江戸川区議会 2019-11-05
令和元年１１月 福祉健康委員会−11月05日-08号
岡村昭雄 福祉部長
松尾広澄
子ども家庭部長
森 淳子
健康部長
渡瀬博俊
江戸川保健所長
外、
関係課長
●事務局
書記 土屋博祥
●案件
１
陳情審査 第９号・第２３号・第２５号・第２６号…（継続）
２
所管事務調査…継続
３
執行部報告
（１）２０１９
介護フェアについて
（２）
児童扶養手当支払い回数の変更について
（３）内視鏡による
胃がん検診が始まります
（４）〜
骨髄移植等により免疫を消失した方へ〜予防接種の再接種費用の助成事業につ
いて
（５）
受動喫煙防止対策に関する新制度への対応について
４ その他
（午前１０時００分 開会）
○
伊藤照子 委員長 ただいまから、
福祉健康委員会を開会いたします。
署名委員に、
藤澤委員、
小林委員、お願いいたします。
本日の
陳情審査の進め方ですが、はじめに、新たに付託されました第２５号及び第２６号陳情について、審査いたします。
これらの陳情については、本日が初めての審査となりますので、陳情文の朗読と、
資料要求程度にとどめることといたします。
その後、
受理番号順に陳情の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
それでは、各陳情の審査に入ります。
はじめに、第２５号、別居・離婚後の
児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情について審査いたします。
事務局に、陳情文を朗読させます。
◎
区議会事務局
別居・離婚後の
児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情
（
福祉健康委員会付託）
受理番号 第 ２５ 号
受理年月日 令和元年１０月 ７日
付託年月日 令和元年１０月２４日
陳 情 者 ・
・・・・・・・・・
・
・・・・・・・・・
陳情原文 我が国は、「児童の
権利条約」（１９９４年）を批准しており、第９条３では「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあり、親子不分離の原則が明示されています。
２０１４年には、
ハーグ条約も批准しており、「
条約加盟国は子どもの利益が、監護権に関する問題において、最高位に重要であることを強く確信し、不法な連れ去りによる有害な影響から子どもを国際的に守ること、常居国に迅速に戻される方法を確立し、それと同時に子へのアクセスの権利を守ることが望まれる。これらを解決するため、この主旨に沿う条約を締結するとともに、下記の条項に同意した。」とあり、国際間の子どもの連れ去りは禁止されましたが、一方、国内での子どもの連れ去りはいまだ容認されています。
条約違反は憲法９８条の条約を遵守する規定に対する
憲法違反です。
また、国内においては、２０１２年には民法も改正され、同７６６条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と初めて、
共同養育・
面会交流・養育費に関して、明記されました。
しかしながら、
現行法制では、
離婚届出は、特段、
面会交流を取り決めないでも受理され、別居・離婚後の同居親の一方的な自己都合により、別居親との
親子関係が不当に断絶させられ、
共同養育の拡充が遅々として進んでいないのが現状です。これは、憲法１３条における自然権である
親子関係の保障に対する
憲法違反です。
こうした状況を受け、２０１４年３月以降、国会では
超党派議員７０名以上が参加し、「
共同養育支援議員連盟」が設立され、法制化への検討が進められておりますが、実現にはいたっていません。こうしている間にも、日本国内での子どもの連れ去りによる
親子断絶は現状も後を絶たず、世界各国からも深刻な
児童虐待及び
人権侵害問題とされており、日本人だけでなく、外国人も含めて、近年は毎年約２０万人が
親子断絶の犠牲になっています。
こうした日本の対応の遅れに対し、２０１８年３月から４月にかけて、在京２６か国
ＥＵ大使館は
法務大臣あてに日本に連れ去りをやめるように記載した書簡を送付しています。また、アメリカは、２０１８年６月に日本を「
ハーグ条約不履行国」に
認定しました。
このように、日本は世界中から子の連れ去りによる拉致をやめるように言われ続けているにも関わらず、２０１８年６月には東京都目黒区で当時５歳の結愛ちゃんが遺言で残した「パパママいらん、元パパが良かった」といったように、実父実母に
子ども達が会えずに同居親と継親または交際相手から
児童虐待され、優しかった元パパに会えずに殺されてしまう
児童虐待の事件が多発しています。そして日々こうしている間にも、同居親らによる
児童虐待は後を絶ちません。あれから１年４か月経過し、裁判所は両親に有罪の決定をしましたが、問題の根本原因に対する解決は全くしていません。
これら原因は、離婚後の
単独親権制度であり、
単独親権がゆえに親権及び監護権欲しさに、一方の親が子の連れ去りや引き離しを行い、裁判所が継続性の原則のみを根拠とし、子の連れ去りや引き離しを先にした同居親に、子の監護権及び親権の決定をしているからにほかなりません。
家庭裁判所が
親子断絶、
児童虐待及び家族崩壊の苦しみを生み出し、その結果、目黒区の結愛ちゃんのように、同居親から虐待を受ける事件が多発し、また、別居親が子どもに会えない苦しみから自ら命を絶つまでに追い込まれるといった、極めて悲惨な状況が頻発しています。
こうした状況を鑑み、２０１９年９月、法務省が年内に
共同親権の検討を１年以上かけて始めるとの記事がありますが、１年以上かけて検討をするにはあまりにも遅すぎます。Ｇ７をはじめ、アジアの中でも日本と北朝鮮以外は、子どもを両親（実親）が守れるよう
共同養育・
共同親権制度の選択をしてきました。なぜなら、単独監護・
単独親権では、どうしても、
ひとり親による親権の濫用が生じ、子どもを実父・実母により守れないためです。法律の改正はもちろんですが、裁判所による一方の親の子の連れ去り勝ちという決定の見直しや、
ひとり親支援から
共同養育支援への
運用推進等、今すぐにできることを前倒しで実行もできます。
平成も終わり、２０１９年５月から令和になりました。２０２０年
東京オリンピック開催までには、日本が開催国として、国内を含め、世界中から非難されている子の連れ去りによる
親子断絶を廃絶し、子を連れ去る親ではなく、子どもを最優先に考え、両親が協力して
共同養育をすることで、
子ども達が両親から最大限の愛情を享受できる国にすべきです。
つきましては、別居親も子どもの成長にかかわっていくことで、別居・離婚後の子どもの
精神的負担を和らげ、子どもの心の支えとなり、
児童虐待と
人権侵害を防止し、夫婦協力して子育てができるように、１日でも早く
共同養育・
共同親権を実施できるように、運用及び法律を速やかに整備することを求める意見書を国の
関係機関に提出して下さるよう陳情いたします。
○
伊藤照子 委員長
資料要求がありましたら、お願いいたします。
◆
小俣則子 委員 ３点あるんですけれども、なかなかこの陳情文理解できない部分があるんですが、
ハーグ条約のことが書かれています。
ハーグ条約の概要と、それから裏面のほうに
ハーグ条約２０１８年不履行国という
認定があるんですが、これが多分もう解除されていると思うんですが、これは具体的にこの
認定についてどうなっているかということが１点です。
それから、
あと共同養育支援議員連盟ということで、国会でもそういう動きがあるということが明記されているんですが、この
議員連盟の概要と現状について。
３点目が法務省が
年内共同親権の検討を始めるとあるんですが、ちょっと私この辺わからないので、こういう動きが本当に実際として行われているのかどうかというこの３点について、資料どうでしょうか。
◎
野口千佳子 児童女性課長 お調べして、次回委員会までにご用意いたします。
○
伊藤照子 委員長 お願いします。ほかにございますか。
◆
滝沢泰子 委員 児童の
権利条約について言及があるところですので、この児童の
権利条約と陳情者の方がおっしゃっている
共同養育、
共同親権に関係ありそうな条文を中心に児童の
権利条約についての資料をいただきたいことが１点。
それから、
ハーグ条約について
小俣議員も言われていましたが、この
陳情原文の２段落目に、
ハーグ条約からの引用なんでしょうか。鍵括弧の文章ありますが、鍵括弧の最後に下記の条項に同意したというふうにあるので、これ
ハーグ条約の締結に当たっての前文みたいなものなのか、ちょっとよくわからないんですが、この同意したという下記の条項がどういうものなのか、これ陳情者さんに聞いたほうがいいのかもしれないんですが、先ほどの
小俣議員の
資料要求に追加して、この
ハーグ条約の内容に関する
資料お願いをします。
それから、民法の７６６条に関しては、ここに陳情文の中に２０１２年の
民法改正ということと、条文が記されていますが、この民法２０１２年の改正された条文についても改めてきちんと資料として共有できればと思うので、この陳情に関してはこの３点と、それから、江戸川区として、こういった
共同養育、父母の
別居離婚後の児童への支援ということについて、どういうことを行っているのか。この２０１２年の
民法改正以降どういう取組みをしているのか等々を、江戸川区としてこの陳情に関する分野で取り組まれてきたこと、取り組まれていること、今後取り組もうということになっていることをお示しいただくような資料をいただければ幸いです。
以上４点お願いします。
◎
野口千佳子 児童女性課長 次回委員会までにお調べいたします。
○
伊藤照子 委員長
滝沢委員、今の児童の
権利条約は、
共同養育、
面会交流、養育費に関してのところだけでよろしいんですね。
◆
滝沢泰子 委員 そこのところを中心に子どもと父母との関係みたいなところについて、児童の
権利条約の中でいろいろ定めがあろうかと思うので、それについてのところということでお願いします。
○
伊藤照子 委員長
児童女性課長、よろしいでしょうか。
◎
野口千佳子 児童女性課長 はい。
○
伊藤照子 委員長 わかりました。ほかにございますか。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第２６号、別居・離婚後の
児童虐待等を防止する
公的支援を求める陳情について審査いたします。
事務局に、陳情文の朗読をさせます。
区議会事務局
別居・離婚後の
児童虐待等を防止する
公的支援を求める陳情
（
福祉健康委員会付託）
受理番号 第 ２６ 号
受理年月日 令和元年１０月 ７日
付託年月日 令和元年１０月２４日
陳 情 者 ・
・・・・・・・・・
・
・・・・・・・・・
陳情原文 ２０１２年には民法が改正され、同７６６条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と初めて、
共同養育・
面会交流・養育費に関して、明記されました。
しかしながら、
現行法制では、
離婚届出は、特段、
共同養育・
面会交流・養育費を取り決めないでも受理され、さらに、離婚もされていない夫婦の別居状態において、養育費の支払いが行われていたとしても、連れ去り側の同居親が
公的支援機関がないからといった一方的な理由で
面会交流に応じないといった親子の引き離しが行われ、
共同養育や
面会交流が遅々として進んでいないのが現状です。
こうした中、兵庫県明石市では、これらの現状を踏まえ、２０１４年より、国に先駆け、
子ども養育の
専門相談窓口を設け（弁護士、
臨床心理士など
専門スタッフ）
共同養育や
面会交流を定めた「子どもの養育に関する合意書」や「
子ども養育プラン」の
作成アドバイスを行っています。これらの明石市の取組みは、
厚生労働省でも「
ひとり親家庭への
支援施策に関する事例」として注目されており、
社会保障審議会児童部会「
ひとり親家庭への
支援施策の在り方に関する
専門委員会」においても、「
共同養育、養育費の確保・
面会交流については、「明石市
こども養育支援ネットワーク」に見習う点も多い。」との意見が述べられています。
江戸川区においても、
関係職員の研修や
ホームページに
面会交流や
共同養育支援の案内の掲載、上記明石市の取組みを参考にした
公的支援・
相談体制が必要であると考えます。
つきましては、下記のとおり陳情いたします。
記
江戸川区において、兵庫県明石市の取組みを参考に、別居・離婚後の
児童虐待・
人権侵害を防止するため、
共同養育支援、
面会交流支援に対する
公的支援体制・
相談体制の実施充実を図って下さい。
○
伊藤照子 委員長
資料要求がありましたら、お願いいたします。
特にないでしょうか。
◆
滝沢泰子 委員 大変申しわけございません。先ほど、まず第２５号で江戸川区取組みについての資料を要求しましたが、この第２６号の資料としてお願いするほうが適当かと思いますので、そのように修正をさせていただけたらというのが１点と、加えまして、江戸川区での２０１２年の民法が改正されたことに伴って、離婚届を提出する際に、養育費の支払いの取り決めをしているかどうか等の記入をする欄を離婚届に設けるということがありました。これ、所管が
生活振興部になるとは思うんですけれども、実際にこの
民法改正後、離婚届の様式が変わった後にどのくらいの割合の方々、どのくらいの方々が、この離婚届の用紙に、子どもさんについての取り決めについて書いているのかどうかという実態がわかるような資料を
大変お手数ですが、もし可能であれば出していただきたいことが１点。
それから、兵庫県明石市の取組みということがご紹介をされていますので、この兵庫県明石市に、これも大変お手間で恐縮なんですが、明石市が用意されているという子どもの養育に関する合意書の様式と
子ども養育プランについての様式というものを取り寄せて、資料として共有していただけたらありがたいということ。
それから、
厚生労働省で
ひとり親家庭への
支援施策に対する事例として、これはこういう資料があるわけじゃないのかな。もし、この
社会保障審議会の
児童部会等を
厚生労働省の会議等で明石市に対する事例について紹介されているような資料がわかりやすいところであれば、この委員会でもぜひ共有させていただきたいので、そういった国が明石市について紹介しているような明石市の
共同養育、
養育支援の取組みについて紹介しているようなわかりやすい資料があればいただきたいこと。
それから、明石市
こども養育支援ネットワークということがありますが、今まで述べた中に入っているかもしれないんですが、この明石市
こども養育支援ネットワークということが、具体的にどういう根拠で、どういうメンバーで、どういう運用をされているのかどうかということも、もしお調べていただいて共有していただければ幸いです。
それから、先ほど２５号陳情でも江戸川区の取組みということで、子どもさんや家庭向けの支援ということを念頭に
資料要求しましたが、この陳情の中で
関係職員の検証や
ホームページでの案内ということがありますので、加えまして、江戸川区の取組みとして
関係職員の研修どういうことを行っているのか。
ホームページでのご案内がどういうふうにされているのかということについて加えてお願いします。
◎
野口千佳子 児童女性課長 次回までにお調べしてご用意できるものしたいと思います。
○
伊藤照子 委員長 ほかにございますか。
◆神尾昭央 委員 確認だけさせていただきたいんですが、別紙で第２６
号陳情参考資料という書類が２枚机上にございまして、これは陳情者が添付してきたものなのか、職員の皆さんの側で用意してくださったものか、どういう趣旨のものなのかを説明していただければと思います。
区議会事務局 こちらは、陳情者の方が参考としてつけてくださった資料でございます。
○
伊藤照子 委員長 ほかにございますか。
ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第９号、
区内幼児教育類似施設（類似園）無償化に関する陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
◎
浅見英男 子育て支援課長 前回、
資料要求がありました資料についてご説明いたします。
まず、１番。
滝沢委員から私学助成と、それから
療育支援加算の供給状況ということですので一覧表にまとめさせていただきました。
続きまして、２番ですけども、
幼稚園類似施設にかかる
萩生田文部科学大臣の
記者会見の内容について、
文部科学省の
ホームページから抜粋をいたしました。
３点目、
前回小林委員から
資料要求がございました資料について、
入園料補助等について一部誤りがございました。申しわけありません。それを訂正したものを今回お渡しいたしました。
○
伊藤照子 委員長 資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。それでは、審査願います。ないですか。
◆
滝沢泰子 委員 この第９
号陳情資料ということでいただいた１の
私立幼稚園における
特別支援にかかわる
助成受給実績平成３０年度なんですが、この数字については、
私立幼稚園の数が１から１６まで、こういった園が１園ある、２園ある、３園あるといったようなことでしょうか。
それから、空欄についてはゼロということなんでしょうか。お願いします。
◎
浅見英男 子育て支援課長 今お話あったとおり、受給している園が１６園あるということで空欄はゼロでございます。
◆
滝沢泰子 委員 いずれも
私立幼稚園における
特別支援にかかわる
助成受給実績ということで、
幼稚園類似施設はこの対象でないのでゼロということだと思うんですが、これはそれぞれ１から１６まで子どもさん、１６カ所の園ということの資料をいただいたものかと思うんですが、この１６園でそれぞれ子どもさん、対象となる
特別支援を要する子どもさんの園児が何人いるかということが把握されていますか。把握されていたら口頭でもいいのでちょっと教えていただけるとありがたいです。
◎
浅見英男 子育て支援課長 前回、私１０月１５日付でお出しした資料の中に、人数が入っております。上から多い順になっておりますので、そちらでごらんいただくと一番が１７名、次が１３名、１１名、７名、それから３名が６園、２名が２園、１名が３園というふうになっております。
◆
滝沢泰子 委員 それから、
萩生田光一文部科学大臣の
記者会見９月１１日の会見と１０月１日の会見ということで、この
文部科学大臣のご発言を見ても、その施設以外だったらなかなか入るところがないという
子どもたちもいますということで、
文部科学大臣の現状認識があります。
シオン幼児学園に関しては、これまでほかの園で受け入れが難しいと言われたというようなお子さん、
特別支援にかかわる支援を要するお子さんについても受け入れて来られたという実績があって、これは本当に頭が下がる思いなんですが、その中でも、
幼稚園類似施設ということで
私立幼稚園とのこういった
特別支援を要する
子どもたちに関する助成も差は厳然としてあって、今もあるということなので、ここは
特別支援にかかわる
子どもたちの助成についてもぜひ同等にしていっていくということを検討すべきところというふうに思いますし、
幼稚園類似施設ということである、
幼稚園教育無償化というところの中でも、やはり自治体の決断としてこのように地域にも、
子どもたちにも非常に長い間必要とされてきている
幼児教育機関であるということを認識をして、この際、
私立幼稚園と同等の支援をしていくという方向に進んでいただきたいというふうに考えて、この陳情は妥当であると、願意妥当であるというふうに考えます。速やかにこの委員会で採択されますように、審議が進みますようにと各委員の皆様にもお願い申し上げます。
◆
小俣則子 委員 １点確認なんですけれども、この
類似施設に入園する場合に、
子ども子育て支援制度との関係では、支給
認定というのを１号
認定というのを受けているのかどうかということなんですが、どうでしょうか。
◎
浅見英男 子育て支援課長 こちらは、新制度の対象の園ではありませんので、特にそういった
認定は必要はありません。
◆
小俣則子 委員 そうしますと、そういう支給
認定受けなくてもある意味では江戸川区がこれまで
幼児教育を担ってきたという点で、保育料の補助２万６，０００円と８万円の入園をやってきたということなんでしょうかね。わかりました。
それで、今いただいた資料で
萩生田文科大臣の中でもあるんですけども、国は３歳から５歳の
幼児教育、保育の無償化に当たって、やはり実態をつかんでなかったということが明らかなんですよね。そういう意味では、本当に調査がなかなか聞き取りだとか、そういうことを行っていても、そういう認識になかったということなのかなというふうに思うんですけれども、いただいた資料の１０月１日の２枚目のほうです。上から３行目のところで、なるほど、こういうことで、こういう園が存在しているんだなということが外形的にもよくわかって、じゃあこれがなくなった場合どうなんだろうということを考えてということで、新年度までには新しい方針が示せるように努力していきたいというふうにあるんですけれども、私たちの同僚議員で国会議員の
宮本徹衆議院議員が文書質問をしたときも、その答弁書の中で昨年の５月に東京都の都知事が
認定している施設があるということを初めて知ったというような、そういう答弁書、承知したってあるんですね。だから、そういう点では、本当に無償化に当たっていろいろな自治体で
認可外施設にもとか、いろいろその自治体によって違うんですけれども、ある意味ではいただいた資料で、江戸川区以外の全てのところは、いわゆるほかの私立の幼稚園と同じような無償化の対応をするということになっているという点では、区独自で判断できると思うんですね。それで、もちろん部長は、これまで
いろいろ国がこういう概念の中に入っていないと前にお答えになったときね、一旦無償化ということでゼロになるんだけど、江戸川区がこれまでやってきたということでそういう手だてをするということがあるんですけれども、やはり施設上の問題点は若干あったにしても、
幼児教育をしっかりやっているという点では、江戸川区の判断で他の幼稚園と同じようなことができるというふうに、やっぱりどう考えても整合性がないなって私なんか思うんですね。この陳情に対しては、本当に１０月から実施されて、来年度の新入園児が、例えば、陳情は取り下げたんですが、きのみというね、やはり同じキリスト教の
幼児教育をやっている施設は類似園にもなっていないということで、もう大変存続が危ぶまれている。ただ、そこでいろいろなお話を聞いたり、調べたりしても、やはりすぐれた
幼児教育をやっているという実態があるという点で一定の、もちろん江戸川区としての判断する基準は必要かもしれないけれど、皆様行かれた方いらっしゃると思うんですけど、見た限りというか、いろいろ調べた限りでは、やはりその辺を江戸川区として判断していくということはどうしてもできないのかと思うんですが、どうでしょうか。
◎松尾広澄
子ども家庭部長 再三お話し申し上げていますけれども、今回の陳情に該当するこの
幼稚園類似施設については、もちろんこれまでの歴史的な背景ですとか、
幼児教育を十分行っていただいていること、あるいは今日の資料にもありますけれども、
特別支援にかかわるお子さんを預かっていただいていること、その実態は区としても認識しており、よって国の水準とはいきませんけれども、区が今日お示ししたような水準までは区独自で出しましょう。幼稚園の入園の８万円補助なんていうのも、これは区独自の支援であります。そういうことをやっているということで、それ以上のほかの認可幼稚園、あるいは保育園とのバランスをとった
幼児教育の無償化、保育の無償化の水準までどうするかというのは、これは国の制度でありますので、国の判断というところがそこにかかわってきます。萩生田大臣のお話もありますけれども、国が今そこのところを議論しているところでありますので、幼稚園の設置基準に満たないところの判断をどうするか。これは保育園でいえば認可保育園とそれ以外の無認可保育園の判断ということも差をつけております。そういうことも含めて、これから国で十分議論がなされるということで、その前に区独自でここを何か特別な支援ということは残念ながら考えられない。今やっている範囲がこれまでの歴史的経過を考えて、踏まえた判断だとそういうふうにご理解いただければというふうに思っております。
◆
小俣則子 委員 そこが本当にかみ合わないところだと思うんですけれども、申しわけない。他の区のことを取り上げてというのは非常に恐縮なんですけれども、他区では同じような
類似施設が同じようなほかの私立認可幼稚園と同じように補助をするという、同じ２３区の自治体の１区として、江戸川区はそういうふうに実際に歴史的な背景や
幼児教育や
特別支援教育というかね、そういうことを十分やってきている施設に対してやっぱり冷たいんじゃないかって思うんですよね。だから、その辺については、実際にもう実績もあるという点で一定の線は必要でしょうというふうには思うんですけれども、やはり来年の新年度までには結論を出すという以前にもう始まっている無償化の問題ですから、すぐにでも実施していただきたいというふうに思います。できるだけ、私も繰り返しになりますが、
幼児教育・保育の無償化の問題で自民党さんも公明党さんも議論を見たいという話はあるんですけど、いろいろな意味で不公平な問題、不公正な問題という点で指摘していたこともあるし、一致できるんじゃないかなと思うので、早く結論を出していただきたいというふうに思います。
○
伊藤照子 委員長 ほかにありますか。
◆
滝沢泰子 委員 前回の委員会でもお願いしたのですが、陳情への態度を決めるに当たって、実際にこの委員会としてこの
シオン幼児学園に視察に行くということもぜひとも実施をしてもよいのではないかと、前向きに各会派の皆さんにもご検討いただいたということでお願いを申し上げます。
○
伊藤照子 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第２３号、江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡事故の真相究明のため地方自治法第１００条委員会の設置を求める陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出をされましたので、執行部並びに事務局から説明をお願いいたします。
はじめに、執行部お願いします。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 前回要求がありました資料につきまして、説明をさせていただきます。
はじめに、クリップどめされている資料の１枚目にございます左肩に、障害者支援ハウス利用者の死亡事故に関する検証とこう書いてある資料のほうからご説明させていただきます。
日付が列挙されてございますが、まず主に再発防止検討委員会による検証状況について申し上げます。５月１１日の事故発生後、１２日（日）に支援委員への聞き取りを行いました。１４日（火）に第１回の検討委員会を開催してございます。５月１８日には、第１回目の実況検分を行いまして、５月２９日の第２回の委員会を経て６月４日に
福祉健康委員会にご説明をさせていただいているところでございます。６月１２日に２回目の実況検分を行いまして、６月２５日と７月２５日の第３回及び第４回の再発防止検討委員会を経まして、８月６日に
福祉健康委員会において中間報告をさせていただいたところでございます。１０月８日には、浴室の環境改善について協議を行ってございまして、１１月１日に第５回の再発防止検討委員会を実施しているところでございます。また、施設内部におきましての検証状況といたしましては、５月２４日（金）に入浴時の安全対策の検討を開始してございます。以降、７月１６日までの間に４回この検討を行わせていただいているところです。８月２２日には、入浴前のバイタルチェックについて嘱託医への意見聴取を行い、９月以降は浴室の環境改善についての検討を進めているところでございます。
また、こちらの資料にはございませんが、入浴に関するもの以外も含めまして、この事故を契機として施設運営全般にわたる見直しを今取り組んでいるところでございます。
２番といたしまして、短期入所の利用状況をお示しさせていただきました。事故発生前の３月から７月までのものになります。月により若干の上下はございますが、一番下の一日平均でごらんいただきますと、おおむね１２名程度、一日ご利用いただいているというところでございます。
裏面をごらんいただきまして、障害者支援ハウスにおける事故状況ということで、５月１１日の事故を除いたもので区に事故報告が上がっている比較的重大な事故についてお示しをしているものでございます。２７年度には、車椅子利用者の転倒に関する事故がございました。平成３０年度には、利用者による他傷行為の事故がございました。
令和元年度におきましては、利用者移送中の自動車の人身事故が起こってございます。対応は右側にお示ししたとおりでございます。
４点目といたしまして、障害者支援ハウスの危機管理委員会の開催状況についてお示ししてございます。こちらには、３０年度以降１０月までの開催状況を記載させていただいているところでございます。毎月１回基本的にはひやりはっと・事故報告と、そのほかには避難訓練等に関する議題について協議を行っているところです。こちらにつきまして、別紙の資料といたしまして、事故発生後の
令和元年６月に開催されました危機管理委員会の会議録を提出させていただいてございます。内容のところにございますように、避難訓練の振り返りでありましたり、ページをおめくりいただきますとマニュアルの作成について、またひやりはっと事例についての情報共有ということで取り組みさせていただいているものでございます。具体的な内容につきましては、３ページほどおめくりいただきますと、Ａ４の横版で横使いのものになりまして、左肩のところに通所ひやりはっと、真ん中のあたりに５月と書いてあるようなもの、こういった形の様式で報告をしてございます。こちらにつきましては、通所事業におけるひやりはっと事例ということで、例を挙げて申し上げますと、上から二つ目、例えばマットから車椅子への移乗の際に、職員の足に利用者が捕まろうとしたために倒れそうになったと、こういった事例についての情報共有をさせていただいているところです。以後、これの後に続きまして、ショートステイにおけるもの、また、グループホームに関するもの、医務に関するものや給食に関するものなどが同じような形式で報告をさせていただいてございます。一番後ろのほうには、事故報告ということで３点報告がございますが、こちらは服薬の飲み忘れがあった事例や、施設の入り口のところで段差に足を取られて、膝から前に転倒してしまった事例について報告を上げているところでございます。
続きまして、もう一つステープラーどめの資料をつけさせていただいてございます。区と指定管理者における基本的な約束事ということで、基本協定の写しを添付させていただきました。第３条のところに記載がございますように、平成３１年４月からの５年間現在の協定機関にかかる協定書の写しでございます。目次のところにお示ししましたように、業務の範囲や備品等の取り扱い、事業計画書等の提出、損害賠償及び不可抗力、または指定期間の満了等につきまして記載をさせていただいているものになります。
○
伊藤照子 委員長 次に、事務局、お願いいたします。
区議会事務局 私のほうからは、１００条委員会についてと記載のありますホチキスどめしてあります２枚の資料をごらんいただければと思います。
１番、１００条委員会についての（１）としまして、１００条委員会とはどういったものかというものを記載をさせていただいております。
その下（２）、１００条調査権の根拠規定としまして、地方自治法第１００条第１項の規定を記載させていただいております。その下、（３）としまして、調査対象となる事務。（４）としまして、調査権の行使の方法。おめくりいただきまして、（５）として、照会または記録の送付。（６）として設置の要件ということで、１００条委員会の基本的な事項についてまとめさせていただいてございます。
大きな２番としまして、江戸川区議会における１００条委員会の設置の事例でございます。こちら調べることのできた範囲、会議録等、紙でしか残っていない過去のものもございますので、調べることのできた範囲で記載をさせていただいております。そのうちの一つ、船堀幼稚園建設工事調査特別委員会というものが、昭和４２年９月２８日から昭和４３年６月２４日までの期間で設置をされておりまして、こちらが地方自治法第１００条第１項の調査権に基づいて設置された委員会ということでございます。ア、イ、ウ、エ、オと片仮名の部分で概要について記載をさせていただいております。
このほか、下の米印のほうにも記載させていただいておりますが、もう一例、区民センター調査特別委員会というものも昭和３９年１２月２２日から昭和４０年２月１０日の設置の事例ということで見つけることができました。
○
伊藤照子 委員長 資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。
それでは、審査願います。
◆神尾昭央 委員 特に１００条委員会についての部分は私がお願いした部分でございましたので、非常にわかりやすくまとめられているので審査の参考とさせていただきます。
１点確認しておきたいことがございまして、陳情文の冒頭のところの５月１１日の事故発生から丸４カ月以上が経過したにもかかわらず、区の公式サイトには括弧書きのような内容が掲載されているのみですということで書いてありますが、現状もこの死因は不明、事故原因すら特定できないという旨の掲載が区のサイトにされているのかどうか。その点を教えてください。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 ８月６日に行いました中間報告と同じ内容でございますけれども、現在もその内容が掲載されている状況でございます。
◆神尾昭央 委員 わかりました。
先ほど、説明をしていただいた、この検証の記録などを見ると、陳情文にあるような区としていつまでもこの事故に向き合わず、再発防止につなげようともせずというような状況ではないかなというふうに私は感じておりますが、やはり区民の皆さん、または関係者の皆さんに状況がいま一つ見える形で配信されていない、発信されていないことで、ある意味では不安であったり、不信感を持たれているのかなという部分も感じますので、今後はそういったところも特に努めていただければよいのではないかなというふうに思っております。
私自身は、この事故について、やはり命が失われてしまっている事故であるので、真相の究明というのは必要なこと、必ずすべきものであるというふうに思っておりますので、１００条委員会の設置も検討しながら進めていきたいなというふうに思っているところです。
○
伊藤照子 委員長 ほかにございますか。
◆
滝沢泰子 委員 資料に関してまず質問ですが、１の障害者支援ハウスの利用者死亡事故に関する検証の中で５月１１日に事故が発生したと。翌日の５月１２日の（日）に、事故発生時の支援担当員の聞き取り（福祉部長、障害者福祉課長、事業者調整係長、法人事務局長、施設長、副施設長）とあるんですが、これは、事故発生時の担当支援員が聞き取りの対象で、聞き取りを行った方々がこの丸括弧に記されている方々ということでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 ただいま委員さんがおっしゃいましたように、聞き取りを行った相手方は担当の支援員でございまして、聞き取りを行ったものとして括弧の中にお示ししているところでございます。
◆
滝沢泰子 委員 これは、どうしてこういった体制での聞き取りをしたということだったのか、江戸川区としての考え方を教えてください。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 事故発生直後というところもございますが、事業の実施主体であります江戸川区と指定管理者である法人、事務局、本部も含めていまして、施設長も含めて、できる限りの体制で聞き取りを行ったというところでございます。
◆
滝沢泰子 委員 これはすごく驚いているんですけれども、江戸川区は今日いただいた資料で江戸川区障害者支援ハウス指定管理者基本協定書ということもありまして、江戸川区と指定管理者の社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会と契約を結んでいて、江戸川区にとっては東京都手をつなぐ育成会というのは契約の相手方でもありますし、江戸川区が聞き取りをするのは、あるいは江戸川区が障害者支援ハウスに対しての、指定管理者に対して聞き取りをするというのは理解できますし、障害者支援ハウスの指定管理者が自分たちの運営法人の中で従業員に聞き取りをするというのも理解できるんですが、なぜ、聞き取る側に江戸川区と東京都手をつなぐ育成会の法人事務局長、施設長、副施設長がまざっているのかと。江戸川区にとっては、この法人事務局長、施設長、副施設長というのは、江戸川区として聞き取りをする相手なのではないかというふうに自然に考えれば見えるんですが、ここのあたりの立場の整理ということは、どういうふうな考え方なんでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 法人から聞き取りを行うというところももちろんあろうかと思いますけれども、特に、５月１２日につきましては、事故発生直後ということもございます。法人が職員から聞き取りを行った上で、区から法人が聞き取りを行うというようなことではなく、初めから一緒に聞き取りを行うことで迅速な状況の確認に努めたところでございます。
◆
滝沢泰子 委員 江戸川区として、初めから一緒にとか、江戸川区はあくまでも障害者支援ハウスの指定管理者の東京都手をつなぐ育成会から聞き取る側であるというふうな立ち位置をきちんと認識をしていただけてないと非常にちょっと驚くんですが、まず法人としての聞き取りも必要であろうかと思いますがという今の障害者福祉課長の言葉がありましたが、そうしましたら、江戸川区として法人としての東京都手をつなぐ育成会からの利用者さんの５月１１日の死亡事故に関しての法人としての聞き取りということは、いつどのような形で行われたのか教えてください。
◎岡村昭雄 福祉部長 これが法人への聞き取りですので、その場に支援をする職員がいたということで、その者からも聞き取ったということです。法人と支援員が別々ということではありませんから、この場で聞き取った。
◆
滝沢泰子 委員 そうすると、先ほどいただいた資料１の障害者支援ハウス利用者死亡事故に関する検証の５月１２日（日）の事故発生時の支援担当医の聞き取りで、丸括弧に入っている人たちは聞き取りをした人で、聞き取りの対象者は支援員だと、先ほどの障害福祉課長のご説明がちょっと違っているということですか。
◎岡村昭雄 福祉部長 当然、支援員だけではなくて、施設長であったり、副施設長にも状況確認等もしておりますので、そういう意味では表現が正しくないのかもしれません。
◆
滝沢泰子 委員 じゃあ、法人事務局長というお名前も肩書の方もこの中出てきますが、これについてはどう理解すればいいですか。
◎岡村昭雄 福祉部長 同じでございます。
◆
滝沢泰子 委員 そうすると、では、この５月１２日（日）は、法人側として聞き取りの対象者として、担当支援員、法人事務局長、施設長、副施設長に対して、江戸川区から福祉部長、障害福祉課長、事業者調整係長が聞き取りをする側として出席をした上での聞き取りだったということでしょうか。
◎岡村昭雄 福祉部長 聞き取りということもありますし、状況確認ということもありますので、一方的にこちらサイドで聞いたということだけではなくて、その確認。その事実の確認等もこの場で行ったということです。
◆
滝沢泰子 委員 ちょっと、福祉部長がご答弁をくださったので、まだ私が指摘した問題点についてご理解いただけているんだろうと思うので、少しはほっとするところなんですが、正直この第２３
号陳情資料１、障害者支援ハウス利用者の死亡に関する検証を見ての、特に５月１２日の事故発生時の支援員の聞き取りについての記述を見て、私は江戸川区議会として１００条委員会を設置する必要性というのはやはりあるのかもしれないというふうな思いを持ちました。江戸川区は、事業運営主体であります障害者支援ハウスの。そして、事業運営は実際には指定管理者ということで東京都手をつなぐ育成会が運営をしているということでありまして、江戸川区役所事業運営主体であり、江戸川区役所が江戸川区自身と東京都手をつなぐ育成会と立場を混合するような考え方をもししているとすると、それであれば、障害者支援ハウス利用者の死亡に関する検証そのものにも支障を来しますし、場合によっては運営にも重大な支障を来すのではないかということの懸念を持たざるを得ません。日々、今１１月１日には第５回再発防止検討委員会を実施されているということですが、あくまでも江戸川区の立場と東京都手をつなぐ育成会の立場というのは、事業の実施主体と指定管理者であるというふうにきっちり立場の区別を、認識の区別をして、再発防止検討委員会等も進めていきたいというふうに思いますが、この江戸川区と指定管理者東京都手をつなぐ育成会の立場の区別の認識について改めてちょっと教えてください。
◎岡村昭雄 福祉部長 江戸川区と育成会の立場の違いというのは当然あるかと思います。ただ、この時点で死亡事故が発生したということで、何か過失があるとかないとかまだわからない状態ですから、状況について聞き取りをして確認するというのは至って当然のことかというように思います。今の時点になれば、過失があるとかないとかということ、まだわかりませんけども、それがはっきりした段階で当事者の関係性って出てくるかと思いますけれども、現時点ではこの事故が起きたということで両方で解決していく問題だというふうに思っております。
◆
滝沢泰子 委員 それぞれに解決しなくてはいけない問題だと思いますし、でも立場の混合みたいなことは問題の究明にも過失があるから立場が分かれてしまうんだという説明も普通にはちょっと理解できないですし、ちょっと指定管理者ということは、江戸川区が指定管理者の契約する一方の相手方であって、一方の相手方が東京都手をつなぐ育成会だということを、まずちょっと区としてきちんとして認識していただきたいということをお願いを申し上げます。非常にこれ重要なところだと思うので、この資料出していただいてよかったし、この陳情をいただいたことも非常によかったというふうに思います。１００条委員会をつくるというのは、江戸川区としては過去の昭和４２年から昭和４３年にかけての設置以来ということになるんだと思いますけれども、実際に区が運営している事業、施設の中で利用者さん、人が利用中に亡くなったということは江戸川区としては初めてのことということになろうかと思いますので、状況としても１００条委員会に設置に値する状況、出来事だと思いますし、指定管理者ということで少し関係者の立場が複雑になっているということもあると思いますので、江戸川区議会として検証していくということは必要性があるというふうに思いますので、これは早期に１００条委員会を設置するという方向で、この委員会の審議が進むことを望みます。
○
伊藤照子 委員長 ほかにありますか。
◆
小俣則子 委員 資料を読みこんで
陳情審査に向かいたいと思うんですけれども、私も資料請求のときに、江戸川区がこういう事故に向き合わないということはないというふうに思って、いただいた資料でも先ほど神尾委員がお話されたようにずっと検証と、それから再発防止検討委員会を実施しているということなんですけれども、例えば、こういう
ホームページには、この死因は不明、事故原因すら特定できないということだけのようなんだけれども、こういう内容的なことについては
ホームページに載せるということはできないんでしょうかね。区民の人やそういう当事者の皆さんも含めて、障害をお持ちの方も含めて、こうやってそういう事故に区が真摯に向き合っているよということが少しでも示せればいいなと思うんですが、その辺、無理なんでしょうかね。何かあえてちょっと変に
ホームページに載せるとあれなのかというか、ただやっているという事実でいいと思うんです、中身はともかく。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 検証を続けさせていただいているというところにつきましては、当初の報告及び中間報告をもちまして、
ホームページも含めて区民の皆様にお知らせをさせていただいているところでございます。まだ捜査のほうも継続しているというところでございますので、詳しい中身まではなかなかまだ現時点で結論を得ることはできないんですけれども、検証しているというところにつきましては、引き続き
ホームページ等を通しまして区民の皆様にもご周知できるようにしていきたいと思います。
◆
小俣則子 委員
ホームページに、例えば１１月１日第５回再発防止検討委員会を行ったとか、そういうふうに具体的に載っている。私ごめんなさい、確認してないので、申しわけございません。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 現時点では、
ホームページのほうにはそういったいつ、どういったことを行っているというところまでは掲載してございません。
◆
小俣則子 委員 要望なんですけれども、日付はともかく、例えば更新されていれば、もう進んでいるんだなということを理解できるので、ぜひ、具体的な中身はともかく「第５回の再発防止検討委員会実施しました」とか、そういうのでもいいから載せていただければというのが要望です。
それと、警察の捜査中ということで、先ほど過失の有無の問題もいろいろ報告、部長からの説明があったんですけれども、やはりある方に聞いたら相当時間はかかるよというのは聞いたんですけれども、見通しは全く捜査の経過というか、そういう点ではなかなか区としては把握するのは難しいんでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 警察関係者の方とお話しする機会がある場合には、こちらからお尋ねはしているんですけれども、具体的な見通しというものにつきましてはお示しいただけないというところが現状です。
◆
小俣則子 委員 確かに利用者さんの命が失われているということで、本当に大変な事故だと思うんですけれども、私も前の審査のときにお話しましたが、中間報告でも１分間のうちに何回か声をかけているというのありましたよね。私も保育園に勤めていて、例えばプールのこととかというのは、すごく慎重に私たちも対応するんですけれども、溺れて亡くなったというふうに書いてあるけれど、本当に水を吐き出させてやれば蘇生するというか、そういうことはいろいろ勉強はしてきたんですが、そういう点で過失があったのかないのかとか、ご本人のいろいろな身体的な状況なのかどうかということがやはり関係しているんじゃないかなって、これは素人判断なんですが思っているんですね。ですから、警察の捜査がわかり次第ということなんでしょうけど、その辺についてはもう早くやってくださいということ言えないのかもしれないんですけれども、それを待つしかないのかというふうに思っているところです。
○
伊藤照子 委員長 ほかにありますか。
◆
滝沢泰子 委員 すみません、資料請求で再発防止検討委員会のこれまでの開催分の内容についていただきたいのが一つと、それから、事業者の手をつなぐ育成会から江戸川区に対して事故報告があったかと思うんですが、まだ対応の報告まではないかもしれないんですが、事業者から江戸川区にあった事故報告についても資料として出していただきたいです。以上、資料請求のお願いで、あとは警察の捜査については、これは東京都手をつなぐ育成会さん側からの江戸川区に対する警察の捜査状況に対する情報提供というのも当然あるんではないかと思いますが、その警察からだけではなくて、東京都手をつなぐ育成会さんからの情報提供の中でここまでで知り得ていることで明らかにしていただけることがあれば明らかにしてください。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 再発防止検討委員会のこれまでの開催の内容及び指定管理者から事故報告につきましては、可能な範囲で次回資料を提出させていただきます。
また、法人のほうから区への捜査状況についてのものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、確定的にこういった捜査状況が進んでいるというようなところの情報は法人からも得られてないという旨を聞いております。
○
伊藤照子 委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、本日の
陳情審査を終わります。
次に、
所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤照子 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、
執行部報告があります。
はじめに、福祉部、お願いいたします。
◎坂本崇一郎
介護保険課長 お手元の黄色い両面のチラシ、
介護フェアのことについてご説明をさせていただきたいと思います。
毎年行っておりますけれども、今年も１１月２３日（土）、祝日でございますが、タワーホール船堀において
介護フェアを行ってまいります。裏面になりますけれども、「知ろう！」「体験してみよう！」それから、「
介護落語」ということで、それぞれの内容について示させていただいております。認知症を主なテーマとしまして、専門家の講義であるだとか、それから今回は「知ろう！」の中の一番下、寸劇で学ぶ「どうする親の
介護」というような形で、親の
介護に直面する前に、こういった劇で見てもらうといったようなものであるだとか、一番下の「
介護落語」というところで、今回新たな取組みとして落語家の師匠をお呼びして生きがいづくりに関する落語などをお聞きするということで、あくまでこれは
介護の事業者さんがかなり主体となって、いろいろな企画を今年も練っていただいておりまして、お越しいただいた方に少しでもお持ち帰りいただけるようにやっていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。このポスター、それからチラシについては、順次、町会回覧ですとか掲示等をお願いをしているところでございまして、そろそろ街の中でも見かけるようになってきたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
伊藤照子 委員長 次に、子ども家庭部、お願いいたします。
◎
野口千佳子 児童女性課長 私から児童扶養手当支払回数の変更について、ご報告させていただきます。資料に基づいてご報告いたします。
令和元年１１月、今月より
ひとり親家庭の利便性向上及び家計の安定を図ることを目的として、児童扶養手当の支払回数がこれまでの年３回から年６回に変更されます。現行、これまでは、４カ月分を年３回に分けて、４月、８月、１２月が支払い月となっておりましたが、今月１１月より年６回、奇数月に支払うというものに移行されます。また、制度の移行に合わせて１１月分については３カ月分を１１月に支給ということになります。経緯等は資料に書いてあるとおりでございます。江戸川区の受給者数は５，２３１人となっております。
○
伊藤照子 委員長 次に、健康部、お願いいたします。
◎塚田久恵 健康推進課長 私からは内視鏡による
胃がん検診が始まるということでご案内をいたします。既に、各会派の皆様にはこのチラシをお配りさせていただいているところですが、こちらにつきましても各町会、自治会、それから各区内の施設等に配付をしているところでございます。今年の１２月から内視鏡による
胃がん検診が始まりまして、この１１月１日から受け付けを開始しているところでございます。今年度につきましては、年度後半のスタートということがございますので、ここに書いてあるように、対象といたしましては、今年度中に５０歳、６０歳、７０歳の誕生日を迎える方ということにさせていただいております。令和２年度からは、５０歳以上の区民で前年度にこの内視鏡検査を受診していない方が対象ということで、本筋のやり方に２年度からはなっていきます。
申し込みの当日は、こちらにも２０件程度のお問い合わせ等、検査センターのほうには２５件の申し込みがあったということを確認しております。
ぜひ、これを機会に区民の皆様には、内視鏡による
胃がん検診の受診をご利用いただきたいと思いますので、チラシ等ご入用の場合には、健康推進課におっしゃっていただければお渡しできる分があるかと思いますので、周知につきましてはぜひご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○
伊藤照子 委員長 次。
◎小泉京子 健康サービス課長 健康サービス課より、
骨髄移植等により免疫を消失した方に対象となる定期予防接種の再接種費用の助成についてご報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。
こちらの事業の目的でございますが、骨髄移植手術等により予防接種法に基づく定期予防接種の免疫を消失し、再接種が必要と医師が認めた場合にその費用を助成するものでございます。
対象といたしましては、２に記載してございますが、この資料に記載してございませんが、年齢制限のほうはございません。また、再接種日現在に区に住民登録がある方とさせていただいております。
実施内容につきましては、３に記載してございますが、接種前に制度利用申請を行っていただきまして自費による再接種を受け、その後３年以内に申請をしていただき、その費用の償還払いを行うものでございます。
助成額につきましては、４に記載してございますが、下記のうちの少ない額となってございます。１として実際に支払った額と２として江戸川区が区内指定医療機関と契約する契約単価ということで、こちらの下記のうち少ない額ということでございます。
こちらの制度につきましては、１１月１日に区の
ホームページ、また１１月１０日、区の広報にて区民の皆様への周知を図ってまいりたいと思ってございます。
◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 私からは７月と８月にご報告いたしました
受動喫煙防止対策、これの進捗について改めてご報告でございます。
先月１０月１日からコールセンターを設置しております。１点目がその概要でございますが、電話番号はこちらの番号でございます。受付時間は平日の９時から１７時。期間は１０月１日から来年の３月３１日までとりあえずやらせていただきたいと思ってございます。
業務内容は、この対策に関する問い合わせ対応。それと、説明会の申し込み受付、それからアドバイザー派遣の申込受付。これを中心に必要に応じて労働衛生コンサルタントが対応をしてございます。
２点目でございますが、そのコールセンターの稼働状況、１０月２５日現在でございますが、件数としては８９件、制度のことについてが８件、それから説明会に関して、申し込みも含めてですが７８件、それと具体なアドバイザー受付が３件ということで、合計８９件ということでございます。
主な問い合わせ内容は、ごらんのとおりでございます。
３点目でございますが、１０月２８日現在の説明会の申込状況でございます。１０月２３日より来年の２月２７日まで１０回を予定してございます。既に、１０月２３日総合文化センターで４７名出席で行わせていただきましたが、飲食店の経営者の方を初め、それ以外の製造業の事業者の方ですとか、いろいろな方がお見えになって具体のご質問なども行っているのを私も聞いてございます。このようなことで、この制度はちょっといろいろ仕組みが東京都の条例が上乗せになっていたりとか、複雑でございますので、このコールセンターの状況も細かく聞き取りながら、私どもも一つひとつ来年の完全施行が４月１日からでございますけれども、それに向けて丁寧に対応していきたいというふうに思ってございます。
○
伊藤照子 委員長 ただいまの報告について、何かご質問ございますか。
◆田中淳子 委員 最後の受動喫煙のところで、ちょっと確認だけです。
区民の方でもお店を江東区ですとか、都内違う区に持ってらっしゃる方などもいらっしゃるかと思うんですけども、そういう方もたまに私のところにもご質問とか、ご相談とかあるんですけれども、この対象としてはこのコールセンター、説明会等々にご参加いただくということで可能でよろしいのかどうか。
◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 お尋ねの件でございますけれども、どなたでも基本的には結構でございます。ですから、もし議員さんが説明会にお聞きになりたいということであれば、申し込んでいただければ可能でございます。定員の中でということになりますけれども。
◆田中淳子 委員 ちょっと件数的には私もっと多いかなと思いながらも若干定員数から比べれば、この間の１０月２３日は半分くらいという感じでありますので、やっぱりもう少し周知というか、それが必要なのかなということを第１回しかやっていませんけども感じたところでございますので、ぜひ、お声がけをできる限りの体制でやっていただければなと。それでやはり大事な角度での受動喫煙防止に向けての対策が１歩も２歩も進むんではないかなというふうに感じているところでございますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
もう一つだけ聞かせてください。
予防接種のほうの骨髄移植手術等によって、予防接種法に基づく定期予防接種の免疫を消失した方に対して再接種が必要だと医師が認めた場合は、その費用を助成するということですけども、今まで打った人に関してはこの３年以内でというさっきの説明でわかりました。今後に関しましても、やはり実際に支払った以降、戻すという形での手続という形でよろしいのかどうか、確認させていただきたい。
◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんおっしゃるように、今後とも償還払いという手続のほうで実施をしてまいりたいということでございます。
◆田中淳子 委員 わかりました。もう一つ、最後に。
小児、子どもさんもやはり移植するということある可能性もあるんですけども、全て対象になるのかどうかですね。だから、お子さんも含めてということで確認したいと思います。
◎小泉京子 健康サービス課長 お子さんも含めまして、年齢制限設けてございませんので、皆様が対象ということになってございます。
◆田中淳子 委員 すみません、何回も。重ねて。定期予防接種となると、ちょっと私も詳しくはわからないんですけども、大人と子どもと定期接種の中身というんですか、違ってくるかというふうに思うんですけども、その辺はその方にあった定期接種は全て対象ということで、何度もすみませんが確認したいと思います。
◎小泉京子 健康サービス課長 委員さんおっしゃるように、その方がその時点で定期予防接種としてみなされて接種したものについて助成をするということでございますので、少し大人の方で前に接種された方と現在接種された方では種類が異なるものもございます。医師の判断のもとに接種のほうについては実施をしていただき、その分についての償還払いの手続というような制度となってございます。
◆田中淳子 委員 この件に関しましても、特にお子さんなんかの私ご相談も受けたことがあって、本当に費用がかさんでなかなか定期接種を受けさせたいけど、もちろん受けさせるんですけども、非常に費用がかさむんだということでご相談を受けたことがありまして、これは国がやったことだというふうに思いますけれども、朗報かなというふうに感じておりますので、ぜひ、これもやはり知らないでいらっしゃる方も中には多いかと思いますので、特殊といえば特殊な部分もあるんですけれども、該当する方が知らなかったというようなことがないように、ぜひ、周知していただければということを要望して終わります。
○
伊藤照子 委員長 ほかにありますか。
◆
小俣則子 委員 私も今、予防接種の再接種費用の助成事業についてのお尋ねなんですが、助成額は江戸川区持ちなのかということが一つと、それから、そこまで把握されているかどうかわからないんですが、大体何人ぐらいこういう対象の方がいらっしゃるのかというのがわかるのかどうかという点なんですが、どうでしょうか。
◎小泉京子 健康サービス課長 １点目、費用のことでございますが、区の持ち出しになってございます。
あと、その対象の方ということですが、ご相談がなかなかないと把握はできてございませんが、１名から２名という形で今のところ計画をしてございます。
◆
小俣則子 委員 わかりました。こんな大手術をなさる方という点では本当に大変だと思いますので、それはよかった。区の、ここに他区の実施状況ということで１１区で既に実施ということがあるので、１１月１日から江戸川区も実施するということでよかったなと思います。
もう一つ、内視鏡による胃がんの検診なんですけれども、内視鏡を受診できるというのが相当ちょっと難しいチェックがあるということ、ちょっとお聞きしたんですけれども、例えば、全ての方が受けたいと言った方が全部受けられるわけではないんですよね。その辺の周知の仕方はどういうふうにされているのか。
◎塚田久恵 健康推進課長 胃がんの内視鏡検査を受けられる方につきましては、
ホームページでどういった方が対象になるかというご案内はしているところなんですけども、そこを確実に理解してお申し込みというのは難しいかなというふうに思っておりますので、一旦仮申し込みということで検査センターに仮予約をしていただいた後、検査センターからチェックリストを送らせていただきます。それでご自身で確認をしていただいて、この内視鏡検査が受けられるかどうかというのを確認の上、本予約というか、本申し込みという形で、そこを丁寧にやらないとなかなか難しいところもございますので、ちょっと手間がかかってしまうんですけども、そういったやり方で確実にしていきたいと思っております。具体的には、受診をご遠慮いただく方ということで例示を幾つかいたしますと、胃潰瘍など胃の病気で医療機関にかかっている方、それから胃を摘出した方、それから呼吸不全がある方とか、明らかな出血傾向のある方など、幾つかご確認する必要がございますので、そこは丁寧にしていきたいと思っているところでございます。
○
伊藤照子 委員長 ほかにございますか。
◆
滝沢泰子 委員 幾つかお聞きします。
受動喫煙防止対策に関する新制度の対応について関連して、お聞きしたいというか、もしかしたら要望になるかもしれないんですが、例えば、今後今月１１月でも、明日１１月６日と７日に江戸川区総合文化センターで食の祭典が行われたり、その次には、産業ときめきフェアが今月中旬に、これも二日がかりでタワーホール船堀で行われたりしまして、特に飲食店や
受動喫煙防止対策を要する、関心を持っていただくような事業さんや、もうすごくたくさん集まり得るような場だと思います。例えば、そういったこれ所管が区の中では産業振興課にいずれもなるのかと思うんですけれども、こういった対象が重なるような江戸川区のイベントに、ぜひともこの
受動喫煙防止対策にかかわる新制度の対応の啓発といったようなことで、何かこういうような機会も捉えて取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 明日、明後日の食文化の祭典なんですけれども、実は今日前段で食品衛生協会主催の食品衛生講習会が開かれます。そこでは、必ずやらせていただきたいと、啓発をやらせていただきたいというふうに思ってございます。
それから他方、産業ときめきフェアですかね。この辺については、何ができるかちょっと今あれなんですけれども、チラシ配ったりとか、もし可能であれば対応したいというふうに思ってございますので、ご意見として承りたいと思います。
◆
滝沢泰子 委員 今から例えば相談ブースを出すとかは、もちろんちょっとした大ごとになってしまうかもしれないんですが、コールセンターのお知らせだとか、説明会のお知らせだとかといったことを掲示するだとか、そういったことからもつながっていく方もいらっしゃると思うので、ぜひともこれは江戸川区を上げて取り組まないといけないというような大きな制度、新制度だと思いますので、ぜひとも議会からもそういう要望があったということで前向きに進めていただきたいというふうにお願いをします。
それから、予防接種の再接種費用の助成事業についてお尋ねですが、これは区の持ち出しの予算で、一人か二人ぐらいを念頭にということですが、これは予算はどこから来ているんでしょうか。すみません、勉強不足で申しわけないんですが、当初予算に計上されているものなのかどうか。その辺の予算上の扱いについて確認させてください。
◎小泉京子 健康サービス課長 今年度１１月につきましては、年度途中に決定されたこともございますので、当初予算には計上してございません。対応をさせていただくことになります。来年度につきましては、当初予算のほうに計上をさせていただいております。
◆
滝沢泰子 委員 そうしますと、当初予算に載っていないということは、これは流用ということで財源を充当されるということになりますか。そのあたりの財源とか、それについての補正予算も特に組まれていないということで、流用ということでなのかどうか。
◎小泉京子 健康サービス課長 実際、対象の方が出られましたときに、流用等の措置を検討させていただきたいと思ってございます。
◆
滝沢泰子 委員 補正予算案を議会に提出するんではなくて、流用という考え方でやろうというのは、これはどういった理由でということを一応確認させてください。
◎小泉京子 健康サービス課長 流用も含めてということでございますが、この対象者の方につきましては、年間先ほど申し上げた１、２名ということですので、なかなかどういう方が対象となるかがなかなかわかりづらいものでございますので、その際に改めてご相談をさせていただきたいと思ってございます。
◆
滝沢泰子 委員 ご相談というのは、議会へのご相談ということですか。
◎小泉京子 健康サービス課長 まず部内で検討させていただいて、適切な処置をとってまいりたいと思ってございます。
○
伊藤照子 委員長 まだですか。
◆
滝沢泰子 委員 これで。
新たな事業を起こされるということで、しかも予算措置もあるということなので必要性がある、こういったニーズを持っている方がいらっしゃるということは十分に理解ができるんですけれども、行政執行だとか財政措置だとかの規律というか、コンプライアンスというんですか、そういったことも非常に重要だと思いますので、ちょっと十分にそのあたりの留意を、議会との関係等についても留意をしていただいて進めていただきたいと思って、非常にちょっと気になったのでちょっと一言申し上げました。
それから、児童扶養手当支払回数の変更についてに関連して、ちょっとお聞きをします。
支払回数が年６回になるということは、支払う事務を行っている子ども家庭部の皆さんを中心に事務上はお仕事も増える、システム改修経費も増えるということになるんだと思いますが、実際に小まめにいただきたいというようなニーズがあるということだと思うので、いいことなんだろうと思います。
関連して、じゃあどういう人が必要としているかというところで、実際に例えば、具体的に婚姻生活が続いているんだけれども、もう別居状態にあって、経済的にも遺棄されているとかいった状態の人が、でも遺棄されていて、子どもが手元にいる親が育てているけれども児童扶養手当は遺棄している側の人に入ってしまうだとかということになかなか重大に対応できないといったような課題がかつては直接私も聞いた事例でもあったように思いますが、こういった必要とする、子どもを実際に育てている親御さんが児童扶養手当を受け取ることができるような実態に合わせた運用ということで江戸川区として取り組んでいることがあればお聞かせいただきたいのと、それから児童扶養手当の必要性についての調査等で、
ひとり親の方や家庭のプライバシーといったことにどういう配慮をした調査や聞き取りをしているかということ。例えば、恋愛関係であるとか、例えば、夜間や休日に自宅に調査のために訪問することもありますといったようなことをやっているような自治体もあるようですけれども、もちろんルールがあって児童扶養手当が運用され支払われているということがあるので、事実確認は重要な点だとは思いますけれども、一人ひとりの人間プライバシーも自由もありますから、十分な配慮も必要だと思うんですが、このような配慮についてはどうしているか。２点お聞かせください。
◎
野口千佳子 児童女性課長 １点目の遺棄の場合は、申請の段階、または現況届けで一年一度確認をさせていただく段階で、遺棄されている場合というようなことでの理由により、例えば戸籍上は離婚が成立していなくても支給対象になるというようなことはあります。一件一件事実確認をして対象となるかというようなことを調査しております。
また２点目の事実婚に伴うようなときの確認方法だと思うんですけども、これも現況届、または申請時にどういった状況、内縁の夫、内縁の妻がいるかどうかですとか、交際されている方がどの程度生計に寄与しているかというようなことを確認させていただくというようなことを行っております。もちろんプライバシーを守りつつ、ただ、制度として必要なので確認させていただくということでご説明をして確認をしているところでございます。
また、実態調査につきましては、夜しかいないというような家庭には夜訪問に行きますし、民生児童委員さんへの調査というようなことと合わせて行っておりますが、いずれもプライバシーの保護というような観点、それから説明をしながら丁寧に対応しております。
◆
滝沢泰子 委員 遺棄されて困っているという親御さんやお子さんもいるので、この支払回数が増えるということで早めに必要な切り替えができるというふうに前向きに運用していただけたらと思います。
実態調査等については、実際にはそういった内縁関係の人がいるだとか、家計を分担してくれるような人がいるとかいうわけではないけれども、例えば一般的な男性の来客も何か断るようにしていますというようなお話も聞いたりをして、やっぱりちょっと非常に何かそこまで考えなきゃいけなくなっちゃっているのかなというふうに聞いていて、非常に複雑な気持ちになるときもあります。それは、ルールがこうなっているので実態調査が必要なのは十分によくわかりますので、十分に配慮をして、非常に気を遣う人ほど気を使って不自由になるというようなことがあるとちょっと本末転倒だと思いますので、どういったアプローチや進め方がいいのかということも改めてこの機会により一層検討をお願いして、終わります。
○
伊藤照子 委員長 もうよろしいでしょうか。
○
伊藤照子 委員長 以上で、
執行部報告を終わります。
次に、その他について何かございますか。
◆
小俣則子 委員 新聞報道だったんですけれども、１０月２１日に小岩にあるデイサービスのみずならの木で５年生の男の子が骨折したということで、実際は５月に行われていた事件というか、それで逮捕されたということが報道されていたんですが、その後、障害者福祉課長に確認したらすぐに現況確認されているということ聞いたんですが、具体的にそのときはどの程度の現況確認をされていたのか。わかる範囲で教えていただきたいんですが。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 新聞で報道されております放課後等デイサービス等の事業所でありますみずならの木の案件であると思います。
こちらにつきましては、報道にもありますように５月１日に施設内での支援員による児童に対する足払いをして後ろ向きに転倒させて負傷させたという事案であると思いますが、こちらにつきましては、５月の段階で施設からいわゆる事故報告を区は受けてございます。これに基づきまして、区の職員が事業所に訪問させていただいて事情聴取をさせていただいた上で、今後の事案に対する再発防止策の検討と提出を求めたというところがあります。７月には再発防止策の提出も受けているというところが現状でございます。
◆
小俣則子 委員 今も
ホームページを見てみずならの木って調べると、すばらしい理念が書いてあるんですね。一人ひとりの子どもに応じた、もう一人で悩まないでくださいということで、本当にそれだけを見ると、本当にすばらしい放課後デイの仕事をしているんだなというふうに思うんですけども、実際にはそこの役員にもなっている、犯人というんでしょうか、容疑者ですかね。容疑者が、子どもがかみついたということで、自分の着ていた上着をかぶせて目隠しをさせて、そういう乱暴なことをして頭蓋骨を骨折をさせるということは、本当に私これを読んだとき、すごいもう許せないなと思ったんですね。その当時、親には暑くなったので上着を脱いでいたら、男の子がつかまり後ろに転んでこういう事故になったという、うその説明をしていたということも書かれていました。だから、その点で、こういう施設が今、責任者というか、そういうやっている人がこんなことをやっていて、こんな
ホームページまでまだ載せていてというのを、すごくちょっと江戸川区としてはどうなのかな、チェックしないのかなって思いました。
それと、あと今現在、この施設は同じような事業実施しているんでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 この事案に関する説明の経緯につきましては、私どものほうも確認の中で報告は受けております。
一方で、この事業所がそれ以降、営業を行っていたかということにつきましては、現在も営業を行ってございます。
◆
小俣則子 委員 そういう施設に対して、こういう事故があったというのは何も載せてなかった、
ホームページを見る限り。その施設の
ホームページはすばらしい理念、自分たちの理念、それでスタッフをも募集していますということが書いてあって、そのスタッフは誰に対しても愛情をもって笑顔で接することができる人間性をスタッフ採用の基準にしていますって責任者がこういうことをやっていて、よくもこういうこと言えるなって私はそれを読んで思ったんですけれども、その辺についてはしっかりと指導する、警察が逮捕しているということもあるんですけれども、そういう放課後デイの内容とか、そういうことをしっかりと区としてはチェックする必要があるんじゃないかなというのが思います。１点です。
それと、あと児童相談所が来年４月に開設されると、こういう施設の認可も江戸川区がやることになるんでしょうか。そのことの確認です。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 来年、児童相談所が移管されることに伴いまして、この放課後等デイサービス等の障害児の通所施設の指定、いわゆる認可についても江戸川区が来年度から実施するような形になります。
また、事業者への指導というところにつきましては、先ほども申し上げましたように、事故発生以来、事業者への指導は行わせていただいているところでございますし、これにつきましては、今の指定権者であります東京都のほうとも連携を取りながら行ってございます。ただ、
ホームページの内容をこういうふうに変えろとかいうところまではなかなか強制力はありませんので、そこまでのお話はしておりません。
◆
小俣則子 委員 できればその
ホームページもチェックしていただいて、やはりその辺についてはしっかりと指導していただきたいなと思います。このことについて、課長にも直接こういう事件が起きたときは、こういう事件が起きたということで、少なくとも議員には知らせてほしいということで１０月２１日の新聞報道で初めて知ったんですけれども、重大事故なので、こういう事件、事故が起こったということは、ぜひ、私たちにも知らせていただきたいなと思います。これは要望です。
それと、あともう一点なんですが、よろしいでしょうか。
都政新報に、児童相談所が東京都と財政的な負担だとか、その他の協議事項が整いつつあるというのが載っていたんですが、その辺はどうなっているのか、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 このたび、児童相談所の区の設置に伴いまして、それに関します補助金ですね。都が単独で行っている補助金について整理を行ったということです。そもそもは、東京都のほうからは、中核市に移行した八王子市と同様の扱いで、ほぼ同様に特別区に補助金を自己負担するような整理をしておったところなんですけれども、それに区側としては異を唱えまして、改めて整理を行ったというところです。その整理としましては、児童相談所で直接子どもに、処遇にかかわるところにつきましては、特別区が負担するということでありますけれども、それ以外の部分につきましては、東京都がそのまま引き続き負担を行うというような整理となされたところです。
◆
小俣則子 委員 また後で詳しくお聞きしたいと思いますけど、処遇って子どものいろいろな処遇は江戸川区が受け持つということなんでしょうか。
◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 例えば、児童相談所で一時保護した後に子どもを自宅に返せないときに、里親もしくは児童養護施設等施設で預かっていただくときに措置をするということになりますけれども、その措置費につきまして、東京都が加算している部分があります。そこにつきましては、東京都全体で同様の施設を都も区も使うことになりますので、そのレベルを下げないということもありますので、そこの部分につきましては、特別区が負担をするということとしています。
○
伊藤照子 委員長 いいですか。
◎森淳子
健康部長 すみません、
健康部長です。
先ほど、滝沢議員が予防接種の償還払いの手続のことで少しお問い合わせあったところなんですけども、もともと予防接種に関しましては、償還払いの科目を持っております。今回のこの実施に当たっては、これはいいことだということで急遽区長まで要綱の決裁を取って実施いたしました。ですから、流用するかどうかは、財政当局と少し検討しながら、何千件ある中の１、２件ということで、その中で払えるかもしれないし、きちんとした流用をするかもしれないしということで処理させていただきたいと思います。遅くなって申しわけございませんでした。
○
伊藤照子 委員長 よろしいでしょうか。
◆
滝沢泰子 委員 先ほど
小俣議員からご質問のあった、放課後等デイサービスのみずならの木の役員の方が逮捕されたという件ですが、江戸川区としてこの逮捕をどう受けとめているかお聞きしたいのと、江戸川区は障害者虐待防止法ということの担当している窓口にもなると思いますが、これは発生した事案は障害者虐待に相当することが明らかだと思いますが、障害者虐待防止法の担当する部署というところでどういった対応を５月以来してきているのかというところもお聞かせください。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 この事案につきましては、当然、支援者のほうがどういう事情があるにせよ、児童に対して結果的に暴力を振るい、けがをさせたということはあってはならない事態だと考えてございます。
当然、こういった事例につきましては、障害者・障害児に対する身体的虐待という要素もあろうかと思いますので、区としても指導を行う中でそういった指導も行ってございますし、東京都のほうにも身体的虐待の事案であるということで報告を上げさせていただいているところです。
◆
滝沢泰子 委員 そうしますと、障害者虐待防止法の身体的虐待に当たるという江戸川区の認識は、非常に深刻に受けとめられているということで大事なところだと思いますが、区として今回の障害者虐待の事例について、ほかの事業者への注意喚起ですとか、具体的な改善についての取組みのお願いといったようなことも、これを機会に必要なんではないかというふうに思いますが、そういった区としての障害者虐待防止の取組みに、この事案をしっかりと受けとめて反映させていくということでは具体的にはどういうふうにされていかれていますでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 本件に当たりまして、主に障害児通所支援の事業者に向けまして虐待防止の取組みについてということで注意喚起を行ってございます。実際には１１月１日付の文書でございますけれども、郵便事情で恐らく届くのは今日か明日になろうかと思いますけれども、そういった注意喚起の文書を送付させていただいているところです。
◆
滝沢泰子 委員 これは、１１月１日ということでは、逮捕ということが報道されたことを受けてということだと思うんですが、当初５月の段階で頭蓋骨を骨折する事故であったということは、区も把握していたのであるのかどうかということと、頭蓋骨を骨折するという一歩間違えば亡くなっていてもおかしくないような出来事だったということであれば、この把握した段階、最低限７月に事業者が改善案を出してきたという段階ででも、こういった注意喚起の文書、事業者対象に出すということができたんではないかというふうに思うんですが、振り返ってどうでしょうか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 その時点でも可能ではあったかと思いますけれども、この障害者の虐待につきましては、児童の施設も成人の施設もそうですが、日ごろからさまざまな機会を通じて当然あってはならないことだということで指導を行ってきた事案になります。
この事故を受けての注意喚起ということにつきましては、逮捕を受けての今回のタイミングということでさせていただいておりましたが、これについてはさまざまな機会を捉えて注意喚起をしていきたいと考えてございます。
◆
滝沢泰子 委員 今回どうして警察がこうやって逮捕に至ったかという経緯も気になりますが、江戸川区は実態を知り得た以上、東京都もかもしれませんが、警察に通報するようなことも期待されている位置づけにあるようにも思います。
この当該の被害にあった児童の安全や現状については、区は把握をされているのかどうか。このテーマについて最後にお聞きします。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 事故が発生以来、保護者の方ともお話をさせていただいておりまして、安全の確認はさせていただいてございます。ただ、現状で今の今、どういった状況かというところについては確認は取れておりませんが、事故のさまざまな経緯の中で確認をさせていただいているというところです。
◆
滝沢泰子 委員 大変重大なおけがも被害児童されていると思いますし、ご家族の方なども大きなショックを受けていらっしゃるというふうに拝察をします。この被害児童やご家族に心寄せていくということも江戸川区にはお願いをしたいです。
それから、すみません。ほかにもあるんですけど……。
○
伊藤照子 委員長 簡潔にお願いします。
◆
滝沢泰子 委員 簡潔なほうからいくと、すみません、子どもの成長支援のイベントが予定されていると思うんですが、今月。今日てっきり
執行部報告であるのかと思ったんですが、特になかったので概要だけでもいいので、さらっとお願いします。
◎
野口千佳子 児童女性課長 すみません、各委員さんのほうにチラシ等をお配りしてご説明をしようと思っていました。委員会にも出せばよかったと反省しております。
◆
滝沢泰子 委員 じゃあ、各委員にこの後資料を配付されるということでそれをいただきたいというふうに思います。
台風１９号のことでお伺いします。
前回の１０月１５日の委員会では、この台風１９号については今日は質問しないで、１１月５日の委員会でということで執行部からお話があったんですが、これは
伊藤照子委員長の委員会の進め方のお考えとして、そういうふうに前回の委員会ではされたということでしょうか。
○
伊藤照子 委員長 そのときでもいいんじゃないかと。そのときはだめだというお話だったので、まだまとまってないのでということなので、全体でこれは各委員会全体でそのような取り決めだったんです。その後どうするのかというのは指示はございませんでした。それ以降ということで申し上げました。
◆
滝沢泰子 委員 そうしますと、先日の本会議の質疑でお聞きしたところでは、１０月１５日の朝、この常任委員会の前の部長会で追加補正予算を出すということ区側としては決めていたということですが、
伊藤照子委員長は、この追加補正予算は出すということはご承知されていたんでしょうか、その時点で。
○
伊藤照子 委員長 なんで私にその質問をされるんでしょうか。今、
福祉健康委員会の内容でございますので、質問に答える必要はないと思いますけど。
◆
滝沢泰子 委員
福祉健康委員会の進め方のことなので、委員長にお聞きしているんですけれども。
○
伊藤照子 委員長 それは進め方の中に、今回特に協議していることではございませんので。
◆
滝沢泰子 委員 じゃあ、ご存じだったのであれば、やっぱり質問をしないようにという委員会の仕切りというのは、私は非常に問題があるというふうに思います。議会から意見を受け付けず、議論もせず、本会議の前の日に議案を出す、４億７，０００万円もの議案を出して追加補正予算案の可決をしてほしいということがもともと１０月１５日の常任委員会の前からそういう方針にされていた、委員さんなりが、委員長ですけど、一番は。いらっしゃったということであれば、非常に私は
伊藤照子委員長の知性も誠実さも勇気も大変信頼をしてこれまで議員活動してきましたので、非常にそういった
伊藤照子委員長の仕切りを非常に残念に思いますので、事実関係をきちんと確認したいということで質問をしているものであります。
○
伊藤照子 委員長 いいですか。この間の委員会は、全委員会の中でまだ災害というか台風の後だったので、全体的な数字的なものだけしかまとまっていないので、今回の、別に予算がどうのこうのではないですよ。今回の委員会の中では、ボリュームもありますし、質問は受けないような形でいきましょうということで、全体で決められたことでした。別に、私が判断したわけでも何でもないですし、ここでその議論をする必要はないと思いますので、申しわけないですけれども。遮るわけではありませんよ。でも、予算がどうのこうのということをここで議論することではないと思います。台風のときのことについて、執行部に質問することはあっても別にいいと思いますけれども、予算の仕切りについてどうのこうのというのを、ここで議論する必要はない。全体のことですから。
福祉健康委員会の中でそのことをする必要はないと思いますので、そのこと全部聞いちゃいけないとかということを言っているわけでも何でもないですよ。台風のときの対応について聞いちゃいけないということではありません。
理解できないなら、これは終わってからにしたいと思いますので。申しわけないですが。
◆
滝沢泰子 委員 もう一回だけ聞きますが、１０月１５日の
福祉健康委員会が始まる前に、
伊藤照子委員長としては定例会に追加補正議案が出るということはご承知されていましたか。
○
伊藤照子 委員長 ちょっと日程をくってみないとわかりませんけれども。そこで、申しわけないですけど、そこで、それがここで予算に上がることがどうのという議論をする委員会ではないですよね。
◆
滝沢泰子 委員 それは承知していますけれども、予算に上がるということを伊藤委員長がわかっていたにもかかわらず、何も質問しないでくださいという仕切りであれば、非常にそれさすがに残念だなと思って確認をしたいと思って言うことを言っているんですよ。
○
伊藤照子 委員長 残念でも何でも結構ですけど、これは全体としての仕切りの中でやらせていただいたことですので。それで以上で終わらせていただきたいと思います。
よろしいですか。
◆
滝沢泰子 委員 全体としての仕切りというのは、委員長会で決めましたということなんですか。どの場をもってして決めたのか。
◆福本光浩 委員 前回、台風の直後の委員会だということで、台風１９号の被害内容について
福祉健康委員会の所管ではなかったけれど、私は各委員会で、現時点、その時点でまとまっている資料をいただいたというふうに理解をしております。ですから、そのことについてはあえて質問はなしというふうに私たちとしては受けとめております。
それで、補正予算のことについては、その日に私たちもちょっと知っていたかどうかは定かではありませんけれど、その後、最終日にいろいろなさまざまな被害において予算がかかったということで最終日にそういう補正予算が組むということも聞いております。
その議論については、江戸川区議会としてはいつも総務委員会で付託して議論する場でございますので、その総務委員会の中で私はさまざまな議論があって可決したというふうに思っております。その補正予算のあり方について、その内容については委員によっては、それは賛成の方もいたし、反対の方もいるということはあったと思いますけれども、順序としては私は問題なかったというふうに思いますので、伊藤委員長の仕切りでよかったというふうに自民党としては考えております。
◆
滝沢泰子 委員 もし追加補正予算案を１０月１５日の委員会の段階で追加補正予算を江戸川区側が出してくる、区長側が提案してくるという意向だということを、議員の人がどなたも、私は知りませんでしたが、議員の方がどなたも知らなかったということで常任委員会がそれぞれ開かれていたということであればそうなんだろうというふうに思うんですが、江戸川区の区長側は追加補正予算を提案するということを常任委員会の前までに、もう既に部長会で方針を決めていたということであれば、だから内容が既にわかってないのに補正予算案を出そうとするというのもよくわからない。それは江戸川区役所側の話ですけれども、ここはすごく議会と執行部の二元代表制ということのあり方も問われるような、非常に大きな出来事であるというふうに受けとめざるを得ません。
伊藤照子委員長がそのときは知らなかったということであれば、ちょっと正直言ってほっとします。だから、私もそのとき、その時点での、台風が過ぎた後の心のケアということをちょっと質問をさせていただきましたが、その当時、定例会中で、定例会中に新たな議案が出てくるということは全く予想もしていませんでしたので、次の委員会で質問したいことは質問する。それまでに問題意識を持ったことは聞くということで、１０月１５日のときには納得をしておりましたので、やっぱりそのときに追加の補正予算案が出るということを知っていたら、やっぱりもっと必要なこと、聞きたいこと、その議案審議については総務委員会だということは十分承知していますけれども、それに先立った公式の場として常任委員会って重い場があるわけですから、そこで聞けることは最低限お聞きをしたかったということはありますので、ちょっといつのタイミングで委員長や各議員の皆さんが追加補正予算を出すということを把握されたのかというのは、私はちょっとこだわりたいところであります。
ご存じなかったということでよろしいんでしょうか。
○
伊藤照子 委員長 それはちょっと調べてみなきゃわかりませんが、それをここで発表することもないと思いますので、申しわけないですけれど。
今の議論は以上で終わりたいと思います。
それでは、今後の委員会ですが、１２月は第３回定例会会期中の３日（火）、午前１０時、１７日（火）、午前１０時を予定しております。また、本日の委員長会で決定次第、事務局から報告させますが、来年１月は、９日（木）、午前１０時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
福祉健康委員会を閉会いたします。
（午前１１時５７分 閉会）...