江戸川区議会 2019-10-10
令和元年決算特別委員会（第８日）－10月10日-08号
令和元年決算特別委員会（第８日）－10月10日-08
号令和元年決算特別委員会（第８日）
令和元年10
月決算特別委員会会議録
●日時 令和元年10月10日（木）
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時53分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀 精二 委員長
伊藤 照子 副委員長
よ ぎ 委員
本西 光江 委員
田島 寛之 委員
白井正三郎 委員
神尾 昭央 委員
滝沢 泰子 委員
竹平 智春 委員
所 隆宏 委員
太田 公弘 委員
野﨑 信 委員
中山 隆仁 委員
大橋美枝子 委員
中津川将照 委員
桝 秀行 委員
福本 光浩 委員
瀨端 勇 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本 敏彦 副区長
新村 義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 土屋 博祥
●案件
平成30年度決算審査（第8日）
総括質問、総括意見
報告第10号 認定（17：2）
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、滝沢委員、所委員、お願いします。
はじめに、委員の交代についてですが、牧野委員、岩田委員、小林委員、金井委員、
伊藤ひとみ委員から瀨端委員、桝委員、中津川委員、神尾委員、本西委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定をいたします。
本日の進め方ですが、本日は総括質問及び
総括意見発表の後に、報告第１０号、平成３０年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定についてお諮りしますので、よろしくお願いいたします。
なお、総括質問及び総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。
それでは、立憲民主党の滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたので、総括質問を行います。なお、総括質問の意義等については、
議会運営委員会の申し合わせで決まっておりますが、念のため申し上げます。総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や総括意見を表明するに当たって、最終的な確認をするために行うものであります。質問回数は２回までです。さらに、質問項目は、新たなものではなく、今までの審査の中で発言のあった項目としています。したがいまして、このことに十分ご留意の上、質問は簡潔にお願いいたします。
それでは、これより総括質問に入りますが、立憲民主党の持ち時間は基礎時間の２分に、７日間における持ち時間の残時間５分を加えてあります。基礎時間を使い切った時点でチャイムが鳴ります。さらに加算時間を使い切った時点で再度チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
それでは、滝沢委員の質問を許します。
◆滝沢泰子 委員 着席のまま失礼いたします。
質問をさせていただきます。この
決算特別委員会の審議の過程で、
指定管理者制度の運用において
指定管理者の
候補者選定委員会の事務局である企画課の答弁の中で、事故歴については把握をしていないといったようなこともありました。また、続く福祉費でも
指定管理者施設である
障害者支援ハウスの５月１１日の死亡事故をめぐって幾つかの確認ができました。
そこで、ここで総括質問としてお聞きします。
まず、江戸川区
指定管理者制度運用指針の改定を求めます。江戸川区は、江戸川区議会の議決を経て、候補者を
指定管理者として指定するとともに、基本協定を締結をするということをしていきていますが、この基本協定の項目に具体的に安全配慮、
危機管理対策に関する事項を盛り込むことを求めます。
障害者支援ハウスの
指定管理者から江戸川区に提出された事業報告というのを拝見もしましたが、利用者の方が入浴中に亡くなった今年５月の月次の事業報告に事故の発生及びその対策に関する進捗についての記載はありませんでした。平成３０年度の事業報告を見ても、この年度には複数件に及ぶ事故の報告があったにもかかわらず、年間の事業報告には事故発生の記載も、その対策の記載もありませんでした。つまり、
選定委員会において、これは評価ということになりますが、指定する期間の終了年度の前年度が終了した後に総合評価を実施するという現行の今の仕組みでございますが、
事業報告書を
選定委員会の皆さんが見ているだけでは事故の有無や、どのような事故が起こったかということ、検証や対策についてもわからないということでありまして、この企画課のご答弁にあった事故歴を把握していないということは、こういった評価の仕組みから来ているものと考えます。ですので、ぜひとも江戸川区
指定管理者制度運用指針において、
指定管理者から江戸川区に提出される
事業報告書において、事故発生の記載と対策の記載をすることを求めます。また、仕様や協定といった中で、さらには計画といった中で、
指定管理者がこのようにしますといった事項については、きちんと実施をされているかどうかの確認をできる仕組みを求めます。
障害者支援ハウスに関しては、月に１回開催されているという
危機管理委員会については、江戸川区としては内容を把握をしておらず、報告も受けていませんでした。主任以下
サービス提供責任者が出席していないという現状も明らかになりましたので、実際に、では
危機管理委員会をやりますといったときに、実際にやっているのかどうかを確認するような仕組みも求めます。また、以上のような安全対策の観点からの改定と合わせて、ここまでのところで施行されてきている新しい法律である
障害者差別解消法への取組みなど、行政の機関、
事業実施機関が実施するべき法律の仕組み、法律を反映した江戸川区
指定管理者制度の運用指針の改定を求めます。
また、二つ目として、
指定管理者の事故が起こった際に、その事故の検証と対策について早急に行うとともに、江戸川区が実施している
指定管理者やほかの事業にも、ぜひともその気づきを早期に反映していく仕組みを求めます。これについて、先に、
スポーツ施設で起きた事故等で、副区長から通知を出すといったような取組みがあるというふうにお聞きをしました。このような水平展開については、非常に必要でもありますし重要であるというふうに認識をしておりますが、このような事故発生においた水平展開については、どのようにお考えか２点目としてお聞きをします。
それから、検証についてです。
前区長の多田正見さんの多田区政においては、幾つかの痛ましい死亡事故について内部検証を早期に指示をされ、内部検証の報告書が上がっています。これまで、
指定管理者施設での死亡事故は残念ながら江戸川区の
障害者支援ハウスが初めてではありません。平成２２年に静岡県では、三ケ日青年の家という施設で、中学生がボートの転覆事故で亡くなられていますが、これは６月に起きた事故ですが、報告書をこれは指定管理をしている
教育委員会は９月３０日に報告をしています。これについて、刑事裁判でその所長の方に有罪判決がおりたのは、この５年後のことであります。警察の捜査を待たずとも、日々運営している事業者としての責任、指定管理を指定している責任として、誰かの責任を追及するのではなく、プロセスの中で何が起きていたのか、何を変えられるのか、何が足りなかったのかという検証は当然できるものでありますし、これが事業を運営する能力といったことにもなると思います。改めて、早期の検証を進めていただきたくお願いを申し上げますが、いかがですか。
以上３点、お願いします。
◎矢作紀宏 企画課長 それでは、お答えしてまいります。
まず、協定の中に安全の配慮、
危機管理対策、これを盛り込んでほしいというお話だったかと思います。江戸川区、
指定管理者の選定をするに当たりまして、
制度運用指針というものを設けておりますが、この中には、
指定管理手法及び
維持管理体制が明確になっており、安全安定的な施設管理ができることというようなことが記されております。こうした中で、安全配慮、
危機管理対策というものは、既に我々としても事業者のほうには求めているところでございますので、引き続きそこのところはそういった運用指針の中で対応してまいりたいと思います。
それから２点目、協定の内容が実際にやっているかどうかの確認できるような
仕組みづくりというようなお話だったかと思います。
これは、先の答弁でも述べましたとおり、
指定管理者につきましては、我々は企画課としては当然
選定委員会のほうは運営しておりますが、それぞれの
指定管理施設につきましては、日常的に各所管課が指導助言を行っていおりまして、運営状況ですとか、サービスですとか、あるいは雇用面などについて毎年評価を行っているところでございます。
また、更新時におきましても、当然一定の評価を与えます。加えて
財政援助団体、監査、そういったものでも適正に運営されているということは評価をいただいているところでございます。今後も引き続き同様の方法でしっかりと協定内容が実施されているというようなことを確認してまいりたいと思います。
それから三つ目、
障害者差別解消法の改正等々のお話ございました。これにつきましては、必要に応じて時代に即したような形の検討というものは必要かと思いますので、それは考えてまいりたいと思います。
それから、事故の検証と対策を早期に反映させていくような仕組みというようなことと、水平展開というようなことでございました。これにつきましては、当然、指定管理の
選定委員会云々ではなくて、全庁的にこういった事故が起こらないような
仕組みづくりというものは、それぞれの主管課がもちろん中心になりますけれど、江戸川区全体が一体となって
指定管理者と向き合っていかなくてはいけない問題であると思いますので、これはもうきちんと各部署でも対応してまいりたいと思います。我々としましても、そういったところが全庁挙げて取り組まれているというようなことは確認していかなくてはならないと思います。
それから、指定管理の死亡事故の早期検証をということでございますが、これにつきましては、福祉部のほうからちょっとお答えさせていただきます。
◎飯田常雄
障害者福祉課長 事故の早期の検証ということでございますが、事故発生後３日後でございます。５月１４日に
検証委員会を立ち上げて以後、検証を進めさせていただいているところでございます。今後また警察の捜査状況も確認させていただきながら、早期に検証を進めさせていただきたいと思います。
○須賀精二 委員長 滝沢委員、挙手してお願いします。
◆滝沢泰子 委員 江戸川区
指定管理者制度運用指針現行では、基本協定の項目に
安全配慮危機管理対策に関する事項がありません。ぜひとも盛り込んでいただきたいです。
また、検証については、区長を本部長とした、
障害者支援ハウスの死亡事故については、区長を本部長としたレベルの高い検証体制を望みますが、いかがですか。
◎矢作紀宏 企画課長 基本協定の中での安全対策の盛り込みということでございますが、当然今の段階でもそういうものは記されているものと考えております。考え方として、そういうものは当然記すべきものだと思います。もし、そこが不足するような部分があるようでしたら、きちんと今後は検証してまいりたいと思います。
◎飯田常雄
障害者福祉課長 現在、福祉部として検証体制を組ませていただいてございます。
また、今後の状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○須賀精二 委員長 以上で、総括質問を終了いたします。
次に、総括意見に入りますが、ここで、立憲民主党の持ち時間を事務局に入力させます。
○須賀精二 委員長 これより、順次、総括意見を述べていただきます。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点で、チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
はじめに、自由民主党からお願いいたします。
◆野﨑信 委員 おはようございます。私は、
区議会自由民主党を代表して、平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出決算について総括意見を申し上げます。
はじめに、昨年は、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震、台風直撃など、相次ぐ自然災害に見舞われました。今年は、関東地方を襲った台風１５号により甚大な被害があり、特に隣接する千葉県の現地から本区に対して依頼があり、復旧作業の続く被災地に向けて救援物資を届けたとのこと、今後も職員の派遣を含め、できる限りの支援をお願いいたします。
当区においても、住宅の半壊、一部損壊や床下浸水などの被害に遭われた方もあるそうです。改めて被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地、被災者の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、平成３０年度は、多田区政最後の年度で、就任以降全事業を対象とした施策の見直しなど、徹底した行財政改革を実行し、健全財政に努めてきた結果、平成３０年度決算における
経常収支比率は、７６．３％と前年度比較で０．３ポイント増加した。６年連続で適正水準を維持、７基金残高は過去最高額の２，０６８億円、負債残高は過去最低の１３２億円であり、また平成２７年度に導入した新公会計制度が複数年行われてきたので、
複数年次比較が可能となったことは、さらなる行財政改革が進むことに期待します。 一方で、本区の財政を取り巻く環境は、景気の影響や税制改正を受けやすい歳入構造であり、引き続き厳しい状況であり、特に独自財源である
特別区民税は
ふるさと納税による影響、また、特別区たばこ税は
受動喫煙防止対策による影響で歳入減が見込まれます。歳出面でも、
児童相談所の開設、
待機児童対策、子どもの成長支援、本庁舎、老朽化した学校や区民施設の建替えなど、財政を逼迫させる要因が多岐にわたっています。このような状況の中で、平成３０年度決算について、
区議会自由民主党は直面している課題への対策を力強く進めてきたものであり、財源の効果的活用と経常的経費の見直しを図ったもので、健全財政を堅持し将来へ向けた持続可能な行財政運営をしてきたものと評価し、平成３０年度一般会計、各
特別会計決算案に賛成いたします。
なお、審査の過程で我々会派各委員から出された意見や要望については、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。
ここで主立った事項について、具体的に述べさせていただきます。
まず、歳入について申し上げます。
特別区税、
特別区民税。歳出削減同様に歳入確保は大変重要です。収入未済、不納欠損の減少に向けて、
滞納対策強化をさらに進めていくよう要望します。
ふるさと納税の影響で財源が減っているが、本区としての対策を物品にかわる住民税確保を考えていただくよう要望します。
地方消費税交付金。１０月１日から２．２％に上がった
地方消費税率による増額部分は、区の歳出の約半分を占めている社会保障費に有効に活用するよう要望します。
特別区交付金、特別区
財政調整交付金。
財政調整交付金の垂直調整や
児童相談所の算定の問題も含めて、都と区の権限と財源の課題について２３区一体となって、都に粘り強く主張を続けていくように要望します。
次に、
一般会計歳出について、順次申し上げます。
まずはじめに、
経営企画費について申し上げます。
経営企画費、企画調整費。新庁舎の建設は、江戸川区全ての地域にとって、また住民にとってプラスとなるものになるように、幅広い区民や議会の意見を聞いて、基本構想、
基本計画策定を進めていただくよう要望します。あわせて、跡地についても、周辺地域をはじめ、区民が「不安と負担」をできるだけ持たないように、情報提供に力を入れるとともに、その検討を建設と同時に進めていただきますよう要望します。
児童文学館、専門職大学に関しては、地域活性化の視点、区の魅力を発信する視点からも緻密な計画を策定し、国内外に江戸川区の魅力を発信していくことを要望します。
「多
文化共生社会推進指針と推進プランの策定」と、「先端組織の設置」、「
西小松川高架下の有効活用による、多
文化共生交流施設の設置と開設」を要望します。
オリパラ推進費。本区
葛西臨海公園の内に完成する
カヌースラロームセンターは、国内初の人工コースの施設です。開催に当たっては外国の方も多く来るでしょうから、交通機関や公共施設での
外国語ガイドの配置、Ｗｉ－Ｆｉの完備など
受け入れ準備体制を早めに整え、国内初のこの施設をしっかりと盛り上げ、各部連携して
オリパラ終了後も廃墟にならないよう、
カヌー競技熱を盛り上げていくことを要望します。
広報費。何年か前まで江戸川区めぐりというバスツアーがあったが、江戸川区内めぐりのバスツアーを再開していただき、再発見、再確認できればと思い要望します。
都市戦略費。
シティプロモーションの推進のために、本区の魅力を掘り下げ、再発見し、ターゲットにあった情報を行う「
ディープ江戸川」戦略をしていくことを要望します。
ハワイ、ホノルル市との
友好関係構築に、より一層のご努力を要望します。
危機管理費、
防災危機管理費。液体ミルクは、安全で手軽に赤ちゃんに飲ませることができます。値段も余り粉ミルクと変わらず、こうした液体ミルクが備蓄してある江戸川区で安心して子育てができるよう、避難所に備蓄を要望します。
災害廃棄物の対応については、仮置き場の確保や処理施設の確保など、区としてしっかりとした対応のイメージを持ってスムーズに協力ができるよう要望します。
水害ハザードマップを正しく理解して実行できるよう、説明会等の実施を要望します。
地域防災費。
地域防災倉庫を公園や学校につくれるように要望します。
総務費、用地経理費。不調対策として、入札制度の規制緩和を求めるとともに、民間感覚を持った適正な積算価格を算出するよう要望します。
選挙費。
葛西アリオ近隣に掲示板の設置を検討することを要望します。車椅子でも行きたいと思うような投票所を要望します。
文化共育費、文化振興費。
イベント主催団体との共催することで、子どもたちにとってよき体験ができるように要望いたします。
総合人生大学募集につきましては、
篠崎文化プラザ活動室での活動に支援を要望します。
健全育成費。青少年の翼事業に関して、持続可能な制度となるよう基金のあり方、
派遣国変更拡大を含め、柔軟に対応するように要望いたします。
スポーツ振興費。温水プールのような
大型公共施設の新たな建設について、区内の
配置バランスに考慮するとともに、幅広い区民の皆様の意見を聞くとともに、二元代表制の区議会と議論相談していくように要望します。
小岩小学校にある土俵については、地元の相撲連盟の皆様も大変熱い思いがあります。
スポーツ振興課と
教育委員会が協力して、田子ノ浦部屋と一致協力して
地域イベントなど開催して定着させていくことを要望します。
生活振興費、
地域振興費。
町会自治会会館の建替えの助成を
町会自治会の法人化を条件として金融機関と話し合いを詰めていただき、
建て替えリフォームの支援を早めにできるよう要望します。
松島四丁目の区民施設が、松島地域の
コミュニティ活動、文化活動、
スポーツ活動、防災の拠点になるよう、万全の体制で建設するよう要望いたします。
産業振興費。人材不足の対策のために建築業や輸送業、工業などに特化したマッチングの場をつくるとともに、セミプロ的な農業人材の養成の学びの場のソフトの仕組みをつくり、あわせて、
ものづくり産業の
創業支援施設の開設を要望いたします。
オリンピック・
パラリンピック大会への食材提供の支援事業としての「
ＧＡＰ認証取得支援」事業が順調に進み、さらに支援を続け、
江戸川ブランドを大きくＰＲするきっかけとするよう要望します。
環境費、環境推進費。防犯カメラについて、
町会自治会などの新規・更新の申請に応えていくとともに、都も臨海公園などに設置する方向であり、区立公園も住民の要望により設置していくことを要望します。
加熱式たばこが無害ではなく、有害であり、さらに詳しく調査して、紙巻きたばこ同様に
受動喫煙防止対策になるよう、喫煙環境をしっかりと整備してくださいますよう要望します。
清掃事業費。
使用済み注射針と
専用回収容器での運搬処理については、区民の安心安全を守る観点から助成を要望します。
退職不補充、民間活力の視点からも覚書を結んでいる企業に対しては、人件費などさらなる拡充を要望します。
健康費、健康推進費。
受動喫煙防止対策として、本庁舎「
特定野外喫煙所」第二施設に対しても意見を聞きながら進めていくことを要望します。
健康サービス費。
フレイル予防推進が大きな課題となっています。健康長寿をまっとうするために、区を上げて各部と連携して取組みをしていくことを要望します。
風疹ウイルスは非常に感染力が強く、妊娠中の女性が感染すると
出生児先天性風疹症候群が発生する可能性があります。予防接種で防ぐことができるので、
風疹予防接種に努め、周知を行っていくことを要望します。
保健予防費。自殺対策費については、自殺者が減少するために
ゲートキーパー養成を生かした新たな
ボランティアやＮＰＯなどにより、地域力を生かして、相談やカウンセリングの機会と場を拡充することを要望します。
福祉費、
福祉推進費。団塊の世代が後期高齢者に入る中、高齢者は人材の宝庫である。くすのきクラブの会員が増え、地域を豊かにする活動が活性化するよう支援していくことを要望します。
障害者福祉費。
障害者支援ハウスでの死亡事故は、あってはならないことです。区と
指定管理者は、まず再発防止策を徹底的にして、丁寧に説明をしていくことにスピード感を持って実行することを要望します。
生活保護費。
生活保護費の扶助費の返還金が毎年増えて、現在３５億余です。しっかり過支給分の確認をし、継続的に返還してもらうよう各部連携して回収するよう要望します。生活保護の方が、就労自立へ支援を要望します。
子ども家庭費、
子育て支援費。
幼児教育無償化による保育園と幼稚園では給食のみ助成が国のほうで決定して、お弁当に対して助成ができないということなので、全ての幼児の格差是正を要望します。
待機児童解消に向けては、さらなる拡充を要望します。また、幼児教育・保育無償化により、制度が大きく変わることから、区内保育園・
幼稚園関係者としっかりと連携を取って、区民にとってさらなる
子育て支援拡充となるよう要望します。
児童女性福祉費。子どもの貧困対策では、こども食堂、学習支援など、今年の厚生省の今後の子どもの貧困対策のあり方で明記されていることは、全て江戸川区では実施していることを高く評価し、しっかりと今後も手厚く進めていくことを要望します。
ひとり親の
学習支援事業に関して、
区民ボランティア団体やＮＰＯの受け皿があった場合、区主催事業にこだわることなく、
民間主催事業として区は助成に回ることを検討するよう要望します。
児童相談所開設準備関係費。来年開設に向けて、各関係機関が一丸となって取り組むことを要望します。
都市計画費。
メトロセブンに関しては、ＬＲＴや
ＢＲＴの検討、
葛西臨海公園から葛西駅まで
優先地域整備をするなど、新しい発想で実現に向けてより一層の努力を要望します。
まちづくり調整費。
バス不便地域の解消、福祉の向上、地域経済の活性化、環境の向上に加え、庁舎跡地のにぎわいの維持創出などのために、
コミュニティ交通の検討を進めることを要望します。
葛西臨海公園に関しては、
オリンピック施設、
ラムサール条約登録、人工ビーチ、水族館、
シーサイドホテルなど、さまざまな資源があります。都立公園ではありますが、江戸川区に位置していることから、東京都の運営連絡協議会の設置を要望します。また、都市マスタープランで示されている湾岸連携の視点からもディズニーランドとの連携、ＪＲと連携など、あらゆる可能性を考え、世界の
葛西臨海公園になるよう一層のご努力を要望します。
まちづくり推進費。災害時の危険度の高い西小松川町、東小松川一丁目、二丁目のまちづくりを、地元地域の皆様と目標を一にして進めるよう要望します。
住宅費、住宅関係費。大杉五丁目の危険建築物は通路の途中にあり、大変危険な建物でしたが、都市開発部、福祉部、健康部の連携により、職員の努力により江戸川区と住民の信頼関係に至りました。今後もよき事例として、各部各組織協力して解決していくよう要望します。
土木費、土木施設管理費。自転車などの事故が発生していることから、ブルーレーンの整備と事故のときの保険の加入の促進を図り、周知を進めていくことを要望します。
土地区画整理費。人口・資産が集積するゼロメートル地帯における水害リスクに備え、抜本的な手段として、スーパー堤防が不可欠です。しっかりと進めていくよう要望します。
緑化公園費。水とみどり豊かなまちづくりのための目標であり、合い言葉である標語、「ゆたかな心 地にみどり」ができて５０年を迎えることによる記念の緑化公園事業を要望します。
街路橋梁費。松本橋は着工より１年完成が伸びています。今後そうしたことのないよう、令和３年に完成を目指して、地域住民に丁寧に説明しながら意見を聞いて進めていくよう要望します。
春江橋の橋脚に腐食が発見され、松本橋完成後、瑞江大橋の工事予定でしたが、周りの環境を考えて春江橋の工事を先に行い、次に瑞江大橋という順番がしっかり決まり、今後も長寿命化を怠ることなく進め、安全で安心な整備を要望します。
教育費、教育推進費。教職員のメンタルと教職場環境の状況を把握して、ストレスチェックを生かしてしっかりと対応するよう要望します。
学務費。区内小中学校の虫歯罹患率が高いことを踏まえ、歯科医師会と連携して給食後の歯磨きとその指導を行うよう要望します。
教育指導費。体力は人の発達、成長を支え、創造的な活動をする上で不可欠です。体力、知力、気力の一体となって人は活動します。運動遊び、補助運動を通して成果を出すよう要望します。
ＳＮＳはトラブルも多くあります。「江戸川っ子、家庭ルール」づくりとあわせて「ＳＮＳ東京ルール」も取組みを始め、学校、家庭、本人の理解をしっかりと進めていくよう要望します。
学校施設費。学校建て替えに木造建築を積極的に取り入れることを要望します。
教育研究費。地域力を生かし、不登校の児童生徒を中心とした個別の家庭支援に正面から向き合っていける不登校対策事業を要望します。
国民健康保険事業特別会計歳入。区民税同様に、収入未済、不納欠損減少に向けて、
滞納対策強化を要望します。
国民健康保険事業特別会計歳出、総務費。日本の医療をはじめとする社会保障費が年々増加の途をたどっていることから、かかりつけ医と薬局の推進も図られることから、ジェネリックの使用促進を積極的に進めていくことにより、医療の質を落とすことなく、限られた医療財源を守るべく、周知と使用促進を要望します。
介護保険事業特別会計歳出、地域支援事業費。介護から認知症になるリスクは高くなります。早期発見、早期診療が必要不可欠ですので、医療、介護、各分野の連携を密に図り、頭も心も体も健康・健全で住み慣れた地域で暮らしていけるよう、効果的な支援を要望します。
以上、具体的に申し上げた要望事項については、特段のご配慮をお願いいたします。
最後になりますが、平成３０年度決算は、区民の立場に立ち、将来を見据えた施策を展開した健全財政に努めた決算であることと高く評価をいたします。
以上、
区議会自由民主党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、公明党、お願いいたします。
◆竹平智春 委員 平成３０年度江戸川区一般会計歳入・歳出決算及び各特別会計の歳入・歳出決算に対して、区議会公明党の総括意見を申し上げます。
平成３０年度の日本経済は、名目ＧＤＰも過去最大の５５０兆円に拡大し、企業収益は過去最高の７５兆円を記録し、緩やかな景気回復は戦後最長となりました。
さて、本区の平成３０年度の財政指標に目を転ずれば、
経常収支比率は７６．３％で、前年度比較で０．３ポイント増加しましたが、適正範囲を６年連続で維持しました。一方で、平成３０年度は６年振りに、財政調整基金を取り崩すこととなりましたが、実質単年度収支は黒字を保つなど、健全財政を堅持されたことは高く評価いたします。本区の
財政調整交付金は、景気回復の影響で、前年度比４．７３％の増収となりましたが、依然として歳入に示る割合が３５．３９％と高く、今後、法人住民税の国税化のさらなる強化もあり、本区の財政状況は予断を許しません。今後も主要施策の精力的な取組みと、さらなる行財政改革の推進を求めるものです。
今回の決算審査に当たっては、区民を守る生活者優先の施策の実施、区民が快適に住み続けられるかなどの視点や、最小の経費で最大の行政効果を上げたのかなどの視点で審査いたしました。その結果、区議会公明党は、本決算の内容については妥当なものとの結論に至り、平成３０年度江戸川区一般会計歳入・歳出決算及び各特別会計の歳入・歳出決算を認定するものであります。なお、以下の提案、要望については、令和２年度予算編成に当たって積極的に反映されますよう、強く要望します。
まず、最初に歳入であります。
特別区民税について。３０年度は増収となりましたが、今後公共施設の更新などの課題に加え、世界経済の不安定要素もあることから、さらなる歳入確保への努力とともに、健全財政を維持しながら時代に合った財政運営を要望します。
財政調整交付金では、地方法人課税のさらなる国税化、
児童相談所の設置、幼児教育の無償化など、財政環境が厳しさを増すことが予想され、引き続き健全財政を維持するよう要望します。
次に、歳出であります。
はじめに、
経営企画費であります。企画調整費では、新庁舎建設用地について、一日も早く東京都から正式に取得できるよう要望します。同時に、本庁舎を核とする事務所の機能、配置のあり方検討を進め、区民施設の各地域における考え方を早急に区民に示していくよう要望します。
また、多文化共生社会の構築に向けて、担当部署を明確にし、全庁的取組みとして早急に江戸川区多文化共生指針を策定するよう要望します。
オリンピック・パラリンピック推進費では、区独自の
ボランティアに関して健常者、障がい者がともに適材適所で活躍できるよう要望します。
広報費では、ホームページについてより効果的な情報発信を要望するとともに、外国人向けのページの作成とさらなる多言語化及びやさしい日本語を取り入れるよう要望します。
都市戦略費では、区の魅力分析を行い、区民とともに効果的な
シティプロモーションを展開できるよう、特段の努力を要望します。
次に、
危機管理費であります。
防災危機管理費では、大規模水害時の広域被害について事前避難の意識定着のため、防災講演会、ハザードマップ説明会の開催とともに、関係機関とも連携した取組みを要望します。
地域防災費では、全地域で避難所運営協議会の設立、避難所開設訓練の実施に向けた取組みとともに、災害時の備蓄物資として乳児用液体ミルクの配備と保護者への周知を要望します。
また、消防団員増加のための努力を要望するとともに、江戸川清掃工場改築の影響を受ける、江戸川消防団の操法大会会場の選定にも特段の努力を要望します。
次に、総務費であります。一般管理費では、人権啓発について、同姓パートナー関係申出書、受領証の発行について高く評価します。今後も性的指向・性自認によって不利益をこうむることがないよう、全庁を挙げて取り組まれるよう要望します。
次に、都市開発費であります。再開発関係費では、ＪＲ小岩駅周辺の再開発事業について、小岩の新たなにぎわいづくり、魅力あるまちづくりが着実に進むよう区のバックアップを要望します。
まちづくり調整費では、
コミュニティ交通について、生活拠点循環型の検討ともに、新金線旅客化の動向を注視し、区民の利便性向上につなげていくよう要望します。
住宅関係費では、耐震化、耐震化率向上に寄与する空き家の除却については、今後も国や都の補助金を積極的に活用し、促進するよう要望します。
また、空き家対策では、実態調査の全区展開及びそのデータ化、また特定空き家を発生させないため、住宅の適正管理を促す条例の策定を要望します。
次に、環境費であります。
環境推進費では、特殊詐欺対策について高齢者の被害を未然に防ぐ、自動通話録音機の支給は、高く評価します。今後もあらゆる機会を通し、関係機関とも連携して未然防止に努めるよう要望します。
清掃事業費では、食品ロス削減について、さらなる普及啓発とフードドライの常設窓口の設置と食品ロス削減のための「推進計画」作成を要望します。また、外国人へのごみ出しルールの周知に動画を取り入れ、そのＱＲコードを集積場に掲示することを要望します。
次に、文化共育費であります。文化振興費では、図書の返却について、区民の利便性向上のため、返却ブックポストのさらなる増設を要望します。また、塩沢江戸川荘については、温泉施設の可能性を探るよう、強く要望します。
多文化交流については、日本語
ボランティアの方の協力を仰ぎ、
地域イベントや防災訓練などに外国人の方も一緒に参加するとともに、日本語
ボランティアの対象を高校生まで拡大するなど、日本語教室への支援を行うよう要望します。
健全育成費では、共育プラザについて、空白地区の解消とともに、中高生の快適な活動拠点、居場所となるよう、民間の活用も視野に入れた取組みを要望します。
スポーツ振興費では、スポーツランドの魅力を高めるため、スケートリンクの通年化を要望します。
また、障がい者スポーツについて、障がい者専用の
スポーツ施設の設置を要望します。さらに、江戸川区球場、陸上競技場について、さまざまな試合の誘致を図り、区内外に「スポーツ都市江戸川」の魅力発信を要望します。
新左近川カヌー場については、本区の魅力発信とともに、区民への周知を要望します。
谷河内テニスコートについて、ユニバーサルデザインへの配慮と車椅子用のハードコートの増設を要望します。
次に、生活振興費であります。住基・個人番号制度推進費では、マイナンバーについて、情報セキュリティ対策及びマイナンバーカードの普及促進を図り、制度の着実な推進を要望します。産業振興費では、「産業ときめきフェア」について、中・高・専門学校生へのフェア開催の案内を要望するとともに、中小企業の支援制度の周知と区内企業で働く外国人への日本語教室の開催支援を要望します。さらに、明年の花火大会について、内外に５月実施の周知徹底を要望します。
また、江戸川区浴場組合に対する公衆浴場設備資金の継続を要望します。
次に、福祉費であります。
福祉推進費では、なごみの家について、さらなる周知と整備促進を要望するとともに、見守りキーホルダーの改良及び熟年相談室でも配布できるよう要望します。
認知症グループホームについて、着実な整備と入居者への利用料補助の創設を要望します。
民間緊急通報システム「マモルくん」について、必要な方への条件緩和を要望します。
三療サービスについては、周知方法の再検討を要望します。
くつろぎの家のについては、可能な限り、閉館時期の延長を要望します。
介護関係費では、要介護度改善支援事業費について、介護度改善は本人の負担軽減とともに、介護サービス費の軽減に資することから、さらなる取組みを要望します。
介護人材確保については、給与加算や家賃補助などをはじめ、重層的な取組みを要望します。また、研修などにより、介護人材の専門的スキルの向上を図るよう要望します。
障害者福祉費では、重度障害者のグループホームについて、親亡き後の課題解決に向け、さらに整備されるよう特段の努力を要望します。
医療的ケアを必要とする重症心身障害児への支援の充実と施設整備を要望します。
発達障害相談センター関係費では、新設される発達相談支援センターについて、区の中心センターとしての機能、役割を果たせるよう要望します。
第一
生活保護費では、ひきこもり対策について調査結果を踏まえ、当事者の寄り添った長期にわたる支援が行えるよう、全庁横断的な組織の構築を要望します。
次に、
子ども家庭費であります。
子育て支援費では、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、区独自での負担軽減策を高く評価するとともに、さらなる待機児解消と質の確保への努力を要望します。
保育関係費では、育成室については増加傾向にある療育を必要とする子どもたちの状況を鑑みながら、定員増や長時間預けられる施設の設置を要望します。
児童女性福祉費では、子どもの成長支援事業について、ｅ－リビングの区内南部地域への展開を要望します。
子ども家庭支援センター関係費では、児童虐待に関する通報が増加し、
児童相談所が明年開設することから、着実な移行を要望します。
児童相談所開設準備関係費では、
児童相談所の開設後の運営費については、継続的に発生していくことから、他の区と一体となって
財政調整交付金への算定を強く推進することを要望します。
次に、健康費であります。
健康推進費では、受動喫煙防止について、明年４月の国の改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、区内店舗、事業者へ周知徹底するとともに、受動喫煙防止ガイドラインのもと、万全な取組みを要望します。また、穂高荘、塩沢江戸川荘、シーサイド江戸川についても同様の対応を要望します。
がん検診の受診率向上について、子育て世代、働く世代への取組みの強化とさらなる受診勧奨として、電子メールなどの活用を要望します。
胃がん検診については、内視鏡検査の導入と合わせ、ピロリ菌検査についても検討されるよう要望します。
フレイル予防については、医師会の協力をいただきながら、フレイルチェックとえどトレを通じて、さらなる充実を要望します。
健康サービス費では、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実を図るとともに、子育て情報アプリ「母子モ」の導入を要望します。また、ハローベビー教室などで子どもの権利条約について学ぶ機会を設けるよう要望します。
次に、土木費であります。
土木計画費では、電線地中化について東京都と連携し災害対策の観点からも可能なところから推進していくよう要望します。
また、子どもや歩行者の安全を守るため、通学路や通園路、園外・校外の活動ルートの安全総点検、交差路やＴ字路などでの安全対策を着実に推進するよう要望します。
土木施設管理費では、都の自動車保険の義務化を受けて、区民交通傷害保険制度への加入方針を強化するとともに、区民への周知を要望します。
また、駅、駐輪場のさらなる利便性の向上と区外から訪れる人にもわかりやすいオートバイ駐車場の案内方法の検討を要望します。
緑化公園費では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、今後も導入に向けて準備をしていくよう要望します。
また、街路樹及び公園の樹木に関して、台風等の暴風雨による倒木への備えなど、災害に対する取組みを要望します。
また、旧今井自動交通公園については、東京都のスーパー堤防工事と連携して、地元の要望を受けとめた高台の防災公園となることを要望します。
次に、教育費であります。教育推進費では、教員の働き方改革プランの着実な実行を要望します。
すくすくスクールの学童登録児童については、人材確保に努め、土曜及び長期休業日には午前８時から開始できるよう要望します。
また、都内でも貴重な指定史跡である一之江名主屋敷のさらなる魅力発信と、Ｗｉ－Ｆｉの設置を要望します。
学務費では、準要保護の入学準備金の増額と、支給の前倒しを要望します。
特別支援教室については、巡回指導教員と全教員及び各機関が連携を密にし、一人ひとりの特性に合わせた指導、支援ができるよう要望します。特に、新１年生への支援を要望します。
また、外国籍の子どもへの就学支援、日本語教育のさらなる充実を要望します。
給食費については、さらなる保護者負担軽減を要望します。
教育指導費では、学力の向上について、教員の働き方改革を実行し、児童生徒一人ひとりの学力を着実に向上させる取組みを強く要望します。
小学校の英語教育については、ＡＬＴや中学校の英語教員との連携を図り、教員の指導力向上に努めるよう要望します。
学校図書館司書の全校配置と蔵書のバーコード管理を強く要望します。
また、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員で、きめ細やかな支援体制の拡充を要望します。
学校施設管理費では、学校トイレの洋式化と障害者用多目的トイレ設置については、１００％を目指すよう要望します。
教育研究所費では、不登校対策について、不登校改善学校支援システムを活用し、不登校の兆候を迅速に察知し、早期の支援につなげられるよう要望します。
また、上一色小学校の跡利用で、不登校の特例校を誘致したことは高く評価します。「江戸川区立学校における不登校児童・生徒の出席の取り扱いに関するガイドライン」をもとに、学校、保護者、
教育委員会、子ども家庭部など、各機関との連携を強め、学びの機会の確保に努めるよう要望します。
最後に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、保健事業費について、特定健診の受診率の向上のため、ターゲットの選定や受診場所の検討など、さらなる努力を要望します。介護保険事業特別会計では、地域包括支援センターの委託費については、現場の実情を鑑み、増額を要望します。
また、介護予防プランの評価時期については、状態の変化がない場合は１年とし、業務の効率化、書類の簡素化を図るよう要望します。
特別養護老人ホームの入居申し込みの一括化は、今後も堅持していくよう要望します。
地域支援事業費では、介護の担い手研修、ステップアップ研修を広く区民に周知していくよう要望します。また、誰もが安心して在宅で過ごせるよう、医療と介護のさらなる連携強化を要望します。
なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはありません。
以上、区議会公明党の総括意見といたします。
ありがとうございました。
○須賀精二 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆大橋美枝子 委員 日本共産党の総括意見を申し上げます。
はじめに、区民生活をめぐる情勢について申し上げます。
１０月１日から消費税１０％の増税が強行されました。我が党は満身の怒りを込めて抗議するとともに、消費税５％への減税を求める運動を野党各党とともに、広く国民各層に呼びかけています。野党共闘から野党連合政権へ、その重要な共通公約の柱となるよう全力をあげる決意です。
９月の日銀短観によれば、大企業製造業の業況判断指数は、６年ぶりの低水準となり、「製造業景況感悪化続く」と報じられました。米中貿易摩擦や消費税増税による消費の先行き不安が影響していることは明らかです。２０１４年に安倍政権が強行した８％への大増税の結果、５年半が経過しても、家計消費は回復するどころか、年２０万円以上落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も、年１５万円も落ち込んでいます。８％への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。１０％への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙となりました。
江戸川区の２０１８年決算によれば、繰越金約１１９億円と基金積立金約２０５億円の合計約３２４億円もの剰余金を生み出しています。この数年、毎年３００億円を超える剰余金があります。私たちは、財政力の低い江戸川区が、公共施設の改築経費をはじめ、必要な基金の積み立ては当然と考えますが、区民のくらしと福祉を守るために必要な予算は基金の取り崩しも含めることを提案してきました。２０１８年度には財政調整基金から６億円余を取り崩し、一般財源に活用したことは、注目に値します。
決算の認定審査に当たり、我が党は次のような観点で慎重に検討しました。 第１に、くらしと福祉を守る立場に立っているか。
第２に、区政に民主主義が貫かれているか。
第３に、国や都の政治に対し、区民を守る立場に立っているか。
２０１８年度は認可保育園の増設による待機児解消をはじめ、子育て支援の充実や学校体育館へのエアコン設置の導入など、区民にとって貴重な前進がありました。しかし、区政の根幹において、承認できない問題点があり、本決算の認定に明確に反対します。
第１の反対要理由は、消費税増税に対する態度の問題です。
消費税は貧しい人ほど負担が重いという逆進性を宿命とする最悪の不公平税制です。消費税は、「社会保障のため」「財政再建のため」と言われ続けてきました。しかし、消費税導入から３１年間で、消費税収は３９７兆円、しかしほぼ同時期に、法人三税の税収は２９８兆円減、所得税、住民税の税収も２７５兆円減りました。大企業と富裕層への減税、優遇税制が税収を大きく減らしてきたのが実態です。弱者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは明らかです。区長は、「欧米は２０％から２５％の税率」「高福祉、高負担」を理由に、消費税増税を肯定されました。しかし、欧米には食料品ゼロ税率や大幅な軽減税率があり、逆進性を抑えています。複数税率にしたものの、食料品の税率はこれまでと同じ８％です。この３１年間、私たちは「高福祉」を享受してきたと言えるのでしょうか。社会保障は、医療、年金、介護の相次ぐ後退、その上、各社会保険料の値上げがどれほど区民を苦しめているでしょうか。給付は減り、負担が増え、そのバランスは崩れています。多くの国民にとっては決して「高福祉」とは言えない苦しみを押しつけられ、「高負担」ばかりがもたらされました。一方で、「応能負担原則」を踏みにじる政治に、どのような態度をとるかが問われています。決算年度に検討され、今年度区のあらゆる施設使用料などに消費税増税分を値上げしたことも、区民の苦しみに拍車をかけるものとなりました
第２の反対理由は、全く見通しのないスーパー堤防とまちづくり事業を今後も推進する一方、現実的な防災対策には、消極的な姿勢です。
現在進めている上篠崎一丁目でのスーパー堤防事業では、地盤対策について、建築の専門家が１人もいない国の検討会で出た方針をそのまま説明するだけで、住民の不安には、全く答えていません。また、２００６年に策定された、「江戸川区スーパー堤防整備方針」について、この間の気象状況の激変や地耐力不足問題などを踏まえ、検証や見直しが不可欠という指摘に対し、「見直しは全く必要ない」とまともな検証もなく断定したことは、容認できません。大規模水害時に、広域避難を促し、「ここにいてはダメです」というハザードマップと、スーパー堤防を避難先とする整備方針との矛盾にも合理的説明はありません。さらに今決算では、２０１７年度から「上篠崎地区での宅地造成」を目的に計上されてきた約８，２００万円の予算が、２年間ほとんど執行されないまま、不用額として示されています。見通しもなく公共事業の予算を組んだことは、自治体のあり方として大問題です。台風１５号が直撃した千葉県では、停電などで防災行政無線の不通が相次ぐ中、現実的な防災対策である戸別受信機の設置について、「検討の考えはない」などとし、自助での対応を示しました。同様に耐震シェルター設置への補助についても、消極的な姿勢に終始したことは区民の安全を軽視するものです。見通しも住民の理解もなく、問題点の真剣な検証さえせず、スーパー堤防を防災の名のもとに推進し、現実的な防災対策を軽視する区の姿勢は到底容認できません。
第３の反対理由は、国の政治に対し区民生活を守る立場をとらないことです。
羽田空港国際線増便新ルート問題では、今でも南風悪天候のときの航空機騒音は、その直下の区民を悩ませています。しかし、国は、騒音や落下物の危険が伴う羽田増便新ルートを来年３月２９日から実施と発表し、飛行検査を開始しました。新ルートは南風時の都心低空飛行に加え、北風時の離陸便が荒川沿いを１時間に２３機通過するものです。この新ルートはアメリカの航空会社が成田空港から撤退し、羽田に移ることが含まれています。住民の暮らしや環境より、アメリカ優遇の航空行政に対し、区は、「国に中味を言うことではない」とし、さらに経済効率のために必要と新ルートを容認しています。区民の暮らしを脅かす新ルートの中止を求めます。
マイナンバー制度が導入４年目となっても、区内のカード交付率は１７．９％にとどまっています。
内閣府の世論調査でも、「必要性が感じられない」が、５７．６％を占めており、普及は進んでいません。個人情報の漏えいや紛失・盗難などへの強い懸念も依然払拭されていません。これに対し政府が打ち出した、全公務員へのカード取得、実質義務化や、カード保有者へのスマホ決済時ポイント還元などの普及促進策は、世論を全く無視したもので言語道断です。こうした国の姿勢を容認する区の姿勢は問題です。
第４の反対理由は、教育課題への抜本的な対応策を示さない姿勢です。
教員は余りにも多忙であり、病欠の８０．６％が精神疾患となっています。多忙の要因として対応する課題が増えたこと、授業時数が増えたことと区は分析しながらも、抜本的な解決につながる教員の定数増や３５人以下学級について、都や国に要請する姿勢が不十分です。中教審答申を受けた区の方策も、特例として月１００時間の時間外を認める内容をそのままにし、１年間の変形労働時間についての曖昧な態度は納得できません。
給食費の無償化は全国で大きく広がっています。明石市が幼児教育・保育費の無償化で浮いた財源を活用し、中学校の給食費を所得制限なしで無償化します。群馬県嬬恋村では、「憲法２６条の立場で、中学３年生までは無償」としています。給食費の軽減措置も明言せずに、子育て支援と言えるでしょうか。
学校図書館法が改定されても、学校図書館司書を全校配置しないのは２３区で江戸川区だけです。モデルケースで司書を配置した学校では、学習支援に多くの時間を割いていることが明らかになっており、司書の配置は授業を豊かにするものです。
すくすくスクールの１日保育の朝の保育時間の改善は歓迎されています。しかし、学童登録の子どもの補食持参の保護者負担は大きく、７年前のような補食提供を求める声に、実施はしないと冷たい姿勢を変えません。
また、正規と同等の仕事をしている非常勤職員を正規雇用にするべきです。
最後に、特別会計について反対理由を申し上げます。まず、国民健康保険事業特別会計についてです。
区は、「持続可能な国保制度のために法定外繰入について、計画的に無くしていく」と２３区で最も短い４年間にしました。その結果、全く収入のない子どもにもかかる人頭税とも言える均等割保険料を２３区で一番高い５万３，１００円にしました。滞納者も増えています。多子世帯の国保加入者ほど負担が重くなりました。自治体の仕事は、区民の命と健康にかかわる国民皆保険制度を守ること。国保料負担を増やすのではなく、減額することに力を尽くすことです。全国知事会の１兆円の公費投入の要望とともに、区としても子どもの均等割の負担を減らすべきです。
次に、介護保険事業特別会計についてです。
２０００年に導入された介護保険制度の第１期の保険料は、江戸川区で２，９２０円、年金が減り続ける中で、２０１７年には１．８倍の５，４００円になり、保険料滞納者は前年より減ったとはいえ、５，８０８人です。そしてその４０％が一番低い保険料第一段階の低所得者の方です。介護サービスが必要な滞納者が、ペナルティーで利用料３割の負担はどれほど厳しいものか、想像するだけで胸が痛みます。安心して介護を送られる制度にすべきです。
最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
そもそも年齢で差別する当医療保険制度に反対です。軽減特例廃止で、多くの高齢者が負担の重さに驚いています。特に元被扶養者の中には、４年前に比べ１０倍にもなった人もいました。年金は減らされる一方で、高齢者いじめ、そのものと言わざるを得ません。
以上、２０１８年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定に反対し、日本共産党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 ただいま、平成３０年度決算に対する総括意見をいただきましたけども、今の内容でよろしいですか。
３０年度決算の内容と大分内容が異なっている面がありますけども、よろしいですか。
それで、戦争という言葉で断言していますけども、そのままでよろしいですか。戦争という言葉で断言されている部分がありますけども。
言っていませんか。言ってなければいいですけど。あってもいいですね、言ってなければ。戦争ということを断言している部分がありますけども、そのままでいいですね。
◆大橋美枝子 委員 ごめんなさい。何と私はここで言ったのか、間違えて私が言ったとしたら、戦争という言葉は使ってないんですけれども。
○須賀精二 委員長 じゃあ、後で確認しますので、もし使っていてもそのままで訂正なしでよろしいですね。
◆大橋美枝子 委員 使っていないと思います。
○須賀精二 委員長 だから、使っていてもよろしいですね。
◆大橋美枝子 委員 いや、そういう意味じゃなくて、使っていないと思うので、もしそういうふうにあれば、それは言って、訂正する場合もあるということはいいですか。使っていないと思います。私は言ってないんですけど。
○須賀精二 委員長 そうですか、わかりました。確認します、後で。
次に、区議会江戸川クラブ、お願いいたします。
◆中津川将照 委員 平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入支出決算に対して、賛意を表し、区議会江戸川クラブの総括意見を申し上げます。
決算審査に当たり、私たちは変革と挑戦を基本姿勢として審議に臨んでまいりました。将来にわたり江戸川区を持続可能な都市として発展させていくためには、財政の規律を堅持し、現在と将来の区民負担の公平を図りながら、計画的かつ柔軟な発想で区政改革を進めていかなければなりません。
今後、さらなる行財政改革を着実に進め、各分野の施策について、しっかりと優先順位を設けていく必要があります。それらを前提に審査の過程で提言と要望をさせていただきましたので、主な事項について改めて述べさせていただきます。
はじめに、歳入です。
特別区民税については、他の自治体と比較しても本区の徴収率は特筆して高く、収納率向上に向けた取組みが成果としてあらわれ、現年度対策で肝要な点が確実に実行されているからであると認識しています。しかし、今後の経済状況は不透明であり、区税徴収は厳しい局面となる可能性もあることから、より一層の徴収努力が今後も必要です。主体的なまちづくりを進めていく上でも、税収が安定的に確保できる仕組みが重要であり、今よりも滞納状況を改善していく工夫については、引き続き求めます。
次に、歳出です。
はじめに、総務費関連について申し上げます。
まず、学校改築事業における入札制度について、所管では、改築着工数を年間３校のペースに戻すため、入札制度の改定に着手、改定の狙いは業者が応札しやすい環境を整えるとのことでした。また、工事請負可能業者も増えているとのご説明もあり、当面は年間３校ペースが維持できるように行方を見守ってまいりますが、一方で、区外業者の参入をさらに困難にさせる恐れがあるということは、十分考慮して進めていただけるよう求めます。
あわせて外国人学校児童生徒、保護者に対する補助に関してですが、国籍を問わず教育を受ける権利を保障するという観点から、補助金の支出には妥当性があるものと解釈できます。しかし、外国人学校へ通う児童生徒保護者に対する支援である補助金が一部の外国人学校では学校を介して、この補助金を支給している実態があることからも、今後の見直し、検討を求めます。
次に、
経営企画費について申し上げます。
区民に甚大な被害をもたらすような大規模災害に備え、被災者の救援等の緊急的な災害対策経費の財源確保は急務であると考えています。災害対策基金をはじめ、今後とも災害対策には万全を期すことを求めます。
次に、文化共育費関連について申し上げます。
図書館運営についてですが、図書の廃棄については、図書は区民、住民の財産という観点から、廃棄についての明確な基準が必要であると考えます。また、国民は誰もが図書を楽しむ権利を有しており、図書を楽しむ環境整備は行政主導でしっかり構築されることを求めます。加えて、図書館の来館促進について、子ども連れにとっても優しく、快適で、親子で利用しやすい図書館の環境整備を求めました。
次に、生活振興費関連について申し上げます。
産業振興費に関して、都市農業、商店街、公衆浴場に特化することなく、新興産業への取組みにも、大きな意義があることに言及しました。特にチャレンジオフィスのような創業支援にはニーズがあり、またその創業支援の事業そのものの民間委託も提案しました。毎年、１５億円ほどの予算にとどまらず、産業振興費は、投資的経費である意識を強く持ち、さらなる地域産業の振興に向けた取組みの拡充を求めます。
あわせて、区の大型イベントにおけるビッグデータの活用については、花火大会や区民まつりの来場者数は、企業の経済活動の根幹となるデータであり、近年、徳島県の阿波踊りで主催者発表の１２０万人の来場者数がビッグデータによる正確な集計では、５分の１にとどまってしまったという例も紹介したとおりであり、新しい技術の活用に柔軟な姿勢での取組みを求めます。
次に、環境費について申し上げます。
南葛西の土壌汚染対策について、平成２９年の調査実施以来、解決に向けて目立った前進がありません。このような土壌汚染は全国的に見ても決して珍しいものではなく、他の地域では都道府県が主体となって解決に導いている事例も多く見られます。区単独では、解決が困難なのであれば、都への協力要請も視野に入れた対策を要望します。
次に、健康費について申し上げます。
在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画について、このたびの台風１５号のように、長時間の停電が発生した場合、人工呼吸器の使用者は、停電が即、命の危機に直結します。災害への備えとして、停電時の正しい行動と、電源確保についての一人ひとりの支援計画の推進を求めます。
次に、福祉費について申し上げます。
介護関係費に関して、引き続き介護虐待防止の啓発に努め、介護当事者や介護にかかわる方々だけではなく、若い世代に向けての啓発にも注力していただくことを求めます。
次に、
子ども家庭費について申し上げます。
保育士や幼稚園教諭等、関係者の処遇に関しては、現状にあった対応改善を求めます。
次に、都市開発費について申し上げます。
都市計画費では、江戸川区の住宅条例が持つ規制内容について検証作業の実行を求めました。主立った内容として、植栽の規制、ワンルームマンション規制、７０平米規制、駐車場附置義務などがありますが、特に駐車場附置着義務については、以前から検証作業を行い、結果として見直しが行われていることからも、定期的に本区が持つ規制条例が当初の狙いどおりに作用しているかどうか、その検証の実施を求めます。
次に、土木費関連について申し上げます。
都県橋は一日も早く完成をすることを誰しもが望んでいます。行政間の金銭都合だけが問題であり、法的にも可能なのであれば、千葉県よりも予算にゆとりのある都や区が千葉県側の負担を軽減するという手法も選択肢に入れ、都県境の早期実現を切望します。
続いて、道路拡幅整備についてですが、幅員が４メートル未満の狭隘道路の解消は、災害時の緊急車両の通行や避難路確保の観点からも急務であり、命を守る災害対策の観点から本整備事業の推進を求めます。
加えてスーパー堤防についてですが、先人は数百年、数千年の時間をかけて防災、災害への投資を行ってきました。スーパー堤防はたとえ一部の完成であったとしても、その完成部分だけは周辺住民が避難する命山になるのです。この命山の発想こそ先人たちの知恵であり、一日も早い命山、すなわちスーパー堤防化の整備事業が一層推進されることも求めます。
最後に、教育費関連について申し上げます。
まず、学校図書館についてですが、学校図書館を利用する児童生徒には、読む自由と知る自由が保証されています。しかし、図書の貸し出し記録には、個人の思想、心情につながるセンシティブな情報が含まれています。これら、子どもたちの守られるべき、権利を守るのは、学校と
教育委員会であり、学校図書館における個人情報の取り扱いには十分な配慮を求めます。
次に、すくすくスクールの時間延長についてですが、働く母という立場で会派同僚議員から時代の変化やニーズを的確に捉え、さらに理解に努めていただくよう求めました。また、すくすくスクールの長期休暇中のお弁当を選択性で委託することについて、その需要を考慮していただき、他の自治体の先進的な事例なども勘案した検討を要望します。
以上、今後の区政運営における諸課題事項に関して、主立ったものについて意見・要望を述べてまいりました。改めまして、来年度の予算執行においては、十分考慮され、反映されますよう強く求めまして、区議会江戸川クラブの総括意見とさせていただきます。
○須賀精二 委員長 次に、立憲民主党、お願いいたします。
◆よぎ 委員 おはようございます。
平成３０年度江戸川区各会計歳入歳出の決算審議の締めくくりに当たり、私たちがこの
決算特別委員会で審議したそれぞれの決算案にいずれも賛成の意見表明とあわせて、江戸川区議会立憲民主党の総括意見を申し上げます。
話すべきことは多々ありますが、時間の制約がありますので、費目をまとめて絞ってお話をさせていただきます。
区民は区の行政の存在意義であります。その区民に向けての基本中の基本サービスとも言える、健康・福祉・子ども家庭の費目ですが、
児童相談所の開設が悲願でした。さまざまな要件を広く、深く考えてミスのない準備をお願いしたいと思います。本区において死亡や暴行の事件が発生している中、誠実な調査を行い、区民への説明責任を果たすことと再発防止に向けての改善が常に迅速に行われることを要望します。誰が悪かったかではなく、何が悪かったのか、プロセスを検証して改善していく最善の努力を、それぞれの立場で一人ひとりが誓うべきです。
幼児教育ですが、高所得者の子どもを含め、待機児童のゼロ化、保育中の親、特に女性たちのために子育て・職場復帰などに関する話し合いができる場の提供が必要だと思います。赤ちゃんと一緒に安心して過ごせて、何かあれば頼れる場所を、各中学校区域につくっていくべきと思います。年配者・障碍者向けのサービスについては、多角的に考えて、総合的な福祉センターを考慮すべきと思います。
次に、区民の生活において最重要な費目として教育、文化共育、生活振興だと思いますが、教育は人間社会の基盤であるため、
教育委員会がリーダーシップを発揮すべくお願いする次第です。いじめ対策において一件一件をとことん研究し、絶対に再発させないように努力をしましょう。
教育委員会がＰＴＡ機能を見直し、ＰＴＡ要員を教育し、ＰＴＡを通じて現場の声を聞く仕組みを設計すべきと考えます。
また、健康診断で高ストレス状態と判断された教職員の産業医面談及び必要な研修を義務化すべきと考えます。高ストレスの教職員３５０名中、８名しか産業医面談を受けていない状態は、区民が認めないと思います。
そして、放課後の言語レッスンや、区内の異国籍家庭でのホームステイなどを通じて、日本人の子どもの英語教育、外国人の子どもの日本語強化を図り、我々の次の世代がコミュニケーションの壁を壊し、同じ区民同士と認め合いリスペクトし合う、真の多文化共生を感じる社会づくりを築いていくべきと考えます。各地域の
ボランティアを集結し、外国人・日本人向けの言語、多文化研修を実施し、区内在住人口の多い国の文化・スポーツに取り組むなど、工夫をこなすべきでしょう。
次に、環境・都市開発・土木ですが、多発する大規模の災害、本区に置かれている地理的状況、変わっていく社会を勘案すると、まちづくりを新たに考える、住居の充足を予測した集合住宅建築の計画や水防のために一軒家の場合は１メートル以上の基礎上げ、建築基準などを見直す時期に来ていると思います。小岩駅周辺再開発の完成を待たず、西葛西、葛西駅などの駅周辺においても、まちおこしや防災の拠点として再開発を手がけていただきたいと思います。その際に、パチンコや大人の娯楽は、子どもの目から遠いところの区画整理を求めます。また、区民の憩いの場である公園はいろいろな用途で自由に使えるようにし、ベンチの突起をなくして、誰もがもっと思い思いに過ごせるようにしてください。
総務の費目ですが、業務の堅確化に向けて、業務ミスなどを定期的にチェックしながら、過誤納税や生活保護の不正受給などを防止する業務プロセスを実現すべきと考えます。
指定管理者の選定や管理についても同じことが言えます。また、職場でのジェンダーバランスを保ち、各職員が輝く職場づくりを目指していただきたいと思います。そのためにも、パワーハラスメントに気がついた人が注意できる環境づくりが必要です。
議会費目ですが、ＵＳＡ付きバッジピンの廃止を強く要望します。議会のＩＣＴ化、ペーパーレス化に向けての具体的な対応も要望します。
次に、経営企画、都市開発、危機管理の費目ですが、まずは、区役所におけるＩＣＴ化については、ＲＰＡとＢＰＭの導入をハイスピードで進めていただき、区民へのサービスレベルを上げながら、それによって余った人力をフィールドに派遣することで、区民のニーズをいち早く把握することを工夫すべきと考えます。本区の財政力指数０．４１、社会構成の変化、既存の課題における対応状況や新たに出てきている課題を考えると、６月の一般質問、そして委員会を通じて申し上げておりますが、費目・分野横断的に研究をしていく必要があり、そのためにＳＤＧｓやスマートシティのような包括的な枠組みの導入と職員及び議員の継続的な研修を行うべきと考えます。現在、向き合っている課題を個別に対応し、行っている事業を一覧のように管理しては先駆者的な対応がとれません。ただただ、課題を追う身になります。区のサービスの全対象者、つまり子ども、大人、年配者、障碍者、増え続ける外国人、企業や団体を横軸に、そして、それらの対象者のライフサイクルや、そこから見えてくる課題を縦軸にし、それらの課題に対し、現在行っている事業をマッピングし、対応出来ていない課題、ホワイト・スポットと言いますが、を明確にし、ワンステップ先の予測型区政を目指すべきと考えます。見方によって本区の財政基盤が脆弱で、景気によって左右される可能性もあり、企業の支援や誘致などの工夫により、ほかからの財源を確保するなど、ダイナミックな施策を貫き、生きる喜びを実感できる都市を引き続き構築いただきたいと思います。
最後になりますが、２０２０に控える
オリンピック・パラリンピック、
ボランティア網の構築、防災体制の構築、熱中症などの対策、障碍者への心遣い、お土産になるような本区のパンフなどなど、みんなで万全な準備で迎えたいと思います。みんなの力でオリパラを成功させましょう。
以上、立憲民主党の総括意見とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございます。
○須賀精二 委員長 次に、えどがわ区民の会、お願いいたします。
◆神尾昭央 委員 これまでの８日間、連日長時間にわたる決算の審査、お疲れさまでした。平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出決算審査に当たり、えどがわ区民の会を代表して総括意見を申し上げます。
昨年の１年間を象徴する漢字は、災害の災の字でした。昨年では、９月に発生した北海道胆振地方地震、今年に入ってからも、８月に発生した九州北部豪雨、９月の台風１５号による被害、特に千葉県では１カ月経過しても、停電が復旧しない地域が今なお、あります。また、今週末は今年最強クラスの台風１９号が関東に接近予定です。文字通り、災害が頻発する昨今です。
一方、江戸川区の人口は、今年７月１０日に７０万人を超えました。人口が増えるということは、自治体としての魅力があることを示しています。税収の面でもプラスの要素が多くなります。人口減少傾向の自治体が多い中で、人口が増え続けている本区の未来は明るいと評価できます。その反面として、多くの区民の生命と財産を守ることが行政の重要な責務となります。区役所本庁舎の移転、学校の統廃合、老朽化した公共施設の再編成、
児童相談所の設置、災害対策など課題は山積しています。多田前区長から区政のバトンを引き継いだ斉藤区長におかれましては、引き続きよりよい江戸川区の実現のためにご尽力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
さて、私たち、えどがわ区民の会は、平成３０年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計の
歳入歳出決算の認定に対し、賛意を表明するものであります。
なお、審査の過程で私どもの委員から出された意見や要望については、それぞれ十分にご精査をいただき、さらなる区民サービスの向上を図るため、次年度の予算編成、施策展開に当たっても反映されますようお願いいたします。
ここで、主立ったものを申し上げます。
一般会計歳出について申し上げます。まず、
危機管理費についてです。
区民が多く集まる場所での消防団操法のお披露目など、消防団の人材確保につながる機会をつくることを要望します。
次に、
経営企画費についてです。
２００万枚以上もの区が保有する写真を公開するサイト、「江戸川画像文庫」の周知を図り、さらなる本区の魅力発進につなげることを要望します。
次に、健康費についてです。
受動喫煙の防止を推進するとともに、公共の場所での喫煙所の適正な設置など、喫煙者と非喫煙者の共生を目指したバランスのとれた施策の取組みを要望します。また、乳幼児歯科検診のさらなる受診率の向上を図るとともに、十分な口腔ケアができていない子どもを発見した際には、虐待・ネグレクトなど、課題のある家庭の早期発見・早期対応にも、各部署が連携をとれるような体制づくりを要望します。
次に、福祉費についてです。
指定管理制度に移行した障害者就労支援センターの運営状況を評価するとともに、施設の老朽化に対応した今後のさらなる充実した展開を期待するものであります。特に、新庁舎建設とあわせて、同センターの設置を検討していただきますよう要望いたします。
また、障害者支援事業所が実施する宿泊訓練の拡充について、利用者、スタッフ相互の成長要素の多い宿泊型の支援サービスをより多くの事業所が実施できる体制を整備してくださいますよう要望をします。
さらに、生活保護制度においては、制度利用者の社会復帰に向けて、さらなる支援体制の拡充を期待するとともに、当事者やその家族に寄り添った対応をしてくださいますよう要望します。
次に、土木費についてです。
交通安全について、ルール・マナーの周知徹底をお願いします。特に子どもの手本となるべき大人世代へのルール厳守に向けた取組みを要望します。
ボール遊びも可能となるはらっぱ公園などを含め、地域の理解を得たバランスのよい公園整備を要望します。
次に、教育費についてです。
学校の部活動において、顧問の先生による大会参加エントリーのし忘れを確実になくすシステムづくりと指導を求めます。
最後に、特別会計についてです。
国民健康保険事業の歳入において、一般会計からの繰入金額が多額である点が気になりました。一定程度法定の繰り入れがあることは理解いたしますが、今後、法定外繰入の減少と保険料のバランスを考慮して、制度設計をしていただきますよう要望をいたします。
以上で、えどがわ区民の会の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。
◆本西光枝 委員 ２０１８年度決算審議の締めくくりに当たり、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
昨年度は、西日本豪雨や北海道胆振地方の地震によるブラックアウトなど、自然の力を再認識した年でした。スウェーデンの１６歳のグレタさんが世界中に訴えている「気候変動が緊急事態にある」という言葉に、強く共感するものです。台風や猛暑で、デパートや外食産業では、外出控えによって来客数が減少した一方、気温上昇でエアコンや飲料の売り上げが増加するなど、気候変動が市民の消費生活や企業の経済活動に大きく影響することを実感しました。だからこそ、まちづくり、福祉や環境など、区の施策の重要性が増してきます。子どもに関する事業の拡充など、子どもの育ちを応援する施策に鑑み、２０１８年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別
会計歳入歳出決算を認定いたします。
特に、意を用いていただきたい項目を改めて申し上げます。
はじめに、未来を担う子どもについてです。
まずは、子どもの権利を「（仮称）未来を支える江戸川子どもプラン」に明記をし、子どもが意見表明をできる仕組みとアドボケイトについてもお考えいただくことに加え、子どもオンブズパーソンなど、第三者によるチェック機関の設置についても検討をすることを強く要望します。
地域の子どもの育ちを地域で支え、保護者が孤立しない子育てができるように働く、働かないにかかわらず、子育て支援の充実を求めます。子育て広場の配置のバランスを考え、充足していない地域には設置をし、支援員を置くことを要望します。ゼロ歳児のリフレッシュのための一時保育は、虐待防止につながります。保護者同士のつながりをつくることでの預け合いや、広場内での一時保育など、気軽に預けられる環境を増やすことを要望します。また、さまざまな形態の保育施設を区立保育園が中心となりつなぎ、地域の子どもとして捉えることや、保育の質の向上を目指すことを要望します。
情報モラルについては、子どもたちが安全にネット環境を使用できるように、「自分の身を守る」、「他人に迷惑をかけない」の二つに集約される「情報モラル」をしっかり認識するように、区としての環境を早急に整えるべきと考えます。
図書館については、インターネットでも読書ができる現代だからこそ、図書館が、自分が考えてもいなかったような本や人との出会いがある場であることを発信し、本に接する機会が少ない若い人たちが、足を運ぶような魅力ある図書館を求めます。
食育という観点から、香りの害「香害」についてです。化学物質である香り成分のもたらす健康被害について、学校でも周知するとともに、過剰使用に対する自粛を促し、特に給食当番の白衣の洗濯においては、柔軟剤などの着香製品を不使用とすることを要望いたします。
男女混合名簿については、人権の尊重、男女平等を目指すときに、やはり言葉や文字にして目に見えることも重要になると考えます。学校に任せてしまうのではなく、名簿のあり方を検討できる具体的な提案を
教育委員会として発信していくことを要望します。
次に、誰もが自分らしく暮らせるまちについてです。
高齢者が、できるだけ自分の力で生活できるように、支援を充実させることが重要です。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが少ないのは何が課題なのか、事業者、利用者、双方の視点から検証するようお願いします。
法定の会議体で出た意見を「熟年しあわせ計画」及び「介護保険事業計画」に反映させ、議論が深まるよう取り組むことを要望します。
介護現場の人材不足について、特に訪問介護は、高齢者の在宅生活を支える基本のサービスですので、人材確保に力を入れるよう要望します。
障害者施策では、障害を持つ１８歳以上の方が、地域で暮らし続けられるよう余暇という観点や、ともに暮らしている家族にとっての介護者支援の充実が必要です。地域生活支援事業の事業委託先を広げ、サービスの実施先を増やすことを要望します。
居住支援協議会については、住宅確保要配慮者に安価な家賃の住宅の提供を行うことや、活き活きと暮らすことができるよう、地域をコーディネートし、人と人とをつなぐ緩い形の見守りと支援をつくることが必要です。本区の居住支援協議会に、専門家や支援団体も入れて協議をしていくこと、そして会議の議事録は公開とすることを要望いたします。
生活支援の一つである、お宅まで職員がごみ収集に伺う戸別訪問収集の利用が増加しています。地域支援ネットワークと連携し、緊急時や災害時に備える体制を整え、災害時の復旧対策など職員でなければできないことの再評価を行い、全てを委託に進めていってよいのかを検討することを要望します。
安心して暮らしていくための施策についてです。
まず、ハザードマップについては、何を整備していくのか、何に取り組んでいるのかということを真摯に区民に伝えるべきです。現実に即した治水対策を優先し、スーパー堤防整備方針を見直すことを要望いたします。
マイナンバーは、区民や職員にカード取得を強要しないことや、広報では危険性への注意喚起も行うこととし、不必要なカードの普及は行わないよう求めます。
平和祈念展示室は、学芸員のアイデアを借り、近隣の戦災資料センターなど連携をして、東京大空襲の体験を次世代に伝えていくために、定期的に展示を入れ替え、体験者の話を伺う機会や、その話をもとに語る語り部の養成を要望します。
最後に、新庁舎建設についてです。
地球温暖化対策のために、環境にも配慮したゼロエネルギービルをぜひ実現していただくこと、自分たちがつくる江戸川区であると自負できる市民と区が協働できる行政運営を行うために、計画段階からの情報公開と市民参加をより一層進めるよう要望します。
自分らしく暮らし続けられるまちづくりは、ハード面だけでなく、人を育てるソフト面にも十分重きを置いていただきたいと願うものです。持続可能な江戸川区を次の世代を担う子どもたちに引き継ぐための施策の充実を強く要望して、生活者ネットワークの総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、無所属、田島委員、よろしくお願いいたします。
◆田島寛之 委員 無所属の田島です。よろしくお願いします。
平成３０年度各
会計歳入歳出決算に対しまして、本日までの審査を踏まえ、賛成の意見表明とあわせて総括意見を申し上げます。
まず、江戸川区としては、国全体の問題として人口減少が叫ばれる中にあっても、今現在、子育てしやすいまちなど、さまざまな施策の拡充、多田前区長を先頭とした区政運営の結果として、人口増加の中にあります。
しかしながら、首都東京においても、２０２５年を境に、人口の減少が考えられ、現在日本国の総人口、およそ１億２，７００万人という数も西暦２１００年、これから生まれてくる子であれば、平均寿命のことも考えますと、当然に経験する、そう遠くない将来には、人口５，２００万人と簡単に計算しても、今のおおよそ半分の数になるとも言われております。そのことを考えたとき、間違いなく我々の生活の形態や働き方、そして街並みなど、すごく身近なところにまで、変化が生じてくるものと考えます。
多田前区長からバトンを預かり、これからの江戸川区を背負う立場にある斉藤区長にとって、ほかの諸問題と関連してこの人口減少という課題は、必ずついて回ってくるものと感じております。当然、国や都も対応していかざるを得ない課題であると思いますが、江戸川区としても積極的な課題認識と対応を期待いたします。
また、区役所本庁の移転、公共施設の再編、小中学校の校舎建替えと統廃合、再開発事業等、広域水害対策など多岐にわたる課題に対しましても、区民に対して、これからの道筋というものをしっかりと示していく必要があります。
これらの諸課題につきましても、斉藤区長のリーダーシップをもとに、今江戸川区に住まう方が、なお一層本区を好きになれるよう、また、これから江戸川区に来られる方が、いい街だなと感じていただけるまちづくりを期待します。
ここで、審査の過程におきまして、出された意見・要望を全てではありませんが、改めて述べさせていただきますので、今後の予算編成、施策の展開に反映されますようお願い申し上げます。
危機管理費では有事の際の備蓄品等の拡充、緊急用の発電機等の充実、また、日ごろより地域防災に積極的に取り組んでいる消防団等の有効的な活用、そして消防団員の充足率向上を期待いたします。
環境費では、江戸川区における犯罪をできる限りなくすこと。特に少年犯罪など、まだまだ成熟していない若い世代の子どもたちが誤った方向に進まぬよう、自転車盗難撲滅運動などをはじめとした日ごろの周知活動を引き続き積極的に行っていくことを要望いたします。
福祉費では、これから介護施設の老朽化に伴う建替えの問題が生じてくるものと考えます。現場におられる方の声を大事にしていただき、現状、介護施設の現地建替えの難しさという点から、建替え時における廃校になった校舎や公園等の公有地の一部活用を検討していただければと要望いたします。
都市開発費では、小岩駅周辺の再開発事業に当たりまして、地元に住まれている方、商売なさっている方々への丁寧な説明、また、再開発における土地の中に、一部公有地等も含まれていることから、できる限り区民の多くが再開発事業に対し、理解できるような取組みを期待いたします。
教育費では、学校応援団等の
ボランティアの拡充、地域に住まれる多くの方々が子どもたち、学校のためにさまざまな形で力を尽くしていただいています。まさに江戸川区が他に誇る地域力のあらわれであります。視点を変えれば、今、本区でも取り組んでいる学校における働き方改革の本来の目的でもある教員の業務負担を軽減し、子どもたちに向き合うための時間を確保する、こういった取組みにも、この学校応援団の方々の協力はなくてはならないものかと思います。ぜひ、今後とも事業の拡充に取り組んでもらうことを要望いたします。
また、学校の情報化についてもインフラの技術的なことや、経費が非常にかかることも理解しているが、そうした中でも計画的な環境整備に取り組んでもらうことを要望いたします。
また、昨今いじめの問題がＳＮＳなどの発達により複雑化、そして今までと別の形で表面化するようなことが増えております。いじめ問題に取り組む上で、親、教員、大人として、いじめはよくないことだよと指導・教育することは、当然のことであると思いますが、社会そのものに、大人の世界においてもいじめ、または似たようなことがないかと問われれば、決してそんなことはないかと思います。そうした中で、子どもたちにいじめは悪いことということを伝えるのは、今のスマートフォン等の機器の発達した多様な情報が子どもたちに伝わる社会においては、無理が生じているように感じます。教育のあり方として、ある意味で大人が子を信じ、時としては世にある事実、現実を提示した上で、子どもたち自らが考える機会を与えるようなことがあってもいいのではないかと考えます。問題が生じてからの対応よりも、いじめ問題がどうしたら限りなく少なくなるのか、積極的な対策を期待いたします。
以上、私の総括意見とさせていただきます。
ありがとうございます。
○須賀精二 委員長 以上で総括意見を終わります。
それでは、お諮りします。
報告第１０号、平成３０年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。
よって、報告第１０号、平成３０年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。
◆大橋美枝子 委員 私は、ただいま平成３０年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 ただいま大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
以上で、平成３０年度各
会計歳入歳出決算審査は全て終了いたしました。
正副委員長から一言ご挨拶を申し上げます。
平成３０年度決算の審議に関しまして、委員各位の簡潔な適正な質問と執行部の皆様の同じく簡潔で明確なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。無事に終了しましたのも、委員の皆様、そして執行部の皆様のおかげと思います。
どうもありがとうございました。
以上をもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時５３分 閉会）...