも、ＩＣＴを活用し、より安全で確実な、かつ両者ともに効率化できるオンラインでのやりとりができる環境の整備を、早急に望みますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、東京都のベビーシッター利用支援事業について、お伺いいたします。
東京都では、平成三十年度から、待機児童対策としてベビーシッター利用支援事業が実施されています。これは、待機児童の保護者、または育児休業を一年間取得した後、復職する保護者が、お子様を保育施設などに入所できるまでの間、都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業を利用する際、利用料の一部を助成するものであります。
江戸川区では待機児童を解消するために、様々な事業が行われており、待機児童の数が年々減少していること、待機児童ゼロに向けて努力し続けられていることは、働く子育て世代としては感謝するばかりです。
しかし、〇〜二歳児の待機児童数は、なかなかゼロになることはなく、預け先を見つけられなかった保護者の方々の落胆の声は、決して少なくありません。小さな子どもを、そんなに早くから預けなくてもと思われる方もいらっしゃると思います。もちろん、ゆっくりと休める環境をつくり、親子ともども準備ができてから働くという選択をされる方もおります。しかし同時に、自営業やフリーランスの仕事をされており長くは休みづらいと感じている方、様々な理由から収入を落としたくない方、長く休むことにストレスを感じる方などがいらっしゃるのも事実です。
また、核家族で育てられている子どもたちにとっては、家庭とは別の場ですごすこと、家族以外の大人に触れることは、決して不利益になるものではありません。保護者にとっても社会に出ることで心のバランスを保てたり、子どもとかかわってくださるほかの保育者と話せることで不安を解消できたりと、孤独の子育てを防止することにもつながります。新たに保育所を増設せずとも、今ある制度を有効に活用することは、区にとってもいいことなのではないでしょうか。
令和二年度には、長期育児休業の支援補助がスタートいたします。子育て世代にとって休める選択ができることは、とてもうれしいことです。しかし、私のもとには、このベビーシッター利用支援事業の導入を待ち望む、待機児童となったご家庭の保護者の方の声が届いています。私たち子育て世代も、この国の労働力です。働ける選択を望む方もいます。働く子育て世代は、選択肢が減ってしまうことを危惧しています。誰もが安心して自分らしく暮らせる街というのならば、誰もが自分らしく活躍できる街でもあるはずです。待機児童の解消策、子育て家庭を支える事業として、江戸川区でのベビーシッター利用支援事業の導入を望みますが、区のご所見をお伺いいたします。また、この事業を導入していなかった理由も、あわせてお伺いいたします。
続いて、多胎児家庭への支援について、お伺いいたします。
昨年、多胎育児のサポートを考える会が、多胎児家庭へのアンケート調査を行いました。それによると、多胎児の母親たちは、妊娠後期、余りにもおなかが大きくなり、足元が全く見えなかったり、立ち上がれなかったりすることがあり、少しの移動も大変困難だった。自治体のサポート事業の申請に行こうと思ったが、窓口に出向かないと申請ができず、申請をそもそも諦めた。双子用のベビーカーで公共交通機関を利用しようとすると、乗車を断られたり、あからさまに嫌な顔をされたりするため、小さな乳幼児を二人抱え、嫌な思いをするよりかはいいからと、往復に何時間もかけて歩いて健診などへ行き、本当につらかったという壮絶な声が多数ありました。
今年、東京都が来年度の予算で発表した子育て支援策、「とうきょうママパパ応援事業」の中で、多胎児家庭などへの支援を新たに打ち出しました。私のもとには、こちらの事業に対して関心と期待を持たれている多胎児家庭からの、いち早い導入を望む声が既に届いています。江戸川区での多胎児家庭への支援事業導入に対する、区のご所見をお伺いします。
また、これを契機に、多胎児家庭がどのような支援を必要とされているかのニーズ調査をするべきとも考えますが、こちらも区のご所見をお伺いいたします。
次に、親子の生きる力を育てる場として、「プレーパーク」の設置、増設についてお伺いいたします。江戸川区には多くの公園があり、この緑の多さは子育て世代からも高く評価され、江戸川区が行ったアンケートでも、子育てする環境・施設が整っているという結果が得られています。「プレーパーク」というのは、一般的に見られる公園のような遊具はなく、自分の責任で自由に遊ぶという理念のもと、例えば、火をおこしたり、穴を掘ったり埋めたり、水を流したり、屋台をつくったり、木に登ったりと、子どもたちが自由に表現、体験・冒険できる空間です。近年、都市化によって自然と接することが少なくなってきた子どもたちにとって、「プレーパーク」は貴重で重要な遊び場と言えます。世田谷区では、一九七九年に一つ目の「プレーパーク」ができ、そこは地域の方々の大切な場として、今も変わらず喜ばれております。このような公園は、豊島区をはじめ、近年、積極的に開設する自治体が増えています。
ここでは、子どもたちは泥んこになりながら、否定されることも、とめられることもなく、自由な発想で遊ぶことができます。幼児期や児童期の子どもたちにとって、自然に積極的に触れることは、自己肯定感や発想力を培うこと、脳が成長することにとても重要だと言われています。実際に「プレーパーク」で活動する子どもたちは、皆、いきいきと動き回り、活発に意見を言い合い、新しい遊びをどんどん生み出していると、「プレーパーク」を運営される方々は、皆、一様に評価しています。
また、利用している保護者からは、過保護な子育てをしていた。実は子どもを束縛していたことに気づけた。頑張り過ぎない子育て、叱らず伸ばす子育てを知ることができたと、肯定な意見が多いとも聞いています。既に江戸川区でもボランティア団体が運営する「プレーパーク」があり、そこでもやはり「プレーパーク」が、現在の親子にとって必要な場であることを実感されている方が多いと、未来を支える江戸川こどもプランでも触れられています。
こういった「プレーパーク」の増設を望む子育て世代の声は大変多いです。「プレーパーク」を使われる方の多くは、幼児や小学生のため、長い距離の移動が困難です。区内一、二カ所にあるだけでは使えない方々が圧倒的に多くなります。私は、子どもたちの豊かな人間形成のためにも、親子の生きる力を育てるためにも、区内の多くの親子が利用できるように「プレーパーク」を江戸川区に積極的に誘致していくべきと考えます。
例えば、今ある「プレーパーク」を、より多くの方へ伝えるため広報を工夫したり、「プレーパーク」の運営をしてくださる方を区で募集したりということができると思います。「プレーパーク」の必要性や、設置、増設、整備を行うことを、どのように考えているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、命の学習、親になるための学習について、お伺いいたします。
現在、子どもを育てる保護者の多くが、不安や心配を抱えています。それらを紐解くと、ある事実が見えてきます。赤ちゃんがどういうものなのか、知らなかった。初めて見た。赤ちゃんに初めて触れた。家族のあり方がよくわからなかった。人との距離感がつかめない。気持ちがわからなかった。叱り方がわからなかった。親になる前に、もっと知りたいことがあった。
私たち、親世代の多くは、学生時代、国語や算数といった教科の勉強ばかりしてきました。さらっとした性教育を受け、身近で赤ん坊や幼児に触れることもなく親になった方々が多くおります。私も含め、現在の親世代の多くは、親になって初めて、自分たちの親としての準備不足を痛感しています。
令和元年第三回定例会の本会議質問では、同僚議員の質問に対する答弁で、区長は、性教育について、現実問題、家庭での教育は難しいところがあるとおっしゃっていました。核家族の多い江戸川区では、地域や学校で、命の学習である性教育をしっかり行うべきと考えます。
大阪市生野南小学校では、小学校一年生から六年間、「たいせつなこころと体」、「家庭について考えよう〜結婚や子育てや親子関係」、「愛？それとも支配？パートナーシップを考える」などというテーマで、自分の命や体のこと、家族のこと、他者とのかかわり方を性教育として学んでいます。これにより、友達関係などでトラブルの多かった児童たちが、自分と他者との違いを知ることで他者を尊重することができたり、自分の命に肯定感を持てたり、命を生み出すことへの理解や責任を持つことができたりと、劇的な成長をされたと聞いております。
また、現在、スマホやＳＮＳの普及により、大人たちが考えている以上に、子どもたちの性への好奇心や、性に触れる機会は増大しています。実際、早くは小学校高学年でＳＮＳの性的なトラブルに巻き込まれているという報告もあり、子どもたちを守るためにも、待っている時間はありません。
さらに性教育については、大阪府子ども虐待防止アドバイザーの・・・・さんが、こう述べています。「児童虐待を根本からなくすためには、性教育が不可欠である。初めて子どもに触れること、初めての育児は、免許を持たず車の運転をするようなものだ。子どものころから学ぶ必要がある。」と。児童虐待の防止の観点からも、性教育の重要性を訴えます。
子どもたちは皆、次世代を担う未来の大人たちです。自分の子どもを目の前にして準備不足を感じたり、つらくなることがないように、早くから命や家族についてしっかりと学ぶ場が必要であると考えます。
江戸川区として、命の学習、大人になるための学習、性教育をしっかりと行う必要があると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目の、教育現場の話につきましては、教育長からお答えをいたします。
二点目の、ベビーシッター助成制度、江戸川区で、なぜやっていないのかということでございます。このベビーシッター制度は、有益だと思っています。夜十時までということなんですけれども、その時間帯に働いている保護者の方もおいでになると思いますし、ただ、お子さんから見たらどうなのかという議論なんかも、当然のことながらあるとは思っています。ですので、これ、平成三十一年度から始まった制度でございますので、今、フラットの状態で検討させていただいております。ですから、やるやらないではなくて。
そして、その検討の中で、今、三区やっているというふうに、我々、確認をしているんですけれども、実績がほとんどないんですけれども、その理由は、もう、ご存じだと思うんですが、ベビーシッターが少ないので、いつも変わってしまったりとか、利用料は実際は二百五十円ということなんですが、同じぐらいの税がかかってしまうということで、雑所得になってしまうということですよね。二千五百円と二百五十円の差ですね。ということですので、そういった形で、実際は余り導入がうまく進んでいないということでございます。
私、二十三区で三区というのは、実態を確認したのが三区で、すみません、実際の導入は九区でやっています。申しわけございません。それで、ちょっとここのところは、今お話ししたとおり、そういった状況などを考えながら検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、多胎児の家庭の助成ですけれども、支援ですね。こちらについては、都が次年度から始めてまいりますので、これは事業の詳細がわかり次第検討していきたいというふうに思っております。これも、当然、お話のとおり、効果は十分あるんじゃないかというふうに思っております。
これは、詳細は
子ども家庭部長からお答えいたします。
プレーパークの設置についてでございますけれども、こちらが、今、三カ所で私ども確認をというか、やっているのを存じ上げているところなんですけれども、この設置、増設、整備をということなんですが、これは、そのための公園ではなくて、既存の公園をこういう形でプレーパークとして使っているということになります。ですから、プレーパークのために公園をつくっているということではございません。ですので、これは既存の公園をどうぞ使っていただければと、私ども、思っています。
プレーパークの有効性というのは、有用性というんですか、これは非常にあると思っています。できる限り禁止事項をなくして、子どもたちが自分の責任で自由に遊ぶということは、これは本当に必要なことだと思っていますので、逆に言えば、江戸川区に公園はたくさんありますから、ぜひ、使っていただければと思っています。
ただ、占用許可は、これは出していただきたいと思っていますし、公園全部を使われても一般の利用の方ができなくなりますので、半分以上使うというのは、ちょっとこれは申しわけないんですけれども、ということです。あとは、直火の場合は消防署に連絡するとか、いろいろな部分がかかわってくるとは思っております。ただ、そういったルール、簡単に言えば、他人に迷惑をかけるということは避けていただいて、事故も起こらないようにしていただければ、ちゃんと占用許可を出してくだされば、どうぞやってくださいというか、積極的にやってくださいということだというふうに思っております。
公園は、私ども、四百を超える公園を持っております。小さいのから大きいのまでありますけれども、その活用については、公園はもう皆さんのための場所でございますから、ぜひ活用いただければと思っています。そして、公園がこれからコミュニティの場になっていけばいいなというふうに、私自身は考えているんです。そうすると、遊ぶだけじゃなくて、例えばで言えば花壇ですね。花壇を地域の皆さんで一緒に、お子さんから高齢者、熟年者の方まで一緒に花壇をやって、花を咲かせる。そこの中で、いろいろな世代間の交流だとか、ものを育てる喜びだとか、そういうのを培っていくことができればいいなというふうに思っておりますので、むしろ、地域の皆さんにとって、自分たちの公園だと思っていただくような形が、これからの公園の姿だというふうに思っております。
どうしても公園というと、行政が管理しているから、例えばきれいにしろとか、花が、違う花のほうがいいとか、そういう声も多々お伺いをしますけれども、そういった意見には真摯にお答えをしていかなきゃいけないんですけれども、ただ、自分たちでそういうふうにやられるということであれば、そういった支援は私たち、していきたいと思っていますので、一番、区の施設の中で数が多いのは公園ですので、そういった活用を、ぜひ、今後していただければありがたいなというふうに思っているところでもございます。
性教育につきましては、教育長のほうからお答えをしてまいります。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、まず最初に、ＩＣＴを活用した学校と保護者の連絡という話であります。日々の出欠、それからプール授業、マラソン授業の参加ができるできない、そういう可否について、そういったご連絡については、どういう使い方をするのがいいのかというお話だったと思いますが、やはり、これは子どもの健康状態ですとか、体調にかかわることでありますので、これについては保護者の方との確実な意思確認というのは、これはもう、本当に必要なことだろうというふうに思います。その確認する方法として、先ほど、印鑑ですとかサインですとか、あとＩＣＴの活用というお話が出ました。これは本当に、それぞれ一長一短なんだろうというふうに思います。
もう、お話の中に触れていただきましたけれども、印鑑、これは子どもでも簡単に押せるじゃないかという話。一方、サインだって、これも誰が書いたかわからない。ＩＣＴも、これも確かに便利ではあるんですけれども、これも本当にその方が、なりすましということもありますから、本当にその方がということで考えますと、必ずこれは確実とは言い切れないだろうというふうに思います。
ではありますけれども、これだけ技術がいろいろ発達している現代でありますので、それぞれ何かよい方法はあるんだろうなというふうに思います。どういったやり方が本当に確実で、子どもにとって一番いいやり方か、そして、親御さんも忙しいですし、先生も忙しい中にあって、どういうやり方が効率的な方法なのか、少し研究してまいりたいというふうに思います。
それから、性教育をしっかり行うべきではないかというお話でありましたけれども、現代は、子どもが手軽に
インターネットを利用できる環境にあります。そういった中で、スマホですとか、ＳＮＳによる性的なトラブルから子どもを守るということは、これは大変重要なことだというふうに思っております。
本区におきましては、セーフティー教室、これは、小・中学校全校で実施をしております。ネット上での性情報を閲覧することによるトラブルについて、こちらについて専門家を招いて児童・生徒、そして子どもたちだけではなくて保護者、そして地域住民の方にも参加していただいて、その対応策ですとか、未然防止策の啓発を行っているところであります。
区として性教育をしっかりやるべきだというご意見を頂戴いたしましたけれども、本区としましては、学習指導要領に基づいて、発達に応じた教育をしっかり行っているというふうに考えているところです。学校における指導でありますけれども、これは、やはり、発達段階を踏まえる、そして、学校内での共通理解をはかる。さらには、保護者の皆様からの理解を得る、これは、やはり外すことはできません。こういうことは、しっかり守っていかなければならないというふうに思っております。それぞれ、子どもたち、いろいろ個性があります。個体差があります。そういった発達状態が異なる子どもたちを考慮しながら行っていかなければならないだろうというふうに思っております。
また、子どもたちに対しての性教育が行える団体ということにつきましては、前回の議会の中で岩田議員からも、秋田県においての県の医師会と連携した取組みというお話をご紹介をいただいたところです。その際、私も、本区においても産婦人科の医師たちによる事業を、これはモデル事業として行われているという、そういった事例をお話をさせていただきました。ただ、この件、このケースにつきましても、やはり、学校も保護者の方とは事前に理解をいただいた。その上で行っているものであります。
性教育のあり方、そして、どのように進めていくべきかということにつきましては、家庭、地域、そして今お話申し上げました専門の医師等との連携、そして意思確認を図りながら、適切に行っていくべきであろうというふうに考えております。
あわせまして、子どものネットによる性的トラブルにつきましては、これは、子どもたちが巻き込まれないように、しっかりと守っていく、そういう対策も行っていく必要はあるというふうにも思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 多胎児家庭の支援について、ご説明申し上げます。
同趣旨のご質問は、平成二十九年の第四回の定例会で大西議員さんからもいただいて、実はそのときに、その後、予定している厚労省の調査があります。多胎児家庭にどういった形で支援をしていけばいいのかということの調査研究事業が予定をされておりました。そのとき、お答えをさせていただいたのは、その調査研究の内容をつぶさに見て、どうすればいいかということは、これから検討してまいりますというふうにお答えをさせていただきました。
その内容が明らかにされておりますものですから、若干、ご説明を申し上げます。
当時も、そのお話をさせていただいたんですけれども、多胎児家庭につきましては、妊娠期においては、これから多胎児を出産しなければならないという不安ですとか、育児においては、ご想像できると思いますけれども、単胎家庭に比べますと、授乳のときですとか、おむつがえですとか、あるいは夜泣き、そもそも外出がなかなか難しいなどということが大きな負担感としてのしかかってくるというようなお話があります。また、そういった育児の過酷さから、そうやって外出ができないことが、どうしてもほかの単胎家庭に比べると、育児が孤立化しがちだということも大きく指摘をされているところであります。
そのようなことから、多胎児家庭においては、育児ノイローゼですとか、産後うつですとか、あるいは虐待リスクが非常に高い。余りいいお話ではありませんけれども、多胎児家庭は単胎育児家庭に比べると、大体、虐待死リスクが二・五倍から四倍あるというふうにも、この報告書の中には書かれているところでございます。
そして、どういった支援が必要かというと、もう、一言で申し上げると、この報告書の中では、訪問型、アウトリーチ型の支援事業が何よりも有効である。これが欠かせないというお話があります。本区におきましては、ご案内でありますけれども、まず、母子保健の観点から、助産師や保健師が訪問する事業があります。それは、もう医療的な観点からであります。もう一つは、ファミリーサポートですとか、お隣さんボランティア、あるいは今年度から始めております、よちよち応援隊がありますけれども、こういった家事支援事業も非常に有効であるというようなお話があります。現に、よちよち応援隊におきましては、多胎児の出生率の実に三倍の方がご利用されているというような状況に今あります。
お話がありました、先ほど区長も申し上げましたけれども、これから東京都が事業説明をしていただけますが、新たな東京都のこの支援事業も、そういった国の調査内容も十分加味しながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほどご質問にありましたニーズ調査をしてくれということでありますが、現にこういった十分精度の高い調査結果があるものですから、そういうものを十分見ていきたいというふうに思ってございます。
以上であります。
○議長（田中寿一 君） 小林あすか君。
◆二番（小林あすか 君） 丁寧なご答弁、大変ありがとうございます。たくさんの皆さんから、よく、子どもの最善を考えて江戸川区は動くということを聞いております。今のご答弁も、区長をはじめ、教育長、松尾部長から、大変心強いお答えを聞いており、子育て世代としてとても頼もしく思っているところが本音でございます。
この後、予算委員会もございます。私が言いたいことは、令和の時代になりまして、昭和のころと比べて多様な子育て、多様な家族がいるというところを、まず知っていただきたいという点が一点。もう一つは、議会に私のような働くお母さん、実際の子育て当事者が来たというところで、ぜひ、当事者の意見として議論をさせていただくことで、本当に江戸川区が子育てしやすい街にどんどん近づくように、協力できたらと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 次に、二十二番、金井しげる君。
〔二十二番 金井しげる君登壇〕
◆二十二番（金井しげる 君） 皆さん、こんにちは。いつもすみません。ありがとうございます。お疲れじゃないですか。大丈夫ですか。この後、すぐ休憩に入りますので、もう少しです。よろしくお願いします。
それでは、はじめに、今月の二日、都内中学校の垣根を超えて選ばれた中学二年生チームによる区市町村対抗の駅伝大会。第十一回中学生東京駅伝大会が、味の素スタジアム内のアミノバイタルフィールドを中心につくられた特設周回コースにおいて開催されました。
男子は十七区間で四十二・一九五キロを、女子は十六区間で三十キロをたすきリレーしますが、今大会で我が江戸川区チームは大会初となる快挙。男女ともに大会新記録を樹立しての一位となり、文句なしの完全総合優勝に輝きました。
残念ながら来年の第十二回大会をもって、この中学生東京駅伝大会の幕はおろされますが、過去、都合九回の開催のうち四回もの総合優勝をなし遂げてきた誇りを胸に、ぜひとも来年最後の大会においても、強い江戸川を印象づける総合優勝連覇で締めくくり、すてきな思い出をつくっていただきたく期待するものであります。
それでは、先の質問と重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、災害対応、防災意識を高める取組みについてです。
多くの台風被害に見舞われた昨今ですが、日本各地で地震も頻発しております。首都圏においては、今後三十年のうちに首都直下型地震が七〇％の確率で起こると発表され、既に数年が経過しております。いずれ東京にもという緊張感が増しているところだと思います。
ひとたび大地震が発生すれば、都内では四百万人以上もの帰宅困難者が発生すると言われ、働いている大人たちは地元に戻ってこられない状況が生まれてしまいます。このような状況の中で、地元で生活している中学生は、その体力や判断力をもって自身や家族を守り、地域と協力し、いち早く地域の人たちの救助活動などができる人材として期待されます。
本来であれば、避難、保護される立場ではありますが、平時の発災ともなれば頼りになるのは、どうしても中学生になります。実際、過去に発生した地震後の避難や、避難所での生活に中学生の果たした役割が大きかったことは、ニュースなどでもうかがい知るところです。
いざとなったら率先してお役に立ちたいとの意思を持つ中学生も、少なからず存在します。しかしながら、そのもしものときに、具体的には何をどうすればいいのかわからないという意見も多いのが実際のところです。こうした中学生の災害時対応、防災意識を高めることは、今現在のみならず、その生徒が大人となり親となる、十年、二十年後の地域の防災力向上につながるとも考えられます。
そこで、本区における中学生を主体とした災害時対応、防災意識を高める取組みについて、区長のご所見をお伺いいたします。
受動喫煙対策についてです。
たばこが健康に悪影響を及ぼすことは周知の事実です。日本では、受動喫煙による年間死亡者数は、推定一万五千人に上るとも言われています。こうした健康被害を防ぐために、二〇〇二年には受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれた健康増進法が制定され、様々に取組みが行われてきたことと思います。
しかし、そうした取組みは余り浸透することなく、受動喫煙にさらされる機会が依然として続いている状況があることから、一昨年前の二〇一八年、健康増進法の一部が改正され、翌二〇一九年、昨年の七月一日には、学校、児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となるなど、段階的な取組みが進められてきました。
そして、いよいよ本年四月一日からは全面施行とし、学校、児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎など以外の多数の人が利用する全ての施設が、原則屋内禁煙となり、受動喫煙を防止するための取組みはマナーからルールへと変わっていきます。
これまで、都の条例と合わせ、区内各所での事業所向け説明会の開催をはじめ、様々な取組み、周知を行ってこられたことと思いますが、四月からの全面施行に向けた取組みの進捗状況をお聞かせください。
また、全面施行後も起こり得る、様々なたばこの問題に対しまして、どのように対応していこうとお考えか、改めて区長のご所見をお伺いいたします。
次に、自転車のルールについてです。
自転車は、誰にでも気軽に運転できる便利な乗り物ですが、れっきとした交通車両です。事故を起こせば、自身だけではなく相手も傷つけてしまう、自動車同様便利な反面、危険な乗り物とも言えると思います。
自転車に乗れるようになるために練習をした人は多いと思います。しかし、自動車と違い、運転の練習をした経験はあっても、自転車における交通ルールまで勉強した人は少ないのではないでしょうか。
道路交通法では、自転車は軽車両として扱われています。車と同様、交通ルールを破れば、本来であれば処罰の対象となります。事故や違反をしたとき、知らなかったでは済まされません。しかし、知らないという人が多く存在する現状があり、また、知っていたとしても取り締まりに遭うことはないであろうという思いからか、身勝手な運転、配慮のない行動、例えば信号無視をはじめとする道路標識、道路標示の無視、飛び出し、ながら運転、逆走などにより、ひやっとする事故寸前の場面に出くわした人も少なくないと思います。
年々、交通事故発生件数は減ってきておりますが、自転車の絡む事故の割合は増加傾向にあります。たばこ同様、多くの区民の方から、何とかしてほしいとご相談をいただく案件です。自転車を運転するのであれば、特に大人の方にいえることですが、最低限のルール、マナーは身につけておくべきと思います。子どもたちを事故から守る教育的観点からも、非常に重要なことだと考えます。
そこで、改めて自転車運転におけるルールの周知、そのルール厳守の周知徹底、取り締まりについて、区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、道徳教育・家庭教育についてです。
大家族から核家族へ。それに伴う個室化や生活空間を隔てる間仕切りの存在、スマホの普及、個性重視の風潮も相まって、家庭の中ですら人と人との距離がますます遠くなっていくようで、生きづらい、難しい世の中になってしまっているものだと感じます。そういう時代だと割り切ってしまえば、それはそれで、それに慣れていってしまうのも、また、心配に思うものです。
我々大人はもちろん、子どもたちを取り巻く環境は、目まぐるしい変化にさらされており、学校における道徳教育も、それに伴い充実させていかなければなりません。
もちろん、子どもたちの豊かな心を育むためには、学校での教育のみならず、家庭、地域、行政が一体となって家庭教育を支え、取り組んでいくことが必要だと考えますが、特に家庭教育が教育の原点であり、基本的な生活習慣、豊かな情操、思いやりや善悪の判断など、基本となる倫理観は、愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通して育まれるものだと思います。しかし、そうした環境に恵まれない子どもたちが非常に多いことに驚かされます。
近年では、いじめや自殺、不登校、児童虐待にひきこもりなど、連日、ニュースで取り上げられない日はありません。改めて、道徳教育、そして、何より家庭教育の重要性を感じます。
そこで、学校における道徳教育について、特に本区でも行っている道徳授業地区公開講座における、その成果と今後の取組みについてお伺いをいたします。また、教育の原点である家庭教育について、本区ではどのように取り組まれているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で第一回目の質問を終わります。
○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
まず、一点目の、災害対応、防災意識を高める取組みの中で、中学生を主体とした災害時の対応、また、防災意識を高める取組みというご質問でございます。
こちらは、今、中学校でそういった教えというんですかをやっています。どういう教えかというと、防災のときに地域で活躍するのは君たちだと、そういうようなことを教えております。今、ご質問の中でもありましたけれども、日中、地域にいる貴重な人材だというふうにも思っております。では、具体的に地域で活躍するのは君たちだと、どういう教育をやっているんだということだと思うんですけれども、これは、保健体育の授業で、応急手当、心肺蘇生方法、障害の悪化を防ぐための方法、また、生徒会の活動では、ＡＥＤの使用の訓練等もやっています。当然、その中で、災害時に自らが判断をして、自分の命を守り抜くという基本姿勢、こういったことを身につけてもらいたいというような思いをもっての、こういった指導をやっているところでもございます。
それだけではなくて、地域防災訓練の炊き出し、あるいは救援物資の配布、こういった中でも中学生が活躍されている姿がございます。こういった学校での教え、また、地域でのこういった訓練の参加によりまして、中学生にも共助、公助の意識を高めてもらって、地域の防災を担う人材に育ってもらえればいいなというふうに思っているところでございます。
受動喫煙の対策につきましては、先ほどと繰り返しになる部分があって恐縮なんですけれども、昨年の十月からコールセンター、アドバイザーの派遣、各地域での説明会、区内事業者の方々に、様々な疑問をいただいていますけれども、こういったところについて丁寧にお答えをしているところでもございます。様々な業界団体にも周知、啓発も努めてまいりました。
現在、区立の施設、大手事業所を中心に、法令に沿った対応をとるような形で、今、進んでいるところでもありますし、中小企業の皆さんについても、遺漏なく進められるような周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、全面施行後も、引き続きの事業者支援というのはやっていきたいと思っております。飲食店を対象とした、四千店でございますけれども、悉皆の巡回の周知、また、コールセンターの延長も計画をしているところでもございます。
屋外につきましては、主要の駅の屋外喫煙所を整備して、当該駅の周辺を
受動喫煙防止重点区域に指定する方向で検討しております。屋内、屋外ともに広く区民の皆さんに理解をしていただくというのがやはり大切だと思いますので、そういった周知とともに、受動喫煙の防止対策を進めていければというふうに思っております。
自転車のルールについてということです。大人に対するルールの周知、厳守の徹底、取り締まりをというお尋ねでございますけれども、こちらも、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行ってまいります。こちらについては、詳細は土木部長のほうから説明をさせていただきます。
道徳教育、家庭教育、私のほうは、道徳教育は教育長のほうへのご質問でございますので、私のほうは家庭教育のことについてお答えをしていきたいと思っております。
先日、今月の上旬、
文化センターで「お弁当の日」という講演会がございました。竹下先生がお見えになりまして講演をいただいたんですけれども、その中で、お母さんががんになりましたと。子どもは、まだ、小学校入学前だということでございますけれども、その小学校入学前の女の子に何を残していくかと。みそ汁のつくり方を教えようということでございます。そして、包丁の使い方を、はじめは本当に厳しく、お母さんは自分でできるようにやったわけなんですけれども、そして、その子はお弁当もつくれるようになって、お母さんが亡くなってしまったんですけれども、お父さんのお弁当を自分でつくれるようになったということです。その子どもは小学生ですけれども、今、お母さんは厳しかったけれども、幸せだったというような形で言っています。
まさに、そこが家庭教育じゃないかというふうに思っているところでもございます。まさに、生きる力の基礎的な力を育成するのが家庭教育であり、全ての教育の出発点になっているんじゃないかというふうに思っております。
ただ、家庭が残念ながらというか、災害等でない家庭もありますし、それだけじゃなくて、様々な事象、不登校、ひきこもり、自殺もそう、虐待もそう、家庭だけでは解決できない問題もあるかと思っております。そういった家庭教育で解決できない部分については、江戸川区には豊かな地域力がございます。そういった、地域全体で子どもを支える取組みもあわせて行っていければというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
○議長（田中寿一 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、私のほうから。
道徳授業、地区公開講座について、お話をさせていただきますが、冒頭、中学生の東京駅伝大会での非常に今回優秀な成績をおさめましたけれども、それにつきましては温かい称賛のお言葉をいただきました。生徒たちは、十月から、厳しい練習に耐えて頑張った生徒、それはもちろんなんですけれども、それを支えてくれた家庭での保護者の皆様、そして、熱心に指導してくれた教員の努力があっての今回の快挙だというふうに思っております。応援していただきました皆さん、本当にありがとうございます。
ということで、道徳の公開講座の話でありますけれども、これにつきましては平成十年から、小学校全校で、この公開講座というのを実施してまいりました。その趣旨は三点ございまして、一つは意見交換を通して家庭、地域、そして学校が一体となった道徳教育を推進していく。二点目は、道徳授業の活性化とともに質を向上させていく。さらには、道徳授業の公開による開かれた学校教育を推進していくというものであります。
心の教育の充実のためには、保護者のみならず、地域住民の参加が重要であるというふうに考えております。その点で、この公開講座というのは大変有意義な授業であるというふうに思っております。
この講座の中では、授業参観、そして意見交換を通じて、保護者自身にも道徳について考える機会、非常に有効な機会というふうになっております。授業で取り上げられたテーマを、またうちに帰って考えてみた、また、授業を通して保護者自身も、道徳について再び考えるきっかけとなった、そういった声もいただいております。大きな、これが成果であるというふうに考えております。これからも、子どもたちの豊かな道徳心を養うとともに、家庭、地域、そして学校が一体となった道徳教育を推進していくために、この講座の活用をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私より、自転車のルールにつきまして説明をさせていただきます。
ご質問にもございましたが、事故の件数は減少の傾向でありますが、自転車の関与をする事故が増えていると。五割を超えておりまして、なお、増加しておるというような状況でございます。平坦な土地柄でありますので、自転車の利用が非常に多いという本区ではございますけれども、高齢者の事故とともに、この自転車の事故、これをしっかりとなくすということが、非常に重要であると思っております。
自転車運転のルールの周知、厳守の徹底、これにつきましては、区それから警察、交通安全協会が連携をいたしまして、区民の皆さんのお力をいただきながら、様々なキャンペーン、交通安全運動等の啓発活動を努めております。これは、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、悪質な自転車の取り締まりということでございますが、信号無視ですとか、一時不停止、また、酒酔い運転など、こうした危険な違反行為につきましては摘発も辞さないということで、道路交通法の改正がなされております。警察におきましても、主要な交差点ですとか、また、区役所の正面玄関などにおきましても、定期的に注意、指導等の街頭取り締まりを行っております。これらの取り締まり強化、しっかりと警察にも要請してまいりたいと思います。
未来を担う子どもたちを、事故からしっかりと守るためにも、この危険運転の撲滅に、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（田中寿一 君） 金井しげる君。
◆二十二番（金井しげる 君） それぞれにご答弁をいただきました。重複した質問にもかかわらず、丁寧にお答えいただいたことを感謝いたします。
一点、家庭教育が教育の原点であるということは、全ての原因は家庭にあるということだというふうに思います。先ほど、竹下和男先生の講演の話、区長のほうからもしていただきましたけど、私もお邪魔をさせていただきまして、素晴らしい講演だったなと。すごく反響が大きかったです。ＰＴＡの方たちも、ぜひ、うちの学校でやってもらいたい。江戸川区内でも、こうした講演を繰り返し繰り返し行ってもらいたいというような声をたくさん聞きました。
ぜひ、今後、道徳教育、家庭教育を行っていく上で、この竹下先生の講演の話に触れる機会が、一人でも多くの方に与えられるように進めていっていただけるように、強く要望をしたいと思います。
それから、今回、道徳という観点で質問させていただきました。災害対応、防災意識ということにしても、やっぱり自身と同じように周りの人を大事に思うという心を育むことで、いざというときに大きな力が発揮されるのかなというふうに思いますし、たばこや自転車、その他のこともそうですけど、そういったことに関しても、他者への配慮をもってすれば、こういった問題というのは、なかなか上がってこないのかなというふうに思うと、やっぱり心の学びというか、道徳教育、特に家庭教育ということが重要になってくるのかなというふうに思います。
引き続き、家庭、地域と、また行政と一体となって、心の育成、育む取組みにご尽力いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田中寿一 君） 暫時休憩します。
午後三時二十分休憩
───────────────────────────
午後三時四十五分再開
○副議長（関根麻美子 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
一般質問を続行します。四番 伊藤ひとみ君。
〔四番 伊藤ひとみ君登壇〕
◆四番（伊藤ひとみ 君） 通告に基づき質問してまいります。
近年、日本には大型の台風が相次いで上陸し、暴風雨による広域的な被害が増えています。本区でも、昨年十月の台風十九号の接近に対して災害対策本部が設置され、避難勧告が発令されました。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、区民は毎日の暮らしの中で、気候の変動を肌身に感じ、大型台風や集中豪雨が毎年のように多発するのではないかと危惧しているのではないでしょうか。
昨年十一月二十九日には、こうした気候変動がもたらす被害に危機感を持つ若者たちが、「グローバル気候マーチ」を新宿で開催し、若い世代からの気候変動対策や東京都に「気候変動に対する非常事態宣言」を求めてアピールしました。また、十二月にはスペインのマドリードで行われたＣＯＰ２５（気候変動枠組条約第二十五回締約国会議）では、ドイツの環境ＮＧＯジャーマンウォッチが、「気象災害で二〇一八年の最大の被害国は日本だ」と公表しています。
日本政府は、気候変動適応法を十二月一日に施行し、東京都も今年一月、ゼロエミッション東京戦略を策定し、「気候非常事態」の表現を超えて、「気候危機行動宣言」をしています。直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性のある対策を講じるとともに、「全ての都民に共感と協働を呼びかけ、ともに気候危機に立ち向かう行動を進めていく」というものです。気候変動は人為的な活動に伴う地球温暖化が原因とされており、持続可能な地域社会への流れを維持する観点から、省エネ・節電の普及や再生可能エネルギーへの転換が必要であると考えます。
そして、節電や省エネなど身の回りでできることを行うために、区民一人ひとりの気候変動に対する「気づき」が大変重要になってきています。「自分に何ができるのか」と考えている方々の自発的な行動を促すためにも、「気候非常事態宣言」を行い、気候変動対策を区政の最優先課題として位置付け、広く問題解決の重要性を訴え、区民とともに具体的な「命を守るための対策」を講じていくことは、大変意味のあることだと考えます。
「気候非常事態宣言」を行ってはいかがでしょうか。お考えを伺います。
本区が二〇一八年から掲げている「第二次エコタウンえどがわ推進計画」では、「日本一のエコタウン」実現のために、ＳＤＧｓの考え方を用いて温室効果ガスの削減目標が策定されています。二〇三〇年度までに二〇一三年度比で四〇％の削減を目指し、全てのエネルギーを再生可能エネルギーに転換する「ＲＥ一〇〇」の実現によるゼロエミッションシティへの構築を進めるとしています。
本区の温室効果ガス削減可能量推計結果を見ましても、国と連携した場合七十一万七千八百トンのＣＯ２、本区のさらなる省エネ対策、再エネへのシフト転換では九十二万一千二百トンのＣＯ２の削減が見込まれるという算定結果が出ています。
なかでも民生家庭部門、民生業務部門での省エネ機器の導入の推進、区内における持続可能エネルギーの推進は、具体的な行動として重要なことですが、その推進には新たな施策の展開が必要と考えます、事業所に省エネ機器を導入するには資金が必要です。地域の金融機関と連携し、初期投資を導入した省エネ機器による電気代の削減分で返済する小規模のＥＳＣＯ事業の手法が考えられます。
また、地域内での持続可能なエネルギーの創出については、区民農園でのソーラーシェアリングや、地域の区民施設や町会会館などに太陽光パネルの設置を進め、その資金は区民に「小規模目的別地方債」を発行し、売電収入から有利子で償還するしくみも考えられるのではないでしょうか。何より、地域で自立電源を持つということは、災害時の大きな安心となっていきます。
ますます進んでいく地球温暖化のスピードを緩めるには、これからの十年間の活動にかかっているとも言われており、化石燃料由来のエネルギーに依存することのない、エネルギー政策を着実に実行していく必要があります。
「ＲＥ一〇〇」への具体的な実現に向けて、今後の進め方についてお聞かせください。
また、地球温暖化対策に特化した「小規模目的別地方債」についてのお考えをお聞かせください。
次に、子どもの権利を守るための取組みについて三点伺います。
昨年、江戸川区でも子どもの権利条例の制定の方針が示されました。生活者ネットワークは長年にわたり提案してまいりましたので、万感の思いです。江戸川区子ども・子育て支援事業計画についても、「子どもの最善の利益を実現する地域共生社会」を目指すことを基本理念とする「未来を支える江戸川こどもプラン」を策定中であり、素案からは、子どもの育ちを社会全体で支える施策が力強く前進していることを感じています。
その素案の中にも、「（仮称）江戸川子どもの権利条例」が制定予定であることが記され、その基盤が国連の児童の権利に関する条約であるとし、その条約の四つの一般原則、「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」が示されていました。
国連が子どもの権利条約を採択したのは一九八九年、その後、一九九四年に日本も批准しました。自治体での最初の制定は二〇〇一年の川崎市であり、最近では西東京市が二〇一八年九月に制定しています。
自治体関係者と研究者・専門家・ＮＰＯ等が連携・協力して、二〇〇二年から毎年、子ども施策のあり方やまち・コミュニティづくりをどのように進めていくのかを考える、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムが開催されています。各自治体での実践報告がされ、活発な意見交換があり、条例制定がゴールではなく、条例制定後の実践が大切であることを実感しました。
日本で最初に制定した自治体は川崎市ですが、条例制定前から「子どもの権利」はということが、市民の間で話題になっていました。本区においても全ての人が、子どもが権利の主体であるということを知り、権利とは何かを理解することから始まると考えます。
子どもに関する施策においては、大人が一方的に制度をつくり上げ、そこに子どもを当てはめるのではなく、子どもの意見を聞き、「子どもの最善の利益」を中心において、子どもと一緒につくっていくことが大切だという国連勧告がありました。子どもの意見を聞くことの大切さ、子どもがあらゆる施策の決定のプロセスに最初から参画することを求められています。
子どもの権利条例をつくるにあたり、子どもの参画をどのように実現させるのか、区長のご見解を伺います。
次に、子どもの権利を守るためには、大人はもちろんのこと、子ども自身がその権利を知ることが必要です。西東京市では、子ども条例のリーフレットや逐条解説を作成し、あらゆる機会を捉え普及啓発を行っています。市内行事での紹介やパネル展示、教職員に向けての研修や子ども条例について理解を深めるために、小学校六年生の授業でも取り入れ、使用する副読本も作成していました。
江戸川区の全ての子どもたちが、どんなことでも必ず自分の気持ちを聞いてもらえる大人がいること、何かあったら助けてもらえる社会であるということを理解し、大人に対する信頼感を持って育つことが、何より大切だと考えます。
区の責務において、普及啓発に力を入れていくことが必要だと考えますが、どのように進めていくのか、お考えを伺います。
最後に、子どもの権利が守られるためには、子どもが困ったときに、電話やメール、あるいは面談などが気軽にできて、困り事が解決されることが必要です。今でも学校の先生や子どもにかかわる大人は、子どもからの相談を受けとめていますが、子どもにかかわる大人からの不適切な助言や指導が問題となることがあります。
このような場合、子どもの最善の利益を考えていくには、子どものケースワークを第三者機関が行うことが適切だと考えます。相談で解決しない場合は、救済を申し立てることができ、必要に応じて調査や相談者と関係者などの間に入り、調整を行える「子どもオンブズパーソン」を置くことが必要だと考えます。
こうしたオンブズ活動の前提にあるものは、相互の信頼です。子どもや保護者、関係者とともに「子どもの最善の利益」について考えながら、お互いの思いや願いを整理しつつ、生じている「ずれ」を確認しながら、相互の理解が深まるように支援することだと思います。
さらには、こうしたケース検討を積み重ね、制度的な問題がある場合は、改善への意見表明や是正勧告を行うことや、人権に関する課題について、意見の公表を行うことが必要だと考えます。
また、放課後のスポーツ教室や習い事など区の機関以外の場合には、是正要請を行うことも必要ではないでしょうか。
「（仮称）オンブズパーソン制度」の導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） まず、一点目の気候変動についてでございます。
気候非常事態宣言を行ってはどうかということでございます、区としてということですけれども。
今、ご質問の中にもありましたけれども、私どもは二〇一八年に第二次エコタウンえどがわ推進計画をつくってございますけれども、多分ご質問の趣旨の宣言の内容と、ほぼ同様のことが書かれているんじゃないかなというふうに思っております。そうすると、私どもも二年前にこういったことを言っている、そうすると、重ねて宣言ということになりますと、行政で重ねて言っていくような形になってまいりますので、ここのところは今、宣言という形、二重で同じことを言うというのは、それは避けたいというふうに思っております。
二点目のＲＥ一〇〇の実現の取組みということですけれども、こちらは再生可能エネルギーの紹介、国や都で様々なことをやっております。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、あるいは再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業、こういったことをご紹介して、つないでいるのが現状でございます。国や都と連携して普及啓発に努めておるところでもございますけれども、区民の皆さんや事業者に向けた支援のあり方をこれからも研究していきたいというふうに思っておりますし、また新庁舎もできますし、様々な区民施設への導入も、これも進めていきたいというふうに思っております。
続いて、小規模目的別地方債についてということです。
おっしゃっているのは住民参加型の市場公募債のお話じゃないかと思うんですけれども、これはもともと平成十四年から全国的に、最初は群馬県で始まりましたけれども、目的は住民の行政参画意識の高揚とか、施策のＰＲだとか、資金調達手法の多様化とか、いろいろ目的はありますけど、要はこれは借金して、その事業をやるということには変わりないわけでございます。
そして、公募債を出すときに、やっぱり市場の金利よりも高く設定しないとというところがありまして、金利もこれは高くするのが習わしでございます。そうすると、金利の差は誰が払うかというと、区が払うということになってきます。そうすると、どういうことが起こるかということなんですけれども、平成十四年からずっと続いているんですけれども、結局、先ほどの行政の参画意識の高揚よりも投資目的、要はそれだけ利率が高いわけですので、そっちのほうを目的に購入する方が結構多くおいでになるのも聞いているところでもございます。そうすると、本来の目的じゃなくて投資の目的で、要はお金がある方がどんどん買っていく。その利益というか、利率というんですか、上乗せの利率は区が出すということになったときに、果たしてどうなのかということだと思っております。
それで、じゃあ今まで全国で、十八年度で見ると百二十四件、こういった公募債をやっていますけれども、三十年度になると十三件になっちゃっています。急激に減っています、一割以下です。やっぱりそういったところを各自治体が感じとっているからかなというふうに思っております。
ですので、ご質問の趣旨の区民の参画意識の醸成という、そういったことは、これは必要なことだと思います。ただ、その実現として区債の発行、要は借金をするということは、これは当然お金を返していかなきゃいけないということにもなってきますので、将来世代への負担を生むことにもなってまいります。そういうことを考えると、現状では起債の発行をしない方法で住民の参画意識の醸成というのを図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、子どもの権利条例についてです。
まず、子どもの参加についてですけれども、どのように実現していくかということでございますけれども、これは子どもの様々な意見を取り入れていきたいと思っておりますし、普及啓発についても様々に取り組んでいきたいと思っております。また、第三者機関の設置をということにつきましては、実効性のある方策を考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、この辺の詳細については
子ども家庭部長のほうからお答えさせていただきます。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 子どもの権利条例について、引き続いてご説明を申し上げます。
ご質問の中で子どもの権利条例に絡んで、るるお話をいただきました。基本的には区としても全く同様の考え方を持っているところであります。改めて申し上げますと、子どもの権利条例については庁内に制定検討委員会を設けて、それをベースに、様々な関係する諸団体のご意見を踏まえまして策定し、準備が整った段階で本議会に上程してというふうに思っているところであります。
そのような中で、例えば、先だっても策定委員会、あるいは傍聴していただきましたけども、子ども子育て応援会議の中でも、このお話をさせていただいたところ、子どもの参画についてはかなりの意見をいただいたところであります。
子どもの参画につきましては、言うまでもありませんけれども、子どもの権利条約の中でうたわれておりますけれども、権利のそもそもの主体である子どもですから、子どもの意見を十分取り入れるということは非常に重要なことであるというふうに認識しているところであります。条例の策定段階から、様々な形で取り入れていくという考えは持っておりますけれども、では具体にどうしていくかという形は、例えば学校の協力を得るですとか、ワークショップ期間を設けるですとか、既にもういろいろな形で先進的な取組みをしていらっしゃる団体も区内にはありますものですから、そういった団体からいろいろご意見も伺っております。そのような形で具体にこれから詰めてまいりたいというふうに思っております。
それから、普及啓発であります。
条例の普及啓発ということでありますけれども、条例の普及というよりも、そもそも子どもの権利というものがどういうものなのか、おっしゃられたとおり、いかに重要なのかということを広く区内に周知することがまさしく目的なんだろうというふうに思っております。今申し上げました権利の主体である子どもが参画することによって、子ども自らがその重要性について気づいていただく。それにかかわる我々大人が子どもをどうやって守っていくのか、そういったことを十分周知しながら理解を求めるということは非常に重要なことだろうというふうに思っております。これもいろいろな手法があると思います。お話のあった先進自治体でリーフレットをつくるとか、あらゆる媒体を使って周知する、そういったこともこれから具体に詰めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
それから、最後の子どもオンブズパーソン制度でありますけれども、いじめですとか体罰ですとか、あるいは虐待ですとか、そういったものに苦しんでいる子どものＳＯＳを受けとめる仕組み、子どもの権利擁護機関、お話では子どもオンブズパーソン制度ということでありますけれども、今日的にはそういった子どもの置かれている環境を鑑みますと、非常に重要な制度だろうというふうに思っております。
四月からは児童相談所が開設するということもありまして、あわせて児童福祉審議会ということを設置されます。ほかの自治体では、これを活用している事例もございます。あるいは、もう少し申し上げますと、オンブズパーソン制度よりもさらに広い概念で子どもの意見表明権ですとか、参画を保証する機関でありますアドボガシー制度というのがあります。こういったことも今、具体に、例えば一時保護所での意見表明権をどうするかというような観点で様々に検討している最中でありまして、いずれにいたしましても子どもの幸せ実現に実効ある方策を、先ほど区長が申し上げましたけども、これから詰めてまいります。
以上であります。
○副議長（関根麻美子 君） 伊藤ひとみ君。
◆四番（伊藤ひとみ 君） まず、環境についてです。
非常事態宣言については、第二次エコタウンえどがわ推進計画と二重でというお話でしたけれども、改めて今の状況だからこそ区の環境への姿勢を示すことが大切だと考えておりますので、改めて検討していただければと思います。
また、ＥＳＣＯ事業については省エネ改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業ですが、その手法として省エネ機器の導入もあることを事業者に周知することが必要です。小規模であっても、事業者にとっては光熱水費の節約につながり、江戸川区としては区内のＣＯ２削減に結びつきます。区にとってもメリットのある小規模のＥＳＣＯ事業の検討を要望します。
また、農園でのソーラーシェアリングは、昨年の台風十五号のときに千葉県匝瑳市では充電ステーションとして地域での電源を一部賄うことができました。国も、ソーラーシェアリングを推奨する方向にあります。ソーラーシェアリングを行いながら作物をつくることで、二〇二二年問題と言われている生産緑地の農地転用を防ぐ一つの方法にもなり、都市農業の保全にも役立つと考えます。ＳＤＧｓの七番目の目標にも合致し、地域で自立した電源を持つことにつながるソーラーシェアリングの検討をぜひお願いします。
小規模目的別地方債については、やはり区民との協働ということで、利率の問題もあるかと思いますけれども、区民との協働という事業について、いろいろな多面的に考えていただければと思います。
子どもの権利条例については、つくる段階から子どもの参画をお考えであることがわかりました。仕組みづくりから参画することは、この条例を理解してもらう上でも大変重要なことです。先日の子ども議会では、参加者は全て小学生でしたが、学ぶ機会を得ての議会質問は大人顔負けの素晴らしいものでした。年齢に限らず、学習の機会や参画を求めることを要望します。
また、条例を制定しました後も、子どもに権利があることを常に知らせていくことが、権利侵害を防ぐことにつながると考えます。私立の学校に通う子どもたちや外国籍を持つ人たちも含めて、全ての人が理解できるように、リーフレットなどの作成を行い、あらゆる機会を捉えて、周知啓発に力を入れていただくよう要望いたします。
子どもの権利を守るために人権擁護委員を置くことは当然だと考えますが、子どもにとって相談しやすい、私たちが申し上げました、子どもオンブズパーソンと申し上げましたのは、子どもにとって相談しやすい形であり、救済のための調査が行政の外部に置かれている第三者機関としてあることが権利を守ることにつながる……。
○副議長（関根麻美子 君） 伊藤ひとみ君、時間です。
次に、二十三番、笹本ひさし君。
〔二十三番 笹本ひさし君登壇〕
◆二十三番（笹本ひさし 君） 区政諸課題について、順次質問いたします。
はじめに、大型公共施設の再編と更新について、区長の方針を伺います。
本区が直面する区政課題の一つである総合体育館、
文化センターなどの築五十年前後の大型公共施設の再編整備です。
区役所本庁舎の移転は、移転交渉の迅速な進展を望むのは言うまでもありませんが、移転にかかわる特別委員会での議論とあわせ、大型公共施設の再編整備を進めていく上での方針をしっかりと掲げていただきたく思います。
かつて大型公共施設を整備した数十年前と、世の中の環境は劇的に変化しています。民生部門における行政サービスも多岐にわたり、ハード面でも従来の施設の同規模の移転という概念は成り立たないのは言うまでもないと思います。
また、パソコンや携帯端末の普及に伴い、ＡＩ技術による個人認証の制度の向上に伴い、区役所に来所しなくても手続が完了できるようなシステムなども、さほど遠い未来ではなくなるはずです。普及が進まないなど、課題はありますが、セキュリティ確保がなされれば、マイナンバーの個人番号の活用による普及が進む可能性も考えられます。
また、スポーツ施設、文化施設の更新も喫緊、急務と言えます。総合体育館は区民がスポーツを行う施設として定着していることは言うまでもありませんが、人口七十万人規模の都市となり、スポーツ施設については明らかに足りない状態となっています。
また、以前にも質問しましたが、本区には大田区総合体育館や文京区シビックホールなどのように、プロスポーツを開催できる施設や、あるいはコンサートホール、芸術ホール、能楽堂、寄席などのような伝統芸能の専門ホールを持ち得ていません。
これは区役所の跡地の利活用にもかかわってきますが、大型施設を整備していく方針は今後数十年にもかかわってきます。区政の直面する重要課題である大型公共施設の整備方針を区民に明示すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
次に、不登校特例校についてお伺いします。
本区が進める学校の統合再編で昨年、西小岩の上一色小学校が閉校となりました。本年四月より東京シューレ江戸川小学校として開校する旨の説明もなされているところであります。直面する区政課題の解決に資する施設としての活用が望まれました。
教育面において、区政が直面する課題、何かしらの理由で学校に行けなくなっている子どもが本区には八百人以上存在しているという深刻な課題解決です。今回の特例校の運営主体は不登校児童の指導に実績と手法が高く評価されている点は大変頼もしく、期待いたします。
ただ、幾つかの気になる点は、まず本区の不登校児童の解決という面ですが、あくまで運営主体は私立のＮＰＯ法人です。入学に当たっては保護者の学費負担が発生いたしますが、これは区民も区外の方も同様の扱いなのでしょうか。
また、私がイメージしていたものは不登校に至った児童・生徒が、いつの日か、学籍のあった学区域の学校もしくは区立校へ戻ることをイメージしましたが、今回の特例校は私立の学校として完結を目指す学校経営と認識するものです。今回の跡地利用は前例の統合校と同様に、あくまでも校舎を有償で貸すシステムですが、果たしてそれでよいのか、疑問の余地があります。学校の跡地利用は区政課題の解決に資するという視点で、区内の不登校児童の家庭に極力、保護者負担をかけることなく手を差し伸べるべきと考えます。
また、不登校問題について、教育委員会が積極的にかかわっていくことをせず、専門事業者に委ねてしまうかのような運営でよいものか、懸念するところですが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
次に、財調の配分比率について、児童相談所の運営に関してお伺いします。
本年四月一日より、悲願とも言える区立児童相談所が開所されます。開設に至るまでの専門人材をはじめ、大変な尽力には多くの区民の皆様からの期待となり、児童虐待の根絶や児童・子どもの権利がしっかりと守られることが切望されると確信するものであります。
一方、運営が始まるに当たって、財源面で極めて憂慮されるべき事項が浮き彫りになってきました。既に報道にもあるとおり、総務省は児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充するとしています。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国負担を七割に引き上げ、児童福祉士や職員の処遇改善を進めると決定しています。政府は特に都市部など、二十三区での設置を促進し、支援の拡充を、実質的な国負担を五〇％から七二・五％に増やすとしています。また、地域の見守りである民生委員や児童委員の手当ても改善するとしています。
このように、全力で子どもを守ろうという動きが加速する中、児童相談所を運営していく上で極めて重要な都区財政調整協議の議論が、極めて人道的配慮を欠く都区間合意がなされてしまったことであります。二〇年度の財政調整の配分割合が、特別区側が五五・一％、東京都側が四四・九％と見込まれます。区長会が児相関連経費の反映を都に求め、都は特例的に配分比率を〇・一％増額と回答し、都区間の財政調整協議会で合意としましたが、東京都側の特例との姿勢は極めて人道的配慮を欠く小池都政の重大な失政と言えます。令和二年度には江戸川、荒川、世田谷と、三区で児童相談所を開設しますが、今回の合意の〇・一％は十八億円、本区の新年度の児相関連予算は四十七億円であります。今後の区長会と都側の財政調整協議会の議論には注視いたしますが、人命や人権尊重を軽視する都側の姿勢は極めて不誠実極まりなく、羊頭を掲げて狗肉を売る都政運営に対し、今後も強く主張を続けていただきたいと思います。悲惨な児童虐待を根絶していく意味でも極めて重大かつ深刻な政治課題です。区長の見解をお伺いします。
次に、地域包括ケアシステムにおける、なごみの家について、伺います。
団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年をめどに、介護度が高くなっても住み慣れた地域で看取りができるよう、医療、介護、予防、住居、生活支援を一体的に提供されるような地域包括ケアシステムが提唱され、本区においては、なごみの家として、対象を子どもや障害のある方など、幅広く地域での福祉ネットワークのシステムづくりを進めています。理念は十二分に理解いたしますが、目の前の現状の急務の課題解決も並行して行わなくてはなりません。国は在宅での介護や看護を推奨しています。地域包括ケアシステムは地域で多職種が連携しながら在宅での介護を家族が担うわけでありますが、現実は老老介護、認知症の症状のある高齢者が介護するなど、極めて厳しい現実が至るところに見受けられるのが現状であります。
大切なのは、在宅介護の家族の負担を経済的にも、物理的、肉体的、精神的にも、いかに軽減していくかという点につきます。なごみの家では予防やリハビリ的なサービスが展開されていますが、さらなる在宅介護の家族の負担軽減にもつながる機能の拡充が必須です。
介護保険を利用するに際しても、申請や認定、あるいはケアマネジャーによるケアプランの作成など、様々な手続が必要です。サービスを開始する手続は、病院において福祉相談窓口などによる紹介は当然ありますが、高齢者世帯ではなかなか理解が進まない現実もあります。熟年相談室に出向き、また介護保険の窓口に出向き、さらには医療保険の限度額適用申請や介護費用の負担額減額申請など、なれない手続を本庁舎にまで来て行わなくてはなりません。家族の支援が必要なケースも多々あり、仕事を融通して平日に役所窓口で手続をする方は少なくありません。そこで、これらの手続が、なごみの家で行えるワンストップ機能を、住みなれた地域で完結できるようにすることです。介護負担軽減と生活支援に直結いたします。スピード感をもって改善すべき内容と思われます。住んでよかった江戸川区となり得る改革にもなると信じます。ご見解を伺います。
次に、混合介護について、伺います。
介護保険適用サービスにプラス、介護保険が適用されない全額利用者負担の保険外サービスをあわせて利用ができるようにするものであります。通院に付き添うことは保険適用でも、買い物の付き添いは適用外、また利用者の食事の支援は適用でも、介護する家族は適用外など、極めて非現実的な場面が頻繁にあらわれます。在宅での介護を推奨しながらも、このような利用者本位の制度利用が進まない現実にこそ、地方議会のように生活に根差した現場から声を上げなくてはなりません。都内においても一部、豊島区のようなモデル事業を始めた例もあります。
国は保険適用サービスと適用外サービスを一体的に提供は認めない方針という、極めてばかげた方針を打ち出していますが、身内の介護をしたことがない、頭のよい官僚が机の上で考えた愚策以外の何物でもありません。利用者にも家族にも、またサービス適用する事業者にもメリットが大きく、ビジネスとして広がりの可能性もあります。介護サービスに格差が生じるなどと懸念を示す専門家もいますが、最後には所得格差が既に厳然として存在している現実を顧みない机上の空論と言えます。本来は国が規制を撤廃、あるいは緩和することで、まず地域から規制緩和の声を上げていくべきだと考えます。区長の見解を伺います。
次に、文化財の保護。北原白秋の庵、紫烟草舎の本区への移築について、伺います。
「いつしかに夏のあはれとなりにけり乾草小屋の桃色の月」、北小岩三谷、八幡神社の歌碑に刻まれた白秋の歌から、当時の閑寂な風景がしのばれます。大正五年、三十一歳の白秋は、妻となる江口章子と、江戸川堤のほど近く、現在の北小岩八丁目付近に暮らしました。創作活動が特に盛んなこの時期をこの地で暮らし、過ごし、「からたちの花」「砂山」など、優美な白秋芸術の精神は、このころ養われたものと、多田正見前区長も、江戸川遊歩の中に記されました。先日、多田前区長にお目にかかった折にも、現在の紫烟草舎の寂しげな佇まいを残念な思いで語られていました。既に江戸川の地を離れて五十数年が経過しています。
同じく北小岩で幼少期を過ごした角野栄子さんは、今でも第一線でご活躍をする児童作家ですが、時代は異なるものの、ともに本区が誇る偉大な作家であることは疑いようもありません。
本区ゆかりの紫烟草舎の本区への移転協議を、市川市に感謝の気持ちを込めつつ、進めていくべきだと考えます。これは個人的な思いではなく、地域を愛する多くの方々からの熱い思いであるということです。ぜひとも協議を進めていただきたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピック推進教育が学校現場でどのように生かされてきたか、また実感することについて、お伺いします。
二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック開催まで百五十五日、期待は高まります。本区においては数年前より教育現場における教育活動を実施してまいりました。華やかな面ばかりでなく、目標を目指す卓越した努力、スポーツを通じた友情、相手への尊敬などを学んできました。また、パラリンピック教育においては共生の概念を、パラスポーツを通じ、理解しようと学習もしてきました。
アスリート、オリンピアン、そのものは、素晴らしい憧れの存在であることは疑いの余地はありません。オリンピック・パラリンピック教育を通じて、今を生きる子どもたちに最も学んでほしいことは、戦争がない世界でスポーツ交流ができる素晴らしさであり、また文化、言葉、肌の色、宗教などが異なっても、フェアに競技し、尊敬し、友情を育むことができる共生の概念に尽きると感じます。学校現場において、以上の点は十分勘案されながら教育課程を進めてきたと思いますが、区長が実感できる手応えのような感触があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。教育現場における未来へのレガシーをしっかりと残していくことは大切と考えます。ご所見を伺います。
最後に、医療的ケアが必要な子どもたちへの支援について、お伺いします。
本区においては、おおむね百名程度の子どもたちが把握されていると報告を受けております。医療的ケア児は、痰の吸引や経管栄養、気管切開による呼吸器具の取りつけなど、看護師や家族でしか処置できない医療的ケアであります。医療的ケア児は一般の認可保育園に通うことは困難です。
二〇一六年の障害者総合支援法及び児童福祉法の改正で、医療的ケア児という文言が付加され、医療的ケア児への支援は自治体の努力義務となりました。現在、都内では杉並、世田谷区などで事業者の運営助成を行っています。本区においても、おおむね百名程度の医療的ケア児が暮らしています。子どもの支援も当然ではありますが、母親の生活支援、子育て支援の側面からも早急な対策が望まれます。区長のご所見をお伺いします。
以上で一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 順次お答えしてまいります。
まず、一点目の大型公共施設の更新と再編の整備方針とその考え方ですけれども、これは三十年六月に今後の検討の方向性、この方向性は示させていただいております。そして、それを受けまして、この四月、組織を新たに立ち上げをしたいというふうに思っております。今回の条例提案の中でもさせていただきました大型公共施設の更新、新庁舎も含めてなんですけれども、そうした組織を立ち上げ、この検討に加速をつけていきたいというふうに思っているところでもございます。
その方向性を考えるときに、やはり施設の需要とか老朽度合いとか、財政負担はもちろん大事なんですけれども、今後の人口がどういうふうに変わっていくかというのは結構大きな問題になってくると思います。
今、二一〇〇年を見据えた形で人口推計をつくりたいというふうに思っています。理由は、一回、建物を建てれば、八十年は今もちます、もたせなきゃいけないというふうに思っています。そうすると、二一〇〇年から逆算する八十年前というのは、まさに今でございますし、そして今生まれてくるお子さんの平均寿命は男性八十一、女性八十七ですから、その時代を生き抜くわけですから、今ただ単に建物、全ての建物を自動的に同じ機能で建て替えるということになれば、将来世代への負担に当然なってきますから、人口は下がるような見込みになってくると思います、これを来年度お示ししたいというふうに思っていますし、かなり細かい部分で、五十メートルメッシュぐらいでの人口推計を今とっていますから、そういったものを見ながら、施設需要を考えていきたいというふうに思っております。こういったものはぜひ区議会議員の皆様に見ていただきたいですし、また議論もしていただきたいなというふうに思っているところでもございます。その中で施策がどうあるべきか、そして施設がどうあるべきか、そういう議論になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
二点目の不登校特例校については、教育長からお答えいたします。
三点目の財調ですね、児童相談所の運営に関しての財調の配分比率、ご質問の中でも言ってくださいましたけれども、今回〇・一％上がったということです。十八億円、〇・一％で。我々が求めていたのは四十九億円、〇・二六％のアップということだったんですけれども。
東京都の主張は、特別区が等しく行うべき事務かどうかというところを見てきます。等しく、特別区が等しくという言い方は、二十三区が押しなべてやっている業務ですかというところを言ってきます。まだ三区じゃないですかと。まだ需要も決算も出ていない中で、どうして需要がわかるんですかという、そういうような主張になっております。当然、我々はそうじゃなくて、どうしてもというか、これは必要性があるということの主張を繰り返しているところなんですけれども、これは交渉事項でございますので、〇・一％でありましたけれども、これは大きな前進じゃないかというふうに思っていますし、令和四年度に改めて見直しをするということ、そういう言質もとっておりますから、こういった中で先行三区の後にどんどん積み重なってくるわけですから、こういった行政需要を言っていきたいと思っています。
そもそも四五対五五の、東京都が何で四五をとっているかというと、これは本来であれば固定資産税、法人住民税は我々の税です。我々の税をなぜ東京都が四五％持っているかというのは、大都市事務をやっていますという主張です。それは上下水道、消防、確かにそういったものは通常の市町村であれば自前でやっておりますから、それを東京都がやっているから四五％は代表する事務ということで東京都が持っているわけですけれども、当然その大都市事務の中に今まで児童相談所が入っていただろうというふうに我々は主張しております。であるならば、児童相談所が移管されたんだったら、その分の財源はそのまま移管するのが筋だろうというふうに私自身は思っておりますし、そういう発言もさせていただいています。ただ、冒頭申し上げましたとおり、交渉事項でございますので、これは引き続き粘り強くやっていきたいというふうに思っております。
続きまして、地域包括ケアシステム、なごみの家でございます。ワンストップ機能の強化をということで、ごもっともなお話だと思います。
冒頭というか、最初の質問の中で、今後の人口推計を見定める中で、新庁舎の移転もございますので、その中の行政サービスのあり方、今の仕事をそのまま持っていくつもりは、新庁舎にありませんので、もっと中央に集めたほうがいいのか、あるいはもっと歩いていける距離に窓口をつくったほうがいいのか、あるいは家の中から、ネットから手続ができるようにするのか、やっぱりそういった区分けも業務ごとにしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった検討の中で、なごみの家のあり方というのも考えていきたいと思っています。
ただ、熟年に関するワンストップということであれば、今、熟年相談室がその機能を担っていると思っているんですけれども、今、区内二十七カ所にございますので、私どもは、ほとんどのことが熟年相談室で対応可能かなと思っています。ただ、介護保険の負担の限度額の認定証だとか、医療もそうなんですけど、こういったものはやはりこちらにおいでいただいてというのがまだ残っておりますので、こういったものも含めて、新たな施策のあり方を考えていく中で、役割をもう一回考えなきゃというふうに思っています。
なごみの家は地域共生社会の拠点にしたいというふうにやっぱり思っておりますので、そしてお客さんという言い方はあれですが、皆さんが相談に来るのを待つんじゃなくて、ここは積極的に出ていかなきゃいけないと思っています。本当に支援が必要な人は相談に来れません、私の経験上。これは行かなきゃだめなんです。ですから、なごみの家を十五カ所つくったというのもそういう理屈の中で、やはり地域のリスクが高いところは全件訪問というのを義務づけています。例えば七十五歳以上の高齢者のお宅には全て、全件訪問しています。会えるまで何回も行っていますし。障害世帯も行っていますから。これは御用聞きに行っています。御用聞きに行かなきゃだめだと思っています。ですから、御用聞きに行って、何が今困っているか、どういう今生活をされているのかというのも、家庭に行ってつぶさに見聞きしておりますので、そういった中から、その地域の需要というんですか、あるいはその地域の弱い部分があれば、そういったところを見出して、さらにそのデータをもとに地域の支援会議というのを、なごみの家でやっています。そこでは町会、自治会、民生委員、あるいは警察、消防の方とか、医師会だとか、そういった地域、狭い地域限定で、地域の皆さんに集まっていただいて、そういった訪問をしたデータだとか、皆さんからいただいたお話を聞いて、この地域の弱点は何なのか、そして弱点があるならばどうすればいいかということを議論いただくことで、その地域の中で顔の見える関係もそこで出てくるわけですから、そういったことで地域をどういう形に持っていくか、それも、持っていくかというのも行政がやるのか、自分たちでやるのか、そういったところまで議論を今していただいていますので、そこがまさに地域共生社会の、要は一日でも長く在宅でというところがありますから、そういった拠点に、なごみの家は今しておりますし、今後もそういう形で見ていきたいと思っています。ただ、手続については今お話ししたような形でございます。
そして混合介護のほうですね、混合介護のご質問でございますけれども、端的に言えばあれですね、洗濯を、要介護認定を受けている人だけでやって、それが終わったら、ほかの家族のをやると。今のスタイルではそうです。洗濯はあくまでも介護保険の中でやりますけれども、それは要介護認定を受けている方で、家族の分をやってくれと言ったら、これはそれが終わってから別にやって、それは自費でやってくださいという形になっているかと思いますけれども、現実的かというと現実的じゃないと思います。じゃあ料理、野菜炒めをつくるのも同じですよね。要介護の人だけのものをつくりなさい、残りの家族の分は別につくりなさい、それが終わってから。それが今の制度になっちゃっているのが現状でございます。
そういったものを受けてだと思うんですけれども、ちょうど、昨日、安倍首相は、混合介護の規制緩和についてはメリット、デメリットがあると考えているが、国においても具体策の検討がされるようにという指示をしております、これは昨日の話です。ですからこれは、これから動いていくと思いますので、そういった状況を我々も見ながら、考えていければというふうに思っております。
先ほど、すみません、ちょっとなごみの家の私の答弁の中で、高齢者世帯と、あと障害者世帯と言っているんですけど、障害者世帯は民生委員さん等が行っていますので、なごみの家のスタッフは高齢者世帯の全件訪問ということでございます。
続きまして、紫烟草舎の話です。
これは多田区長が一年前にも答弁させていただいておりますけれども、市川のほうに、ご縁があるからこちらからとか、管理状態を理由にこちらに譲ってくれないかと言い出すことは大変失礼なことであると思います。ただ、もし実現するとすれば、両方の市川市民、あるいは江戸川区民がこのことに深い理解を示して、そのような合意がなされなければでき得ないことだと思っておりますというお話をさせていただいているかと思います。
うちは欲しいです。でも、相手が、これもあることですので、市川市さんが、うんとおっしゃるかというのは、市川市民の皆さんのやっぱり総意でもあると思いますから、ラブコールは送っても、返してくれるかどうかというところだというふうに思っておりますので、これは今後の市川市さんのおつき合いは、今までも長くやってきましたし、これからもずっと続いていきますから、そういった中での話し合いの中で出させていただく形になるかなというふうに思っております。
オリパラの推進教育については、教育長からお答えいたします。
医ケア児の支援のことでございますけれども、医ケア児の支援については大変重要な問題だというふうに思っております。
学齢期になれば鹿本学園、本当に最重度であれば東部療育センターのほうに入所という形になってくると思うんですけれども、いろいろなケースがあると思います、医療ケア。知的障害を伴う部分とか、知的障害を伴わないんだけれども医療ケアが必要だとか、様々なケースがあると思います。確かに今、公立保育園の中では受け入れをしておりませんし、区立の幼稚園で受け入れはしておりません。それは保育園、幼稚園に看護師がいないからということで、医療スタッフがいないからということなんですけれども、確かにこれからのライフスタイルというんですか、障害のお子さんがいたら働けないんですかというようなところもこれから考えていかなきゃいけないというふうに思いますし、何よりも今、区内の医療ケア児が行くところがない。
確かに、施設はここ数年でできています、三つできてきましたけれども、まだ定員は十五名なんですよね、三つ合わせても。ですから、日々、交代で行くとか、そういう形にしない限りは全員を受け入れられません。ですから、北小岩のスーパー堤防跡地に今、複合施設を建てようと思っていますけれども、その中には医ケア児を受け入れてもらうような通所の施設も今考えてもらっていますから、そういったことで、まずは医ケア児の受け入れ先というのをしっかり整えていきたいというふうに思っておりますし、それ以外にはレスパイト事業だとか、様々な支援、訪問事業等はやっておりますけれども、ここはやっぱりケース・バイ・ケースでというか、お一人ずつの世帯でやっぱり悩みとか思うところがあると思いますので、これは丁寧にやっぱり聞いていきたいというふうに思っているところでございます。
すみません。人口推計で私は五十メートルメッシュとお話ししたんですけれども、人口推計をこれから二一〇〇年とっていくということで、すみません、五百メートルメッシュの間違いでございました。申しわけございません。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは私のほうから、まず不登校特例校のお話でありますけれども、不登校の問題は重要な教育課題であります。それぞれ学校においては教員の方、そしてスクールソーシャルワーカーの方たちが相談や支援に当たっておりますし、また学校サポート教室においては子どもたちの学習、さらには自然体験教室やデイキャンプ、ボート指導など、体験事業を通した成長プログラムなど、様々な取組みを行っているところです。
不登校の子どもに対して学校外での多様な学びの場を提供することを目的として、平成二十八年ですけれども、教育機会確保法という法律が成立いたしました。先ほど議員のほうからも、不登校に至った児童・生徒がいつの日か学校に、元の学校に戻る、そういったことをイメージしているというお話がありましたけれども、この法律によって、それまで学校復帰を前提としておりました不登校対策、方向性を転換しまして、学校外での多様な、そして適切な学習活動の重要性を指摘したものであります。不登校特例校など、学校以外の教育を確保する施策を国、そして自治体の責務というふうに定められました。
ご質問の不登校特例校でありますけれども、この法律の理念に基づくものでありまして、不登校で悩む児童・生徒、そして保護者にとっては教育を受ける上での選択肢がまた一つ広がるということになります。そういう意味合いもありますので、先ほどお話がありましたが、教育委員会が積極的にかかわることをせず、専門事業者に委ねているというご発言がありましたけれども、その見解は当たらないというふうに私たちは考えております。
そしてまた、運営する法人は様々な実績を持っております。そして専門的な知見も持っておりますので、そういったものを生かすために、今後連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、学費というお話がありましたけれども、これにつきましては区民も区外の方も同じというふうに認識しております。ただし、保護者負担軽減策というのがありまして、これにつきましては学園独自で奨学金、そして減免制度を設けているというふうに聞いております。さらには江戸川区の就学援助制度も、これは利用できるということであります。
それからもう一つですね、オリパラ教育ということでありますが、子どもたちのオリパラ教育でありますけれども、江戸川区オリンピック・パラリンピック教育推進計画というのを平成二十八年一月に策定しました。ここで目標としておりますのは、自立と社会参加のできる子どもを育成すること、そして異文化理解を深め、共生社会の実現に寄与できる子どもを育成すること、さらには健康で将来の夢を持ち、夢に邁進できる子を育成する、こういった計画を策定いたしまして、この計画にのっとりまして、それぞれの学校で様々な取組みをしているところであります。
幾つか紹介しますと、オリンピックやパラリンピックのアスリートなどを学校に招きまして講演会、さらには体験学習を行っている学校もあります。また、能や茶道など、日本独特の伝統文化を学ぶという、そういう経験も行っております。世界ともだちプロジェクトというのがありますけれども、これによりまして、外国の国を調べるという、そういう学習を行っております。また、給食では世界各国の料理を味わうということで、オリパラ給食というものを実施しております。それ以外にも、ボランティア体験をしたり、また外国人の保護者の方に学校に講師としておいでいただいて異文化教育するという、そういった取組みを進めてきたところであります。そういったものによりまして、スポーツへの理解、そして日本、外国文化を理解する、またボランティア精神を養う、障害者に対する理解を深める、そういったことを行っているところであります。
それによりまして、子どもにとりましては、世界には様々な人がいるという、共生社会の理解の中で、積極的に社会参加を果たす人間に育ってもらう、そういったことを目指して、この取組みを進めてきたところであります。それにつきましては、実現に向けて進んでいる、そして子どもたちがそのように育ってきているという実感を持っております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 笹本ひさし君。
◆二十三番（笹本ひさし 君） もう時間が余りないので、いただいた答弁について細かく言う時間は持ち得ないんですけれども、ちょっと意見というか、思いを言わせていただきたいと思います。
まず、教育長から教育に関する答弁をいただき、ありがとうございます。
不登校特例校なんですけれども、言いましたけど、あくまでも区政課題解決に資するという前提で跡地利用というのはあるべきだと思っているんですよ。ですから、とってもノウハウのある学校があることは、期待はできるんですけれども、やっぱり異常とも感じる八百人の子どもたちが少しでも減るということに、やっぱり貢献してほしいという思いから言っているということですので。
それから、一般論で言いますけど、ここで質問することというのは自助が及ばない、共助が及ばない、そのために公的なものを、いわゆる税金を使って助けようとか助成しようということをたくさん、いろいろなことを言っています、いろいろな角度で。ですから、ここで言っていることは自分の思いだけでなく、様々な区民の皆さんの意見を後ろに背負っているんだということで、様々なケースを反映していただきたいと思います。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、五番、田島寛之君。
〔五番 田島寛之君登壇〕
◆五番（田島寛之 君） 令和二年第一回定例会に当たり、通告に従いまして、私が江戸川区における課題として認識している事項につきまして、提案も含めまして質問いたします。区長の明快で、そして前向きな答弁を期待いたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。斉藤区政誕生から今日に至るまでを振り返りますと、区長の議会での答弁を含め、普段の公務等における区民との接し方、両面をとりましても非常に物腰やわらかく、そして丁寧な言動、立ち振る舞いに強く感嘆の思いを抱いているところでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずはじめに、江戸川区における都市農業のあり方について、お伺いさせていただきます。
昨年の統一地方選挙を経まして、区議会の一員としての任を担う中で、改めて先人、そして諸先輩方の苦慮と努力のもとに今日の日本国、そして本区の発展、我々の住む社会があるのだということを強く感じているところであります。日本全体の問題として人口減少というワードが大きく取り上げられることも多くなった昨今においても、本区においては今現在、人口増加の途にあるということは非常に喜ばしいことであります。東京という都市にありながらも、自然との共存を大事にし、そして緑豊かな街であるといったイメージを持たれるといった自治体のあり方というのは、区と、そして本区に住まう人々が築いた一つの財産であると感じております。
しかしながら、農業に関して申し上げますと、本区における農家数、そして農地面積が年々減少していっているのもまた事実であります。数字で見ましても、平成の三十年間という年月の中で、農家数で言えば元年に七百十件あったものが平成三十年には三百件、同様に農地面積も百七十六ヘクタールあったものが五十三ヘクタールと、大幅な減少が見られるところでございます。
今日に至るまでの江戸川区の歴史というものを振り返ってみますと、例えば現在、特に人口増加の見られる葛西地域におきましても、今でこそ大きなマンションが立ち並び、そして多くの人のにぎわいを見せておりますが、もとは多くが芦や雑草の茂った荒れ地と沼や池、湿地などで占められており、幾らかの田畑もあったかと思いますが、土地柄、海苔の養殖などに従事される方の多い地域でありました。ただいま現在、海苔の養殖をされている方は見受けられないのが現状です。当然、時代の変遷とともに、街の景観や住まう方々の生活に変化が生じていくのは当然のことでありますが、一度、一たび失ったものをまた築き上げるというのは大変なことであります。今あるものに対して、しっかりとした愛情を持って、知恵を振り絞ることは、政治の果たす大きな役割と責任であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。まず一点は、多田前区長の後、区政運営を担っておられます斉藤区長の、江戸川区における都市農業の重要性に関するご所見を、改めてお伺い願えればと思います。
また、江戸川区における農作物の代表として小松菜などが挙げられますが、一種、ブランド化されているようなところがあります。こういった代表的な作物をより多くの方に安心して手に取っていただけるような環境を整えてあげることも、また重要であると考えます。
特に昨今、国内のみにとどまらず、世界的に食品の安全性についての関心が高まり、そして東京二〇二〇オリンピックも控える中で、ＧＡＰ、農業生産工程管理といった取組みがあります。一部、江戸川区も補助しているかと思いますが、その有用性と、また今後の展望について、お尋ねいたします。
次に、高齢者福祉問題について、お尋ねいたします。
江戸川区の高齢者福祉は昭和四十年代ごろ、まだ経済の高度成長期にあるころ、一方においては、ようやく少子高齢化社会が社会の大きな関心事になりつつあった時代に故中里区長さんが取り組んでこられたことは承知しております。
行政組織の中に高齢者問題を専門に扱う孝行係を設けられたことや、政策として今日のシルバー人材センターを全国に先駆けて都と共同でつくり上げたこと、住宅改造事業の先駆け等であります。
また、昨今の話をすれば、なごみの家の設置。これについて申し上げれば、現斉藤区長が福祉部長を務められている時代に発案から携わり、築き上げた施策であると伺っております。区民とすれば、なごみの家が多くの世代の憩いの場であるとともに、あらゆる世代の窓口として機能していることは非常に素晴らしいことであると感じております。
こうしたことを踏まえましても、江戸川区が今日に至るまで、福祉の江戸川区として歩んでこられたことは大いに評価されるべきことだと思います。
一方、少子高齢化社会がますます進む中で、福祉六法や社会福祉事業法の改正、それをはじめ、介護保険法の施行などが実施され、今日に至っております。時代の流れの中で、江戸川区の高齢者福祉問題についても新たな課題が生じていることも事実であります。
そこで、以下の課題について、お尋ねいたします。
一つは、介護人材確保の困難さの問題であります。
ハローワークの相談の実態をお聞きしますと、有効求人倍率は九倍と聞いております。このことは、区内にある介護事業所の共通の悩みであると伺っております。今定例会における斉藤区長の招集挨拶の中でも、介護人材について取り上げ、五年後には区内で千七百五十名が不足するとの見込みから、介護人材確保、定着に向けた新たな取組みを開始していくとのお言葉がありました。新規の提案も含めまして、今後どのように介護人材に関する課題に取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次は、介護施設の建て替えの問題についてであります。
東京都では、都内の社会福祉施設の中に老朽化のため建て替えを必要とする施設が多いものの、敷地に限りがあり、そして地価も高いため、現地での建て替えや仮移転用地の確保が困難であることを鑑みまして、多摩地区北東部の清瀬市にあります清瀬小児病院跡地を活用し、建て替えの間、事業者に貸しつけることにより、社会福祉施設の建て替えを後押ししていくといった施策を行っております。
区内施設の詳細な実態まではわかりませんが、一般的には鉄筋で、おおよそ四十年から五十年と言われており、区内施設の中にもそろそろ時期を迎えるところがあると思われます。実態は、現場で建て替えが可能な施設はほとんどないと思われます。そのために、公共的な土地、例えば学校用地、そして緑地率を侵さない公園等を工夫することが考えられます。
お尋ねしたいのは、このような考え方について、どうお考えになりますか。また区のほうで建て替えについて別の考えがあれば、お示しいただければと思います。
三点目は、介護予防について、お尋ねいたします。
ご承知のとおり、第六期の法改正で介護予防事業である要支援一・二が地域支援事業に組み入れられました。第八期介護保険事業計画は令和三年度から始まります。その際に、軽介護度と言われる要介護一・二が地域支援事業に移されることが厚生労働省で以前から検討されていると聞いております。現時点では、はっきりしたことは定かでないかもしれませんが、区としてこういった議論があることについて、どうお考えでしょうか。
次に、障害者に対する福祉問題について、お尋ねいたします。
先ほどまでは、高齢者に係る福祉に関して質問させていただきました。当然、高齢者福祉問題というのは急を要する、非常に重要な課題であると思います。しかしながら、区政の舵取りを担っていくには、やはり差し迫った課題、そして中期的、長期的な時間の流れの中で表出してくるだろうと考えられる課題とそれぞれ段階的にものを分けて見ていく柔軟な思考と、そしてまた俯瞰的な視野も必要とされるのであろうと感じているところであります。
斉藤区長も日ごろより発言されておりますが、これから我が国はものすごい勢いで人口減少社会を迎えようとしております。
冒頭、本区においては、人口増加の途にあると述べはいたしましたが、オリンピック後の二〇二五年ごろを境に、我々の住まう首都東京においても人口減少が進むであろうと、そういった話も出ているところであります。
恐らく、人口減少に伴い、本区においても高齢者向けの介護施設というのは、いずれ飽和状態を迎えると考えております。そういった時代を迎えたとき、次に考えられる福祉に係る課題というのは、親亡き後、残された障害を抱える方がしっかりと生活をしていくことのできる社会をつくることになるのではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。このような考え方について、どう考えられますか。また、区としてお考えになられていること、今後の展望などがあれば、ぜひお聞かせください。
何処でありますか、斉藤区長の言葉の中に、時としては耳障りのよくないことも勇気を持って向き合い、そして言葉にしなければならないこともあるといった趣旨のことをおっしゃっていたのが強く心に残っております。
やはり、区民の大事な生命と財産を預かる立場にある、我々にすれば非常に大事なことであるし、必要な責任感と覚悟であると思います。
シビアな問題もあろうとは思いますが、ぜひとも誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の一回目の質問とさせていただきます。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 質問のところどころにありがたい言葉をいただきまして、ありがとうございます。順次お答えしてまいります。
一点目でございます。都市農業の重要性についてですけれども、江戸川区の農業は区の伝統であると思っておりますし、誇るべき文化だというふうにも思っております。
都市農地、これは食料の生産だけではなくて、防災面、また緑の確保、そういった形でこの街に潤いを与える役割もあるんじゃないかというふうに思っております。まさに、多面的な機能を持つ大切なものというふうに捉えております。
そして、江戸川区の農業の出荷額ですね、これは二十三区で一位、十四億二千五百万円、小松菜の収穫量も、これも二十三区で一位、都内でも一位でございますけれども、そして江戸川区の特徴としては、限られた面積で高い生産効率を誇っているということでございます。まさに、本区の農業の高い評価を得ている一面ではないかというふうに思っておりますので、今後も農地を守り、農業の振興に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、ＧＡＰについてでございます。有用性と今後の展開ということですけれども、ＧＡＰの取組みですけれども、販路の拡大もそうです。そして、安全、環境面、そして農業経営、これは持続可能性を確保する意味においても、非常に有用ではないかと思っております。
オリパラで食材の提供を目指しているＧＡＰの取得の農家さんがおいでになりますけれども、選手村でのカジュアルダイニング、カジュアルダイニングは何かというと、選手村で日本食や地域の特産品を活用した食事を提供する場所ですけれども、今、エントリーされています。これ、今、エントリー中ですから、採択されるといいなというふうに思っているんですけれども、こういったこともＧＡＰの認証の取得の農家さんが頑張っている一面かなというふうに思っております。
食の安全性が今、関心が高まっている中で、今後のＧＡＰの取得、これは品質の安全性、これを証明するものじゃないかというふうに思っておりますので、オリパラに限らず、それ以降もこのＧＡＰの取得についての働きかけを江戸川区としても継続をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、高齢者福祉の問題です。介護人材の確保、これは全国的な課題でございますし、ご質問の中でもありました有効求人倍率、今、東京都は九・〇五倍ということで人がとれないので、高い派遣をお願いしたり、あるいは外国人を積極的に求めに行く、そういう施設も今、多くなっているところでもございます。
それでも、なお足りないということなんですけれども、先ほど千七百五十名足りないというお話もしていただいたんですけれども、私ども千七百五十名を確保する策というのは立てています。立てているんですけれども、そこに見合った人がやっぱり来てくださらないというのが現実になっております。
例えば、一例で申し上げますと、介護福祉士をとる費用、二年間専門学校へ行くんですけれども、お金がなくても二年間、専門学校の費用を助成するという制度もやっています。これは、江戸川区の制度と東京都の制度をかみ合わせてということなんですけれども、条件はただ一つ、江戸川区で五年間、介護事業はやってください。最低五年間ですね。
そういう条件をつけた上で、お金がなくても専門学校へ二年間行って資格がとれますよ。それだけではなくて、様々な研修もやっていますけれども、なお、人が集まらないという部分がございます。
これは、介護を目指す方に向けてなんですけれども、事業者向けにも採用の強化のセミナー、こういったものも積極的に新規の人材を確保するにはどうしたらいいか、職場の定着をするにはどうしたらいいか、こういった研修なんかも積極的に開いているところでもございます。
そういった中で、新年度の事業といたしまして、介護職員、約六割が三年でやめています。三年未満でやめています。そこに着目をいたしまして、従事が三年の段階で十万円をお支払いするというような、これは定着策として区の独自として、こういったこともやらせていただきたいと思っています。
このような形で、現金を給付するというのはいいのかどうなのか、大分悩みましたけれども、今、背に腹はかえられない状況でございますので、それによって困る区民がいるというのは何とか避けたいので、こういったこともしながら定着、そして、また人材掘り起こしの策をこれからも効果的に展開をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、介護施設の建て替えです。区有地を使ってはどうかというようなご提案でございますけれども、確かに介護施設、これは必要な施設でございます。実際に、東京都も今、そういうような形でやっているところでもございますので、区有地の活用について、もしそういったご相談があれば、しっかり事業者の皆さんと協議をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、介護予防ということで、総合事業を軽度者に拡大する動き、これは要介護一・二を生活援助のサービスの総合事業化、要介護じゃなくて要支援のほうは総合事業に切り替えてまいりましたけれども、要介護の一・二も切り替えたらどうかというような話が浮かび上がっておりますけれども、これにつきましては、国の見解として年末、十二月二十七日に、結論から言うと、まだ時期尚早というような結論になっているところでもあります。
そして、国だけじゃなくて、全国市長会、私どもが加盟している全国市長会の提言の中でも、拙速な検討は避けて慎重を期することというような要望もしていますので、そういったものを受けての国のそういった考え方かなというふうには思うんですが、これは十分に議論がされるべきではないかというふうに考えているところでもございます。
続きまして、障害者問題で親亡き後の取組みということで、これは本当に親御さん、保護者の方と話すと、自分より先にじゃなくて、自分が先に死んでしまうことの不安が大変多いです。本当に、一緒に死にたいぐらいまで皆さんおっしゃっているわけですから、以前はそんなに寿命が続かなかったんですけど、今、本当に高齢化の波の中で、親御さんより長生きする障害者の方が増えております。
そうすると、障害者の親亡き後という問題が出てくるということなんですけれども、今、江戸川区に入所できる施設というのは、身体障害が一つ、知的障害が一つで二つだけです。これ以上、つくれないんです。これは厚生労働省から自治体に一つずつというような形のきつい、きついお達しがございまして、ですから、今、江戸川区で親亡き後は、全国各地の施設に今、皆さんが行っているということです。ですから、これ、何とか区内でやはり親亡き後も過ごしていただきたいというのが、私たちの強い思いでございます。
そういった中で、グループホーム、ただ、グループホームも重度化するとというところがありますし、そうすると、地元の特別養護老人ホームの皆さんとお話しすると、やはりある一定の年齢になると、例えば障害を持っていたとしても、私たち受け入れられますと、そういうようなお話もいただいておりますので、そういった特別養護老人ホームの今、皆様と話し合いを重ねておりますし、むしろ今度、スーパー堤防の跡地にできる施設は、そういったグループホームも併用しておりますし、特養も併用しています。
そこの設置主体としては、ぜひそういったような形でグループホームから特養への移行も受け入れていきたいというようなことも言ってくださっていますので、親亡き後につきましても、これは江戸川区としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 田島寛之君。
◆五番（田島寛之 君） 丁寧なご答弁、ありがとうございます。
最初に、都市農業のあり方についてでありますけども、私、鹿骨という地域に住んでいるんですけども、やはり土地柄農家を営む方は多くいらっしゃって、そういった方々とコミュニケーションをとっている中で、小さなことかもしれないけど、やはり実際、江戸川区の中で小松菜という農作物が一種、主な農業の産出額においても、小松菜がやっぱり群を抜いているわけですね。
そういった中で、江戸川区広報もあると思うんですけども、毎日じゃなくて月に一回でも小松菜を使った料理のレシピだとか載せていただけると、じゃあ、それを見た方が小松菜を使って地のものだし、料理をしてみようかとか、そういった考えにもなるんじゃないかなと、そういったアドバイスもいただいたんで、いろいろ兼ね合いはあると思うんですけど、小さなアイデアだけど、もし組み入れていただければありがたいなと。
それと、ＧＡＰについてですけども、やっぱり農家さんも若い世代の方が今、頑張っているところが多くて、実際、周りに頼るんじゃなくて自分自身のつくった物を価値を持たせて売ることによって農家自身も営んでいこうと、そういった熱い思いを持っていらっしゃる方も数多くいらっしゃるんで、せっかくオリンピックも控える中、これから国内に限らず海外に対してもより多く、そういった農産物を売り出せるように、ぜひそういった後押しを今後とも続けていただきたいなと、そのように感じております。
そして、高齢者福祉問題についてでありますけども、そして介護施設の建て替えになりますけども、先ほど区長のほうの答弁でありましたけど、やはり東京都のやっている清瀬市だとか、今、板橋でも検討されているみたいですけど、江戸川区からするとかなり距離があると。実際、江戸川区のそういった施設に入っていらっしゃる方というのは、江戸川区だから入っている部分というのも多くあると思うんで、いろいろ難しい部分はあると思うんですけども、なるべく江戸川区の問題として取り組んでいただければと思います。
あと、最後の障害者福祉問題についてでありますけども、区長のほうから、先ほど特養などと協力してとお話がありました。非常にいい案だと思います。特養を経営なさっている方々も、やっぱりそういったことは視野に入れている方も多くいらっしゃると思うので、ぜひそういったところでコミュニケーションをとって、区としてより良い方向に進むように、今後とも引き続き区長の手腕を発揮していただければと思います。
以上で終わらせていただきます。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、七番、鹿倉 勇君。
〔七番 鹿倉 勇君登壇〕
◆七番（鹿倉勇 君） 私は、令和二年江戸川区議会第一回定例会に当たり、通告に従い以下数点にわたり提案も含め、質問に入らせていただきます。
昨年四月に、区民の負託を受け区議会議員にさせていただいてから、初めての本会議での質問です。この機会に、選挙のみならず日々の政治活動の中で区民の皆さんに訴えてきたことを中心に質問をいたします。
はじめに、教員の働き方改革と道徳教育推進について、質問をいたします。今年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。前回の東京五輪は、まさに私が生まれた昭和三十九年、五十六年ぶりの開催です。
前回の東京五輪から、日本は大きく様変わりをしております。その中の一つが、働き方ではないでしょうか。高度経済成長時代、家庭を顧みないモーレツ社員が褒めたたえられておりましたが、今は個人と職場を両立させる働き方改革が求められております。
これは、学校においても変わりません。昨年の国会で、教職員の働き方改革を実現するための法律が成立し、専門事務員の雇用など、教職員の事務負担を軽減することや、長期休暇の取得を安易にする制度が創設をされました。
こうした流れの中で、教職員の負担軽減には一年の教育課程を前期、後期の二つの学期に区分する学校年二学期制の導入も選択肢の一つと考えます。
我が区といたしましては、勤務時間管理をするなど、これまでも教員の業務負担の軽減に取り組んできたところではございますが、国の法律改正などを受けて、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの雇用について、どういった姿勢で臨んでいくのか、区長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。
また、働き方改革により、教員の自由になる時間が増えることで、きめ細やかな教育が可能になるとも言えます。学力向上、外国語科の実施、プログラミング教育などに対応することも可能とは思いますが、その教育課程の中で、さらに心の通う道徳教育に力を注いでいただきたいと思います。
昭和の初め、日本に滞在したフランスの駐日大使が母国にお帰りの際、スピーチの中に、日本人は貧しい、しかし高貴であると述べられたと言われます。しかし、高度経済成長時代より物質的豊かさを享受してまいりましたが、その反面、物質的豊かさとは反比例するかのように、精神的にはますます貧しくなってきたことも事実です。一体、この高貴な日本人はどこへ行ってしまったんでしょうか。
我々日本人が大切にしてきた道徳、例えば正直、勤勉、礼儀、親孝行、祖先崇拝など、人間として生きていく上で必要な価値が軽視され、さらに悪いことに、それが自分さえよければよいという心に毒され、個人主義が利己主義化しつつあるように思えます。
先ほど、区長からもお話がございましたが、私も先日、竹下和男先生の弁当の日の講演をお聞きいたしました。細かくは触れませんが、先生はこの弁当の日で自立を目指した食育の提案をされました。自分一人でお弁当をつくって、学校へ持っていくという取組みです。
小さいときより食事をつくることで、喜びや生活力、社会性を身につければ、道徳観や人の気持ちがわかる。また、つくる大変さがわかり、家族のありがたさを感じたり、感謝の心が芽生えるという食育のお話でございます。こうした取組みも、非常に大切なことと思います。
そこで、今後の少子高齢化時代を見据え、失われつつある心の教育を取り戻し、相手を思いやる心、認める心、感謝の心といった心を養う教育を子どもたちに行う必要があるかと考えますが、幾つか例示いたしました話などを含め、道徳教育推進に向け、どのような教育が必要と考えるか、区長並びに教育長のご所見をお伺いいたします。
続きまして、町会・自治会などの地域コミュニティを活用し、避難所の運営の取組み、またこれまでの経過、避難訓練の実施状況について、そして地域と一体となった防災ボートの活用につきまして、区長のご所見をお伺いいたします。
令和元年は、台風第十五号、第十九号といった本区に大規模な被害をもたらせた台風が発生をいたしました。被害を受けられました区民の方々に、改めてお見舞いを申し上げるとともに、昨年の台風被害を受け、これからの防災について、ぜひ区民・行政・関係団体が一体となって取り組んでいく必要をより一層感じているところでございます。
特に、台風十九号に当たっては、全国に大きな被害をもたらしました。本区としても、初の避難勧告が発令されたことは記憶に新しいところであり、中川・荒川下流が、今にも堤防越水が生じるのではないかと非常に危険な状況でありました。
このことは、小・中学校に開設された避難所をはじめ、区内の多くの施設に避難をされた方々が約三万五千人にも上ったことからも、今回の事案がいかに危険な状況下にあったか、その後の報告を踏まえても明らかでございます。
私は、令和二年を迎え、平成三十年七月に発生した豪雨による災害で、甚大な被害があった西日本の広島市、そして三原市の両市に視察に訪れ、市の職員より河川被害、建物被害、ライフライン被害、また特に農林被害では浸水土砂被害により、現在でも約一〇％しか復旧していないという状況説明を聞き、改めて水害の恐ろしさを感じました。そして、水害への対策・対応がいかに重要かということを重ねて感じたところでございます。
こうした経験を経て、水害への対策・対応がいかに広域的に、国や都と連携を密にしながら行う必要があるといった強い思いとともに、堤防をはじめとするハード面での防災インフラ整備も重要さを感じたところでございます。あわせて防災への対応に当たっては、ソフト面での整備についても重要であると考えます。
本区には、共育・協働の理念のもと、町会・自治会と区が一体となり、より良い地域づくりが進められております。このことは、地域の核である町会・自治会が行う地域まつりが各地域で盛大に行われ、いかに笑顔にあふれているか、一見された方は感じられることと思います。
私も一役員として、これまでも町会活動に汗を流してまいりました。少子高齢化の状況下のもと、役員の高齢化、そして次世代の育成を図るなど、厳しい状況にあることも感じているところでございます。
しかしながら、この状況下でも昨年、台風第十五号、第十九号といった本区に大規模な被害をもたらせた台風が発生した際には、区とともに、町会・自治会での防災活動を行い、本区における地域力が揺るぎないものであることを多くの区民の方々に感じていただけたとも考えております。
斉藤区長が新年の挨拶の中で述べられました、しっかりと力強い地域力をつくり上げなくてはなりません、との言葉は、まさしく防災力をより一層、強化する上で必要不可欠であることをあらわしたものだと私は思っております。
その上で、防災に関しまして、より一層、ソフト面での整備の重要性が必要になってくるとも考えられます。
具体的には、大震災の発生に対応した各地域で取組みが行われている避難所運営協議会の設立など、これまでの経過と今後の取組みのあり方を整理し、区民・行政・関係団体が一体となって水害対策も踏まえた検討も、引き続き必要となってくるものと考えます。
ここで、防災につきまして、二点、区長のご所見をお伺いいたします。
一点目は、町会・自治会などの地域コミュニティを活用した避難所の運営の取組み、また避難訓練の実施状況について、特に、地震と洪水などの豪雨災害などの違いを踏まえた上での訓練のあり方・考え方につきまして、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、地域コミュニティを中心に防災ボートの配備が求められており、その配備に当たっての、これまでの検討状況と防災ボート自体になれ親しむための活用方法について、区長のご所見をお伺いいたします。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域産業の活性化について質問をいたします。
冒頭にも申し上げましたように、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。
我が江戸川区は、オリンピックカヌースラロームの競技会場となるほか、パラリンピックチュニジア選手団の活動拠点になるなど、多くの国々の方々がいらっしゃいます。もちろん、カヌースラローム競技開催に当たっては、観客や関係者など多くの人々が我が江戸川区を訪れ、注目も集まることかと思います。
また、大会開催に先立って、七月二十日には、聖火ランナーが小岩から船堀まで区内を横断し、地域全体が盛り上がることと思います。
江戸川区には、魅力ある地域産業が多くあります。小松川の地名に由来する小松菜、都内唯一の「金魚の養殖」、東京の花どころと言われる「花卉栽培」、匠の技術が脈々と受け継がれる「伝統工芸」、高い技術力による「ものづくり産業」、人情あふれる人々がおもてなしする「商店街」など、地域産業においてだけでも、世界に誇れる素材が数多く存在をいたします。
この東京オリンピック・パラリンピックを契機にすることはもちろん、その後においても区の産業がさらに活性化が図られるような取組みを期待するところであります。
そこで、地域産業のアピールについて、これまでの取組みと今後の展望について、区長のご所見を伺わせていただきます。
最後に、平井駅北口再開発における住民の懸念、そうした懸念への区としての配慮について質問をいたします。
東京オリンピック・パラリンピックを前に、いよいよ平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業、いわゆる平井駅北口の再開発が着工いたします。令和七年の竣工予定です。
商業環境と住環境の調和を図り、かつ地域防災力を強化する本計画は、平井地域のみならず、我が区全体の魅力ある街づくりに資する素晴らしい計画でございます。
江戸川区の玄関口、平井に、ランドマークが立ち上がり、にぎわい広場を活用した地域イベントなど、区民の期待も大きいところです。
一方で、再開発に当たり、一旦退去いただいた住民の皆さんが、どのような形で戻ってこられるかについては、住民の方々の中に懸念を抱く方もいらっしゃると思います。
もちろん、再開発事業を行うに当たり、そうした面でのケアの検討も丁重にしていただいていることは承知をしておりますが、住民の方々の懸念を払拭する意味で、重ねて再開発事業への意気込みと住民の方々が自然な形で平井地域に戻ることへのケアについて、区長の所見をお伺いいたします。
これで、私の一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） 鹿倉議員さんの初めての質問にお答えさせていただくことを、非常に光栄だと思っております。
まず、一点目の教員の働き方改革と道徳教育推進ですけれども、両方とも教育長からお答えしますけれども、私にもというようなお声をいただきましたので、私自身も働き方改革、昨年度、教育長をやらせていただいて、少しかかわっておりますので、私自身は、今もＰＴＡの会合とか呼んでいただくと、こういうふうに言っています。
今、先生は働き過ぎの傾向にありますと、多分、地域の皆さんはよくご存じで、学校の職員室の明かりがいつまでも消えないという部分ですね。ですから、子どもとかかわることというのは、先生たちにとっては大命題でございますので、本当に皆さん真剣に勤務時間が幾らあっても足りないぐらい働き続けます。
また、時間外勤務という概念がないものですから、さらにそれに拍車をかけて働いておられるんですけれども、それで疲れてしまう部分も出てくるんじゃないかということと、今、ブラック企業だと言われて優秀な人材が集まらなくなって、今、本当に倍率が低くなってきております。
やっぱりそういうことを考えますと、働き方改革というのは非常に大事ですし、過労死ラインを越えている方がたくさんいますので、こういった解消にもなるんじゃないかというふうに思っております。
それで、やっぱり先生たちには言わないとだめですので、幾らでも働いてしまいますから、ＰＴＡの皆さんとか、地域の皆さんには、行政が働き方改革を進めていますからと。
学校の教員は、子どものために働きたいと思っていますから、幾らでも働いちゃいますから、それを我々がストップをかけていますから、どうかご理解くださいと。
例えば留守番電話を入れるのもそうですし、夏休み期間に一斉に休養期間を設けるのもそうなんですけれども、そういったところも我々が主導でやっていますから、先生たちは働きたくてしようがないんですと。ただ、やっぱり死なれちゃ困っちゃいますしというようなお話をさせていただいています。
ですから、そういった面で地域の皆さんの理解を得たいなというふうに思っていますし、学校が発意じゃなくて、我々がそういうのを進めているというところも、しっかり伝えていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、もしこの働き方改革について、ご意見や文句等がありましたら、ぜひ私か、できれば教育長に言ってくださいということで言っておりますので、何よりもやっぱり教員が元気でないと子どもも元気にならないというふうに思っていますから、そういった面でも働き方改革をしっかり進めていかなきゃいけないなというふうに思っています。
そして、お弁当の日のお話もしていただいたんですけれども、子どもが自分でお弁当をつくる、要は自分で食事をつくる力を養うというのが、まさに新年度の新しい事業の朝ごはん食堂と全く共通している部分でございまして、これは竹下先生とも少しそういった意見交換もさせていただいて、全く同じ思いで翌年度から始める朝ごはん食堂も想定をしておりますので、ぜひご理解、ご協力をいただければなというふうに思っているところでもございます。
続きまして、防災と地域コミュニティについてです。地域での避難訓練の実施状況、町会・自治会でやる避難所の運営、あるいは地域訓練の実施について、地震と水害の違いを踏まえた形で行ってはどうかというご提案かと思います。
確かに、地震と水害の場合は、行動パターンが変わってきます。地震の場合は、まず火災が起こる可能性がありますので、一時避難所ということで、近くの公園に移ってくださいと。そこで安全が確保できたら、広い公園、避難場所、そこに行っていただいて、さらにこれが長期化する場合は避難所にということで、当然、自宅は損壊していなければ自宅に戻っていただく、もし自宅が安全でなければ避難所に行っていただくというような動きをとっていただきます。
水害の場合は、まずは広域避難、基準に合致すれば広域避難ということですし、もし今回の台風十九号のような場合であれば、避難所にということになってまいります。
このような形で、行動パターンが異なりますので、今、我々が行っていますハザードマップの説明会、ここでも地震と水害の違いについて丁寧にご説明をしているところでございます。
ですので、訓練のやり方も若干変わってきます、地震の場合と。水害の場合は、やはりその学校が避難所になった場合、まずは広域避難ですけれども、学校へ避難せざるを得なくなれば、そこの学校の水位はまず確認をしなきゃいけませんし、総務委員会でも出ましたけれども、備蓄倉庫にこれが水没してしまうところに備蓄倉庫があったら、何もなりませんから、それを安全なところにというか、水が来ないところまで運んでもらったりとか、そういったことも出てくるかというふうに思っているところでもあります。
こういった、我々わかりやすい説明をしてまいりますけれども、そういった地域の訓練、あるいは避難所運営協議会、その違いをしっかり私たちも説明をして理解を得ていきたいというふうに思っております。
そして、災害時のボートでございます。今、一時避難所であります学校、学校は百校を超えているんですけれども、やっぱり水が上がらない学校もありますので、水が上がるだろう学校というのは、九十九校ございます。その九十九校に全校に配置をしていきます。ただ、葛西の小中だけは、小学校・中学校二校分ありますから、ここは二艘ということで、ですから、学校のほうに百艘ということになります。
そして、あとは区役所、ここと各区民館に一艘ずつということで、これで六艘、都合百六艘を配備させていただきたいというふうに思っております。
主な用途としましては、避難所から医療に向かう、あるいは避難所から救助に向かわなきゃいけないということもあるかもしれません。いろいろな連絡手段にもボートは使えると思っておりますし、車椅子も乗る形になっています。
硬質のウレタンでパンクというんですか、空気が漏れるような心配も一応ないというような想定でこういったものを購入しております。
そして、それがいざ使えるのかということなんですけれども、これも確かにおっしゃるとおりでございまして、これは学校で訓練していただけないかな、プールがありますので、プールで訓練していただけないかなというふうに思っております。
プールの授業中はだめですけれども、プールの授業が終わった後ですよね、プールの水泳指導が終わった後にでもボートの体験をして、いざというときに備えていただければな、そういうふうに考えているところでございます。
続きまして、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域産業の活性化についてでございます。
まず、地域産業の活性化として、四点、まず商店街ですけれども、ここは今までも継続して行っておりますＥＤＯＧＡＷＡ美味ＮＡＶＩ、区内の飲食店を英語で紹介する動画ですけれども、ユーチューブ等で視聴回数が十九万七千回を超えております。
これは、さらに今まで百十七店やってきていまして、結構見る方もおいでになりますから、どんどん発信していきたいというふうに思っています。オリンピックのときに来たときに、ぜひ区内の飲食店を使っていただきたい。
そして、二番目は、ものづくり産業といたしまして、Ｍａｄｅ ｉｎ Ｅｄｏｇａｗａものづくり推進プロジェクトということで、この大会に向けまして中小企業の皆さんで新たなものづくりに挑戦をしていただいたんですけれども、具体的にはアーチェリーの弓の道具を開発していただきました。そういったところに江戸川区としても助成をしてきたところでもございます。
そして、農業ですけれども、これはＧＡＰの認証支援ということで、オリパラへの食材の提供、そして選手村へのカジュアルダイニングへのエントリーということで行っていきたいというふうに思っております。これは、ＧＡＰの取得にかかわる設備の改善の費用について、区として補助していきたいということになります。
四点目は、伝統工芸です。東京二〇二〇ライセンシングプログラム、これはご存じのとおり、東京二〇二〇の大会は公式ライセンスを取るのは非常に難しいです。そこを、やはり商品化を行っていただきたい。特に、うちの伝統工芸でということで、ここは既に江戸扇子、松井さんの扇子がここに認めていただいています。
そして、篠原風鈴、江戸風鈴ですね。こちらのほうもライシングシステムで、ライセンスを商品化することができましたので、こういったことも積極的にＰＲしていければというふうに思っております。
こういった取組みを産業ときめきフェアもそうです。花の祭典や金魚まつり、花火大会、伝統工芸展、いろいろなイベントがございますけれども、こういったところで、ぜひ発信をしていきたいというふうに思っております。
こういったことで、国外から来る方もおいでになりますし、国内の方も多くいらっしゃると思いますけれども、区内産業のさらなる活性化を図っていきたいというふうに思っております。
最後になります。平井駅北口の再開発ですけれども、これは本当に平井駅にランドマークができるんじゃないかと思っています。
今、想定をしている建物は、百十メートルということで、これはタワーホールの一番上と同じ高さですから、きっと遠くから見ても、あそこが平井駅だというようなわかるような建物になるんじゃないかというふうに思っております。
これは、地元の発意で再開発事業を行っていただくということで、再開発の組合も設立をしていただいているところでもございます。現在は、権利変換の認可の申請中でございまして、あの地域、今年の五月から解体に着工する予定でございます。
区といたしましても、権利を持っている方がスムーズに生活再建ができるような、これの丁寧な対応を組合にも求めてまいりますし、区としてもこの事業をバックアップしていきたいなというふうに思っています。
先ほどのご質問の中で、懸念を抱いている方も多くいらっしゃるということでございますけれども、ここについては、区としてもしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（関根麻美子 君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉孝 君） それでは、私のほうから、まず働き方改革と道徳の授業ということでありますけれども、議員のほうからもスクールサポートスタッフ、そして部活動指導員の雇用をというお話でありましたけども、教員の働き方改革につきましては、本当に誠に今日的な課題、そして重点な視点であるというふうに思っております。
本年度からスクールサポートスタッフについては、全校配置を行っております。教員の業務の軽減に効果があったというふうに考えております。また、部活動におきましては、部活動指導員等を配置しております。顧問の教員の負担の軽減を図っているところであります。
ただ、部活動指導員につきましては、基本的には学校で探していただくというケースが主なんですけれども、やはり学校で必要とする教科や種目、それと指導できる方というマッチングが非常に難しいという部分も実際にはありますので、こういう場合には教育委員会のほうで区の体育会等に連絡をしまして、そういったところを通じて、人選を依頼するということもあります。
そういったことをして、何とか必要な人員を確保するということも行っております。それ以外にも、業務の適正化ですとか、また、勤務環境の改善等の取組みも進めているところでありまして、在校時間につきましては、平成二十九年度を基準としておりますけれども、そのときと比較すると約二〇％ほど減少しているという効果も出ております。
今後も教員の長時間勤務の是正、そして学校教育の質の確保ということに向けまして、必要な人員の配置も含めまして、取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、道徳教育推進ということでありますけれども、議員おっしゃったように、以前に比べて物質的には豊かになった。これは本当にそのとおりだというふうに思います。一方、精神的にはどうなのかと、本当にその部分の疑問は思っているところであります。
道徳では、物事を様々な視点から捉えて、判断力、そして心情、実践意欲を育むことを目的としております。
先日、ある小学校で道徳授業を見学したところなんですけども、四人ぐらいでグループをつくって、ある物語を題材とした授業でした。一方の登場人物になったつもりで、その子どもは登場人物の行動、そしてそのときその人はどういう心情だったか、どういう気持ちを持っていたかということを考えて、それをまとめると。
次に、今度は立場を変えて別の登場人物になったつもりで、また同じように考えて、考えをまとめる。その後、グループの中で意見交換をする中で、自分と違う意見を持つ子もいます。そういった意見を聞くことによって、いろいろな考えを持つ人がいるということを学ぶ。
また、自分が異なる登場人物になりきって立場を変えて考えるということによって、立場が変われば見方、考え方が変わるということも学んでおります。さらに、これはグループ学習という形態をとりますので、自分の考えを発表すること。そして、他人の意見を聞くという、主体的かつ対話的な学習が自然とできると、こういう効果もありました。
今のは一例でございますけれども、道徳の授業においては、一つの価値観、これを押しつけるということではなくて、自分で考えること、そして他人の考えを聞くこと、違うならどこが違うのか、どうして違うのかと、そういったことをしっかり探求する、そういった取組みが必要であろうというふうに思っております。
考え方というのは、もちろん人それぞれ違いますし、また立場が変われば考えも変わるということを学ぶことによって、相手の立場に立って考えられる心が育つ、そういった教育が大事であるというふうに思っております。
そういったことによりまして、相手を思いやる心、認め合う心が養われることになるというふうに考えております。
先日の子ども議会の中でも、一人ひとりが違っていていいんだというふうに発言した子がいました。まさにそのとおりだと思います。
こういった考えのもと、道徳教育を進めていくべきではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 鹿倉 勇君。
◆七番（鹿倉勇 君） 区長、教育長から丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
まず、教員の働き方改革については、私は確かに時間オーバーの改善というのは本当に大切なことだと思います。ただ、一つの先生の精神的な負担を鑑みること、やはりこれが教員の働き方改革の中では一番大切なことなんじゃないかなと感じております。
その一つの方法といたしまして、前期、後期の二つの学期に区分する、学校年二学期制の導入、こちらも検討していただきたいなとは思ってはおります。どんな場面においても、働きやすい環境つくりは大切だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また、心の教育では、画一的な一つの考えを子どもたちに押しつけるのではなく、様々な考え方に子どもたちが触れる機会を増やすことが重要だと考えております。その点も重ねてお願いを申し上げます。
避難所運営の取組みなどにつきましては、地域コミュニケーションを深めることが大切だと思います。斉藤区長がおっしゃられておりました、しっかりと力強い地域力をつくり上げなければいけない、本当に私もそのとおりだと思います。
防災力を上げること、ひいては住みよい街づくりに取り組むためにも、地域の方々をいかにまじ合わせることができるか。また、それぞれのサークルだとか、団体がございますが、どのようにつなぎ合わせるか、そういったことが大切だなと考えております。今後の運営に期待をしております。
また、地域産業の活性化については、最大のイベントが間近に迫りましたので、区民のみんなで盛り上がり、最高の大会におさめていきたいと思っております。
その他、細かくは、予算特別委員会の委員でもございますので、またその際に確認をさせていただきます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（関根麻美子 君） 次に、十五番、竹平智春君。
〔十五番 竹平智春君登壇〕
◆十五番（竹平智春 君） 私は、通告に従い、当面する諸課題について質問します。昨日の同僚議員の質問と重なるところもありますが、区長の誠意ある前向きな答弁を期待いたします。
はじめに、感染症対策についてお伺いします。
一つには、新型コロナウイルスの感染症対策についてであります。昨年十二月末に、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されてから、中国本土での感染者は七万人を超え、死亡者は二千人以上に上っており、中国以外でも二十八カ国地域で感染が確認されています。
一方、日本国内での感染者は、クルーズ船を除き今朝の時点で八十四人となり、そのうち八十代の女性がお亡くなりになられています。
本区では、二月五日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、江戸川区帰国者接触者電話相談センターを開設しました。現在、区のホームページや広報誌などで、厚労省など国からの最新の情報を区民に提供し、手洗いや咳エチケットなど、感染予防の方法を周知しているところではありますが、国内での感染が広がり始めていることから、いかに感染拡大を防止するか、今が正念場であると思います。このウイルスは、感染しても症状が出ない方もいる一方で、高齢者や基礎疾患を持っている方が重症化していることがわかっています。
また、妊婦などは、肺炎にかかると重症化しやすいこともあり、できるだけ人混みは避けるよう周知していく必要があると思います。
また、人が多く集まるところでは、感染が広がりやすいため、本庁舎や学校、公共施設、特に高齢者との接触が多い社会福祉施設などでの感染拡大防止への対策は重要です。
さて、厚労省は、国内での感染が広がっている現状を受け、二月十七日、国民向けに発熱などの症状が出た場合の相談と受診の目安を公表したところであります。
今後は、区内でも感染への不安を感じる方や、発熱や咳などの症状を有する方が増えていくことも想定し、相談体制を強化するとともに、必要な方に適切なタイミングで医療を提供し、重症化させないよう、医療体制を整備していく必要があります。
区民の命を守るため、国や都、各関係機関と連携し、区を挙げて迅速に取り組まなければなりません。
そこで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお聞かせください。
もう一つ感染症対策として、力を入れなくてはならないのは、感染力の強い風疹の対策です。
風疹に対して、免疫のない女性が、特に妊娠初期に風疹にかかると、生まれてくる赤ちゃんの心臓や耳、目などに障害を引き起こす可能性があります。平成三十年七月以降、特に大都市圏を中心に男性の風疹の患者数が増大したことを受け、国は風疹の感染拡大を防止するため、これまで風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった男性を対象に、無料で風疹の抗体検査と予防接種が受けられるよう、対象者に各自治体を通し、クーポン券を発送しています。
しかし、厚労省によると、令和元年度のクーポン券発送対象者のうち、平成三十一年四月一日から令和元年十一月末までの間に、クーポン券を使用し、抗体検査を受けた方は約百九万人、一六・一％にとどまっています。本区でも約一〇％と実施率は低い状況です。
七月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。訪日客が増える前までに、より多くの方に風疹の免疫を持ってもらえるよう、早急に風疹の抗体検査、予防接種を受けてもらう必要があります。
抗体検査の実施率が低い要因には、なぜ予防接種が必要なのか理解していない方や、仕事で時間がなく受けに行けない方が多いのではないかと思います。
そこで、職場からも促してもらえるよう、風疹の理解促進のためのセミナーを開催するなど、各関係機関と連携し、あらゆる機会を通して周知啓発に力を入れるべきと考えます。風疹の感染拡大防止に向けたさらなる取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
次に、食品ロス削減のさらなる推進について、お聞きいたします。
令和元年十月に、食品ロス削減推進法が施行されました。その前文には、次のようにあります。食品ロス削減は、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中、とりわけ大量の食材を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であると。
また、国連の持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで採択されたＳＤＧｓの一つが、食品ロス削減であり、世界的にも二〇三〇年までに、一人当たりの食料の廃棄を半減させ、食料の損失を減少させる取組みを加速させることが必要であると思います。
江戸川区においては、食べきり推進運動を掲げ、食べきりレシピの周知や、三〇・一〇運動、食べきり推進店の拡大、フードドライブの開催など、精力的に取り組んできていることは高く評価します。
しかしながら、いまだ区内の家庭から年間約一万四千トン、区民一人当たり、年間約二十キログラムの食品ロスの現状にあり、二千三百三十五トンの未利用食品があると言われています。今後、さらに区民への普及啓発や具体的な取組みのさらなる充実が重要であると考えます。
そこで、区長に三点お聞きいたします。
一点目は、江戸川区における食品ロス削減をさらに推進していくために、普及啓発も含めた具体的な推進計画を策定すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、フードドライブの常設と区内で循環する仕組みづくりについてであります。本区は、これまで環境フェアや区民まつりにおいて、フードドライブを開始し、その後、区役所の多目的スペースでの開催や各地域まつりにおいても、二〇一九年は十一カ所で開催するなど、年々その回数を増やしてきていただいています。
しかし、単発や期間限定では、協力したくても日程の都合がつかないこともあるなど、その機会を利用できなくて残念だというお声も耳にしました。家庭で使われずに眠っている食品を活用させるためにも、ぜひフードドライブを常設にすべきと考えます。
また、今、多くの食料を食べずに廃棄して、無駄にしている現状がある一方で、区内でも七人に一人の子どもの貧困で、食事に困っているという現実も明らかになっています。
江戸川区では現在、フードドライブで集められた食品は、フード
バンクを通じてひとり親で希望する方々に届けられていますが、今後もさらに多くの家庭に届くことを進めていただきたいと思います。
今後は、子ども食堂との連携なども視野に入れていく方向もあるかと思います。未利用食品の有効活用として、区民のご厚意を食料支援を必要としている区民に届けるという区内での循環を、ぜひ構築していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
三点目は、災害備蓄食料の更新に当たっての活用についてであります。
現在、クラッカーなどは地域の防災訓練やイベント等で活用されていると聞いていますが、さらに廃棄の抑制を図るためにも、これから消費期限を迎えるアルファ米も含め、消費期限六カ月前などにフードドライブ、フード
バンクへ寄附するなど、有効活用すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、新規事業の長期育児休業支援補助についてお伺いします。
女性の社会進出が進み、結婚、出産しても仕事を続けるのは当たり前の時代になりました。本区でも、保育園の待機児解消のために、二年続けて年間千人規模の定員拡大を図っています。
それでも、昨年四月の待機児童は、〇歳児から二歳児までで百七十人、幼稚園の預かり保育も拡充し、昨年十月からの幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や保育園など様々な保育環境で就学前教育を受けています。
本区としても、保護者ニーズを把握し、子どもたちの健やかな成長のために、より良い保育環境を確保していくことが重要であると思います。
本区が、区内の育休取得者にアンケート調査を実施したところ、二年以上の育休を希望した保護者が一九・一％いたのに対し、実際に二年以上育休を取得した保護者は三・九％にとどまりました。希望する保育園に入るために、二歳までの育休を取得することなく職場復帰する保護者が六一・三％に上り、子どもの預け先がなくなることを心配し育休を切り上げ、一歳児、あるいはさらに前倒しして、〇歳児から保育園に預ける傾向があることがわかりました。そのために、一歳児は待機児が九十八人と一番多く、次に、０歳児と二歳児が三十六人の待機児となっています。一方で、三歳児以上は四月でも空きがある状況になっています。本区では、来年度予算で二歳以降の育児休業取得を可能にするために、三歳の誕生日を迎える年度末まで区独自予算で手当を支給する制度を導入する予定です。来年度予算は本区の事業をＳＤＧｓに分類し、その達成を目指すものとなっています。この新規事業は三、全ての人に健康福祉を、五、ジェンダー平等を実現しよう、八、働きがいも経済成長も、十、人や国の不平等をなくそう、と四つの項目に当てはまります。子育て世帯が男女問わずワークライフバランスを考え、子育て期をどう豊かに生きるかということではないでしょうか。
そこで、大変に注目されている来年度新規事業、長期育児休業支援補助の概要とその狙いについて区長のご所見をお聞かせください。
また、この新規事業を本区の子育て環境の充実につなげていくには、区内企業への周知と保護者への理解が必要だと思います。区内企業と保護者にどのように推進していくのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、子どもを望む夫婦の不妊・不育症への支援についてお伺いします。
一昨年、不妊に悩む女性から相談を受けました。不妊治療は保険がきかず、治療費は高額の上、何度も夫婦で検査治療に通いましたが、なかなか妊娠にたどりつけず、精神的にも辛いとのこと。せめても治療費を区でも補助をしてくれないかと切実な声を伺いました。現在、このような不妊で悩む夫婦は少なくありません。私たち公明党は、国や都、区に、治療費助成をはじめ、相談体制支援を要請してまいりました。国は妊娠に直接つながることの多い初回治療への助成額の増額に加え、男性の不妊治療への助成が拡大、さらに、昨年、東京都は都内の合計出生率が全国で最も低く、晩婚化や共働きを背景に、妊娠しづらい状況も踏まえ、体外受精などの特定不妊治療費助成の条件を世帯年収七百三十万円未満から九百五万円未満に、妻の年齢も三十五歳未満から四十歳未満に引き上げられました。
そして、本区でも、来年度予算案に都の補助に上乗せした形で区独自の助成事業が組まれたことは高く評価します。
不妊に悩む夫婦にとって、不妊治療への後押しにつながるものと期待するところです。
一方、妊娠はするものの、流産、早産、死産などを繰り返し、子どもを持てないのが不育症ですが、適切な検査、治療をすることで八割は出産できることがわかっています。東京都はこの不育症への検査にかかる費用の一部助成を今年度から開始し、子どもを望む夫婦への支援が大きく進みました。しかし、不妊治療同様に治療費が高額になることもあり、経済的負担が大きくなります。今後は不育症の治療費助成についても、区としてもぜひ検討していってほしいと思います。いずれにしても、不妊治療費と不育症の検査費用の助成制度については、必要な方に利用してもらえるよう、しっかりと周知を行ってほしいと思います。その周知と合わせ不妊、不育症で悩む方への相談体制を充実させるとともに、周囲の理解促進に向けた普及啓発も重要ではないかと思います。不育症では流産をしただけでも辛いのに、妊娠にまつわる心ない周囲の言葉に心傷つくことも多く、一人で悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。
そこで、東京都では、不妊や不育で悩む方への相談窓口として、「不妊・不育ホットライン」を設けており、週に一度、電話相談を行っていますが、本区でも気軽により身近で相談できる場として、区の健康サポートセンターでも相談支援を進めてはどうかと考えます。
今後、区での不妊治療費助成の申請なども行われると思いますので、きめ細やかな支援を期待します。また、不妊や不育症について、周りには理解されない現状もあり、あらゆる機会を通し、区民への周知を図ってはどうでしょうか。
さらに、治療と仕事の両立支援も必要と考えます。都では、企業の人事担当者を対象に、不妊治療に関する研修の実施や支援に関する制度整備した企業に対し、奨励金を支給しています。仄聞するところ、来年度は奨励金の規模を拡充するとのことであります。区としても商工会議所や各種団体等に情報を提供し、検査や治療に通えるよう、職場への協力を得ていくことも必要ではないでしょうか。
そこで、少子化対策の一環としても不妊症・不育症への支援をさらに進めていただきたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、災害に強いまちづくりに向けた不燃化事業の課題と、今後の取組みについてお伺いします。
木密地域である南小岩七、八丁目地区をはじめ、松島三丁目地区、平井二丁目地区、南小岩南部、東松本付近地区の四地区は、都の不燃化特区の指定を受け、燃え広がらない、燃えないまちの実現に向け、老朽木造住宅の除却と耐火性のある建物への建て替えによる修復型の防災対策として不燃化事業を推し進めてきました。
これまで担当職員により、対象のお宅を一軒一軒訪問し、事業の説明に取り組まれた結果、令和元年十二月現在、四地区合計で建て替え九十六件、老朽除却百五十九件、そのうち、
空き家の除却は百二十五件と除却全体の約八割となり、老朽
空き家対策の一助にもなっています。令和二年度までに不燃化特区の成果目標である不燃領域率七〇％に対し、南小岩七、八丁目地区、平井二丁目地区の二地区においては、当初の五〇％台前半から平成三十年度実績で六〇％超え、理論上では延焼が抑制されるところまで達成しました。しかし、残る二地区については、当初の五〇％弱から五〇％台前半と改善されたものの、先の二地区に追いついていない状況があります。東京都全体としても不燃化特区、五十三地区平均の不燃領域率は、平成二十八年度実績において約五六％にとどまっているところを踏まえると、本区の実績が伸び悩んでいることではなく、全体として極めて厳しい課題に取り組んでいると言えます。
東京都はこのほど、「防災都市づくり推進計画」基本方針の改定案を示し、災害危険度が高い不燃化特区での不燃化事業を五年間延長するとしています。しかし、この五年間でどう促進させていくかが課題です。
不燃化が進まない要因として、過密な住宅地では、権利関係が複雑化し、住宅の建て替え協議や道路整備のための用地交渉が停滞するケースなどが挙げられていますが、住民の高齢化も大きな要因ではないでしょうか。小岩や平井地区などでは、高齢者世帯も多く、燃えにくい建物にと言われても、新しく建て替えるお金もなければ、気力も体力もないとのお声を多く聞きます。また、親が亡くなって、
空き家になり、相続がうまく進まず、そのままになってしまっているという声も聞いています。このような声を聞くにつけ、既成の補助には限界があるのではないかと思います。そのため、これまでの取組みに合わせて保全型の防災対策として耐震化の促進も必要ではないでしょうか。また、
空き家対策にもつながりますが、相続問題を事前に整理していくような啓発活動の強化も必要ではないかと考えます。
そこで、災害に強いまちづくりに向けた不燃化事業の課題と今後の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
○副議長（関根麻美子 君） 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長（斉藤猛 君） お答えしてまいります。
一点目のコロナウイルスの件でございます。これは、私事になるんですけれども、私の友人の息子があの船に乗っています。そして、乗組員なんです。ですから、まだ感染はしてないんですけれども、やっぱり心配だということで奥さんと娘さんは、決して会えなくてもいいから近くに行きたいということで、この間、横浜港に行っています。乗組員ですから、みんなの最後ということにはなるものですから、迷惑をかけないようにということで、ただ、近くには行きたいということで行ってきています。要は、そういったもうコロナウイルスというのは本当にもう近くにこう、目の前にあるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ただ、近くになくてもやっぱり熱が出るとやっぱり不安な方もたくさんいらっしゃると思います。まずはそんな相談体制はやっぱり区としてとっていきたい。今、区と都を合わせれば、二十四時間三百六十五日の体制で相談を受けておりますので、本当にどんなお困り事があってもぜひ相談をしていただきたいと思っておりますし、あとは情報発信をどんどんやっていくことだというふうに思っておりますので、なるべく不安の払拭に努めていきたいというふうに思っておりますし、これはフェーズごとに対応も変わってくると思いますので、これをしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。ご質問の中にありました、介護施設等の感染予防策の周知徹底ですけれども、これは国からの通知等もありまして、しっかりやっておりますので、この辺についても、万全を期していきたいというふうに思っています。ただ、医学的な部分につきましては、保健所長のほうからお答えをさせていただきます。
続きまして、風疹の感染症対策でございますけれども、こちらにつきましては、やはり、感染の拡大防止、これはコロナと一緒ですけれども、しっかりやっていかなきゃいけないということで、抗体検査の受検率の向上、受検率、要は検査を受ける率ですね、この向上が不可欠だというふうに思っております。働く世代、そして、これはやっぱり、働く世代が多いので、職場への理解、促進を努めていかなきゃいけないというふうに思っております。私どもも再勧奨、個別通知、様々な検診を捕まえての、イベントもそうですけれども、周知啓発をしっかり図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、食品ロスの削減の推進計画の策定についてということでございます。こちらのほうは、食品ロスの削減の推進法が昨年の十月一日に施行されました。その中で、国が基本方針を出すというふうに言っております。そして、その基本方針を受けて、市町村の推進計画を定めることになっておりますので、ただ、その国の基本方針がパブコメがこの間終わったばっかりで、まだ案の段階です。ですので、この基本方針が出てきた段階で区としての推進計画をつくるような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、フードドライブの常設と区内で循環する仕組みづくりということでございます。このフードドライブの常設回収につきましては、令和二年度からえどがわエコセンターで実施を予定でございます。そして、やはり集まった食品が区内で有効活用されるように、一方で集まるだけでもまた無駄になってしまいますので、食料の支援を必要としている団体や個人にわたるような形で、区としても活動に協力をしていきたいというふうに思っております。
災害の備蓄の食料の更新に当たってフードドライブ等で有効活用したらどうかというご質問でございます。災害用の備蓄食料ですけれども、クラッカーやアルファ米、粉ミルク、こういったものを備蓄していますけれども、お尋ねのとおり、これはどんどん古くなってきますので、今、ローリングストック方式でどんどん新しいものを入れて、古いものをという形にしているんですけど、その古いものは、現在、地域の訓練、防災イベントですね、そういったところで周知啓発のためにお配りをしているところでもございます。実は、今、それではけている状態でございまして、やはり防災訓練なんかで備蓄しているクラッカーはどういうものだとか、そういったところをしっかり知っていただくというような意味合いもあると思っていますので、今はすみません、そっちのほうで今はけておるということで、今、フードドライブのほうまで回る量がないということでご理解をいただけないかなというふうに思っているところでございます。
新規事業の長期育児休業の支援の補助につきましては、これは松尾部長のほうからお答えをさせてください。
続きまして、不妊と不育症の支援でございます。まず、不妊症のほうは、江戸川区内でも約になりますけれども、出産する方の二十人に一人は不妊症の治療を受けている方でございますし、不育症のほうも一定の数があるのではというふうに思っています。こちらの数は実態はつかめないんですけれども、サポートセンターのほうには年間、やはり数人ですけれども、相談がございますので、一定数がいらっしゃるんじゃないかと思っております。そういった不妊や不育症に関する助成制度、相談窓口をより多くの方にやはり利用していただきたいと思っておりますし、やはり区としても悩んでいる方へ寄り添いながら支援を行っていきたいというふうに思っております。そして、職場の理解促進を図るために、あらゆる機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
災害に強いまちづくり、不燃化事業の課題と今後の取組みということです。今までは地震雷火事親父と言っていたと思うんですけれども、今は地震水害火事台風だと思っています。まず、地震はやはり耐震化ということで、これは江戸川区も九六％、都内でも一番と言われておりますけれども、大分進んでまいりました。水害については、ハザードマップの周知をしっかりやってきますし、台風はこの風のときの窓ガラスの補強とかという、どちらかというと自助になってくると思います。やはり残りますのが、火事ということで地域で捉えた時に、燃えないまちづくりというのは、これは大切なことだというふうに思っております。ただ、これは江戸川区広いので、地域によって違ってまいります。清新町や小松川はもう一〇〇％達成をしておりますし、ご質問の中にございました、今、不燃化の事業をやっております、四つの地域、南小岩七、八丁目、松島三丁目、平井二丁目、南小岩の南部と東松本、この四つの地域につきましては、もう五年前には五〇％を割っている、あるいは五〇％ちょっと上回ったような数字でございました。やはり、これが五〇％とかというのは、不燃化領域率でございまして、六〇％以上で消失率はゼロに近づいて、七〇％超えるともう消失率ほぼゼロと言われておるところです。それが五〇％、あるいは四〇％台というのはまだまだ危険な状態だということで、ここに力を入れてきたわけですけれども、この五年間の中で六〇％を超えた地区が二か所ありますし、残りの二か所も、これは順調に伸びてきております。ただ、六〇％超えたからって喜びたいんですけれども、目標は七〇％ということでございますので、ここもこれからというふうに思っていたところで、今回これで事業が終わっちゃうということだったのが、五年間延伸ということになりましたから、この事業を有効に使っていきたいというふうに思っているところでございます。ご質問の中でもありましたけれども、私ども職員が戸別訪問、例えば平成二十九年で言えば、千八百八十一件戸別訪問しております。その中で面会できたのは九百九十三件で、利用助成制度があるのに利用しないという方はやはり高齢だからもう資力がない、気力、体力に不安だとかそういう方が多ございます。こういった方たちにどうこの事業に参加をしていただくかというのがやっぱり課題になってくるかなというふうに思っております。これからも、ただ、この不燃化の大切さというのをやっぱりしっかりお伝えしていくこと以外にはないかと思っていますので、こういった啓発の活動、あるいは新しい支援のメニュー、こういったものも取り入れていきたいというふうに思っております。引き続き、専門家の派遣だとか、啓発セミナーというのも実施をして、高齢の権利者の方の支援等もしっかり行いながら、災害に強いまちづくりを目指していきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（関根麻美子 君） 渡瀬
江戸川保健所長。
◎
江戸川保健所長（渡瀬博俊 君） 私のほうから、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、お話しさせていただきたいと思います。
今回のコロナウイルスの感染症に関しましては、時間が次第に経過してまいりりましたので、いわゆる知見のほうも蓄積されてきたというところで臨床的な特徴も徐々に明らかになってきたかなというところでございます。そういった中ではまず、最初、経過として、最初は風邪のような症状が見られると。こういった時期を経て、一部の人が肺炎像となっていわゆる肺炎、重症化するというような形で、そういった方がおよそ一〇から一五％ぐらいの方がそういったふうに進行していくということでございます。そういった進行しやすい方というのは、一つは高齢者の方だとか、糖尿病をお持ちの方だとか、免疫状態があんまり良くない状況の方に関しては、そういったふうになりやすいというふうに今考えられているところでございます。そういった影響もありますので、相談センターのほうにも高齢者の方に関しましては、一般の方に関しては三十七度五分以上の熱が四日以上続いた場合ということなんですけれども、高齢者だとか、免疫状態があんまり良くない方に関しては、二日で相談してくださいというふうな話にもなっておりまして、そういった意味で言うと、いわゆる重症化しやすいリスクを持った集団というふうに言えるかなというふうに考えてございます。感染の広がりをそういった方に対して防がなくちゃいけないということになりますので、例えば、そういった高齢者施設だとか、そういう免疫的に弱い方が集団で暮らしているようなところに関しましては、これまで国のほうでも通知のほうが来ておりまして、十分感染予防について、そういったところを取り扱い注意してくださいということでございますので、そういったところの周知のほう図っております。引き続き、そういった施設内での感染予防というところについては、毎年、感染症に関して、これ、それぞれの施設のほうでも十分対応図ってもらっているんですけれども、それを継続して実施していただいて、コロナウイルスに関しても感染症が広がらないようにということで、こちらのほうは徹底していきたいというふうに考えてございます。さらに、今回の感染症に関しては、広がる様式、いわゆる感染様式に関してが、飛沫による感染、インフルエンザと同様の感染ということでございますので、まず、そこの連鎖を断ち切る必要があるだろうと、これからに関しては、そういったところを断ち切る必要があるだろうということでございますので、例えば、高齢者が非常に多数集まるような、そういったリスクを持った方々がたくさん集まるような、そういった場がもしあった場合については、そういったところに関して、延期だとか、場合によってはその中断する、そういったような処置、新聞等でもそういったことが伝えられたところもあるかと思うんですけれども、そういった処置をとることによって、そういった集団感染のリスクを下げることができるというふうに考えられますので、そういった意味でいうと、そういった処置を、今後広がっていくことはやむを得ないのかなというふうに考えているところでございます。ただ、こういった対処に関しましては、フェーズフェーズによって変わってきますので、我々のほうとしても、国や都、あるいは関係機関のほうと連携しながら、そういった情報を取りながら、フェーズのところの状況も確認しながら、それに合わせて適切適正な対策のほうを引き続き進めてまいりたいと考えておりますし、情報発信のほうもこれからも継続していきたいと、こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（関根麻美子 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 長期の育休支援事業についてお答えをさせていただきます。
現在、区として、江戸川子ども未来プランというものを策定中でありまして、その計画の構成要素に子ども子育て支援事業計画というものがあります。この子ども子育て支援事業計画の基礎データとするために昨年、保護者の方等のニーズ調査をさせていただいたところです。お話にもありましたけれども、そのニーズ調査の中で、実は五人に一人の方は二年以上の長期の育休を望んでいるにもかかわらず、実際とれるその育休期間は、失礼しました、実際には、二十五人に一人ぐらいの方しか、この長期の二年以上取れていないという実態が明らかになったところであります。そこで、このような保護者のニーズに十分応えていく、寄り添っていく環境をつくること、家庭養育という選択肢も選べるような、そういった環境をこの江戸川区でもつくることが必要だというふうに考えまして、この事業を考えたところであります。概要を申し上げれば、一つには区内の就労環境を整える必要があります。事業者支援といたしまして、代替職員の確保、そのための広報、募集の広報支援ですとか、あるいは代替職員の賃金の一部の支援、そのようなことをやってまいります。また、育休取得者に対しましては、現在、最大でも育児休業給付金、これについては二年までという形になっておりますけれども、本区についてはこの国制度を上回る形で支援をしてまいります。具体に申し上げますと、ご質問にもありましたとおり、その子どもが三歳の誕生日を迎える年の年度末まで、つまり三才児クラスから入れるように、そこまで育児休業給付金を区独自で出していくというものであります。実はもう一つ目的があります。今日、この待機児童対策というのは全国的に保育所の整備、受け皿の確保一辺倒であります。結果、保育士不足ですとか、様々な形でこの保育の質の確保ということに懸念があるということがいろいろ言われておるところであります。そのような中、本事業はこの待機児童問題に労働政策からアプローチする待機児童対策に一石を投じるものとして、大きく考えたというところもあります。よって、この事業については、多くの利用者に選んでいただきたいということでありますけれども、そのためにも必要なのは、区内の事業者の協力を求めることでありまして、もう既にいろいろご相談させていただいておりますけれども、さらに一層ご理解を深めていただくよう努めてまいりたいというふうに思います。また、様々な機会ですとか広報手段を用いまして、区内はもちろんでありますけれども、本事業の意義を広く訴えてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。以上であります。
○副議長（関根麻美子 君） 竹平智春君。
◆十五番（竹平智春 君） 区長並びに保健所長、また
子ども家庭部長の丁寧な、また前向きなご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。今は本当にこの新型コロナウイルスをいかに自分自身も感染しない、そして、もしかしたらもう既にもしかしたら私たちも感染しているかもしれません。そういったことを思いますと、人にうつさないという、そういう観点を一人一人が持つことだというふうに私は思っております。今、保健所長は、この感染経路は飛沫感染、また、それから接触感染ですので、もうそこを本当にお一人お一人がしっかり理解をして、この感染拡大に向けて、区民、そして区全体でこの措置をしていく、防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。今日はもうこれが最後で、かなり時間押してまいりました。予算委員会もございますので、またしっかりと一つ一つの課題について議論してまいりたいと思います。大変にありがとうございました。
○副議長（関根麻美子 君） 以上で、一般質問を終結します。
───────────────────────────
△日程第三 陳 情
○副議長（関根麻美子 君） 日程第三、陳情。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
なお、明日二十一日から三月二十四日までは、予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十五日、午後一時から本会議を開きます。
本日は、以上で散会します。]
午後六時二十六分散会...