「江戸川区議会 2019-10-08 令和元年決算特別委員会（第７日）－10月08日-07号」の議事録内容

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江戸川区議会 2019-10-08
令和元年決算特別委員会（第７日）－10月08日-07号

取得元: 江戸川区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

令和元年決算特別委員会（第７日）－10月08日-07号令和元年決算特別委員会（第７日）令和元年10月決算特別委員会会議録 ●日時　令和元年10月8日（火） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午前11時54分 ●再開　午後1時00分 ●休憩　午後2時52分 ●再開　午後3時15分 ●閉会　午後5時16分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（20人）　　須賀　精二　委員長　　伊藤　照子　副委員長　　よ　　　ぎ　委員　　小林あすか　委員　　伊藤ひとみ　委員　　田島　寛之　委員　　白井正三郎　委員　　牧野けんじ　委員

　　滝沢　泰子　委員　　岩田　将和　委員　　竹平　智春　委員　　所　　隆宏　委員　　太田　公弘　委員　　野﨑　　信　委員　　中山　隆仁　委員　　大橋美枝子　委員　　金井しげる　委員　　福本　光浩　委員　　川瀬　泰徳　委員　　早川　和江　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部　　　斉藤　　猛　区長　　　山本　敏彦　副区長　　　新村　義彦　副区長　　　千葉　　孝　教育長　　　　外、関係部課長 ●事務局　　　書記　野村　一貴 ●案件　　平成30年度決算審査（第7日）　　一般会計歳出　第13款教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○須賀精二　委員長　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　署名委員に、金井委員、野﨑委員、お願いいたします。　はじめに、委員の交代についてですが、小俣委員、桝委員、本西委員、から大橋委員、小林委員、伊藤ひとみ委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、このとおり決定いたします。　本日は一般会計歳出の第１３款教育費の審査を行います。　それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の３２０ページをお開きください。第１項教育費、第１目教育推進費より審査願います。 ◆太田公弘　委員　おはようございます。最終日ということでまた本日もよろしくお願いいたします。ここでは、まず冒頭ということで、教員の働き方改革ということで、もう一点、学校のＩＣＴ化推進についてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず、教員の働き方改革につきまして、３０年度は今年度以降に向けた改革プランを策定したということで、まずそのプランの内容と目的を確認させてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　おはようございます。よろしくお願いします。簡潔な説明に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　お問い合わせの区の学校における働き方改革のプランについてでございます。目的でございますが、こちらは教員の長時間の勤務を是正することで、心身の健康、それから子どもと向き合う時間をつくると。ひいては質の高い学校教育の維持、向上に努めるというそのためのものでございます。プランの中では目標値として週の在校時間を６０時間を超える教員をゼロにするという目標値を掲げてございます。それに対して、五つの視点、それから３１の具体的な取組みということで作成をさせていただいたところでございます。 ◆太田公弘　委員　教員の方というのは民間の事業所とか、あとは役所とかも全くその働き方が違うというか、特殊な世界と言ったら変ですけれども、そういった意味で、改革といっても結構大変なことだと思うんですね。いろいろと今後の改善を図りながら進めていただきたいと。また、後に指導費のほうでまた触れてきていますので、ここで一旦ここで終わらせていただいて。　それと、学校情報化推進事務費でＩＣＴ化の推進について、ＰＣのリプレースですとかそういったことをはじめ、３０年度の推進事業、推進状況ですね。これをまた確認をさせていただきたいと思います。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　まず、３０年度の取組みでございますが、校務用のＬＡＮ、教員が仕事で業務で使うＬＡＮでございますが、このリプレースを行いました。データセンターでの機器の入れかえ、それからパソコンの入れかえというようなことで、さらに業務の負担軽減ということで、先ほどの働き方改革につながる部分でございますが、そのリプレースを行ったところでございます。 ◆太田公弘　委員　小学校、中学校これ合わせると、この情報化推進ですから、ＩＣＴ化推進のために約総額で９億３，４００万ですね。ということで結構リプレースがあったのも一因だと思うんですけども、結構大きな金額ということで、このＩＣＴ機器、システムは１回ちょっと持ってしまうとやはりどうしてもその後の維持なんかも含めて経費がかかっていくということで、そこで本区として、このＩＣＴ推進に対する今後の考え方は、方向性というのはいま一つ確認をさせていただきたいと思います。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　昨年度、私ども学校の教育の情報化の推進計画というものを平成２２年第１期から持っておりまして、昨年度３０年度にはその第３期推進計画というものを策定してございます。その中で、各学校の取組み、これは３１年から、すみません。令和元年から４年まで４年間、２年毎の前期後期と分けまして、それぞれの基本方針にのっとって、達成目標を掲げて、その検証をしながら行っていくというものを進めております。　また、５年ごとに機器のリプレースがまいりますので、そのリプレースの時期に最善のものを導入していくということをこれまでもやってまいりましたし、これからも進めてまいります。 ◆太田公弘　委員　今後もそういったリプレースもそうですし、ＯＳも今、Ｗｉｎｄｏｗｓの今度７が来年の１月でサービスの終了ということで、ＯＳも変わっていくということもありますから。あと、また今後の来年第５世代の次世代通信ということで、５Ｇが始まっていくということで、さらにいろいろな環境が変わっていくというのも予想されますので、こういったことをしっかりと見据えた上で、今後のＩＣＴ化推進をしっかりと進めていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆小林あすか　委員　本日もよろしくお願いいたします。ＩＣＴ化で教員の負担軽減というところで関連でご質問させていただきます。今、学校では、学校からの昨日の台風のときの休校の連絡など一斉メールということで、かなり昔とは違った感じで対応が早くて保護者の方々、私も含めてですけど助かったところがございます。そこで一般的にはたくさんの今ツールが世の中出回っているところで、もう当たり前に保護者の方たちが感じるであろう、例えば欠席の連絡だったり遅刻の連絡、今現在、学校から保護者へという一方通行の媒体でしかないものなんですけれども、恐らく保護者から学校にいってという方向の連絡が、いわゆるＩＣＴ化などで利用して使うと、保護者が助かったりとか、また今、連絡帳をお休みのときにお友達に渡していってというのもうまく友達が渡せなかったり、届かなかったり、すれ違ったりというところでもやもやするところが解決するのではないかという保護者の意見もございますが、その点は今後、江戸川区はどのようにお考えかお聞かせください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今、先ほど申し上げました、校務ＬＡＮのシステムの中で、一斉の緊急メールというものがシステムとしてございます。各学校から保護者の方に一斉にメールを送る。また部活動の中止とかそういったものもそれを使って、行っております。ただこの学校ＬＡＮのシステムは、実はインターネットと今接続しております。もちろんファイアウォールというような、そういうセキュリティはかけておりますけれども、やはり校務用のＬＡＮには児童生徒の情報が入ってございまして、これを今インターネット環境から外すというようなことも今考えているところでございますが、どうしても双方向になりますと、そのデータの流出というような事故は考えられます。ですので、こちらは申しわけありませんが一方通行という形でやらせていただきたいというふうに思っておりますが、また、その連絡の方法については、今後も検討してまいります。 ◆小林あすか　委員　インターネットを使ったものはやはりセキュリティという部分で、ましてやたくさんの個人情報がある学校というところで、丁寧に扱っていただいているのがわかって大変そこの部分はすごく安心しました。ただ、やはり一般論というと大きくなってしまいますけれども、たくさんのツールがある中、保護者の方からの要望というところではあると思います。ただ一方的になんでやらないんだろうという不安がもやもやするよりかは、例えば今参事がお話ししていただいたような理由があるから、当面このままでいきますという説明があることで、安心というか、なるほどなと納得する保護者の方はいらっしゃると思いますので、やらない理由、どちらかのタイミングでいいかと思います。入学時でしたり、保護者会のときで構いませんが、そういった理由をどちらかのタイミングで学校側または区からお知らせいただけると、また双方の信頼関係が築けるのではないかと思いますので、この辺、要望としてお伝えいたします。 ◆よぎ　委員　おはようございます。今日は教育に関する質問いろいろあるんですけれども、一番身近なテーマで、実は今日一番緊張しています。防災と教育はすごい緊張します。　ＩＣＴの関連で質問なんですけれども、実は１－３のところで聞こうかと思ったんですけれども、結構シニアの先生の場合は結構パソコンが弱いという部分がありまして、かなり長時間１本の指で打ってたりとか、そういう場面を見ますけれども、教員の教育についてはどう取り組まれていますでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　このＩＣＴの活用につきましては、平成２０年の学校ＬＡＮの導入から支援員というような制度を江戸川区は進めております。これは今現在ですと、８名の支援員がそれぞれ担当の学校をもちまして、教育用の授業で使うそちらのツールについても使い方の、先生たちの求めに応じて、また研修もやっております。そういう中でやはり我々世代のような、ちょっとデジタル系じゃないアナログの人たちにも覚えてもらう。授業でも使ってもらう。それから校務でも使っていただくと、そういうような取組みを行っております。いつでも電話の求めに応じて、その８名が学校に伺うという体制を取っております。 ◆よぎ　委員　私がかかわっていた学校では、まだそういう先生はまだ見られますし、やっぱりパソコンの使い方が弱いとスマホとかも弱くて、少しそういう分野がついていけなくて、逆に子どもの話もついていけない場合もあるので、ぜひその辺は積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 ◆所隆宏　委員　おはようございます。この目で文化財保護事業費のところがありまして、郷土資料室と、それから名主屋敷について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。　江戸川区の郷土資料室、グリーンパレスの中にあると思うんですけれども、この資料室のコンセプトと、それから展示品については何点ぐらいあるのか、また来館者はどのぐらいあるのか、この辺を教えてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　江戸川区の郷土資料室でございますけれども、こちらは昭和４０年にこの都市化とともに失われていく文化財を保護して、それから教育活動に活用するというような目的でスタートしております。昭和５５年に文化財保護条例をもちまして、今の文化財係があると、運営をしているという状況でございます。コンセプトとしては、今申し上げたとおり文化財を保護する。それから、教育活動に活用するということで区民の方々にこの江戸川区の文化、歴史を伝えるための施設として設置をして、今運営をしております。入館者でございますが、３０年度が１万７，４３５人となってございます。そして、展示数でございますが、２９７点、それからテーマとして江戸川区ということでテーマを設定しております。江戸川区の設定テーマの中には三つのテーマを設けて、江戸川区の歩み、それから暮らしと技、それと川と海と江戸川区と、こうした三つのテーマで常設展示を行っているところでございます。 ◆所隆宏　委員　先日、この冊子が議会のテーブルにありましてね、中見たら各区の同じような資料室のことが出て、今回、江戸川区のことは載ってなかったんですけれども、グリーンパレスの方、いろいろな会合があって伺ったときに、たまに寄らせていただいて、今何やっているのかなと寄らせてもらうんですけど、ちょっと印象があったものですから、ちょっと今日質問させてもらっているんですけれども、江戸川区の友好都市の鶴岡市にも何年に１回か２回行かせてもらっているんですけれども、そこには致道博物館という大きな博物館がありまして、建物も幾つも分かれていて、すごくいろいろな角度でいろいろな展示があって、なかなか見ている視察の時間内で回り切れないぐらいの展示物があって、すごいなというふうに思ったんですね。それに引き合いに出して申しわけないんですけど、グリーンパレス寄らせてもらってみたときに、ちょっとスペースも小さいですし、狭いですし、ちょっと件数が少ないのかな。また昼間は、ふだんの日の昼間に行っても、余り人と会うこともないので、お客さんもどのぐらい来ているのかなってちょっとそんな思いがありまして聞かせてもらったんですけれども、今お話を聞いて、１万７，４３５人いらっしゃったと。致道博物館もちょっと調べてみたら、大体少ないときで年間５万人ぐらい。多いときはもっと多いんですけども、そういうことでしたので、印象よりはいらっしゃっているんだなというちょっと正直に思いましたけれども、思いました。感じたことから質問させていただきますけれども、郷土資料室の展示室が少ないというふうに感じているんですけど、よく学校の周年行事か何か行きますと、多分学校とかにもいろいろなその地域の農機具ですとかね、そういう地域の暮らしを伝えるようなものがあったりとかするので、例えばそういったものも集約をして、もう少しいろいろな施設の再編成とかやっていますけれども、考えていますけども、そういうときにもう少し何かこう、いい形でね、展示ができないかななんて思うんですけども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今、文化財係のほうで収蔵品が１万２，０００点近くございます。これはもちろんグリーンパレスには入り切らないわけで、別の収蔵庫に今保管をしております。委員さんが今おっしゃったその農機具というのが、実は文化財でも数多く収蔵させていただいております。各学校にある収蔵品については地元の方々が、ぜひもう使わないので学校に寄贈するから、子どもたちのこれまでの暮らしのことの勉強に使ってくれということでいただいているのが数多くあります。実は、そういったものは私ども文化財として保存していくものも数多くもっておりますので、これはその寄贈された方の思いとして、学校のその地元の学校の児童にぜひ勉強にしてもらいたいということでいただいたものだということで考えておりますので、なかなかそれを我々が全部をお集めしてということはちょっと難しい。スペース的にも難しいということがございますけども、学校でも大切にしていただいておりますし、我々もそういったものも今後も大切にしていきたいと思います。　今後の施設のことにつきましては、これは新庁舎のときにも話題になっておりましたグリーンパレスも、今後の施設の考え方も中に入っておりますので、その一つだろうというふうに考えております。そこの中での検討ということに入れていただきたいというふうに考えております。 ◆所隆宏　委員　今後の検討ということだと思うんですけども、今、箱物をつくるというのはどうかなという議論もあると思うんですけど、もう少し葛飾区なんかもプラネタリウムがある、あの資料館みたいなのはあると思うんですけどね。もう少し、いいものがあってもいいのかなってちょっと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、この決算の概要説明の３２７ページに文化財保護指導員、文化財調査員等の費用が出ていますけれども、こういった方たちはどのような資格をお持ちで、どんな仕事をされているのか、そして何人ぐらいいらっしゃるのかを教えてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　こちらに記載させていただいております文化財のこの指導員、それから調査員、事務補助員でございますけれども、こちらは大学を卒業して学芸員の資格を持ったものをあてております。今、非常勤で保存指導員は２名、それから調査員が３名、事務補助が１名となっております。事務補助については、その文化財の事務を補助するということで、特に資格を求めておりません。そのような体制で行っております。 ◆所隆宏　委員　ホームページを見させてもらいましたら、その文化財係の臨時職員を９月に募集をしていたんですけども、これの目的というのはどういうことでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　こちらの臨時職員でございますが、先ほど申し上げました１万２，０００点ほどの資料、歴史資料を収蔵しておりますが、こちらの整理を行うための、例えば大学で学ばれている方ですとか、経験のある方を求めておりまして、その方々の手を借りて、今年、それから来年と２カ年の計画で収蔵品の整理をしていこうということで募集をしていることで、もうスタートしているところでございます。 ◆所隆宏　委員　そういった展示に値するようなものというのは、美術品とか、それと文化財、しっかりと保護をしていただきたいというふうに思います。　もう一点、江戸川区にある文化的な施設といいますかね、文化財として一之江名主屋敷がございます。これは江戸中期にそこに建てられて、そのままあそこに残っているという、そういうことでこれは都内でも珍しい貴重な存在だということなんですけれども、この名主屋敷なんですけれども、平成２７年度に隣接の公園と一体化をして、展示室とかトイレの整備をしました。このことによって飲食可能なスペースもできたということなんですけれども、現在、このことはどのように有効に活用されているのか、また、以前質問させてもらったときに、いろいろな方がいらっしゃって、その一之江名主屋敷からいろいろなもの発信したりするときに、Ｗｉ－Ｆｉがあったらいいんじゃないかとか、あとは外国人も来られるのでタブレットの多言語化も進めてもらいたいというお話をさせてもらったんですが、この辺はどのようになっていますでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　２７年度に公園と一体化の整備をさせていただきまして、そちらには資料館とともにトイレも設置をさせていただきました。また芝生広場ということで、こちら側の史跡の外ということになりますので、それまで史跡内は飲食はご遠慮いただくということでやっていましたけれども、そちらの方にスペースに移っていただいて、飲食をとっていただくということで整備をさせてもらいました。実際に学校の社会科見学で６０を超える小学校が、３年生が社会科見学に来ております。そういう子たちも今まで水分とるのもご遠慮いただく、外でとってもらうことになるんですけれども、それをその公園の方で今過ごしてもらう、休憩をしてもらうということで臨んでおります。ご利用いただいているということだと思います。　それから、Ｗｉ－Ｆｉでございますけれども、以前ご要望いただきましたけれども、今やはりメーカーによっては入る入らないというのは実際にあるということがございますので、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。その設置の方法についても研究してまいりたいと考えております。　それから、パンフレットでございますが、今年度、英語化のパンフレットの作成を今しております。英語のパンフレットの状況を見て、ほかの言語についても今後検討してまいりたいと考えております。 ◆所隆宏　委員　そういう地域でも、誇れるものがあるというのが非常にうれしく思っていまして、毎年１１月３日に文化財まつりって３日中心に行っているんですけども、そういったものをより多くの方にやっぱり見てもらいたいなという思いで質問させていただきましたので、今後も整備のほうよろしくお願いいたします。 ◆田島寛之　委員　おはようございます。私のほうからは、決算概要説明３２５ページの学校活性化事業経費の学校応援団についてお聞かせ願いたいと思います。学校応援団のこれまでの経緯と、そして現状、主な活動内容についてお答えください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　学校応援団につきましては、平成２０年に文部科学省の委託事業としてスタートをしております。学校、家庭、地域が連携をして学校を取り囲む地域全体で子どもを見守り育てていくという体制の推進ということを目的に、文部科学省の委託事業でスタートしたものです。本区でも２０年からこれを取り入れましてスタートしております。２３年からは補助事業というふうに変わっていますが、この時点で全校で小中学校、幼稚園全校で設置をしております。校長の学校経営のその求めに応じまして、ご協力をいただいているという方々でございます。３０年度ですと１万人を超える１万１，０００人ほどの延べ人数で応援団の方々が活動していただいております。特に、図書館の整備ですとか読み聞かせですとか見守り活動、それから学校の花壇の手入れですとか、さまざまな学校のその運営にご協力をいただいています。　中にはその学習支援という形でも授業のお手伝いにも入っていただいて、我々としては大学生にも呼びかけをして募集をして進めているところでございます。 ◆田島寛之　委員　これだけ多くの地域の方々が子どもたち、そして学校のためにさまざまな形で力を尽くしていただいている。先ほど参事のほうからおっしゃった年齢もさまざまなところから人が集まっていただいて、まさに江戸川区が他に誇る地域力のあらわれであるのかなと、そのように感じております。視点を変えてみると、今、本区でも取り組んでいる、学校における働き方改革の本来の目的である、教員の業務負担を軽減し、子どもたちに向き合うための時間を確保する取組みにも、この学校応援団という方々の協力がなくてはならないものではないのかなと、そのように感じています。まさに、さらに、この事業の拡充に取り組んでもらいたいなと。そして、また今後の展開についてもし何かあればお聞かせ願えますか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　先ほど、ちょっと触れましたけれども、やはりこうした活動が引き続きさまざまな世代の方々がどんどんご協力いただくということが、我々としてはお願いしたいところでございますので、そうした呼びかけと、それから、以前から大学生の方々が結構、教職課程にある実習のほかにもボランティア活動ということで、私どもにお問い合わせがあります。また我々もこの東京、埼玉、千葉、神奈川の大学に対しまして、このボランティアの募集のお手紙を毎回出させていただいております。そうした方々にもご参加いただいて、将来、先生を目指している方々にも学校でのそういう取組みにも参加をしていただくと。そういうことも行っておりますので、これからもそういったことを務めていきたいと思っております。 ◆田島寛之　委員　このボランティアに限らずなんですけども、区長もよく自助、共助、公助っておっしゃっていますけれども、やっぱり自助、共助、特に共助の部分ですけども、やっぱりその言葉を使って江戸川区に住まれている方に発信していくのであれば、やっぱり街のためだったら何かしたいなって、そういう思いを持ってらっしゃる方ってたくさんいると思うんですけど、実際個人だとどういうところから手を出していいかわからないというのは、多分おおよその方は考えてらっしゃることだと思うんですね。やっぱり区としてその言葉は使っていくのであれば、やっぱり仕掛けじゃないけども、そうしたきっかけを用意してあげるのも区の責任なのかなと、そのように感じております。ぜひとも今後ともこういった活動を続けていっていただければいいかなと、そのように感じております。　もう一点なんですけれども、３２９ページ、そして３３１ページの学校情報化推進事務費ですね。先ほど他の委員の質疑にも関連しておるんですけども、その質疑を聞いて、本区の取組みも理解したんですが、本年６月に国が学校教育の情報化推進に関する法律を制定いたしました。この内容とそれに対する本区の取組み状況についてお聞かせ願いますか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　この令和元年の６月に学校教育の情報化推進に関する法律というものが制定されました。この中では国や地方公共団体の責務ですとか、それから具体的な基本理念としてのもの、それからどういう施策を国が行っていくか、そしてその施策に対して各地方がどういう参酌をしながら参考にしながら取り組んでいくかというような努力義務を規定されております。　そこにもう一点、推進計画というものを策定するということは、国もそれから地方公共団体にも、地方公共団体については努力義務でございますが、そういった規定もされております。先ほど、太田委員さんのときにもお話ししましたけども、本区におきましては、学校の教育化推進計画というものを平成２２年からもっておりますので、今回は法律では初めて規定されましたけども、既に我々はそれを定めており、またここで第３期、今年度からスタートしているところでございます。この計画をもとに、これからも情報化の推進について当たっていきたいというふうに考えてございます。 ◆田島寛之　委員　インフラだとかの技術的なことだとか、経費が非常にかかることも理解しているんですけども、そうした中でも計画的な環境整備に取り組んでもらいたいなと要望としてお伝えしまして、以上です。よろしくお願いします。 ◆早川和江　委員　よろしくお願いいたします。ここではストレスチェックについてお伺いをいたします。３０年度は教職員のストレスチェックを行ったと聞いておりますけれども、対象になった人員やチェックの方法など、内容はどういうものだったか、お伺いいたします。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　学校の労働安全衛生の観点からストレスチェックをスタートしました。これは一つの取組みでございます。今回の対象が約３，６００人ということで実施をさせていただきました。 ◆早川和江　委員　その中で大きなストレスが発見されたり、そのフォローが必要な人というのはどういうような処置を行ったのか、お伺いします。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　高ストレス者ということになりますが、約３００名の方が高ストレス者として結果が出ました。これはストレスチェックはご存じのとおり法律で推奨されている５７項目について質問紙についての結果でございます。その高ストレス者に対しては、私どもの安全衛生委員会の取組みの中で、産業医というものを設置しておりますので、その面談について推奨、奨励といいますか、呼びかけをしております。この産業医との面談を経て、そのストレス解消に臨むというような取組みです。昨年度、先ほど申しました３６０人ほどいた高ストレス者のうち、産業医との面談を行った者は８名でございます。まだまだ少ないかなというふうには思いますけれども、その結果、産業医が直接面談をした結果、医師に紹介をしたり、そういったものはございませんでした。そういう結果でございます。その産業医が必要があれば医師を紹介する。また、本人が希望すれば管理職にもこの内容について通知をして、その改善について組織として求めると、そういう取組みでございます。 ◆早川和江　委員　今、３６０人が発見されたというか、そうした中で８名が高ストレス者だということ、産業医に結びつけたということで、医師に結びつけたというのはまだないと、そういうようなお答えでございましたけれども、これによって職場の問題とか、そういうことがチェックリストで明らかになったと思うんですけれども、その職場はどの程度発見されたのかわかりますでしょうかね。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　このストレスチェックですけれども、全国の平均を１００としまして、それよりも高いか低いかというようなことで各学校の結果が出ます。その各学校の結果はそれぞれの校長にその学校の結果ということで通知をします。この結果を受けて、その校長、副校長を対象に研修会も開催をいたします。ストレスに対する対応ですとか、そういったもの。今回のストレスチェックに対する結果はこういうふうに見るんだというような研修会もあわせて行っております。その上でそうした高ストレス者がいる、自らの学校の組織の中でどういうふうに取り組んでいくかというような、そういったヒントをそこの講習会で得てもらうというようなこともやっております。　また、それぞれ一般の教員にもその研修会を開催をして、その高ストレス、ストレスチェックの内容、それからストレスの解消についての講習会もあわせて実施をしているところでございます。 ◆早川和江　委員　いろいろ伺いましたけれども、高ストレス者が一応３６０人いるということは重く受けとめなければいけないのかなと思うんですけれども、最近、あの東須磨小学校、２０代の男性教員が同僚の先輩４人に暴行とか暴言など、いじめられる行為を受けて、昨年継続的に受けていたということが３日関係者の取材でわかりまして、その男性教員を羽交い絞めにしたり、激辛カレーを目にこすりつけたり、あと車の上にもバンバン乗ったり、わいせつ行為を文章を無理やりＳＮＳで送らせたり、何か非常にちょっと想像できないようなことが今現場で起きているのかなって非常に不安に思うんですよね。やはり、先生というのは子どもたちともう直面していますから、先生を第一主義にクラスの中では、やはり考えて、先生の言うことは正しいんだということで、私たちもしっかりと先生の言うことを聞いてまいりましたので、やはりそういうストレスのある先生に教えていただくというのは、いかがなものかなと思うんです。どうでしょうかね。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　ストレスの中にも仕事に関する、仕事の量に対するもの、それから仕事の質に対するもの、それから職場の人間関係に関するもの、そしてプライベート、家庭のこと、個人的なこと、こういうような質問の内容になっていまして、それぞれの結果が出ています。その人にとって何がそのストレスになっているかということがこのストレスチェックによってわかるというような内容です。先ほど申し上げましたけど、ご自身がその結果を見て自分がこういう状態だということを認識してもらう。それをどうやって解消するかということを我々もその学校などを通じて掲示板の中にも、そういう講習会の内容についてもお知らせをしながら、自らがまずそのストレスを解消するという取組みをしていただきたいということで望んでいますが、職場でもその全体の結果を見て管理職がそういう働きかけをするということでやっておりますので、今回のあの事件については私もテレビで見ましたけども、ちょっと異常だなというふうには思いますが、江戸川にはそんな学校はないというふうに思っています。 ◆早川和江　委員　江戸川にはそういう学校がないと断言していただきましたので、私も少し安心しましたけどね。ストレスチェックによって教職員のメンタルとか職場環境の状況は把握することはいいことだと私もしっかり思っております。メンタルによって職員と職場の双方がよい環境になるって方向を探るために、このストレスチェックを生かして、しっかりとこれからもやっていただきたいと要望して終わります。 ◆よぎ　委員　すみません。３６０人中８名しか産業医に合わない理由は何でしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　恐らく、私の推測ではございますが、仕事に忙しいということなのかなというふうに思います。面談については職務免除の扱いにはなりますが、それは届け出が必要になりますので、管理職にも知れるということになります。ほとんどの方はお休みを取ってお越しになっていると。管理職には通知をしないでほしいという希望も聞いております。そういう中できている方々が８名ということになりますので、ほかの方々もご自身の中でどういうふうにそれを解消していくかということに取り組んでいただいているということで、私は考えております。そう祈っております。 ◆よぎ　委員　民間の事業では正直ちょっとないなというふうに思いますけれども、私がいつも思うのは、私たち大人というのはストレスためて、それを、どこで発散するかというと一番弱者に対して発散する。一番発散できるところで発散するというのがあります。私も自分の子どもに職場のストレスを発散したことあります。すごい反省したこともあります。なので、その先生がどこでストレスをどの場面で感じて、それをどこで発散するか、その因果関係は言えない状態ですので、先ほど早川委員もおっしゃっていたようにやっぱりストレスを抱えていて、それをどこでやっぱり出しちゃうかというのは、ちょっと私も不安な部分があると思います。なので、やはりもし高ストレスの先生がいらしたら、できるだけやっぱり産業医とかメンタルヘルスのところをやっぱり受けていただきたいなというふうに強く思います。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　この産業医の面談以外にも同じように健康相談とか毎月行っております。それから、共済組合のほうでも電話、メール、ウェブですね。それから面談ということで、窓口をもっています。そのほかにも互助会でもそういった窓口をもっていますので、我々、安全衛生委員会のお知らせの中で、それぞれの職によって受けられる窓口というものをご紹介しながら、メンタルヘルスに向けては取り組んでいただきたいというような呼びかけを今もしておりますので、これをこういったことを引き続きやっていきたいと思っております。 ◆よぎ　委員　あと一点、変な意見かもしれないんですけれども、私たちも会社でね、以前の職場とかでそういうメンタルヘルスチェックのアンケートがあるんですけれども、私たちできるだけうまく答えて、そこからこう逃げようとするんですね。なので、本当にこのメンタル、精神面のこのアンケートについてもできるだけやっぱりレベルをどんどん上げていって、実情をうまくつかめるようにしていっていただきたいなと思います。 ◆大橋美枝子　委員　私もストレスチェックの話を聞いて、ちょっと驚いたので確認も含めてお聞きします。産業医というのはどういう方が産業医として認定されていて、その人はどこに所属されているのか。それが一つ確認したいことです。　もう一つは私どものいただいた資料で、病気でお休みで、特に精神疾患で休んでいる方が、病気休職３１人中８０．６％となっています。これをどんなふうに捉えているか。この２点お聞かせください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　産業医でございますが、一般のお医者さんのほかに産業医としての資格が必要ということになっています。私どもの江戸川区立の学校安全衛生委員会の中でおいている産業医につきましては、これは民間事業者の委託ということで設置をしてございます。それから、もう一点の精神疾患ですね。これ毎年資料でもお出ししておりますけれども、確かに多い数字だろうなというふうに思っています。これは今も言われておりますけれども、教員に限らずだと思います。我々の区役所にもそういう職員もおります。今、全体がそういった精神疾患でのお休みということが多くなってきているというふうに思っておりますけども、そういったものを防ぐためにも、こういう安全衛生委員会の取組みを本区としては３０年度からスタートをしたということで今取り込んでいるところでございます。 ◆大橋美枝子　委員　今の精神疾患が多いということがずっと気になっていて、メンタルヘルスでチェックして、そこでうまくかみ合えば、その休職まで行かない、何か次の手が打てるかというふうに思うわけですよ。ですから、産業医の先生とのきちんとした接点ってすごく大事だと思うのです。一般的には教員は学校医に相談するとか、そういうこともあるわけですが、産業医が職場を巡回するとかそういうのはどうなんでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今、５０名を超える事業所、学校は必ずその学校に安全衛生委員会を設置するということになっていまして、今７校が設置しています。こちらは安全衛生委員会の中にはその産業医が参加をして職場巡視も行い、その安全衛生委員会での議論にも参加をしてございます。そのほかにも、そのほか５０名以下の事業所についてもあわせて毎年巡回、職場巡視を行っております。これは全校というわけにはいかないんですけれども、１２校ずつですか、毎年回っているということで対応してございます。 ◆大橋美枝子　委員　産業医をぜひ各学校に毎年派遣するという方向で具体化してほしいと。そういう人たちが病気で苦しんでいる割合がとても高いと思うんですね。ここをきちんと見ていただきたいと思います。ほかのこと、また後で言います。

◆滝沢泰子　委員　おはようございます。親子ふれあい広場事業についてお聞きしますが、このお見通しを教えてください。　それから、目をまたぎますが、対象者があの通じるということで、親子ひろば「あいあい」事業の実績と見通しをお願いします。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　親子ふれあい広場事業でございますが、こちらは平成２３年度末で閉園した小岩第一幼稚園の後に行ってきた事業です。幼稚園が閉園した際に、小岩小学校敷地内ということで小岩小学校の改築が予定をされておりました。その改築をするまでの間の暫定事業としてこの親子ふれあい広場というものを運営してまいりました。当初、小岩小学校の改築ももう少し早い時期を想定して行っていたわけですが、本年、その改築がスタートいたしますので、それにあわせまして昨年度末でこのふれあい広場を閉園させていただきました。その経過につきましては、昨年１２月にその説明会を開きまして、利用者の方々に事情もお話をさせていただきました。暫定利用ということから、もう既に７年ほどたっていましたけれども、特に、ご意見、苦情というようなことはなくて、周辺にある子育て広場のご利用を呼びかけさせていただいたということでございます。 ◎田島勉　学務課長　おはようございます。よろしくお願いいたします。「あいあい」ひろばの事業実績ということでございましたので、ご説明申し上げます。　昨年度は船堀幼稚園と小松川幼稚園で「あいあい」の事業を行っておりました。それぞれ船堀幼稚園で８３６名、小松川幼稚園で１６３名のご利用がございました。 ◆滝沢泰子　委員　小松川幼稚園に関しては、閉園しているので今年度はやってないということですか。 ◎田島勉　学務課長　そのとおりでございます。 ◆滝沢泰子　委員　そうしますと、教育委員会で行っていた親子を対象にしたふれあい広場が三つのうち二つなくなっているということであります。先日の子ども家庭費の審議の中で、子ども家庭費で行っている子育て広場については区内２０カ所で増やす考えが今のところないということですけれども、実際こうして教育委員会が行ってきた事業が二つもなくなっていることと、江戸川区内広いですので、これから例えば私たち、福祉健康委員会で名古屋市を視察してきましたけれども、名古屋市では中学校区に一つ子育て応援拠点を持つということで整備を進めていっているということであります。中学校区に一つという考え方を取るとしても、現状数が足りていませんので、子ども子育て応援の観点から、区として教育委員会とともにこのような拠点を増やしていくことをお願いして終わります。 ◆小林あすか　委員　すくすくスクールで２点、ＰＴＡのあり方で１点ご質問いたします。私が着任する前からすくすくスクールの時間延長に関しては、さまざまなところで審議でしたり、ご意見が来ているところを伺った上で再度お伺いいたします。現状すくすくスクールの中にある学童保育で預けられる時間は夕方は１８時までとなっておりますが、これに関して、江戸川区は今後延長をすることを考えているかどうか、お伺いいたします。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今、お問い合わせの今年の夏休みから朝の時間は９時から８時半に早めたということを今取り組んでいきましたけれども、その他その学童クラブの運営時間についての延長というお話ですが、これは令和元年の定例会でも区長から答弁していただきましたけども、今後研究をしてまいりたいということで今臨んでいるところでございます。 ◆小林あすか　委員　この件に関して、ちょっと少しお話しさせていただきます。　私も先ごろの選挙で当選させていただきましたが、まずこの場に私のように働きながら育児をする母親の当事者が、とうとう区議会まで来たというところにぜひここに着目していただきたいです。現状の江戸川区、たくさんいろいろな子育て支援をやられているけれども、それに対してやはり当事者として、なかなか声が届いていないというところの具現化だと私は一つ思っております。そういったところですね。私も実際にすくすくスクールに子どもを学童保育ということで預けておりますが、この江戸川区役所に勤めている私ですら６時のお迎えに慌てていくことがございます。江戸川区に勤めていて江戸川区のすくすくスクールにお迎えに行く私ですら、間に合わないことがございます。中には、お迎えに行かなくても６時で一人で小学校、小学生なので帰せばいいじゃないと思われる方もいらっしゃると思うんですけれど、ぜひ今日の６時に江戸川区内がどれぐらい暗いかをぜひ感じていただきたいです。小学生といっても、たくさんいろいろな子どもたちがいます。性格も違います。月齢が違えば１年、同じ１年生でも４月生まれと３月生まれでは大きく違います。昨今さまざまな事件が言われている中、やはり保護者の方がこの間までは手をつないで、一緒に保育園や幼稚園から帰っていた子どもが、たった１カ月、３月から４月になった途端一人で帰りなさいという現状、これが不安だというところが私たちの保護者の、ぜひ当事者の声だと思ってください。こうなったときにどうするかというと、私が考えた方法は四つです。まず子どもが成長するか。お母さん大丈夫だよ、僕は一人で帰れるよ。二つ目。保護者が妥協するか。仕事のやり方を変える、時短にする、職場を変える、やめる。もう一つ。お金をかける。やはり、たくさんの方が今やってらっしゃいますが、ファミリーサポートでしたり、別の民間の保育所に預けたりとか。四つ目。地域や行政が変化を受け入れる、だと思っています。私はもちろん、先日の病児保育のときでも言いましたが、まずは社会が温かく変わっていくというところがゴールではあるとは思いますが、現状、それができていないこの江戸川区だったり、日本の社会ではやはり方法はこの四つしかないなと思っております。そういったところで、繰り返しますけれども、ぜひこの委員会の場に、私のような働きながら育児をする人が区民の声の代弁者として選ばれたというところにぜひちょっと少し意見というか、少し寄り添っていただいて考えていただきたいと思いまして、以上、延長の件に関しては要望として終わります。　もう一点。すくすくに関して、長期休暇、夏休みや冬休みの際に、保護者預けるときに学童保育ではお弁当を持ってくるようになっております。昨今では、こういったところがやはりちょっと負担軽減したいというところもありまして、さまざまな自治体で選択肢の一つとして民間に委託する。お弁当を配達してもらったりとかというところがあるので、ある自治体が昨今増えているんですけれども、この長期休暇のお弁当委託というところで、江戸川区は今後どのように考えているか、お聞かせください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　新聞報道等、今年の夏あたりに、その学童クラブ、学童保育の中で仕出しの弁当を注文を受けるとか、給食をつくるとかということが報道されたのは承知しております。ただ、私も夏休み中、各すくすくスクールをまわらせていただいておりますけれども、やはりお母さんがつくってくれたお弁当、それから、中にはお父さんがつくってくれたお弁当ということでお昼ご飯時期によく行くんですけども、みんな本当にうれしそうに、楽しそうに、私も声かけるんですけど、お母さんつくったのって言ったらお父さんって言って、うれしそうに食事をしているシーンを見させていただいておりました。我々私たちとしては、やはりお昼は夏休み期間中長いかもしれませんけれども、やはり子どもたちにとっては親御さんがつくってくれたお弁当を食べるということは必要なんだろうというふうに考えております。今、仕出しですとか、そういったものを導入するということは考えておりません。 ◆小林あすか　委員　先日も早川委員が、私もちょっと、とは言いつつ夏休みしっかりつくって、それこそ子どもたちが拙い絵と文字でお母さんお弁当ありがとうって書いてくれたりというママ友の話なども聞いております。そういったところでやはり私も家族がつくるお弁当というところで、すごく意味があるなとは感じておりますが、先ほどのちょっと時間延長の件ともかぶりますけれども、選択肢の一つとして今の保護者に逃げ道があってもいいかなというところがございます。実際にやってらっしゃる自治体があるというところでは、やはりある程度の需要があるのではないかと思っておりますので、参事を信じておりますので、ぜひ今度、丁寧に検討していただけたらなというところで要望としてお伝えいたします。　最後ですね。ＰＴＡに関してです。これで終わりです。ＰＴＡの事業のところにＰＴＡに向けて講習をやっているよという文言がございましたが、こちらの講習はどのような講習をどういった形でやられているか、お聞かせてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　私どもＰＴＡの活動の支援ということで、まず私どもが主催をさせていただいている後援会というものは毎年春に行っております。これはテーマとしてはお子さんに対する、子育てに対する悩みに答えられるような、そういったテーマを選んで、毎年春に実施しております。それぞれのＰＴＡさんにお呼びかけをさせていただいて、文化センターやタワーホールを使いながら開催しております。　それから、もう一点、私どもで行っているのはスキルアップ研修というものを行っております。これはＰＴＡ活動、昨今ＰＴＡ活動、かなり難しくなっているということもございますので、テーマとしてＰＴＡの運営の仕方ですとか、役員の選び方ですとか、課題は何かとかですね。そういったテーマをもとにグループワークですとか講師を派遣して、私どもが主催でやっているスキルアップ研修。　それからもう一点、これは小学校のＰＴＡ連絡会が自主的な研修としてやっておられるのは、新たに会長さんになられた方々の研修会、Ｐ連の役員の方々が新しく会長さんになった方、役員になった方々を対象に悩みを聞いたり、Ｑ＆Ａというような形での取組みも自主的におやりになっているということでございます。皆さん、情報を共有することと、それから悩みを相談をすると、そういう体制で今テーマが繰り広げられているというふうに感じておりますが、そのほかにも各単Ｐに対して勉強会を開きたい。そうしたときの講師謝礼として支援をしてございます。 ◆小林あすか　委員　ＰＴＡも昨今さまざまな報道で場所によっては既存のＰＴＡを解散したり、また自分たちに合ったＰＴＡという、また同じ形にはあるんですけども、別の組織を再編成したりというところで、ＰＴＡのあり方もやはりちょっとずつ変えなきゃいけないのかなと思っております。私がちょっと気になっているのは、そもそもＰＴＡって何であるのかなというところを実は保護者の多くが理解していないと思っております。先ほど参事からもありましたようにＰＴＡの役員になると、研修を受けられるというか、研修とかがあるので、ＰＴＡってこういった役割だよとか、こういう気持ちでやっていくんだよというところが理解できるというか、わかっていくんだと思うんですけれども、恐らく多くの保護者の方、ＰＴＡ会費を払っていらっしゃる方はそこまでいっていない。そのために、たくさんのＰＴＡに関するトラブルが出てきているのではないかと思います。そこで、ＰＴＡのあり方、最終的にはたくさんの子どもたち、たくさんの保護者がたくさんの地域が笑顔になるようなというところがゴールはそこなんですけれども、その前段階としてＰＴＡのあり方でしたり、今後の形をちょっと再検討というか、する時期ではないかなと思っております。そこで、こちらは要望になりますけれども、現在のＰＴＡの例えば実態だったり、課題というところが各地域によって違ってくると思いますので、その辺をぜひちょっと今後丁寧に精査していただいて、時代に合った形にしていただければなと思いますので、その辺ちょっと要望として言わせてください。 ◆福本光浩　委員　今のすくすくの話が出たので、ちょっと関連をさせていただきます。小林委員のお話、ごもっともだと思いますけれども、小林委員だけがそれを背負って区議会に誕生したというわけではないと思いますが、私ども自民党はやっぱり安倍政権は女性が輝く社会ということも掲げていて、いろいろなことを対応させていただいております。　今回、すくすくに関しては、斉藤区長体勢になりまして、休み期間、開園とか預かりを早めていただいたということが、私は第一歩ではないかというふうに思っております。先ほどのその延長のことについても、確かに保育園から小学校１年に上がったときに相当その辺はギャップがあるということも私たち自民党としても聞いております。ただ、一方では、先ほどから議論あるように、教員の働き方改革が一方でございまして、どういう形でその公がやるかという課題もあるかと思いますので、その辺はしっかりと今後も研究していただきながら江戸川区の子育てをしているお母様方が安心して預けられるすくすくであってほしいということだけ述べさせていただきます。 ◆牧野けんじ　委員　私からもすくすく学童について意見を述べたいと思います。私どもは会派から条例提案もしております。その内容についてお聞きしたいと思います。すくすく学童クラブは就労支援であると同時に、異学年との交流であったり、親や兄弟以外との関係をつくるという、そういう大事な場だということを踏まえてお聞きいたしますが、まず１点目に補食の問題です。今は保護者責任による持ち込みというやり方になっていますけども、この方式にはやはり困難があるということをこれまでも指摘を、保護者にとっては困難があるということを指摘してきました。最近でも、例えば一度学校から帰ってきて、近所、知人に頼んでおやつを食べさせてもらってからすくすくに行くだとか、補食のセットをつくるのに保育園のときよりも大変だったというような声だったり、あとはこれ１年生だと思いますけども、すくすくから帰りにおなかがすいて我慢できなくて、自分が通っていた保育園に見つからないように入って、その日の給食のサンプルを食べてしまったというようなそういう話もお聞きしています。やはり、この今の保護者が持ち込みということを今３年がたちましたけども見直して、自治体の責任で学童から補食を提供するということを改めて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　平成２８年から今の形でやらせていただいております。今、委員さんおっしゃったように、１年生が入学する際にはそのすくすくスクールでの補食の取組みの状況をご説明して、希望の方にもお声かけをいただくと、手を挙げていただくということでやっております。今現在もやはり１年生の希望者が全体の希望者の中で５７％を大体占めております。その中で、私どもはこの体制をつくって、ご希望の方はどうぞお申し込みくださいということでこれまでもやっておりますので、そうした呼びかけがしっかり届くように、そして先ほどのお弁当ではありませんけれども、親御さんがそのお子さんに何を食べさせたいか、これを食べさせたいというものをぜひお持ち込みいただいて、我々としてはその事故のないようにしっかり子どもたちにその補食を提供するということを今後もやっていきたいと思っております。　以前の２４年度までの補食提供、受託をして行うということへの戻るということは考えておりません。 ◆牧野けんじ　委員　今のやり方について周知をしていただいているということは大事な取組みだと思いますけれども、やはりこの今の実態を見ても、今の１年生のお話をされました。ここがやはり１年生が最も困難があると、保育園から１年生になったところに、いきなりおやつが食べる環境が変わるというようなところです。３年がこの持ち込みが始まって３年が経過をして、例えば、やはり当事者の保護者の人たちからアンケートをとって、やはりどういう方式が望ましいのかということを以前やっていた方式なども示して、希望を取るということが必要ではないかと考えます。八王子でこの夏休みに、これは給食の話ですけども、長期休暇の間に給食を提供すると。これはただ試験的に行ったということですけども、これは保護者のニーズも聞きながらやったということです。こうしたアンケートをとってみるというような考えはないでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　これまでもさまざまなアンケートというようなご要望をいただいてまいりましたけれども、私ども、現場にはサブマネジャー、そしてプレイングパートナーという職員がおります。これまでも何かそういった課題ですとか、親御さんからの個々の親御さんの声を拾って、それに対して対応してきたというふうに自負しております。今後もその現場の職員がしっかり保護者に向き合って、そうした声を拾うということで臨んでまいりたいと思っております。 ◆牧野けんじ　委員　現場では聞いているというような話は、それはそうだと思うんですけれども、やはり実際にはいろいろ制約があります。場所であったり時間であったりということで保護者が希望してもかなわないという部分も多くあります。そういうところで、やはりとりわけこの１年生の部分について、アンケートをとるような形で要望に応えると、希望に答える、そういう江戸川区であってほしいというふうに思います。私たちは今回の条例であっても希望する人、そして実費負担で実施すると、そして区から提供するということを求めておりますので、改めてこうしたあり方を強く求めたいと思います。　それから、保育時間についてですが、先ほど小林委員からもお話がありました。今、研究しているというようなお答えでありました。ぜひその方向で検討を進めていただきたいと思いますが、長期休暇の朝の時間帯については、この夏休みから８時半開始となりました。この夏休みについてどれぐらいの方が８時半から来ていたかというあたり、もし把握されていましたら。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　この８月、７月の２０日から夏休み期間中、朝８時３０分からということで行いましたけれども、全体を見てみますと、大体５３％から６０％というのはその日の参加者のうちの５３から６０％ぐらいのお子さんが、８時半から来ているということに結果になりました。多い学校では９０％、少ない学校では２０％というような結果でございました。学校によって、地域によってさまざまではございましたけども、平均すると６０％のお子さんが９時からではなくて８時半から参加をしたという結果が出ております。特に夏休み第１週目はプール指導がございますので、そのプールに来るのに当たって、学校によっては８時１５分からプール指導に登校という学校もありますので、そうしたときにすくすくに参加をするというお子さんが第１週目は増えるというような結果が出ました。全体を平均すると、大体５、６０％のお子さんが朝８時半から参加と、そういう結果でございました。 ◆牧野けんじ　委員　５、６０％ということでやはりそれだけ要望が強かったということだと思います。平日夜の時間についても、子ども子育て計画のニーズ調査で大体通勤時間が３０分から６０分という人が３４％、６０分から９０分という人が２５％というふうに出ていますので、今の１８時を１９時にするということを強く求めたいと思います。　これを行う上でも、やはり職員の体制を十分確保していただきたいと思います。新年度からは会計年度任用職員という制度も始まりますけども、やはり正規の方を増やしていただくと、退職不補充をこの学童の指導員についてもやめて、そうした安定した正規の仕事としていただきたいということを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　研究してまいります。 ◆牧野けんじ　委員　ぜひ、前向きに検討お願いします。 ◆よぎ　委員　すくすくについては、ぜひ延長の課題研究をお願いします。　それから、主に聞きたいのはＰＴＡなんですけれども、私も小学校２年と中学１年半ぐらいＰＴＡをやりました。その後、息子が留学することになったんですけれども、その３年半の中でＰＴＡを通してすごい疑問に思ったのは、何のためにＰＴＡをやっているんでしょうか。そこ、小林議員も同じ質問だったと思うんですけれども、今回のここで質問をするということについては、実は講師会とかの内容とかもお聞きしたかったんですけども、既にご答弁いただいているので。それで、昨日はちょっとＰＴＡの歴史を読んでみました。それで、昭和４２年にＰＴＡの役割はこう定義されているんですけれども、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし・・・、教育環境の改善、充実を図るため会員相互の学習、その他必要な活動を行うというふうに一番スタートはそうなっているんですね。そこで、１件質問なんですけれども、今、江戸川区のＰＴＡというのは、どういうような役割を果たしているんでしょうか。主にどういう活動をしているんでしょうか。本当にざっくりでいいです。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　ＰＴＡの成り立ちのお話ですけども、ＰＴＡ、戦後に学校制度が新制度になって中学校ができたころ、そのころに募金活動を主に活動としてスタートしたというふうな歴史がございます。ただ、３０年ちょっと前に文科省、当時は文部省ですか、文部省がＰＴＡ活動でのその募金活動はもう結構ですという通知を出したぐらい、募金というのは学校の整備のために募金活動が主な活動としてスタートしたというふうに言われているということであります。今は、今は本当にＰというペアレントと、ティーチャーと学校の教員と保護者の方々が協力して子どもたちの教育環境の整備のために活動していただくということが定義上のことでございますが、やはりなかなか役員になると６年間いるうちの１年をやらなきゃいけないから、どこでやろうかというお悩みの方もいらっしゃいますし、そのＰＴＡ活動を通じて、本当に子どものための活動をしようということで今、かなりＰＴＡの方々は検討も進めています。これは個人情報保護法が改正になりまして、２９年ですね。そのときにＰＴＡもその個人情報保護法の対象になるってなったときに、果たしてその情報ですね、連絡網ですとかそういった名簿をつくるのにも承諾を得なきゃいけない。目的外使用はダメだということになりましたので、そのころからやはり、かなり、入る入らないという話も大分出てきているというのは実情です。ただ、本当に子どもたちのためになることを進めていこうということで見直しをされているＰＴＡの方が非常に多いです。そういったことをやっぱり我々も応援していきたいと思いますし、学校ももちろんそういう思いでＰＴＡの方々に協力を求めているというようなことで、今進んでいるというふうに思っております。 ◆よぎ　委員　もう一点だけ、質問です。そうすると、ＰＴＡの保護者は特に、それと教育委員会の間で会話のパイプがありますか。例えばこういう講習会のときに何かこう質問するとか、アンケートをして情報のインプットをもらうとか、どういうところ改善すべきとか、そういうのはありますでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　これは毎年ＰＴＡの方々にアンケートといいますか、調査ですね。どういう活動をしているかという調査を毎年行っております。どういう構成メンバーで、どういうふうにやっているのかというようなことを、どういう活動しているのかということを、これは実は文部科学省から来る調査でございます。それで把握をしております。そのほか、毎月役員会がＰ連の役員会もございます。担当は毎回そこに出席をして情報提供。それから逆に情報をいただいて、こういう活動をしているということもこちらでも把握をし、そこに何がご支援できるかということを我々も考えていると、そういう状況でございます。 ◆よぎ　委員　これでまとめます。私がＰＴＡをやって思ったのは、ＰＴＡの保護者にとっては一番成功させたいことというのは、まず卒業対応です。それがもう何か政みたいです。とにかくあれだということで。その次にやっていることは何かというと、学校の運動会のサポートはもちろん、それが大事で必要ですけれども、周りの地域のまつりばっかりサポートしているんです。私、３年半、ＰＴＡをやった中で、子どもの問題とか学校の中の事情を踏まえた話し合いとか全くしないです。本当にゼロ。本当にゼロです。話題を出しても無視するというのが私が見たＰＴＡの体制で、私は２学校しかかかわってないんですけれども、ただ、地域のＰＴＡの大会とかも参加してそう思いました。一般的に親の中では無駄話が多い。人間関係が面倒くさいということで、何かちょっと離れていたほうがいいというのは巷の話。なので、さっきもおっしゃっていたように、たくさんの親がもうかかわりたくないという思いでいるんです。特に私が感じたのは、やっぱり１回小学校から会長、副会長ができてしまうと、そのまま中学校通しで同じ人が続くんですね。そうすると、何かボスができちゃう。そのボスができてしまうと、もうそのボスの言うなりみたいな、すごいそういう現状がありまして、やっぱりそういう現状も含めてどう変えていくか、このよぎさんすら変えられませんでした。すみません。なので、マニュアルもつくったんですけれども、私が引退したそのすぐ直後に、マニュアル捨てられました。みんなのためにつくったマニュアルです。みんな口頭でただ情報伝達しているだけで、新しくなったその会員なり議員なり、何をこれから１年間やっていくべきか全くわからないです。なので、本当に教育と考えれば教育委員会が一番大きな柱で、先生がいて親がいて三つの柱が本当に子どもを育てていくというのが、そういう大事な役割がある中で、本当に教育委員会が私はそのＰＴＡというのを、保護者を、自分の延長組織として利用でも悪利用でもしてほしいなというふうに思います。それで終わります。 ○伊藤照子　副委員長　すくすくのことでちょっとお聞きしたいと思います。今年の夏休みからの８時半からになりまして、今までは入り口の前で立って待っていたと、開くのを待っていたという人がいて、とても喜んでいただきました。私ももちろん学童登録に子どもたちがお世話になったので、朝やはり小学校低学年、１年生の子が後に残して鍵をかけて家を出たりは絶対できませんので、そこは本当に親としてはすごく心配なところですので、一応家を一緒に出て、親が鍵をかけて、じゃあ何分に行きなさいとかってそういうことをしながら働きながらお母さんは学童に、すくすくにも送り出しているわけなんですね。それが一つ３０分だけですけれども、早く開けてもらうようになって、本当に喜んでいただきました。今ちょっとお話を聞いて、私学童登録の子だけだと思っていたんですけれど、すくすく全体が８時半からなんですか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　そのとおりです。 ○伊藤照子　副委員長　夕方は当然６時まで預かってもらうのは学童登録の子だけですよね。じゃあ、すくすく全体が８時半から５時までと。学童登録の人が６時までという形になったという理解でよろしいんですね。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　そのとおりでございます。 ○伊藤照子　副委員長　じゃあ、ちょっと私は学童だけだと思っていたんです。そうすると、さっきのパーセンテージ、本当にたくさんの方がこれで朝早くから預けているというか、預けているって言っちゃいけないですね、すくすくに行っているわけですよね。先生方の話もちらほら聞くと、今回は予算かけないで８時半からにしたということをお聞きいたしておりますけれども、先生方はもう子どもたちが来る前に準備って必ずいると思うんですよね。先生も多分８時半からだから、やっぱりちょっともっと早く来なくちゃいけなくなっちゃうって、そういうことが今起きているんじゃないかと思うんです。私はできたら今後ね、お尻の時間は研究するということで終わりはちょっと見ていこうかなと思っているんですけど、長期休暇、土曜日については学校に子どもたちが行く時間。さっきの家を出て鍵をかける。これ本当に大事な視点なんですよ。なかなかやったことがある人じゃないとこの感覚わからないと思うんですけど、それ考えた場合に、今後、できたら学校が始まる８時から、これは学童登録の子だけでいいと思いますけれども、仕事に行くというそこの条件のもとで８時からにしていただくといいなとすごく思っているんですけど、現場の方の話を聞くと、今、人手がなかなか集まらない。すくすくで働く臨時も含めて人が少ないと、足りないということも聞いておりますが、その点について人の配置とともに、８時までということについても教えてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　保育園、保育士の方もなかなか確保できないというお話がありますけれども、この児童指導ということで、今、保育士ですとか、それから教員免許をもっている方にサブマネジャーとして雇用しています。確かにここのところ、非常勤の採用というのは非常に厳しい状況です。足りないという話でございましたけれども、今年に入ってお辞めになった方、それから病気でお休みになっている人、その補充がなかなか難しいというのがここのところは続いております。ただ、その中でも、今回のその８時半ということについては、準備という話ありましたけども、８時半からは勤務がスタートするという、勤務時間の割り振りでございますので、その準備のためにその前に来るというのは我々も変わりなくやっていることでございますので、これは職員にもそうお話をしております。ですので８時半から開けるということに変えさせていただいたということでございます。　ただ、委員もおっしゃったとおり、すくすくももちろん、そこは分けずに一緒に８時半からＯＫというふうにしましたので、参加人数は非常に多かったです。当初は一人でと思っていましたけども、プレイングパートナーも１名つけて２名体制を敷いて８時３０分からスタートしています。そういったことで、やはり時間が変わるということは、やはり職員の体制も変えなければならないということも絡んでおりますので、そういったことも含めて検討を今しているということでございます。ただ、朝８時というところが今やりますということは申し上げられないというふうにご理解いただければと思います。８時がいいのか７時半がいいのか、７時なのかということになろうかと思いますけど、今は８時半から勤務時間でスタートしたということでご理解ください。 ○伊藤照子　副委員長　そんなに多くは求めませんので、学校に行く時間にということをぜひ研究と、あと人材確保ですね。プレイングパートナーさんもなかなか集まらないような現状もあるかと思いますので、人材確保にいろいろな今までのルートじゃないところも含めてやっていただけるようにお願いしたいと思います。　それから、先ほど補食の話も出ていたんですけれども、事業の見直しで補食が廃止になりまして、前の前の教育長のときにこの保護者の方々からの持ち込みで復活をいたしました。今現状を資料で見ますと、６１校中体制はできているけれども４月で５８校、７月、８月、５３校で補食をとっているということで、補食をとっている子がゼロの学校があるんですけれども、この実態はどのようになっていますか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　当初から希望の方どうぞお手をお挙げくださいということでスタートしたと申し上げました。当初は７１校でしたけれども、その当時からやらない学校、やらないと言いますか、希望者のない学校というのは６校ほどありました。今の委員がおっしゃったのはこの元年度の実績だと思いますけれども、今現在はその希望しているお子さんがいるご家庭が５７の学校です。９月ですね。９月で５７というふうになります。実施をしている、実際に補食をとっているお子さんがいる学校が５２校となっております。我々としては、そういった方々のお声も聞いております。要するに、お子さんが学校になれ、学校生活になれ、そしてその補食をとらなくても大丈夫で、そういう対応ができるというご家庭が希望者からも減っていく。ただ、いつかとれる、いつかとらせたいという思っている方は希望は取り下げずにそのまま希望はしていると。だけども、実際にとるお子さんがどんどん減っていくというのがその結果、年度末に向かってだんだん少なくなっていくということが、この３年で同じ傾向できています。これ自体は、何度も申し上げますが、ご希望の保護者の方どうぞお持ち込みください。我々対応しますということでやっております。それを児童の成長とともに、それから、学校生活に慣れてきたとともにその希望が減っていく。それから、とるお子さんが減っていく。活動範囲が広がっていく。遊びに夢中になって補食をとらないという、実際にお持ち込みになっても食べないお子さんもいらっしゃるという中で、だんだん少なくなっていくという現状を把握してございます。 ○伊藤照子　副委員長　今、学校、子どもたち本当に帰ってくるの遅いんですよ。高学年になると本当に４時とかそれぐらいになっちゃう。補食の提供がなくなったのもそういういきさつがあって、やっぱり用意したのに食べないということがあるんですよ。ちょっと私も孫の小学校でお手伝いをしたので、準備をしても食べなくて残っちゃう。こういった実態があって補食の提供というのがなくなったというのは理解をします。ただ、体制自体、上の学年の子たちがとっていなければ新１年生入っても自分一人だけ補食とりたいんですけどお願いしますって言いづらいですよね。これを絶対なくしてほしいというのを私はお願いをしたくて、今の質問をさせていただきました。新１年生に入って説明会をちゃんと開いてくださっていると思うんですけど、本当にセットで用意するの大変なんですよ。袋に名前書いて、中に入れて、それを１週間分を大きいジップロックに入れて、それをもっていって、そのごみも１週間後に入れかえでもって帰ってこなきゃいけない。これ本当、結構働いているお母さんにとって、お迎えも行かないお母さんたち、お母さんだけじゃないですけどね。おじいちゃん、おばあちゃんといろいろあるんですけど、そういう方たち、大変な負担です。やっていただいたことは本当にありがたいんですけれども、そういうことを考えていく、減っていくという実情はわかります。それだったらいいよねという、親が子どもにちょっと我慢してよって言っちゃうという、その気持ちもとてもよくわかります。ただ、新しい新１年生が入ってきたとき、まだ低学年の子が希望しているときにほかに誰もいないから補食とれないということがないように、指導員さんたちにも丁寧にやってほしいなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　これは毎年毎年こういったお声をいただいていますので、現場にはそういった対応する。ご希望があればいつでも対応できる。途中からでもできます。当初は希望しなくても必要があれば、途中からでもご希望いただければ対応をする。その体勢は我々組んでいるということを申し上げているというところでございます。 ○伊藤照子　副委員長　学童クラブのときからの先生もうんと減ってきてしまいましたので、学童だけのことを知っている方はうんと減っています。毎回、毎日おやつ食べるということを知らない指導員の方もたくさんいますので、この意味というところ、学童クラブ登録がこの中にあるということをやっぱりしっかりその辺もやってもらいたいし、財務レポートを見ましたら参加者数は出ているんですけど、トータルの数は出ていましたが、学童登録とすくすく登録の年次の数が出てないんですね。ぜひこれ出してほしいと思うんですけど、次年度は。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　登録数については資料要求や何かにもお出ししていますけれども、財務レポートのほうではその全体の成果をどういうふうに見ていくかということで、参加児童数で今表示をしているところでございます。これ、今後については検討してまいります。 ◆白井正三郎　委員　すみません、今日ずっと黙っているつもりでいたんですけども、先ほどＰＴＡの話になったので、１件だけお話させていただければと思います。　私も教育関係でＰＴＡの皆さんとはいろいろ携わってまいりましたが、その中で、先ほど同僚委員のようなご意見もあると思いますが、ただ私が知っているＰＴＡの皆さんは、例えば学校のことで校長先生の指導だとか、あと、教員へのことが悪いというとそこへ直接お話に行って、それこそ学校とＰＴＡと、それから教育委員会が一体となってよりよい教育をしようという方がたくさんいらっしゃいましたし、江戸川区というのはさっき参事がお話ししたとおり、もともと戦後お金がなくてこういう机や何が全然ない時代に、当時の地域の皆さんＰＴＡの皆さんがお金出して、そういうものを買っていただいて学校が成り立っていたという歴史からずっときているので、私は先ほど実際にＰＴＡなさっていた方のご意見なので、そういうこともあろうとも思いますが、ただ全くそうじゃない、本当にＰＴＡで子どもたちのことを思って活動している皆さんも江戸川区には数多くいるということだけはちょっと私意見としてここで言いたかったので、申しわけないんですけども、ちょっと執行部がどうこうじゃなくてお話させていただきました。 ◆滝沢泰子　委員　ＰＴＡですが、ＰＴＡ組織がない学校、ＰＴＡ会長がいない学校が出てきているということですが、この実態を教えていただきたいのと、あわせて、すくすくスクールマネジャーでマネジャーがいないすくすくスクールが出てきているということですが、この実態も教えてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今現在、小中学校１校ずつですか、ＰＴＡの会長という組織がないというのが実態でございます。それから、クラブマネジャーにつきましては、今６名でしょうか、欠員となっております。その原因といいますか、以前のクラブマネジャーさんがお亡くなりになって、その後の後継の方を地域の方で選んでいただいているわけですが、まだそれが決まっていない、そういった学校さん。それから、なかなか協力をしていただけるサポートセンター長の方々多いんですけれども、クラブマネジャーとなると荷が重いというようなことでクラブマネジャーはというような方もいらっしゃいます。これは、そのかかわっていただいている方々にクラブマネジャーは選出をお願いしております。私どもがあなたやってということになりますと、それぞれいろいろな団体の方がかかわっておりますので、運営上を考えますと、皆さんの中で決めていただきたいということでやっております。 ◆滝沢泰子　委員　ＰＴＡ組織がない学校が１校でほかにＰＴＡ会長がいらっしゃらない学校があると聞いたんですが、確認できますか。　すくすくのマネジャーさんに関しては報酬を廃止してしまったということの影響もあると思うんですが、認識はどうですか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　ＰＴＡについてはそのとおりでございます。　それから、クラブマネジャーさんについては、当初そういったご意見でおやめになった方が１名さんいらっしゃいました。ただ、それ以降も続けていただいている方々がずっとやっていただいているということでございます。 ◆滝沢泰子　委員　いずれも課題だと思いますが、例えばご高齢になっても生活のために働かないといけない、その必要があるという人たちが今後増えていくのではないかということも状況もありますので、この報酬ということについても改めて検討もお願いいたします。要望です。 ◆金井しげる　委員　保育に関して話が、ルールございました。時代の流れでいろいろ変わっていく部分も多くあろうかというふうに思いますけれども、働く子育て世代の方たちの話を伺う機会というのは多々あります。そういった中で、そういった要望を一つ一つ全て行政が受け入れるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。働き方改革ということであれば、勤め先のほうで子育て世代の家庭の状況、環境をよく理解していただいて、一定期間早く帰れるとかそういったことのほうが大事になってくるのかなというふうな気がします。 ◆よぎ　委員　少し学務とか、あと後ろにある研究費とかそこに移ってしまうかもしれないんですけれども、ただ、私は推進として質問をしたいんです。　何かというと、今、江戸川区は本当に外国人は増えていっています。その中で教育の多文化共生、今までもいろいろなところで多文化共生の話が出ているんですけれども、教育における多文化共生をどう考えていくかというのがすごく大きなテーマになっていくと思います。ウェブサイトのマルチ言語化とか、それよりもやっぱり教育をしてこれからの子どもたちは外国人が増えていく中で、日本人の子どもたちも外国人の子どもたちもどう、一緒に同じ社会にうまくいられるように、こう分断した形ではなくて同じ形でいられるように教育をしていくかというところがすごく重要な課題だと思います。　そんな中で、今、区立の学校で学務のほうにあるんですけれども、外国人英語教科指導ということだったり、あと区立の学校に入校された外国人においては日本語学級を提供したりというような部分があるんですけれども、ただそれ以外にいっぱい取り残される子どもたちというのは、やっぱり例えばインドインターナショナルとかそういった学校に通っている、あと区外のインターナショナル学校とか通っている子どもたちがいるんですけれども、そういった子どもたちも含めて既にやっぱり何かをしなきゃいけないという課題認識はあるのか、そこの考えを教えてください。 ◎田島勉　学務課長　今、委員お話のとおり外国人が増えている、その中で外国籍のお子さんも増えているという実態ございます。その中で、定例会の中でも各議員さんからご質問いただいている中でどうやって対応していくかというのは区全体の課題かなというふうに思っています。その中で、区教育委員会としても、その中での受け入れ態勢をどうやって整備したかというのは一つ大きな課題というふうに捉えているわけです。いずれにしましても、共生社会の実現という観点からいってもそういったことを、先ほど委員がおっしゃったさまざまな施策の中で対応していくという観点かなというふうに思ってございます。課題認識があること、さまざまな施策の中で対応していきたいと思っていること、以上でございます。 ◆よぎ　委員　江戸川区は、例えば昨日も出たんですけれども、親水公園とかパイオニアとしてやってすごい誇りに思っているという話が出たり、確かに何かを先駆けてやると、それが後々レガシーになるものであって、すごい誇りに思うものであって、例えば先日私たち委員会で麹町の中学校も見に行ったんですけれども、やっぱりすごくいい取組みで今もう世間が注目する、もう彼らもこれからそういう教育の考え方、やり方のパイオニアとしてなっていくんだろうなと思うんですけれども、なので、何かこうやっぱり状況待っているんではなくて、もう既に外国人はこれだけ増えていて、やはりその日本語話せない子どもたちを日本語が話せるようにする仕組み、それから日本人の子どもたち英語話せないんだけど、英語その他の言葉、英語に別にこだわるわけではないんですけれども、もっと早く英語も話せるようになる。というのは、今、学校教育の中でも英語やっているんですけれども、じゃあ自信もって英語話せるかというと、正直そこまででないです。どうしても日本語のほうに引っ込みたがる、日本語話したがるというのが実情なので、例えばその外国人の子どもに対しては、やっぱり、また日本人の子どもに対してもそうなんですけれども、放課後の何かこう教科、教室をやるとか、そういう何かボランティアの仕組みを考えていくとか、決してお金を絶対かける必要があるとは思ってないです。お金をかけなくてもいろいろな形でできるような気がしていて、あと例えば何かこう外国人、日本人のホームステイの仕組みを考えていくとか、お互いの家に休みに泊まりにいくとか、別に海外行かなくても区内で海外の家族と一緒にホームステイするとか、そういったことをやっぱりこれからのために考えていく必要があるのかなというふうに思います。もちろん、区立の国際学校お願いしたいんですけれども、そこまではまだそういうステージではないので、ぜひ小さいことからいろいろ考えて一緒にいきたいなと思います。 ◆大橋美枝子　委員　改めて全体の教育の課題について幾つかご質問したいと思います。　働き方改革について前半でかなりの方が触れておいででしたけれども、まず改めて、働き方改革のことについての区の取組みについて確認させてください。先ほど、目標ということでは明確に答弁されていましたけれども、教員の働く実態、今、大変な長時間だということは認識されていると思いますけども、この時間外労働が増えていて、それがなかなか減らないということから改革が始まったと認識しています。どうして時間外労働が増えてずっと来たのかというのを前にもお聞きしたことありますけども、改めて区がどう分析しているか、そのことをまず聞かせてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　これまでも学習指導要領の中で過去ゆとりの教育ですとか変遷がありますけれども、今回の学習指導要領では授業時数も増えているというようなものもございます。また、求められているものがどんどん増えているんだろうというふうに思います。家庭への対応、それから児童生徒への対応、そういったものも依然と比べると教員が対応すべきことが増えてきたというのが、この長時間の勤務につながっているというふうに認識してございます。ただ、これをこの働き方改革の中でそれを是正するということをここでスタートしたわけで、これからの取組みがそれを改善する方向に向かっていくということを信じて、今、取組みを進めているという状況でございます。 ◆大橋美枝子　委員　今の話をベースに本当にこれから進めていただきたいと改めて思うわけですが、区のほうで働き方改革プランを昨年示されました。その１０ページに人員体制の確保というところで、国や都に対し必要な教職員の加配や定数増等について特別区教育長会等を通じて要請していくとあります。これはどんなふうに行われて、その結果、何か進展があったかお聞かせください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　これは各区の特別区の教育長会、それから部長会も含めて毎年東京都に対して求めているものでございます。ただ、実際にはなかなかつながっていない、教員の配置についての定数基準については国の文部科学省が定めているものでございますので、そちらが動かない限り我々が求めていてもこれはおりてこないということで認識しております。ただ、我々としては求めているのは続けて、行っていくところでございます。 ◆大橋美枝子　委員　まさにそのとおりなんですけども、国がやるべきこと、東京都がやるべきこと、そして、区教委がやることというのはそれぞれあると思いますけども、私は一貫して区が独自に努力できることを求めてきました。まず、その前に確認したいのは、今回の働き方改革でいわゆる新たに設置された職員がありますけれども、臨時職員と部活外部指導員についてどんなふうに配置されているか、実態を確認させてください。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　まず１点目のスクールサポートスタッフと呼んでおりますけれども、臨時職員でございます。各学校にフルタイムで１名ずつ配置ができるということで予算措置をさせていただいています。今現在、各学校全校でその配置がされて、教員の負担軽減の部分で活躍をいただいているという実態でございます。そのほかに、今お話のありました外部指導員ということで、部活動の非常勤職員として協力をいただく方についても各学校の求めに応じまして、我々も紹介ができるところは紹介させていただきながら進めているところでございます。　もう一点、これは学校経営支援ということで非常勤職員を配置をしてございます。これは今現在、退職をした管理職の教員をそれぞれ副校長の経営支援という立場で雇用をしてございます。 ◆大橋美枝子　委員　ＳＳＳは全校ということでしたが、ほかの後から言った二つはどの程度配置されていますか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　部活動の外部指導員につきましては１５校、２５部活動に配置をしてございます。それから、最後に申し上げた非常勤教員でございますが、こちら、今現在６名とこう配置してございます。 ◆大橋美枝子　委員　さまざまなそういう対応ができて進んでいけば違う面もあるかと思いますが、私はやっぱり一番大もとはこの教育の充実ということと、教職員の働き方を改善していくということを同時に進めるということは、何といっても教職員の定数増がまず要になると思います。それ、要望されていると先ほど言いましたけども、もう一つ、少人数学級を早期に実現して、そうすると、教員が結果的に増えます。つまり学級数に基づいて教員の定数が来るわけですから、大元の学級数が増えれば必ず定数は増えるという仕組みに、今そういう学級編制基準になっていますから、やっぱりそこの大元の少人数学級についても引き続き早期実施を区も働きかけてもらいたいと、そのことについてはこの働き方プランには全然改革プランに触れてないんですけれども、少人数学級実施との関係と働き方プランとの関係というのは全く関係ないと捉えているんでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　今、委員ご指摘のように教員の定数等々についてでございますけれども、これ、学級編制基準、あるいは教員の定数、これについては国が定めるものというふうになってございますので、今後も国や都の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　私が聞いたのは、働き方改革とその定数との関係で何か要請とか区で考えていることというのはどうなのか。つまり先生たちがいろいろ本当に子どもと向き合うということを大事にしてほしいということで改革が始まっているわけですよね。そうすると、大元は先生を増やしたいということは当然あるわけで、そうすると区として働き方改革を進める上でやっぱり定数増をもっと積極的にこう働きかける、進める、これが大変大事だと私は思うんですけども、そのことに関して区はどう動いているかを聞きたいんです。一般的に要請、年に１遍やっていますとかだけじゃなくて、もっと積極的に働きかけというのは定数増に関しては何かやってないんでしょうか。ぜひ聞きたいんです、そこ。 ◎近津勉　指導室長　教員の働き方改革の中で、いわゆるその教員でなくても担える業務、こういったものについて積極的に人材を登用し結果として教員が子どもたちに向き合う時間を確保していくということを考えておるというところでございます。その成果等について今後検証していきながら、また課題等があればさらに改善を図っていきたいというふうには考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　ちょっと教育指導にかかわって入り込んでいるかなと思いながらもう一点だけ。先ほど柴田参事から、この教員が働き過ぎだというのどう捉えているかという分析をお聞きしたときに、授業の時数が増えていると。つまり一人の先生が教える時数が増えていることも働き方のこの長時間が増えているのではないかというふうに分析しているとおっしゃったんですね。そういう立場に立つと、やっぱり定数増をもっとしっかり要望していく立場を私はきちんととるべきであると。つまり、教員でなくても担えるものという人を増やすということも一つの方法ですけども、一番肝心なところは定数増だということを改めて強調したいんですけども、その認識は一致しているということでいいんでしょうか。つまり、教員を増やすということを基本的には要望しているということの認識では一致しているんでしょうか。もう一回お願いします。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今回の働き方改革の中教審の答申ですとか、文部科学省の方針についても、その定数増については検討していくとの内容が含まれております。国もそういうふうに方針を示しておりますので、我々も要望している、これが実現するということを我々としては望んでいるということで認識しております。 ◆大橋美枝子　委員　しっかり定数増要望していただきたいと改めて申し上げます。　もう一点、中教審の話が出たので、中教審がいわゆる１年単位の変形労働時間制の導入というのを盛り込んでいるんです。いや、これは大変なことだと私はびっくり仰天。本当にこんなことが導入されたら、いま一応１日７時間４５分が仕事の時間ですよね。これが子どもたちがいるときはじゃあ１時間増やすと、常勤のときはもうその辺を減らして早く帰ってもいいとか、そんなこと本当にいや考えているのと思って、本当驚いたんです。私は、この変形労働時間については区教委も何か知っていることがあるでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　中教審、それから文科のその方針についてもそういった文言が入っておりますが、具体的にいつからやるとか、そういったお話はこちらのほうには入ってない状況でございます。 ◆大橋美枝子　委員　私はきちんと反対してほしいと思います。それと、中教審をもとにした勤務時間の上限に関する方針というのを区教委のほうで今年８月に発表されていますけれども、その中に特例ということで１カ月の在校時間が１００時間未満とか８０時間を超えないとかという書き方があるんですが、これはいかがなものかと思うんですけども、この辺のこれを書いた意図はどこにあるんでしょうか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今年の１月に文部科学省がその上限の方針を示しました。そのもとに東京都の教育委員会も同様に策定して、本区もこの８月に策定をしたところでございます。これについては、要するに一月４５時間というのが上限というふうに、これは教員もそうですけども、我々公務員もそういう規定になってございます。それから、労働基準法が適用される民間事業所も同様でございます。ただし、その特例的というのは児童生徒の対応があるとか、災害時というようなことで認められているというただし書きでございます。ここで今おっしゃった８０時間ですとか１００時間というのは国のその指針の中にも示されているもの、これを超えては我々は規定はしないということで同様の規定をさせていただいたということでございます。 ◆大橋美枝子　委員　では、災害時に限定するという捉え方でいいんでしょうか。そこだけ確認したくて。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　今申し上げたとおり、児童生徒への対応があるということも要件の中に含まれております。 ◆大橋美枝子　委員　だとしたら、やっぱり先生増やすべきですよ。やっぱりそういう現場の教員に負担をかけるというのが前提で物事が進んでいるというおかしさをきちんと私は捉えてしっかり働きかけてほしいと思います。区教委の姿勢をどこに置くか、やっぱり子どもたちのために先生が本当に子どもと向き合えるということを大事にする、そういう学校をつくっていくためにも力を発揮してほしいと思います。私は働き方改革については教員を増やすということ前面にやってほしいと改めて意見として申し述べます。 ○須賀精二　委員長　第１目教育推進費の審査は終了いたしました。　午前中の審査は、この程度にとどめ、休憩したいと思います。　再開時間は、午後１時とします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。　決算概要説明の３３２ページをお開きください。第２目学務費から審査願います。

◆野﨑信　委員　私のほうから、先ほど、よぎ委員のほうからも外国人の子どもたちの就学状況とかその辺の話もありました。項がまたがっていたのでちょっと我慢していたんですけど、一応お願いします。　外国人の子どもの就学状況と不明者の調査について、先日テレビを見ていたら、ＮＨＫの「シブ５時」にちょっと出られていた件も含めてお願いしたいと思います。 ◎田島勉　学務課長　午後も改めまして、よろしくお願い申し上げます。　まず、外国人のお子さんの就学についてという話でございます。　区内の外国人が非常に増えているという話は午前中の審議の中でもございました。４月１日現在で３万５，６６０人の外国人に当たりまして、これは平成２６年から比べると１．５倍に及ぶ数字でございます。あわせて、外国籍のお子さんの人数でございますけれども、この４月の住基上の登録人数で申し上げると２，４６０名でございます。こちらについても４月１日で、平成２６年の比較でいうと１．８６倍ぐらいになります。約２倍ぐらいになります。あわせて、そのうち区内の小中学校に公立小学校に通っているお子さんは今年の５月１日現在で１，３１９名でいらっしゃると、そういう状況を前提として申し上げます。　先ほどの就学状況についての調査について、経過から簡単にちょっとご説明申し上げたほうがいいかなと思っているんですけれども、委員ご案内のとおり今年の１月に毎日新聞の報道がございました。それについては簡単に申し上げると、江戸川区も含めて全国の自治体で未就学の可能性があるお子さんがいらっしゃるという新聞報道でありました。江戸川区では１，０００人以上が就学がわかっていないという報道でありました。簡単に申し上げると、私もそれはその新聞社からアンケートをいただいたんです。住基上の外国人が何人いるか。あわせて区内に、小中学校に通っているお子さんが何人いるかということしかアンケートとして伺ってないんです。その差が１，０００人であったということでありました。その後、私も３月の初めにそういうことの状況の中で、具体的に申し上げるとその差の部分、住基上の人数から区内の小中学校等に通ってらっしゃる人数を引いた１，０２０人に及ぶその数について、実際どういう状況であるのかについてアンケート調査を行った経過がございます。その後、アンケート調査は五十数％、最初ご返答いただいたんですけれども、なかなかこれまでその状況把握については全貌がつかめない状況であったんですけども、これまでさまざまな調査、具体的にはアンケート調査を複数送ることもそうですし、実際にはややもすると、もう既にその住基上の登録の場所にいらっしゃらない可能性が高いということもあって、夜、入国管理局に照会をしたこともございます。その結果、先般のＮＨＫの報道にありましたとおり、９月２０日時点で申し上げると、１３０数名のお子さんについてまだわかっていないというところでございました。ＮＨＫの報道というのは、国がその各自治体の調査を全国の自治体に行った結果を、６月に調査あったんですけれども、その集計の結果を９月２７日に各メディアも含めて全国に発表したという経過がございます。国の報告については、具体的に言うと１２万４，０００人外国籍のお子さんが日本国内にいると。そのうちの約２万人が不就学の可能性がありますと、つまりわかっていない状態ですという状況でありました。翻って本区の状況で申し上げますと、３月以降、６カ月強調査を行ってきまして、先週末現在でそのわかってない状態のお子さんは約１００名でございます。ですので、２，５００名のうち１００名ですので、４％ほどの方についてはまだ依然としてわかってないという状況はございます。　調査についてわかったところだけ何点か申し上げたいんですけども、実際にその外国籍のお子さんが公立小中学校に通っているお子さんについてはそれはそれとしてあれなんですが、外国人学校等に就学されているお子さんが約６３％、つまりインターナショナルスクールとかですね。既に海外等に出国されているとか、そこにいらっしゃらない方が２５％程度いらっしゃるというのが私どもの調査の結果、わかったところでございます。就学についてこれまでの考え方として申し上げたいんですけれども、就学義務そのものが外国籍のお子さんについては法的にはないんですということはまずもってこの場で再度確認を申し上げたいと思います。その中でつまり、憲法等で、「国民は」という位置付けの中で就学義務は課せられていると。そうはいっても、先ほど申し上げたように１，３２０名近く本区では受け入れをしておりますけれども、その根拠というのは国際人権規約であるとか児童の権利に関する条約等に基づいて、当然ながら日本国民と同じように受け入れているという実態でございます。 ◆野﨑信　委員　今、聞いてみて改めて重要な課題だなと、これからもやっぱり２年、３年ぐらいで倍ぐらいになっちゃうということだから、これからどのぐらいまで増えちゃうのかわかりませんけど、ただやはり、子どもを守っていくという意味ではやっぱり一番教育の部分で大切な部分だと思います。ぜひ具体的な対応の仕方とか今後こういうふうにしていきたいなというものがあれば、準備していただける部分があれば、特に決算ですから経費的な部分も見る部分もあるかもしれませんけど、その辺ちょっとわかる範囲で結構ですので、お願いしたいなと思います。 ◎田島勉　学務課長　午前中の審議の中で申し上げたんですけれども、外国籍のお子さんのさまざまな観点で受け入れをするということは必要かなというふうに思っています。それについてはまずもってインフラ的なことも含めてなんですけれども、まずは日本語学級という形の中で通級の学校を小中学校それぞれ２校、夜間中学校も含めると区内で５校をまず受け入れとしてはしているというのが１点です。あわせて、これは指導費になるかもしれませんけども、日本語指導員が一定程度その日本語に当たっての指導に当たっているということが、まず、ございます。あわせて一定の中でも補正についてご審議いただいてご承認いただいていますけれども、そういう区内の外国籍のお子さん増えているということを勘案して、そういうことを危惧された方から３００万円のご寄付を頂戴したことがございました。それ、指定寄付ということでございましたけども、やはりコミュニケーション自体はそれは大事であると。つまり携帯型の自動翻訳機等をぜひ区内の学校に配備してほしいということの指定寄付でございました。９月末現在で１１１台、各学校に配備してございます。 ◆野﨑信　委員　やはり、こういうことを声に出して言っていくことがすごく大事なことかなと思います。ただ、別の観点で、新区長になってからマスコミに出る件数がちょっと多くなったかなというのが実感としてあるんです。ただ、区長のほうにこの辺のところがきちんとどういうふうに伝わっているのか、どの段階で区長のところに行っているのかというのがちょっと確認したいのと、それから、やっぱりインターネットやそういうふうなものが、マスコミならまだいいんですけど、インターネットにいきなり出てきちゃうというような部分もあると思うので、やはり江戸川区をどういうふうに進めていくかという点でも、やはり注意喚起する部分でもやはり大事な部分かなと思うので、ちょっとその辺を確認したいと思います。 ◎田島勉　学務課長　先日のＮＨＫ報道に当たっては、取材依頼がいただいた時点から区長にもご報告しているところでございます。また、これまでの調査経過についても適時報告をしているところでございます。 ◆野﨑信　委員　ぜひそごがないように、お互いつながっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆竹平智春　委員　委員長、この目で３点お伺いしたいと思っていまして、一部、目がまたがるところがございますので、よろしいでしょうか。 ○須賀精二　委員長　はい。 ◆竹平智春　委員　よろしくお願いします。　それでは１点目は、就学援助金の入学準備金についてお尋ねしたいと思っております。平成２９年の第２回定例会で我が会派の代表質問で、準要保護の方への入学準備金の前倒しについて質問また要望をさせていただきました。昨年度から入学前に支給となりましたので、この具体的な手続と、またその実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎田島勉　学務課長　まず、就学援助制度についてからお話を申し上げたいのですけれども、委員ご案内のとおり就学援助についてはその名のとおり経済的な理由で就学等が困難なご家庭に対して必要な経費を援助する制度でございます。これについてはさまざまな費目がございまして、基本的な考えとしては生活保護を要するご家庭については要保護として、あわせてその生活保護基準として本区では、今現在、その所得基準で１．２５倍、ついては準要保護という形の中で支援をしている状態がございます。概略としてはそういう状況です。　入学準備金、私どもでは入学児童生徒学用品費ということで申し上げていますけれども、これを経過から少しお話をしますけれども、就学援助についてはそもそも論で平成１７年の三位一体改革で税制そのものの移動の中で国庫補助の対象事業ではなくなったという経過がございます。その中の２３区、ほかの自治体も含めて基本的にはその単価を各区で定めているという実態がございます。本区について申し上げると、平成２９年度の中で３０年度の予算措置に当たって実際問題そのときに具体的な数字申し上げますけども、小学校で２万４７０円だったもの、中学校が２万３，５５０円だった単価について改定をし、小学校は４万６００円、中学校でいうと４万７，４００円に引き上げた経過がございます。こちらについては、各自治体もそういった状況下の中で何をもってその先ほど申し上げた単価をよりどころとしているかという考え方を持っています。大きくよりどころとしている単価は三つ使っているということは前提申し上げます。生活保護基準そのものの単価を使っている自治体、あるいはそれによるところの国庫補助単価を使うか、またはそれによる都区財政調整、いわゆる財調単価を使うというところでございます。私どもは先ほどの金額については基本ベースとしては国庫補助の単価を使っていたというところであります。委員ご案内のとおりその本区の状況で申し上げますと、いわゆるその平成２９年度にさまざまな国会の中でも審議があったという記憶をしてありますけれども、つまり前倒し支給も含めて、つまり準備金なんだから４月ではなくてそれより前に支給すべきでしょうという議論ありました。その本区についてもその段階の中で３０年度から、つまり昨年度からそういう対応とっているところでございます。翻ってその単価については本区については３０年度で引き上げたばかりであります。そうはいってもさまざまな状況の中で、こういったご時世なので、ご案内のとおり消費増税もありました。例えば準備金でわかりやすいところで申し上げると、３０年４月の日経新聞によりますと、ランドセル工業調査によると、いわゆる平均単価も非常にランドセル単価のそのものが上がっていますという統計もあります。そういったことも勘案して、本区としては昨年度来、こういう状況を踏まえて実際には単価ですね、いわゆるその多くの区が使っている財調単価をもって来年の４月の入学生に向けては内部的な事務作業進めているところでございます。具体的な単価で申し上げますと、小学校でいうと４万７，３８０円、中学校で５万４，０７０円の単価を設定し、具体的な来年３月にこの支給の事務を進める段階でございます。 ◆竹平智春　委員　今ちょっとお話しございました金額については財調の単価に合わせていくというお話でございましたから、若干そうなりますと金額的にも上がってくるのかなというふうには思いますけれども、大変、今の段階でも約２倍ほどこの金額については上がったということで、これは本当によかったなというふうに思っているところでございますし、またその今、消費税もあるということですけども、特に制服だ、かばんだ、体操着だ、もう本当にそういったものではやっぱり高くなってきておりますので、そこら辺はぜひ本当に困っている方々に寄り添っていただくような形でしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。　あと１点、新たにこの前倒しも前回までは８月支給ということでございましたが、それを３月に前倒しをしていただいたということは本当に高く評価しているところでございます。ただ、３月ですともう制服代とかそういうものの支払いはもっと前になっていることが多いかと思うんです。なので、できることでしたら少しでも前倒しが、もう少しできればというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　３月の支給をするに当たっての事務作業なんですけれども、まず今年度のいわゆるその通常の支給事務というのは一定程度４月から就学援助という形で申請をいただき、７月までに一定程度の審査をし、８月に支給をしているという、このタイムスパンです。その中で、一定程度その次年度に向けてのさまざまな状況を整理をして、次年度に向けての準備金に当たって申し上げますと、１１月中にその対象者に当たって申請書等をお配りをし、開示をして支給をしているということの事務手続です。ですので、委員お話のとおりもちろん早いにこしたことはないですし、皆さんそのほうがお喜びだと思います。ですので、そういうことが事務的にもう少しこうスパンを縮めることができるかどうかも含めて、他区の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思ってございます。 ◆竹平智春　委員　ぜひよろしくお願いします。　次は、２点目が特別支援教室についてお尋ねしたいと思います。資料見ますと、こちらの１５４ページにも出ておりますけれども、この発達障害と診断される児童生徒が大変多くなってきています。令和元年５月１日現在ですと小学生が６１９名、中学生は１１７名とこういった増加傾向にあるということでございます。また一方で、発達障害があっても親が認めない、医師の診断も受けてない場合もありまして、実際のところ、配慮が必要な児童生徒はもっと多くいることが予想されます。それで、私もある小学校でお伺いしましたところ、その学校では診断を受けている方は全校で５人、しかし実際は１クラスに２から３人ぐらいその配慮が必要なお子さんがいるということを現場のほうで伺いました。大変子どもたちへの対応に苦慮されているということでございます。その中で私もこの新１年生につきましては、やはり早めにこの発達障害がある、またそうじゃないかということがわかることも大変重要ということで、今、小学校では就学時健診、ちょうど今でしょうか、来年４月に入るお子さんたちの健診をやっているということで、３０年度から全校で巡回指導もスタートしまして、この就学時健診でスクリーニングチェックリストというものを何かモデル的にこう実施したというふうに聞いています。そういったことで、特別支援教室導入によってどのようなまずは成果があったのか、それからまた課題、そして今後の取組み等、教えていただきたいと思います。 ◎田島勉　学務課長　まず、特別支援教室の整備状況でございます。まず、小学校のほうにつきましては、平成２８年度から順次段階的に整備を進めてまいりまして、昨年度、全校実施を整備したところでございます。具体的には１４グループに分けて全校実施ということでございます。中学校につきましては、今年度から設置の整備を始めまして、具体的には清新第二中学校を拠点校とした整備を進め、来年度、完全実施の状況でございます。　また、１年生の状況についてというところが委員ご指摘のとおりでございまして、当然ながらその親御さんとしてはいわゆる自身のお子さんの状況について私どもは受容という言い方をしていますけれども、そういったことを受けとめて、その療育が必要な状況を見きわめるかということ、非常に大事な問題だと思っています。そういうことでは発達障害相談センター等を中心にそういったことをお知らせをし、そういった認識につなげているんだろうというふうに思ってございます。さまざまな点で、実際にはそういうことが全般的にはその就学支援委員会等の人数についても反映されているかなというふうに考えてございます。あわせて健康費、あるいは福祉費等でもご審議の中でございますけれども、できるだけ早く、療育、合理的な配慮が必要なという観点ですかね、必要なお子さんがわかったらいいというのは当然ながらそのとおりでございまして、先ほどのお話しございました、具体的には私どもの就学に当たっての就学時健診の中でスクリーニングを昨年度トライアルでやりまして、今年度から基本的には全校実施という形の中でやらせていただいています。それはなんでかと申し上げますと、当然、各学校で１年生というのは、やはりさまざまな観点で学校になれるに当たってその環境整備、担任の先生は大変だなとご苦労だなというふうに思っています。そのことからすると、早めにそういうお子さんの状況がわかったほうがいいこと、それがあれば個々に応じた指導が早めにわかったほうがいいという観点です。そういう意味ではさまざまな観点で四つの行動と社会性についてアンケートによって保護者の方が書いていただいて、学校の先生方の面談の中でそういうことを可能な限り把握をするということの試みを始めたところでございます。　指導に関しては、指導室長のほうからということでお願いします。 ◎近津勉　指導室長　特別支援教室の成果と課題ということでお伺いをいたしました。　まず、成果でございますけれども、これまで情緒障害等通級指導学級という形で他校への通級という形で指導を受けていた児童につきまして、その移動時間がなくなったということで、在籍学級での学習時間を確保することができているということが一つ成果として上がっているかというふうに思います。また、保護者による送迎が必要だったということもございまして、これが自校で指導が受けられるということであるならば、ぜひ受けさせたいということで保護者の声なども上がっておるというところでございます。また、学級担任と巡回指導教員との連携が円滑に行われるようになりましたので、対象児童に関する指導の効果、そういったものが特別支援教室での指導と在籍学級での指導の円滑な連携が図られているというところでございます。　課題でございますが、特別支援教室に配置される巡回指導教員のさらなる指導力の向上といったところで、こういった教員の研修を充実させていくことが課題というふうに捉えてございます。 ◆竹平智春　委員　私も幾つか小学校を回らせていただいたときに、この特別支援教室の状況を伺っておりました。大変に各学校、この巡回になってよかったというお声が大変多くあります。今、室長おっしゃったように、親御さんについてもその送迎がなくなったり、そして学習の時間が増えるということと、何といってもその巡回指導員と、それから学校の先生たちが常にこう連絡をとって子どもを常に見ながらできるということでは、大変効果的だったというお声もありましたので、これは大変大事だなというふうに思いました。　また、先ほどチェックリストの件でございまして、これは先生に聞いてまいりましたけれども、大変こういうものも大変重要ということで、早くこの１０月にわかると、その来年度のこの支援、巡回指導の対象にも何とか間に合うということで言っておりましたので、これはもうぜひ重要だと思いますので、しっかりとつなげていっていただきたいというふうに思います。またあわせて、この健診のときに「なないろ」に通ってらっしゃる方はサポートファイルというものもございます。そういったものもやはりこう大変役立つものでございますので、そういったものも健診の中で今後しっかりと活用しながら、今後も進めていってもらいたいというふうに思うところです。　ただ一方で、なかなかやはり課題になっているのが、子どもさんのこの状態を受け入れられない、認めたくないという保護者もおりまして、なかなか病院で診てもらえなかったりと、先生もこう勧めるんだけど、なかなかうまくいかないというケースも大変あるんじゃないかなというふうに思うんです。そういったところで、親御さんがしっかりと早くそうやって専門医につないで子どもさんの本当に特性に合わせたかかわり方、親や教員もそうですけれども、そのかかわり方をしっかりと学んで子どものよさを引き出して自己肯定感を高めていくということが大変重要だなというふうに思います。そういった中でこのような取組み、ちょっと福祉のほうでもありましたけれども、やはり幼稚園、それから保育園で今、巡回指導始めていまして、そこで早く気づいて専門医とかにつなげていくというその取組みはすごくやっぱり大事なんだということを感じておりますので、あわせてまたしっかりと取り組んで行っていただきたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、やはり診断を受けてない場合はこの巡回指導の対象にはなりませんので、巡回指導教員の配置もされないということがあります。そうとなると、特に新１年生なんか、ほかの先生たちで対応せざるを得ないという状況もあります。中には若手の先生もいますし、なかなかこの発達障害に不慣れな先生たちもいるかと思うんですけども、そこら辺、この人手というものが新１年生には必要になるんじゃないかと思います。そういったところで、介助員とかもつけていることもあるんですけど、これも親の希望が前提ということもございますので、でもなかなかそれで親もオーケーと思って申請をして介助員も大丈夫となっても、今度その介助員がなかなかいないという、そんな状況がありますので、このような場合はどうしているのかなと、補助的な人、入ってもらえるような人的な支援というのはあるのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。 ◎田島勉　学務課長　まず、介助員のお話がございました。本区では２００名を超える介助員の方が、今、その配慮を要するお子さんの対応いただいているという状況ございます。委員お話のとおり、そういう人の手だてという観点で、少し苦慮しているのではないかでございますけれども、先般も今月の初めに介助員の方向けの研修を行ったところです。２００数十名のところを約９０名ぐらいの方にご参加をいただきました。おおむね、通常、日常生活は主婦をされている方が多いかなというふうにお見受けをしております。つまり、通常の勤務時間的にある程度その時間が、タイトにできるという観点でいうと、そういう状況なのかなと思ってございます。当然、学校の近くにお住まいのそういう方かなというふうにお見受けしているわけです。ですので、元その学校に通われた卒業生の親御さんということもあろうかなというように思います。ですので、学校を通じてさまざま人、手だてを探しているということを私ども聞いておりますし、学務課としてもこういう仕事をしたいというお子さんについて言えば、そういうことを通じて必要な学校には順次、ご紹介をしたいというふうに考えてございます。　学級に当たってのサポートについては指導室長のほうからお答えします。 ◎近津勉　指導室長　今、学務課長のほうから介助員についてはご説明を差し上げました。保護者受容がされていないケースに当たっては、これはそういった発達に課題のあるお子さんが学級の中で落ち着いて生活ができないというような状況があって、それによって学級経営が立ち行かないような状況に陥っているのであれば、学級指導補助員という人員を配置いたしまして学級の安定を図るということを行っております。この学級指導補助員でございますけれども、教員経験者であったり、あるいは教員志望の人材であったり、そういった方々に今お声かけをしてお力をいただいているというところでございます。 ◆竹平智春　委員　そういった方々の活用も大変重要だというふうに思いますので、先生方からまたご要望があったらぜひ、そのような対応をしていただきたいと思います。介助員についてもぜひ増やしていただけるよう要望したいと思います。　この巡回指導教員の配置についてでございますけれども、これは校長先生方から伺った中で、やはり年度で配置の人数は決められているということもありまして、年度途中に児童が増加した場合、児童と１対１の個別指導ができなくて、児童複数に対して教員１名で指導せざるを得ない状況が出てきていると。個に応じた指導を行うためにも児童１０人に対して教員１名が配置されている講師対応ができるように都に働きかけてほしいという要望もございます。現場の切実な声だと思います。子どもたちにしっかりと指導ができるよう、ぜひ人的支援を考えていただきたいと要望いたします。　ただ一方で、やはり認めない親に対してのこのアプローチということも大変重要でございますので、そこは先生方にもしっかりと研修をしていただくなり、そこが一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、この中学校、来年度、今、モデル校ですけれども全校実施に向けて取り組んでいるかと思いますが、そこについてお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　令和２年度中学校全校での特別支援教室の全面実施に向けまして、本年度から清新第二中学校を拠点とする中学校７校で特別支援教室のモデル実施を行っているところでございます。また、モデル校の研究を参考にして作成いたしました巡回指導マニュアル、この小学校版をもとに本年度中学校版を作成いたしまして全中学校を対象に巡回指導等の説明会を行いました。また、９月には現在通級指導を受けている保護者に対してこの特別支援教室の制度等について説明を行ったところでございます。 ◆竹平智春　委員　このことについては最後にいたします。ぜひこう中学校になってくると、また小学校とは違って難しい部分も出てきます。私もあるお子さんのことでご相談を受けました。読み書き障害ディスレクシアのお子さんを持つ親御さんから、なかなかその読み書きが苦手で先生からなんでできないのかと宿題をいっぱい出されるけれどもできないと。そういうことで本当に生徒自身もつらい思いをしているということでございました。ぜひともそのお子さんが本当に自尊感情を低くしないように、しっかりと先生方にはこの発達障害の正しい理解をしていただきたい。そして、また先生方しっかり連携をしながら本当にお子さんのために教育のほうを進めていただきたいというふうに思います。そして、保育園とか幼稚園、小学校、中学校、高校とスムーズに移行できるような各機関が連携していただくよう要望したいと思います。　最後に、３点目でございます。先ほど外国人のお子さんのことで言われましたけれども、これも以前、我が会派から質問を今年の一定でさせていただきました。就学不明の外国籍の子どもさんのことをしっかりと調査をして、後追いをしていきますよというご答弁でございまして、先ほど聞きまして状況がわかりました。しっかりとそこはまた調査をしながら現状を見ていっていただきたいというふうに思うところです。このときに、定例会でも言っていましたけれども、就学時期にある外国籍の子どもさんがいる保護者の方に就学案内を出しておりますけれども、通知書が読めなかったり、そういうことで入学の機会を逃している場合もあるということで、多言語化とか併記しているその日本語にルビをつけるとか工夫を提案させていただいたんですね。そういったところでは、どのような形で取組みをされているのか現況、あと、もし何か課題、今後の対応があれば教えてください。 ◎田島勉　学務課長　まず、就学案内につきましては、議員さん会派のほうからご提案をいただいて、今現在の状況で申し上げますと、日本語を入れると４カ国。具体的には英語、中国語、韓国語、日本語での就学案内を作成し、お送りしているという状況がございます。当然、国籍に応じてそういう種類分けをしてお送りしているという状況でございます。あわせて日本語につきましては、年度途中で住民登録をするという外国人の方につきましては、その日本語不案内だといけないので、まずはもってルビを振るような状況にしてございます。 ◆竹平智春　委員　ぜひ、そういった形で親御さんもわかるような形でより丁寧にしていただきたいと思います。　学務課でも今、自動翻訳機置いていらっしゃるということで、相談なんかもしているかと思うんです。そこら辺はどうですか。 ◎田島勉　学務課長　私どもは、日本語の翻訳、外国語の翻訳機については、配備をしています。今のお話のとおり。最近、外国の方もいろいろな方がいらしていて、具体的に申し上げるとベトナムの方もそうですし、ネパールの方についてもいらっしゃっている状況でございます。そういった、まさに多言語の対応について申し上げますと、私ども配備している翻訳機については、それをある意味ネイティブな言葉で変換するということで対応できていますので、そういったことも踏まえて先ほどの各学校に配備していってもそういう状況でございまして、各学校からもそういったネパールのお子さんも増えていますから、そういった対応できるというのはありがたいという声もいただいているところでございます。 ◆竹平智春　委員　それで、あとは先ほどもちょっと出ていました日本語学級のことなんでございますけれども、こちらのほうについては、どのように日本語学級、また、各クラスのほうに学校のほうに支援が行っていますけれども、本区の状況を教えてください。 ◎田島勉　学務課長　まず、日本語学級の整備の状況でございますけれども、小学校で２校、具体的には葛西小学校と一之江小学校です。中学校については、通級で２校、葛西中学校と小岩第四中学校であります。小松川第二中学校については、夜間で固定の学級であります。　小学校で５４名、中学校で７２名、都合１２６名の方が通学をいただいているという状況でございます。 ◎近津勉　指導室長　日本語学級における授業の内容でございますけれども、児童生徒の発達段階を踏まえ、さまざまな教材を活用して個別指導等行っているところでございます。　おおむね、入門期においては、週に２回、４時間程度の指導、それ以降については、週１回、２時間程度の指導を行っているというところでございます。　また、在籍校における日本語指導ということでございますけれども、一人当たり８０時間の範囲内で日本語指導員を派遣し、日本語指導を行っているというところでございます。 ◆竹平智春　委員　この時間数については、私も以前、やはりこれではまだまだ足りないんじゃないかという話をさせていただきました。そういったところで、他区でも、かなり重層的にやっている区もございまして、ぜひとも江戸川区としても、この日本語学級も小学校、中学校２校ずつだと、遠かったりということもありますので、ぜひそういったことも配慮して、少し拡充ができないかと。この学習支援につきましても、また時間等の充実もできればと思いますが、そこら辺についてお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　現在、日本語指導員の派遣につきましては、各学校の状況等確認しながら、その課題等についても検証しているところでございます。　また、あわせてこの時間数が適正なのかどうかということにつきましても含めて、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹平智春　委員　ぜひともこの日本語の推進法も成立しましたので、しっかりと区としても支援ができるよう要望して終わりたいと思います。 ○須賀精二　委員長　関連。 ◆小林あすか　委員　特別支援学級の件で、意見とご要望だけちょっとお話させてください。　さまざまな行政の取組みの中で、支援が必要なお子様でしたり、保護者の方々にたくさん寄り添っていただいて、お話聞いていますので、その点ぜひ頑張っていただきたいなと思うところなんですけれども、一つ、学校という分野においてお話したいことがございます。やはり、例えば、そういった学級に行くのか、特別に一人だけ介助がつくというところで、恐らくは外国籍のお子様の問題についてもかかわってくると思うんですけれども、やはり子どもたち、学校という中で目立つというところですごくそれを気にされる方がすごく多いです。中には目立ってしまったことによって、周りの子どもたちからいじめまでいくかいかないかはその学校にもよるかと思いますけれども、要は自分がそういうふうに対応してほしくないような友達づき合いになってしまうというところが、これは確実にあります。人間というものはそういうものですので、目立っているものに対してやはり理解がないと誤った対応してしまうというところがございます。私もたくさん委員会で保護者の方にでしたり、職に就かれている方の周知ということでお話もしておりますが、働き方改革というお話がある中で、大変心苦しいところではあるんですけれども、やはりその学校で働かれる学校の先生だったり、介助員、補助員の方々には、要は対象者ではない子どもたちに対しての理解を深めるというところが絶対に、これは絶対に必要です。今、ＮＨＫのＥテレなんかでは、子どもたち向けの、そういった、みんな違っていいよというような番組をたくさんやっている中で、ぜひ、子どもはどんな子どもも、子どもと遊びたいんです。大人と遊びたいわけじゃないです。子どもと遊びたいんです。といったところで、子どもを子どもが受け入れるという体制づくりがすごく重要になってきますので、具体的な策はちょっと私のほうでお任せしてしまいますが、ぜひそういったところも視野に入れて、今後頑張っていただけたらいいなと思いまして、要望と意見で終わります。 ◆牧野けんじ　委員　私からは、先ほどの就学援助のことに関連してお伺いいたします。　私どもの会派でも、この就学援助については、特に入学準備金の前倒しと増額を求めてまいりました。この間、いずれもこれが実現をして、このことは前向きに受けとめております。その上ででありますけども、先ほど、竹平委員とのやりとりの中で、金額についても触れていただいて、この入学準備金について引き上げを検討というお答えでしたが、ちょっと確認ですけども、これはもう来年の３月の支給に向けて検討しているということでよろしいでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　まず、就学援助の体系的にというか根拠としては、私ども要綱もっていまして、その要綱の中で、詳しい中身について決めているという状況でございます。　具体的には、来春の入学生に向けて、先ほどの金額の内容について改定するということ、内部的には決めて対応している、それに向けて準備しているところでございます。 ◆牧野けんじ　委員　来春の分からということでご検討ということでした。　私どもとしましては、資料も要望いたしまして、４０６ページの資料いただきました。その中で、この２３区の新入学学用品費の比較を出していただいております。江戸川区がこの間引き上げもしてきましたけども、下のほうに、金額としてはなってしまっているということで、やはり抜本的な増額を私どもも求めたいと思いますけども、先ほどのご答弁では、財調を目安に対応するということでしたけども、この間、生活保護のほうでは、２０１８年度から小学校は６万３，１００円、中学校は７万９，５００円に引き上げをされております。江東５区でも葛飾区がこういう金額で対応しているということで、今、検討中ということですから、ぜひこの生活保護基準まで引き上げていただくということを求めたいですが、いかがでしょう。 ◎田島勉　学務課長　まずもって、資料番号で申し上げると２５９番だと思いますけれども、その５番の中で、いわゆる入学準備金に当たっての２３区の一覧が載っています。実際にこれ、７段階の金額載っていますけれども、先ほど申し上げたように、その各区が決めるに当たってはよりどころは三つの単価ですということを申し上げたとおりです。なぜ七つあるかということで申し上げますと、各区がそのよりどころのある単価を足したり引いたりしてこういう形になっているんですということです。その単価をそのまま使っているところを申し上げますと、上から三つ目の６万３，１００円、７万９，５００円です。それが一つ。あとは、４万７，３８０円と５万４，０７０円、これがいわゆる財調の単価です。あわせて一番本区については、４万６００円というのは、委員ご案内のとおり国庫補助単価であります。　先ほども申し上げたように、仮にということで申し上げますけども、生活保護基準で申し上げると、私もその単価によると、支出額を試算すると約６，０００万円の増額であるという試算はしてございます。　それはさておき、本区としては財調単価、具体的に申し上げると４万７，３８０円、並びに５万４，０７０円をベースに、支給する準備を進めているということでございます。 ◆牧野けんじ　委員　改めて財調単価ということですけども、今後この生活保護の準備金自体も引き上げられていくことが想定されますので、そうした金額をやはり目指すべきだということを改めて求めたいと思います。　それから、この就学援助の認定要件についても資料いただいておりますけども、江戸川区では１．２５を採用ということできておりますけども、この１．２５というのは、いつからこの数字になっているでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　今年度の支給者からという形で適用でございます。 ◆牧野けんじ　委員　今年度からということで、２３区比較、これも出していただいておりまして、おおむね同じような水準となっているんですけども、例えば、世田谷区などではこの水準を引き上げるというようなことがこの１０月から行われたとも伺っております。ぜひ、本区でもさらなるこの１．２５からの要件の引き上げということぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎田島勉　学務課長　就学援助につきましては、福祉全般的な施策だと思うんですけども、必要な方に必要な手だてをするという考え方だと思います。必要な方については当然、ご案内のとおりその基準によるところですので、各区の状況、さまざまな状況を勘案して決定していきたいと思ってございます。 ◆牧野けんじ　委員　先ほども、課長からランドセルの値段も引き上がっているというようなお話もありました。ぜひ実態に合わせた金額を就学援助とすると、それを支給するということを改めて求めたいと思います。 ◆伊藤ひとみ　委員　よろしくお願いします。　香りの害、香害について質問させていただきます。　近年、衣類の柔軟剤や制汗剤に含まれる香料が原因で体調不良を訴える人が増えてきています。原因は香り成分に使われている化学物質である場合が多く、化学物質過敏症の引き金になると言われています。ＮＰＯ法人日本消費者連盟は、消臭剤を避けるために外出先のトイレを我慢したり、無臭の職場が見つからずに生活困窮に陥ったりする人もいるという報告をしています。街中にあふれる過剰のにおいのもとを香害だとして、消費者の意識改革や規制を求める動きも出てきています。　昨年の決算特別委員会では全般的な質問させていただきましたが、学校での状況について伺いたいと思います。　学校給食で使用されている白衣は各家庭で洗濯されて順番に使用されています。あるご家庭では、いいにおいとされている香りもほかの誰かにとっては体調不良を訴えるほどの香りであったりもします。保護者からは前の人の使用した柔軟剤の香りが洗っても落ちない上に、自分の洗濯物にまで香りがついてしまったとか、食事をする場に強い香りは必要はないとか、アレルギーの原因になっているということがわからないままでいる子どももいるのではないかと思いますといった声を聞くようになりました。児童生徒、保護者などから香料による健康被害についての相談は出ていますでしょうか。伺います。 ◎田島勉　学務課長　委員のお話ですと、香りの害として香害についてというご質問だと思うんですけども、正式なオフィシャルな調査ではないんですが、先般、区内の小中学校に簡単なアンケートをとらせていただきました。そのご回答の中で当然、オフィシャルなアンケートではないので、それは回答義務はないわけですけども、そのアンケートのお話を伺う限りで申し上げると、具体的な被害というお声はいただいていないようでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　健康被害と訴えてまではいかないのかもしれませんが、香りで悩んでいるという声はお聞きしています。香害については認知度もなく、声に出しにくいということもあるかと思います。　江戸川区の給食は自校調理方式で、小中学校全校に栄養士を配置し、各校が独自の献立を調理して提供しています。和風だしはカツオ、昆布などから、洋風だしは鶏ガラや豚骨からとるなど、食を大事にしています。食育という観点から見れば、嗅覚も大事な要素です。こうした食の香りを消してしまいかねない柔軟剤などの香料のついた白衣は、給食当番を行う上で適さないのではないかと考えますが、白衣の洗濯について、強い香りの着香製品の使用自粛についての呼びかけを行っている学校などはないんでしょうか。伺います。 ◎田島勉　学務課長　先ほどのアンケートの内容によりますと、２校ほどそういった呼びかけはしているというふうに伺ってございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　被害がないわけではないということなんでしょうかね。　おいしい食事とは塩味、酸味、苦み、甘味、うまみの五つの基本の味覚に加え嗅覚など五感も重要です。食べ物を扱う白衣に強い香りのする柔軟剤などは控えるべきと考えています。香害は単なる嗜好による好き嫌いではなく、命にかかわる害となり得るものです。日本においては、香粧品、化粧品などの香料のリスク評価は、企業の自主規制にとどまっており、香料の具体的な成分名の表示義務もなく、野放しとなっている状況です。花粉症と同じく、許容量は人それぞれですが、これらの化学物質を一度に大量に浴びたり、少量を繰り返し浴びたりすることで、体内の許容量を超え、突然発症するのが化学物質過敏症です。一旦発症すると、微量の化学物質でも頭痛や目まい、吐き気、目のかすみ、うつ、思考記憶力の低下、息苦しさなどの症状を起こしてしまいます。香りに対する意識やマナーが注目されてきた現在、考え方を見直すよい機会でもあると考えます。　今は何にも健康被害がなかったとしても、ある日突然発症してしまう危険性があります。そういった可能性のある香害について、自身を守るために香り成分のもたらす健康被害について、学校でも周知するとともに、香りの強い製品の過剰使用に対する自粛を促し、特に白衣の洗濯においては、柔軟剤などの着香製品を不使用とすることも必要と考えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆大橋美枝子　委員　ここで、先ほど、就学援助でいろいろと保護者への支援の話が出ましたけれども、私は本会議でも代表質問させていただいた、給食費の軽減について、再度この場で質問させていただきます。よろしくお願いします。　私たちがとにかく軽減を求めている一番の中身は、お金の心配をしないで子育てしていける、そういう社会をぜひとも具体化したいというのをまず一番に言いたいということも大事なポイントです。　もちろん、食べるものは自分で、という考え方もあるのは知っておりますが、全体に保育園のほうの無償化、保育料無償化が進む中で、保育園の給食費どうするかという論議があったときに、そこも江戸川区としては無償化したと。やっぱりそういうふうに子育て支援を非常に積極的にやっているというふうに、私はそういう江戸川区の姿勢を評価するものですけれども、学校給食費にかかわってはなかなか前向きな答弁いただけないので、ちょっと残念に思いつつ、改めて質問します。　まず、私も最近驚いたんですが、９月２７日に明石市が幼児教育、保育費の無償化で浮いた年間７億５，０００万円を活用して、中学校の給食無償化すると報道しているんです。これはなかなかすごい判断だと思いましたけども、明石市も結構中学校の金額は年間でいうと５万４，０００円でした。小学校が４万８，０００円なんです。江戸川区は給食費の年間はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。 ◎田島勉　学務課長　小学校につきましては、低学年、中学年、高学年と３段階に分けております。中学校は一つの単価でやっていますけれども、年間のそれぞれの金額について申し上げます。小学校低学年、４万３７０円、中学年、４万４，５５０円、高学年、４万８，５１０円、中学校は５万６，４３０円になろうかと思います。 ◆大橋美枝子　委員　そこで、明石市のように、江戸川区がずっと続けてきた幼稚園無償化の一カ月２万６，０００円出していた、それもちろん全部というわけではありませんが、それを振りかえて給食費の軽減ができないかというふうに考えるわけですが、そういう検討はできないでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　まずもって、給食にかかる経費はここから申し上げたいんですけど、約年間７３億円かかっています。それに当たって、その食材費は保護者の方からという基本で、約２１億円であります。それをすべからく公費でというと、つまり２１億円かかるということに、今のお話であります。　無償化のお話でございますけども、まずもって明石市の話は別として、２９年に国がその無償化についての調査を行ったところでありますので、それをかいつまんでお話をしたいと思うんですけども、１，７４０自治体に対して、無償化についての考え方を聞きました。７６の自治体が完全無償化をしているというところでありました。ただ、その７３自治体について状況を申し上げますと、人口が７万人以下の自治体であること、あわせて児童生徒数はそれぞれ２００人未満の自治体であるという状況でございます。本区につきましては、さまざまなご議論あろうかと思うんです。つまり、さまざまな角度で無償化ということが、幼児教育の無償化も含めてございますので、さまざまな課題の中で検討する課題であると思っていますけども、そういった財政上の事情も踏まえて、すぐに一足飛びに完全無償化というのはあり得ないだろうと思ってございます。　あわせて、２４年度には見直しを行った一部補助、つまり３分の１給食費を補助するというところについて申し上げると、今の給食費そのものでそれを勘案して３分の１補助をすると、５億７，０００万から６億かかるわけです。そういった実態を踏まえて、２３区他区がやっている状況を踏まえていると、突出した事業であるかなというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　お金がいかにかかるかということのご説明でしたけれども、私が試算したところ、２０１８年度の決算で、幼稚園保育料補助金が国負担分と区の負担と考えてみますと、約８億４，０００万余るというのが私の試算です。これはあくまでも試算ですから。これをうまく活用できないかということでお聞きしたわけです。ですから、食材費２１億円かかると言っていますけれども、やっぱり、例えば明石市のように中学校だけ無償化する、一番、本当に食費がかさむ中学校だけ無償化するという方法は、十分あり得るのではないかというふうに改めて思います。　もう一点、世田谷区が、ご承知と思いますが、就学援助の引き上げを行いました。所得、子ども２人４人家族で４１８万円まで就学援助を引き上げたんです。こういう形で給食費を無償にし、さらにもう一段階、給食費だけ無償にするというふうに引き上げているわけです。ですから、この世田谷区のことに学びながら、給食費無償化の方向にぜひとも踏み出していただきたいと。子育て支援ということで、全員対象ということではなく、非常に経済的な配慮がいるということも含めて、そういう部分から支援すると、いかがでしょうか。お答えください。 ◎斉藤猛　区長　今、給食費と就学援助の話もありましたけれども、子育て支援策はかなりの数ございます。そういったものを全体を考えながら研究をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今現在の中で給食費を無償化する考えはございません。 ◆大橋美枝子　委員　区長から、全体を考えながら研究するとおっしゃっていただいたので、そこはぜひともお願いしたいんですが、本当にちょっと残念に思います。やっぱり給食費の無償化を広げている心意気というか、そういう自治体は群馬県の嬬恋村、小さい村ですけどね、キャベツが有名な、そこの村長がこう言っているんです。憲法２６条第２項には、義務教育はこれを無償とすると規定されています。宣言規定であり、全てが無償ではないとされておりますが、一歩でも理想に近付けるのが行政であり、原則、義務教育の中学３年生までは無償といたしましたというふうに言っているんですね。この心意気を私は非常に買いたいというように思いますので、ぜひ、どこにどう使っていくかというのが政治の判断でありますけれども、ぜひともこの子育て支援の一つの柱として私は給食費の無償化を位置付けていただきたいと、改めて強く求めたいと思います。やはり、本当に皆さんが安心して子育てできるという江戸川区に近付けるためにも、その施策の具体化を検討してほしいと、改めて述べて終わります。

○伊藤照子　副委員長　今、給食費の話が出ましたので、私も代表質問の中で給食費について触れさせていただきました。教育長の答弁で今の私費会計の中で給食を皆さん一生懸命運営していただいている中で大変厳しい状況があって、上げざるを得ない状況であるということは、答弁の中で理解したところなんですけれども、今の共産党さんの意見とはまた別として、やはり、国の方向性として、教育費の負担軽減というのを、今、進めているところでございますので、この値上げするのに際して、見直しのときに一人保護者当たりの３分の１の補助をなくしたという経緯が、あのときも大きな反動があったわけですので、それと同じような形でやるというのは、そのときになぜそこで見直ししたのかという議論にもなってしまうと思うんです。違う形で今、ほかがやっている給食費の負担軽減も違う形でやっているところも多いと聞いているんですけれども、この値上げをせざるを得ない状況の中で、江戸川区の子育て支援の一つとして、この給食費の負担軽減について、今の段階でどのようにやる方向で考えているのかどうか、どのようにお考えなのか、ぜひ教育長にお答えいただきたいと思います。 ◎千葉孝　教育長　先ほど、無償化という話です。今回は保護者負担軽減という話ですけれども、これは本会議のほうでも答弁をさせていただきました。今、お話もありましたけれども、２４年度に区財政の立て直しということを思って、支援策での事業の全てを見直しをしたと。その中で廃止したという経緯がございます。それをまたさらに再導入ということについては、大きな政策の大きな転換であり、また判断が必要であるということをお答えしたとおりでございます。　さらに言えば、そこにまた、保護者の負担軽減を導入するということにつきましては、将来も含めて本区の財政の状況、今後、財政がどういうふうにいくのか、そういった状況をしっかり見据え、またさらには、区民の皆様の生活の実態、そういったものも見きわめながら、丁寧に判断をしていくというふうに考えております。 ○伊藤照子　副委員長　全く同じご答弁だったので、そこから先をちょっと今、想像できないでいるんですけれども、やはり、国の動向が大事なところではあるんですけれども、ぜひ、ここで子育て支援という観点から、この保護者の負担を少しでも減少してもらうようなことをやっていく方向でお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎千葉孝　教育長　ただいま申し上げたとおりでございます。 ○伊藤照子　副委員長　ぜひ、期待をして保護者の皆さんに江戸川区、子育て支援の江戸川区、子育てするなら江戸川区と言われているということで、何かしらの形で値上げに際しては説明がつく形でしっかりとお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆早川和江　委員　よろしくお願いします。　長年、質問を続けてきた、子どもたちの歯の健康、そして、歯磨き習慣についてお伺いをいたします。　教育委員会として、子どもたちの歯の健康について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎田島勉　学務課長　歯の健康につきましては、先般、健康費のご審議の中でも各委員からさまざまなご意見頂戴しているところでございます。　やはり、人生１００年時代でございますので、健康長寿に当たって、歯の健康については非常に大切なものであるというふうに考えてございます。その中でも、学齢期にあるお子さんの歯の予防等については非常に大切だというふうに考えてございます。このことについては、厚労省も言っていまして、その対策として、まず自己管理、セルフケアが大事であること。あわせて、専門家等による支援、定期管理が必要だというふうに言っておりますので、そういうことに沿った対応が必要だというふうに考えてございます。 ◆早川和江　委員　小中学校で、子どもたちの歯の健康について大切だと思っていらっしゃるということで、現在の虫歯の未処理率などは把握しておりますでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　平成２９年のデータになりますけれども、東京都学校保健統計書によりますと、江戸川区の児童生徒の未処理の虫歯の状況についてですが、小学校６年生で、一人当たり０．２２本、中学校で０．３３本でありました。これについては、２３区中２３番目に低い数値、小学校はです。中学校については２３区中２０番目の状況でございました。 ◆早川和江　委員　想像したよりも未処理の子どもたちがいないということ。２３区中２３番目ということなの。そうなの、ごめんなさい、ちょっと今、よく聞こえなかったです。すみませんでした。　ということで、これもう大変なことでしょう。私がずっと質問していることは、このことをずっと言っているんですよ。そして、一般質問の中で言っているのも、子どもの歯の健康に際しては、予防意識の高まりにより、いろいろと親がしっかりとしていれば、虫歯がある子どもたち激減しているとか、こう言われているんですけども、その一方で、重い虫歯が１０本以上あり、歯や頭の痛みで勉強なんかもちろん、給食も食べることもできないと訴える子どもたちがいると言っているんです。一人親の家庭は経済的に困難な事情を抱えた家庭だと、もうそれが、もっともっと大変で、お母さんが今、仕事を始めたばかりで、子どもが歯を磨いてない、でもご飯食べさせて歯磨きしなさいとなかなか言っているのも自分が仕事で忙しくて疲れ切って、それができない。もう気がついたときには２０本中１７本が虫歯だったと。もうどうにもならないと泣き泣き言ってきたお母さんもいると。そういうような状況の方たちもいらっしゃるというんですけど、私は、小中学校でまず、小学校の低学年のときから、そういうことをぜひ学校でやってくださいと。また、そういうことに関連している、区の、今、いろいろ勉強会とかいろいろやっていますよね、そういうところとか、子ども食堂とか、そういうところで食事を出すようなところでは、歯を磨くのがなかったら、もうみんなで口をゆすぎましょうとか、そういった生活習慣が大事なんだと言ってきているんですけど、それに対して考え、お聞かせください。 ◎田島勉　学務課長　今、委員お話のとおり、生活習慣そのものでありますので、私どもとしても、学校における歯科保健の充実という観点も、そういった生活習慣、つまり歯磨き習慣も含めて周知することの大切さについて考えているところでございます。 ◆早川和江　委員　大変必要だと考えてくださっていると聞いているんですけど、それに対して、今、現状どうでしょう。 ◎田島勉　学務課長　先ほどの２９年の数値を踏まえて、これまでも私も歯科保健、学校歯科保健そのものの事業については、フッ素塗布という形でフッ素を歯に塗るという事業ですね、ということを昭和４６年から行ってきたわけです。その事業自体の成果ということを踏まえて言えば、抜本的にそれを見直さなければいけない結果というふうに捉えたわけです。そういったことを踏まえて江戸川区では歯科医師会の先生方、並びに健康部の歯科衛生士、並びに学務課と連携して、抜本的な事業の見直しを昨年度行ったところです。　その結果を踏まえて、今年度、新たな試みをするということでスタートしておりまして、主だっていうと三本柱というふうに考えてございます。　１点目は、委員、先ほどお話のとおり、つまり生活習慣として歯磨きをするということを位置付けるということで考えてございますので、まずは学校給食終わった後に歯磨きをしましょうという形の中での位置付けを、まず、今年度全校実施いたします。　あわせて、先ほど未処置の虫歯があるという話がございました。それについては定期の歯科検診がございます。その後に、学校側から治療が必要ですというお子さんについては、保護者宛てに治療勧告書というものを渡しています。その中に、治療した場合に、治療報告書をいただくことになっておるわけですけれども、それについては、今現在、ある面、任意のご提出になっているという状況でございました。それではやはり治療になかなか結びつかないということを踏まえて、基本的には一定時期にすべからくそれを回収するということで、つまり、具体的な治療勧告書とあわせて、歯医者に行くこと。先ほどの厚労省の言うところの専門家による、それは歯科医師によることだと理解していますけれども、かかりつけの歯医者につなげる。あるいは定期的なメンテナンスにつなげるということにしたいというふうに考えてございます。　３点目として、歯科医師の先生方との連携による事業、今年度から実施いたします。具体的には今月の末から今年度末に向けての事業でございますけれども、具体的には、学校歯科医の先生お一人と、もう一人歯科医師の先生お二人が、学校、各全校行っていただいて、ターゲットとしては小学校３年生。これなぜかというと、一定程度、永久歯が生えそろうぐらいかなというぐらいです。あとは中学校１年生。これはやはり歯周病のリスクが始まるころ。そういったことをターゲットにして、具体的にはその１日、原則としては５校時目にお話をいただきたいと。具体的には、歯の健康の大切さ等について、口腔ケアの大切さについてのＤＶＤを児童生徒にごらんいただいて、その歯科医師の先生が解説をいただく、あるいはブラッシング指導をいただくというような事業で考えております。 ◆早川和江　委員　今、歯科検診をして学校から保護者宛てに勧告書を送るということだったんですけど、これ、三者面談とかいろいろあると思うんですよね、いろいろ学校では。そういうときに、面と向かってやっぱりお母さんたちに、送ったら見なかったということもありますから、やはりお母さんに先生のほうからきちっとこういう状態なのでこうだというようなことをしっかりと言っていただいて、そして治療が終わったらぜひ報告してくださいというような、そういったようなことはどうですか。 ◎田島勉　学務課長　委員お話のとおり、そういったことを踏まえて、保護者の方との連携を密にするということは大切だと思ってございます。 ◆早川和江　委員　その密にすることが大切だというのは、私も強く思っているんですよ、前から。それで、こういうのをやるにかかわって、やはり返ってこない、要するに処置をしていない人が大切なんですよね。その戻ってこない勧告書、それはどうします。 ◎田島勉　学務課長　先ほどの繰り返しになりますけれども、委員ご案内のとおり、定期面談等の機会の中でお話しすることもそうですし、学校保健だより等によってそういうことを促すこと、ということの中で各学校等から学校長の名前でも結構だと思うんですけども、積極的に各保護者に訴えかける、歯の健康の大切さについて訴えかけるという取組みをしたいと考えてございます。 ◆早川和江　委員　やはり、家庭にしっかりと届くようにする。こういう勧告書を送ったり面談でやったり、すごくいいと思いますけども、やはりそういう来ない人が問題である、それを見ない人が問題。ですから、そういう方に、今、家庭訪問しちゃいけないんですかね。家庭訪問とか行って、きちっと親にこういう状態だから、こういうふうにしましょうよと。顔と顔を合わせてやはり、心と心をつなげてきちっと子どもの手当を、そういうところからしっかりやっていってほしいなと長年思っておりますので、これからそういうふうにしていただけるということなので、しっかりと期待をいたしまして、要望して終わります。 ○須賀精二　委員長　次に、第３目教育指導費。 ◆福本光浩　委員　ここでは３点、お聞きをしたいと思います。　英語教育の必修化ということと、今ちょうど、学務課のほうで出ていた歯磨きのことで、小中で全校実施ということもあったので、歯磨き運動と学力向上についてということと、あとは児童女性課のほうでいろいろ子どもの成長支援を行っておりますので、そこと教育委員会との連携と、この３点について質問したいと思いますが、とりあえず、英語教育からいかせていただきますけれども、来年からいよいよ教育改革の英語が必修化されるということの話があって、ちょうどこの３０年、２９年というのはその移行時期にあったかと思いますけれども、いろいろな意味でＡＬＴとかを導入してから数年たって、このいよいよ来年から始まる英語科に関して、この移行期間の間でどのような成果というものがあったかということと、課題というものはどういうことだったかということ、まずお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　まず、委員ご指摘のように、新学習指導要領全面実施を前年に控えました本年度、小学校三、四年生で３５時間の外国語活動、五、六年生で７０時間の英語、外国語の授業、こちらを本区では標準時数として行ってございます。　また、小学校段階から生の英語に多く触れさせるというために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置を行ってございます。さらには、英語教育推進リーダーによる校内研修や外国語教育を研究する小学校３校の授業公開とともに、実技研修も行ってきておりまして、教員の指導力向上に努めてきたところでございます。　課題といたしましては、やはり、小学校教員の外国語教育に対する不安の解消、意識改革というところに尽きるのかなというふうに思ってございます。そして、そういったものの解消を図りながら指導力の向上というものに努めてまいりたいと思ってございまして、今後も教育研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　今のお話の中で、小学校三、四年生が３５時間で五、六年生が７０時間ということですけれども、私たちが聞いているところによると、来年以降も授業実数全体を変えない中で、この英語を取り入れるというふうに聞いているんですけれども、ほかの科目との関係の中で、この３５時間の確保、７０時間の確保というのは、今回できているということですけれども、ほかの教科との関係、要するにほかの教科の部分、同じ指導要領の中ではどういうような影響があったんでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　総合的な学習の時間、こちらの一部がこの外国語活動、あるいは外国語の授業に充てられているというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　いろいろ働き方改革も言われている中で、指導要領の中で授業時間も決められておりますので、その中で文部科学省が来年からいよいよ本格的に始めるということですから、私たちの会派としては、前々からこの英語教育のところには力を入れていただきたいということは言っておりますので、ぜひ、来年を見据えてさらなる充実を図っていただきたいということをまず要望したいと思います。　それで、実際の英語に触れるということで、今、教員の皆様方も頑張っていただいたり、ＡＬＴの皆様方も頑張っていただいているということは十分承知しているんですけれども、一つちょっと別の視点で、グローバルインディアンインターナショナルスクール清新二小の跡地で、これからいろいろ開設が進んでいると思うんですけど、そういう形で、江戸川区というのはちょうど学校の跡地にそういう学校の、２歳から５歳の未就学児ということで、ちょっと年齢は下かもしれませんけど、ちょうど英語を学ぶには最適ではないかなという部分もあるんですけれども、教育委員会として、そういうような外国に行かなくても、跡地でそういう学校が入るということが、いろいろ交流を深めたりすれば英語教育にも生きるんではないかなという視点もありますけれども、その辺のお考え方、いかがでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　そうした地域の特性等も活かしながら、あるいは地域人材等もさらに活用しながら、学校ごとに英語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えございます。 ◆福本光浩　委員　せっかくそういう跡地の利用で、そういう学校さんが来ていただけるということは、これは経営企画のほうにもなってしまうかもしれませんが、ぜひ、有効に活用していただきたいなということ、これは要望とさせていただきます。英語教育に関してはこれからもう当たり前の時代になりますので、小学校からそういう形で触れるという視点でしっかりとやっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。　２点目は子どもの成長支援と教育委員会の連携について、これ何度か私たちの会派からも質問させていただいております。児童女性課のほうでも話が出て、３０年度の決算によると約９，０００万ぐらいの予算がかけられて、さまざまな事業が行われております。ひとり親家庭の学習支援から始まって、いろいろさまざまなことが行われて、非常に充実してきている。私たちの会派としてももちろん、学力向上の視点でボトムアップという視点で、補習授業はじめ、こういうことについては申し述べさせていただきましたが、やはりこういう形でお金をかけて子どもたちの成長支援を心がけていくというのは大切な視点だと思うんですけれども、各学校でそういう児童生徒さんが、どういう形のプログラムに参加して、どういう形のやっぱり成果が出ているかというの、教育委員会として私は児童女性課等とも連携をしながらしっかりとやっていくべきだと思うんですけれども、現状についてはどのような状況でしょうか。 ◎近津勉　指導室長　今、他のさまざまな部署が実施をしている学習支援事業につきましては、さまざまな家庭環境の子どもたちの学びの場として支援していただいているものというふうに認識をしてございます。教育委員会といたしましても、こうしたさまざまな学習支援の場での子どもたちの学びの実情を鑑みて、今後もさらに連携を深めながら情報交換等、密にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　それはわかるんですけれども、現状、何回かこの話をさせていただいた中で、例えばですけれども、江戸川さくら塾に通ったお子さんが、個人情報ですから、ここで今名前を挙げなくていいんですけれども、例えばそういう方が、半年たった場合には学校ではこんなになったよとか、そういうような情報連携というは、ちゃんと各学校でされていますかという質問です。 ◎近津勉　指導室長　まず、そうした、学校外での学習支援については、例えば不登校児童生徒の学習支援にも関係してまいりますけれども、そういった部署での学習活動について学校で出席扱いとするというようなことも今、進めてございます。そういう意味で、学校において、そういった学習支援の場での学習の内容については、きちんと連携を図りながら把握をして進めていくというところでございます。 ◆福本光浩　委員　今の室長のお話は、ｅ－りびんぐのお話ですかね。今の、ｅ－りびんぐで、もしそういう形で把握して、不登校の方が出席扱いになるというお話であれば、それは一つの連携だと思うんですけれども、私は学力向上の視点で質問させていただいておりまして、要するにさくら塾ジュニアとか、さくら塾えどさく、さくら予備校、１６５５ｃａｆｅ、進学支援とか、いろいろあるじゃないですか。だから、そういう江戸川区の子どもたちがこういう、要するに制度を活用して、いろいろと頑張っていくというのは非常に重要だと思うんですけれども、それを要するに児童女性課の一つの政策として進めるだけではなくて、それぞれその方々が学校に通っているわけじゃないですか。だから、そういう先生とか学校としっかりそういう、どういう子どもたちが、どういうプログラムに参加して、その結果、その子どもたちはこんな成果が出たよということがあれば、なお、私は学校、教育委員会としても活きるんじゃないかなという、そういう視点なんですけれど。それは進めていただいているということでいいんですか。 ◎千葉孝　教育長　ただいまご質問ありましたけれども、それぞれ学校外で勉強に、学習支援という形の事業の中で取り組んでいる子たちいます。それについては、その情報は学校のほうにも適宜いっています、共有しておりますので、その子どもたちが所属している学校の中ではその学校長、また担任の先生はそういうことよくわかっていますので、そういった事情、子どもたちがどういうふうに変わっていったかということはしっかり認識しております。　さらにまた、子ども家庭部等で行っている文化共育部もそうですけど、行っている事業とのさらなる連携、深く連携を進めていくことは、さらにまた必要なことだというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　ぜひ、もちろん、学校外のことだけれども、公的資金を使っての事業なので、そういう意味では、私は学校と連携してほしいということで、今の教育長の答弁で改めてわかりましたので、やっていただきたいということでございます。　３点目に移りたいと思います。　先ほど、早川委員のほうから歯磨きのお話が出ましたけれども、この中で先ほど学務課長がお話の中で、今年度、その小中学校の給食後の歯磨きを進めてまいりますというお話がございましたが、予算委員会でもお話が出ました。今年度から始めるということですけど、もう４月から半年ぐらいたっていますが、その辺の状況は全校で進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　年度当初に、全校の校長先生集まっていただいて、私どもの定期的な校長会ございます。その中で、年度当初に私どもから教育委員会としての、先ほどお話したような考え方については、全校長先生にお話をしてございます。基本的な考え方としてお話をした中で、先月末までに、実施状況調査を行いました。半数以上の学校で既にその取組みを行っているという事実でございます。ただ、そのほかの学校については、今月下旬から始まる、歯科医師の先生方の指導をもって、基本的な位置付けをきちんとされてから、子どもたちの動機付けをしてから始めたいという話が、学校が残りの学校ございますので、いずれにしても、今年度中に全校実施であるということでございます。 ◆福本光浩　委員　そうすると、江戸川区が進める、そういう一つの政策に対し、今のご答弁ですと、現段階では小学校、中学校半分ずつぐらい、そういうことですか。 ◎田島勉　学務課長　おおむね、半数以上の学校でございますので、今、委員のお話のとおりの状況でございます。 ◆福本光浩　委員　ちょっと歯磨きと話がずれてしまうかもしれませんけど、ちょっと考え方として、江戸川区がこういう形で先ほど子どもの成長ということで、歯磨きの虫歯率が２３区の中でも高いほうだったということの話があって、令和元年、今年からそういう事業を進めようとしたと。教育委員会のほうで、学校に働きかけをそういう先ほど三つの柱というふうにおっしゃっていましたけれども、それ言ったときに半数しか参加しないと。そういうことなんですね。それは、年度内にちゃんと全部実施できることなのか、私が言いたいのは、江戸川区の教育委員会が学校に対してそういうお話をしたときに、学校はやらないという、そういう選択肢があるんですか。 ◎田島勉　学務課長　私ども、説明が不十分だったら申しわけないんですけども、先ほども私も事業実施に当たって、各学校に実施状況についての確認をしてございます。つまり、事業計画を出してください。ついては、今年度中に実施するという事業計画が全校挙がっているというところでございます。 ◆福本光浩　委員　そうしましたら、年度内に、今月末に歯科医師会の先生方とＤＶＤですとかいろいろな事業があるとかおっしゃっていましたけれども、給食後の歯磨き運動に関しては、今年度内に小中学校全部実施できると、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　そのとおりでございます。 ◆福本光浩　委員　ちょっと改めてそこを確認した上でなんですけれども、歯磨き、非常にこれ重要だと思っておりまして、これ専門家ではないんですけれども、いろいろ歯磨きをしっかりすることによって、やはり学力との関係もあるというお話も出ておりますけれども、ちょっと今、学務課のほうでは、歯磨き運動のことをちょっと聞かせていただきましたが、それをやる前提の中で、指導室の立場としては、それを学力とどう結びつけていくかということを改めて聞かせていただきたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　まず、歯磨き運動の実施状況、内容でございますけれども、例えば、給食後に一斉に音楽を流して歯磨きタイムというのを設定して行っている学校もございます。また、今後、歯磨きカレンダー等の取組みを行うことを検討している学校等もございます。　先ほど、学務課長からもご答弁させていただいているかと思いますが、歯磨きを生活習慣の一つとして捉えたときに、規則正しい生活習慣の確立ということにこれが資するのかなというふうに考えてございまして、その規則正しい生活習慣の確立ということがやはり学力の向上と結びついてくるということは、これはまあ指導室としても考えてございます。 ◆福本光浩　委員　ぜひ、３０年度決算ですけれど、新しいちょっと事業の試みの中で、歯の大切さ、それが学力にも結びつく、また、体力向上にも結びつくというような専門家の意見もございますので、ぜひ、これは教育委員会がリーダーシップをとっていただいて、全校実施を早急に進めていただきたいということをまず申し上げて、それで、さまざまな課題があると思いますけど、学力、体力向上に結びつけていただきたいということを要望したいと思います。 ◆竹平智春　委員　私も英語教育についてお尋ねしていきたいと思います。　今、課題のほうお伺いしましたので、私も耳にするところによると、やはり教員の方々の英語の苦手ということが、やはり大変多くなっているのかなと思います。ただ、一方で若い先生方は結構積極的にやられている感じが学校の中でも見ますと感じるところでございます。そこで、こちらの資料にもよりますと、研修も推進校というのでしょうか、研究発表なんかも３校でやっているようなんですけれども、そちらの取組み、また、その研究発表で各校での共有とか、校内での研修なりという、そういったところはどのように行われているのか、まずお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　実践推進校の取組みの成果と課題ということかというふうに思いますが、まず、外国語活動及び外国語科の授業を担任が行うに当たり、どのように指導計画を立てたらよいのか。あるいは、どのような授業内容でどのように授業を進行していったらよいのか。どのような資料、教材を使うことで児童の興味、関心を高めていくことができるのか。こういったことについて、主に研究をし、その推進を図っていただいているというところでございます。　その研究発表においては、参観者は授業実践を見たり、あるいは、協議会等でその発表を聞いたり、質疑応答をしたり、さらにはその中で実技研修も一緒に行うことによって、具体的な自分自身の授業実践に生かすことができるというふうに考えてございます。 ◆竹平智春　委員　今、実践の研修ということで、お話がございました。せんだって、私たちは文教委員会でも沖縄の宜野湾市に視察に行ってまいりまして、そこでの英語教育も見てまいりました。その中で、先生が生徒役になって、そして実際の授業をやるという、そんな研修をやっているのを聞いてまいりましたけれども、やはりそういったこともやってみるのも、そういった研修もいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、こういったことも要望したいと思います。　また、このやはり指導力を向上させていく上では、一人ひとりが先ほども意識変革だとかというふうにありましたけれども、先生方が積極的にこういったことで学んで、勉強していっていただきたいというふうに思うところです。　ＡＬＴと、それから日本の担任の先生とのこのＴＴでやっているわけなんですけれども、ちょっとそこら辺での授業展開というのか、そういったところというのはどうですか。 ◎近津勉　指導室長　外国語に触れるといった段階で、小学校の３年生から基本的にはＡＬＴを活用した授業を展開しているところでございます。子ども同士のコミュニケーションに、そういったＡＬＴとのコミュニケーションが活きてくるというようなことで、それを目的としまして、ＡＬＴの配置実数を拡大したところでございます。　現在、ＡＬＴにつきましては、民間委託による派遣業務委託という形で行っているというところでございます。 ◆竹平智春　委員　ぜひとも、このＡＬＴの先生とも、派遣という形で、ずっといるわけではなく、中学校は、来るときはもう一日いらっしゃるということで伺っているんですけれども、できましたらＡＬＴの先生とも、よく担任の先生とよく吟味していただいての授業展開というのをぜひお願いしたいなというふうに思います。　あともう一方、小学校から中学校への連携というのが大変重要かなというふうに思います。来年度から新学習要領になり、変わっていく部分もあろうかと思います。中学校の先生が小学校の授業を参観したり、また一方で小学校の先生が中学校の授業を参観するという双方のそういった連携というのも大変重要かというふうに思いますので、ぜひとも、そこら辺もお願いしたいなというふうに思います。　中学校も再来年には学習指導要領が改定となるわけでございまして、英語教育も大学入試も若干変わっていく要素があるかと思います。聞く、読む、書く、そして話す、スピーク、そこが大変重要視されていくというふうに思いますので、そういったこともさらに十分に取り組んでもらいたい。グローバルな本当に時代を見据えた英語教育がますます重要になってくると思いますので、さらなる教員の指導力向上に努めていただきますよう要望して終わります。 ◆岩田将和　委員　よろしくお願いいたします。ここでは学校図書館について教育委員会がどう指導的役割を果たしているのか。こういった観点でお聞きをしたいと思います。　文化共育費のところで区立図書館、公共図書館の中で図書の除籍・廃棄基準について確認をさせていただきましたけれども、ここではまず学校図書館の図書の選定、また除籍の基準についてお聞きをしたいと思うんですけども、学校図書館における図書の選定、除籍の基準というものはありますでしょうか。もしあるとしたら一例で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　まず、どういった本を選定し、どういった本を除籍していくかという最終的な判断決定は、これは学校の最高責任者である校長が行うものというふうに考えてございます。ただ、学校の教育課程や国と区の教育課題等も鑑みて、司書教諭や教員とも協議をしながら選定を行っているというところでございます。除籍につきましては、例えば購入年度の古い本であったり、あるいは傷みの激しい本であったり、そういったものから状況を見ながら、これも教員間での協議をしながら除籍等も行っているというところでございます。　例えば、一例を申し上げますと、総合的な学習の時間で、例えば福祉をテーマに取り上げているというような学校であれば、テーマに関連した書籍を重点的にそろえて、選書をして、子どもたちの調べ学習に活かしていくというようなことを行っているということでございます。 ◆岩田将和　委員　学校長を先頭にした協議をして、最終的な決定をするということなんですけども、明確な基準というのはないんですかね。 ◎近津勉　指導室長　具体的にこういうものは、例えば除籍をしなさいとかこういったものは選びなさいとかそういったものは、明確な基準というのはございません。ただ、学校図書標準という形で学校に備えられるべき本の冊数という形での基準は一方ございます。 ◆岩田将和　委員　先ほど、室長の中で最終的な決定権者は最高責任者である学校長という話がございましたけども、この根拠はどこですかね。これ江戸川区のルールなんでしょうか、根拠を示してください。 ◎近津勉　指導室長　これは学校教育法にある、校長は校務をつかさどるというところでございます。 ◆岩田将和　委員　最終決定は学校長にあるということで過程において、プロセスにおいては、まさに学校図書館を取り巻くチームで協議をして決定をしていくということを確認させていただきました。図書の選定、そして、除籍・廃棄について決定への流れは理解させていただきましたけども、これ教育委員会は関与しませんかね。 ◎近津勉　指導室長　実際に学校がそういった選書・除籍の方法について、例えば具体的にどのような形でというようなところで、判断がつきにくいというようなことが起こった場合には、教育委員会では学校図書館のスーパーバイザーを配置してございますので、こういったスーパーバイザーを派遣いたしまして、指導・助言をしているというところでございます。 ◆岩田将和　委員　ちょっともう少し詳しく聞きたいんですけれども、先ほど私は図書の選定、そして除籍には明確な基準がないと、設けていないということを確認させていただいたんですけれども、だとしたら私はもう少し教育委員会がやっぱりこの問題はコミットしなければいけないというふうに思っているんです。それはなぜか、それは教育委員会には独立性と教育の中立性、これが確保されているからなんですね。ここでコミットしないで、どこで教育委員会は独立性と教育の中立性発揮するんですか。ちょっともう一度、この点、お答えください。 ◎近津勉　指導室長　明確な基準というところでございますけれども、一つは先ほど申し上げた学校図書標準という備えるべき冊数というところが一つでございます。　また、もう一方で学校図書館蔵書配分比率という、これが一つの指針として示されているものがございます。これによって学校図書館にいろいろなジャンルの図書について偏らないよう選んでいくというようなことが一つの基準というか指針として示されているものがございます。 ◆岩田将和　委員　なぜこの質問をするかといいますと、学校長は図書の選定、そして除籍の最終的な決定権者である学校長にあるということを確認させていただいたんですけれども、確かに学校長はすばらしい教育者で人格者であるんですよ。その言葉、疑いはないんです。しかし、学校長個人が最終的な決定権者だと、仮に学校長が恣意的に図書の選定、あるいは除籍、こういった決定が行われてしまう、そういう可能性も排除できないわけですよ。私はそのためにやっぱり教育委員会があるんだろうと、そのためのストッパー役として、私は独立性と教育の中立性を確保されている教育委員会があるんだろうというふうに思うんですけれども、もう一度繰り返しで申しわけないんですけども、私はこの点でもう少し教育委員会がもっとコミットしていいと思うんですけども。繰り返しになりますけども、もう一度この点。 ◎千葉孝　教育長　岩田委員、ご懸念の部分もそういうことなのかなと思いながら今伺っておりましたけれども、現実的には今までも、今現在もそうですけれども、そういった形で図書の選書・選定というのは行われております。ただ、これが何か問題があるということであれば、もちろん関与していくことは、もうやぶさかではないことでありますけども、今までこういう形で進んでおりますし、今のところ特にこれで問題が生じているという判断はしておりません。 ◆岩田将和　委員　教育長から大変心強いご所見を伺えたので、その点は安心をさせていただきました。　もう一点、ちょっと違う角度で学校図書館、質問させていただきたいんですけれども、図書の貸出記録と、それからプライバシーという点でちょっとお聞きをしたいんですけれども、２０１５年１０月に、こういった問題が起きたんですね。作家の村上春樹さんが高校在籍中の学校図書館での借りていた本のタイトルが村上さんに無断で新聞に掲載されたと、こういった問題が起きました。これ、何が問題だったんでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　個人の読書記録というのは極めて個人の趣味嗜好にかかわる部分が流出したということについては、問題があるというふうには考えてございます。 ◆岩田将和　委員　流出だけじゃないと思うんですけどもね、これ管理保管にも大いに問題があったとは思うんですけども、今、室長のほうからお話があったように誰が何の本を借りているのか。学校図書館で利用する児童生徒たちには、当然読む自由があるんですね。それから、知る自由もあるんですよ。これ当然保障されているわけなんですよね。　今の村上春樹さんの新聞に掲載された問題は、私は読書というのはもう民主主義の、私は根幹だと思っておりますし、私は極めてプライバシーに属する問題だということをこの事件から教えてもらっていると思うんですけれどもね。そうしますと、本の貸し出しには図書カードというものがあると思うんですけれども、図書カードの貸出記録の目的というのは何でしょうかね。 ◎近津勉　指導室長　読書への意欲付けであったり、あるいは児童生徒の好む図書の傾向をつかむことで、その次の選書に活かすといったことなど有効な資料データとして活用しているということでございます。 ◆岩田将和　委員　確かに次の選定の際の大変貴重な参考資料にはなり得るとは思うんですけどもね。　ちょっと質問変えますけれども、当然、村上春樹さんの新聞掲載の教訓というものを教育委員会では活かしていると思います。それを前提にお聞きをしますけれども、例えば読書指導、あるいは生活指導の目的で教員が図書の貸出記録、これ見ることできますかね。 ◎近津勉　指導室長　読書指導という目的で教員が貸し出しの状況について確認することはできるというふうに考えてございます。 ◆岩田将和　委員　例えば、本区の定める個人情報保護条例に、これは対象となりますかね、貸出記録は。 ◎近津勉　指導室長　これは指導上、保管している記録ですので、個人情報保護条例の対象とはならないというふうに考えてございます。 ◆岩田将和　委員　もう一度動確認しますよ。図書の貸出記録は極めてプライバシーに属する問題であるということは、恐らく室長も私も共通認識だと思うんですけども、これは個人情報保護条例の対象にはなりませんか。 ◎近津勉　指導室長　これを例えば目的外で使用するとか、あるいは外部に流出させるとかそういったことになれば、これは個人情報の流出ということになるかというふうには考えてございます。ですので、当然守られるべき情報であるということは考えてございます。

◆岩田将和　委員　そうすると、先ほどの、私は村上春樹さんの新聞への無断の掲載を取り上げましたけれども、流出させたということが、これ問題になっているんですか。ちょっともう一度お答えください。 ◎近津勉　指導室長　流出したということについて、これが問題であるというふうに認識をしてございます。 ◆岩田将和　委員　もうそろそろ時間ですので、最後の質問になってしまうんですけども、決して私、納得したわけじゃないので、今後ともちょっとこれ続けていきたいとは思うんですけどもね。　ちょっと最後の質問ですけども、貸出記録、非常に先ほど来、申しているように極めてプライバシーに属するそういった情報であると、極めてセンシティブな情報が含まれていると、私はこのように認識しているんですけれども、そうしますと貸出記録、図書カードは、いつ、どのタイミングで破棄するんですか。これ管理保管についてお聞きします。どのタイミングで破棄するんですか。 ◎近津勉　指導室長　一般的にはカードの使用が終了した時点、あるいは当該の児童生徒がカードを使用しなくなった時点で、これは廃棄するものというふうに考えます。 ◆岩田将和　委員　「一般的には」というのは、どういうことですか。例外があるんですか。 ◎近津勉　指導室長　失礼いたしました。一般的なというのは取り消させていただきます。そういった貸出記録等を使用しなくなった段階で廃棄するものというふうに考えてございます。 ◆岩田将和　委員　これが正式な教育委員会の回答であると理解してよろしいですね。教育長、どうですか。 ◎千葉孝　教育長　申しわけないです。私、詳細のところまでよく理解しておりませんので、答えられません。 ◆岩田将和　委員　もう時間も限りがありますので、ここで終わりますけれども、今回の質疑でわかったことは学校図書館において、ある意味、学校長が館長の役割を担っていると、この点だけは確認をさせていただきましたけれども、中身については、はっきり言ってほとんどルールづくりというものがされていないのかなという気がしております。　最後になりますけれども、子どもたちの守られるべき権利というのは、これ守るのは、もう大人しかいないんですよ。それはもう学校であり、そして教育委員会なんですよ。自覚と責任、もちろんお持ちだとは思いますけれども、今後とも子どもたちの守られるべき権利、しっかり教育委員会守っていただきたいと思います。 ○須賀精二　委員長　第３目教育指導費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。　再開時間は、午後３時１５分とします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（午後　２時５２分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。　はじめに、先ほどの審査に係る答弁について執行部から回答させます。 ◎近津勉　指導室長　先ほど岩田議員からご質問いただきました件の答弁につきまして、１点修正をさせていただきます。　図書の貸出カードにつきましてでございますが、こちらは個人情報に該当するものでございまして各学校の図書準備室、または職員室内の所定の場所に施錠保管するものというふうになってございます。おわびして訂正させていただきます。 ○須賀精二　委員長　ただいまの答弁に対して何かありますか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　決算概要説明の３４４ページをお開きください。　第３目教育指導費から審査願います。 ◆大橋美枝子　委員　図書館関連です。先ほど図書館のことが、お話しになりましたけれども、私も関連して学校図書館に司書を配置してほしいと。今、２６校に配置されているのは知っておりますけども、全校にぜひ配置してほしいということで質問させていただきます。　まず、改めて学校図書館の役割及び司書の役割というのを教育委員会はどんなふうに位置付けているでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　まず、学校図書館は学校における読書活動としての図書センターとしての役割、あるいはまた情報センターとしての役割を持つものというふうに考えてございます。司書教諭でございますけれども、司書教諭の役割といたしましては学校図書館資料の選択、収集、提供や子どもの読書活動に対する指導、学校図書館の利用指導の計画実施の中心となるなどの役割を担っているというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　今、室長、司書教諭とおっしゃったんですが、一般的に学校図書館司書ということで、もう一度お願いします。 ◎近津勉　指導室長　学校図書館司書におきましても、学校図書館の利用、また指導の計画実施の中心となる、そういった運営の中心となる役割を担っているというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　司書と司書教諭がやることは、基本的に同じだという認識でしょうか。もう一度そこ確認したいんですが。 ◎近津勉　指導室長　厳密に司書教諭と図書館司書については役割等々について厳密な差異というのは生じているというふうには認識をしてございますが、学校において、学校図書館においてそれぞれの役割として、子どもたちの読書活動に資するという点では共通している部分が多いのかなというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　私も原則的にはそうだと思います。そんなにすごく変わるということはないけれども、でもやっぱり学校図書館司書というのはそういう意味では図書館の専門家としては、よりスキルを持っているというふうに私は認識しております。　それで、改めて学校図書館の図書館法第２条に図書館設置の目的が明記されていることを確認したいんですが、教育課程の展開に寄与する。もう一つは、健全な教養を育成するとあります。これとの関係で私は図書館司書をぜひ配置するべきだと考えますが、学校図書館法とも照らして学校図書館司書の配置について、もう一度見解をお聞きします。 ◎近津勉　指導室長　今現在、全ての学校における図書館に係る取組みを一定レベルに引き上げていくということを目的として、平成３０年度から４年間かけて、全校に１年間ずつ図書館司書を配置する計画を進めておりまして、本年度は２年目となってございます。　指導主事、あるいは図書館スーパーバイザー等々きめ細かく指導していく中で、今後も計画を進めていくという考えでございます。 ◆大橋美枝子　委員　計画を進める立場は認めますけれども、でも実際に図書館司書がいない場合にそれを誰がやるのか。もちろん教員の誰かが、司書教諭がやるんでしょうけれども、本当に対応ができるかということを私はいつも心配して図書館司書全校配置を言っているわけです。働き方改革のことも含めて、子どもたちが本当に目が輝くような図書館運営をぜひやってほしいんですけれども、実際に学校図書館の司書をやっている方がこんなふうに言っています。とにかく、ほっとする場所として私は頑張っていると。私たち司書の仕事は、本と人とをつなぐ仕事。こうした学校図書館の役割を多くの人に知ってもらえたらというふうにも司書の方が述べていますけれども、やっぱり子どもたちのためにということで、私はいつも意見言っていますけども、学校図書館司書の全校配置を求めますが、改めて今後の見解についてお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　先ほどの繰り返しになりますが、現在の４年間かけての計画のほうを進めておるところでございまして、今年度２年目となってございます。現状、計画を進めていくということで、現在、計画を変更する考えはございません。 ◆大橋美枝子　委員　もう本当に残念です。実際にアンケートの何か見ると、３８％も学習支援に司書が頑張っているわけですよ。そういう貴重な人材をしっかり支えて学校が全体が潤うと、それが全て子どもたちのためになるというそういう立場で、ぜひとも私は全校配置すべきだと思うんですよ。　先ほど、文教委員会で沖縄に視察されたとお話が出まして、私も行って、やっぱり沖縄のほうでそういう学校図書館支援センターを県立図書館に設置して、それで専任の担当者は司書教諭の指導主事が当たって、学校全部は全部連絡しているというんですね。そういうお考えはありませんか。 ◎近津勉　指導室長　現在、教育委員会に図書館スーパーバイザーを配置してございます。また、図書館、学校図書館教育の担当の指導主事もおります。そういった指導主事、そちらのスーパーバイザーが適宜学校をきめ細かく指導してまいるという考えでございます。 ◆大橋美枝子　委員　私は、指導だけではなかなか学校図書館が回らないので全校配置をと。じゃあ今やっている４年順番でやるけれども、その後はどういうふうに考えているか。考えを聞かせてください。 ◎近津勉　指導室長　この４年間の取組みの中で、さまざまな課題、それから成果等を分析をしながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　考えるという中身が大事です。やっぱり前向きにどう考えるかということで、もう一度、全校配置も含めて検討するかどうかだけ答えてください。 ◎近津勉　指導室長　そういった全校配置の必要性も含めて根本から考えてまいりたいと、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　よろしくお願いします。 ◆太田公弘　委員　今、岩田委員と、それから大橋委員と熱い話がございまして、図書館、学校図書館ですね。まず、学校図書館、特にうちの区の場合は読書科を創設して、そしてまた江戸川区読書改革プロジェクトということで進めていると。そういう意味では、学校図書館が非常に重要な役割じゃないかなという観点からお話をさせていただきたいと思います。質問させていただきたいと思います。　まず、平成３０年度、そしてまた今年度もそうですけども、司書を巡回させて各学校に回ってきたと、派遣したということで、まずは司書、今何名いて、あと派遣する学校というのは、これ学校がうちに来てくださいと手を挙げるのか。それとも区のほうで決めていただいてそこを回るのかという、ちょっと２点について。　あと、もう一点ですね。２カ年やってきて、今課題だなと思っているところがあれば教えていただきたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　まず、図書館司書を配置する学校でございますが、これにつきましては教育委員会のほうから指定をさせていただいてございます。また、図書館司書を配置してまいりました２年間での成果と課題でございますけれども、成果としては学校図書館の環境整備、選書などの方法について組織的に図書館運営ができるようになったというような声が学校から挙がってございます。一方、課題としてでございますが、司書に対して計画的に業務を依頼できないなど、司書を十分に活用できていないというような状況も見られました。こうした状況の中で、指導主事や図書館スーパーバイザーが指導・助言を行ってまいったということでございます。司書の人数でございますけれども、ちょっと今確認をさせていただいて、ご報告させていただきます。申しわけございません。 ◆太田公弘　委員　いろいろとお話、各学校なんかも行って聞くと、ちょっと学校によって、やっぱり考え方というか温度差がやっぱりあるなと思います。やっぱり学校長が一生懸命なところはしっかりと取り組むし、変な話、もうそうじゃないところは、ちょっとねという感じも、これは私の個人的な感想ですけども、やはりそういった差が出てくるんじゃないかなというのは思います。　今、区のほうの堅い決意はお聞かせさせていただきました。ちょっとこれは研究しますよということで、今の段階では全校配置で図書司書の人の全校配置は考えていないよということでございましたけども、やはりその前にしっかり区がリードして、やっぱり読書科というのを立ち上げていますし、そしてまたこういった読書改革プロジェクトも進めているという観点から言えば大事なことだと思いますので、全校がどの学校もやはり、例えば仮に司書を取り入れたとして、しっかりと全校が同じ姿勢で同じ状況で取り組んでいける、こういった形になれば、そういった意味で司書を全校に配置をしていく意味あるのかなというふうに思いますので、まず、そこに行くまでに区がどのように、教育委員会どのように関与していくのか。ちょっとその辺だけお聞かせいただきたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　全ての学校における図書館に係る取組みを一定のレベル以上に引き上げていくということを目的としてございます。そのために４年間かけて全校に１年間ずつ２６校ずつ配置をしていくという考えでございます。こういった中で、学校図書館の活用をしっかりと進めていただくというようなための必要な支援を検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆太田公弘　委員　これは要望ということで再びですけど、しっかりとまた各学校が同じレベルでしっかりと受けていくような体制を整えながら、やっぱり全校配置というのを目指していただきたいと、再び要望させていただきます。　もう一点、これも我が会派ずっと言い続けてきていることなんですが、図書の学校としてのバーコード化というんですね、バーコード管理ということでございますけども、今、岩田委員のほうからいろいろと質問と、それとまた質疑応答があってあれですけども、今回、私ども資料請求をさせていただいた１４２ページには、各学校の全小・中学校の図書の状況が全部一覧表でつくっていただきました。いろいろ見ると、中には１００％以上標準という部分で言うと、超えているところもあるし、そうでないところもございます。１４２ページ９６番で、各小・中学校の蔵書数と図書標準の現状についてということで、大まかもう１００％を超えている学校が大半でございますけども、中にはちょっと残念ながら８０％台とかというところもありますので、こういった現状から考えると、やはりしっかりと管理をしていくというのは大事だと思うんですね、図書の管理をですね。そういった意味で、我々はバーコード管理。公共図書館の場合はＩＣタグをつけて、しっかりと管理をされていらっしゃるということで、これは進めていただきたいということを要望し続けてまいりました。　１点、ここで確認なんですけども、学校図書館の図書というのは、これって資産になるんですか。区の資産になりますか。 ◎柴田靖弘　教育委員会事務局参事〔教育推進課長事務取扱〕　そのとおりでございます。 ◆太田公弘　委員　そういう意味では、どこに何があって何冊あってと、僕も何冊あるかはわかるかもしれないんですけども、そういったことを把握していくというのは大事なことだし、いつ本を入れたのか。また、廃棄時期なんかも含めて非常にやっぱり科学的というんですか、しっかりとデータとして管理をしていくというのがやっぱり大事じゃないかなと思うんですね、やっぱりね。そういった意味では、ずっと提案をさせていただいて要望させていただいているんですけども、ちょっとこのバーコード化に関して、今の区の考えというのはどうなのか。これで１点確認させてください。 ◎近津勉　指導室長　現在、各学校の蔵書状況等も非常に学校ごとに異なっております。そういう意味では蔵書状況について、きちんと把握をし、それらを適正な状態とすることを優先事項として認識をしてございまして、現時点でバーコード管理についての導入は今考えていないというところでございます。　それから、先ほどの司書の人数でございますが、現在１０名で業務を当たっているというところでございます。 ◆太田公弘　委員　多田区長の時代から斉藤区長の時代に変わったということもありまして、改めてまた今回も取り上げさせていただきましたけども、やはりさっき言った図書自体が区の資産でもあるという観点から言えば、やはりこれしっかりとまた管理をしていくということも大事な視点じゃないかなというふうに思います。　そういったことから、これもまた今後もしっかりと我々も今回も要望させていただきますが、また研究をしていただいて、やはり取り入れていただければというところで再び要望させていただいて終わります。 ○須賀精二　委員長　関連の人、いますか。いいですか。 ◆野﨑信　委員　私のほうからは、以前２年前に定例会で一般質問させていただいた内容で、ちょっと付随して、小・中学校での先生が足りなくなるということで質問させていただきました。今年度教員のほうの欠員という部分で確認をしたいのですが、補充の現状と対応と課題についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎近津勉　指導室長　教員の欠員状況でございますけれども、平成３０年度は産休・育休等により配置できなかった学校が２校ございました。しかしながら、この２校につきましては、欠員が生じる時期が３月、２月といった年度末であったということもあり、学校で対応したというところでございます。今年度につきましては、欠員状況は、欠員状況のある学校はゼロでございます。 ◆野﨑信　委員　思ったより少なかったというのがちょっと実感なんですけど、たまに校長先生、副校長先生たちと会うと、やはりちょっと本人たちが対応するような状況になったりとかということで困っているんだというときが何かイメージ的にできているのかわからないんですけど、やはりお声がかかりました。その補助単位、今の状況であれば、多分そんなに問題がないのかなと思うんですが、ただ、実際に足りなくなったときに何か私の拙い知識では、補助免許教員とか臨時採用のときに小学校の免許じゃない方がどうしてもちょっとなるというようなお話を地方ではある程度聞いているんですけど、この辺のようなことというのはあり得ないと江戸川区は思っているんですが、その辺どうでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　東京都としましては、そうした正規の免許を保有した人員でなければ教員として業務に当たることはできないということになってございます。 ◆野﨑信　委員　その辺のところは心配がないということで、またやはりいろいろな意味で難しい点もあるのかもわかりませんけど、江戸川区として独自採用ができればなという思いは常々思っています。 ◆所隆宏　委員　ここでは、スクールソーシャルワーカーについて伺いたいと思います。　概要説明の３４７ページですかね、スクールソーシャルワーカーの募集ということで１，６００万円余りが計上されておりまして、平成３０年度はスクールソーシャルワーカー２名から６名に増員をしたということで、このスクールソーシャルワーカーの増員ということについては、ずっと言ってきたことでありますので評価をしているところなんですけれども、スクールソーシャルワーカーが医療とか福祉との連携を強化して、いじめとかひきこもりとか自殺等のそういう課題、問題のある生徒さんに対応してきた、こういうことだと思うんですけれども、資料のほうで１５２ページに利用状況の数字をいただきました。派遣回数という数字につきましては、平成２９年度から平成３０年度で倍増をしておりまして、それだけ動いているという形はわかるんですけれども、それ以外の数字が余り違いが見えなくて、その効果について、成果についてどのように捉えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　まず、昨年度に比べまして速やかに学校等からの要請に対応できるようになったということや、あるいは一つの家庭に入る支援を以前よりも手厚くできるようになったというようなお声を学校からいただいてございます。　また、そのほかといたしましては、長期間不登校状態になった子どもに対して母子ともの心理的ケアを続けるとともに、学校での支援体制の構築に向けたアドバイスをするなど、そういったことでスムーズな登校復帰へつなげることができたというような成果もございます。 ◆所隆宏　委員　今、具体的なお話も伺ったんですけれども、そのような効果が出たということですので、資料の今度３８３ページになりますけれども、これには２３区のソーシャルワーカーの配置数が載ってあります。今回２名から６名に増員したということで、そういったよりきめの細かい対応ができたということなんですけれども、そうなると、今後さらに増員をしていただきたいなというふうにも思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　現在、社会福祉士、精神保健福祉士といったものがスクールソーシャルワーカーとして配置をし、学校現場の経験者、あるいはスクールカウンセラーとともにチームとなって事案の対応に当たってございます。今後これまでの得られた成果等を踏まえてチーム体制を維持・強化いたしまして、早期の支援に向けた体制づくりについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆所隆宏　委員　スクールカウンセラーのほうは全校配置という都のほうから派遣されていると思うんですけれども、そこまでできれば体制が整えばいいのかなというふうに思っておりますけれども、専門の今お話があっている方なので人材確保というのも大変だなというふうに課題があるんじゃないかなと思いますけれども、今、資料ちょっと見ましたら、港区ではスクールソーシャルワーカーの民間委託というのを行っているようなことなんですけれども、民間委託のメリットと、それからデメリットについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　民間委託によるメリットといたしましては、委員ご指摘のような人材の確保という点で安定的な人材が学校に配置できるのかなというふうに考えてございます。デメリットといたしましては、こうした委託業務になりますので、直接の指示命令等が学校長から出せないというようなところから、若干、対応について、迅速な対応という点で若干の課題があるのかなというふうに感じてございます。 ◆所隆宏　委員　今、チームで取り組んでいるということで、迅速な対応も求められるということでは今言ったデメリットみたいな面は、やはりちょっと考えなくてはいけないかなというふうにも思っております。　江戸川区、大変に子どもさんも多い区でございますし、またさまざまなやっぱり問題を持っていらっしゃる方もきっといらっしゃるんだろうなというふうに思います。そういう意味で、課題のあるお子さんのためにしっかりとまたこれから協力、推進をしてもらいたいんですけれども、昨日も都市開発費の中で危険な建物がなくなるようになった、解消に向けて都市開発部だけじゃなくて、いろいろな福祉部とか健康部とかいろいろなところが連携をして、そういうことが実現できたというお話がありましたけれども、お子さんをめぐる問題もソーシャルワーカーさんのそういった連携というのが鍵になると思いますので、ぜひ拡充を、要望を言って終わりたいと思います。 ◆滝沢泰子　委員　先の中学生暴行事件の……。 ○須賀精二　委員長　滝沢委員、時間が来ましたので、質問をとめてください。 ◆滝沢泰子　委員　マイクをオンにしていなかったのですが。 ○須賀精二　委員長　指名した時点からカウントします。 ◆滝沢泰子　委員　そうなんですか。 ○須賀精二　委員長　冒頭に説明して、皆さんに了解いただいておりますので、よろしくお願いします。 ◆金井しげる　委員　ここで２点お伺いしたいと思います。　はじめに、科学センターについてなんですけども、内容については前回お伺いしておるので、端折ります。　平成３０年度は体制を大きく変えて行われたということで、中学生は年１６回のというのは変わりません。小学生においては二グループに分けて年１６回から８回に変えて行われたということで、この点に関して児童さんの参加者の反響といいますか、その辺についてお伺いします。 ◎近津勉　指導室長　委員、今ご案内のように、平成３０年度から非常に科学センターへの参加希望をする小学生が多うございましたことから、回数をそれまでの１６回から８回というふうにすることによって希望する児童全員を受け入れるという体制を整えました。　参加した児童の意識調査を行ったところ、理科の学習は将来の役に立ちますかなどの質問項目で肯定的な回答が９５．５％ということが集まったということで、科学を学ぶ楽しさを感じ、自身の将来に生かしていきたいというような、そういった活動につながったのかなというふうに考えてございます。 ◆金井しげる　委員　そう半減して行われるということに対して、いっとき時間が少なくなる分、学習内容の低下といいますか、そういったことが懸念されたり、でも一方で少なくなった分においては参加がしやすくなったというような声も聞けていたところなんですけども、いずれにしましても理科の学習が将来役に立つかという問いに対して、それだけの反響、いい反響があったりとか、何より希望者全員が参加できるようになったというのが大きいかなというふうに思います。そういったことでは大きな成果かなと思うんですけど、一方で中学生のほうがなかなか参加人数が増えないといいましょうか、中学に上がってクラブ活動のほうの取組みに移行するということで、そういったことなんでしょうけども、周知の仕方や声かけの仕方によって、これは無理にやらせることではないんですけども、そういったことでもまた参加率が伸びたりということも考えられますので、引き続きのお取組みをお願いしたいというふうに思います。　あと、もう一点なんですけども、中学校の部活動のことです。各学校で文化系、運動系と盛んに取り組まれていることと思いますが、特に運動系のほうの部活動で、顧問の先生の大会のエントリーのし忘れなどによって試合に出られないというようなことがあったりということは私のほうの耳にも入ってきますし、その辺の実態把握についてお伺いします。 ◎近津勉　指導室長　部活動の大会は、子どもたちが日々練習の成果を発揮する大切な場であるというふうに考えてございます。その成果を仲間と共有する中学校生活の大切な部分を占めているものでありますけれども、実際に今、委員ご指摘のように、まれにエントリーを顧問がし忘れたことによって出場ができなかったというようなことがあるということは、私どものほうにも報告として上がってきてまいっております。　今後もそういったことがないように所属部員に対しての出場の意思の確実な把握、それからまた保護者同意のもとでの確認等々について行っていくよう、各学校に指導を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金井しげる　委員　今も答弁で予防策までおっしゃっていただいたのであれなんですけども、これ絶対になくしてほしいというふうに思います。エントリーは、特に個人競技なんかに多いのかなというふうに思うんですけど、陸上ですとか水泳ですとか、あとはバドミントンとかテニスとかいろいろあると思うんですけども、イメージとしては生徒が顧問の先生にどの部門で参加をするのかということを提出して、それで顧問の先生が本部のほうにというようなイメージだと思うんですけども、これ人がやることなので、どうしてもうっかりとかあるかもしれないんですけど、この件においてはちょっとうっかりというのは何としてもなくしてほしいなというふうに思いがあります。なかなか顧問の先生を責めることもできないんですけど、実はうちの娘も中学校時代の陸上の大会に参加しに行って、自分の出るレースに行ったらエントリーされてないから出られませんといって、結局１日何しに行ったんだろうというケースもありました。これが通常の試合とかでもあってはならないんですけど、例えば３年間の集大成、この試合で引退ですという中学３年生のときの大会とかで、これやられちゃうと本当に白けると思うので、悔やむに悔やみきれないような状況あると思うんですね。ですから、ここにおいては絶対にゼロにしていただきたいといいますか、先ほどのご答弁にもありましたけど、やっぱり確認をするシステムというか、１回顧問に挙げて顧問が集約をして生徒に改めて確認をすると。確認ができた上で申請をするというようなそういったシステムづくりをぜひご指導いただいてつくっていっていただきたいなというふうに思います。何度も言うようですけど、人のやることですからミスはあると思いますけど、ここに関しては、ぜひゼロにしていただきたいというふうに思います。 ◆早川和江　委員　運動能力・体力についてと、もう一問続けてまいります。　運動能力と体力についてでございますけども、生活習慣に問題があるということは明らかになっているようですけど、江戸川区において体力向上について平成３０年度の取組みを伺います。 ◎近津勉　指導室長　平成３０年度東京都児童・生徒体力・運動能力等調査の結果を踏まえますと、区内の児童生徒の体力は全体的に向上しているというふうに申し上げることができるかというふうに思います。　小学校１年生から中学校３年生までの種目において、平成２９年度の平均値と同等もしくは上回っているものが７割以上に上がっていると、上っているというところでございます。こうした取組みの背景といたしましては、例えば小学校の休み時間等を活用しました運動遊びの実施、また中学校の保健体育の授業における補助運動の実施、こうした取組みを行うと同時に、教員の指導力の向上ということで具体的な教員研修も実施をしてまいったといったことによって、こうした成果につながっているというふうに考えます。 ◆早川和江　委員　向上しているというような結果が出ているようですけど、背景として運動遊びとか補助運動などをしていらっしゃるということを言っていますけども、ちょっと実態、もうちょっと詳しく教えてください。 ◎近津勉　指導室長　まず、小学校では運動遊びというのをいわゆる業間休みというふうに言いますが、２時間目と３時間目の休み時間、間の休み時間等々を活用しまして、学校が年間の運動遊びを意図的・計画的に実施をします。週１回以上、そうした休み時間のうち１０分間程度、全校で運動遊びに取り組むということでございます。　中学校では、それぞれの体育の授業の中で各単元の運動内容と関連させた補助的な運動であったり、あるいは部分的な練習等を意図的、これも意図的・計画的に実施をして、そういった授業開始の最初の５分間は補助運動をしっかりとするということを行っております。

◆早川和江　委員　週１回、年間計画において１０分休みを運動遊びとする、その内容、どういうの。 ◎近津勉　指導室長　運動遊びの内容といたしましては、例えばですけれども、ＳケンといってＳ字のところをケンケンで両側から進んでいって、ちょうど真ん中で出会ったところでじゃんけんをするといったようなＳケン。あるいはゴム跳び、あるいは竹の棒を使ってリズムよくその間を飛んで渡っていくバンブーダンスといったようなもの、そういったようないわゆる運動遊びに取り組んでいるというところでございます。 ◆早川和江　委員　これが年間計画ということで、私たちの相当昔の遊びと変わらないんだなというのがわかりました。　そう言いながらも、最近は学校の朝礼中に倒れたり常に疲労感を訴える子どもとか何か増えていると、私伺っているんですけども、何か体力低下が見られるというようなこともちょっと聞くんですけど、ちょっと実態と違った話が皆さんから私のところに届いたのかななんていう感じなんですけど、教育委員会として、体力向上の委員会を設置して運動の常識化を、取組みを行っているというのは運動遊びと補助遊びということでよろしいんでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　それに加えまして、教員研修でございます。 ◆早川和江　委員　教員の方に研修をして、子どもたちの体力増強のためにどういう遊びをしたらいいか、休み時間にどうしたらいいかとかいう、そういう研修をしているということでよろしいですか。 ◎近津勉　指導室長　そうした運動遊びの実技研修であったり、あるいは比較的子どもたちが苦手意識のあるような、例えば器械運動であったり、そういったものについて、どのような授業展開をすればみんなが楽しく授業に参加できるかといった意味での授業の実技研修等も行ってございます。 ◆早川和江　委員　そういうしっかりと研修を行って、１０分休みにしっかりと子どもたちが外に出て、その遊びをしているんですか。 ◎近津勉　指導室長　各学校でそういった取組みをして進めていただいているというふうに認識してございます。 ◆早川和江　委員　その認識が正しいといいなと思っております。　体力や人の発達や成長を支えて創造的な活動をすることで必要不可欠な勉強をすることも、体力がなければ勉強も集中できないと私は思っておりますので、あらゆる遊びとか運動ゲームとかそういうあらゆる場面を通して、しっかりと健全な体力がつくように、これからもしっかりご努力お願いいたします。　もう一つ。次に、スマートフォンの適正な使い方、児童生徒本人と保護者学校が三位一体となることによって適正な使い方になるという考えによって、江戸川区では何か平成２７年から区立全小・中学校では、「江戸川っ子、家庭ルール」づくりとして進めていると思いますけども、その実績と効果、教えてください。 ◎近津勉　指導室長　平成２７年度以降、学校と家庭が連携をして取組みを推進してまいりました。この結果、子どもたちの生活習慣への意識が高まる。あるいはそういったＳＮＳ等の適正な利用について、子どもたちの中に浸透していったというふうに考えてございます。　しかしながら、ＳＮＳに係るトラブルはなくなったということではございません。依然として発生しているという現状がございます。そういった中で現在、「江戸川っ子、家庭ルール」からＳＮＳ東京ルールへ移行しまして、これも全校で取組みを進めているところでございます。 ◆早川和江　委員　「江戸川っ子、家庭ルール」づくりからＳＮＳの東京ルールに変えた理由。 ◎近津勉　指導室長　これは東京都教育委員会が示したＳＮＳ東京ルールというものでございまして、その内容につきましては学校ルールを作成するということ。もう一つは、家庭ルールを作成するということでございます。「江戸川っ子、家庭ルール」がＳＮＳ東京ルールの中の家庭ルールに該当するものでございまして、「江戸川っ子、家庭ルール」がＳＮＳ東京ルールに内包されるという形で移行したということでございます。 ◆早川和江　委員　ＳＮＳは学校に持っていっちゃいけないというところもありますしね。学校だけで教えられるものじゃないと思うんですよね。やはり家庭が第一かなと私は思っておりますよね。いる時間も多いし家庭の中で利用することが多いので。今年からＳＮＳの東京ルールというのが多分始まったんだと思いますけど、今年の東京都がＳＮＳ東京ルールをつくる前に、平成２７年から家庭でのＳＮＳの使い方をしっかりとルールづくりをしたというのは、私すばらしいなと思って、これは高い評価をしたいと思います。　しっかりとこれは家庭だけでもだめ、学校だけでもだめなんですよね。やはり友達に理解をしっかりとさせて学校、そして家庭と共通してルールを認識をするということが大事だと思いますので、これからも東京ルールになっても今以上にしっかりと取り組んでいっていただくことを要望して、以上終わります。 ◆伊藤ひとみ　委員　ただいまの関連なんですけれども、情報モラルについて伺います。　９歳以下の子どもを持つ保護者を対象に行った内閣府の調査では、ゲーム機、スマートフォン、学習用タブレット、子ども用携帯電話など何らかの機器でインターネットを利用している子どもは４割となっており、そのうち一人で操作をすることがある子どもが７割を超えているという結果が出ています。今や１０歳に満たない子どもたちが普通にインターネットを使う時代と言えると思います。ただいまご説明があったと思うんですが、「江戸川っ子、家庭ルール」、これが江戸川区ではＳＮＳ東京ルールに移行していったということだったんですけれども、移行に当たって総括のようなこと、今伺ったことにおいては子どもたちに浸透していったということなんですけれども、改めて総括を伺ってもよろしいでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　「江戸川っ子、家庭ルール」では、それぞれのご家庭でのＳＮＳ等の使い方についての約束を決め、それを学校に持ち寄って、お互いに子どもたち同士で情報交換をするというような取組みをしてまいりました。その結果、自分の家だけじゃなく、お友達の家でも同じようなルールがあるんだというようなところから、ＳＮＳに関するルールについて意識が高まってきたというようなところが一つ成果として総括できるところかなというふうに思ってございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　それでは、子どもたちの間には、そういったルールを守ろうというふうに浸透しているということを認識していてよろしいんでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　そうしたルールをつくり、ルールを守るということについての意識は芽生えているのかなというふうには考えますが、先ほども申し上げましたとおりＳＮＳに関するトラブルというのは依然としてなくなっているわけではございませんので、今後も引き続き指導していくことは必要だというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　進化し続けるインターネットを使用することの危険性を保護者も児童生徒も常に認識することが大切だと考えています。家庭のルールも短いスパンで更新していくように周知することも必要ではないかと思っています。　先日、６年生の動画がアップされており、そこに自分の子どもも写っていて驚いたという保護者からのお話がありました。同級生がアップしたものだったようですが、最近では動画もＴｉｋＴｏｋなど簡単に投稿することができるアプリがあり、小学生でも中学生でも簡単に写真や動画を投稿しています。また、行事などでは参加した保護者に、ＳＮＳに写真を撮った保護者に、ＳＮＳにはあげないようにしてくださいと注意をしたところ、トラブルになったというお話も伺いました。我が子の成長の写真を撮りたい気持ちは当然のことですし権利だと思いますが、子どもの顔写真をインターネットに載せるということがいかに危険を伴うかということを多くの人が知るところですが、まだまだ情報モラルが行き届いていない保護者が多いという現実があります。情報モラルについて、総務省ではインターネットトラブル事例集を公表しています。ふだんの何気ない行動からトラブルになってしまった事例や、これくらいなら平気だろう、そんなつもりじゃなかったのにということでトラブルにつながっているという事例を挙げています。トラブルを避けるために情報モラル教育が改めて必要だと考えます。　本区では学校教育の情報化推進計画の中で、情報モラル講演会や情報提供などの活動を通じた地域住民や保護者の協力と理解の推進活動内容の充実とありますが、具体的にはどういったことを行っているのでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　例えば、各学校の中で実施をするセーフティ教室、こういった中でインターネットや携帯電話にかかわるさまざまな問題、あるいは犯罪等の事例を、具体的な事例をそうした外部人材等を招いて講演会や指導の場面を設定していますが、ここに例えば保護者も同席をしていただいて一緒に情報モラルについて学んでいただくといったようなことがございます。　さらには、親子情報モラル教室といったような東京都教育委員会が実施をしている事業等も積極的に活用をして、保護者への啓発を図っているところでございます。あるいは学校として具体的な事例等があれば、そういったものを学校だより等々を活用しながら保護者に情報発信をし、意識の改革、あるいは理解を得るようにというようなことを努めているところでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　情報化推進計画の中でも情報モラルという言葉が繰り返し出てきましたので、どういうことをするのかなと関心がありました。　それでは、２０１５年には教員向けに情報モラル研修が行われていますが、それ以降、教員に対してはどのような啓発が行われているのでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　教育委員会が委託契約していますＩＣＴ支援員によって、校内研修等を実施しています。その中に情報モラルに関する指導力の向上等も含めて研修を行っているところでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　よかったです。研修というところがなかなか見つけられなかったので。教員はもちろん児童生徒、特に中学生には情報モラルを自分ごととして認識することが必要だと思います。また、本人が意識するだけではなく、ネットパトロールというネット上の監視機能も必要だと考えますが、東京都では学校非公式サイト等の監視を行っていますが、これまでに江戸川区の児童生徒がネットパトロールにヒットしてしまったことはあるのでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　ネットパトロールでは平成２８年度に１件、２９年度に１件、３０年度はゼロ件という形で東京都から報告をいただいております。これはネットパトロールでヒットした場合には、必ず学校に通報いたしまして適切な指導後、不適切なサイト等であれば削除依頼をかけるというようなことを行ってございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　東京都がネットパトロールしているだけでは安心してよいものかどうか不安が残るところですが、このたびの動画がアップされてしまった事件などは、ネットパトロールを行っていても起きてしまっているということです。先日も携帯の検索にグーグルを常に使って検索している人のファースト画面に本区で起こってしまった事件が数日経った後にも一番はじめに出てきてしまって、それは誰が投稿したかとかそういうことはわからないんですが、新たな画像がスクロールされやすいようにひもづいて出てきてしまったことにとても恐怖を覚えました。　ネット環境については、これでいいということはありません。子どもたちが安全にネット環境を使用していけるように、二重三重にガードとともに安心・安全に使用していくために、まずは児童生徒が簡単に便利であるということは危険も伴うということをしっかり認識するように繰り返し周知することなど、江戸川区として行っていってほしいと考えます。　もう一点よろしいでしょうか。次に、男女混合名簿について伺います。　教育重点施策の中の人権尊重の精神の育成の重点施策には、毎年、男女がお互いを認めつつ個人として尊重し合い、個性と能力を生かすことができる社会を目指し、男女平等教育を推進しますとあります。人権の尊重、男女平等を目指すときに、やはり言葉や目に見えることが大変重要になってくると考えています。率直に申しまして、学校での男女別名簿が有効であるのは身体測定などのときに使われる名簿であると考えています。名簿は学校長の判断で決めるとお聞きしていますが、名簿については、児童生徒は性的自認について語ることが難しいということの配慮や人権の尊重、男女平等という観点からも男女を分ける名簿については見直しの検討を望むものですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　かつて、東京都教育委員会及び江戸川区教育委員会としては、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取組みの一環として、男女混合名簿の導入を推進してきたという経緯がございます。しかしながら、そうした取組みの中で例えば行き過ぎた性教育であったり、あるいはひな祭り等の伝統文化の否定であったり、あるいは男らしさ女らしさという性差そのものを否定するような誤った形式的な男女平等といったような考え方が出てきたというようなことから、男女混合名簿につきましては、現在、東京都教育委員会並び江戸川区教育委員会といたしましては、推進はしてございません。　そうしたことよりも、個人として尊重される男女の本質的な平等教育の理念を理解させるための取組みとして、人権教育をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　人権教育が必要だということはよくわかります。　毎回、私が議員になってからずっと男女混合名簿について質問させていただいておりますが、毎回、私が議員になる前のそういった東京都との関係についてのご回答をいただいております。ですが、さまざまな意味においてもそういった人権にかかわる性教育についても、東京都の指針も変わってきているという現在において教育委員会のご意見を伺いたいと思いますので、もう一度、伺いたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　改めまして、個人として尊重される本質的な男女平等教育の理念、人権教育としてしっかりと推進させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　他の自治体では、名簿についての通知を出しているところもあります。ただ、男女混合名簿を使用せよというのではなく、男女混合名簿の使用について男女の性差を否定したり男女の区別をなくしたりすることを目的とするものではないと明言し、学校ではＬＧＢＴなど性的マイノリティの児童生徒への配慮など性別にかかわりなく、個人と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けたさまざま取組みが進められていることに鑑み、男女混合名簿の導入活用を進めているところもあります。男女混合名簿の使用の範囲は、法令等に定められた学校に備えなければならない名簿のほかに校長が必要と認めた者、そのほかの名簿に関しては使用目的に対して合理的であると判断される名簿を使用するとしています。江戸川区の教育委員会としては男女混合名簿について考えてはいないということでしたけれども、男女別名簿は、やはり男女の区別が男性が先、女子は後ということを知らない間にも植えつけてしまうことが考えられます。　現在、本区では、男女混合名簿は小学校で３５校が使用しているのみです。ぜひとも全ての学校が名簿のあり方を考え、男女混合名簿を使用することを要望するものですが、教育委員会として学校に任せてしまうのではなく、先生方自身が考える機会を投じることもできるのではないかと考えますので、ご検討をお願いいたします。 ◆太田公弘　委員　さっき、体力が出てきましたので、学力についてお伺いしたいと思います。　今回、資料請求をさせていただいて１０８番ですか、１５９ページで学力調査の結果ということと今後の取組みについてということでまとめていただきました。　まず、結果を受けまして、本区としてこの状況をどのように見て、またいろいろな取組みもされておると思うんですけども、その結果について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎近津勉　指導室長　まず、平成３０年度の全国学力・学習状況調査では小学校６年生、中学校３年生ともに国語・算数・数学の知識に関する調査において、本区の平均正答率が全国よりも若干下回っていること。また、本区の子どもたちの生徒数分布は全国とほぼ同じ形にはなっているものの上位層の割合がやや少なく、下位層の割合がやや多くなっているということが結果として明らかになってございます。この傾向につきましては、近年、同様な形で続いているところでございます。　学力向上の取組みについてでございますけれども、例えば確かな学力向上推進プランの作成と実施、あるいは補習教室の実施等々によりまして、若干今、例えば中学校の国語などにおいては向上が図られてきているところかなというふうに考えてございます。 ◆太田公弘　委員　いろいろな学力というのは、見方とはあると思うんですけども、例えば単に点数がよく取れるとか知識があるとか、いろいろな評価の面があると思うんですけども、本区として、区として学力の定義というのをちょっと改めて確認をしたいと思うんですが。 ◎近津勉　指導室長　こちら学力というのは、いわゆる基礎的な知識・技能並びにこれらを使う、活用して育成することができる思考力・判断力・表現力。さらには学びに向かう力、いわゆる意欲といったもの、こういったものを全てを含めて学力というふうに定義してございます。 ◆太田公弘　委員　この課題に関しましては、もう議会からも、また我々会派としても、もう毎回のように取り上げさせていただいて、なかなかちょっと江戸川区の学力が伸びてこないということも何回も何回も質問させていただいているんですけども、今、室長からお答えいただいたように学力というのは、やっぱり本当にもう深い捉え方は、区としてはされていらっしゃるなというのが実感なんですね。そういった意味では、やっぱりこれ本当の意味で一人ひとりの子どもたちの力というんですかね、学力をもう本当に持ち上げていく以外に全体を押し上げる方法ないのかなというふうに思います。　そういう意味でその取組みもしっかりと今後していただきたいんですが、冒頭に、私、教員の働き方改革ということに触れましたけども、教員の働き方改革と、やはり学力の向上ということに関しての関連については、どのように区としては捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　やはりわかる授業、これが児童生徒の学力向上のためには必須だというふうに考えてございます。そういった意味で教員がわかる授業を展開していくために、日々の教材研究や授業の技術等を身につけるための研修と、こういったものが不可欠であるというふうに考えます。　そのために、いわゆる働き方改革を行って教員が教員でしかできない業務、または教員だからこそ取り組むべき本来業務、こちらの部分をしっかりと時間を確保することによって、わかる授業を展開し、学力の向上につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆太田公弘　委員　やはり教師自身が子どもにとっては最高の、環境というんでしょうかね、先生の姿を通して、やっぱりいろいろなもの学びとっていくということでございますので、やっぱり学校の先生が本当に生き生きと子どもたちを教えるという意味での働き方改革、これをぜひとも冒頭申し上げましたけども進めていただきたいということで、やはり公教育の重要性というんでしょうか、やはり今、公立の学校に来ていらっしゃるお子さんの中にはいろいろな例えば障害があったりだとか、またいろいろな家庭の状況があったりとか、さまざまなお子さんがいらっしゃいますけども、お一人お一人のお子さんが本当に人生を生きていくだけの力をしっかりとつけていただくような取組みがやっぱり公教育の大事な役割じゃないかなと思いますので、今後とも働き方改革とあわせて一人ひとりのお子さんのやはり幸せということを考えて、またそこに光を当てて、しっかりとこの教育、特に公教育の大事な部分でございますので、取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ◆小林あすか　委員　学校教育の指導というところで、プログラミング授業についてお伺いいたします。　英語教育とともにプログラミング授業というところも、この後、今後入ってくる授業ではあるんですけれども、先ごろたくさんいろいろな議員が言っていらっしゃいますが、そもそも教員の中にはプロフェッショナルというところの方がいらっしゃらないと思っております。そういった部分で、新しく始まるプログラミング授業について、どのように対応していくのかお聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　現在、東京都教育委員会の指定を受けた区内小学校３校による研究が最終の２年目を迎えているところでございます。各学校の研究の成果を上一色南小学校は２学期中に、東小松川小学校と西一之江小学校は３学期に発表する予定でございます。こうした発表を通してプログラミング教育の目的であったり指導内容であったり、あるいは具体的な指導方法であったり、こういったものを教員が十分に理解できるよう進めてまいりたいというふうに思ってございます。　それとあわせまして環境整備といたしましても現場の声を聞きながら、江戸川区の子どもたちがひとしくプログラミングを学べるような環境整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林あすか　委員　モデル学校になっている授業をぜひ私も３学期のタイミングでちょっと見に行こうかなと思っております。私が個人的にすごく心配しているのは、プログラミングというところはやはり専門家というか私もちょっと苦手な分野なんですけれども、専門家ではない人が教えたときに、やはりうまく対応できずにどうしても子どもたちにとっては一番初めのスタートである一番初めの授業でつまずいてしまったことによって、先ほどわかる授業というお言葉がありましたけれども、わかる授業を受けなかったがために苦手意識がついてしまうということがあると思うんですね。皆さんもご経験があるかと思うんですけれども、すごくいい先生、教え方がすごく上手で専門知識がある先生に教わったものは、すごくやはり楽しくてわかりやすくておもしろいけれども、やっぱり逆の先生だった場合に全然つまらなかった、質問しても何かよくわからない答えだったというところをすごく危惧しております。そういった部分、先ほど現場の声を聞きつつというお話がございましたけれども、これから実際に授業でするであろう現場の教員の方々に対しては、どのようにサポートするのか教えてください。 ◎近津勉　指導室長　委員おっしゃるようにプログラミング教育につきましては、教員が十分に理解をして進めるということ、これが大切であるというふうに認識してございます。　先ほども申し上げましたような推進校における取組みや成果を周知しますとともに各学校においてＩＣＴ支援、ＩＣＴのアシスタント等を派遣しまして、プログラミング教育の実践事例の紹介や具体的なそういった授業体験するといったような研修を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林あすか　委員　それこそこれからを担う子どもたちへの教育ですので、ぜひ丁寧にやっていただきたいなと思います。　ごめんなさい、もう一点だけ。先ごろ報道されております葛飾区の女児に向けての江戸川区内の中学生がかかわっている暴行事件について、学校教育活動外とはいえ、この件に関して指導室がかかわっていることがあるとございます。わかる範囲で構いませんので、お聞かせください。 ◎近津勉　指導室長　このたびインターネット上のＳＮＳサイトで本区の男子中学生が他区の女子中学生に暴行を加えるという事案が起こり、そのような動画がアップされたということでございます。この事案について関係の皆様、あるいは区民の皆様に多大なご心配をおかけしたことにつきましては、大変申しわけないというふうにおわび申し上げたいところでございます。 ◆小林あすか　委員　私も実際に保護者の方からお話を聞いたりしております。恐らくほとんどの方がいろいろもうご存じですので、特に何も言わないですけれども、同じようにやはり子どもたちも、いろいろなところからいろいろな情報を聞いているのが実情でございます。そういったところで何が言いたいかといいますと、今後のやはり江戸川区としてどういった対応をするのか、教育委員会がどういった対応をするのかというところをすごく区民の方は大変注視しているのが現状でございます。起きてしまった痛ましい事件ですので、ぜひこのあたりは江戸川区として、ぜひ誠実な対応をしていただきたいというご意見が私のところにも来ておりますので、ぜひ要望というか意見としてお伝えいたします。今後ともよろしくお願いいたします。 ◆田島寛之　委員　よろしくお願いします。今ちょっといじめの話が出たので、少しお伺いしたいんですけども、いじめに対して教育委員会を挟んで、例えば小学校・中学校でいじめに関する指導というものを行っているのか。そして行っているのであったら行い方というのは、いじめはいけないよという形で指導しているのか。ちょっとそこら辺、伺いたいんですけども。 ◎近津勉　指導室長　まず、いじめに対してということでございますけれども、これは各学校で先ほど申し上げていたような人権教育、あるいは道徳教育、こういったものを通していじめ防止のための授業を実施することとなってございます。例えば、具体的に相手に対する、相手が嫌がるような行為であったり、そういった直接的な行為に限らず傍観者であることについての指導。こういったもの、こういう傍観者であるということについても、これはいじめに加担することになるといったようなことの指導も行ってございます。また、具体的にいじめの事案が発生した場合には、これは学校が被害を受けた子どものよく話を聞いて、また加害になった児童に対しては粘り強く指導を繰り返していきながら対処、解決を図っていくというところでございます。　そういった中で、例えばなかなか具体的な解決、解消に結びつかなかった事案に対しては、教育委員会にご相談が届いてくる場合もございます。これにつきましては、やはり教育委員会といたしまして、実際具体的にきちんとお話を伺いながら解決に向けて学校と一緒に取り組んでいくということを行っております。 ◆田島寛之　委員　基本的には、学校に任せているという形なんですかね。 ◎近津勉　指導室長　学校に任せているというよりも、認知した学校がまず第一義的に対応するということでございます。 ◆田島寛之　委員　私自身、ちょっと最近そういう話を聞くことも多いので考えることも多いんですけども、やっぱり世の中見て、もちろん大人から子どもに対していじめはいけないよと伝えることって大事だと思うんですね。先に生きてきた人がこれからを生きる人たちに対して、やはり人間の能力というのは、やっぱり口を持っていてしゃべることができて、過去を顧みることができて、それをまた言葉にして伝えられる。それというのは、ある種、人間の能力であって、やっぱり先に生きてきた人間が経験したことや失敗したことを、同じことを繰り返さないでほしいから、これからを担う子どもたちに希望だとか願いも込めた上で物を伝えていくというのが、ある種、教育なのかなとそのように感じているんですけども、やっぱり実際、世の中見たときにいじめというのは、先ほど午前の話であったかもしれないですけど、教職員のほうでいじめがあったと。大人の世界でもやっぱりそれに似たようなことって当然あると思うんですね。やっぱり先ほどＳＮＳの話がありましたけども、スマートフォンだとかそういう機械のほうの発展があって、それぞれの過程でそれなりに制限はしているだろうけども、子どもたちも幾らでもそういう世の中の現状だとかそういうものを見る手段が増えた中で、やっぱり大人のほうも、ある程度子どもを信用して今ある現実というものを伝えていくのも大事なのかなと。その中で、子どもたちの中で意識改革じゃないけど、考えさせる機会を与えることのほうが、これからのいじめだとかそういう対策にとって大事なのかなと、そのように最近、私のほう感じるようになりまして、教育委員会のほうとして例えば学校のほうにどういう形でいじめに対する指導しているのかなというのはちょっと気になってお伺いしました。あくまで私の個人的な考えも含まれているので、意見としてそれで終わらせていただきます。 ◆大橋美枝子　委員　一言。学力向上が話されました学力向上の基本は、少人数学級３５人以下学級であると、私は捉えています。改めて、教委として国や都に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎近津勉　指導室長　学力向上の一つの施策として、今、東京都教育委員会が行っている少人数加配といったことはあるかというふうには思います。これを有効に活用して子どもたちの学力向上を図っていくことはもちろんでございますが、その大原則としては、やはり教員の指導力といったことが重要であり、そちらのほうをしっかりと教育委員会といたしまして高めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子　委員　学級規模を少なくするって点です、お願いします。 ◎近津勉　指導室長　学級規模を少なくすることが学力の向上に直結するというふうには、これは考えにくいというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　１秒なのでちょっと言えないので。言いたいんですが。 ○須賀精二　委員長　次に、第４目学校施設費。 ◆白井正三郎　委員　質問じゃなくて確認だけさせていただきます。さきの本会議で須賀委員長から、学校建て替えについて、積極的に木造建築を取り入れてほしいというお願いがあった、質問があったと思いますが、そのときの答弁で、たしか建築基準法で木造建築は３階建て、１，５００平米までと定められているので、校舎全体は非常に、そういう点から難しいというお答えだったと思いますが、何か補足することがございましたらお願いいたします。 ◎斉藤猛　区長　あのときの答弁で、私のほうで前向きに検討させていただきたい、ただ、３階建て、１，５００平米までの基準が、建築基準法であるというような答弁をさせていただいたと思っています。　あの後、確認しましたら、私の認識の不足している部分がございまして、平成１２年に法律が変わっておりまして、言った項目は生きているんですけれども、国土交通大臣の認定を受ければ大規模な建物は建てられるという形になっております。須賀委員長はそれをご存じの上で質問されたんだと思うんですが、私のほうの認識がそこまで至ってない答弁だったというふうに思っております。　ただ、やはり今認定を受けているのは大手ゼネコンしかないという部分もございますし、あるいは経費もよりかかるという部分もございますけれども、前の答弁よりもさらに一歩進めて、木造校舎の建てる可能性というのを検討していきたいというふうに思っております。 ◆白井正三郎　委員　須賀委員長、かなり納得いただいているんじゃないかと思いますが、どうぞいろいろ木造のメリット・デメリットを検討すべき点がいろいろあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。 ◆中山隆仁　委員　ここでは、体育館の空調設備設置に伴う民間企業への影響についてお聞きいたします。　本年度、体育館の空調工事が実施されました。機器の購入については平成３０年末に急遽補正予算が組まれて、機器が購入されました。この購入台数はどのぐらい確保されたのでしょうか。お知らせください。 ◎石塚修　学校施設担当課長　こちらの空調の、今の機器の購入についてですが、今回、今年度全部で４０校行いました。一つの学校当たりに３組の機器を導入しておりますので、都合１２０基購入した形になります。 ◆中山隆仁　委員　この空調設備の設置につきましては、約、今年から２年と少々かかるという話でございますけれども、大量に機器を購入したことで、業界に大きな問題が生じました。私は業者ではないので、業者の方から聞いた話なんですけれども、この夏の民間需要に対して機器の確保ができなかったということでした。　また、このことで工事を受注できたんですけれども、区内の業者は工事のみの発注となったのでしょうか。全体でですね。 ◎石塚修　学校施設担当課長　まず、今年度、先ほど申し上げましたように４０校を実施させていただきまして、機器を別途購入した後に、電気工事、あとは建築工事を実施しております。これらの工事につきましては、区内業者の方々に６月以降、順次お願いして対応していただきました。　そういった中で、ご質問の中にもありましたように、業者さん、民間の需要がある中で、圧迫しているなどという事情があるなしは我々も想定しておりました。やはり昨年度、平成３０年度に国ですとか都が側面支援すべく、補助金の制度を創設したことで、各自治体がこちらのエアコンの設置に取り組んでいる、それに伴って、今、委員さんがおっしゃいましたことも懸念されましたので、経済産業省なども通知文書で行政への発注については注意するようにという文書も出してきたところでございます。　我々も、当然計画２年間で実施するという中で、業者の方々にお願いする立場ということではございましたが、設置したい時期の目安なども示しながら、業者さんの対応可能な時期ですとか、工期なども確認しながら対応させていただいたというのが実情でございます。 ◆中山隆仁　委員　機器は業者が持ち込みというところもあったんでしょうか。個人のみじゃなくて、そういう業者もあったということで解釈してよろしいんでしょうか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今年度取りつけしました４０校につきましては、機器は先に購入しております。したがいまして、業者の方にお願いしたのは設置工事及び電気工事になります。 ◆中山隆仁　委員　空調設備工事という、専門業であると思うんですけれども、工事のみで機械自体を買ってこられて、これをつけてくださいよって言われると、ちょっと自分としてはいかがなものかなというふうにやっぱり感じると思うんですよね。これから、３０年度価格未発注ということは、自分たちの機器の確保が最優先で、その後に起こる事態というのは、区としては考えなかったんでしょうか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　まず、３０年度の設置につきましては、昨年度の１２月に２カ年度で設置するという方針を設けました。やはり、設置する区といたしましては、特に需要がある夏までに何とかつけたいということがございましたので、まずは機器の購入、機器の確保をさせていただいた後に、工事をさせていただくという手順を今年度の分についてはとらせていただきました。　来年度の工事の分につきましては、比較的大規模な学校ですとか工事が難しい学校がございますので、設計を経た上で起工工事という形で対応することになっておりますので、その設置工事の時期ですとか見きわめた上で手法を整理させていただいたという考えでございます。 ◆中山隆仁　委員　大変業者さんたちは迷惑がかかったということで、相当お怒りのところがございました。直接私も聞きまして、区のほうはどういう発注をしたのかなというふうに、ちょっと思ったから意見を述べさせてもらっておりますけれども、今後はこのような出来事があった場合は、事前に供給者と打ち合わせて、民間に迷惑がかからないようにしていただくということと、あともう何年、１年半ぐらいかかるんですけども、来年に向けてしっかりとその発注とか取組みに心がけていただきたいと思いますので、私の要望とさせていただきます。 ◆川瀬泰徳　委員　私は、ここでは学校の洋式トイレ化についてお聞きをします。　まず、本区内の小中学校、１０３校のトイレについて、小学校と中学校に分けて洋式トイレ化がどれだけ進んでいるのかという、達成率というんですか、この辺をお聞かせください。

◎石塚修　学校施設担当課長　今年度、今年の９月１日時点の数字でございますが、小学校のほうは９０．４％、中学校のほうは７３．２％、小中合わせて８４．２％というのが現状でございます。 ◆川瀬泰徳　委員　全体で８４．１５％と。あと一息というところまで進んでいるのかなと思います。　ところで、便器には洋式と和式というのがあると思うんですけれども、私は余りこの辺はよくわからないんですけれども、直接、和式の便器というのは直接便器に肌が触れないので、衛生的だという方もいらっしゃるということも聞いたことあるんですけども、この辺のこと、学校現場としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかという、これちょっと教えていただければ。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今、委員がおっしゃったようなご意見もあるのは私も認識しております。ただ、学校の考え方といたしましては、やはり今住宅での洋式の利用率というのは大体９割ぐらい使っていると言われているんですが、そういう家庭で育っている子どもの現状を考えますと、和便器を使うことになれていない子どもが非常に多いと感じております。　そういった中で、和便器になれない中で使うことによって、不衛生になってしまうという側面がありますので、やはり洋式化というのを基本線として進めていきたいと考えております。 ◆川瀬泰徳　委員　私もそのように思います。　今お話ありました、我々日本人の今、生活様式も昔と変わって、最近の子どもさんたちは洋式便器ということが当たり前になっているから、そういう時代になっているので、学校のトイレも洋式化をと、今後も進めるということであると思います。　ということで、トイレの便器の洋式化を１００％にするために、今後どのように動こうとしておられるのか、この辺をさらにお聞きしたいです。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今まで洋式化については従来から取り組んでおるんですが、その取組みのやり方につきましては大規模改修、トイレの大規模改修工事ですとか、また便器が壊れてしまったので直してもらいたいという日々の都度の改修、あとは学校改築に伴いまして行っているというのが現状でございます。　こういったことを着実に実施する中で、今、委員にお話にありましたとおり、１００％に近付けていく取組みをさせていただければと考えております。 ◆川瀬泰徳　委員　次に、ちょっと観点が変わるんですけども、学校のトイレについて、障害者用トイレ、いわゆる多目的トイレということですけども、この整備については現在どのようになっているんでしょうか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今お話がありました障害者用トイレ、だれでもトイレでございますが、江戸川区では平成３年ごろから設置を進めております。それ以降も文科省のほうでもバリアフリー化の推進方針の策定がありましたり、あと東京都のほうでも条例を制定しているなどの動きがございます。　こういった世の中の流れも受けまして、進めておるところでございますが、今、江戸川区のほうでは、設置率としましては約９３％の学校で多目的トイレが設置されているということになります。 ◆川瀬泰徳　委員　車椅子を使用する子どもたちもいらっしゃるし、また保護者の皆さんも学校に来られて、障害者の方もいらっしゃると思うので、やはり多目的トイレというのは非常に大事だと、こういうふうに思うんですね。　１００％まで行くのにあと何校実施しなければいけないのかというのを、ちょっとお聞きいたしたい。 ◎石塚修　学校施設担当課長　現在、未設置の学校は小学校３校、中学校５校、計８校でございます。 ◆川瀬泰徳　委員　これもあと一息ですよね。ただ、１００％までなかなかちょっと今、足踏み状態にあるというか、それにはいろいろないろいろ、諸事情があるのかなというふうに、学校のいわゆるスペースの問題とかもいろいろそういうことがあるのかなとは思うんですけれども、学校のトイレの洋式化、この推進、そしてさらに障害者用トイレ、いわゆる多目的トイレの設置の推進をぜひとも、１００％を目指して力を入れていただきたいと、このように思うんですけれども、教育長、いかがですか。 ◎千葉孝　教育長　多目的トイレにつきましては、今、委員おっしゃったように、スペースの問題がありますので、やはりある程度大規模な改修に合わせてやっていくということがあろうかというふうには思っております。　それから、先ほどの洋式トイレの話です。少し昔の話になりますけれども、３０年ほど前、昭和６０年の後半から洋式化というのは進めました。全て、それまで全て和便、和式トイレでありましたので、そこから洋式化というのを進めてきました。　そのとき、やはりまだ学校、うちの中では、家庭の中では洋式でした。ただ、外に行くと公衆トイレなどはまだまだ和式のほうがすごく多かったです。そういうところを洋式化することに少しやはり、先ほどの話ではないですけど、肌に触れるということで抵抗感がありました。学校でも同じです。洋式化を進めていくということがありましたけども、その中で、学校のほうから洋式化は待ってほしいと。職員室はやめてほしい。やるにしても一つは和便は残してほしいと、当時はそういう要求があったんです。それが今まで続いているわけですけれども、その後、洋式化を進めながら、和便についても日々改修をしてきたところです。　やはり、先ほどお話ありましたけども、子どもたちの今日常のライフスタイルがもう洋式化ということになっていますので、これについては大規模改修ももちろんですけれども、それ以外にもしっかり優先順位を決めながら、早く進めていきたい、なるべく早くそれについては解消していきたいというふうに思っております。　多目的トイレにつきましては、先ほど申し上げたとおりです。 ◆川瀬泰徳　委員　これで終わります。　ぜひ、よろしくお願いしまして、要望とさせていただきたいと思いますので。 ◆野﨑信　委員　私のほうからは、区内初の小中学校併設の葛西小学校、中学校の現状と成果と課題についてお聞かせください。 ◎石塚修　学校施設担当課長　まず、葛西小中学校の改築事業の現況ということで、一応私からお話しさせていただきます。　こちらのほうですが、昨年、昨年度３月末に校舎のほうを竣工いたしまして、今年度４月から新しい校舎で学校運営を開始しております。今年度の工事スケジュールでございますが、敷地内にありました小学校の仮設校舎及び体育館の解体工事を行いつつ、校庭外構整備を行いまして、年度末までにかけて行いまして、事業を完了するという予定となっております。 ◎近津勉　指導室長　葛西小中学校の成果と課題ということで、具体的に例えば生活指導において、小学校の教員と中学校の教員が同じ建物の中にいますので、一貫して指導に当たれているということが成果として上げられています。例えば、朝の登校指導に対して、小学校と中学校の教員が今一緒に門に立って登校指導をしていたり、あるいは何か問題が起こったときに、小学校と中学校の教員が一緒に解決に当たることで、子どもたちをしっかりと見ていくことができるというふうに、成果として上がっております。　さらに、生徒の効果としては、非常に中学生が小学生の前で緊張感を持って生活しているというようなことが報告されています。例えば、全校朝会であったり、始業式、終業式のような、そういった行事のときに、小学生の前で中学生がきちんとした手本を示さなければいけないというふうな意識が芽生えているのか、非常に態度が改まって、整然さが非常に高まっているというような報告をいただいております。　一方、課題といたしましては、基本的にやはり小学校は４５分授業、中学校は５０分授業ということで、この時程の違いがあるということでございます。したがいまして、例えばチャイムを第１講時の始まりと第５講時の始まりに鳴らして、あとはノーチャイムという形で行うというようなことがあります。例えば子どもたち、小学生はいわゆる業間休みで外に出て遊んでいる最中、中学生はまだ授業をしているというようなことが起こっているということでございます。　さらには、職員数が多くなりますので、例えば打ち合わせの時間であったり、共通認識のための時間であったり、そういった時間をとる必要が出てくるというようなことでございます。　しかしながら、これにつきましても、校務支援システム等を活用して打ち合わせの時間の削減を図るなど、さまざまな取組みを工夫していく中で課題の改善に向けて今努力をしているという報告を受けてございます。 ◆野﨑信　委員　いい点と、明らかに課題として出てくる点が、今の時間の不一致の部分と、それから体育館とか校庭なんかも、やはり一つしかないので、どうしてもやっぱり中学生が優先しちゃうというようなニュアンスのことも伝わってきています。やはり、その辺の工夫はこれからの課題だとは思うんですが、あとは僕が個人演説会をやったときに、たまたまなんですが、警察の方が来られて、対処の仕方がやはり、大したことじゃなかったんですけど、対処の仕方として見ていたときには、やはり小中学校の中で差がちょっとあるのかなという認識だったので、この辺はちょっと確認していただきたいなと思います。　それから、よかったかなと思うところで確認をしたいのが、卒業生、３月の卒業生が新しい校舎で卒業したいのかな、式をやりたいのかなと思ったら、何か清新二小さんのほうで卒業式をしたそうです。やはり、区のほうの考え方というか政策がうまくはまったケースなのかなと思っています。子どもたちにもその区の思いが伝わった部分と、それからコストが、僕が聞いていたのでは仮設校舎とかそういうようなものをつくると４億ぐらい以上、５億ぐらいかかるところを、今回バスの移動とかそういうふうな部分で半分以下で済んだというように聞いていますので、この辺はやはりすばらしかったんじゃないかなと思います。　ぜひ、そういうふうな検証をしていただいて、さらなる併設校でいい評判を得ていただきたいのですが、もう一点だけ。　何でもかんでも併設だから併設にしなきゃいけないということじゃなくて、例えば先ほど来ＰＴＡの話もありましたけど、一つの教室の中に小中学校のＰＴＡ会議室があると。そうすると、何か聞かれちゃまずいわけじゃないけど、お互いちょっと違う意見のときに、やっぱり同じ教室でというのはちょっとできないかなと思うんですよ、小中学校で。　ですので、ぜひ会議室は校長先生の判断でしょうけども、僕が見にいったときには、中学生のところを通って奥に小学校のＰＴＡ会議室があったので、これはちょっと何か工夫が必要かなと思うので、意見として申し上げさせていただきます。 ○須賀精二　委員長　次に、第５目教育研究所費。 ◆野﨑信　委員　続きまして、すみません、私のほうから同僚議員が今回の定例会でも一般質問させていただいていますが、その点、再度確認させていただきたいと思います。　不登校対策を工夫して、また拡充して教育委員会は実施していくということは存じています。一般質問で江戸川区の特徴の、地域力を生かした現在の支援システムをより厚くする案を提案しました。前向きなお答えをいただきたいのですが、具体的にどのようにして進めていかれるのか、お考えを聞かせてください。 ◎近津勉　教育研究所長　いわゆる不登校の状態にあって、長い間家にいるということになりますと、人と人とのかかわりも希薄になってくるというような懸念がございます。家庭と子どもに対して、長期間をかけて関係を築き、自立への支援を行っていくことは大切であるというふうに考えてございます。　現在、登校サポートボランティアといったボランティアの制度がございますけれども、こういった制度の充実を含め、継続した支援体制やボランティアの活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆野﨑信　委員　確かに、こちらから、生徒さん不登校の子どもたちにこっちへ来いということは、有効な部分もあるのかもしれませんけど、こっちからいろいろな意味で不登校の児童に、生徒と向き合うために、我々は執行部のほうから一人ひとり違う生徒さんたちに向き合って、登校ができるようにより多くの大人が携わっていくことがすごく大事だと思いますので、その辺をご検討いただければなと思います。 ○伊藤照子　副委員長　じゃあ関連なので。今、不登校のお話がございましたが、ちょっとここでお尋ねをしたいと思います。　資料の中、年間３０日以上の欠席がある子どもを児童生徒を不登校というふうに聞いておりますが、小学校で１６３名、中学校で６４１名と資料の中にございました。小学校６年生５５名から、中学校１年生１６２名。３倍ほどに増加をしてしまうわけなんですけれども、この実態と原因ですね、その辺を教育委員会としてどう捉えているのかということをお聞きしたいのと、これがその原因の一つになるかどうかは何とも言えないですけれども、普通学級に通っていて、発達障害の傾向のあるお子さんっていらっしゃると思うんですけれども、通級の情緒障害の教室は中学になるとぐっと減ってしまうわけなんですね。年齢が上がるごとに平均に、普通になっていくって、暮らしているというか、日々の暮らしができるようになるということもあるんですけれども、そういったこともこの学校に行けなくなる原因の一つでもないかなと、私は思ったりもするんですが、今年から各中学校で特別支援教室が始まりますので、この辺が改善したらいいかなと思うんですが、この中学生、中１ギャップとよく言われますけれども、その辺の不登校が増えてしまう、この原因ですね、要因について。　そしてまた今、登校サポートボランティアありましたが、そのほかにもいろいろ教育研究所で行っていただいていると思います。個票も作成していただいていると思います。その辺についてお聞かせください。 ◎近津勉　教育研究所長　今、委員ご指摘のように、中学生になって急に不登校の数が増えていくというところでございますけれども、やはり多感な時期に入っていく中で、友達関係の構築であったり、部活動等における上級生、同級生との関係の構築であったりなどなど、さまざまな場面での人とのかかわりが、小学校時代と比べると、とても広く、深くなっていく状況がございます。　そうした中で、上手にコミュニケーションを図れない、あるいは関係の構築維持に疲弊をしてしまう、そういった子どもたちが不登校になってしまうということが原因の一つであるというふうには考えてございます。　また、加えて学習内容等も難しくなってくるところで、学習についてこられなくなっている、いくことで不登校になっているというようなことも一側面としてあるのかなというふうに考えてございます。　ただ、こうしたことが中学校でいきなり表面化するというわけではなく、小学校の段階から何らかのそうしたその子の特性であったり、あるいは予兆であったりといったものがあるというのが実際でございます。そのために、今現在、小中連携教育を進めていく中で、円滑に中学校生活に入っていけるよう、学習面であったり生活面であったりというところで、小中学校の教員同士の連携を深めているところでございます。 ○伊藤照子　副委員長　今、この発達障害等のこと、今ご答弁なかったので、あとでちょっとまたそこもご答弁いただきたいと思うんですけど、私も２人息子を育ててきて、中学校のときの様子なんかを見ると、やっぱり中学校のときに学校に行けなくなるというのは、この後、高校に進学できなかったりすると、今回の決算委員会にもひきこもりの議論がたくさんございましたが、そのまま社会性がなかなか育たないというのに本当につながっていくんですね。　だからやっぱり、小学校の３０日まで至らない、もう初期の段階から先生が芽を見たとき、見つけたときに対応していただけるようなことがとっても必要だなって思うんですね。日本全体の本当に損失です。未来を担う子どもが一人でもこういう子が出ないように、保護者ももちろん一緒に全力でやらなきゃいけないと思いますし、これは本当に大事なところだと思います。　それで、平成２８年１２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育確保法というのが、教育機会確保法ですかね、施行されて、仄聞するところ、本区においても学校長が認める場合には、学校外の公共機関や民間施設で行われている教育活動を行った場合にも、本区において出席扱いになるとお伺いしましたけれども、このことについては本区においてどのように進められているでしょうか。 ◎田島勉　学務課長　まず、区長の招集挨拶の中でも触れさせていただいております。また、本会議の中でもご質問があって、教育長のほうからご答弁申し上げております。　基本的には、今、委員お話しのとおり、教育機会確保法、具体的な理念としては、全ての子どもは学ぶ権利があるという形の中での理念に基づいた学校でございます。不登校特例校という扱いでございますけれども、それに当たって教育委員会としても必要な手だてとして、その委員会に当たってバックアップをしているというところでございます。 ○伊藤照子　副委員長　今、特例校のお話が出てまいりましたけれども、上一色小学校の跡施設を利用して特例校を設置するとお伺いしていますが、その施設を誘致するに至った経緯と、区とどのような教育活動を行って、区とどのような連携で児童の教育機会を確保することにつなげるか、お聞かせください。 ◎田島勉　学務課長　まずもって、上一色小学校の閉校に踏まえて、その跡利用について検討、昨年度来、検討してきたところでございます。具体的には、庁内の中でさまざまな利用形態についての検討を重ねるというところでございましたけども、教育委員会としても先ほど申し上げたような観点ですね、ぜひとも不登校対策の一環で、お子さんの最終的な選択肢の幅を広げるという観点で不登校特例校を設置しようという観点で、教育委員会としての後押しの中で、区全体でそういう方向の中で跡利用を決めたというところでございます。　それに当たって、具体的な私立の学園が今回事務手続に当たって認可は東京都でございます。それに当たって、私もどうしても、区教育委員会としても、また江戸川区としても区長部局のほうを含めて、連携しながらその認可に至ってのさまざまな条件整備についてしてきたというところでございます。順調にいけば、年内の認可、あるいはその募集手続をしながら来春開校という形になろうかというふうに考えてございます。　また、連携に当たっては先ほど来から申し上げたように、不登校のお子さんの選択肢の幅を広げるという観点でございますので、保護者の方、そういうことに関してお子さんにお悩みの方について、周知ご案内をする中で、原籍ごとの学校との連携をしながら、入学につなげていくという形で考えてございます。 ○伊藤照子　副委員長　シューレ学園だということも仄聞しておりますけれども、実績のある学校でもありますので、今の選択肢の一つということで、順調な開校に向けて進めていただきたいと思います。　つい先日、このガイドラインというのを私、手にいたしました。江戸川区立学校における不登校児童生徒の出席の取り扱いに関するガイドライン、ここには私立高校も含めてですけれども、１６５５勉強ｃａｆｅとか、ｅ－りびんぐ、江戸川さくら塾、えどさく先生なども対象となっていることが載っておりますけれども、先ほど自民党さんの委員さんからもお話がございましたが、やはり学校と連携しなければ、全部が全部そういう意味じゃないですよ、学校で一生懸命やっていただくのが一番いいんですけれども、その一人ひとりに合った教育機会ということを考えた場合には、先生方が保護者とタッグを組んで、その子の１人の学びの場というのを一生懸命考えていかなければ、その子どもさんが自分からそこに行く気持ちにもならないし、学ぶ場で自ら、自ら学ぶというところにつながらないと思うんですけど、ここが一番肝心だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎近津勉　教育研究所長　まず、委員ご指摘のように、そうしたさまざまな学校外の教育施設、あるいは民間の支援施設等々、学校はしっかりと連携をしていくこと、これは重要だというふうに考えてございます。　その上で、例えばそうした場でどのような活動をしてきたのか、あるいはどのような学びをしているのか、学習をしているのか、そういったことについてもしっかりと学校が把握をし、それについてきちんと出席と認めていくなどの措置をとることで、子どもたちの多様な学びというものを保障していく必要があるのかなというふうに考えてございます。　先ほど、特別支援教育の件でございますが、小学校段階からコミュニケーション不足を含む発達障害に係るそういったお子さんについては、早い段階から支援の手を入れていくというようなことも一つの方策というふうに考えてございます。小学校の特別支援教室での支援を行い、それを中学校での特別支援教室での支援に継続していくというようなことも考えてございます。 ○伊藤照子　副委員長　これで最後にいたします。　今、ご説明いただきまして、やはり学校の先生方にも区で行っている子どもの成長支援事業について、しっかり現場を見てもらって学んでもらわなきゃいけないと思うんですね。双方でこの子にはどうしたらいいかということを考えて、一人ひとりに合った教育をぜひとも、一歩踏み出すわけですので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆福本光浩　委員　今、伊藤副委員長の議論で、大体わかったんですけれども、ちょっと違う角度で質問したいんですが、先ほどの教育指導費でも、ｅ－りびんぐの話が出ておりまして、今、教育機会確保法、その視点からいろいろなところでの出席が認められるというお話があったんですが、ちょっと基本的なことからなんですけど、例えば、今、江戸川区で成長支援のプログラムに参加している方々で、全く学校に行ってないという方々というのは、どのぐらいいらっしゃるんですか。　それが今わからなかったら、ｅ－りびんぐで絞った場合というのは、どのぐらいの方々がいらっしゃる。わからない。連携とれてないですね。　わからないならしようがない分もありますが、そういう形で出席を認めるというお話があったので、ちょっとあえてここで質問したんです。本来、不登校の方々が普通に小学校、中学校ともに学校に行っていただくというのが望ましい姿だと思います。ただ、いろいろな事情があって行けない方がいて、でもその中でも、学校には行けないけど、ｅ－りびんぐには行くよとかいう方もいるのかなと。それで出席と認める、もっと言えば、そういうふうにそこに通うことによって、学校にも行けるようになるという方もいるかもしれないんだけれども、その辺のことでちょっと基本的なことを聞いたんですが、わからないならちょっとここでやめますが。ぜひ、私たちとしては不登校は、そういうところに温かい手を差し伸べるということは大事だと思いますけれども、本来やっぱり子どもたちとしては小学校、中学校の公立の学校に通うというのが、私は大前提だと思いますので、ｅ－りびんぐはまだともかく、先ほどさくら塾、そういうところも出席を認めるというお話がありました。考えてみると、そういう方々に塾だけ行って学校に行かなくても出席を認めるというところまでになると、じゃあ公の役割って何なのかなって、ちょっと考えさせられますが、そこの議論は置いておきまして、しっかりと先ほども申したように、教育委員会とそういう制度であるさまざまな成長支援の施策については、指導室長の立場と研究所長の立場と、いろいろ大変だとは思いますけれども、ぱっと答えられるようにしていただければうれしいなということを申し述べて。　もう一点、違う角度なんですけど、この不登校の実態というのは、年間３０日以上という形じゃないですか。やはり、先ほど小学校から中学校に上がるときに、人数が増えるというお話もあったんですけれども、やっぱり３０日に至るまでに、そういう気づきがあると思うんですよね。３日間ぐらい休んだり、５日間ぐらい休んだりとか、そういうところからやっぱり温かい手を差し伸べる必要性があると思いますけれども、もしこれ、日数をもっと少なく、３０日以上じゃなくて、例えば１０日以上とかそういう形でもし区切ったら、相当人数がいる話になるのか、その辺の研究所としての分析というのはされていますか。　また、早期の対応についての、要するに対策というのはどういうようにとっているか。 ◎近津勉　教育研究所長　まず、欠席の日数を３０日から１０日、１０日間に減らした場合にということなんですけれども、これは相当やはり、相当数欠席者というか、もし１０日というふうに区切った場合に、不登校とカウントされる場合、子どもの数は増えてくるというふうに考えております。　この、そういった３０日に至る前の子どもたちについて、研究所としては今現在、欠席に関する個票支援システムという形で、各学校が理由のいかんを問わず月５日以上欠席をしたお子さんについては、システム上で名前を入力と、その状況等を入力して研究所に報告するということになってございます。それを研究所といたしましては、その内容等を分析しまして、例えばこのままではちょっと不登校に発展しかねないので、こういった対応をしたらどうでしょうかとか、あるいは家庭訪問をしたらどうでしょうかとか、必要に応じてＳＳＷを派遣するとか、そういった対応をしてございます。　それから、先ほどのｅ－りびんぐの件でございますが、申しわけございません。２４名、現在ｅ－りびんぐを活用しているというふうなことでございます。 ◆福本光浩　委員　いずれにしても、江戸川区においてこの不登校の対策というのは大変重要な一つの課題だと思っております。研究所長としても、着任した年でございますので、なかなかまだいろいろ大変な部分もあると思いますけれども、教育指導室長の立場と兼務しながら、さまざまな課題に取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第６目学校配置計画費。 ◆福本光浩　委員　いろいろ先ほどから働き方改革が叫ばれておりますけど、私たちもそれを考えながらですが、自民党まだ１２分ありますので、ここについてちょっと質問させていただきたいというふうに思います。　平成１９年の９月に、学校改築の基本的な考え方というのが出されて、あれから１０年以上たちました。私たちの会派としては、計画が３校ずつ進めるよというところから、一時なかなか計画が思いどおりいかない部分もあって、その中でじゃあ今後１０年たったけれども、新しい学校改築の計画についてはどうするんですかということに対しては、早急に考えるというお話から、あれから随分時間がたっている感じがいたしますけれども、その辺の現状の、今、計画についてはどのようになっているか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今、お話がありました計画の件でございますが、今、委員おっしゃいましたように、当初の計画より遅れているのが現状でございます。　ただ、こちら、今、内容のほうを、もう相当程度詰まりまして、公表できる段階に近づいております。内容といたしましては、学校改築という視点というよりか、学校適正配置の視点を改めて考え方などを示した上で、児童数ですとか生徒数、学級数などの現状と推計なども盛り込んだような内容で、今構成をしております。 ◆福本光浩　委員　その公表の時期というのは、どのぐらいになるんでしょうか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　一応、予定では今月下旬ぐらいを目指してと考えております。 ◆福本光浩　委員　では、１カ月待ちたいと思います。　今、課長のお話で、なかなかこれ学校改築といっても、適正配置の二つの課題があって、非常にそう簡単に私たちも口では言っておりますけれども、計画を立てること、特に１０年、２０年先まで立てるというのは本当に難しいことだとは思いますけれども、やはり地域の方々からすると、自分の地域がどうなるか、そういうようなやっぱりこともありますので、早めにやっぱり周知をするという視点からも、新しくその方向性をやっぱり定めていただきたいなということがまず要望です。　それと、先ほどもちょっと触れましたが、いろいろ資料を見させていただきまして、今回、瑞江第三中から、その次からは３校ずつという形で、またスピードアップが図られていると思いますけれども、その計画を見ればわかるのかもしれませんが、やはり年数がたつことによって、この築５０年以上の学校というのは毎年増えていくような感じだと思うんです。その中で、学校改築の基本的な改築というのは、やっぱり３校ずつという方向性で考えているのか。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今、委員のお話もありましたように、今現在、瑞江第三中の翌年度の工事、小岩小学校、小岩第二中、小松川の統合、中学の統合区のところから年３校という計画でやっております。　今後につきましても、年３校というところでやりたいと思っております。現時点で、委員のお話もありましたように、築５０年以上の学校というのは、今年度時点で４２校ございますので、改築需要というのは待ったなしという状況は変わりないという認識でございますので、計画どおり進めていければと考えております。 ◆福本光浩　委員　それと、今５０年以上の学校が４２校ということで、それを３校ずつ進めていくというお話がございましたが、よく文部科学省のほうで、長寿命化のいろいろ推奨をしておりますよね。江戸川区のほうでも、いろいろと前にいただいた資料なんかを見ると、そういうような改修工事というのかな、そういうことを進めているんですけれども、それの学校改築を進める考え方と、要するに長寿命化をどういう形で進めていくかという、その辺の考え方というのはあるんですか。今度の指針に示されているならそれはそれでいいんですけれども、要するに、基本的な素朴な意見として、その辺どう考えているのかなと思って。 ◎石塚修　学校施設担当課長　今、お話がありました長寿命化改修ですが、こちら、よく文科省のほうで推奨している例として、近年取り上げられております。　一方、江戸川区のほうでは、大規模改修を従来から取り組んでおりまして、大体年間３０億ぐらいの予算を使わせていただいて、従来行ってきたところでございます。先ほどお話のありました長寿命化改修というのは、確かに維持管理の手法の一つではあるかとは思うんですが、さまざま維持管理手法、あとその効果であるとか、工期のことなど、さまざまな観点で考えた上で、改築なども含めて学校の施設管理ということに取り組んでいければと考えております。 ◆福本光浩　委員　わかったようでちょっとわからないんですけれども。いろいろ、担当課としてご苦労があると思いますので、ぜひ学校改築はそれぞれの地域でもいろいろやっぱり注目を浴びる分野でもございますので、３校ずつというお話ですが、しっかりとした計画を示していただいた中で進めていただきたいと思います。　ただ、一方で、この適正配置のことについては、清新町なんかの例を見ると、清新二小と三小が統廃合された後に、たまたま清新一小の近くに大きなマンションができて、学校が膨れ上がってしまっているという、ちょっと皮肉なケースもあったりと。なかなかやっぱりこれは、そのときそのときで読みにくい状況もあるのは私たちも十分承知しておりますので、計画は示しながらも、しっかりと教育委員会としてそのときそのときで対応していただきたいということを申し上げるとともに、学校改築、基本的にはやっぱり区内産業育成の視点ということで、これは教育委員会だけの問題じゃないと思いますが、ぜひ区内産業の皆様方に頑張っていただくと、その姿勢を忘れることなく計画を進めていただきたいと、そのことを申し述べて終わりたいと思います。 ○須賀精二　委員長　以上で、第１３款教育費の審査を終了いたします。　以上をもちまして、平成３０年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。　次回は明後日、１０日（木）、午前１０時より総括質問の後、各会派等から総括意見を述べていただきます。　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。　また、総括質問を行うには事前の通告が必要です。よって、通告書を明日９日（水）、正午までに区議会事務局へ提出願います。　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１６分　閉会）...

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江戸川区議会 2019-10-08 令和元年決算特別委員会（第７日）－10月08日-07号

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令和元年決算特別委員会（第７日）－10月08日-07号