令和元年 第3回 定例会−11月28日-03号令和元年 第3回 定例会
令和元年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号
第三回定例会 第三日
一 開会日時 令和元年十一月二十八日(木曜日)午後一時
二 出席議員(四十四人)
一番 よ ぎ 君
二番 小林あすか君
三番 本西光枝 君
四番 伊藤ひとみ君
五番 田島寛之 君
六番 齊藤 翼 君
七番 鹿倉 勇 君
八番 白井正三郎君
九番 牧野けんじ君
十番 神尾昭央 君
十一番 滝沢泰子 君
委員会は、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。
○議長(田中寿一 君) お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中寿一 君) ご異議なしと認めます。
したがって、第六十六号及び第六十七号議案は、いずれも原案のとおり決定しました。
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△日程第二 一般質問
○議長(田中寿一 君) 日程第二、一般質問。
前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。四十一番、早川和江君。
〔四十一番 早川和江君登壇〕
◆四十一番(早川和江 君) 令和元年第三回定例会に当たり、私は今後の区政運営に係る方針について、お考えをお聞きします。区長の明快で前向きな答弁を期待します。
九月九日の台風十五号、十月十二日の台風十九号のため、多くの皆様が風水害に遭われ、今なお復興にご苦労されています。また、十月二十五日には、千葉県と福島県を中心に再び豪雨が発生し、二度、三度と被害に遭われた方も多数いらっしゃいます。
亡くなられた方、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く元通りの生活に戻ることができますよう、お祈りを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
はじめに、斉藤区長が就任されたことに伴い、今後の区政運営のもととなる、
次期基本構想の策定についてお伺いいたします。
現在の「江戸川区基本構想」は、おおむね二〇二〇年頃までに、区民と区がともに達成すべき江戸川区の街づくりの将来目標を明らかにするとともに、目標を達成する方法について基本的な考え方や
基本的施策を示すものとして二〇〇二年(平成十四年)に議決され、江戸川区政・将来ビジョンの中心に置かれるものとなっています。
この基本構想のもと、十カ年ごとに基本計画が策定され、区が行う施策や事業を体系化・計画化するとともに、施策の進め方を示しています。
現在は、江戸川区基本計画(後期)として、「えどがわ十年プラン」が策定されており、さらに三カ年ごとに実施計画を策定し、それを念頭にして毎年の予算が編成されることによって、具体的な施策が実行されております。
基本構想と基本計画は、本区の様々な分野の計画の基礎・基本となっており、その基本理念は最大限尊重されてきました。
このように基本構想は二十年間にわたる区政の方向性を示す羅針盤の役割を担っており、区民と事業者に区の目指す姿を明らかにし、「共育・協働」の合言葉のもと、協力して区政を発展させる基本的な役割を担うものと考えます。
この基本構想は、先の
多田区長就任後に策定されたものであり、その後、二〇一一年(平成二十三年)の
地方自治法改正により、自治体が基本構想を策定することが義務ではなくなりましたが、現在の基本構想がおおむね二〇二〇年までであること、新たに斉藤区長が就任したことを考えると、次なる将来ビジョンが必要になるものと思います。
現在の基本構想も、二〇〇〇年(平成十二年)から「江戸川区
長期計画立案委員会」を組織し、さらに
長期計画審議会や部門別会議、区民参加の
意見交換会などを経て議論を重ね、区民の理解と協力を得てつくられました。二〇二一年以降の将来ビジョンを策定することを考えれば、そろそろ策定のための準備を考えていく時期に差しかかっているのではないかと思います。
準備の内容は、策定の基礎となる人口推計や各種のデータの調査・検討、
策定委員会の
メンバー選定や
スケジュールの検討、事務局となる担当組織の検討など、多岐にわたるため、それなりの時間を要するものと考えます。
そこで、区長にお尋ねします。
次期基本構想策定に向けての準備や
スケジュール・組織体制について、現時点での区長のイメージ・お考え方をお聞かせください。
次に、二〇二二年問題についてお尋ねします。
二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックは、来年開催となりますが、終了後、日本経済は景気の反動期を迎えるのではないかと言われています。その反動期の心配の一つとしてささやかれているものの一つが二〇二二年問題です。
一九九一年(平成三年)に
生産緑地法が改正され、
生産緑地指定制度が導入されました。市街化区域内に農地を持つ方々には、
固定資産税や相続税などで優遇措置を受けるかわりに、三十年間の営農が義務付けられてきました。その三十年の期限を迎えるのが二〇二二年(令和四年)です。
生産緑地の指定が解除されると、生産緑地の所有者は自治体に対し、生産緑地だった土地の買い取りの請求ができることになります。
現在、江戸川区内にある生産緑地は、三五・六七ヘクタール、その全てを本区が買い取りできるとは考えられません。自治体が買い取りできない農地は、他の農家などにあっせんされますが、買い手がつくかどうかは不透明であり、買い手がつかなければ、税の優遇措置が受けられない状態で土地を所有し続けなければなりません。
そうなれば、不動産会社など、民間に売却する所有者も出てくる可能性があり、多くの土地が一斉に市場に出ることで本来の地価よりも下がるなどの問題も出てくる心配もあります。
これら一連の問題が「二〇二二年問題」と言われているのですが、このような事態を回避するため、二〇一七年(平成二十九年)に、
生産緑地法が再度改正され、三十年の期限切れを前にして、さらに十年間の
生産緑地指定の延長ができることとなりました。
このことについて、
農業経営者クラブの方々のお話をお聞きする機会がありましたが、皆様は、この法改正と今後の対応については、区から詳細な説明があり、もちろん理解をしておりましたが、一方で、ふだん区と接点が少ない
農業経営者の方々まで、このことが周知されているかと言えば、必ずしもそうではないともお話をしてくれました。
現在、農家の皆さんも、高齢化と
後継者不足に悩む
農業経営者の皆さんが、少ない情報の中で営農を諦め、土地の売却を余儀なくされたりすることがないようにするのが大切です。
二〇二二年まで後三年となりましたが、区内農業を存続させていくための取組みや、
生産緑地制度の最新情報の周知や、
生産緑地買い取りのため自治体への財政支援を求めるなど、この問題に対する対策・対応を十分に行っていくことが江戸川区の農業・農地を守っていくことにつながると考えます。
そこで、区長にお尋ねします。
生産緑地制度が節目を迎える二〇二二年に向け、どのような方針で臨んでいくのか、また、生産緑地を保有する区民の方々に、どのように説明をしながら寄り添っていくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、二〇二五年問題についてお尋ねします。
二〇二五年(令和七年)は、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上で
後期高齢者となる年です。このとき日本人のおよそ五人に一人が
後期高齢者となり、また、
前期高齢者を含めた場合に、およそ三人に一人が高齢者になると予想されています。
少子高齢化は、現在の我が国で最も対策を講じなければならない課題とされていますが、約七年後にこうした現実に直面することになります。この現実から発生する課題は多く言われており、最初に思い浮かぶのは、医療と介護の問題です。高齢化の進展に伴い医療費が増大し、自治体の財政を圧迫するのではないか。
また、介護費用も増え続け、介護保険への
財政的負担、並びに介護人材の不足がさらに深刻化するのではないか。
また、年金制度は区に直接関係はしませんが、年金財政が逼迫することにより、年金給付が見直され、高齢者全体の生活が厳しくなることにより、生活保護や福祉給付に対する自治体の負担が増大する可能性も考えられます。
いずれも単独の自治体で解決できるような問題ではなく、二十三区全体、あるいは東京都との連携、さらには国への要望など、問題への対応策は広範囲にわたり、かつ複雑化することが想定されます。
二〇二五年までは、「あと七年もある」と考えるか、「あと七年しかない」と考えるかは、人により捉え方が異なると思いますが、私はこの江戸川区を、東京を、日本を次の世代に確実にバトンタッチしていくためには、現在考えられる課題に対し率先して考え、行動していくことを考えると「あと七年しかない」と感じます。
そして、今できることをやっていくことが、今を生きる私たちの責任ではないかと思っております。
例えば、健康長寿を実現するための取組みや、
介護人材確保のための
官民共同事業、高齢者が地域で安心して暮らしていくための
仕組みづくりなど、区役所の組織の枠を超えた全体的な施策展開が求められるのではないでしょうか。
そこで、区長にお尋ねします。
この二〇二五年問題について、現時点での区長の捉え方、二十三区や自治体・都や国の動向を含め、お考えがあればお聞かせください。
次に、九月、十月と日本列島を襲った台風十五号、十九号の教訓についてお尋ねします。
九月の台風十五号は、東京湾を北上し、その強い勢力により、特に千葉県に大きな被害をもたらしました。最も大きな被害は、強風により電柱などが倒れて送電線が寸断された停電です。しかも広範囲にわたったため、千葉県ではピーク時に六十四万戸が停電し、復旧に二週間以上かかるところもありました。ちょうど残暑の厳しい時期であったためにエアコンが使えず体調を壊すとか、冷蔵庫・冷凍庫が使えずに食事に困る人が出るなど、大きな影響がありました。
十月の台風十九号では、東京二十三区に初めて
大雨特別警報が出され、各区で避難勧告が出されました。江戸川区も十月十二日の午前九時四十五分、新中川より西の地域に避難勧告を発表。台風の接近とともに強まる風雨に不安を感じた区民が次々に避難所に向かいました。東京都内で避難した方々は約十二万人、このうち約三万五千人が江戸川区で、二十三区中、一番多くの方が避難をいたしました。
このことは、先に全戸配布された
水害ハザードマップによって、江戸川区が水害に弱い地域であり、危険が予測される場合は自宅にとどまらずに避難するよう呼びかけてきたことがあるのではないかと感じました。
このように、今年、関東地方を直撃した二つの台風により、私たちは多くの経験と教訓を得たと思っています。この教訓を生かし、今後の被害を最小限に食いとめる備えをなお一層整えていかなければなりません。
そこで、以下七点にわたりお伺いします。
はじめに、避難勧告を出す時期です。今回は台風が上陸する約十二時間前に避難勧告が出されましたが、首都圏のJRをはじめ、鉄道が次々と計画運休を始める時期と重なりました。高速道路も閉鎖が相次ぎ、移動手段は非常に限定されることとなりました。
こうした状況下での避難は、歩いていける距離の場所に限定されています。予想降水量が発表される時期が刻々と変わる中で、区外へ避難しなければならないようなおそれがある場合に対応することが非常に難しいことがわかったのではないかと思います。
今後、
広域避難勧告を出す時期をどのように考えていくのでしょうか。
次に、
避難所開設情報と収容能力について伺います。
東京都狛江市では水害の避難所として使える施設が限られているため、市役所に避難者が殺到し、市議会議場まで開放して避難者を受け入れたということです。江戸川区でも水害の危険性から、避難施設の二階以上のフロアに避難者を受け入れていましたが、避難者が増えるにつれて、収容能力を超えて断る施設も多かったと聞いております。
今回、避難勧告を出した新中川より西の地域の人口は四十三万二千人、その八%の人が避難所に向かっただけで、このような混乱が生じたことを考えると、まだまだ避難所として用意すべき施設が不足していることは否定できないと感じます。
今後、東京都の施設、民間施設を含めて避難所の設置を求めるとともに、開設情報、伝達をしっかりと想定していくことが必要ではないでしょうか。
次に、停電への備えです。災害時、区の対策本部が置かれる
区役所本庁舎の停電対策はどうなっているのでしょうか。被害状況を集約するための通信手段の確保はどうなりますか。また、ふだんより非常電源や災害通信の訓練を行っていないといざというときに使うことができないことも考えられますが、訓練はどのように行われているのでしょうか。
次に、浸水対策です。埼玉県川越市では、
特別養護老人ホームが浸水被害に見舞われ、入所していた方々を船で救出する場面が報道されました。
水害ハザードマップによれば、最悪の場合、江戸川区のほとんどが水没することが予測されます。自宅や施設で逃げ遅れた方々の救助手段をどのように想定しているのでしょうか。
次に、災害ごみの処理についてです。台風十九号は各地に大雨をもたらし、三百三河川で氾濫・浸水被害となりましたが、家屋の二階まで水につかると、家財道具や流木、泥などおびただしい災害ごみが発生します。そのまま放置すれば、衛生上問題です。速やかに片付ける必要がありますが、その処理も一つの自治体では限界があります。実際に世田谷区の多摩川流域で発生した水害でも、大量の災害ごみが発生し、近隣区や事業者から応援を受けて処理を行いました。
もし、江戸川区で同様の水害が起これば、平坦な地形であるため、広範囲で水害が発生し、大量の災害ごみが発生することが想像されます。そうした場合の人的、物的処理についての想定はなされているのでしょうか。
次に、
災害従事者以外の職員の安全についてです。
今回の台風では、二回とも、JRをはじめとする
公共交通機関の計画運休が行われました。自宅に小さいお子さんや親御さんがいて、見守りが必要な職員は早期に帰宅させる必要があります。また、区民まつりなどのイベントは早々に中止や延期が決定されました。しかし、世田谷区や練馬区では、ごみの収集までも全面中止の決定をしています。このように
災害従事者以外の職員には、無事に帰宅するため、被災しないための統一した対応が必要ではないでしょうか。
次に、災害情報の伝達手段の確保です。災害発生のおそれが強くなったり避難勧告が発令されたりすれば、多くの人が情報を求めます。そして多くの人がホームページやツイッターなどにアクセスします。そのとき、サーバーへの負荷が過大となり、情報を提供できなくなるおそれがあります。
今回の台風接近でも、河川の増水情報や自治体の災害情報へのアクセスが集中してサーバーがダウンし、必要な情報が得られない人が数多いとの報告もされています。
今回の台風十九号上陸の際にも、地域限定で
高速無線通信ができる「地域BWA(ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス)」を避難所に設置し、避難者への情報提供に支障が出ないように取り組んだ区があると聞いております。避難所以外で日常的な情報提供に活用する計画もあり、今後ますます重要性が増していくのではないかと推測できます。
このように平常時アクセスがほとんどないが、災害時、あるいは災害のおそれが発生したとき、的確に情報を提供できるための体制づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上、今回の二つの台風に見舞われた際に感じたこととあわせて、区長のお考えをお聞かせください。
次に、「聖地巡礼」づくりについて伺います。
昨今の情報機器はとても進化・多様化しており、いつでも、どこでも好きな映像作品を見ることができます。それにつれて発表される作品も数を増し、海外から関心を持たれる作品も数多く出てきています。
そして、作品に登場する土地や場所、建物などを実際に訪れたい、見てみたいと思う人が増えています。こうした行動は、特に
アニメーション作品の愛好家で多く見られるようですが、これを「聖地巡礼」というそうです。大きく注目を浴びた作品に取り上げられた地域では、訪れる人が増え、まちが活性化し、経済効果までもたらしているとのことです。
日本政策投資銀行が二〇一七年五月にまとめた「コンテンツと
地域活性化」によれば、ある
アニメーション作品の舞台となった埼玉県久喜市で観光客が増加し、その数はおよそ四年間で九十二万五千五百人の増、交通費や飲食代、お土産代などの直接の経済効果が二十億円、県内産業の生産誘発や雇用創出などの間接効果が十一億円と見込まれるとの試算をしています。
また、外部から訪れる人が増えることによって、地元では価値のあるものと認識されていなかった地域の資産が、実は価値あるものであることが再認識されるという可能性にも言及されています。
これは極端な例かもしれませんが、その後も多くの作品によって、いわゆる「聖地」が注目され、国内のみならず海外からも観光客が訪れる地域が増えており、インターネットで検索すると簡単に見つけることができます。
江戸川区においても、二〇一六年に発表された黒猫を主人公にした
アニメーション作品の舞台が北小岩であり、北小岩の街並みが映像化されるなど、注目される機会が増えることはたしかではないでしょうか。
こうした流れを受けて、自治体では、「
フィルムコミッション」を設けて、作品化に適した場所の紹介や
撮影許可申請やボランティア、エキストラの手配を支援したりする取組みを行うところが多くなっています。
一方で、こうした取組みへの課題もあります。静かな住宅地に多くの人が訪れ、心ない行動をしたり、ごみを捨てていったりするなど、活性化と迷惑は紙一重との意見もあります。また、一度きりの訪問ではなく、再度訪れてもらうための取組み、工夫が必要であるとも言われています。
しかし、江戸川区が注目され、地方へ行っても「あの江戸川区ですか」と言われることは、区民に一層の誇りを持たせることにつながるのではないでしょうか。
他自治体の取組みやノウハウを学習し、江戸川区に適した「聖地巡礼」づくりに取り組んでいってもよいのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、
キャッシュレス決済の導入について、お伺いします。
十月一日より消費税が一部食料品を除いて一〇%に引き上げられました。これは、日本が
少子高齢化社会へ向かう中で、増大する
社会保障費用について、借金に頼らず、あらゆる世代で負担を分かち合いながら賄っていく必要に迫られたために行われたものです。
引き上げに伴い増収となった税収は、年金の国庫負担分に充てられるほか、
老齢基礎年金の受給者で一定の所得以下の方への
支援給付金や、幼児教育・高等教育の無償化、待機児の解消、介護職員の待遇改善など、今まで課題とされてきた
少子高齢化対策へ重点的に使われます。
これにより、年金や医療、介護、子育て支援などの施策への財源が安定して持続可能なものとなり、国民全てが安心して生活できる社会の実現を目指すものです。
一方で、政府は
消費税引き上げの過去の例を参考に、景気の
落ち込み対策として、また、中小、
小規模事業者の方々への影響を最小限にするために、
キャッシュレス決済導入の支援を始めました。
これは、毎日の買い物の中で、現金にかえてクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで支払いを行うことで、代金の一定割合をポイント還元するものであり、同時に、我が国で普及が進まない
キャッシュレス決済を増やす目的があります。
二〇一八年二月に野村総合研究所がまとめた「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によれば、家計の消費支出のうち
キャッシュレス決済が行われる支出の比率を国別に調査しており、二〇一六年時点で日本は一九・八%でした。お隣の韓国では、九六%のほか、イギリス六八%、中国六〇%、アメリカでも四六%など、いずれも我が国を大きく上回っており、日本はこの面で立ち遅れている感じが否めません。
この報告書では、現金決済による作業時間のコストにも言及しており、企業規模が小さいほどコストの負担割合が大きいとも述べています。現金決済の機会を減らすことができれば、レジを閉めた後の売り上げの計算や、銀行口座での入出金管理等の手間も軽減され、事務経費や人件費の圧縮などの経営の効率化につながります。
このため政府は、今年度予算において約二千八百億円の予算を計上し、
キャッシュレス決済導入の促進施策を実施しています。その内容は、決済に必要なレジスターの購入や、カード読み取り機などの決済端末の導入補助、決済手数料への補助、還元されるポイントの補助などとなっています。そして、将来的に
キャッシュレス決済の比率を四〇%にまで高めることを目標に掲げています。
こうして取り組まれている
キャッシュレス決済の普及促進ですが、最近のマスコミ報道などによれば、順調に普及しているとはまだまだ言えない状況にあるという内容が目につきます。
我が国で、
キャッシュレス決済の普及が進まない原因として、日本人の多くが持っている現金志向の強さがあります。その他、決済コストの負担、セキュリティーへの不安によるもの、使い方がわからない等が挙げられますが、使えるお店が限られているという点も指摘されています。その使えないお店の中に、区役所も含まれているのではないでしょうか。
実際、区民の方々が区の施設を利用したり、証明書の発行手数料を支払ったりするときには現金決済がほとんどであり、区への支払いに対してキャッシュレスで決済ができるのは、特別区民税、軽自動車税のモバイルレジや駐輪場の代金支払いぐらいしか思い浮かびません。
オリンピック・パラリンピック開催を控え、外国人観光客が多く訪れる状況にあって、クレジットカードや電子マネー、QRコード等、支払い方法を多様化するためにも
キャッシュレス決済の導入を進めていくべきであり、その先頭に自治体が立つことで、民間事業者への導入も進むものと考えています。
そこで、区長に二点、お尋ねします。
第一に、
キャッシュレス決済の導入推進について、どのようにお考えでしょうか。
第二に、区立施設の使用料、住民票の発行手数料や区民税など、区が受け取るお金について、
キャッシュレス決済を導入することについて、どのようにお考えでしょうか。
最後に、認知症施策についてお伺いします。
今年の七月に内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書」によれば、我が国の二〇一八年十月一日現在の六十五歳以上人口は、三千五百五十八万人、総人口に占める割合は二八・一%です。
厚生労働省推計の調査によれば、六十五歳以上の人口のうち、認知症高齢者は、およそ一五%です。ですから、全国で五百三十三万人と推定されます。この割合は、高齢化の進展に伴い、二〇二五年には、一八・五%から二〇%、さらに二〇四〇年には、二〇・七から二四・六%に増加すると言われており、実に四人に一人が認知症高齢者となることが見込まれています。
こうした中では、認知高齢者はもはや特別な存在ではなく、文字どおり地域の一員として、地域で暮らす普通の方となるのではないでしょうか。
しかし、現時点で認知症高齢者の実態はよくわかっていないために、地域で暮らしていくために必要なことや、地域の方がどのように接していけばよいのかなど、受け入れ態勢が整っていないことが課題となります。これから認知症の方々と共生社会を目指していくためにも、まず実態を把握することが必要なのではないでしょうか。
本区は早くから認知症サポーターや地域見守り隊の育成に取り組み、地域で認知症高齢者を支えてきた実績がありますが、全体像や施策ニーズをつかんでいるかといえば、やや物足りない感じがします。
なかなか表に出にくい課題でありますが、今後、地域で共生社会をつくっていくためにも、熟年相談室、地域の方々などと協力して実態把握に取り組み、その対策や施策を展開していくべきではないでしょうか。
その上で、認知症予防対策と、認知症となっても生活していける地域支え合いの
仕組みづくりが必要です。愛知県大府市では、「認知症不安ゼロのまちづくり」を掲げて、認知機能低下の早期発見と進行予防、安心して暮らせるまち実現のプログラムを作成しています。
その一環として、「プラチナ長寿健診」として六十五歳以上の方へタブレット端末を利用した認知機能検査と保健師によるフォロー、高齢者が毎日の活動を記録して国立長寿医療研究センターへ送って分析結果を本人にフィードバックする研究事業などを通して、認知症への理解と予防、地域での共生に成果を上げていると聞いております。
江戸川区の十月一日現在での六十五歳以上の人口は十四万七千四百五十九人、このうち一五%が認知症高齢者とすれば、二万二千人と推定されます。住み慣れた地域で全ての区民がいきいきと暮らせる街づくりには、認知症への理解と対策が欠かせないと思います。
認知症施策に感じる、区長のご所見をお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
○議長(田中寿一 君) 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長(斉藤猛 君) 区政の重要課題についてご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
まず、一つ目です。次期の基本構想の策定についてでございますけれども、確かに現在の基本構想、基本計画、終了が近くなっております。次の基本構想、基本計画をというような形で検討していかなければいけないんですけれども、今、私自身が思っているのが、今までとはちょっと違うのかなというふうに思っています。
何が違うかと言いますと、今までは、右肩上がりの社会の長期計画だったと思います。ただ、これからは間違いなく江戸川区も将来、人口が減っていきますし、
少子高齢化がどんどん進んでいきます。右肩上がりとは逆の社会がこれから訪れるんじゃないかな、そういうふうに思っております。
そうしますと、耳障りがよくないんですけれども、マイナスのこともより具体的に言っていかなきゃいけないんじゃないかというように思っております。
長期計画、長期構想、ともすれば未来の明るい社会を描くということがイメージをされるんですけれども、果たしてそのままでいいのかなというところがございます。
そういった中で、今年度いっぱいかけまして、細かい人口の推計、これはメッシュごとにやっています、細かい単位で。そして、人口構成なんかも一緒に、この世代間の部分もあわせて出しています。二一〇〇年まで出したいと思っています。
二一〇〇年というのは、よくお話をさせていただいているんですけど、今日生まれたお子さんが平均寿命を生きれば二一〇〇年まで生きます。それと、今例えば、建物を建てれば、大体八十年ぐらいはもうもつようになっていますので、今、仮に、現状維持で建物をつくっていってしまいますと、将来の世代に、今日生まれたお子さんに負債を残していくような、過剰な負債を残していくような形になります。そうすると、どうしても、建物のこととか考えますと二一〇〇年を一つの目安として、将来のことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
今までの長期計画、長期構想十年、あるいは二十年という形できていますけれども、もう少しといいますか、ある程度、二一〇〇年まで視野に入れたような形で、これ大変難しいです。大変難しいし、業務によっても、建物は八十年でいいかもしれませんけど、業務によっては三十年で考えたほうがいい。あるいは十年で考えたほうがいい。もしかしたらこれは三年でいいかもしれないと、ばらばらだと思っています。ですから、十年とか二十年の枠に収めることなく、人口推計将来まで、二一〇〇年までのを見ていくと、江戸川区内に千三百を超える事業がありますから、それがそれぞれどういう影響を及ぼすかというのはだんだん見えてくるんじゃないかと思っています。
国立の人口問題研究所、日本の人口半減するというふうに言っています。そして、高齢化も今の倍以上になります。そうすると、今の江戸川区の人口が半分になって、仮に
少子高齢化が進んで、稼働年齢が少なくなるわけですから、税収も働いている人の、将来の人口の、今の比率でいくと四分の一です、簡単に言えば。人口が半減で、さらに高齢化が進んで四分の一。そうすると江戸川区役所も職員が半分になって、税収が四分の一になったときに、この千三百の事業が本当に維持できるのかどうなのか、多分これは難しいと思っています。
そういった話もこれからしていかなければいけないのかなというふうに思っています。ですので、今考えていますが、今年度中にそういった推計の人口とか、例えば、財政推計もしなきゃいけないと思っています。今、お話ししたとおり、今の四分の一の財政であればという視点で見なきゃいけないと思っていますから、将来の姿をここでしっかり今年度中に出したいと思っています。
その上で、来年、それを全庁で見て、いろいろ議論を進めていければなというふうに思っています。
そうすると、これ全庁で見てというのもそうなんですけど、もちろん議会の皆様にも、区民の皆様にも見ていただきたいと思っているんですが、そうすると、江戸川区の将来はどうなんだろうかということが、だんだん見えてくるし、いろいろな議論をしていかなければいけないと思います。
必ずしもマイナスばかりじゃなくて、より地域の絆を、結びつきが重要視されるような世の中になっていくのかなというふうにも思うんですけれども、そういった、もしかしたら右肩下がりになる世の中のことを考えながら、江戸川区の全ての事業を見て、そして議員の皆様にお諮りして、区民の皆様にお諮りをして、そして一人よがりになってはいけないので、学識経験の方に途中で入っていただくとか、SDGsの考え方を導入するとか、そういったこともやりながら将来像を描いていきたいなというふうに思っているところでもございます。
ですから、これは今の長期計画という言い方が妥当なのかわからないんですけれども、そういったような形の将来の江戸川区像というのは、これはもうマイナスかもしれませんけど、それも正直に全部出して、その上で議論を進めて、一緒に考えていっていただきたい、そういうことをこれからやらせていただけないかなと思っているところでございます。
これは、今まで確かにやったこともないですし、決して明るい話題にはならないかもしれないんですけれども、やっぱり考えていかなければいけないことだと思っていますので、ぜひその辺、またいろいろご相談をさせていただければというふうに思っております。
次に、二〇二二年問題です。
生産緑地法の改正、確かに期限が二〇二二年になっております。ご質問の中でもありましたが、江戸川区内の生産緑地、百四十九件ということでございます。
そして、平成四年に指定された生産緑地が、令和四年で三十年を迎えるということなんですけども、その対象になる件数が百四十九件のうち百二十件でございます。まさに全体の八割が三十年を迎えるということで、大変、これは重い課題、重要な課題ではないかと思っております。
平成三十年度、昨年度に説明会を行いました。その中で、説明会を行った中で、意向調査をしますと、百四件の方が継続をしていきたいというようなことを言ってくださっています。
ただ、お話にもありましたけれども、まだまだ周知が足りないんじゃないかという部分、おっしゃるとおりかもしれません。それで継続の意向が確認できなかった農家の皆さんに、これから戸別訪問を実施をしますし、そしてまた説明会も実施をしていきたいというふうに思っております。
そういったことで周知の徹底というんですか、図っていきたいというふうに思っております。
私どもとしては、やはり農地を守りたいです。これは本当に江戸川区、野菜も花も二十三区で一番の出荷額でもございますし、緑を守る、あるいは災害時の貴重な空間にもなってまいります。そういったことから、そういったお願いをしていきますけれども、これからも個々の個別の農家の皆さんと相談をしながら、できれば全ての生産緑地が存続できるように取り組んでいければなというふうに考えております。
続きまして、二〇二五年問題です。こちら団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年の捉え方はということなんですけれども、これ結論から先に言いますと、私自身は、二〇二五年よりも、二〇四〇年のほうが、ちょっと重要かなと思っています。その理由は、江戸川区の人口ピラミッド、日本全体では団塊の世代の方が一番大きいんですけれども、江戸川区の人口ピラミッドは違っていまして、団塊の世代ジュニアの方が一番大きい。江戸川区の人口ピラミッドですね。ですから、日本全体と江戸川区はちょっとずれていまして、団塊の世代のジュニアの方たちが、全員七十五歳以上となる二〇四〇年問題が大切というか、重要な課題になってくるんじゃないかなと思っています。
数字上も推計なんですけれども、二〇二五年のときに、高齢化率は今と同じ二一・一%なんです。今も二一・一%、将来人口も増えます。高齢者も増えるんですけれども、高齢化率で言えば、同じ率という形になっています。そうすると、二〇二五年問題、ただ全国各地では大きな問題になっています。それをプラスとして捉えて、ほかがもう既にそういったことを経験して、いろいろな対応をしてその検証もできていると思います。ですから、そういったことを私ども、しっかりと見定めて、二〇四〇年度を迎えたいというふうに思っております。
確かに、もう七年ということ、これはしっかり意識をしていかなきゃいけないとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、台風十五号、十九号の教訓です。
広域避難の発令のタイミングということでございますけれども、これはもう様々な課題が上がってまいりましたので、タイミングも含めまして、これからいろいろ検証をして、さらに江東五区で検討して協議をさせていただければというふうに思っているところでございます。
続きまして、収容能力の不足です。これはおっしゃるとおりでございまして、民間施設を含めた避難所の設置の拡充というのは、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
そして、その中で情報伝達の方法ということなんですけれども、
避難所開設情報の伝達というご質問なんですけれども、それは、これからもホームページ等で、我々が持っている媒体を使って、あらゆるものを使ってしっかりお知らせをしていきたいと思っています。
その中に、できれば満員で断られるというようなことがないように、避難所の収容人数だとか、そういった人数、今いっぱいなのかどうなのかというところも出せれば、なおいいなというふうに思って、検討させていただければというふうに思っております。
続きまして、停電の備えです。確かに電気でほとんどのものが今動いておりますし、この区役所もそうです。今、江戸川区、仮に停電になったときに、燃料タンクが一万三千リットル、これは常時満タンになっているんですけれども、そうしますと百十四時間もつようになっています。日数にして四・七五日の稼働が可能になっている。こういった電気量を賄える。ただ、全庁全てではなくて、災害対策本部だとか、エレベーターだとか、電話交換とか必要なところだけなんですけれども、四・七五日稼働ができると。そういった中なんですけど、当然、通信手段もMCA無線が三百十二台、防災情報システム、こちらのほうもしっかり構築をしているんですけれども、そういった訓練も無線の訓練は年間十回やっておりますし、システムの検証もこれは年間一、二回なんですが、通信訓練も実施をしているところでもございます。通信ということであれば、被害状況を集約する通信ということであれば、あとは、スマホなんかですと、割と今、こうやって手で回して充電できるようなものもございますので、基地局さえ壊れていなければ、そういったものもぜひ活用したいなと思っています。
ただ、基地局も壊れていて、もうここも五日以上過ぎちゃって、停電が一カ月ぐらいになっちゃった時にどうするんだということも考えていかなきゃいけないんですけど、人力でやります。そのときはもう職員総出で、そういった被害状況を集約していかなければいけないというふうに思っています。逆にもうそれ以外、手がないんですけれども、ただ、そういったことも考えておかないと、いざ、そういうことが起こったときに、心の準備もできていないということではまずいと思いますので、そういったことで、今、庁内では話し合いをしているところございます。
続きまして、浸水対策で、逃げ遅れた際の救助方法ということです。自宅や施設で逃げられなかった。まあその逃げられなかったという、いろいろな場面、場面があると思うんですけど、例えばもう水が一階まで上がっちゃって、自分が二階に上がれないので、助けてくれという形にならないように避難してくださいという周知をしっかりしたいと思っています。
やはり救助する人の命も大切だと思っておりますので、まさにそうならないような、例えば事前に避難をより一層徹底するとか、あるいは、共助の世界、近隣の方との話し合いとか、いろいろな方法があるかとは思うんですけれども、逃げ遅れないような周知のほうに力を入れさせていただけないかなというふうに思っているところでございます。
続きまして、災害ごみの件です。
こういう想定はしているのかということなんですけれども、想定しています。もし、水害が発生したときに江戸川区で百十七万トンのごみが出るというふうに思っています。ちょっとこれイメージが湧かないので、平常時、我々が通常のときに廃棄物の発生する約六年分です。六年分が一挙に出てくるだろう、それが百十七万トンということでございます。
これをこう処理するために、今年の十月に災害廃棄物の処理計画というのをつくりました。これは二十三区で三番目につくったんですが、ここで百十七万トンに対しまして、計画的な、そして迅速的な対応ができるように、一方では環境に優しいとか、リサイクルの推進とか、あるいは、衛生・安全への配慮、こういったことをうたい込んでおります。そういったものもつくっておりますし、また、いざ起こったときに、そのときに初めて経験するんじゃなくて、現場を経験しているほうがやはり強いと思いますので、今、南房総市に毎週、今行っています。三回目になりますけど。常陸大宮市にも二回行っています。清掃の職員が、あるいは事務も行っているんですけれども、そういった形で現場に入って、実際にこの清掃の作業をやっておりますので、そういった職員がきっとそういうときに力にもなってくると思います。
平常時からあらゆる事態を想定して、もちろん研修や訓練もそうなんですけれども、また仮置き場をどうするんだとか、そういったこともやっていかなきゃいけないんですけれども、様々な形の多面的な形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
そして、職員を無事に帰宅できるように、被災しないようにということで、いろいろご心配をいただきまして、誠にありがとうございます。
今、職員なんですけれども、災害が起こりますと、第一次から第四次まで分けていまして、四段階に分けていて、いつ出動するか、一次、二次、三次、四次。どこに出動するかというのが全職員に割り振られています。ですので、災害が起こったときには、そこに行くというのが我々の義務としてございます。
当然、子育てや介護などの事情がある職員もありますけれども、そういった職員は速やかに安全を確保した後に、災害対策に従事すべきだと思っております。
職員も被災者かもしれませんけれども、速やかに災害対応に従事するべきです。これは、私たち区民の生命と財産を守っております。そういった形で仕事、給料もいただいているわけですので、ある程度、自分たちが命を張らないとというところもあると思っていますから、当然、命を軽視するとかそういうことじゃありません。我々が率先してやらせていただきたい、そのように考えています。
続いてですけれども、非常時に問題なくホームページ等の情報にアクセスできる態勢ということなんですけれども、江戸川区のホームページ、じゃあ十九号の時どうだったかということなんですが、まず、平常時に一日どれぐらい見ているかというと、二万二千件です。平常時に一日ホームページを見ている方。台風の直撃した十月十二日、六十三万七千件、平常時の三十倍の方がご覧になっておりました。
そして、それで閲覧に支障があったかというと、ございませんでした。というのは、今年の一月にリニューアルをしまして、サーバーへの負荷を分散する仕組みを導入して、強靭性を確保しております。ですから、今回の三十倍になろうと、大丈夫な形になっております。
でも、今後、いざ災害が発生したときに、もっと重大な事態になったときに、もっと多くの方がご覧になると思います。そういったときのために、災害用のページに切り替えるような仕組みをつくっています。災害用のページに切り替えますと、写真とか重いものはそぎ落としちゃって、文字とかそういったところで非常に軽くなりますので、より多くの方が見れるような仕組み、災害用のページというのも用意していますから、今のところは万全だというふうに、私どもは考えております。余り過信をしてはいけないんですけれども。
そして、避難所にWi‐Fi設備は設置しておりますので、いざ災害が起これば、全てのユーザーに無料開放するようになっておりますので、そういった形で情報が得やすいような環境整備に努めておるところでもございます。
続きまして、「聖地巡礼」
フィルムコミッションでございます。こちらのほうは、たしか区内で様々な場所で今も撮影が行われております。昨日も新小岩に行く途中のアーケード、住所でいうと松島になるんでしょうけど、駅のところからのアーケードの中間のスーパーで、ドラマの撮影なんかをやっていて、西島秀俊さんとかが来てドラマの撮影をやっておりまして、こういったことで、いろいろな場所でやっています。九月には、「ノーサイド・ゲーム」という番組で、陸上競技場を使っています。あと、「わたし、定時で帰ります。」、これ、ドラマの名前なんですけれども、これはふれあい橋を使ったり、本当に様々な場所で今も活用いただいているんですけれども、ご質問にもありました「ルドルフとイッパイアッテナ」だと思うんですけど、小岩を舞台にした、これはアニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地八十八」に選ばれている。また、昨日の新聞にちょうどアニメの聖地を歩こうという記事があったんですけど、ここでもやはり小岩地区が紹介をされています。
このような形で
フィルムコミッション、非常に例えば観光の振興、経済の効果、
地域活性化、様々なプラスの効果があると思うんですけれども、
フィルムコミッション、区で正式に持っているのは葛飾、墨田、台東、品川の四区なんですけど、葛飾なんかはもうあれですね、寅さんで言わせれば葛飾柴又、多分知らない人がいないぐらい。ただ、この四区は、いずれも観光協会を持っているのです。ですから、ある程度そういった観光の中の一つのという形だと思います。
江戸川区は、公であれば、うちで許可を出しますので、例えば三十年度九十件、二十九年度九十九件、公園だとか道路だとか、そういったところで占用許可を出して撮影をしています。民間もあわせれば、多分かなりの数になると思います。これは、プラスの効果を着目をしながら、マイナスの効果で言えば、地域への迷惑行為というのがありますけれども、こういったものも当然バランスがあると思うんですが、総じて言えば、やっぱりプラスだと思っていますから、これはできるだけ踏み込んでいきたいなというふうに思っております。
続きまして、
キャッシュレス決済の導入についてです。考え方については、もうこれは全世界的にこの流れでございますので、この江戸川区だけ遅れるということは当然できないと思っております。ですから、これ積極的に進めたいと思っております。来年度から、葛西事務所で戸籍、住民基本台帳とか、マイナンバー関係の手数料で電子マネー決済ができるような形で、今、導入の準備を進めております。
また、納税課では、モバイルレジの仕組みを拡張したクレジットカード払いもできるような形で、LINEPayの導入とか、そういったところも今検討しております。ここは積極的に進めていく中で、できることから順次やらせていただきたいなというふうに思っております。
最後、認知症の高齢者の施策ということなんですけれども、私も福祉の仕事を長くやらせていただいておりましたけれども、当時、職員に「どういう街にしたいですか」と聞かれたときに、「認知症になっても安心して住める街にしたいです」ということを答えたのを覚えています。公共広告機構かな、コマーシャルでこういうのがあったんですよ。認知症になったと打ち明けたと。そうしたら友達がそれがどうしたと言われたと。やっぱりそういう街が私は理想だと思っています。
やっぱり江戸川区で認知症になっても安心していただいて、周りの方が「それがどうした」と言えるような街がやっぱり目指すべき姿なんじゃないかなというふうに思っております。
今、江戸川区内には約二万人の方が認知症というふうに診断とか判断とかされている方がおります。きっとその背景には予備軍の方がたくさんいらっしゃるんだと思うんですけれども、今じゃあ、どうしているかと言いますと、実態把握としては、健診のときに認知機能に関する質問をしていまして、そこである一定の項目、具体的には十問のうち三問以上であれば、これはもう認知の疑いがあるということで、そういった診断等をお勧めをしているところでもございます。そして、もう認知症に特化した形でパンフレットもつくっています。初期の段階を気づきの段階、そういった疑いの段階から初期・中期・後期、こういう分け方がいいかどうかは別にして、気づきの段階から、初期・中期・後期、それぞれこういう事業を江戸川区はやっていますよというところのパンフレットもつくっておりますし、様々な事業、私どもはやっているつもりなんですが、ご質問の中で、まだまだ弱いというところがお話ありましたので、そういったところはしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。
あと、私は思うんですけど、認知症になっても支援されるだけじゃなくて、自分も社会に、何というんですかね、貢献できるような形も目指したいと思っています。その一つの取組みとして、「注文を間違える料理店」というのが、結構、今、話題にはなっているんですけど。小っちゃく話題になっているんですけども、何かと言いますと、ウエイターやウエイトレスさんというのですか、料理を運ぶ方が、注文を聞く方が認知症の方なんです。ですから、注文を間違えるんです。でも、それでいいんです。そういう前提で開いておりますし、それで違ったものが来てもそれをみんなで受け入れて、それをおいしく食べましょうと。そうすると、認知症の方々に賃金が払われるんですね。そうすると認知症であっても、地域で貢献しているし、いくばくかのお金でお孫さんに何か買ってあげたりとか、そういったことができるという世の中が、やっぱりこれから目指すべきかなというふうに思っていますし、今のこの「注文を間違える料理店」は、ずっとやりたかったので、あるNPOの方と話して、この間やってもらったばっかりなんです。江戸川区の中で。本当に盛況でした。私も行って、ドーナツを食べたんですけれども、非常によかったなというふうに思っております。
こういった形で地域の方たちと協力をしながら、認知症になっても安心して暮らせる街づくり、活躍できる街づくりをつくっていければと思っています。
以上です。
申しわけございません。二〇二五年問題の答弁の中で、私団塊の世代のジュニアが多いと、その方たちが七十五歳以上になるのが二〇四〇年という言い方をしたんですけれども、すみません、団塊のジュニアの方が六十五歳以上になるのが二〇四〇年ということでございましたので、ただ考え方は変わりません。失礼いたしました。
○議長(田中寿一 君) 早川和江君。
◆四十一番(早川和江 君) 多岐にわたる質問に対しまして、それぞれご答弁をいただきありがとうございました。
はじめに、斉藤区長の基本構想の策定についてでございますけれども、質問の中でお話ししたとおり、新しい区政には新しいビジョンは必要であり、それは形あるものでなくてはならないと私は思っております。
特に、二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピック以降は、人口動態や経済状況など、東京は大きく変化するとの予測もされております。江戸川区が目指す区政の将来像を明確に示していくことは、大きな意味があると思います。基本構想の形は様々あると思いますけれども、どのような形にせよ、区民に明確に打ち出していくことが必要だと思いましたので、質問させていただきました。
準備はされているということでございますので、策定の経過など、できればご報告いただき、早期にお示しいただくよう重ねてお願いを申し上げます。
二〇二二年問題につきましては、農地を守りたいと言っていただきまして、本当にありがとうございます。営農者の皆様にこの制度をしっかりと理解していただきまして、指定解除問題の瀬戸際になって慌てることのないよう、個別に一軒一軒丁寧におっしゃったように説明を尽くしていただきたいと思います。都市開発部や産業振興課の皆さん、一生懸命今やってくれているのは、もう承知の上でございます。これからもよろしくお願いいたします。
あと、二〇二五年問題でございますけれども、これはかなり大きな問題でありますので、自治体では解決しにくい要素を含んでおります。何より、健康で長生きすることは江戸川区全体の活性化につながるのではないでしょうか。健康文化都市を目指す江戸川区をこれからも追求していただきたいと思って質問をさせていただきました。
台風十五号、十九号の教訓についてでございますけれども、きめ細かいご答弁をいただきましてありがとうございます。今回の反省点を文字どおり教訓と捉えまして、一つ一つの問題を解決し、理想の災害対策体制に近づけていくことが大切だと思っております。私どもも微力ではございますけれども、区議会災害対策本部を設置いたしまして、四十四名の区議会全員が災害に備える態勢を整えてまいりますので、これからも連携をとりながら対応をよろしくお願いをいたします。
あと、
キャッシュレス決済でございますけれども、葛西事務所で始めていただくということで、うれしく思っております。外国からのお客様への対応など、今後も取り組んでいくべき課題だと思っておりますので、積極的なPRとか、対応を要望させていただきます。よろしくお願いします。
最後に、認知症施策についてでございますけれども、ご答弁の中で認知症に対する区長の思い、聞かせていただきました。ありがとうございます。いろいろな方があっての地域社会でございます。認知症に限らず多くの方々が互いに理解をしあって、共生、生活していくことのできる共生社会、いろいろな様々な共生社会がありますけども、認知症の人たちも、今おっしゃっていただいたように、みんなと共生する社会を目指していく一歩であると思っておりますので、引き続きの取組みをお願いします。
以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(田中寿一 君) 次に、二十六番、窪田龍一君。
〔二十六番 窪田龍一君登壇〕
◆二十六番(窪田龍一 君) 私は、通告に従い順次、質問をさせていただきます。区長の誠意ある答弁を期待します。
最初に「子ども会」の拡大策について、お伺いいたします。
子ども会は、就学前三年の幼児から高校三年生・年齢相当までを構成員とし、子どもの心身ともに健全育成を図ることを目的とするものです。本区における子ども会数は九十七団体、子ども会員五千九百四十一名と、育成指導に当たる高校生以上の会員四千九百六十九名とで構成され、現在、多くの子ども会が連合組織である江戸川区子ども会連合会十一支部に所属しています。
子ども会は、主に学区・町会・自治会単位で結成され、地域に密着した健全育成活動を行っていることが特色として挙げられます。長い歴史を持つ子ども会活動に従事し、ご尽力をいただいている皆様方には、心から敬意を表するものであります。
現在の町会・自治会については、最も身近な住民自治組織であり、地域の抱える問題に対し組織的に対応する力を有しており、犯罪や防災、福祉や教育、環境といった分野を抱える問題を解決するとともに、行政連絡業務や広報活動、日頃から親睦と交流など、自主的な活動を通して地域づくりや地域運営を担ってきていただいております。
今後、さらに協働による街づくりを行うためには、町会・自治会の組織力、自治能力を向上することが求められておりますが、近年、住民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、町会・自治会に関心を持たない世帯が急増しているのも事実です。
そこで、先ほど述べましたように、子ども会につきましては、学区・町会・自治会とも密接な関係にあり、子ども会活動の拡大に活路を目指していくことが重要であると感じます。
例えば、子ども会結成においては、学区・町会・自治会などの枠を超えて各地域で活動するスポーツクラブやサークルなど、また、すくすくスクールに通っている子どもたちが地域で活動を行う場合も、各団体の中で掌握していただき、子ども会を結成し、子ども会連合会支部と綿密に連携をとり、地域活動の中に入っていく
仕組みづくりを行ってみてはいかがでしょうか。
これらの団体に所属し活動する子どもたちは、地域における壁がほとんどなく、子どもたちが学校や家庭では体験できない様々な活動を通して、自主性や創造性など、将来たくましく生きていくために必要な心と体の能力を身につけていくことができます。
そのような活動が「子ども会活動化」されることで、子ども会の活動が、同じクラスの子どもたちにも伝わり、また保護者へも伝わることで、現在、子ども会に参加している保護者の方々のみならず、新しい子どもや保護者が自然と地域活動とのつながりを持つことができるきっかけともなっていくのではないでしょうか。
現在の子ども会の課題も踏まえ、区長のご所見をお聞かせください。
次に、共育プラザの拡充と運営について、お伺いいたします。
すくすくスクールの実施により、学童クラブ機能が必要なくなり、児童館を「共育プラザ」と改名し、家庭保育と中高生への支援を中心とするようになりました。
災害時に地域にいるのは、子ども、学生、熟年者、女性である。そのようなとき、中高生に何ができるのか。地域の中で自分たちの役割は何かを、自ら考えてもらうなど、自主的な社会参加を促すことを目的とし、中高生の居場所として、本区が区内六カ所につくり上げてきた共育プラザは、それぞれ特色ある取組みをしています。農業や防災、音楽など、中高生が放課後の時間を有意義に過ごしており、全国的にも珍しい取組みとして注目をされています。
また、子どもの成長支援事業が始まると学習支援として「1655勉強カフェ」が全共育プラザで行われるようになり、苦手科目に挑戦し目標に向かい、自分の将来に真剣に取り組む姿は、とてもすがすがしさを感じさせます。
この成果は、同年代のボランティアの大学生を講師とし、学習支援を専門とするNPO団体に運営を委託したことが大きな要因と考えます。中には、不登校に陥った生徒も参加していく中で自信を持ち、高校進学を勝ち取ったケースもあるとのこと。
二点目に、現在、働き方改革が進められる中、教員の負担軽減も考慮した上で、学力向上のさらなる取組みについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか。
以上二点について、教育長のご所見をお聞かせください。
最後に、旧中川の河川敷の今後についてお伺いいたします。
これまでも平成二十四年と二十七年の定例会で質問をしておりますが、改めて今回要望も含めて取り上げさせていただきました。旧中川は、昭和四十六年より約四十年にわたって水位を低くする方式で治水対策を進め、平成二十三年度に江東内部河川整備計画の整備事業が完了し、散策やウォーキングなど、憩いの場所として多くの方が利用しております。平井七丁目の木下川排水機場から荒川ロックゲートのある小名木川排水機場まで延長六・六八キロの間には、自然保全区域としてカワセミの島やビオトープがあり、早春には河津桜、初夏にはアジサイが楽しめる箇所があり、四月にはボートフェスティバル、八月には東京大空襲慰霊の灯籠流しも行われ、地域にとって重要な憩いの空間となっています。
さて、平成二十七年の第二回定例会の際に、河川敷沿いにトイレ整備の要望をいたしましたが、まだ一部空白となっている箇所もあり、引き続きトイレの整備の推進とあわせ、河川敷の遊歩道の整備も推進をすべきと考えます。
本区側の河川敷の遊歩道は砂利道となっているため、雨が降った後にはぬかるみができて歩きにくいといった声や、対岸の墨田区、江東区側では、一部カラー舗装されており、同じ河川沿いなのになぜ違うのかといった声もいただいております。
今回、穂高荘の視察で路面がセラタンチップ舗装で、全線整備されたアカマツ林の散策路を実際に歩いてみましたが、前日が雨模様だったのにぬかるむことなく、歩きやすいことに驚きました。例えば水とみどりの江戸川区らしく、木材のチップを活かした舗装というのも、河川敷の遊歩道にマッチしたあり方ではないかと考えます。
そこで、旧中川沿いのトイレの整備、また遊歩道の整備を含め、今後どのように進めていかれようとしているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○副議長(関根麻美子 君) 斉藤区長。
〔区長 斉藤 猛君登壇〕
◎区長(斉藤猛 君) 区政の重要課題についてご質問をいただきました。第一点目なんですけれども、手話言語条例、これはもう本当に二十三区で初めてつくった条例でございまして、理解の促進、普及の啓発、そういったことはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。私ども、これまでも手話通訳の派遣や養成講座、あるいは様々なボランティアの体験の中で手話をやったり、なるべく手話が皆さんの目につく、感じていただけるような努力をしてきたつもりでございます。また、この議会もネットで手話通訳をしていただいておりまして、そういったこともしていただいているわけなんですけれども、先日、国のほうの発表でタブレットを使った手話通訳、テレビ電話を使って二十四時間できるという、これが令和の三年からということで、国のほうからそういう話も来ているところでございます。ますます手話についての理解促進が、普及啓発が進むのかなというふうに思っておるところでございます。
私どもも、先ほどお話ししたものだけじゃなくて、今後、やはりホームページで手話の動画を入れたりとか、講演会を開催したり、様々なリーフレットをつくっていきたいなというふうにも思っております。様々なことを、また団体の方ともお話をしながら、手話の理解促進、普及啓発を促進していければというふうに思っております。
住まいの改造助成の件でございます。平成二年に始まった制度なんですけれども、今も私自身は全国で一番の制度だと思っています。介護保険や障害のサービスでは二十万円が上限ですけれども、これは十倍の二百万円という自治体はほかに聞いたことはございません。この導入された平成二年、このときも大分江戸川区、脚光を浴びたんですけれども、施設に入ってそこで公費をかけるんだったら、住み慣れた自宅で住宅を改造して住んでいただく、それが、もう財政的にも効果がありますし、何よりもご本人がそれを望んでいるでしょうということで始まった制度でございます。もし、時代に合わせて変えなきゃいけないところがあれば、これはしっかり変えていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
続いて、今後の図書館のあり方です。結論から言えば、本を読む方が増えるようにしたいというふうに思っております。ただ、図書館だけで考えていいのかというところがもしかしたらあるのかなというふうに思っています。今、全国の書店は一万二千五百二十六店、十年前に比べまして二六・七%減っています。四軒に一軒は、この十年で閉じているということで、出版市場として見れば、金額で見れば一兆五千三百六十六億、これも十年前に比べまして、これは三四・二%ということで、書店の減少よりもさらに三分の一減ってしまっているということです、出版業界が、市場ということですね。公共図書館の一館当たりの貸出冊数なんですが、これは二十万七千八百七十八点ということで、これは一%の減少ということでございます。そして、一カ月に一冊も本を読まない人の割合も四七・三%で、これも十年前に比べて一・二%、一・二ポイント増えています。以前に比べて読書量が減っている人の割合六七・三%、二・七ポイント増。何が言いたいかといいますと、もう本を買う人、読む人がもうどんどん減っているという状況でございます。そういった中で、公共図書館の役割、資料を収集して、整理、保存する、知る権利を保障すること、民主主義を支える土台だというふうに言われていますが、そういったところはしっかり守りつつも、まずは本を読む方をしっかり増やしていきたい。ここで本を読む効果をあえては述べませんけれども、江戸川区では学校で読書科も設けております。そういったことでも本を読む人を増やしていきたい。ですから、図書館サービスを考えていったときに、例えば今、本当にネットのように図書館で新刊をご自宅に送って、返送も郵便でできるとか、そういうような形にして常にもう最新の雑誌も本も手に入りますという形にしたときに、図書館がサービスを拡充して、そういうときに、じゃあ、街の書店はどうなるかというところが一つあると思っています。そうしたときに、図書館だけの行政サービスをずっと考えていけばいいのか、あるいは出版業界というんですかね、例えば書店、図書館、貸し本屋さんとか、例えば古本屋さんも含めて、そういったところで共存、共栄できるような、本を読む人を増やす、減らさないで増やしていくような、そんな取組みをしていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますし、そういった図書館のあり方というのを今後検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いします。ですから、今、こうするべきだじゃなくて、今後そういう視点で考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
そして、老朽化している図書館の今後ということにつきましては、小松川図書館と葛西図書館が今後の大型公共施設の現状と再編・整備に向けた今後の検討の方向性で俎上に上がっています。今、お話ししたような今後の図書館のあり方と、そういったものも含めながら、そういった図書館の役割を考えながら、図書館のあり方について、建て替えなのか、再配置なのか、他の施設と合併でいくのか、そういう様々な角度から検討させていただければというふうに思っております。
最後になりますけれども、旧中川の河川敷の今後ということでございます。旧中川沿いのトイレの整備、これは今現在、区内で十一カ所ございます。そして、江東、墨田側に七個ありますので、沿川沿いに十八カ所あるということです。江戸川区の範囲で見ても大体五百メートル間隔に一個ぐらいのトイレがあると、これは、すみません、河川敷にあるということじゃなくて、河川敷の近くの公共施設にある。公園やコミ館にあるということです。空白地区というお話でございましたけれども、これは木下川排水機場の近くのお話かなと思いますが、ここは一カ所、今後増やしていく予定でございます。そういった形で空白地区をしっかり埋めていく、そして誘導サインをしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
遊歩道なんですけれども、確かに舗装のほうがいいじゃないかというご意見もあると思うんですが、旧中川は割と自然の環境豊かなところというふうに捉えたときに、舗装がいいのかどうなのか、あと先ほどチップをというお話、チップも大変いいと思うんですけど、ただ、チップにすると車椅子の人が走れないというような、今度はまた逆の意味でのバリアフリー化から反しちゃうようなところもございまして、これは環境に合った舗装の維持管理に努めていければというふうに考えております。
学力向上につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長(関根麻美子 君) 千葉教育長。
◎教育長(千葉孝 君) 本年度の全国学力・学習状況調査を分析いたしますと、こちら、正答率、東京都との差になりますけれども、小学校で三ポイント低い、そして、中学校では一ポイントから四ポイント低いということになります。これは、昨年と比べますと、小学校ではその差が縮まっています。ただ、中学校では若干広がっているということになります。中身を、またさらに分析していきますと、本区の児童・生徒においては、質問で問われたことに対する自分なりの考えを持つこと、そして、それを表現すること、そして、さらにそれを思考を深めるということがなかなか苦手であるということがわかっております。それぞれの学校においては、少人数による習熟度別の指導、そしてICT機器を使った学習などによって、基礎的、そして基本的な内容の定着、そして自分の考えを表現する学習などを行っているところでありますけれども、しかし学力向上のためにはさらなる指導の充実、そして学習状況の改善というものは、引き続き取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。
じゃあ、さらにどうするんだというお話でありますけれども、教員の負担軽減を考慮した上でということであります。ただ、そうは申しましても、教員の指導力を高めるための研修は行っていかなければなりませんし、また補習教室を含む指導というものを充実していくということも必要であるというふうに考えております。ただ、先ほどおっしゃっていただいたように、教員の働き方改革ということもありますので、そういった点も踏まえまして、どのような策を取り入れるのかということを検討しているところであります。この件につきましては、非常に重要なことでありますので、しっかり答えを出していきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長(関根麻美子 君) 太田公弘君。
◆十七番(太田公弘 君) 今、区長、教育長、丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、手話言語については、答弁いただいたようにしっかりとまた進めていただければというふうに思います。
それから、住まいの改造助成については、本当に時代のニーズに合ったものにということで、これもしっかりと区として進めていただければというふうに思います。改めて要望します。
それから、図書館については、区長とも、多少ちょっと認識が違う点があるので、これはいたし方がない部分があるんですけど、やはり今回見たニューヨークの公共図書館のドキュメンタリー映画を見ると、やっぱり存在価値というんですか、存在意義の深さというんでしょうか、そういったものに大変心を動かされる部分がありまして、やはり単なる貸し本屋でもないし、本を置いているところでもないと。そういった意味で本当に文化の違いもあると思うんですけども、やはりそういったものを、やっぱり本区としてもしっかりと取り入れていただいて、今後の大事な、次の時代に残すべき財産ということで質問させていただきました。区長の真剣な思いもよく、今日わかりましたので、ありがとうございます。
それから、学力向上については、これも本当に簡単にできるものではございませんので、やはり地道な積み重ねを今後ともご努力をいただきたいと思いますし、あわせてやはり公教育を担っていらっしゃる教育委員会として、さらなるご努力を、これから検討するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、旧中川の河川敷については、これはまたいろいろと考えていただいて、大勢の方がやはり歩くところでもございますので、環境の面からも、また歩きやすさ、また使いやすさという面で、しっかりとまた整備をしていただきたいということで要望して、質問を終わります。
以上です。
───────────────────────────
○副議長(関根麻美子 君) 以上で一般質問を終結します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日二十九日から十二月十日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月十一日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後六時十三分散会...