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平成31年予算特別委員会(第1日)-02月26日-01号

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  1. 江戸川区議会 2019-02-26
    平成31年予算特別委員会(第1日)-02月26日-01号


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    平成31年予算特別委員会(第1日)-02月26日-01号平成31年予算特別委員会(第1日) 平成31年2月予算特別委員会会議録 ●日時 平成31年2月26日(火) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午前11時30分 ●再開 午後1時00分 ●閉会 午後2時17分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀精二  委員長   鵜沢悦子  副委員長   中津川将照 委員   本西光枝  委員   牧野けんじ 委員   笹本ひさし 委員   金井 茂  委員   中山隆仁  委員   大西洋平  委員   大橋美枝子 委員
      中里省三  委員   堀江創一  委員   田中寿一  委員   福本光浩  委員   小俣則子  委員   須賀清次  委員   竹内 進  委員   田中淳子  委員   川瀬泰徳  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   多田正見  区長   山本敏彦  副区長   新村義彦  副区長   千葉 孝 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 佐々木康祐 ●案件   平成31年度予算審査(第1日)   一般会計予算歳入全款   一般会計予算歳出第14款公債費、第15款予備費   各特別会計予算                      (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、本西委員、川瀬委員、お願いいたします。  はじめに、座席の指定ですが、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  次に、第1号議案、平成31年度江戸川区一般会計予算及び第2号議案、平成31年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対し、牧野委員ほか2名からそれぞれ修正案が提出されましたので、写しを机上に配付いたします。修正案の審査につきましては、一般会計予算の審査が全て終了した後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、審査日程についてお諮りいたします。  審査日程については、お手元に配付いたしました日程案のとおり行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、この審査日程で進めることといたします。  次に、各審査日に出席する委員については、お手元に配付しました審査科目別予算特別委員会委員名簿のとおりです。このとおり実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、審査の進め方についてですが、審査は各会計予算とも予算書・同説明書により行い、一般会計予算については、歳入・歳出とも「目」ごとに審査し、各特別会計予算については、歳入は「款」で、歳出は「項」で進めたいと思いますが、いかがでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、そのように進めることといたします。  次に、審査に当たりまして各委員にお願いいたします。質問は審査の対象とする各科目の範囲内の事項であることを基本といたします。委員会の確認事項にご留意いただき、円滑な議事運営にご協力ください。  なお、審査に当たっては事前に要求した資料などにより、各事務事業の内容は十分に把握されていることと思います。その上で質問に際しては、限られた時間を有効に活用し、当該事務事業にかかる執行部の考え方、意向を問うなどに努めてください。  次に、持ち時間についてですが、それぞれの1日当たりの持ち時間はディスプレイに表示したとおりです。時間の計測は、委員長が指名をした時点から始めます。審査中は減算方式によりそれぞれの残り時間を表示いたします。なお、持ち時間がなくなった際は、7日間を通して利用できる18分の運用時間の範囲内で質疑をしていただきます。  また、それぞれの持ち時間は、委員の質問に対する持ち時間です。執行部の答弁時間は含まれません。再質問がないよう、執行部には明確で簡潔な答弁をお願いいたします。質問に対する答弁がすぐ得られない場合は保留とし、できるだけ早い時期に答弁をお願いいたします。  また、急な資料要求があった場合には、速やかに提出をお願いいたします。  なお、審査に当たっては、審査に関係のある職員と各部の庶務担当課長に出席していただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、発言についてですが、発言時はマイクの使用をお願いいたします。卓上マイクを配置してある2列目までの執行部の答弁は着席のままで結構ですが、委員から答弁者がわかるよう、役職名を名乗ってからご発言願います。  次に、委員会の傍聴についてですが、一般傍聴が可能な日程は、本日の特別会計以降3月8日(金)の教育費及び修正案までとし、一般傍聴ができない日程については第5委員会室で音声傍聴を認めることといたします。  なお、当委員会の会議の模様は、インターネットによるライブ映像及び録画映像で配信を行います。  最後に、その他の確認事項についてですが、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット端末などの電源はお切りいただき、使用することのないようにお願いいたします。録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。  飲み物の持ち込みですが、中身は水かお茶で、容器はペットボトルのみ可能ですので、ご注意ください。  また、上着の着脱は自由といたします。  なお、事務局より写真撮影をしたいとのことですので、あらかじめご了承ください。  本日は、一般会計予算歳入全款、一般会計予算歳出第14款公債費及び第15款予備費並びに各特別会計予算歳入歳出全款の審査を行います。  それでは、これより審査に入ります。 ◆須賀清次 委員 すみません、前もってお話はしてなかったんですが、審査に入る前にお願いごとが一つあるんですけれども、その発言をここで言ってよろしいでしょうか。なぜかというと、花粉症が30年ぶりにひどいものですから目薬とティッシュを置いておきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。 ○須賀精二 委員長 よろしいですよね。どうぞ。  それでは、これより審査に入ります。  予算書・同説明書の1ページをお開きください。  第1条歳入歳出予算でありますが、第1表歳入歳出予算は2ページから6ページにあります。それでは、32ページをお開き願います。  一般会計予算歳入、第1款特別区税、第1項特別区民税、第1目特別区民税より審査を願います。 ◆福本光浩 委員 おはようございます。本日から8日間、よろしくお願いをいたします。特に、平成としては最後の予算委員会ということでございますし、また、多田区長にとりましても最後の予算委員会ということで、私たち自由民主党もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。また、19日から本会議が始まりまして、21日に代表質問をさせていただきました。その中で多田区長における5期20年の総括ということと、この31年度予算の編成に当たる思いというものは質問をさせていただきましたので、あえてここで多田区長にお伺いはいたしませんけれども、その中でも締めくくりとなる31年度予算でどういう予算編成だったかと多田区長のこのご答弁を改めて読み返すと、やはり第一に健全財政ということと、ツケを先送りしない。そのツケを先送りしないということはお金の面もそうだけれども、さまざまな課題についてしっかりとその課題に対してできるだけ早く解決できるよう予算を組んだという多田区長のご答弁がありましたので、私たちはそのことをしっかりと受けとめて、これから今日の歳入、そして明日から始まるそれぞれの課において審議をしてまいりたいと思いますので、多田区長をはじめ、執行部の皆さん、改めましてどうぞよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、特別区民税について質問に入りたいと思います。  特別区民税ですけれども、いろいろといただいた資料を見ますと今回約19億円増という形での見込みとなっております。私たちも資料請求もさせていただいた中で納税義務者も増えている等いろいろありますが、担当部としてはこの19億円増の要因というものをどのように捉えて、どう分析しているか、まず1点お聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 それでは、お答えしてまいります。おはようございます。よろしくお願いいたします。  今、福本委員からご質問がありました件ですけれども、この19億円の主な要因といたしまして、今回の31年度予算の考え方としては、一つは納税義務者数、これが30年度の予算当初比で8,500人ほど増える見込みというふうに立てております。それから、平成29年度から実施いたしました特別徴収の一斉指定、これが寄与しているものというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 わかりました。その中で同僚議員からも資料請求をしている中で、今のご答弁はもっともだというふうに思いますけれども、収入別の課税状況等も出ておりますが、我が自由民主党政権を奪還してから6年余りが経って、まだまだ景気回復全体に回復しているということではないかもしれませんが、いろいろな指標を見ても少しずつ明るい兆しが見えていると思いますけれども、その納税義務者の増、また徴収努力ももちろんでございますけれども、この景気が上向いてきたことによる各区民の皆さんの住民税の増というものもあるということでよろしいでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 それにつきましては、納税義務者一人当たりの調定額というのを出しておりまして、この31年度の当初予算で見ますと、全納税義務者で割り返しますと、13万8,123円と。30年度の当初予算が13万5,149円ということですので、2,974円全体としても一人当たりの調定額、納めるべき税額が増えているということになりますので、そういったことからも広く区民の方の所得が伸びているということが考えられるのではないかというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 私たちの予算の中でやはりこの特別区民税というのは主要財源でございますので、しっかりとここの特別区民税が伸びていくことが区民にとりましてもさまざまな施策を展開する上で大変大事な税だと思いますので、景気回復に、景気にも左右されるところはあると思いますが、引き続きの努力をお願いしたいと思います。そこで、今、課長のご答弁の中で特別徴収の努力ということが挙げられました。それで、私たち自由民主党としては普通徴収特別徴収がある中で特別徴収への切り替えということはこの予算委員会等でも何度かお話はさせていただいているんですけれども、特に平成29年度から東京都と区市町村をあげて、この普通徴収から特別徴収に切り替えるよう努力をしてきたというふうに聞いておりますけれども、そこから約2年か、3年が経過する中で過去において普通徴収から特別徴収にどのぐらい移行されてきたのかという何か数字があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 今のご質問ですが、これは26年度からですね、特別徴収一斉指定ということで東京都62市区町村あげて取組みを進めてまいりました。それで、端的に申し上げますと、その納税義務者でちょっと見てみますと、平成26年度当時は普通徴収が全体の3分の1強でございました。これが平成31年度の当初予算では普通徴収が全体の約4分の1を見込むというところになってまいりまして、要は今委員からお話ありましたとおり、普通徴収から特別徴収に移行してきているということが見てとれるというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 わかりました。平成26年からですね。それで、今のお話で3分の1から4分の1ということでかなり多くの方々が特別徴収に変わってきているということでございますが、それでもまだ25%の方々は普通徴収ということでございますが、普通徴収でないとなかなか厳しい方々もいらっしゃると思いますけれども、担当課としてはこの25%というものは今後はどのように数字としては特別徴収にあるべきだとお考えですか。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 これにつきましては、この26年度から特別徴収の一斉指定始まった段階で、東京都全体でどういうふうに向かって進めていくかということで種々協議をしてまいりました。やはり実際、本来的には特別徴収に100%全てなっていくというのが理想でございます。しかしながら、やはりこの中小零細、特に従業員が2名以下でありますとか、本当にそういった特別徴収にすることによって事務がなかなか煩雑になって、負担が大きいという事業所もございますので、そういったことを考えますと、やはり全てがというわけにはいかないということの中で、そういった普通徴収で当面やっていっても構わないというふうな線引きをしております。そういった中でいきますと、実際、事業所全体の中で8割を超える事業所が既に特別徴収に移行しているというようなことから考えますと、当初の26年度のときの目標が78%ということでありましたので、それを達成しているというところからすると、これからは個別に事業所に当たりながら漏れのないようにしっかりとやっていくというふうな迫り方でいきたいというふうに考えております。 ◆福本光浩 委員 普通徴収でも納税が100%いけばこれは普通徴収でも問題ないと思いますが、やはり特別徴収普通徴収を比べるとどうしても特別徴収のほうが収納率が高いという傾向にあるので、なるべく特別徴収できる方々に対しては特別徴収でやっていただきたいという思いがありますし、この個人住民税PRキャラクター、これ、ぜいきりんですか。きりんですのでね、私たち自民党も首を長くして待っていたいというふうに思っております。  話は変わります。その中で、今、徴収努力というお話がございまして、いろいろ納税課の方々も民間活力の導入等含めまして、徴収の努力をしていただいているというふうに思っております。その中で、私たちが資料請求した中でも特に滞納繰越等、かなり大きな変化が見られていると思いますが、その収納に対して、改めて明日の歳出に関しては明日の総務になりますけれども、徴収努力ということでさまざまな民間の活用ということもございますけれども、どのような努力をして成果があったということを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎住田雅一 納税課長 納税課の収納努力と民間活力の活用ということだと思うんですけれども、まず納税課の収納努力に関しては、これは毎月のように夜間、休日の一斉電話催告日等を設けて、電話をかけたりとかあるいは滞納者に直接出向いて納付を働きかけるというようなことをしておりまして、これ以外でも現在では外に出る機会を積極的に増やして滞納解消に努めているところであります。また、納付案内センターとか遠隔地訪問調査というような民間委託も活用しておりますけれども、こういったものも有効に活用して収納に結びつけるというようなこともやっているところであります。この民間委託の効果ということなんですけれども、納付案内センターのほうでは初期の未納者に対して電話による納付案内を行って、電話による連絡がつかない滞納者へは訪問を行っているところなんですが、センターが電話をかけたり、訪問した人がその後に納めた金額については平成29年度で約7億円弱ありました。29年度のこのセンターに対する委託料は約2,400万円でしたので、かなりの効果が出ているというふうに考えています。  それから、あと区外転出者状況調査は民間の債権回収会社に委託して区外へ転出した滞納者の訪問調査と納付勧奨を行っておりますけれども、29年度は委託した区外の滞納者から納付された金額は約3,100万円ありましたけれども、29年度の委託料は610万円ということでしたので、こちらのほうも大きな効果が出ているというふうに考えているところであります。 ◆福本光浩 委員 やはりさまざまな施策を展開する中で私たち自民党としてはしっかりと払うべきというか、もらうべき税はしっかりもらうという姿勢が大事だと思います。その中で納税課の今、課長のご答弁ではいろいろ民間活力を導入したりすることによって大きな成果ができていると思います。それで、平成25年のときに、リーマンショック後、1,300の事業を洗い直して、216を見直したときのことが思い出されるんですが、あのときに私たちとしては、その216の事業を全て見直すことには了承といいますか、受け入れました。そのときに私たちが述べてきたことはしっかりと滞納対策ですとか入るべき歳入の確保ということを自由民主党として強く申し上げてきたんです。その中で、当初のこの記録を見ますと、ちょうど平成24年のときの特別区民税滞納繰越というか収入未済というのは48億円だったんです。それで、平成25年の見直しのときには決算ベースで38億円で10億円減ったんですね。そこから、皆様方のご努力によって、あえてこの収入未済、特別区民税に絞って言いますと、今回は平成29年度でいくと、決算ベースで7億4,000万まで減ってきているんです。何を申し上げたいかというと、そうやって歳出削減もしてきた部分もあるかもしれません。また、ここにきていろいろと新規事業、拡充事業、いろいろなのをやってきていただいていますが、やはり一方で入るべきこのお金というものが当初は平成24年のときだったら、約50億近いお金が収入未済という形であったわけです。それが、平成29年度で見ると、7億円まで今減ってきているということは、やはりいろいろ皆様方のご努力によるものだということで、ここは私たちとしては高く評価をさせていただきたいと思います。ただ、一方でまだ7億円あると言われれば7億円ということで、5年経つと不納欠損ということで、その税が徴収不可になるわけでございますから、やはり今後ここの部分については全てということはなかなか難しいかもしれませんけど、やはり担当課としてはより一層のご努力をいただきたいというふうに思います。そこで、最後、滞納繰越の分でございますが、平成29年度、7億4,000万。これから30年、そして今回の予算書なんか見ると、これが4億円という形で計上されておりますけれども、この辺の7億から4億についてはどのような形で分析されたのかということと、今後のこの滞納繰越に対する担当部としての思いというものをお聞かせ願いたいと思います。 ◎住田雅一 納税課長 それで今、福本委員をおっしゃるように、来年度予算の滞納繰越分調停見込み額というのは4億円ということにさせていただいているところであります。これについては、先ほども話をしましたように、引き続きの収納努力といいますか、そういうのを続けながら今年度の当初で7億5,000万あったこの収入未済額については今年度の末までには、4億円程度ぐらいまでには減らしていって、来年度はそこから始めるというような形で、また4億円もできるだけ減らすような方向で取組みをしていきたいというふうに考えているところであります。 ◆福本光浩 委員 引き続き、この徴収努力は頑張っていただきたいと思いますし、これから景気の動向、さまざまなことによって区民税全体にどう影響するかというのはなかなか不透明な部分もあると思いますけれども、しっかりと私たちも自由民主党として景気回復に一層の努力をするとともに入るべき税金、歳入の確保という視点と、そして区民の皆様方にさまざまなすばらしい政策を展開するということではないかと思いますので、今日は歳入という視点でこの区民税の状況について質問をさせていただきましたが、今後ともどうぞ一層のご努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ◆竹内進 委員 おはようございます。今日から8日間にわたりましてどうぞよろしくお願いをいたします。本日は初日でございますので、私たち区議会公明党からはこの特別区民税のところでございますけれども、本予算全体の大きな視点から質問させていただきたいと思いますけど、委員長よろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 ほかに移らなければ。 ◆竹内進 委員 平成31年度予算書や関係資料を見せていただきまして、一つは当然健全財政をしっかり維持しながら、将来世代にツケを残さないという、多田区長の強い思いと方針のもとに区民生活のさまざまなサービスの質を落とさないで向上させながら、新規予算44、拡充事業49という前向きな、本当に積極的な予算編成になっているということをまず区議会公明党として高く評価をさせていただきます。これから進めていかなければいけない重要課題も当然山積をしておりまして、新庁舎の建設ですとか、大型施設の老朽化に伴う建て替えや学校施設の改築、当然災害に強い街づくりの推進、少子高齢化に向けてのさまざまな対応、また1年後に迫ってまいりました児童相談所の開設等々、本当に中期、長期で考えていかなければならない、時間軸で考えていかなければいけないような大きな課題が本当にたくさん山積をしていると思います。多田区長におかれましては、今期をもって勇退をされるということを表明されまして、本当に私自身も20年間にわたる多田区長の足跡を知るだけに、本当に複雑な心境ではございますけれども、次の時代にふさわしい方にバトンタッチをされるというご英断を本当に敬意を持って表したいと思います。そこで、この20年間にわたる大変な中の予算編成をされてきたという観点から、特に財政面において就任当初、多田区長が就任されたときには、基金残高が355億、負債は805億という、本当に厳しい財政の状況の中で平成13年に健全財政推進本部を立ち上げられて、健全財政を本当に着実に進められてまいりました。また、先ほども福本委員のほうからありましたけれども、リーマンショック、平成20年ごろですかね、リーマンショックの折にはさまざまな影響が出てきて、財調を相当崩さなければいけないという、3年間にわたって取り崩さなきゃいけないという状況の中でございました。そこで、多田区長にご質問させていただきたいと思うんですけれども、この20年にわたる予算編成、本当に1年1年大変な思いの中で予算編成をされてきたと思うんですけれども、まずその20年間にわたる予算編成という意味からのご感想と、本当に次の方にバトンタッチをしていかれるという、その思いをぜひここでお聞かせいただきたいと思います。 ◎多田正見 区長 いろいろご評価のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  確かに、就任以来、さまざまな財政的な危機と申しましょうか、困難なときがありましたけれども、皆様方の力強いご協力によりまして乗り越えてまいりました。このことについて振り返りまして、どういうふうに自分がそのとき思ってきたかというようなことについて振り返ってみますと、やはり何としてもこの危機は乗り越えるんだという強い決意を持って臨んできたなというふうに思うのでございます。ご承知と思いますけれども、鬼手仏心という言葉がございます。鬼の手と書きまして仏の心です。鬼手仏心という言葉がありまして、これが字引を引きますと、例えば、病で苦しんでいる女性を何としてもこれは助けてあげなければいけないという深い慈悲の心を持てば、医師は鬼の手を持って美しい女性の肌にメスを入れなければいけないと、こういうふうに字引には書いてございます。これを一般的なお話としていたしますと、どうしても乗り越えなければいけないという状況があって、そのためにある決意をしたとすれば、どんなに心が痛んでも、それはいわゆる決然とやはり断行しなければいけないという、そういうことを意味しているんだろうというふうに思います。結局、財政危機から脱却して江戸川区で健全財政を確立するという大義のためには、どんな心が痛んでも、例えば人員削減をしても、あるいは施策の削減をしてもこういうことはしっかりと鬼の気持ちを持ってやっぱり断行するんだという、そういう気持ちを持つべきだという、そういうことを表した言葉だと思いますけれども、私は振り返って、大それてえらそうなことを言うようでありますけれども、このときの心境はまさにそういうことであったなというふうに思っております。これからも、どういう危機に直面するかわかりませんが、財政だけの問題ではないと思いますけれども、そういうときに大きな目標、大局的な立場から見てこれこそ完結をしなければいけないという目標があるとすれば、それに向かってどんなに心が痛み、どんなに苦しんでもそれはあえて断行するという勇気を持つべきだということをこの言葉は物語っていると思いますので、そういうことを今後の江戸川区政の中でもぜひとも貫いていただきたいなということを今改めて思っているところであります。少々えらそうなことを言いましたけれども、そういうことでございます。ありがとうございます。 ◆竹内進 委員 すばらしいお言葉をいただきまして貴重なご意見でございます。本当に69万8,000の江戸川区のトップリーダーとしてこの20年間にわたって、本当に大変なご公務の中、本当に多田区長におかれましては心からの感謝と敬意を表したいと思います。当然、何の組織ですとか団体でも、トップの長の一任といいますか、リーダーの指導力とやっぱり引率力、統率力、それが基本的には組織の命運を左右するといいますか、決めていくと私も当然思います。まさに多田区長におかれましては、平成11年から就任以来、当然、トップリーダーとしてさまざまな区政発展のため、また今、区長もおっしゃっていただきましたけれども、さまざまな困難の中でも道を切り開いていただきまして、本当に江戸川区発展のためにご努力をいただきましてありがとうございます。特に、今回の招集の区長のご挨拶の中にも、区民の笑顔あふれる地域社会がよりよい形で築かれることを確信しておりますという、そういうお言葉もありました。我々議会も本当に一丸となって、区民の視点を持ちながらしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。これから8日間にわたりまして質疑させていただきますけれども、さまざまなこれからの課題も含めましてしっかり論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。 ○須賀精二 委員長 竹内委員、特別区民税についてはいいんですか。 ◆竹内進 委員 はい。 ◆金井茂 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。今も福本委員、それから竹内委員からるる予算編成に関することから大まかなことから、また収納努力等々、るるいろいろお話がありましたので、繰り返しになりますので、ちょっとそれは置いておいてというか、長くなりますので省かせていただきまして、改めて要望させていただきたいと思います。先ほどの課長の収納努力もろもろ、それから滞納者もろもろ資料が出ているのを見ると、本当に民間との協力、民間のほうの活用をしながら本当に収納という部分では大変な成果が出ているというふうに思っております。大変評価できることかなというふうに思います。引き続きのご尽力をいただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱりよく言われる逃げ得は許さないということがあるかと思いますけれども、これも粘り強く区民の方にはしっかりとご理解をいただいて、納税、税を納めるという義務を果たしていただくと。結局それが区民生活の後々の向上で自分自身に返ってくることですから、そこは本当にご協力、ご理解をいただくという中で引き続きのご尽力をいただければというふうに思います。また、こういったことがしっかりとできるということがほかのことに関してのマナー向上につながってくると思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私からも特別区民税について幾つか質問させていただきます。  一つは、いただいた資料で224ページです。そこに、区民の課税所得水準の推移というのがありますが、これについて江戸川区の担当としてはどのように分析されているんでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 この224ページの177番のところですが、これにつきましては30年度、直近のこの課税所得額で見てまいりますと、全体のこの納税義務者につきましては、35万5,739人ということで、これは前年からみますと7,323人増えております。これを7,323人の要は内訳といいますか、どういうふうに増えているかというところを見てみますと、この200万円以下の方については3,557人増えておりまして、これは率にすると48.6%となっております。また、200万円超から700万円以下の方については2,920人増えておりまして、これは先ほどの7,323人のうちの39.9%。また、700万円超については846人ということで、これは同11.6%ということになっております。29年度を見ますと、29年度納税義務者全体が増えたのは9,196人ということになっておりまして、それをまた先ほどの各階層別にどれだけ増えたかということを割り返しますと、200万円以下が55.3%、そして200万円超の700万円以下が41.6%、そして、700万円超が3.2%ということで、例えば700万円超のところだけ見てもこの増えた方の割合が3.2%から11.6%というふうに増えておりますので、全体としては所得が増えている方が多くなってきているのかなというふうに分析はしているところでございます。 ◆小俣則子 委員 それで、この推移について具体的な年齢別に、例えば200万円以下は何歳が増えたとかそういうことはわかるんでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 これにつきましてはそういった視点で今現在集計をしておりませんので、わからない状況でございます。 ◆小俣則子 委員 基本的に納税義務者が増えたという点では非常によいことだというふうに思います。ただ、日本全体でも就労人口といいますか労働者の総所得が増えたということもあるんですけれども、実際に安倍内閣になってから6年間で384万人、働く人が増えたと。その中で65歳以上が70%、266万人増えたということがあるので、この分析をもっと細かく分析しないと年金だけでは食べていけないとか、そういう人たちが働かざるを得なくなったということもあるのではないかと、これはあくまでも推測なんですが、思います。また、高額所得者が増えたという点では今格差がどんどん広がっているという点で、株の取引で高額所得者が増えたのかなという思いもしているところです。  続いて、次のページなんですけれども、225ページです。ここには滞納の年齢別、そして滞納人数など額も含めていただいた資料なんですけれども、29年度、つまり昨年の2月1日と比較すると全部滞納者が増えているんですね。60歳から69歳のところだけ若干減っているんですけれども、あとは全部増えているんですね。これについて額全体は減っているんですけれども、どのように評価しますでしょうか。 ◎住田雅一 納税課長 この資料ですけれども、2月1日時点の一番新しい数値で資料を出しているということであります。昨年の2月1日と比べると、31年の2月1日は滞納者数のほうは1,600人ほど増えていますけれども、滞納額のほうは3億7,000万円ほど減っているような状況になっています。これはちょっと年度の途中で切ったものですから、その年度年度でちょっと増えたり減ったりということはしますけれども、これから年度末に向けまして、この滞納者数、滞納額ともにさらに減らしていくような形で進めていくというような形になるかと思います。 ◆小俣則子 委員 働いて収入が増えて、そういう意味で納税が増えるという点では非常に評価したいと思います。もちろん払うべき人、いわゆる悪質な滞納者という点ではしっかりとその辺をチェックする必要があると思うんですけれども、いただいた資料の226ページ、これはずっとこの強制執行の状況です。この中で30年の12月現在で債権、1,204人となっているんですけれども、このうち、生命保険が66ということで、もうちょっと細かい1,204人の債権というのは一体どういうのを指しているんでしょうか。 ◎住田雅一 納税課長 この債権のところですけれども、内容として多いのは預貯金の債権と、それからあと生命保険などで解約返戻金やなんかが取れるような生命保険の債権が割と高い割合を示しているということで、そのあたりがこの債権の中心になってくるかと思います。
    ◆小俣則子 委員 預貯金なんですけれども、この滞納する人の年齢別ということで20歳から29歳という点で一番多いんですけれども、この数字は、20歳から29歳というのは毎年毎年ちょっと増えているんですね。そういう中ではお給料が通帳に振り込まれるとそれを差し押さえるというケースではないかと思うんですけれども、そういう点では生活ができなくなってしまうということの声なども聞いていますので、その辺についてはしっかりと対応していただきたいと思います。また、昨年、これは私たちが今日も予算修正案出したんですけれども、昨年は積立基金を6億崩して、それで子どもの貧困対策、子どもの成長支援にかなり使ったという報告がされて、担当者からも基金については積みっ放しではなくていろいろ活用していくということが言われました。私たちはやはり積立基金も含め、また区民のさまざまな財産ということでは区民の暮らしを守るためにぜひ有効な活用をしていただきたいなと思います。強制執行という点ではどんどん数が減って、これ以上、雑巾を絞れないというところまできているんじゃないかなというのは、これは個人的な感想なんですが、しっかりと区民の暮らしに寄り添いながら徴税努力をするということを求めて終わります。 ◆中里省三 委員 おはようございます。よろしくお願いします。私、滞納者についてちょっと伺いたいんですが、世界で最も税金が高い国はどこかという、そういうサイトがあるんですが、ここでは法人税だとか給与税、個人所得税、消費税をランキングにして公表しているんですが、日本は何と世界で第2位の重税国家なんだと、にわかに信じがたいような、そういう公表があったんですが、例えば消費税だけ見てどうなのかと。1位はハンガリーで27%、アイスランドが2位で25.5%、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが3位で25%、フィンランドが4位で24%、いわゆる高負担、高福祉の知られている北欧だと。こういうところで日本は8%ですから第24位、5位とその辺だそうです。そこで、重税国家だと言われているんですが、滞納者の所得割合を教えていただきたいんですが、例えば200万、300万円以下の所得の方が多いのか、500万、1,000万でも滞納されている方がいるのかどうか、わかったら教えてください。 ◎住田雅一 納税課長 納税課でわかるのは滞納者がどのぐらいの例えば金額を滞納しているかというのはわかるんですけれども、ちょっと滞納者の所得という観点からは資料をつくったことがないものですから、ちょっとその数字は持ち合わせていないんですけれども。 ◆中里省三 委員 すみません、変な質問で。恐らくやっぱり所得が少ないほうが滞納者多いんだろうなという感じはするんですよね。私の知り合いにも200万円以下でなかなか税金払えないと。そういうときに窓口行くとかなりきつく言われる人と、それからよく見積もって見ていただいて分割にしたらどうかとか親切に勧められると。そういうところがあるそうなので、自治体ですから、必ず決まっていることをやらなきゃいけないと、そういう意味ではよく理解をしているつもりですけど、その方の中身を見ていただいて、いろいろな方法があればそういうふうにしていただきたいなと。これは要望です。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項軽自動車税、第1目軽自動車税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項特別区たばこ税、第1目特別区たばこ税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4項入湯税、第1目入湯税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2款地方譲与税、第1項地方揮発油譲与税、第1目地方揮発油譲与税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項自動車重量譲与税、第1目自動車重量譲与税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項森林環境譲与税、第1目森林環境譲与税。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款、第1項、第1目利子割交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款、第1項、第1目配当割交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款、第1項、第1目株式等譲渡所得割交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款、第1項、第1目地方消費税交付金。 ◆大橋美枝子 委員 地方消費税交付金についてお聞きします。予算が昨年に比べて減額されているのはどうしてか、まずお聞かせください。 ◎後藤隆 財政課長 おはようございます。こちらについてもこれまでちょっと申し上げたこともあるかもしれませんが、いわゆる消費の上下による見込みの減というよりは、仕組みによるものでございます。いわゆるカレンダー暦日要因というふうに言っておりますけれども、31年度の11月の末日がこれが休日に当たっていることから、その江戸川区に31年度分の消費税が入ってくる月数が本来12カ月分であるところが1カ月分欠けてしまうというような状態が起きることによって、11カ月分の歳入を見込むということから30年度の実績見合いから1カ月分落とした形で、これを11カ月分と見ていることから5億8,000万減になると、こういう仕組みでございます。ちなみに、32年度はその1カ月分が黙っていてもプラスになることから13カ月分で計上することになる、こういう仕組みでございます。 ◆大橋美枝子 委員 仕組みはわかりました。私どもの会派は代表質問でも消費税の引き上げは問題があるということで質問をしたところでございます。そこで、区長のほうのご答弁で、消費税の引き上げは社会保障経費の財源として必要というふうに答弁されているわけですけれども、この30年間消費税の累計額は372兆円、法人税の減収額は291兆円、所得税、住民税の減収額は270兆円というデータがあります。この30年、消費税が大企業の特別減税などの穴埋めになっているという、この数字のことをどう認識されているかお聞かせください。 ◎後藤隆 財政課長 それは単に数字の似たような数字を集めて、この増えた分はこの減った分に充てたとか、そういったことではないかというふうに思っております。 ◆大橋美枝子 委員 そういうご答弁ちょっと残念ですけれども、結局、社会保障の財源として使われていないんじゃないかということを強調したいわけですよ。結果的に、大企業なんかは特別減税されているわけですから。そこの減税がなければ当然もっと税収が潤うという立場で聞かせていただきたかったわけです。  次に、10%増税による物価高が予想されますし、8%、10%、いわゆる二重課税の問題、ポイント還元などの複雑さに対しても代表質問で質問させていただきましたけれども、区民生活に影響が大変懸念されると。私も地域を回りますと、消費税増税は困るという声をたくさんお聞きします。区内の平成29年度非課税者数はいただいた資料によりますと、17万4,730人、低所得の方は特に影響が大きいということはご承知のことと思います。改めてお聞きします。区民生活への影響が特に非課税世帯に対してどんなふうに影響が出ると考えているか、まずそこをお聞かせください。 ◎弓場宏之 総務部長 消費税のもろもろご指摘ございましたけれども、私考えるには、その辺のところは国のほうでご議論いただくべきことでございまして、区のほうとして消費税云々というところについては特に申し上げることはないのかなというふうに考えているところであります。 ◆大橋美枝子 委員 もともとは国が決めたことですけれども、それがどう区民生活に影響するかというのをやっぱり分析し、いわゆる国の悪政の防波堤になると、この立場が私は大事だと思います。やっぱり地方自治体ができることはずっとやれるわけですから、私たちは消費税増税反対、中止を求めて一貫して意見を言っています。生活が悪化するということが目に見えているわけですよ。非課税世帯の約17万人の方は税金払わなくていいという世帯なのに10%払うわけでしょう。最大の矛盾じゃないですか。やっぱり増税の影響についてはきちんと考えるべきだということで改めて主張します。具体的に、ある経済学者の方が8%に据え置いて、食品を、二人以上の勤労世帯でどの程度消費税が軽減されるのかという試算された方がいます。二人以上の勤労世帯で200万から250万で月当たり902円。年収600万から650万で月当たり1,119円という一人平均500円程度という大変少ない金額のこの軽減税率という言い方をされているんですけれども、全然何の軽減にもならないというふうに改めて指摘させていただきたいんですが、増税があれば景気にも大変影響するというふうに捉えるんですけど、その辺の景気への影響というのはどう考えていますか。 ◎弓場宏之 総務部長 今お話いろいろ、いろいろな例を引いてなさっていただきましたけども、そこも国のほうでそれなりの対策をしているやに報道等でお聞きしておりますので、その辺の推移を区としては見守るということかなというふうに思っています。 ◆大橋美枝子 委員 今、私も数字で示したとおり、そういうことを実際にいろいろ心配して計算している方もいらっしゃるわけで、このことを区としてもどうするかをやっぱりきちっと考えてほしいというのは改めて意見として申し述べます。  もう一点、最後に消費税の増税に対する景気対策は今それなりにやるということを政府も言っているいるわけですけれども、実際にポイント還元、代表質問でも入れましたけれども、買う商品、買う場所、買い方で現金かカードかと。税率が5段階になり混乱が予想されます。中小業者ではキャッシュレス決済に対応できない店が出るのではないか。カード会社に払う手数料、補助は9カ月しかありません。本当に対応できるのか。また、現金がすぐに入らないことでの資金繰りの苦しさ、これも大きな問題と考えています。このあたりについて増税、私たちは何度も言いますが反対ですけれども、増税された場合の対応というのを特に中小業者に関してはどんなふうにお考えか今の段階でお聞かせください。 ◎関山健二 産業振興課長 国は消費税増税に対してさまざまな対応を考えている状況であることは認識してございます。  今、委員さんがおっしゃられた消費者へのポイント還元、決済端末等の導入、そういったもろもろ経費かかる部分については国のほうも補助を出して対策を考えているというところです。区としてもこの対応に対して、いろいろと各商店等困らないように情報提供をして勉強会とか開催などで対応してまいりたいと思っています。 ◆大橋美枝子 委員 情報提供は、本当に大事だと思います。その上に立って私が先ほど指摘したような3点、本当に小さいところはお困りだと思いますので、そういうことの対応もぜひ具体化するよう求めたいと思います。実際に、私もある新聞記事を読んで驚いたんですけれども、ポイント還元率がいろいろ店舗によって違いますけれども、どの店か大変わかりにくいということと同時に、小売が資本金5,000万円以下または従業員50名以下の企業をこのポイント還元の対象にするというふうにしていますけれども、家電量販大手のヨドバシカメラも資本金3,000万で該当するって報道されたんですね。だから、本当に矛盾がかなり大きいというのは改めて思います。もちろん、国の問題だと言われたらそれまでなんですけれども、ただ、区内の業者にどう影響するかということについては、本当に丁寧に真剣に対応されてほしいというふうに思います。そこで、もう一つ、ポイント還元でこれはむしろ国に意見を言ってもらいたいと思うんですけれども、次の買い物に利用されるポイントは約7割程度というのが今のデータで出ています。有効期限が切れて使われなかったポイントが3割程度出た場合、事業者の懐にたまる決済する事業者ですね、のところにたまるということもあると。こういうカード会社などの決算事業者の利益になるのではないかという新聞などの報道もございます。やっぱりもっと消費税に対してきちんと対応するよう、私は国にも、国の様子を見るだけでなく、現場で困っているということを国に私は意見として上げてほしいんですけど、そういう対応というのはしないんでしょうか。 ○須賀精二 委員長 答弁できる、これ。 ◎弓場宏之 総務部長 今、困るんじゃないかというようなご推測の中でお話しなさっておりますけれども、私ども区のほうとしてはその辺、承知しておりませんし、国もいろいろ考えて困らないようにということで、報道等を見るとなさっているようでございますので、その辺のご議論をいただきながら、区としては、もちろん区民が困らないようなことにぜひしていただきたいなというふうには思ってはおりますけれども、何分、今、委員もおっしゃったとおり、もともと国のことでございますので、私のほうでこれ以上申し上げることはございません。 ◆大橋美枝子 委員 区民の立場に立ってきちんと対応することを、消費税増税中止の立場できちんと私たちは言っていきますが、区もぜひ努力をしてほしいと思います。 ◆須賀清次 委員 私がこれから言う言葉がこの消費税のほうにかかわっていなかったら、委員長、止めてください。  先ほどから聞いていると、なぜ消費税が必要なのかをやっぱりもう一回考え直さなくちゃいけないのかなという思いを改めてしました。それは、今日のNHKニュースを見ていたら、架空請求が20代から40代へ広がりつつあると。アマゾンやネット通販を利用することから、その方は信じて取られてしまったという、新たなトラブルが出てきているという話がある。世の中、お金がなくとも物が買える時代になったであろうとなかろうと、収入をはかって支出を制す、いつの時代も普遍的なものと私は考えます。そして、吉田松陰の言葉を借りれば、お金の多い少ないや貧しさなどではなく、よき人をつくるには幼児期の教育こそにあるという、その吉田松陰の言葉をここで使わせていただきますが、世の中やっぱりお金がなくて生活できるほど甘くはない、「こよい極楽、明日は地獄」、やっぱりみんなで考えていかなければならない消費税と思い、一言だけ言葉を添えさせていただきます。 ○須賀精二 委員長 次に、第7款、第1項、第1目、自動車取得税交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8款、第1項、第1目、環境性能割交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第9款、第1項、第1目、地方特例交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第10款特別区交付金、第1項特別区財政調整交付金、第1目普通交付金。 ◆福本光浩 委員 ここで、改めて特別区交付金、財調について、基本的なことも含めてお伺いをしたいと思います。  今予算を見ても、903億円ということで、昨年に比べてもやはり増えている状況だと思います。一方で、地方法人課税の見直し、また地方消費税交付金の清算見直し等々、いろいろ国税化等々含めまして、さまざまな影響が出るというのが数年前から言われてきましたが、この数字を見る限りですと、やはり伸びているという現状があります。もちろん景気拡大等々が、それが要因なのかもしれませんけれども、担当課としてはこの数字をどのように捉えているということが1点と、仮の話をしてもしようがないんですが、やはりこの見直し等がなければ、さらにこれは財調が多かったという、そういうことでよろしいんですよね。そこについての基本的なことを、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎後藤隆 財政課長 今、委員からお話がございましたように、今回の増額を見込むこの予算編成でありますけれども、お話にありましたように、この原資となっているのは固定資産税、それから法人住民税、それから特別土地保有税と、この三つですけれども、大きく動くのは法人住民税、ここの部分というふうに思っております。したがって、特に企業活動、この活性化による税収増、こういったものを反映して、今回平成31年度では903億円、このような予算を組ませていただいたというものでございます。  どう思っているかということでありますけれども、今申し上げたように、これはよければいい、一方で悪くなるとこれは極端に下がってくるという、こういう性格のものでもございますので、仮に今回増額をさせていただきましたけれども、これが続くものというようには考えてはいけないのかなということも含めて、しっかりとそういう世の中の様子といいますか、そこら辺もきちんと見ていかなくちゃいけない、そんなふうに思っております。 ◆福本光浩 委員 それで、もちろん仮の話ということで、これを見直さなければさらに増えているということだと思うんですけれども、それで先ほど消費税の話も出ていて、ちょっと私たち自民党としては悪政というのはちょっと言い過ぎじゃないかなというふうには思っています。直接税と間接税があって、その中で税金が、要するに収入が高い方々からは直接税ということで多くの税金をとって、その中で所得が低い方々は非課税世帯ということで配慮されているわけですから、消費税のように一般的に全員からとるということを同じ話にするということは、私たちとしてはやっぱりちょっとどうかなということで、もちろん消費税がゼロで社会保障から何から全て賄えれば、こんなすばらしいことはないと思うんですけれどもね。その辺は考え方の見解の相違ということでございますけれども、自民党としては、もう一回財調の話に戻りますが、やはり景気に左右される部分も大きいと思いますので、安倍政権だって、自民党だって、全てが完璧ではありませんし、至らない点もたくさんありますけれども、やはり6年間国政を運営させていただいている以上、しっかりと責任政党としてこれからの景気拡大、それがこの財調にもつながってくることだと思いますし、江戸川区にとっても先ほど区民税では特別区税として543ですから、全体の予算を考えればこの財調に頼らざるを得ない状況で、リーマンショックのときだって、財調の基金を100億円ずつ減らしたり、またその当時は800億円を切っているような財調だったということを考えれば、平気で100億円以上財調が動くということですから、その辺を私たち区議会も再認識した上で、この財調制度のすばらしさを改めて感じたところでございますが。  そこで、話は移りますが、来年度、児童相談所が開設にあたって、今、東京都から江戸川区は先駆的に児童相談所が移るわけで。世田谷もそうですね。そういうことを含めまして、この財調の算定というものが今時点では、要するに入っていないという形で私は伺っているんですが、今後この辺の考え方というのは、今なかなか難しいかもしれませんけれども、担当課としてはどのような今状況なのかを改めて聞かせていただきたいと思います。 ◎後藤隆 財政課長 今、委員のほうから児童相談所の経費については、財調上算定されていないというようなお話もございましたけれども、これは部分的ではありますけれども、算定されております。  それで、考え方でございますけれども、一つは、現在、東京都と23区側、いわゆる特別区と、この財政調整の算定のあり方案については協議を進めているさなかであります。なかなか年度年度で協議を切っておりますので、平成31年度に向けての協議というものはなかなか我々の満足のいく結果にはなりませんでしたけれども、実際に平成32年の4月からこの児童相談所の事業が始まるわけでありますので、そこに向けて東京都ともしっかりと協議をしていきたい、若干認識の差といいますか、時期の部分での思いの差というものがございますけれども、そういったことは平成32年4月に向けてしっかりと詰めていきたい、このように思っているところでございます。 ◆福本光浩 委員 財調の算定というのは、どこまでというのは難しいかもしれませんけれども、まだ全てこれからの人件費等々含めては、全ては算定されていないという認識でいますので、そこは平成19年でしたか、三位一体改革のとき、2007年ですね。あのときも52%から区側が55%にという、それも多田区長のご努力や都議会の皆さんも頑張っていただいたりということで、3%変わった経緯がありますよね。そういうことを含めて、ちょっと次元は違う話かもしれませんが、こういう児童相談所の移管というものが、これから来年は江戸川区ですけれども、各区進んできたときに、この辺に関しては東京都も考え方を変えていただきたい部分もあると思いますので、引き続き私たちも努力をしてまいりますが、財政課としても、区に移管、区で児童相談所ができる以上はそこの部分もしっかりとまた考えていただきたいと、そういうことを申し上げて終わりたいと思います。 ◆川瀬泰徳 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  最初に、先ほど軽減税率の話をちょっとされたので、一言だけ。  軽減税率については、まさに経済的に厳しい皆さんにこそ重要な政策であって、まさに寄り添った政策であるわけで、どういう学者の方がどういうふうな計算をされたのかどうかは知りませんけれども、あのようなお話をお聞きするのは残念だなと、このように思いますので、先ほどの話にちょっとつけ加えさせていただきました。  私も、福本委員のお話にありました、この財政調整交付金のことで、児相の関係の話が今ちょっとありましたけれども、この辺の話をお聞きをしたいと思っています。この特別区交付金、平成31年度903億円、昨年よりも25億円の増ということですけれども、この特別区の財政調整交付金、言うまでもなく本区の収入の36%を超える大変に重要な交付金である、そして、この特別区民税は約22%ですから、この36%を超えるこの財調というのは非常に私たち、この江戸川区の財政にとって、まさにこの動向というのが生命線であると、こういうふうに思うわけであります。したがって、財政課長はじめ、所管課の皆さんは大変なご努力をされていると、このように思っております。昨年の予特でも、このさっきのお話の児相の話は出まして、いろいろ議論がありましたけれども、いよいよ平成32年4月開設ということになりますけれども、この算定について大変に苦労をされているというお話を常々お聞きをさせていただいていますので、本来、東京都と23区の立場というのは、まさに対等な立場であって、何かこちらがいただくというふうな、そういう筋のものではなくて、やはり対等な立場であると、こういうことがあるんだけれども、現実はなかなかそういうふうな感じではないのではないのかと、こういうようなことをちょっとお聞きをするんですけれども、実態がどんなふうなものなのかというのを、ちょっと教えていただければありがたいなと。 ◎後藤隆 財政課長 今、委員からお話がありましたように、東京都と23区特別区の立場というのは対等というふうにあるべきでありますけれども、したがって我々も、都からこの財政調整交付金をもらっているというようなことで考えてはいけないというふうに思っております。これは、東京都とそれから23区の中で共通のルールに基づいて配分されるべきものというものであります。ただ、一方では、先ほど申し上げた、いわゆる調整三税については、現在都税ということで、東京都が徴収して、つまり最初のお財布は東京都にあるものですから、そこから都がそれぞれ23区側にお金を渡すときには、若干そういう対等ということではない視点が働くのかなというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、特にこの児相の問題というのは、財源的にも非常に大きな課題でありますので、そういったことにならないよう、我々もしっかりとやっていきたい、そのように考えております。 ◆川瀬泰徳 委員 これからも、引き続きこの東京都との協議、議論については粘り強く、我々の思いというものをしっかりと東京都のほうに伝えて、この児童相談所をこれから江戸川区はやっていくんだという、こういう思いを東京都にしっかりと粘り強く伝える中で、何としてもこの財調の大事なものを江戸川区に引っ張ってくるという、そういうふうな決意で、今後とも特段のご努力をいただきたいと。言いたいこといっぱいあると思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆須賀清次 委員 一言だけ、添えさせていただきます。  どんなに立派な建物が建ったって、中身ですよ、中身。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目特別交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第11款、第1項、第1目交通安全対策特別交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第12款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目危機管理費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目福祉費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目子ども家庭費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目健康費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目教育費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第13款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料。 ◆大橋美枝子 委員 消費税増税に伴って、利用料、使用料を転嫁するということで、30条例が出ているというふうに受けとめておりますが、その収入見込みというのはどんなふうに考えているんでしょうか。予算上、教えてください。 ◎後藤隆 財政課長 この10月から引き上がった部分の、その増えた分についてというお尋ねだと思いますけれども、合計約4,000万円増収を見込んでございます。 ◆大橋美枝子 委員 4,000万円ならとる必要はないという意見を述べさせていただきます。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目都市開発使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目環境使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目文化共育使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目生活振興使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目福祉使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目子ども家庭使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目健康使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第9目土木使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    須賀精二 委員長 次に、第10目教育使用料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項手数料、第1目総務手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目都市開発手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目環境手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目生活振興手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目子ども家庭手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目健康手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目土木手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目教育手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目生活振興費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目福祉費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目子ども家庭費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目健康費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目土木費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目教育費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項国庫補助金、第1目危機管理費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目都市開発費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目生活振興費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目福祉費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目子ども家庭費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目健康費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目土木費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目教育費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項国庫委託金、第1目生活振興費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目福祉費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目健康費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目教育費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第15款都支出金、第1項都負担金、第1目福祉費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目子ども家庭費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目健康費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目土木費負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項都補助金、第1目経営企画費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目危機管理費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目総務費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目都市開発費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目環境費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目文化共育費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目生活振興費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目福祉費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第9目子ども家庭費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第10目健康費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第11目土木費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第12目教育費補助金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項都委託金、第1目経営企画費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目総務費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目都市開発費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目生活振興費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目健康費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目教育費委託金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第16款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入。 ◆大西洋平 委員 ここで、区が所有する未使用地の有効活用についてお伺いをしていきます。
     本区は遊休地は多くないということは承知をしておりますが、一方では用地を取得して事業が始まるまでの一定期間、未使用の土地があって、その未使用地については需要があれば暫定的にでもスポーツ広場や、あるいは歳入の観点からコインパーキングの活用等、有効活用するべきだと、会派私どもでも常々お伝えをしてきましたが、そこで、今、南小岩地域で着実に再開発が進んでおりますが、そこで創出される暫定的な未使用地について、今、区がいろいろ取り組んでいただいて、歳入の観点から一定の効果を上げているということを把握をしています。平成27年にこの江戸川区の用地取得基金の条例施行規則の改正を行って、いろいろ積極的に取り組んでいただいていると思うんですけれども、そこで、まず1点確認したいのが、その南小岩での取組みについてと、それと、最初に行った初年度、平成28年度についてはコインパーキングの収入で年間800万円ぐらいあったと記憶しておりますが、その後の歳入の推移がどういうふうになっているか、あわせてお聞かせをください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 よろしくお願いします。  南小岩の取組みについてでございますが、区画整理事業において減歩緩和用地のために取得した土地の活用を行っております。内容は、事業で活用するまでの期間、未利用となる土地を民間の駐車場や駐輪場の設置事業者に貸し付けを行うことで維持管理費の削減、それから、貸付収入による財源の確保を行うものでございます。  次に、貸し付けの状況でございますが、平成28年度から2カ所の事業用地で活用を始めまして、現在では7カ所での貸し付けを行っております。平成28年度から今年度末までの3カ年の合計収入でございますが、6,300万円程度を計上しております。今後、平成31年におきましては、約3,800万円の貸付収入を見込んでおります。 ◆大西洋平 委員 本当に暫定的ですけれども、この平成28年から平成30年度と、今ご答弁いただきましたが、6,000万円を超える収入があったということは大変大きいことだと思っております。ぜひ積極的に、これからも進めていただきたいんですが、場所は違いますけれども、例えば松島四丁目の区有地で、平成24年に約1,500平米を取得をして、それから6年以上経過しても、まだ実際はそのまま保有をしていただいていた。当時暫定的にでもスポーツ広場で開放してほしいとか、あるいは先ほどお伝えしたように、歳入の視点でもコインパーキングとか有効活用できないかとか、いろいろな声があった。実際、事業が、今はその松島四丁目については進んでいきますけれども、ぜひ今、南小岩の点をお伺いしましたが、ぜひこれは全庁をあげて、いろいろな各部署で土地を一定期間取得して、もちろん目的を持って取得をしているわけで、時期が来れば区民の皆さんのために活用されるわけですけれども、その一定の期間でも需要があれば、ぜひ柔軟にいろいろと検討していただきたいと思います。この南小岩については、平成31年度の収入の見込みを入れると延べ1億円ぐらいになる。これは本当に大きい歳入の財源になっていると思いますので、ぜひ他の部署でも駐輪場とかいろいろとやってくださっているということも伺っているところですけれども、ぜひ全庁共有していただいて、この一定期間の未使用地については有効活用できるという視点で、アンテナを高くしていただけたらありがたいと思っておりますし、ぜひ推進していっていただきたいと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目利子及び配当金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項財産売払収入、第1目物品売払収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目不動産売払収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第17款寄付金、第1項寄付金、第1目一般寄付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目指定寄付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第18款繰入金、第1項特別会計繰入金、第1目国民健康保険事業特別会計繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目介護保険事業特別会計繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目後期高齢者医療特別会計繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項基金繰入金、第1目青少年の翼基金繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目JR小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目木全・手嶋育英事業基金繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目教育施設整備基金繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目スポーツ夢基金繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第19款、第1項、第1目繰越金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第20款諸収入、第1項延滞金加算金及び過料、第1目延滞金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項特別区預金利子、第1目特別区預金利子。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項貸付金元利収入、第1目都市開発費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目環境費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目生活振興費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目福祉費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目子ども家庭費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目健康費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7目土木費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8目教育費貸付金元利収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4項受託事業収入、第1目環境費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目福祉費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目子ども家庭費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目健康費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5目土木費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6目教育費受託収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5項雑入、第1目弁償金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2目納付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3目障害者自立支援事業収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4目雑入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6項収益事業収入、第1目競馬組合配分金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第21款特別区債、第1項特別区債、第1目教育債。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計予算歳出について、審査を行います。  予算書・同説明書の458ページをお開きください。  第14款、第1項、第1目公債費から審査願います。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第15款、第1項、第1目予備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、一般会計予算歳出の第14款公債費及び第15款予備費の審査を終了いたします。  次に、各特別会計の審査に入る前に、休憩したいと思います。  再開は午後1時といたします。  暫時、休憩いたします。 (午前11時30分 休憩) (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  これより、特別会計の審査に入りますが、審査の進め方につきましては先ほど決定いたしましたとおり、歳入は「款」で、歳出は「項」で審査を行います。  それでは、第2号議案、平成31年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。  予算書・同説明書の17ページをお開きください。  第1条歳入歳出予算でありますが、第1表歳入歳出予算は、18ページと19ページに記載されています。  それでは、502ページをお開きください。  歳入、第1款国民健康保険料より審査願います。 ◆牧野けんじ 委員 ここでは、高すぎる国保料のこれ以上の値上げには反対をするという立場から意見をしたいと思います。  私たちは、今、この国民健康保険について公費負担を実施して、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるということを提案しております。住民負担を抜本的に軽減するということが、この国保では求められます。それは、国保の構造的な矛盾として加入者の所得が少ないのに対して保険料が非常に高くなっているという、この矛盾の解消のためであります。かつて、2014年には全国知事会が1兆円の公費を投入して、この保険料の引き下げを求めたこともあります。その後、3,400億円の支援を国が行って対策をしましたけれども、今現在でもこの構造問題、そして、医療保険の間で協会健保などと比べて国民健康保険が高いというこの格差は全く解消されておりません。その一方で、法定外の繰り入れ廃止なども進められているというもとで、私たちはますます国の負担率を上げて国保の制度を維持するということが必要だと考えています。その後も知事会や市長会などがさらなる公費の投入を要望もしております。この点からも国の責任で、国保料の負担軽減を求めるということが必要だと考えますが、江戸川区としてはこうした要望を国に強く求めていくというような、もし取組みをしているようであれば、ご紹介いただければと思います。 ◎加藤英二 医療保険課長 今、国への要望ということでございますけれども、全国市長会、あるいは特別区長会を通じて、そういった公費の拡大、そういったことは要望し続けているところでございます。
    ◆牧野けんじ 委員 引き続き、国へ強く要望していただきたいというふうに思います。そして、国だけではなくて区の独自の努力も必要だと考えます。ちょっと今日事例を紹介したいんですけれども、江戸川区内で家族5人で自営の方です。世帯で年間32万円国保料がかかっていると、介護分を含めると36万円だと、3人の子育ての最中で食費を削るのにも限界があって貯金は全くないと。ダブルワークで、奥さんが病気になってしまったと。お医者さんから仕事を休むようにと言われているけれども、生活を考えると休めないと。これまでも国保料の支払いのために子供の学資保険を解約したりと、そういう対応をしてきたというような事例を直接お聞きしました。一方で、今、同じ東京23区、足立区では窓口の対応で執行停止を増やすことによって、差し押さえではなくて執行停止で対応をするということを進めています。生活困窮者に対して督促を続けていても滞納額が膨らむばかりであると。雪が解けずにコチコチに残る根雪のような状態になるということで、相談者の相談に乗って、生活困窮の状態にあれば支援を行って、その先の今後の国保料の支払いを優先するという対応をとっています。過去の滞納分がなくなれば、現年分を支払うようになるということで、収納率も足立区ではこの間向上しているというような話がありました。非常にこういう収納対策にもなるということで、先日このことを国会でも日本共産党の質問で取り上げて、根本厚生労働大臣も非常に参考になるというふうにお答えになりました。こういった足立区のような対応もありますけれども、江戸川区としてはこうした対応を検討するようなお考えはあるでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 ただいま、執行停止のお話をいただきました。  収納対策としては、我々のほうでは、滞納をされた区民の方に対して、これまでも丁寧に対応をしているというお話をさせていただいているところでございます。滞納状態になりますと督促、あるいは催告をして、それでもお支払いいただけない場合には財産調査を行いまして、財産調査をした結果、差し押さえられるような財産があれば差し押さえをしますし、あるいはその方、資力がないというふうに判明した場合、今委員からご指摘があったとおり、その辺を総合的に判断して執行停止ということは行っております。ですので、既に平成29年度におきましては、2億3,785万3,000円程度の執行停止を行っているところでございます。世帯数としまして、大体1,700世帯ぐらい、そういった形で執行停止をしているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 今、江戸川区の中でもそうした対応を取っておられるということであります。引き続き、滞納は生活困窮のサインだというような視点から対応に当たっていただきたいというふうに思います。  それから、法定外繰入についてお聞きしますけれども、江戸川区は4年間でこれを廃止するということで、東京でも最も高い国民健康保険料になってしまっています。この法定外繰入を廃止していくということで、新年度の江戸川区の法定外繰入というのは、これは幾らになるんでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 平成31年度につきましては、保険料の激変緩和のために12億8,000万円の投入を予定しているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 毎年、段階的に4年かけて減らしていくということで、新年度もまた減額になるということで、私たちは仮に2017年程度、大体50億円程度繰り入れをしていたという、これを継続していれば実際には国保料の値下げも可能だったんではないかという指摘をしてきました。この法定外繰入については、国も必ずやれというふうにはしていないと、私たちは認識しています。この法定外繰入の廃止をやめるよう求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 法定外繰入金の縮減・解消につきましては、昨年、本区としましては、解消に向けて計画的にしていくということで決定したところでございますので、平成34年度までに縮減をしていくということでございます。考え方については、変わりはございません。 ◆牧野けんじ 委員 この法定外繰入、ほかの23区よりも早いタイミングで廃止をするということで、結果23区の中でも最も高い保険料になってしまっています。引き続き、法定外繰入の継続を求めたいと思います。  それから、均等割の問題も取り上げたいと思います。均等割という制度、この国保だけにある制度を、私たちは廃止をするよう求めています。均等割は0歳児も含めて全ての世帯の人数について係るものです。これは、会社の健康保険や協会けんぽにはない仕組みで、国保だけに今もある仕組みとなっています。214ページの資料でも、新年度のこの均等割がさらに値上げになるということで、少なくともこの均等割、区でできることとして、多子世帯について減額などができないのかということで、今、条例提案もしております。これは、自治体の裁量で国民健康保険法の77条の特別な事情ということを多子世帯に適用することで可能になります。ぜひこの多子世帯減免、東京でも215ページにあるとおり、実施をしている自治体が出てきています。江戸川区としては、検討していただけるでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 多子世帯への均等割の軽減でございますけれども、結論から申しますと、区として単独での導入は考えてございません。これは、子育て世帯の負担軽減を図るための措置につきましては、制度設計者である国の責任において実施すべきものというふうに考えてございます。全国市長会・区長会を通じて国へその辺の実現に向けて国へ求めていきたいと思いますし、あわせてまた、平成27年のときの法改正の際に、附帯決議もされておりますので、国の動きを注視していきたいというふうに考えてございます。 ◆牧野けんじ 委員 国に求めると同時に、区としても自治体としても独自の対応策ということを検討するよう求めて、終わります。 ◆福本光浩 委員 歳入という視点で質問をさせていただきたいと思いますが、今、牧野委員のお話で、確かに国民健康保険を払っている方々で、特に高額の方々は本当に毎年多額なお金を払っておりまして、そのお気持ちは十分に察するところでございます。ただ、区としても今の制度がある以上、やっていかなければならないということで、昨年から法定外繰入の軽減化ということをはかって、今の課長のご答弁でも、また昨年20%、また今年20%という形で、平成34年までには法定外繰入を区としてはなしで、一応保険料と国のいろいろなさまざまな負担とで賄おうというのが、昨年示された案だということは改めて再認識をしております。その中で、そういう形で法定外繰入を少しずつ減らして、区が統一保険料方式から、平成34年以降はその法定内で納めようということはよくわかるんです。一方で、資料請求をさせていただいた7番です。これは、収入未済と不納欠損というのを見ると、区民税は5年ですよね、不納欠損までは。国民健康保険は2年なんですね。私が何を言いたいかというと、区民の方々で保険料を払う方々の負担も増えているのも事実です、現状のこの制度の中では。しかし、その中でも、所得に応じてそれぞれみんな国保に加入されている方々は払っているというのが現状ですよね。その一方で、やはりそういう形で法定外繰入を少しずつ軽減して、持続可能な国保の、区がやらなければいけない体制を今つくろうとしている中では、これは入るべき収入というものの観点というものは、しっかり担当課としてやっていただかないと、払っている方々がやっぱり不公平さを感じてしまうと思うんです。その中で、区民税の中でも触れましたけれども、このいろいろ決算額を見ると、国民健康保険料で見ても、平成25年46億円から、平成29年は38億円まで減少はしておりますが、区民税に比べるとまだまだ減少の割合が私は低いのではないかというふうに感じていますが、担当課として、この収入未済の約40億円近くあることについては、どうお考えなのかということについて、その対策と今後についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎加藤英二 医療保険課長 約39億円の滞納繰越の額があることでございます。それにつきましては、まず平成31年度以降になると思うんですけれども、この中身をどういう状況にあるのか、言葉は悪いんですけれども、棚卸しという形で、この中身を、例えば引き続き財産調査をして、差し押さえ等通じて収入が可能なもの、あるいは先ほどありましたけれども、執行停止を含めて欠損として落とすとか、そういったことを31年度から戦略的にそういうところを決めて、縮減に努めていきたいというふうに考えてございます。少しでも収納の率を上げるために努力はしていきたいと思ってございます。 ◆福本光浩 委員 この国保に対してもあれですか。この徴収といいますか、それに対しては、民間の活力というのは今どういう状況になっているんですか。 ◎加藤英二 医療保険課長 医療保険課内に、業務委託ということで、納付センターを民間業者に委託をしまして、さまざまな対策をとっているところでございます。一つは、滞納された方にお支払いがまだお済みじゃないんでしょうかとか、そういったお電話をしたりとか、あるいはこちらから督促状とか何かした場合の受信を受けていただいたりとか、あるいは補助的な事務と滞納処分に向けての調査の下ごしらえをしてもらったりとか、そういったことさまざまなことをやっていただいて、収納対策に努めているところでございます。 ◆福本光浩 委員 当然のことといえば、当然のことですね。  私は何が言いたいかというと、先ほどの冒頭に述べたとおり、今の国保制度がある以上、その中で区がやらなければいけないことを、今、昨年から断行してやろうとしている中で、やはり、その保険を払う方々にとっても、やはり高い保険料というのはやっぱり、それは苦しい部分もあると思いますが、その一方で、こういう収入未済や滞納がやっぱりあるということは、区としてはそこは許してはいけない部分だとありますので、もちろん、そういう方々に配慮をしていかなければ、徴収に対して配慮することは配慮していくべきだと思いますが、やっぱり入るべき収入というものは、担当課としてしっかりと取り組んでいただきたいと、そういうことを申し上げて終わりたいと思います。 ◆中山隆仁 委員 今、収納対策ということで、滞納者に対しましていろいろな策を講じているようですけれども、その中でも督促を出して、その後にまた連絡をとったりとか、その連絡というのは、SNSとか使ったりとか、それを開いていただいてというような話も聞いておるんですけれども、そういう場合、今、詐欺まがいなものと勘違いされたりとかという、そういう危険性みたいなものというのはありませんでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 31年度から、今、委員がお話ししましたように、ショートメールサービスを使いまして、納付、未納ですよというようなご案内をする予定でございます。でも、確かにオレオレ詐欺とかそういったものと誤解されるというところも懸念はございますけれども、既に先行した町田市とか何とかでも行われておりまして、特にそういった被害とかそういったことはないというふうに聞いておりますので、その辺は十分に注意をしながら、来年7月から予定はしているんですけれども、少しでも滞納者との接触を図るためにそういったサービスを利用して、収納努力を続けていきたいというふうに考えています。 ◆中山隆仁 委員 よくわかりました。事故のないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 次に、第2款使用料及び手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款国庫支出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款都支出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款繰越金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7款諸収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終わります。  次に、歳出の審査に入ります。  第1款総務費、第1項総務管理費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項徴収費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項運営協議会費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2款保険給付費、第1項療養諸費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項高額療養費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項移送費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4項出産育児諸費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5項葬祭費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6項結核・精神医療給付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款国民健康保険事業費納付金、第1項医療給付費分。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項後期高齢者支援金等分。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3項介護納付金分。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款、第1項共同事業拠出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款、第1項保険事業費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款、第1項公債費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項一般会計繰出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8款、第1項予備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、534ページから539ページまでの給与費明細書ですが、これについて、何か質問はございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、17ページに戻りまして、第2条一時借入金ですが、これについて、何か質問はございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3条歳出予算の流用ですが、これについて、何か質問はございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、第2号議案、平成31年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。  次に、第3号議案、平成31年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。予算書、同説明書の21ページをお開きください。  第1条歳入歳出予算でありますが、第1表歳出歳入予算は、22ページと23ページに記載されています。それでは、544ページをお開きください。  歳入、第1款介護保険料より、審査願います。 ◆福本光浩 委員 介護保険全般について、経過も含めてなんですけれども、第7期の保険料というものが決定したというふうには聞いていますが、その辺について、どういう形で金額等、決定したのかということと、増減についても改めて再認識する意味で質問させていただきたいと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 第7期の介護保険料、決定したのは、30年の4月からになりますれども、経緯ということでございます。保険料の基準額については、6期の4,900円から500円加わりまして、月額5,400円が基準額となってございます。この決定経緯、主な原因でございますけれども、主な増要因としましては、介護保険の給付にかかる費用の増加でございます。利用者数の増、それから報酬改定とプラス改定もございますので、このあたりが影響してございます。一方、減要因としましては、介護保険給付費用準備基金、こちらを27億3,500万円、ほぼ全額を取り崩すというルールにのっとって取り崩しをしまして、これによって減を計っております。要介護の認定者は2万6,000人を超えているところでございます。この増は止められない状況でありますので、この給付金の増大を受けて保険料を決定したというところでございます。なお、23区の中で言いますと下から2番目の保険料水準となってございます。 ◆福本光浩 委員 それで、今のでよくわかったんですけれども、これから午前中も、消費税の議論がなされてきた中で、低所得者への配慮という言葉が出ていたかと思いますが、この介護保険料については、私たちが仄聞するには、消費税が増に伴うにあたって、低所得者の方々の介護保険料の軽減が実施されるというふうに仄聞しているんですけれども、その辺の状況について改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、委員さんおっしゃっていただきましたとおり、消費税の税率引き上げに伴いまして、保険料の低所得者に対する軽減強化というものが国において図られているところでございます。具体的には、第1から第3段階という介護保険料の段階、低所得の段階になりますけれども、こちらの方々の保険料について、具体的には、第1段階の方は、今、年額が2万9,160円ですけれども、来年度については2万4,300ということで、4,860円の減。第2段階の方は、4万8,600円が4万500円、8,100の減。第3段階の方は、4万8,600円が4万6,980円と1,620円の減ということでございます。なお、これは来年度、半期についてこのように図られていますので、その次の年度につきましては、それぞれ倍をした額の軽減になるというふうに想定をしているところでございます。 ◆福本光浩 委員 詳細にわたるご説明ありがとうございます。私が何を言いたいかと申し上げると、消費税が上がることによってもこうやって国はしっかりと、いろいろな意味で軽減対策をしっかりとっていると、改めてみんなで再認識したいという意味でこの質問をさせていただきました。それで、歳入という視点で触れていかなければいけないのが、ここでも収入未済の件は触れていきたいと思いますけれども、介護保険についても少しずつ減少気味ではありますが、やはり、まだ4億弱というお金の収入未済等がありますので、これはもうあえて申しませんけれども、区民税、国保、あらゆる歳入の確保という視点から、やはり、介護保険料についても先ほど言ったように、軽減措置等はしっかりとやるべきことはやっていただいていますので、入るべき収入というのは、やっぱり介護保険課としてもしっかりと取っていただきたいと、そういうことを申し上げたいと思います。 ◆小俣則子 委員 私もこの介護保険料について、今、福本委員が全ての滞納についての取り立てをしっかりやってほしいという要望なんですけれども、そのことに関連して質問をさせていただきます。  いただいた資料の216ページなんですけれども、この資料の29年度ということでは、額で言えば約13%、その前年、16・15は17から18%の滞納額なんですけれども、29年度でいいんですけれども、どのくらいの人が滞納しているのかということが一つです。それから、いろいろな保険料の段階があるんですが、段階的にわかればその部分も教えていただければと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 まず、滞納している方の数ということでございますが、29年度末では、6,362人の方が滞納されていました。12月末の最新の数字ですと、6,110人ということになってございます。  また、保険料の段階別のということでございますが、第1段階から第15段階までありますけれども、最も滞納者数が多い段階は、第1段階2,500人程度でございます。ただし、第4段階、それから、第6・7・8段階あたりも、500人から1,000人程度の一定の数がいらっしゃるという状況でございます。 ◆小俣則子 委員 やっぱり、かなり所得が少ない方ということで、私も改めて、この第1段階、第2段階見ました。そういう中では、非課税、生活保護の方とかそういうでも全て、2万9,160円ということで、18万円の年金がある方については、天引きをするということで、これを計算すると、18万円、年金天引き、年金が入る月が3万円、そのときに、4,860円、残りは2万ちょっとになるわけで、多くの高齢者の方がやっぱり、介護保険は高いというのを実感しているんです。そういう点で、第1段階の方が、先ほど言いましたように、一番多いという点では、やっぱり負担が重いのかなと思います。先ほど、福本委員が、消費税増税に伴う引き下げの条例案が今回出されているんですけれども、私たちは消費税増税にかかわりなく、286ページでいただいている、今でも行っている保険料の減額についての実施について拡充を求めたいと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第2款国庫支出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款支払基金交付金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款都支出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款財産収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款繰入金。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第7款繰越金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第8款諸収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終わります。  次に、歳出の審査に入ります。  第1款総務費、第1項総務管理費。 ○須賀精二 委員長 次に、第2款、第1項保険給付費。 ◆本西光枝 委員 よろしくお願いいたします。  介護保険は、65歳以上の方が使えるサービスですが、40歳以上の方で、厚生労働大臣が定める疾病などであると介護保険が使えます。そのことについて伺います。他の目にもしかしたらまたがることがあるかと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 関連して。ちょっとだけですか。 ◆本西光枝 委員 もしかして、またがるかもしれないんですが、その場合よろしいですか。  例えば、脳血管疾患などで倒れた場合は、大抵の場合は、急性期病院で治療とリハビリを受けて、回復期病院へ転院し、リハビリを受けます。その後、その方の希望や状況によって施設を選択するか、自宅に戻っての生活になるかと思います。退院時には、メディカルソーシャルワーカーが退院後の暮らしについての相談を受けて、筋道を立てて退院に至るかと思います。そのとき、40代や50代だと、若くして倒れた場合、支援から遠のく方もいらっしゃるとお聞きしております。私が伺ったケースでは、自宅に戻ったあとに、日中の居場所として、デイサービスを紹介されましたが、行ってみたところ、周りは高齢者の方ばかりで、自分のいる居場所ではないと感じて、介護保険サービスから遠のいたそうです。また、入院中はリハビリをたくさん受けることができたのに、在宅に戻ってからはそのような機会がないと話されておりました。この方の場合は、最適な情報が届いてないように感じました。このように若年で倒れた方の居場所といいますか、使えるサービスというものは、区としてはどういったところを想定しているのでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、2号被保険者の方、40歳から64歳の方の介護保険サービスということでございますが、まさに今おっしゃっていただいた中にもあったかと思いますが、若い人であればあるほど、リハビリ、デイサービス、こういったもので機能回復を目指されるという方、比較的多いのかなと思っております。今、感想をいただきながらお話しいただきました、高齢者に囲まれるということありましたけれども、デイサービスも今は、デイサービス事業者、多種多様にわたっておりまして、農業を体験するようなデイサービスであったりとか、時にはパンづくりをしたりとか、マージャンやったりとか、いろいろなデイサービスがありますので、その人にあった居場所であったり、サービス、こういったものをケアマネージャーが適切にプランニングをしていくということに尽きると思っております。 ◆本西光枝 委員 適切にそのよい居場所が見つかればいいと思うんですけれども、若い方だったらリハビリを中心に行っているところが見つかればいいんですけれども、その地域密着型通所介護も結構かなり数がありまして、90ぐらいありますし、デイケアと呼ばれている通所リハも10以上あって、区内のデイサービスから、そうした情報、特色を見つけるのはなかなか見つけるのは難しいことは思うんですけれども、現状、ケアマネージャーはそういった情報をどのようなところから得ているのでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 ケアマネージャー、それぞれ地域にある程度、地域決めて活動している場合が多いと思います。当然新しい事業者ができたりすれば、ケアマネージャーはそこの事業内容、こういったものを把握に努めているというところがあります。さらには、サービスだけではなくて、地域資源、なごみの家も含めてですけれども、さまざまな地域資源があります。その方に、プランニングをするときには、介護保険のサービスだけはなくて、地域資源も含めて、サービスをつくれるように、日々努力、勉強をしていただいているところでありますが、そういった研修も区のほうでも行っているところでございます。 ◆本西光枝 委員 そういった研修も行って、ケアマネージャーが適切な場所を見つけていくことができるということだったんだと思うんですけれども、若年で、脳血管疾患などで、病に倒れていく方というのは、ある一定程度の数はいらっしゃると思うんです。その方たちが自分の居場所を見つけて、自分らしく暮らすことができることが必要だと思っております。若年性認知症の場合ですと、なぎさ和楽苑で、専門のデイサービスを行っているかと思います。同じように、こうした方たちが集まれる場所をつくっていく必要があるかと考えますけれども、それはいかがでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 一緒くたに議論していいかとはあろうかと思います。若年性認知症については、それこそ、40になる前も含めて、発症の可能性もありますし、他区からも、なぎさ和楽苑のほうには来ているとは伺っています。なかなかそういったサービス自体がないんだというふうに考えております。  一方で、先ほど来の話をしております、脳血管障害等で、認知ではない形でなった方については、先ほど言いました、いろいろなサービス、それから時には障害サービスの中で、B型の継続等も含めて、利用できるサービスがあるのかなというふうに考えております。若年性認知症と一緒くたに議論できるものではないと思いますが、そういったサービスをなるべく掘り起こして、うまくつないでいけるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 一緒くたにということだったんですけれども、この脳血管疾患であっても、若年で40歳前でも倒れる方もいらっしゃるとは思っております。介護者支援ということで、介護者の方の交流の場所としても、そうした方に特化したような居場所があるとよいかなと思っております。今、課長がお話しくださいました、障害福祉サービスのほうですか、これだと特定疾病に当たると介護保険が優先されるのですが、就労支援A型とかB型とか、介護保険にないサービスというのは、就労系のサービスは使うことが可能というふうに捉えてよろしいですか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 そのサービスは使えます。介護保険のほうにない場合は使えます。 ◆本西光枝 委員 確認です。介護保険優先されるサービスというのは、デイサービスとか訪問介護ということで、介護保険にないサービスは障害福祉サービスを利用できるということでよろしいですか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆本西光枝 委員 わかりました。一度、支援から離れてしまうという方はいらっしゃると思います。若い方への相談支援は、今後、増えていくと思いますので、熟年相談室をはじめとして、相談を受ける可能性があるところでは、介護保険にないサービスの場合は、障害福祉サービスが使えるということを知らせていくことが必要だと考えます。相談はさまざまなところに入ると思いますので、よりよい支援となるようお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 次に、第3款地方支援事業費、第1項介護予防・日常生活支援総合事業費。 ◆堀江創一 委員 ここでは、同じ項で2点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ここでは、本年度から始まりました、口腔ケアの健診についてお聞きをしたいと思います。私たち会派も、口腔ケア、口の中の健康というのは、再三、訴えをさせていただいたところでございますけれども、いよいよ本年度、23区で初めての口腔ケア健診というのが始まりました。まだちょっと1年は経過しておりませんけれども、まず、その現状についてお聞かせをいただければと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 口腔ケア健診でございますが、今年度、新規事業として、65歳以上の全区民を対象に取り組んでいるところでございます。実施状況でありますが、まずは、受診ができる歯科医院、歯科医師会さんのほうにご協力をいただいて、今できるところは、202の歯科医院でできるようになってございます。これについては、歯科医師会のほうが全面協力していただきまして、会員向けに、既に8回、457名の方が参加されたそうですが、研修を開いていただいております。こういった体制を整えた上で、そこに受診をされた方の状況ということですが、12月執行分までということで、途中でありますけれども、トータルでは、5,325人でございます。大体、途中からはコンスタントにつき、800人程度の受診者を計上しておりますので、年度末にはもう少しいくかなというふうに考えているところでございます。 ◆堀江創一 委員 順調にというか、進んでいるんだろうなというふうに思います。今、202の医療機関が指定をされているわけですよね。今、8回の研修、先生方が研修を行ったというお話だったと思いますけれども、いわゆる歯科医の先生たちというのは、口腔ケアに対する認識だとか、私たちも古くからあるケアの方法を私たちも知りませんでしたけれども、もともと、この歯科医の先生方というのは、例えば大学だとか、さまざまなところを通じて、この口腔ケアというものは学んでいくものなのか、そこら辺というのは、技術的なことも含めてでしょうけれども、そこら辺どのように計画してあるのか、それを教えていただけますか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 これは、歯科医師会の先生方からお聞きした話ということでご理解いただければと思いますが、やはり、古くて新しいといいますか、最近になってこの口腔機能に歯科医もしっかりかかわっていかなくちゃいけないという機運が高まっている中では、なかなか昔からやってらっしゃる方とか、それからインプラント専門だったり、いろいろな専門がある方について、理解が及んでいないところもあるそうですが、今回のこの健診の研修を通じて、かなりその口腔ケアの大事さ、それから歯科医のかかわり方について、歯科医師会全体の底上げにつながったというふうなご意見をいただいているところです。 ◆堀江創一 委員 本当に口の健康というのは非常に重要だということを私たちもお聞きしておりますし、私も行きつけの歯医者さんに昨年でしたけれども、口腔ケア始めたよというふうにお声をかけていただいたり、歯科医師の皆さんに、本当に多くの無料健診だとか、集団健診、講習会だとか、さまざまな形でご協力をいただいているというふうに思いますので、すごくここは区民にとっては、ありがたい話だし、重要な話だなというふうに思っております。本当に、65歳以上の今、先ほど話があったように、区民の方であれば毎年この口腔ケアを健診できるということで、歯と口のケアというのは、虫歯とか歯周病だとか、予防だけではなくて、いわゆる全身の健康を守るために本当に重要な健診ケアだというふうに聞いております。本年度から始まりましたこの口腔ケア検診ですけれども、まだまだ1年もたっていませんけれども、まだまだ口腔ケアということ自体の、私たちの認識もそうかもしれませんけれども、多くの区民方たちが、まだその重要性を知らない方も大勢いらっしゃると思いますし、この受診率も改めて、これまた目標を立てながら目指していくということも考えておられると思いますので、さらなるこの受診率の向上、普及、促進に向けて、さらなる推進を要望したいというふうに思っております。  次に、もう一点お聞きしたいのは、介護予防ということについてお聞きしていくわけですけれども、これも今年から始まりました、にこにこ運動教室のお話ですけれども、熟年者の方たちは、本当に要介護とか、要支援に陥ることが本当に怖いというか、健康で生き生きした生活を送りたいということを常に願っているというふうに思っています。一言で介護予防といっても、幅広い部分があると思います。介護予防プログラムの中には、運動機能向上サービス。それと、栄養改善サービスだとか、口腔機能向上サービス、さまざまな機能向上に向けての取組みがあると思いますけれども、どの介護予防にも本当に非常に大変重要なものだと思っておりますけれども、先ほども言いました、このにこにこ運動教室、これも本年度からスタートした取組みですけれども、この取組みについての現状を教えていただければと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 にこにこ運動教室については、27年度からモデル的にくつろぎの家で行ってきました。リズム指導員のOB・OGの方にお願いをしましてずっと取り組んできたわけですけれども、今年度からなごみの家8カ所全てで行っている状況でございます。  参加者の状況ですけれども、12月末時点まででくつろぎの家での参加者が延べ2,663名。なごみの家は広さもまちまちでございますので、それぞれですけども8カ所で延べ6,792名。トータルですね、もうちょっとで1万人に、9,455人の方に受けていただいているという現状でございます。 ◆堀江創一 委員 これもかなり評判がいいというか、大きく事業が動いているのかなというふうに思います。例えば、このいわゆるにこにこ運動、例えばどのような運動というんですかね、そういうものがあるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 もともとはリズムの指導員さんなんですね。リズムのベースがあります。ですので、音楽をかけながら体を動かしていくわけなんですけども、結構リズムも激しいですので、そこまで動けない方向けでありますので、例えば椅子に座りながら上半身だけを動かすでもいいですし、あとはそれからちょっと脳トレの要素というんですかね、ちょっといわゆる迷うような動きを取り入れたりしながらやっていただいています。リズムの指導員のOBの皆さんはとても上手ですので、皆さん盛り上げながらやっていただいているという状況でございます。 ◆堀江創一 委員 やっぱりよく話を聞くのは、リズムが多くの本当に熟年者の方たちに認知されて多くの方が参加されていますけれども、やっぱりリズムにもついていけないという方も非常にやはり地域に行くと多くいらっしゃって、もっと軽い運動がというお話もよくいただくところでしたけれども、今課長のお話を聞く限りでもそういう座ったままでもできるとか、そういう運動をやっぱり取り入れていただいているという。もとリズムの先生がということもお話をいただきましたけども、そういうところも少し工夫をされながら、より多くの熟年者の皆さんに利用しやすい運動教室だなということを今知りました。わかりました、ありがとうございます。  今年から始まりましたリズム運動。私も何人かの方からは感想をいただいていますけれども、多くの反響、反応だとかというものも課長のもとには届いていると思いますけども、そこら辺のお話はいかがでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 そうですね、非常に好評だなというふうに捉えております。通える範囲に運動できる場があって、そこがさらになごみの家という場所であって、運動したことでまたいろいろな相談につながったりという方もいらっしゃるようですし、端的にこの運動をしたことで3カ月ほど通ったら、杖忘れて帰っちゃうようになりましたというようなお声も伺っておりますので、そのような反響かなというふうに思っております。 ◆堀江創一 委員 本当に私も今、いろいろな方とお話しすると、なごみの家の注目度が上がってきているなという。なごみの家、どういうことやっているのということをやはりよく聞かれます。そういう意味では、今言ったようににこにこ運動教室なんかもやっていますよというと、やはりそういう方たちが注目をしていただいて、そこに出向くという行動になってくるということは非常に多く話を伺っています。  本当に要介護認定率というんですかね、やはり江戸川区は23区の中で一番低いというふうにも聞いています。そういう一つ一つのやはり元気施策、いきいき施策、本当に熟年者に対するいろいろな施策がやはり高齢の方、熟年の方を元気にさせていただいているんだなというふうにも強く感じるところがあります。  先ほどの口腔ケアもそうですけれども、まだ今年から始まった新たな事業ということですので、まだまだ認知度ももっと増えていく。特に今、運動教室のほうにおかれては、なごみの家を一つの基準に考えていらっしゃるということは今後15カ所いくでしょうし、また一部なごみの家のキャパでは収まらなくて違うところを借りながらってお話もいろいろ出てきているふうにもお聞きしておりますので、さらなる推進に向けてさまざまなことをまた取り入れていただきながら、いわゆる周知も含め、重要性も含め、これからもさらなる推進に向けてのご努力を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 昨年の4月から本格的に介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。介護予防訪問型・通所型サービスは、報酬体系も変わり、これまでの1カ月定額での報酬単価であったものが1回ごとになったとお聞きをしております。利用者にとって、これまで月2回の利用であっても月4回の利用と同じ利用料であったという状況から、今年度は1回ごとの利用になり、利用者にとって使いやすいサービスになったとは考えます。しかし一方、月に5回ある月、5週目がある曜日もありまして、この場合だと事業者が5回サービスを提供をしても5回分の報酬単価にはならないと聞いております。5回分もらえないと聞いております。これは一体どういうことなのでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、委員さんおっしゃられていただきましたとおり、月額制、いわゆる包括単位というような呼び方をしていますけども、その考え方から回数制にかじを切ったところでございます。ただし、国のほうでは総合事業についてそれぞれの単位の上限というものを設けています。いわゆるそれまでのサービスの価格を超えてはいけないということでございますけども、その制限がありますのでもともとの包括単位の金額を超えることができません。その中で1回当たりの単位を最大化するために4で割ると、包括単位の単価を4で割る形で1回当たりの単価設定をさせていただきました。それに伴って、5回目だけを取り上げると単価が下がったんじゃないかという見え方するのはよくわかりますけれども、今までの事業者からすれば、今まで5回提供していても、4回提供していても、先ほどおっしゃっていただきましたけど、1回であっても同じ金額だったその範囲以内に納まっておりますので、むしろ事業者にとっては1回当たりの回数の単価を最大化するための取組みだというふうにご理解いただければと思います。 ◆本西光枝 委員 そうであったとしても、一月に5回提供したときは事業所の持ち出しとなる状況ということになるんだと思います。要介護者への支援であるんだったらば、サービス提供であるんだったら3回のときは3回分、5回のときには5回分の報酬が支払われると思います。総合事業であっても同じように5回サービスを提供したなら5回分の報酬が支払われるべきと考えます。介護従事者というのは、報酬単価が決められておりまして、その中で事業所経営を行っております。江戸川区外でも事業を行っているところでは、全国で統一した経営を行っているということもありまして、総合事業自体参入しないというところもあるかと思います。しかし、必要としている方は区内に存在しているため、地域をよくする、よく知っている事業所はサービスを提供を続けています。そうした頑張りがあるにもかかわらず、個々の事業所の経営判断ということで済ませてしまうわけにはいかないと考えておりまして、経営状況が悪化をし、事業所が廃業に追い込まれるようなことになれば、結局、利用者の不利益につながります。この状況についてはどうお考えでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 繰り返しになりますけれども、なるべく経営に痛みを伴わないようにということで、他の自治体にあったように単価を切り下げるというようなことをすることなく、本区の総合事業については今までと同じ金額、単価を保障するということでやっておりますので、そこで経営が傾くといいますか、そういったことにはつながらないのかなというふうに考えております。 ◆本西光枝 委員 総合事業の報酬・枠組みというのは、各区町村が決めることになりまして、ただし、それまでの給付額を超えない範囲で設定するというのは基本の原則だと思います。ほかの自治体を少し幾つか調べてみたのですが、これまでどおりの1カ月の包括報酬、いわゆる「まるめ」というもので設定しているところ、あるいは江戸川区のように1回ごととしているところもあります。その場合は、5回サービスが提供があったなら5回の報酬が支払われておりますし、そうあるべきだと考えます。報酬単価を5回提供したにもかかわらず、4回分とすることで自然と事業者が撤退していくという流れにもなりかねません。必要なサービスが必要な方に届いていくことが重要だと考えます。要介護認定で、その場合、歩行ができるということが時間という概念というのは入らないんですね。それがどんなに時間がかかったとしても、ゆっくりゆっくりやっと歩けているということでもできるということになります。同じように洋服のボタン掛けですが、これも時間がどんなにかかってもできれば自立ということになりまして、そういう方が事業対象者になっていくんだと思います。そのような方を支えている事業者の頑張りが報われるように、正当な報酬が支払われるように、存続可能な介護予防・日常生活支援総合事業にしていただくようにお願いをいたします。 ◆小俣則子 委員 すみません、ここで先ほど利用料のことについて全般的なことちょっと触れていいですか。ちょっとお聞きしたいので。  すみません、先ほど利用料について滞納しているペナルティーということでは3割負担ということが言われ、滞納者は第1段階の人が多いということでこういう方たちがもしペナルティーになったら大変だなと思ったんですが、そのペナルティーについての今の実態はどうでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 滞納者の方の利用制限のお話かと思います。直近の数字でございますと、給付制限がかかっていてサービスを利用している方の数は22人でございます。 ◆小俣則子 委員 私ももしかしたら滞納しているかなという方から相談を受けたことがありまして、たまたまその方は滞納していなかったので本当にほっとしたんですけれども、このペナルティーということは国の制度でどうにもならないのかもしれないんですが、ぜひいろいろ考えていただきたいなと思います。  それで、私も今の支援総合事業費について今年度減っています。その理由についてというのがなぜ減額されているのかということが1点です。  それから昨年の4月から新しく変わって、ふれあい4事業からいろいろな多様なサービスでということで緩和型だとか、指定事業所、またいろいろなサービスなんですが、そういう事業所がどのぐらいになったのかということが2点目。  3点目は、担い手の問題なんですが、緩和型では研修を受けた方がそういうサービスができるということなんですが、それについて何人ぐらいが結果的に研修を受けて、何人がそういう事業に携わっているのか。また今後の研修についての見通しについて教えてください。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 3点のご質問であったかと思います。  まず、地域支援事業、介護予防の総合事業のところの費用が、予算額が減っている理由でございますけれども、先ほどちょっと重複しますが、包括単位から回数制の請求に切りかえたところでございますけれども、その中で回数制にしたことで、いわゆるキャンセルといいますか、月1回お休みしたりとかという形の方がいらっしゃったわけです。特に通所については20%ぐらいがお休みする、回数の中で20%ぐらいがお休みするようで、その分、金額が下がったというのが理由でございます。これが1点目です。  もう一点目が、事業所の数ということでございますけれども、30年12月末時点の事業所数でございますが、訪問が140、通所が177の合計317事業所でございますけれども、第6期の末の時点から比べると事業所としては38事業所の増となっております。  それから、3点目、担い手の話でございますけれども、昨年から担い手の確保のために介護の担い手研修というものを昨年、年4回。今年度も4回で比較をしておりますが、あと3月にもう一回やりますので、3回行ったところでございます。  今年の話でいきますと、3回の中で46名の方がご参加をいただきました。その中からは、働き先、NPO等の働き先のマッチングも行っておりますので、そこで実際に就職ですとか、それから活動につながった方もいらっしゃるというのが状況としては把握をできております。この内容については、引き続き31年度も取り組んでまいりたいと、工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 もう時間ないので、すみません。介護人材確保という点ではぜひ研修を強めていただきたい。  それから、実際には先ほど本西委員からもありましたが、事業所のそういう意味では収入というか、成り立たないという問題があったり、またケアプランの有料化や、要介護1、2の認定外しなどの声もあります。そういうことがないように、国に対してしっかり言っていただきたいなと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項包括的支援事業・任意事業費。 ◆田中淳子 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、認知症の方に優しいまち江戸川を実現するためにと、今回、私、質問をさせていただいたので、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。  えどがわメールニュースの中では、29年から認知症の行方不明者情報が発信されて、今日でしょうかね、昨日だったでしょうか、やはり行方不明になった男性の方が無事に見つかったというメールが入ってきて、よかったなというようにすごく感じているんですけれども、さまざまな施策を細かいかもしれないけれども、積み重ねが一つ大事かなということで頑張っていただきたいという旨で質問させていただきたいと思うんですね。  その質問の中にも捉えさせていただいた、えどがわオレンジ協力隊。部長のほうからも詳しくご報告、ご答弁いただいたところですけれども、さらに具体的な詳しい内容をお示しいただきたいと思います。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 えどがわオレンジ協力隊の認定事業ということで挙げさせていただいております。目的は、認知症サポーターのさらなる養成ということでございます。2万人を超えて養成してきておりますけれども、これを増やしていくということが目的でありますが、特に最近ですと企業の動き。例えば、イオンやアリオといった大型のスーパーの場合は、従業員さん向けの研修としてサポーター養成講座をやっていただいているほかに、場所を提供していただいて、お買い物に来られた方が気軽にサポーター養成講座を受けられるようにといったような、いわゆるその企業の社会的責任の果たし方としても、やっていただいているようなところがあります。  また、京成バスさんなんかバスの事業者さんもやはりそういう方を乗っけてしまって終点まで連れていってしまってということがままあるそうで、そういったところでサポーター養成講座は運転士に向けてやりたいというようなことで、これは来年度から行っていけるかなというふうに思っております。  そういった個々の取組みが醸成されていく中で、それを制度として応援をしたいということでございます。ですので、具体的には、養成講座を受けていただいた方がいる団体で、町会自治会もそうですし、企業、事業所、学校もそうだと思いますけれども、こちらの方にもう一つ行動宣言というものをしていただこうと思っています。認知症の方に優しくするよという学校なんかだとそういう宣言になるのかもしれませんけれども、企業の場合には例えばオレンジカフェをやりますよとか、サポーターの割合を9割に増やしますよと、いろいろな具体的な宣言をしていただくことで行動をさらに進めていきたい。そういった方に対してステッカーを交付させていただくのと、あわせてホームページで宣言内容も含めて公表していくことで、まさに先ほど議員さんおっしゃっていただきましたような認知症に優しいまちを実現をしていければなというふうに考えております。 ◆田中淳子 委員 概略よくわかりまして、うまくいっていくといいなという考えを私も持っております。さっき若年性認知症の方のお話がちょっと出ましたけれども、長きにわたり若年性で、今、年齢が10年、15年経ってくると、若年から通常若年じゃない年齢に入ってきている。でも、まだまだ元気というか、認知症以外はお体も元気という方の場合、やはり家の中にひきこもってしまったら、余計にやはり、病状が悪化してしまうのかなというふうにもすごく考えるんですね。だけれども、やはり、行方不明になったりとか、そういうことになった場合には大変な事件、事故にもつながっていくということを考えると、多くの方々のやはり見守り、目というのがすごく大事になってくるなというふうにすごく痛切に感じています。  この間もご近所の方が、知らないけれども、ある方が、おうちがわからなくなったので、おうちまで連れてきてくれたんです。奥さんはその方に、連れてきてくださった方に初めてご主人が認知症だということをお話ができて、これから、本当に地域で、近所なんだからしっかり見守っていきますよと言われて、心強い気持ちになったということもありました。  また、同じ方ですけれども、コンビニに行っておうちにやはり帰れなくなって、今度はコンビニの方たちが、どこの人かわからないから、警察に連絡が行って保護されたという状況もありました。また、さらにはコンビニなどでお金を出し忘れるということも認知症の方はあるかというふうに思うんですね。そのときには、事件じゃないんですけれども、事件として扱われる可能性も出てくる、いろいろ考えると、家族にとっては本当に一日も心穏やかにいられない状況というのがあるんですよね。それをやはり例えば、今おっしゃったステッカーをというお話ありましたけれども、多くこの協力隊の方々が広がっていく中で、例えばコンビニだったらば、その協力隊のステッカーが貼ってあれば、家族の人がその状況を伝えておいてということもできるんじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺、具体的には、今、私が申し上げたようなことを踏まえてお考えというか、一歩進めることはできるでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 まさに、委員さんがおっしゃっていただいたような、そういった取組みを行動宣言の中でなるべく我々も行動宣言、はいどうぞというわけではなくて、こういうことをしてもらうと認知症の方がうれしいといいますか、助かるというようなものを例示をしていくことで、その中から選んでいただくこともできるようにしたいなとは思っております。そういったことが、こういうことをするべきなんだという、また周知にもつながっていきますので、今みたいなコンビニに行けば安心みたいな、そういったところをどんどん増やして、そのステッカーを見れば安心というようなことを増やしていきたいなというふうに考えております。 ◆田中淳子 委員 そこでやはり、多くどれだけ広がっていけるかだと思うんですね、協力してくださる方々が。その働きかけですね、そこをもうちょっと具体的に教えてください。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 まずは、既に受けていただいている方たちが2万人いらっしゃいますけども、今まで500回以上の回数で行ってきましたので、団体、もしかしたら重複があるかもしれませんが、その団体にはまず最初にステッカーができた段階で勧奨をしたいというふうに思っております。さらに、これから新しい団体については、主にはその熟年相談室に認知症地域支援推進員という人間がおりますけれども、それぞれが各地域で、そもそもこのサポーター養成講座を売り込んでいると言っていいかわかりませんけれども、売り込んでおりますので、それを武器にしていきたいなというふうに思っています。どんどんこういうことができたんですよということも含めて、サポーター養成講座を進めていく、それを武器にしてもらって、さらに増やしていきたいなというふうに考えております。 ◆田中淳子 委員 ぜひ、しっかりと進めていただきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 相談事業について伺います。熟年相談室に約11万6,000件寄せられる相談のうち、住まいに係る相談も5,000件ほどあります。さまざまな相談が、住まいに係る相談もあるかと思いますけども、2階に住まいがある方で、住まいさえ1階に移ることができれば、これまでどおりに暮らせるとおっしゃる方の場合、転居したいという相談が入った場合はどのような対応をするのでしょうか。転居は可能なのでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 住まいの相談、今の具体例でしたので、その具体例に対してお答えということであれば、例えばその方が熟年相談室に来たという想定だと思いますので、熟年相談室がどんな働きかけをするかということであれば、今のようなケースであれば、2階に階段で上がるの大変だからというような入り口でしょうから、一つには例えば1階を住む部屋に変えることはどうでしょうかという提案ですね。その中で例えばベッドを借りましょうとか、手すりをつけましょうとか、いろいろなバリアフリーの改修をしましょうといったような環境調整、そこから入ることが多いかなと思っております。ただ、どうしてもそういう環境調整はきかずに、転居が必要だというような場合も中にはあろうかと思います。そういった場合には、いわゆる熟年者に親切な不動産店って宅建協会のほうでやっていただいていますけども、こういったところを紹介したりといった形で支援を行う場合もございます。 ◆本西光枝 委員 今、その熟年相談室に来ていただいた方を想定して、ということのご答弁いただいたんですけども、いろいろさまざまに紹介はしていただいているようなんですけど、高齢者の場合は不動産会社、熟年相談室にも行けないような方っていらっしゃるかと思うんです。日常の生活はできていて、スーパーまでの買い物は行くとか、やっとやっと、やってらっしゃる方もいて、その要介護認定というのは、先ほども申し上げましたが、自力で歩行できる場合はどんなにそれが時間がかかろうと歩けるので、自立ということになるんですね。単に高齢であるから介護保険サービスというのは使えるものではないと思っております。そういった方、2階に住み続けていらっしゃる場合、ゆくゆくは要支援や要介護認定がついていくのかもしれないんですけど、何らかのサービスが入るということが考えられるんですけども、やがて階段から降りられなくなる状況にはなって、閉じこもる生活になっていくのかなと思われるわけです。なので、相談が入ったときに、環境調整ということが、住宅を変えるということも一つあるのかなと思っております。介護保険利用につながらなくても転居をすることへのさまざまなサービスをつなげていくことで、在宅生活が続けられるかと思うんです。こういうつなぎというのはやっているんでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 先ほどと重複していますけども、熟年者に親切な不動産店といったところへのつなぎは、今のようなケースであればそういったことを、熟年者に親切な不動産店のほうはあっせん、一斉あっせんみたいなそういった制度もあるようですので、そういったところも含めてご相談に乗っているという状況でございます。 ◆本西光枝 委員 わかりました。介護保険に頼らずに自分で何とか自立した生活を送りたいというときに住まいという環境を整えればそれが可能になっていくと思います。その場合、先ほどおっしゃっていた優しい不動産屋さんということもありますけども、それだけでは収まらなくて、さまざまな生活支援のサービスとの連携も必要かと思うんです。引っ越しをするためにはその用意をするということの準備とかもあったりするので、そういった、そのほかの支援もあわせて考えて、住まいということの環境調整に取り組んでいただきたいと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第4款、第1項基金積立金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款諸支出金。第1項償還金及び還付加算金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項一般会計繰出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款、第1項予備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、568ページから575ページまでの給与費明細書ですが、これについて何か質問はございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で第3号議案、平成31年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。  次に、第4号議案、平成31年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。予算書・同説明書の25ページをお開きください。  第1条歳入歳出予算でありますが、第1表歳入歳出予算は26ページと27ページに記載されています。  それでは、580ページをお開きください。歳入、第1款後期高齢者医療保険料より審査願います。 ◆牧野けんじ 委員 ここでは後期高齢者医療の制度について、私たちはこの年齢で医療制度を区切るというあり方について反対の立場でありますけども、これまで軽減措置、低所得者への軽減措置ということがとられてきましたけども、今、まだこれを本則に戻すという途中にあると思うんですが、30年度から31年度にかけて、この軽減の率が変化をする、変わる人の人数、この影響がどの程度の範囲になるのか教えていただけますでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 平成31年度に軽減特例の見直しが予定されているものが一つございます。低所得者向けの均等割の軽減措置でございますが、これ現在9割の軽減と8.5割の軽減が行われているところでございます。これを本則化に戻すものでございます。まず、9割軽減につきましては、今年の10月に本則化されまして、7割となることでございます。これ年間通して8割で31年度は徴収するという形になりまして、32年度は年間通して7割という形になります。また、8.5割の軽減者につきましては、実際には32年の10月から本則化されます。ですので、31年度は8.5割、32年度は10月からということで、年間を通して7.75割でなりまして、33年度に7割という形になります。  影響者でございますけども、9割の軽減者につきましては、現在1万5,689人の方が9割の軽減を受けておりますので、この方が31年度以降、影響を受けるというふうに見込んでございます。また、8.5割の軽減につきましては、実際には32年度からになりますけども、現在1万4,444人の方が軽減を受けておりますので、この方が32年度以降、影響を受けるということでございます。 ◆牧野けんじ 委員 影響を受ける方が合わせると3万人ぐらいになるということで、影響はかなり大きいと思います。このまま本則に戻していくということなんですけども、今の話でいくと、33年に全ての人が本則に戻るということになるんでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 そのとおりでございます。
    ◆牧野けんじ 委員 この軽減特例がずっととられてきたわけですけども、そもそもこの軽減特例の目的というのは、どういう趣旨でとられてきたんでしょう。 ◎加藤英二 医療保険課長 低所得者に向けて軽減をすべくしていたというふうに理解してございます。 ◆牧野けんじ 委員 この間の経過を見ても、まだまだこうした低所得者の皆さんへの対応というのは必要だと考えます。年金だけに収入がなるというこの75歳以上の人たちの対応がまだ必要だということを述べて終わります。 ○須賀精二 委員長 次に、第2款使用料及び手数料。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款繰入金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款繰越金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款諸収入。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で歳入の審査を終わります。  次に、歳出の審査に入ります。第1款総務費、第1項総務管理費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項徴収費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2款保険給付費、第1項葬祭費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第3款、第1項広域連合負担金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第4款、第1項保健事業費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第5款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第2項一般会計繰出金。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第6款、第1項予備費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、594ページから599ページまでの給与費明細書ですが、これについて、何か質問はございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、第4号議案、平成31年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。  次回は、明日27日(水)、午前10時から、一般会計予算歳出、第1款議会費、第2款経営企画費、第3款危機管理費、第4款総務費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 2時17分 閉会)...