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1. 江戸川区議会 2019-08-06
   令和元年　８月　福祉健康委員会−08月06日-05号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和元年　８月　福祉健康委員会−08月06日-05号令和元年　８月　福祉健康委員会 令和元年8月　福祉健康委員会会議録 ●日時　令和元年8月6日（火） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時53分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　伊藤　照子　委員長 　　栗原　佑卓　副委員長 　　小林あすか　委員 　　神尾　昭央　委員 　　滝沢　泰子　委員 　　福本　光浩　委員 　　小俣　則子　委員 　　田中　淳子　委員 　　藤澤　進一　委員 ●欠席委員（ 0人）　　 ●執行部　　
   　　岡村昭雄　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　渡瀬博俊　　江戸川保健所長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　土屋博祥 ●案件 　１　陳情審査　　第９号…（継続） 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）「えどがわオレンジ協力隊」認定事業について 　（２）障害者支援ハウス利用者の死亡事故について（中間報告） 　（３）令和2年度区立保育園給食調理業務委託の実施園について（口頭） 　（４）健康ポイント事業の進捗について（口頭） 　（５）胃がん検診における内視鏡検査導入について（報告） 　（６）受動喫煙防止対策に関する新制度への対応について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○伊藤照子　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、神尾委員、藤澤委員、お願いいたします。 　なお、本日は、委員会終了後、協議会を開き、都市視察についての協議を行いたいと思いますので、ご承知おきください。 　それでは、陳情の審査に入ります。 　第９号、区内幼児教育類似施設（類似園）無償化に関する陳情についてですが、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　それでは、前回ですね、要求がありました資料についてご説明いたします。 　左上に第９号陳情資料と書かれた資料をごらんください。 　まず、１点目ですけども、各区の幼稚園類似施設の状況でございます。これは小俣委員さんから要求がございました。 　（１）に、保育料等をまとめた表がございます。現在２３区で９園類似施設がございます。それぞれ定員、月額保育料、入園料等まとめてございます。 　その下、（２）でございます。１０月以降の保護者への補助制度でございます。一番上に東京都、それから各区の補助制度をまとめてございます。入園料を含んだもの、まだ、中野と荒川については今現在検討中ということで未定でございます。 　１点目の資料については、以上でございます。 　続きまして、２点目。幼稚園類似施設に対する補助金にかかる収入構造、滝沢委員からの資料要求でございます。 　（１）幼稚園類似施設でございます。保育料を月額３万１，０００円の場合ということで参考にしてあります。まず現在ですけども、こちらはご案内のとおり、国の就園奨励費の対象外でございますので、今、保育料のうち江戸川区は２万６，０００円を独自の区の負担軽減の補助にしてございます。結果的に保護者の負担は、差し引きの５，０００円でございます。区の保護者負担軽減のうち、この網掛けの部分が東京都からの歳入でございます。所得に応じて段階的に２，４００円から６，２００円の都の歳入となっております。 　その下が、１０月以降の無償化後の表でございます。１０月以降、類似施設につきましては、国の幼児教育無償化の対象外でございますが、各自治体が独自に補助等を行います。江戸川区につきましても、東京都が２万７，５００円までその基準を引き上げるということを伺っておりますので、その制度を活用して負担軽減を今までの２万６，０００円から２万７，５００円に引き上げる予定でございます。結果的に、保護者の負担が３，５００円となります。この網掛けの部分が東京都の歳入を見込んでいるところでございます。 　続きまして、参考までに認可幼稚園の場合、同じように歳入を示してございます。こちらも同じように月額保育料３万１，０００円の場合でございます。ここは、三つの構造になっておりまして、まず左下から国の就園奨励費の補助金、この歳入は国が４分の１、それから区が４分の３となっております。これも収入に応じて国の歳入が段階的に決まっております。中ほどが区の負担軽減の補助でございます。これに対して、東京都の歳入がやはり所得に応じて段階的にございます。右側が、その差し引きの保護者負担軽減でございます。下が１０月からの無償化後の歳入構造でございます。基本的に、国が全国平均２万５，７００円まで全国統一で無償化でございますので、その中の歳入としては国が２分の１、都と区が４分の１ずつでございます。それに上乗せする形で、東京都の補助、さらにそれに上乗せして区の独自の補助がございます。 ○伊藤照子　委員長　資料については、説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査をお願いいたします。何かございますか。 ◆小俣則子　委員　具体的には、（２）の各区の幼稚園類似施設の状況ということで、そこに書かれている江東区、それから世田谷区、板橋区、江戸川区ということであるんですが、ありがとうございます。 　それで、どこの区とはちょっと私も聞き取りしたんですけれども、実際にこれまでもずっと保育の無償化という制度が導入されるという以前から、やはり江戸川区と同じように保育料補助を実施している区なんですが、それも同じような形で今後も類似施設についても行うというお話を伺ったんですね。その区はこれまでも格差是正ということも含め、公平性だとかということで、歴史的にそういう教育・保育をやっている施設ということもあって、今後も継続する、そしてさらに上乗せしていくというお話だったんです。江戸川区も前回の委員会で類似施設が一定の貢献をしたと。障害を持つ子どもたちへのそういう受け入れもやっているということを、頑張っているということを認められていると思うんですけれども、これまでずっと江戸川区が他の幼稚園と同じように実施してきたという理由といいますか、逆に、今後無償化になって、今まで区もいろいろな補助をしてきたけれども無償化になった対象外だからしないのだということについての、何か整合性がないのではないかというふうに思うんです。その辺では、なぜ、じゃあ今までやってきたのかということ、それから今後やらないのか。ただ、基準に合わないというだけでやらないのかという点で、ちょっと区の説明を聞きたいなと思いました。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんからほかの区ではこれまでも類似施設に補助を行ってきて今後もやっていくというお話がありました。そういう意味では、江戸川区もこれまで２万６，０００円という認可幼稚園と同じように補助を行ってまいりました。無償化後もその補助は、類似施設には継続をするということでございます。 　ただ、類似施設については、就園奨励費という概念がありませんので、ですから、そこが認可幼稚園との違いということでありまして、江戸川区はその幼児教育に対して独自の２万６，０００円というのは、認可幼稚園と同じようにやってまいりましたし、類似施設については今後もさらに東京都が今回拡大をいたしますので、それを活用して額を引き上げて支援をしていくという、そういったことでございます。 ◆小俣則子　委員　そのことは重々理解しているんですけれども、実際に国が就園奨励費補助の対象外だったということで、江戸川区はその２万６，０００円または８万円をずっと補助してきたというのは、やはりそれなりの理由があったからだと思うんですね。それについてどうなのかということ。それを公平に扱ってほしいってこの陳情の文章の中にも、江戸川区ではなぜ類似園で教育を受けている子どもの保護者はほかの園と同様の応援をしていただけないのかということが示されているんですけど、これまで何度か合法的な認可私立としてということあったけれど、いろいろな壁があってできなかったというお話も前回聞いたんですけれども、でもやっぱり２万６，０００円、８万円は補助してきたわけですよね。ですから、その根拠。もしそういう施設対象の施設ではないってなったら、それさえもやらなかったのではないかって逆に思うんですが、やっていただいてよかったんですけどね。どうなんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これまで入園料の８万円と、それから保育料の２万６，０００円というのは、江戸川区の幼児教育の一端を担っていただいてきておりますので、それに対する支援でございます。それで、今回１０月以降、私立幼稚園との差が出てしまったのは、それは無償化の対象であるか、対象でないかという、その国の無償化の制度が適用されるかどうかの違いで差が生まれたものでございます。それで、国のほうも今回は、１０月からは対象ではありませんけども、その辺は今後検討していくと国のほうでも言っておりますので、区としてもその辺の動きを注視していきたいと考えております。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　ちょっと補足をいたします。 　前回のお話を申し上げたんですけれども、ここの幼稚園類似施設については、少なからず幼児教育を担っていただいたということは、これは厳然たる事実であって、ほかの私立認可幼稚園と同じように保護者負担があるということで２万６，０００円とその８万円の区独自の補助ということを実施してきました。ここで、同じだったじゃないかということのお話がありましたけれども、実は先ほど課長が申し上げましたとおり、これ今までは就園奨励費というのが適用になる私立幼稚園については、その２万６，０００円の範囲内で最大、仮に３万１，０００円だとしても全額ただになる、無償になる層もあるし、３００円、５００円の層まで、レベルまでお金が充てられる層もあって、つまりその段階でもう差はついているんです。今回無償化という概念を当てはめれば、今まで我々がやってきた保護者負担軽減、保護者軽減というのは、要は保護者に負担が生じるからということでありますから、そこの概念は無償化ということで一旦ゼロになります。国の考え方もそういうことです。そして、国は全国平均の２万５，７００円まで引き上げたということになっています。それでは本区では対応できないので３万１，０００円まで区独自で引き上げた。しかし、残念ながらここの部分については、国の中では前回もお話し申し上げましたけれども、無償化の概念に入ってない幼稚園類似施設についてはそこは当てはめることができない。つまりそうすると、無償化に当てはめられないから、本区としては従前の保護者負担が生じるから２万６，０００円を継続しよう。さらに、東京都がさらなるプラスアルファを出してきたので２万７，５００円までを保護者負担継続しようとそういう考え方ですから、別に整合性が取れてないということではないというふうに理解をしています。 ◆小俣則子　委員　これは平行線になってしまうかなというふうにも思うんですけれども、今まで国の奨励金がなかった、対象じゃなかった。でも区は、保護者の負担を軽減するために補助をしていた。そうですよね。今回も無償化という問題は、保護者の負担を軽減するというものなんだと思うんです。その立場に立てば、差を設けるということがやはり、区がこれまでずっと幼児教育をそういう立場で担っている施設に対して補助をしていたということはイコールになるのではないかと思います。一旦はゼロになると当てはまらないから、国が無償化の対象の園じゃないからと言っても、実際は江戸川区だって同じように補助をしてきたということをイコールすれば、それは保護者の負担を軽減するという視点に立てば当然のことではないかというふうに考えるところです。 　先ほど課長が、今後も検討するという国の方向なので注視するということは、もちろん注視していただきたいし、ただ、ほかの区の中で類似施設は格差が生じないように区独自の今回の無償化に当たって国は対象にしていないけれども、ほかの私立幼稚園と同じように無償化と同じ額を行うということが示されている区があるわけで、区の独自施策としてある意味では幾らでもできるというふうに考えます。だから、そういう点では、やはり整合性がないというふうに私は思います。例えば、今までもいろいろな保育の問題、教育の問題、やはり保育の質が違う、教育の質が違うということが指摘されるならまだ理解されます。でも、これまで６０年間の歴史の中で地域にそういう一定の存在、意義を果たし、先ほども部長もお話がありましたけれども、幼児教育の一端を担ってきた施設というふうに評価しているなら当然のことではないかというふうに考えます。 ○伊藤照子　委員長　ほかにございますか。 ◆滝沢泰子　委員　私、小俣委員のご意見すごくわかるなというか、私も江戸川区の説明は、国が幼児教育無償化ということをするので、それに合わせてどうしていくかという着眼でお話をしていただいているようなんですけれども、国は何も幼稚園類似施設と、認可幼稚園に差をつけるということを国で決めているというものではないですし、江戸川区がこれまで幼稚園類似施設と幼稚園ともに保護者負担軽減ということで補助金を出してきたという、江戸川区のいわば伝統的な幼児教育に対する精神とか理念が、なんで国が無償化ということにすると、国が無償化だからということで理屈が混乱するのかがやっぱりいまだに私はよくわかりません。 　このいただきました資料を拝見して、幼稚園類似施設等に対する補助金にかかわる歳入構造ということで、幼稚園類似施設の補助金の歳入と幼稚園の歳入出していただきましたが、もうこれを見ると当面の４年間ということで都が補助金を出していると。もうそうすると、区の一般財源からの予算というのはすごく比率がこの図を見ても明白に下がるわけですけれども、これでは今まで区の理念として幼稚園類似施設の幼児教育を支えていくというか、補助していこうということがなぜ自主財源からの歳出をこんなに下げてでもわざわざ認可幼稚園との差を意図的につくろうとするのかというのは、やっぱりよくわかりません。確かに、東京都の補助金については４年間ということですが、これ今後ももっと長くなる可能性もあるし、先ほど浅見課長がおっしゃったように、国からの新たな幼稚園類似施設に対する補助ということもあり得ると思いますが、やはりその区の理念としてある幼児教育を大事にしていこうというのは、本当に江戸川区の大きな特徴だったと思いますし、そこがいいと思って江戸川区に住んでいる人までたくさんいたというところなので、ちょっとその点、誇りを持って、きちんと同等に幼稚園類似施設と幼稚園と扱っていく区政を望みます。 　それに当たりまして、一つ確認したいことがあります。幼稚園類似施設というのは、これから例えば江戸川区内で今現在１園ですが、より増えていくとか、増え得るということはあるんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これは、東京都の要綱の基準に沿ったものでございますが、東京都としては今後新たな類似施設を基準として認定するという考えはないというのは確認しております。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　今お話のとおりなんですけれども、ちょっと誤解があるようなのでお話をしておきますけれども、国は幼稚園類似施設と私立認可幼稚園と差をつける考えはないというお話でありましたけども、厳然たる差がついています。就園奨励費の対象として幼稚園類似施設は残念ながらなってないということで、厳然たる差がついています。その考え方については、現時点において幼稚園類似施設が幼児教育を受ける主体の子どもの立場に立ったとき、残念ながら学校教育法に基づく幼稚園の設置基準を満たしてないこの幼稚園類似施設について、その無償化の対象外としているということについては一定程度私は理解ができるところであります。そして、しかし、幼稚園類似施設と私立幼稚園について差をつけているというお話をされましたけれども、それは国の制度として、無償化として国が２万５，７００円と水準をしました。その中で、自由設定園ですから、どうぞご自由に幼稚園の保育料定めてくださいという形になりました。ただし、２万５，７００円では無償化として我が江戸川区においては到底なり切れないので、幼児教育を大切にする本区においては３万１，０００円まで独自に支援の幅を上げましょうということです。しかし、これは無償化の対象となる私立幼稚園の話であります。認可幼稚園の話であります。残念ながら設置認可基準を満たしてない幼稚園類似施設については、従前の保護者負担がそのまま残るから、従前の保護者負担軽減措置である２万６，０００円と８万円を残そうという話であります。さらにそれに都の加算をつけて、今回判断をしているということでありますので、ご理解をそこのところいただければというふうに思っております。 ◆滝沢泰子　委員　就園奨励費という制度はなくなったというのは、現在の１０月以降はなくなるという制度ですよね。ちょっと今説明に混乱があったように思うんですけれども。認可幼稚園に対しては国として就園奨励費の制度があって、幼稚園類似施設にはなかったということだと思います。それらもなくなって、その国の制度がなくなって幼児教育の無償化ということを打ち出されたということなんだと思います。先ほど類似園がこれから増えるか増えないかと聞きましたが、これ以上江戸川区内で幼稚園類似施設が増えることはないと。そうすると現実として、では、今あるこのシオン幼児学園、この陳情をいただいて保護者の方からいただいていますが、この特定の幼稚園類似施設に対して、江戸川区としてどう考えていくかという視点も私は大事だと思います。国全体といったときに、幼稚園類似施設は確かに多様ないろいろな園があると思います。じゃあ、どういう幼児教育機関を無償化の対象にするのか、しないのかというところは、ある種、国民的議論が必要なところもあるし、これからも続いていくと思います。つい最近も朝鮮学校、朝鮮系の幼稚園対象どうなるんだというような議論が報道されたところです。でも、ここの江戸川区にたった１園、今ある幼稚園類似施設は、その陳情にもあるとおり、カリキュラムとして文部科学省の幼稚園の教育要綱に基づいた教育を行っているということでありますし、多様な価値観の中で言うと、そこまで個性的なことをしているということではないというふうに思いますので、何か特別にその差をつけるということを江戸川区では要さないのではないかというのが私の意見です。これ１０月から無償化ということが始まりますので、やはり江戸川区がもともと持っている幼児教育を大事にするという理念に立ち返って、区としてももう一度１０月に向けて同等の補助ということについて考えていただきたいというふうにもお願いしまして、すみません。長くなってすみませんが、資料要求１点だけお願いします。これ、陳情文に「障がいのある児童も責任をもって受け入れる特色ある質の高い保育」とありますが、これは認可幼稚園が障害のある児童を受け入れた場合と、幼稚園類似施設が障害のある児童を受け入れた場合に、何か児童あたりの補助ですとか、人件費の補助ですとか、どういった補助があるのか、そういったものが今後どうなっていくのかということについて知りたいので、資料をお願いします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　次回、関係する資料を提出したいと思います。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　すみません、ちょっと誤解があるようなのでお話をしておきます。就園奨励費がなくなるというお話でありましたけれども、確かに就園奨励費という制度はなくなります。しかし、無償化の中でどういう考え方をとっているか、非常に幼稚園の歳入構造が複雑なものですから、なかなか難しい、ご理解いただけないところが多いんだろうというふうに思っております。今の現行の就園奨励費でただになっている、無償化になっている層は具体に言うと生保世帯になります。生保世帯については就園奨励費の額は２万５，７００円になっています。この生保世帯と要は全体の所得に関係なく、全体を無償化にするということで所得にかかわらず全体の層に、この従前の今やっている２万５，７００円を全部当てはめるという考え方です。この考え方は、残念ながらシオンさんという特定のお話もありましたけれども、この幼稚園類似施設については先ほど来私が申し上げておりますけれども、幼稚園の設置基準について満たされていないところについては、国は現在のところその対象にしてないということでありまして、私が申し上げたのはそういうことであります。 　そして、先ほど課長が申し上げておりますけれども、今、既に国の中ではここの部分を果たしてどうしようかという、無償化に対象とすべきかどうかという議論があります。無償化のその制度になったときについては、改めて区として検討すべきところでありまして、残念ながら現在の段階においては２万７，５００円の保護者負担軽減を継続するという考え方に区は立っております。 ◆滝沢泰子　委員　せっかくなので、もう一言だけ言いますが、国としての幼稚園類似施設の考え方、都としての幼稚園類似施設の考え方というのは、やはりそのいわば範疇にどれほどのたくさんの園が、たくさん多様な幼稚園類似施設があるかということとも非常に大きくかかわってこざるを得ないところなのではないかというふうに私としては思います。このシオン幼児学園は、じゃあ幼稚園類似施設であって幼稚園ではないよというふうに、住民の人たちや、保護者の人が理解して、保護者の人は当然こういった補助金の制度等が直接かかわってくるのは理解されていると思いますが、ごく自然に、地域の幼児教育機関として受け入れられてきている。そしてまた貢献してきていただいているというのが、近隣にずっと住んでいた私の実感でもありまして、江戸川区がこのシオン幼児学園に補助金を同等に出すかどうかというのは、江戸川区の地域事情や区の理念も踏まえてきちんと考えていっていいのではないかなと。それは何も国の方針に反することには全くならないというふうに思っておりますので、引き続きご検討お願いします。 ○伊藤照子　委員長　他になければ本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤照子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　お手元のえどがわオレンジ協力隊認定事業についてという資料ごらんいただきたいと思います。 　今年度、拡充という形で事業化したものでございますけれども、もともと認知症サポーター養成講座、これは積極的に行ってきたところでございます。昨年度のうちに２万人を突破して、今は２万１，０００人を突破しているところでありますけれども、さらにこのサポーターを増やすのとともに、認知症の方がまちで暮らす中で特に接触することが多い、またよく理解をしていただけると多分暮らしやすくなるであろう商店ですとか、事業所ですとか、学校、町会自治会等の団体に対して、サポーターの方がいらっしゃるところをオレンジ協力隊として認定をして、ステッカーを交付するといったことを始めたところでございます。 　２番に認定要件ございますけれども、一つはサポーター養成講座受けた方がお一人でもいらっしゃるということ。そういった団体であることですね。二つ目が共通宣言というものに賛同をしていただく。共通宣言はここに書いてあるとおりでございますけれども、とともに独自の行動宣言、これは何でもいいんですけれども、優しくしますというような宣言のところもありますし、お店とかであれば、接客の中でしっかりと見ていきますよというところもありますし、これから期待するのは、例えば働く場を提供しますとか、そういった非常に積極的な宣言もしていただけるといいなというふうに思ってはおりますけれども、こういった宣言をしていただくということを要件に、３番の実施内容にあります、ステッカーの現物が明日納品で今日持ってこられなかったんですけれども、Ａ５版のサイズで右側にあるイラストのようなカラーのようなものですけれども、張りつけられるステッカーをお渡しすること。それからホームページでその団体の活動内容や宣言内容を公表すること。そして、行事等の情報提供をするといった内容をさせていただくということで、もう既に先月の半ばぐらいから、既にサポーター養成講座を過去に受けてくださったような団体を中心にお声がけをさせていただきまして、昨日時点で４０を超える事業所から既に登録をしていただいているところでございます。ステッカーが明日納品され次第送りますので、まちに張られるようになるのはもう少しかかるかもしれませんけれども、こういった取組みをしているところでございます。なお、江戸川区役所も事業所でありますので、下にあります取組みとして独自の行動宣言はしっかり施策も展開していきますということでありますが、職員向けの９月ごろ認知症に関するｅ−ラーニングを実施して啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎飯田常雄　障害者福祉課長　お手元にお配りしました、障害者支援ハウス利用者の死亡事故について（中間報告）をごらんいただければと思います。 　こちらの事故につきましては、５月１１日、３０代女性が障害者支援ハウスのショートステイ利用中に亡くなられたという事故でございますが、６月４日の福祉健康委員会でも一度ご報告をさせていただいているところでございます。その後も検証によりまして、防犯カメラ映像の確認や職員への聞き取り、また実況見分等によりまして確認できました事項につきまして、本日、中間報告として報告させていただきます。 　１番といたしまして、事故の経過でございますが、当初報告させていただいているところから大きく異なってはございませんが、カメラの映像からより正確な時刻が割り出せてきたところでございます。１６時３９分に支援員立ち会いのもとで利用者が２階の浴室に入りましたが、※の１番にもございますように、当日の利用者の体調といたしましては、血圧が１３８／８８、脈拍が７９、体温は３５度７分ということでありまして、そのほかにも特に変わった様子はなかったということが確認できてございます。 　１６時５０分ごろに、利用者は湯船につかりましたが、その際、支援員がしばらく入浴状況の確認を行いました。その後、１７時ごろに支援員は脱衣所に移り、以降、利用者に随時声かけをしながら様子をうかがっていたところでございます。こちらにつきましては、※の２番にございますように、１７時ごろより発見される１７時４分ごろまでの間に目視で２回、また声かけは１分間に３回程度行っていたということを改めて確認したところでございます。 　続いて、事故の発見の時刻でございますが、当初は１６時５７分ごろと報告させていただいたところでございますが、検証によりまして１７時４分から１７時５分までの間と推定をさせていただいているところでございます。この時間帯におきまして、声かけに返答がなかったために浴室に入り、湯船にうつ伏せに浮いている利用者を発見してございます。湯船から引き上げ洗い場で胸部マッサージ、人工呼吸等を開始した時刻でもございます。１７時５分には医務室に連絡をして看護師を呼んでございます。１７時８分ごろには到着した看護師が意識を確認した上でＡＥＤを要請してございます。１７時１０分ごろには、看護師が救急要請をしたところでございますが、この間もＡＥＤの利用と心臓マッサージ等は続けておりました。１７時１８分に救急隊が浴室に到着をし、墨東病院に搬送され、その後、死亡が確認をされてございます。 　２番の事故発生時のショートステイ利用状況と支援員の状況でございますが、事故当日の利用者は１６名でございました。これに対しまして、支援員が１１名、看護師が２名という配置であります。基準に基づく配置といたしましては、利用者５人に対して職員１人というところでございますが、当日の配置としましては、利用者１．５人に対して職員を約１人という配置をしていたところでございます。 　３番に今後の事故再発防止に向けた動きでございますが、現状において把握できている事故は上記のとおりでございますが、しかしながら現時点におきまして利用者の死因がまだ不明であります。その中で事故の原因も特定することができていないというところが現状でございます。また、警察の捜査も進行中であり、捜査状況を引き続き注視していくことも必要となってございます。そのため引き続き事故原因の把握に努めるとともに、必要に応じて専門家と第三者の意見聴取を行う等、今後も事故の検証を継続して行ってまいります。事実関係が判明次第、区と指定管理者において再発防止策を策定させていただく予定です。この間におきましても、区として指定管理者に対して引き続き事故防止に向けた指導については継続して行ってまいります。 　この報告につきましては、本日の委員会の報告後、施設の利用者またはホームページ等でも公開をさせていただく予定です。 ○伊藤照子　委員長　次に、子ども家庭部、お願いいたします。 ◎茅原光政　保育課長　私のほうからは、資料はございませんけれども、来年度、令和２年度の区立保育園給食調理業務委託の実施園についてでございます。 　来年度につきましては、新規に堀江第二保育園と小松川第二保育園、この２園を実施いたします。当該保育園の保護者につきましては、７月１７日にお知らせをしておりまして、区のホームページでも７月１９日から公表しております。なお、清新第三保育園と臨海第二保育園が委託開始から５年を経過しておりますので再選定を行います。 　８月１日からは、公募について区のホームページでもお知らせしております。 ○伊藤照子　委員長　次に、健康部、お願いいたします。 ◎塚田久恵　健康推進課長　私のほうからは２点ご報告申し上げます。 　まず、１点目は資料ございますので、お手元の資料をごらんください。胃がん検診における内視鏡検査導入についてということで、これまでも何度かお尋ねいただいていることが大分固まってまいりましたので、現時点で報告できる内容についてお伝えしたいと思います。 　胃がんの内視鏡につきましては、胃がんの罹患率が高くなる５０歳以上の方に２年に一度実施するものでございます。こういった検査を行うことによって早期発見、早期治療ということを目指すものですけれども、これについて今、鋭意、医師会、それから医師会検査センター等、検討を重ねているところでございます。この内視鏡検査の導入時期につきましては、今年の１２月の頭を予定してございます。１２月２日（月）からでございます。今年度におきましては、年度の途中の開始ということになりますので、今年度内に５０歳、６０歳、７０歳の誕生日を迎える区民の方で、まだバリウム検査を受けていない方ということで開始させていただければと思います。来年度以降は、通常の対象ということで５０歳以上の区民の、２年に一度というふうにしていきたいと思っております。 　検査会場につきましては、医師会の検査センターで行い、費用については無料を今考えております。これにつきまして、予約開始時期は１０月１日からを考えております。周知につきましては、広報えどがわで９月１日号につきましては、内視鏡検査が導入するという旨の掲載になりますが、それ以降２０日号には詳しく予約方法などを掲載する予定でございます。ホームページにつきましても９月下旬に内視鏡検査についての詳細の情報を掲載予定でございます。 　それからもう一点、先月、健康ポイントを利用した健康づくり事業ということで、ＰＴＡの皆さんとともに実施します健康ポイント事業のお話をさせていただきましたが、参加ＰＴＡの学校数がおおむねわかってまいりましたので、ご報告いたします。 　小学校につきましては、３１校が今の８月６日現在お申し込みをいただいております。それから中学校につきましては、１２校エントリーしていただいている状況にございます。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　私からは受動喫煙防止対策に関する新制度への対応についてということで、前回に引き続いてでございます。前回、福本委員さんから第一種施設、第二種施設の施設数と、それから喫煙させる場合の構造とかについて詳細をというようなお話だったと思います。そのご説明でございます。 　まずは１点目でございますが、この制度における特定施設の分類でございます。いわゆる健康増進法でございますが、この法では施設を三つの種類に定義をしてございます。 　まず、第一種施設でございます。これは学校ですとか病院、それから児童福祉施設、行政機関などが当たります。子どもですとか患者さんとかが主たる利用者になる施設。それと行政機関は、自ら率先して利していかなければならないというようなことで入ってございます。敷地内禁煙になりますが、屋外に特定屋外喫煙場所を設置することは可能になってございます。先月の７月１日から施行になっています。ただし、都条例で上乗せ的なちょっと規制が来月から入ってまいりますのが、この第一種施設の枠の右下のほうの網掛けの部分です。これは子どもが利用する施設については、保育所、幼稚園、小中学校、高校等々書いてございますが、努力義務ではございますが、屋外喫煙場所の設置ができなくなります。その右に区の施設ですとか、さらにその右には民間施設ということで分類をさせていただいておりますが、該当施設が少しちょっといろいろ書き込んでありますので複雑になってございますが、このようなところが第一種施設の該当施設でございます。 　それから、真ん中の第二種施設でございます。これは上の第一種施設、それから下の喫煙目的施設以外の多くの人が利用する施設になってございます。これには、飲食店しかり、それからスポーツ施設でしたり、映画館でしたり、一般的な事業所の事務所なんかも該当してまいります。原則屋内禁煙になります。ただ、経営の判断として、喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要になってまいります。この第二種施設についても、都条例で上乗せ的なちょっとお願いが入ってまいりますのが、やはり来月、９月１日からなんですが、客席のある飲食店については、まずは先駆けとして喫煙場所の有無について。このお店は、私のお店は喫煙できるか、否か、その表示をまずやっていただくような形になります。該当施設はごらんのとおりになってございます。 　それから、喫煙目的施設が一番最後になりますが、これはもう読んでのとおりでございまして、屋内の公衆喫煙所だったり、それから喫煙を主目的とするシガーバーですとか、あるいは店内で喫煙可能なたばこ販売店などがここに入ってまいります。 　裏面を次にごらんください。 　今、ご説明した特定施設に喫煙場所を設置する場合の受動喫煙防止対策というのが２番目になります。 　まず、第一種施設ですが、先ほど申し上げましたけれども、敷地内禁煙にはなるんですけれども、特定屋外喫煙場所をつくってそこで喫煙させることは可能になります。ただし、基準がございまして、一つは禁煙場所と区画されていること。それから二つ目は、喫煙場所である旨の標識が掲示されていること。それから、施設利用者が通常立ち入らない場所につくってくださいということなので、屋上だったり、建物の裏、こういったところが対象になります。設置例でございますが、これ病院を例にちょっとつくらせていただきましたが、こんなイメージでこの特定屋外喫煙場所というのはつくることが可能になります。 　それから、（２）でございますが、第二種施設及び喫煙目的施設になりますが、第二種施設のほうは原則屋内禁煙でありますが、喫煙を認める場合は、こちらにあるような、まず左側に三つ縦に並んでございますが、法では喫煙専用室というのを原則としています。この喫煙専用室ですが、吸えるたばこはたばこ全般。それから、食事などは専ら喫煙のみになりますので、できません。それから、保健所への届け出は必要ございません。ただし、標識をつけていただく必要があって、喫煙場所、それからお店の出入り口ですね。それぞれにこういった標識が必要になります。設置例でございますが、施設のこれは平面図であらわさせていただきましたが、右上のほうにちょっと区画がありますが、ここが喫煙専用室になります。その際ですね、技術的基準というものを守っていただかなければならないことになります。まず、出入り口がありますが、ここで室外から室内に入ってくる空気の気流が毎秒０．２メートル以上であること。それから、ここの図に書かせていただいたように壁とか、天井は書いてございませんけれども、天井などで部屋として区画されていること。それから、たばこの煙が外部に排気されていることということで換気扇をつけていただく必要がございます。これが原則なんですけれども、例外的に次の右側です。加熱式たばこのみを喫煙させるケースは、この指定たばこ専用喫煙室をつくっていただくことになります。ただ、吸えるたばこは加熱式たばこ。アイコスだったりプルーム・テックだったりグロー、こういったものになります。その際は、室内での食事等が可能になります。保健所への届け出は要りません。標識例はごらんのとおりで、設置の平面図もこのように参考にしていただければと思います。 　それから、要件というところ書いてございますけれども、既存飲食店で面積が１００平米以下、それと大規模会社ではない。都条例で上乗せ的に従業員がいない、こういう施設についてはたばこ全般で吸えるんですけれども、さらに室内での食事なども可能になるんですが、届け出が保健所のほうに必要になります。受理開始予定としては、来年の１月を予定しています。標識例はごらんのとおりです。 　最後に喫煙目的室になりますけれども、屋内の公衆喫煙所、それからシガーバー、それから喫煙スペースを設けているたばこ販売店。こちらではこのような形になるんですけれども、特にシガーバーではお酒を飲んだりとか、そういった提供は可能になります。届け出は要りません。標識はこのようになってまいります。
   　それと、この表の欄外、※がついていますが、都条例の上乗せで、禁煙の飲食店については、こちらにあるような標識をしていただくことが義務として出てまいります。 　この対策でございますが、区としても総合的かつ効果的に進めていかなければいけないというふうに思ってございます。最終的には、来年４月１日が全面施行になりますけれども、それに向けて地域の事業者の皆さんに丁寧にお知らせして、この制度をよく知っていただくことがまず必要かというふうに思ってございます。 ○伊藤照子　委員長　ただいまの報告について、何かご質問はございますか。 ◆田中淳子　委員　多岐にわたりまして、ありがとうございました。三つお聞きしたいと思います、大きく。 　一つは、初めから順番で、えどがわオレンジ協力隊。いよいよ始めていただいて、さっきのご報告でいきますと約４０事業者がスタートするというお話で、やっぱり認知症の人に優しい江戸川という意味では、この事業に関しましては私も推進させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。そのためにも、やはり事業所への働きかけというのを努力されていると思うんですけれども、具体的にはもう一歩どのような形で努力されるのか、これをまず一番初めにお聞きしたいというふうに思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　ありがとうございます。働きかけということですけど、多岐にわたっているんですけれども、例えば今回４０ほどの事業所の中で一番多いのは、実は郵便局さんです。これはもともと郵便局さん、全部の郵便局さんがサポーター養成講座を受けてくださったというのが数年前にありましたので、それを捉えて郵便局さんの集まる会議がありましたので、そちらにお邪魔をして、呼びかけをさせていただいたらもう早速全ての郵便局さんがそこにいた方たちがみんな書いてくれたみたいな形もあります。そういった形で、既にサポーター養成講座にご協力いただいてくださったところには、我々が直接、または熟年相談室を通じてアプローチをして、なるべく多くの事業者にそのまま賛同をしていただくように働きかけをしているところであります。 　また、介護事業所については、もともとそういった仕事でもありますので、連絡会等を通じて、８００とかという事業者ありますけども、１００％を目指していきたいと思っていますのでというようなことで、事あるごとにお話をさせていただいているところでございますので、これから増えてくるかなというふうに思っております。 　また、逆に言えば、今までサポーター養成講座を受けてこなかったところ、知らなかったところも含めて、こちらについてもこれからこれをネタに熟年相談室等を通じてアプローチをしていきたいというふうに考えております。特に企業さんについてはＣＳＲの視点からも興味を持ってくださっているところたくさんありますので、まずはそういったところを８月２０日号の広報でも少し触れさせていただいて、これから広めていきたいなというふうに考えてございます。 ◆田中淳子　委員　そうですね、これからなのでぜひ期待したいと思います。一つ、例えばコンビニ等々などは、やはり幅広く認知症の方々が足を運んでしまう場所でもあるし、また迷子になったときに助けを求める場所でもあるかなというふうに思いますので、ぜひ、私は働きかけしていただきたいと、一つこれは要望しておきたいと思います。 　次に、胃がん検診につきまして、いよいよ内視鏡検査導入がもう始まるということで、私も大変喜んでいるところでございます。このお話でいくと、本年度は年齢は限られているけれども、来年度からきちっと２年に１回５０歳以上ということで、これも大事な角度だと思います。どうしてもバリウム検査が非常に難しい方も中にはいて、なかなか胃がん検診ができない。しかし、例えばバリウム飲んだときに、いつも検診にかかってしまうんだけどというやっぱり体質的な方もいらっしゃる。そうすると、次の内視鏡になかなか行かないということもあって、初めから内視鏡検査がきちっと行われるということが私は重要な観点だと思いますので、これは高く評価をさせていただきたいと思います。スムーズに移行できますように、これは期待をしたいということで一言述べさせていただきましたが、この年齢の人に関しまして、何か広報とかで発表されるだけで、個人には個別に受診ができますよみたいなものというのは、今のところお考えかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ◎塚田久恵　健康推進課長　今年度につきましては、個別通知も検討しなかったわけではないんですけれども、やはり受け入れられるキャパシティが限られているということもございまして、今年度につきましては広報・ホームページで周知したいと考えております。 ◆田中淳子　委員　わかりました。それはそうですよね。やっぱりキャパの問題があるので、考えられるところだと思います。来年度以降、また一考していただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。 　最後に、受動喫煙に関しまして、ご丁寧なご説明でよくわかりました。細かいことで大変に恐縮で、一つだけ確認させていただきたいと思いましたのは、標識例というのは、これは図で書いてあるんですけども、業者さん等々に届け出が必要じゃないところも出てくるわけですよね、当然。必要なところはある程度、室内で食事が可能なような、３番目に書いてあるところが届け出必要で、あとは届け出が保健所に必要じゃないという状況の中で、このステッカー等々、個人がどこかで購入して、同じものを張るのか、それとも保健所としてきちっと、もちろん統一してないと意味がないと私思いますけども、どのような体制でこれが徹底されていくのか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　そうですね。その辺がご心配の一つだと思っております。まずは、先立ってお話しました各団体ですね。そちらのほうには回らせていただいて、見本のステッカーのサンプルも合わせて配らせていただいております。なので、組合に入っていたりする方は、それで何とか担保できるかなと思っているんですけど、問題は入ってない方々ですね。こちらには広報ですとか、ホームページで細かくお知らせはしていますし、それから東京都もコールセンターですとか、そういったところも開いてございます。それと、１０月には、区としてもコールセンターを開く予定で今準備をしているところなので、その辺を通じた形でお知らせしていきたいというふうに思ってございます。特に東京都は、個別に今コールセンターに問い合わせていただくと、郵送で届くようなこともやっているようなので、そういうご案内なんかもさせていただきたいというふうには思ってございます。 ◆田中淳子　委員　わかりました。ご努力わかりましたし、これもこれからだというふうに思いますけど、今、参事がおっしゃったように、やはり従業員がいない飲食店さん、それが特に必要ですので、そこで渡されるのかもしれないし、ご指示があるかというふうには思うんですけれども、やはり組合入ってない方々等々が一番のこれからかというふうに私も考えておりますので、ぜひ、やはり江戸川区でどれだけ努力義務とは言いながら進められたのか、江戸川区が本当に受動喫煙に対してどれだけ真剣に取り組んでいて、皆さんの命を、やはり受動喫煙を防止していこうという姿勢を見られるのか大事なことだと思いますので、ぜひご努力をお願いしたいということで終わります。 ◆福本光浩　委員　２点、お伺いいたします。 　受動喫煙については、詳細な資料、また、詳細な説明ありがとうございました。非常にわかりやすかったと思いますけど、非常にまたわからない部分もちょっとあるなという感想でございます。これ、区民の方々に周知というのは、非常にこれなかなか時間がかかることかなというのが、まず１点です。 　じゃあ、こちらから質問させていただきますけど、この資料で第一種施設、第二種、喫煙の目的施設という形で出ています。それで、このちょっと網掛けというか、色が変わっているところがありますよね。それで、第一施設に本庁舎という形になっていますが、第二種施設のところにも飲食店を有する区施設、本庁舎というふうになっていたりするんですが、その辺のところってどういうふうな認識を持てばいいのかということと、参事の説明でよくわかったんですが、端的にタワーホールをちょっと例にとってもう一回説明していただきたいんですけど、ここに客席のある飲食店、喫煙場所の有無についてというふうに書いて罰則なしって書いてありますけど、この辺は何、じゃあ吸えるという意味でいいのかということ。その辺のことちょっともう一回、あと本庁舎のことと２点。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　上の第一種施設というのは、区の施設というところに書かせていただいたような、本庁舎ですとか、各事務所ですとか、各福祉事務所ですとか、保健所もそうなんですけど、政策ですとか制度の企画立案業務をやるような、本当の役所の部分のことを言っております。それから、下の第二種施設にあるような区の施設というのは、ある意味バンケットルームがあったりとか、飲食店の営業許可をとっていただいているようなスペースというのも持ってございます。そういったところが第二種施設に入ってまいります。その違いでございます。 ◆福本光浩　委員　それはわかっています。そういうことじゃなくて、だから飲食店を有する施設で本庁舎というふうに書いてありますけど、だからそのところは、先ほどの第一施設の説明ですと、屋外喫煙場所設置ですか、特定屋外喫煙場所の設置というふうになっていますでしょう、本庁舎は。私の質問は。だけどここにも、第二種のところにも本庁舎って書いてあるけれど、それはどういう意味ですかというのが１点目の質問です。 　さっき、タワーホールって言いましたけど、じゃあこの飲食店を有する区施設（８施設）というのは、基本的にはたばこ吸う方々は、ここの施設の判断で要は吸えるのかという、そういう質問です。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　大変申しわけございません。下の第二種施設の中の網掛けに入っている本庁舎は、誤りでございます。申しわけございません。削除していただければと思ってございます。申しわけございません。 ○伊藤照子　委員長　本庁舎だけでよかったんですか。ここの場所は吸えるのかどうかということですよね。 ◆福本光浩　委員　これで、本庁舎がここで消えるとクリアになりましたけども。じゃあ、もう一回タワーホールの例にとって、タワーホールが今後、令和元年９月１日からは、どういうふうになるんでしょうか。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　ここの網掛けの部分は、当面の措置として、先駆けとして、まずは喫煙可能か否かの、要するにマルかバツかの標識を来年度４月１日まではやっていただく形になります。来年の４月１日は、全面施行になるので、もし喫煙をさせるということであれば、今後は指定管理者とも区はいろいろ話をしていかなければならないと思いますけれども、喫煙専用室をつくっていただく必要が出てまいります。そうなると、裏面の（２）の第二種施設の一番左側の喫煙専用室、ここが該当してまいりますので、こういった表示が必要になってまいります。 ◆福本光浩　委員　わかりました。来年の４月１日からは、こういうところに喫煙専用室を設ければ、可能になるという認識でいいんですよね。わかりました。 　それで、続けます。それで、一般のその料理屋さんというか、そういうところは民間企業ですからね、そういうところでの判断になるかと思いますけど、まず第一種のところの区立の保育園とか幼稚園とかありますよね、そういうところで屋外喫煙場所設置不可（努力義務）というのは、これも要するにここのところは、すみませんね、わかりにくくて、元年の９月１日から、これ書いている不可というのは、要するにその保育園と幼稚園も、その中での判断でできるということでいいの。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　すみません。ここの部分は、努力義務なんですが、子どもを中心に抱えている施設というのは、法律では、先ほどの、病院の例示のように、どこか敷地の裏のほうに人が立ち入らないようなところには、喫煙スペースつくれるんですね。ところが、東京都の条例は、努力義務ですが、つくっちゃだめだというふうにしています。それが、来月の９月１日からになるんです。 ◆福本光浩　委員　でも、努力義務なんでしょう。努力義務ということは、可能でもあるかということ。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　努力義務なので、いや、どうしてもということであれば、私立なんかはつくれる可能性はあるんですが、おやめいただくような形でお願いはしているんです。 ◆福本光浩　委員　細かいことで申しわけありませんね、質問がね。でも、大事なところだと思うので、何点か質問しましたけど、わかりました。結論から言えば区としては、この区のさまざまな施設、第一種、第二あるけれど、基本的には第一のところは、この特定屋外喫煙場所を設けて、喫煙する方には、そういう場所を設置するという方向でいいんですかね。それでこの第二施設については、基本は喫煙の専用室等々を全て設けていくという、そういう方向で整理いいのか、その辺の区の施設の方向性を最後にお聞きしたいと思います。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　ここのところがちょっといろいろかねてから検討を進めてきたのですけれども、方針としては、まず第一種施設のほうから申し上げますが、区役所の中だったりするんですけど、事務所と清掃事務所の施設内の喫煙室は廃止しました、まず。本庁についての庁舎内の喫煙室というのも２階にありましたけど、それも廃止しまして、その対応として、外に特定屋外喫煙場所を設けてございます。それと、清掃事務所にも今後は特定屋外喫煙事務所というのは設けないことにいたしております。それで、第二種施設のほうについては、喫煙専用室の廃止もしくは存続について、来年の４月１日に向けて現在検討しているというところでございます。 ◆福本光浩　委員　清掃等は設けないんですね。 　あともう一つ、区内のこの民間施設の病院、診療所、歯科診療所の施術所とかいうところについては、今、区はどういう形で話し合いを進めているんですか。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　それぞれの団体に制度を説明して、やはり医療機関だったりしますので、法律的には先ほど申し上げたとおり人が立ち入らないようなところには喫煙所はつくれるんですけども、やっぱり率先してそういったものはつくらずにやっていただく方向がいいだろうということで、お願いはしているところでございます。 ◆福本光浩　委員　そうすると、私はたばこは吸わないから何ら影響はないんですけれども、たばこを吸われる方というのは、例えばこういう民間の施設で、今参事のお話ですとなるべくその特定屋外喫煙場所も余り設けてほしくないよというようなニュアンスに聞こえたんですが、基本的にそういう喫煙をされる方というのは、どういう形で外で吸うべきなのでしょうか。 　私が言いたいのは、今は分煙という形が進んで、２階にもありました。ただ、こういう形で条例等が施行されていくと、やっぱりいろいろ規制が厳しくなりますよね。今、区の１階で外で吸っていらっしゃる方がいて、そういう形でそれはこのちゃんと新制度に対応してそういう場所を設けているわけじゃないですか。先ほどの清掃のほうではそういうところも設けないっておっしゃっておりましたけど、その清掃のところで設けてない場合は、その方々はもう吸う場所というのがないということになりますよね、外でお昼なのかちょっとよくわかりませんけれども、それでもう一方では、いろいろ歩きたばこはやっちゃいけないとか、いろいろな条例とかの締まりもあるんですが、だからやっぱり喫煙される方々の多少そういうちゃんとした新制度で対応する。公の場所でのやっぱり対応する場所というのが必要じゃないのかなという、そういう意味なんですけれども、だから第一種施設でそういうところで特定屋外喫煙場所は設置しない方向にという、先ほどそういうふうに聞こえたんですけれども、その辺の見解がどうなのかなということです。吸わないほうからすれば、確かにそういう、煙ですとかいろいろなことはないほうがいいに越したことはないんですけれども、吸う方々いる以上ですね、そういう方々をしっかりとその新制度において、区がどう対応していくのかなという、その辺の方向性が知りたかったということです。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　おっしゃるとおりだと思っています。当然、屋内で吸えなくなってまいりますから、外へ出ていってしまうということになるんだと思います。そうすると、ポイ捨て条例ですとか、そういった仕組みとうまく合わせていかなければならなくなってくるので、いわゆる公共スペースですね、そういったところの考え方というのも、この受動喫煙防止対策と切っても切り離せない状態にはなっていますので、今後、極力近い中で、必要な予算措置ですとかそういったことも、今、実は、庁舎内で今後外をどうするか。屋外環境への対応ということも当然つながってくるので、そこを今検討しているところでございます。ですので、この場でちょっと結論は申し上げられないんですが、意識してその辺も含めて、対応をしているというところでご理解いただきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩　委員　せっかくの機会なので、ちょっと私も基本的なことを含めて質問させていただきましたけれども、いろいろ今、検討されているということですので、また私たちにもご報告をいただきたいというふうに思います。 　２点目、先ほど胃がん検診のお話がございましたけれども、いろいろと予算委員会、決算委員会等でも議論があったところなんですが、これも基本的なことをちょっとお聞きしたいんですけれども、５０歳、６０歳、７０歳という今年度はそういう形でバリウム検査の未受診の方というふうになっておりますが、予算というのはどのぐらい、これをとってやっていくのかということが１点と、現在のバリウムの検査というのは、何歳以上の方とか、それどういう形で胃がん検診でやっているのかなって、ちょっと基本的なことを聞きたいのが２点と、３点目は胃がん検診というのは現状どのぐらいの受診率になっているのかなということです。この内視鏡検査が仮に導入されたときに、いろいろ内視鏡でやっていただきたいという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、担当課としては、今後のこのＰＲも含めて胃がん検診の受診の対象がどのぐらいで、受診率はどのぐらい見込んでいるのかって、ちょっと基本的なことをお聞きしたいと思います。 ◎塚田久恵　健康推進課長　まず、予算に関してでございますけれども、この内視鏡につきましては、今も、実はどうしてもバリウム検査が難しくて、内視鏡でないと対応できないという方には受けられる状態にはなってございます。その契約の単価を横引きする形で、想定人数をかけ合わせて予算措置を補正で上げていきたいというふうに、今考えているところでございます。 　人数につきましては、今年度は年度途中の限られた時期になってしまいましたので、７００名ほどを想定しているところです。その検査に係る費用ともろもろ事務費なども込めまして、これから補正を計上していきたいというふうに考えているところです。具体的な費用については、ちょっと今詳細を申し上げられないんですけども、単価とその人数をかけて計上するということでございます。 　それから、受診率でございますけれども、今、３０歳以上の方に胃がん検診を実施させていただいておりますけれども、胃がん検診の受診率は、受診者数が今、２万２９人、これは平成２９年の実績ですけれども、２万２９人、受診率でいきますと、７．１％ということになってございます。これは特に低くなっているところは、一つの要因としましては、対策型の胃がん検診につきましては、本来４０歳以上が対象ですけれども、江戸川区が３０歳まで年齢を下げておりますので、３０代の受診率は非常に低いというところの影響があるかなというふうに思っております。これは、内視鏡につきましては、検査の特性から、１日に対応できる人数も限られますので、どうしても、受けたい方を全員さばけるかというのは、キャパシティ上どうしても問題がありますし、そこを不用意にやりますと、精度上、検査の確実性ですとか安全性、そういったこともあわせて担保しなければいけない検査になりますので、そうしますと、どうしても実施できる人数、スタート当初は限られるというところになりますので、受診率がこれでどれだけ上がるのかというのはなかなかその影響というのは難しいというふうに想定しております。年間で今のところは検査センターからご回答いただいているのは、年間で２，０００名程度が今の体制ではできるのではないかというふうに聞いているところです。 　ただ、今後の課題としましては、例えば今、スタートは検査センターだけで始めますので、これが例えば区内の医療機関などで受け入れられるところが出てくるのか、ガイドラインにのっとった手法でやらなければいけませんので、そういった縛りもありますので、そこは今後の研究課題かなというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　通常は、３０からやっているということなんですね、わかりました。今回に関しては、５０歳以上ということで期待をしたいと思います。 　ちょっと気になったところが１点ございまして、補正で予算を組むという話ですけど、定例会終わりまして、予約開始が１０月１日ということは、議会、次、２定ね。２定で組むということですね。その確認を。わかりました。いずれにしましても、がん対策を、さまざまな検診を江戸川区は無料で行っているということはすばらしいことですので、そういう中でのこの胃がん検診も内視鏡でスタートするということは評価をさせていただきたいと思いますので、引き続き、全体受診率向上に向けて努力をしていただきたいと思います。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 ◆神尾昭央　委員　先ほどの受動喫煙防止対策についてなんですけれども、第二種施設の区の施設、飲食店を有するところ８施設ということで、これは本庁舎が削除されたので、７施設になるのかなと思いますが、先ほどのお話聞いていると、指定管理者の判断で決められるというようにも聞こえたんですけれども、恐らく区の方針としてはこうしてほしいというものがあるんだと私は想像しておりますが、その点は今どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　この辺はすみません。今この場でちょっとお答えできないので、やはりちょっといろいろと検討を要するかなというふうに思ってございますので、ご理解いただきたいというふうに思ってございます。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。私もたばこは吸わないんですけれども、やはり吸う人の側に立つと、どこも吸える場所がなくなってしまうというような時代になってきているので、そういった方の考え方も尊重する必要もあるのかななんていうふうに私は思っているので、今後ですね、ぜひ検討の一つとしていただきたいと思いますが、ただ、今年の９月１日から、この喫煙場所の有無についての表示をしなきゃいけないということで、もう１カ月ない状況ですので、この点の考え方は江戸川区としては早めに議論をすべきだなと思いますので、早急に進めていただければと思います。 　それともう一点ありまして、障害者支援ハウスの件でございます。以前、少しお話を伺った際に、１７時ごろに支援員の方が脱衣場に移り、実際に湯船に浮いている状態が見つかるまでの数分間の動きがどうなのかということを調べてほしいというお話をしたことがありました。今回、※の２のところで、その点の具体的な行動が出てきました。この対応を見る限り、特段問題はないのかなというふうに私はお見受けをいたしました。かつ、その※の１のところですね、血圧、脈拍、体温ともに特に変わった様子もなし、以前伺った限りでは特段持病があったわけでもないということでございましたので、何かこの間に、死亡という結果につながる決定的な急変があったということなんだと思います。ところが、３番のところを見ると、現時点で利用者の死因は不明ということですので、この点が非常に客観的に見ると腑に落ちない部分なんですね。この利用者さんの知り合いの方に私、ちょっと伺ったことがあるんですけれども、どうも司法解剖したようだというふうに聞いているんですけれども、そうであるならば、ある程度死因が見えてくるのではないかなと思いますが、その辺は全く江戸川区としてはつかんでいない部分でしょうか。 ◎飯田常雄　障害者福祉課長　死因につきましては、まず司法解剖は行ったというふうに伺っております。ただ、その死因がどうかということと、また、司法解剖の結果、いずれについても区から警察に照会をした部分につきましては、回答できないということで伺っているところでございます。あわせてご遺族の方からお話を伺う中で、司法解剖の結果についてお話を伺ったんですけれども、詳しくは聞いていないというようなところを伺ってございまして、これらから死因がわからないというようなところで今のところは考えているところです。 ◆神尾昭央　委員　承知しました。ご家族の方の意向というのもあるのかもしれないので、余りこう、我々が深く追求できないというのもあるのかなというのは想像いたしました。また、進展がありましたら報告をお願いいたします。 ○伊藤照子　委員長　ほかにありますか。 ◆小俣則子　委員　私も今の支援ハウスの死亡事故のことなんですけれども、現場に行ったときに、この５時から５時４分、５分の間なんですけれども、浴室と脱衣所のドアが開いて、私は閉めていたのかなって、イメージしていったら開いていたということで、本当にこの書かれている配置や声がけだとかからしたら本当になぜそういうことが起きたのか、先ほど神尾委員が持病については特にないというお話があったんですけれども、個人情報なので、それはちょっと報告できないというお話が、前の委員会でのお話だったと思うんですね。同じような施設に勤めている方から、体験談として、こういう本当にえっという、自分が見ている目の前で、やっぱり沈んでしまうというケースがあるというんですね。いろいろな病気を持っている場合なんだけども。だから、そういう点ではぜひ、いろいろな現時点では、死因が不明ということで、マスコミでは溺れたって書いてあるんですが、本当にこの、何秒なのか何分なのかわからないけども、溺れるということが本当にそうなのかなというふうに疑問を持ちながら現場を見てきたんですけれども、ぜひその点については確認して、それで今もう実際には事故防止に向けた体制をとっていると思うんですけれども、引き続き頑張っていただきたいなと思います。 　それから、受動喫煙対策についてですが、庁舎のところで１カ所設けたということなんですが、私もたばこは吸わないので、また、あれなんですが、そこには例えば灰皿みたいなの置いているのかどうか、総務の関係になるからわからないのかもしれないんですが、どうなんでしょうか。 ◎加山均　健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕　灰皿とかは置いてございません。ご自身で持ってきていただいて、やっていただいているという状況でございます。 ◆小俣則子　委員　吸う側のマナーとして、配慮というか、すべきだと思うんですけども、区民の方の中には灰皿がないのかぐらいなことを何か言われた方がいたようなことを伺ったものですから、それは徹底して言ったほうがいいなと、灰皿は置かないということで、そのことの説明も含めてしっかりとしたほうがいいなと思います。 　例えば、区役所に来た場合に、たばこを吸うところがありますよという案内というか、そういうのはあるんですか。 ◎森淳子　健康部長　区の本庁舎の入り口には必ず表示をすることになっておりますので、ここの建物の１階の廊下の突き当たり、そこのところにはきちんとした表示がございます。 ◆小俣則子　委員　喫煙所みたいな感じでなっているんですかね。それで、尋ねられたとき、この間も議員でもわからなかった方がいたように、何かすごく複雑なんですけれども、できるだけ吸わない方向になってほしいなって思いながらも、やはりちゃんと区民にも徹底するということが必要かなと思ったので、その辺については徹底お願いしたいなと思っています。 ○伊藤照子　委員長　ほかに、もうございませんね。 ◆滝沢泰子　委員　障害者支援ハウスの死亡事故についての中間報告ありがとうございます。改めてお聞きしますが、事故の経過の中の１６時５０分から１７時４分までの間で、支援員はしばらく入浴状況を見た後、１７時ごろ脱衣所に移りとありますが、これはどうしてこの支援員さんは脱衣場に移ったのか、脱衣場に移って何をしていたのかということを江戸川区としてどう把握しているかを確認をさせてください。 　それからもう一つ、死因について警察に照会できないというようなことでしたが、これは警察署と江戸川区で具体的にいつごろ、どういうやりとりがあってどうだったのかということを知りたいです。 　それからもう一点、事故の再発防止に向けて、事故原因の把握や事故の検証を継続して行い、区として指定管理者に対して引き続き事故防止に向けた指導を行うということですが、この事故が起こるより前からの体制についての検証ということも、非常に重要なのではないのかなというふうに思います。聞くところによると、この障害者支援ハウスには入浴支援マニュアルがそもそもが存在しないということを、先日、別途、障害者福祉課に確認をしました。この障害者支援ハウスで、もともと、この事故以前に事故防止の体制や、事故防止の取組みということはどういうことがあったのか、入浴支援マニュアルもなかったということですが、例えば事故防止について、委員会をつくってその事例を検証するような仕組みがあるのかないのか、例えば事故報告については当然義務付けられているのであると思いますが、実際起こってしまう、事故には至らなかったけれども、例えばヒヤリハット事例ということをきちんと報告をして、それについて共有したり検討したりする仕組みを持っているというような施設もありますが、そういったような事故を防止するための体制がどうだったのかということも、検証、また今後の取組みが必要だと思いますが、この３点お願いします。 ◎飯田常雄　障害者福祉課長　今、３点ご質問いただきました。 　１点目、１７時過ぎから、支援員が脱衣場に移った以降はどういったことをやっていたかということだったかと思いますが、まず、一定程度自立して入浴できる方につきましては、ずっと横についているということではなくて、声がけも含めた様子うかがいをさせていただいているところでございますが、この当時につきましては、入浴後の準備といたしまして、衣類であったりとか、タオルであったりとか、また床が滑らないように床を少し拭いたりとか、そういった対応をしていました。また、あわせて支援経過の記録、この利用者だけではなくて、ほかの部分もあるんですけれども、記録の記入というのもあわせて行っていたというところで伺ってございます。 　２点目でございますけれども、死因について警察とのやりとりというところでございますが、日時は申しわけございません。今は把握していないんですけれども、随時といいますか、何度も警察と連絡をとらせていただいたことがございますが、そのたびにお話は伺っているところではございます。何かわかったところはありますか。進展がありますかというようなところも含めて、お話は伺ってございます。 　３点目、再発防止に向けた取組みということでございますが、入浴マニュアルがないということにつきましては、障害者福祉課の職員から多分ご案内したとおりだと思います。これは一般的なマニュアルがないというところではありますけれども、障害者の方お一人お一人体の状況はそれぞれ異なってまいりますので、全員に共通した入浴の仕方というのもなかなか規定するところが難しいところでございます。支援ハウスにおきましても、お一人お一人の利用者さんの状態に合わせた入浴方法ということで対応させていただいているところでございます。 　また、施設としまして、その仕組みや体制というところにつきましても、再発防止の中で検証はさせていただきたいと思ってございますが、入浴マニュアルはございませんが、支援のあり方について定期的に施設の内部でお話しする機会ももちろんございますし、今回の事故を受けて施設としてもこの検証をして、区とあわせてしております。法人としても危機管理マニュアル等も含めまして、さまざまなマニュアルを持って、また研修等も行いながら事故の防止に向けた取組みをしていると伺ってございます。 ◆滝沢泰子　委員　３点目、追加の質問ですが、ちょっと先ほど触れてないヒヤリハット事例を報告するような仕組みがあるのか、事故防止の対策の何か組織的な委員会等の活動はしているのか、お願いします。 ◎飯田常雄　障害者福祉課長　ヒヤリハットにつきましては、特定の何か会議ということではないかと思いますけれども、施設の中では日ごろから定例的に職員間の打ち合わせ会議、これは行わせていただいている中で、当然、ヒヤリハット事例等があれば、それは職員間で共有するということは日ごろから行ってございます。これは支援ハウスに限らずさまざまな施設でも行っているところかと思います。また、申しわけございません。もう一点なんですけれども、事故防止委員会というようなものですが、当然、今回のように事故が発生したことを受けて、つくるものはありますけれども、日ごろの研修、施設の中での研修であったりとか法人の研修であったり、そういったところで事故防止に向けた取組みはしておりますが、組織として事故防止の組織を事前につくっているということではございません。 ◆滝沢泰子　委員　組織的な取組みは必要だと思います。やはり、なぜ入浴中の利用者、しかも浴槽に入っている利用者から目を離したのかというのは、実は非常にこの事故がなぜ起こったかというところにもかかわる非常に重要なところだと思います。江戸川区内では、ほかにこちら今、亡くなられた方が利用していたのは、短期入所を使った江戸川区が独自で実施しているミドルステイというサービスでしたが、この短期入所を江戸川区内で実施している知的障害の方のための施設は障害者支援ハウスともう一カ所あります。もう一カ所あるところにお話を聞きに行きました。入浴支援マニュアルというものを、そこはつくっていて、その中にありますのが、「入浴中は常に安全確保に留意し、特に移動時、湯船に入っている間は目を離さないようにする（転倒、発作に注意する）。」という一文があります。障害のある人たちの施設や福祉施設での事故というのはいろいろなことがあって、江戸川区でも過去に経験をしてきていますが、過去のいろいろな事故の経験が生かせてないということは、私も過去に江戸川区議会で議席をいただいたものとして非常に申しわけなくて、悔しいんですが、お風呂場というのは、事故が起こりやすい場所です。これは何を見たらわかるんですかと言われても、割と一般的だと思うんですけど、私は公益財団法人の日本知的障害者福祉協会さんの知的障害者施設のリスクマネジメント事故防止マニュアル２なんかも見ましたけれども、どこで事故が起きるか、事故が起こりやすいか、怖い思いをしているかという筆頭は、浴室です。なぜならそこは水がある、転びやすい、だから水があるということはどんなリスクがあるかというと溺れるということもあります。転倒ということもあるし、知的障害の方の中には水中毒というようなことで、お水を非常に過剰に摂取してしまう人があるので、そういう観点からも管理が必要な場だと思うので、まず、その浴室が事故が起きやすい場所だという認識がどのぐらいもともとあったんだろうかということをこのときのその経過を聞いて、非常に危機感を覚えます。 　今回、その区内のもう一カ所のショートステイをやっている施設にも行きましたのと、それから群馬県の高崎にある国立の知的障害の人の入所・通所施設に行ってきましたが、どちらにも共通して教えていただいたことがあります。それは、たまたまかもしれませんが、浴室と脱衣所に必ず支援員を配置すると。それは浴室２人、脱衣所２人であると。この支援員の体制ができなければ、利用者の入浴はさせないというふうに、その高崎の国立の施設では聞いてきました。入浴中、必ず浴槽にいる利用者に背を向けることはしないということです。その脱衣所で、先ほど課長が一定程度自立している利用者に対しては声かけを含めた様子うかがいということをしていたということですが、果たしてそもそもこれが適切なことだったのかどうかというのは、検証をされなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。今回、必要に応じて、専門家と第三者の意見聴取を行うというふうにありますので、江戸川区だけでは、あるいは当該指定管理者だけでは気がつけない、もともと温存されてしまったリスク要因というのをきちんと洗い出していくというのは非常に大事だというふうに思います。先ほど脱衣所に移って何をしていたのかということで、その床を拭いたり、支援記録を書いたりしていた、衣類・タオルの準備や床を拭くということをしたり支援経過の記入をしていたということですが、ちょっと今喋りながら思いましたけど、自立度が高い利用者さんであれば、衣類やタオルの準備は本人ができることじゃないかなという疑問がありますし、支援経過記録というのは、特に紙で書いたりするんでしょうから、水があるような場所で書くべきなのかという疑問もあるし、支援経過記録って、このとき書かなきゃいけないのかというのが非常に疑問があります。 　国立の施設で聞いて印象的だったのは、一つのケアをするときは、その一つのケアをするということを聞きました。これ、多分当たり前で、法律に書かなきゃいけないようなことでは多分ないと思うんですよね。ちょっとやっぱり区として、一体この事故が起きるまでに、この死亡が起きるまでに、一体どういう体制でどういうことがあったのかということをきちんと検証していくことはせめてもの、この亡くなった人のためにも、ご遺族のためにもするべきであるというふうに思いますので、区や指定管理者として当たり前になってしまっていったことに自分たちで気づくのが難しいことがあるという認識を持って、ぜひとも専門家と第三者の意見の聴取を積極的に行っていただいて、必要であれば中間報告として二次報告を出していただきたいというふうに思います。死因に関しては、わからないということですけれども、溺死であろうというふうにして警察は見ているようにも私としては承知をしておりますので、やっぱり溺れるという、この入浴中に起こり得る非常に最悪な、それで亡くなってしまうということが起きたんだということを受けとめていくべき事故だと思います。 　すみません、もう一個だけ、胃がん検診を受ける……。 ○伊藤照子　委員長　手短に、考えをまとめて発言をお願いいたします。 ◆滝沢泰子　委員　これ、最近そういうわけで知的障害の人の健康診断というのが非常にハードルが高いと、医療へのアクセスというのが知的障害の人ならではの難しさがあるということでした。やっぱり痛みを伴う検査について、よく状況を理解する。まず、検査の状況を理解するのも難しいと思うので、こういった障害がある人たちのがん検診の受診をぜひ積極的に江戸川区として、こんなすばらしい医療検査センターもあるので進めていっていけるといいなと思ったのですが、このような障害がある人たちの受診の自立の向上についてどう取り組んでいるか、このバリウム検査に比べれば、内視鏡検査のほうが比較的まだでき得る可能性があるのかなと思って、そこの点でも希望を持ってお聞きしたいと思います。そのほかの検査についても関連です。 ◎塚田久恵　健康推進課長　この内視鏡に限らず、さまざまな検診については、特にがん検診については、メリットだけではなくて、検査を受けるときのリスクもあるわけです。検査で事故が起きないようにということで、受診者の方にも協力をお願いしなければいけない部分があります。そういった意味では検査で起こり得るリスクの理解、それから、そういうリスクを最小限にするために受診者に協力していただく、そこをきちんと相互に理解し合わないと難しい部分もございますので、そういった意味では、一部もしかしたら障害者の中には普段かかっている先生のところなどで、一定程度対応するのが、安全な検診というふうになる可能性もあるかと思います。特に障害があることを理由に検診を受けることを拒むことはいたしませんけれども、安全な検診というところも一方では考えなければいけないというふうに思っております。 ◆滝沢泰子　委員　これについては、知的の障害の人たちの受診、健康診断等の受診率の向上というのは、これも非常に長年のテーマだと思いますし、江戸川区医療検査センターという非常にすばらしい場所があるので、場合によっては例えば、そういった人たちが一つの課題としては例えば、受診中に声を出してしまうということもあるということもあると思いますので、そういうほかの受診に専念できるような環境を用意する、例えば特定の日を設ける等、何か工夫がしていけるんじゃないかということを思いますので、区としても課題認識を持って取り組んでいただきたいと思います。 ○伊藤照子　委員長　以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆小俣則子　委員　幾つかあるんですけれども、一つは今、検診のことで、本当に４０歳以下の検診がいろいろなお医者さんでできる。また、今回の内視鏡の検査ができるという点で、本当に区民の検診、健康を守ってくださっているということを感謝します。それで、前回の熟年者支援特別委員会で、江戸川区には元気な熟年者が多いということで、ちょっと質問して、なのに、なぜ平均寿命が２３区の中では低いのかという質問をしたとき、若い方が亡くなることが多いんだということを報告されたって聞いたんですね。前にもそのことを質問したときは、江戸川区の執行部は何も答えられなかったので、その辺のことがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいと思ったんですが。 ◎塚田久恵　健康推進課長　江戸川区の三大死因はもちろん国と同じような形なんですけれども、がん、それから脳血管疾患、心疾患、ここが大きいということです。これについては、若い方が罹患すると、若くして命を亡くすということ、それが平均寿命に影響するというふうに考えておりますので、こういった生活習慣病を減らすことが区の平均寿命を延ばす最善の方法かなというふうに思っておりますので、そういったことも含めまして、熟年者支援特別委員会でお話し申し上げたわけです。一定程度の年齢まで生きた方は、さらに長生きできるんですけれども、そこまでクリアするためには若いうちの生活習慣病を予防する、これに限るかなというふうに思ってございます。 ◆小俣則子　委員　そういう立場で、江戸川区の健康施策を充実させてくれているなということは感じていますので、その辺については区民の啓発をしていかなくちゃいけないなと私たちも思っています。 　あと二つあるんですが、簡単に。１０月からの幼児保育・教育の無償化の中で、保育園の給食費、幼稚園の給食費がいろいろ話題になっているんですが、その辺についてどういう方向なのかというのを教えていただければと思います。 ◎茅原光政　保育課長　幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の問題でございますけれども、これについては今までも江戸川区の場合については、保育園の保育料以外に実費として給食費を徴収しているということはございません。今後も新たな負担を生じさせない方向で検討しております。 ◆小俣則子　委員　区長も前回の議会でそのような答弁をされていたので、改めて明確に聞くことができてよかったと思います。 　最後に児童相談所が来年度開設されるということで、せんだって特別委員会の児童相談所に向けての勉強会を子育て・教育力向上特別委員会で聞かせていただきました。本当にいい児童相談所ができるんだなということをすごくそのお話を伺いながら実感しました。本当に私たちもいろいろ努力をして頑張っていかなくちゃいけないなというふうに思ったところです。 　８月１日に全国の昨年度の児童相談所が対応した相談件数が過去最高の１６万を超えたということで、本当に今、厚生労働省が児童相談所の体制強化をしていくということが報道されたんですが、８月１日の結果でそういうふうに厚生労働省が言っていますので、よくまだわからないと思うんですが、何かわかっていることがあったら体制強化に向けて教えていただきたいというのが一つと、江戸川区に乳児院がこの４月開設されて、江戸川区の子どもが入所されているのかどうかということだけ教えてください。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　８月１日に厚生労働省から児童虐待相談対応件数の速報値が出されておりますが、こちら１５万９，８５０件ということで、１６万件はまだ超えていない状況にはあります。 　それ以外に、体制強化についてということですが、具体的にはまだ存じ上げておりません。それから４月に開設した乳児院ですけれども、そこに江戸川区の子どもがいるかどうかということも、残念ながら把握はしておりません。 ◆小俣則子　委員　江戸川区の子どもが入っているかどうかということは把握されていないけども、乳児院が開設されて、乳児院施設として乳児の子どもが入っているという事実はあるんでしょうか。行ってないんですけど、見たいなと思って、視察したいと思っていますが。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　一時保護委託であったり、正規の措置としての入所もなされているとは聞いております。 ◆小俣則子　委員　わかりました。直接都の児相に行って江戸川区の子どもが入っているかどうかというのは把握できる仕組みというのはないんですか、江戸川区としては。 ◎上川光治　子ども家庭部参事　現状では、措置権を持っているのが江東児童相談所になりますので、江東児童相談所のほうに子ども家庭支援センターとしてお聞きすることはできるかなという、人数程度でございますが。 ◆小俣則子　委員　来年開設するということもあって、もしできれば機敏にそういう動きも把握されたほうがいいかななんて思っているのですが。わかりました。ありがとうございました。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　乳児院に預ける必要がある、もし江戸川の子どもがですね。２歳未満になりますけれども、必要があれば、都内のさまざまな乳児院施設に預けられているのは事実であります。今、これは都の認可の権限の中でですから、あの施設が江戸川区のみの、江戸川区の子どものための施設ということではないというのはご理解いただいているとは思いますけれども、あそこに江戸川の子どもが幾つということは、常時そんな把握する必要性は、今のところないのかなというふうに思っております。 ○伊藤照子　委員長　よろしいですね。 ◆滝沢泰子　委員　旧優生保護法のもとで、優生手術を受けさせられた、受けてしまった人たちに対する、その一時金の支給が始まっていますが、江戸川区としては、これに関してどういうふうにかかわっていけるのか、その一時金を受けるべき人たちにあまねくきちんと行き渡ってほしいという観点からの質問です。広報や江戸川区としてできることをぜひいろいろしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
   ◎深井園子　保健予防課長　現在区では、やはり委員がおっしゃるとおり、広報ですとかホームページですとか、あと関連の施設に保健所含めまして、こちらの一時金に関するポスターを掲示して、広く周知しているところです。あと、チラシも設置してございます。 ◆滝沢泰子　委員　ぜひ、その保健予防課と健康部に加えて福祉部でも、この広報に取り組んでいただきたいということをお願いしたいことを一つと、あとぜひ江戸川区から東京都に対してということになると思いますが、既にわかっているこの旧優生保護法のもとで優生手術を受けた人たちという方々が都内にもいらっしゃいますので、やはり個別にきちんとそういった人たちにこの制度のことを知らせていくという取組みを東京都でもぜひ行っていただきたいと思っておりますので、そのような要望をお願いしたいということがあります。 　それから、もう一点、この件について確認ですが、この一時金というのは、生活保護を受給している人が受給した場合にはどういった取り扱いになるものでしょうか。 ◎江原茂樹　生活援護第二課長　社会的給付金に当たりますので、収入認定にはならないというところでございます。 ◆滝沢泰子　委員　実際に一時金を受給を受け取ったという人が出たときに、適切な事務対応が、生活保護受給者の場合であれば行われるんだろうなということで、ほっといたしました。大変に痛ましいことであり、今日にも続く障害のある人たちのいろいろな不遇であるとか、それは差別のことにもかかわってくることだと思いますので、ぜひとも区としても取組みを引き続きお願いします。 ○伊藤照子　委員長　それでは、今後の委員会ですが、９月１０日（火）、午前１０時を。また、１０月は第２回定例会会期中の１５日（火）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　閉会）...