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  1. 江戸川区議会 2018-12-05
    平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号平成30年12月 総務委員会 平成30年12月 総務委員会会議録 ●日時 平成30年12月5日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前10時50分 ●場所 第1委員会室出席委員( 9人)   高木秀隆  委員長   堀江創一  副委員長   笹本ひさし 委員   太田公弘  委員   江副亮一  委員   福本光浩  委員   瀨端 勇  委員   竹内 進  委員   須賀精二  委員欠席委員( 0人) ●執行部
      山本敏彦 副区長   新村義彦 副区長   千葉 孝 経営企画部長   山口正幸 危機管理室長   弓場宏之 総務部長   前田裕爾 総務部参事   外、関係課長事務局    書記 山沢克章 ●案件  1 意見書の提出について     固定資産税及び都市計画税減免措置継続に関する意見書(案)  2 陳情審査 第105号・第117号…継続     第105号:市町村民税都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情     第117号:犯罪被害者等 支援条例制定に関する陳情  3 発議案審査 第5号・第22号・第36号…継続     第 5号:江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例     第22号:江戸川歩行喫煙及びポイ捨て防止等に関する条例の一部を改正する条例     第36号:江戸川国民健康保険条例の一部を改正する条例  4 所管事務調査  5 執行部報告   (1)財政状況の公表(平成30年度上半期)について   (2)係争中の訴訟事件について   (3)平成30年度に終了した訴訟事件について   (4)人権週間行事について   (5)平成30年度給与改定等について   (6)上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税都民税税額算定誤りについて                      (午前10時00分 開会) ○高木秀隆 委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。  署名委員に、太田委員須賀委員、お願いいたします。  はじめに、本日の進め方ですが、まず、11月の委員会において提出が決まった意見書について、意見書の確認、発議者及び趣旨説明者についてお諮りしたいと思います。  続いて、陳情について受理番号順審査を行い、その後、発議案審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  それでは、11月の委員会において提出が決まった第119号及び第120号陳情に関する意見書についてですが、前回の委員会でのご意見を踏まえ正副委員長意見書案を作成し、机上に配付させていただいておりますので、ご確認をお願いします。  それでは、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのように決定いたします。  次に、発議者については、当委員会全員でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、本会議での趣旨説明者は、堀江副委員長にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、陳情審査に入ります。  はじめに、第105号、市町村民税都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情について審査願います。  特にないですか。 ◆瀨端勇 委員 この陳情は、前回の納税通知書の問題のときから継続して若干内容が変わって陳情されているわけですけども、いろいろな経過でああいったマイナンバーを郵便で送るということについては見直しがされて、それは廃止となったというふうに理解しているんですけども、ほかの方法にせよマイナンバー個人番号事業所に通知してそれを管理を義務づけるとかそういうことについては大変な負担に上るということから、そういう趣旨陳情だと思いますので、私どもとしては、この陳情をずっと継続していくというのではなくて、採択、不採択を含めてやはり結論を出すべきではないかというふうに述べてまいりましたけども、そういう意見ですので、ぜひこの結論を私も採択するべきだと考えていますけども、正副委員長にはそういう取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 ○高木秀隆 委員長 ただいま、瀨端委員から結論を出したほうがいいんじゃないかということでご意見がありましたが。 ◆福本光浩 委員 自民党としては、今日の時点ではまだ意見がまとまっておりませんので、継続でお願いしたいと思います。 ○高木秀隆 委員長 公明党さん。 ◎竹内進 理事 我が会派につきましても、まだ結論にいたっていませんので、継続でお願いいたします。 ○高木秀隆 委員長 おおむね継続ということでよろしいでしょうかね。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、特にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続申請申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第117号、犯罪被害者等支援条例制定に関する陳情について審査願います。 ◆瀨端勇 委員 この陳情についても、前回の委員会でいろいろお願いした資料を出していただきまして、まだ詳しい精査はし切れていないんですけども、ただ、この犯罪被害者基本法というこの法律が大体発令が平成16年ということで14年ぐらいたっているんだなというふうに認識しているんですけども、それにもかかわらず国や自治体犯罪被害者に対するいろいろな支援が十分じゃないと、遅れているんではないかという趣旨陳情だと思うんですけども、これがやっぱりなかなか進まない原因とか、区も陳情が今回そういう趣旨陳情初めて出されてこういう審査に上っていると思うんですけども、その辺はちょっと余り検討したことないかもしれませんけども、執行部としての認識というか、全国的に見てもなかなか進まないのかなと。それから、都内でも陳情にあるように23区では1区ですか、杉並と3市ぐらい、そういう状況になっている現状について、どんなふうにお考えがあるかなということをちょっとお尋ねしたいと思うんですけど。 ◎弓場宏之 総務部長 この犯罪被害者ということに関しましては、確かにこういった方々にとりましては、必要な支援というんでしょうか、心配りというんでしょうか、そういったものが必要だということは承知しておりますが、ただ、こういったことを基礎自治体である私ども江戸川区、あるいは23区もそうかもしれませんけども、そういったところでやるべきなのか、あるいは国のほうで責任を持ってやっていただくべきなのかというところが、なかなかやっぱり自治体としても迷いがあるところでありまして、そういう意味では、本来でしたらこれは国のほうで責任を持ってやっていただくべきものなのかなというような気はしておりますので、そういったところが進まないことの一つということかなというふうに考えております。 ◆瀨端勇 委員 私もどちらかと言うと総務部長がおっしゃったような認識に近いんですけども、陳情者としては国にも当然弁護士連合会なんかも詳しい決議が出されて国に要請されていることと思うんですけど、なかなか進まないという背景の中で、せめて自治体ごとにでも可能な支援をしてほしいという、そういう陳情なのかなと思われるんですけども、ちょっと何かの記事で国連犯罪被害者人権宣言というのを1985年とかそのぐらいに出していると。1985年というと33年前ぐらいに出ているという話で、ちょっとホームページめくったら、日本の警察庁のホームページ国連宣言ということで犯罪被害者に対する国連としての人権を守るべきだというような宣言が紹介されていました。その宣言は、当然国連ですから国家に対して国家はこうすべきだああすべきだということがいろいろ書かれているのかなと、余り深く読んでないですけど、そういうような感覚なので、国連ですから自治体にどうこうしろということにはならないだろうと思うんだけど、一つはいろいろな資料をお願いしても余り変わらないかもしれないけども、やっぱりちょっと私も認識したので、委員長よろしければ国連のそういう犯罪被害者人権宣言と、わかれば世界的にはどういうふうな犯罪被害者に対する状況になっているのか、それがわかる範囲で資料の提出をお願いできれば一つの参考になるんじゃないかなということで、改めて資料のお願いと、それから、やっぱり犯罪被害者というのはこういうふうに陳情に書いてありますけども、いつ誰があってもおかしくないので、どういう政治や宗教やいろいろな人種やいろいろな立場の違いを超えて誰がいつそういう被害者になってもおかしくないという状況なので、やっぱりここでおっしゃっているようなその方々の人権なりそういうことが守られる社会というのが私は重要なことなんだろうなということをこの陳情を通じて改めて認識を新たにしたんですけど、とりあえずそういう資料をお願いできたらと思います。 ○高木秀隆 委員長 資料請求がありましたが、総務部長どうでしょう。 ◎弓場宏之 総務部長 わかりました。可能な限り探ってみます。 ○高木秀隆 委員長 それでは、資料についてはそういうことで。  そのほか何かございますか。  よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、特にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で、陳情審査を終了いたします。  次に、発議案審査ですが、第5号発議案江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続審査申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第22号発議案江戸川歩行喫煙及びポイ捨て防止等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続審査申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第36号発議案江戸川国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続審査申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で、発議案審査を終了いたします。  次に、所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部報告をお願いします。  はじめに、経営企画部、お願いいたします。 ◎後藤隆 財政課長 それでは、私からはお手元に資料を二つお配りしてございます、財政状況の公表という資料でございます。  こちらは、地方自治法と区の財政状況の公表に関する条例の規定に基づきまして、毎年6月と12月に公表を行っているものでございます。  今回、平成30年度上半期財政状況をまとめましたので、ご報告申し上げます。  お手元には、冊子と概要版をお配りしてございますけれども、今回、概要版を使って説明をさせていただきます。  なお、公表させていただきますのは、平成30年4月1日から同30年9月30日までの財政状況、それから、平成29年度の決算概要でございます。  本文につきましては、17ページございますけれども、一般会計のほかに3特別会計を含めて掲載してございます。  それでは、A3版の概要版、こちらをごらんください。  まず、表面でございますけども、こちらは30年度上半期予算のあらましでございます。  まず、左上①とて一般会計第1号補正概要でございます。補正総額につきましては、9億5,080万3,000円。主な歳出でございますが、JR小岩北口地区開発事業準備組合補助金、小松川第一中学校、小岩第二中学校施設改築費などでございます。  次に、右に移っていただきまして、②でございます。こちらは、平成30年度予算執行状況でございます。棒グラフ二つございますけど、上段が予算現額、下が収入済み額というものになってございます。歳入面では、特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、予算額878億円に対しまして393億円の収入、特別区税は528億円のうち208億円、数字はこちらに書いてございませんが、歳入全体では46.7%の収入が上がっているというものでございます。  その下、歳出予算でございます。こちらも執行状況を申し上げますと、福祉費執行率予算額735億に対して359億の歳出、48.8%、また、健康費については47.2%、子ども家庭費41%、教育費31.6%、歳出全体の執行率については41.9%となってございます。ただいま申し上げた数字につきましては、本文のほうに記載してございますので、後ほどまたごらんいただければと思っております。  次に、左下、区民負担概況でございますが、こちらは特別区民税国保保険料介護保険料後期保険料についての1人当たり負担額、こちらを平成29年度、30年度の比較をしたものでございます。こちらも棒グラフ2本ございますけども、左側が29年度、右側が30年度というふうになってございます。特別区民税につきましては507円のプラス国保保険料プラス2,678円、介護保険料は7,191円、後期高齢者保険料は1,542円のプラスとなってございます。区民税調定額納税義務者も増加していることからの増、また、国保保険料介護保険料については、保険料率の引き上げなどに伴い負担額が増額になっているというものでございます。  その右、④でございますが、財産の現在高につきましては、9月30日現在の区有の財産の合計総額7,793億円、昨年同時期より622億円の増加でありますが、これは主に基金の積み立て、また、土地が185億の増、建物215億の増というものでございます。なお、土地につきましては、評価額の上昇によるもの、または児相用地の取得などによる増、建物は第三松江小学校、篠崎第三小学校船堀コミュニティ会館の増などによるものでございます。これによりまして、区民1人当たりの財産は111万6,621円、昨年より8万5,355円増加しております。
     その右、⑤公債の現在高でございます。こちらも9月30日現在132億、昨年より9億減少でございます。なお、区民一人当たり公債残高は1万8,924円、昨年より1,340円減少してございます。  続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。こちらは、平成29年度の決算概要でございます。これは、決算委員会も終わってございますが既にご案内のとおりなので、細かい説明は省かせていただきますけれども、一般会計決算の歳入円グラフ二つございます左側、歳入でございます2,641億円、また、歳出2,522億円の内訳がそれぞれございます。また、その下は歳出性質別内訳、さらにその下、平成29年度決算に基づく健全化判断比率数字を載せてございます。  そして、右上でございますが、特別区交付金財調交付金の推移、特別区税の推移、それぞれ折れ線グラフで示させていただいております。特に、財調などについては、この間も申し上げてきてございますけども、平成21、22、23、このあたりはいわゆるリーマンショックの影響を受けたことによる低水準なことから、その後、25年度以降伸びていると。ただ、28から29にかけては、これは法人住民税国税化等によるものと思われますが、22億減少しているということがこの数字で読み取れるかなと。一方、特別区税に関しましてもリーマンの影響を受けて以降、その後は緩やかな景気回復という影響を受け伸びているということがこのグラフから読み取れるかなというふうに思っております。  それから、その下、経常収支比率数字、パーセンテージであらわしておりますが、これも今申し上げましたように、ちょうどリーマンのころを軸にして経常収支比率が非常に悪化している様子が見れます。22、23、24、83%、84.6、84.5というのがそのあたり数字でございますが、その後、70%台に入りまして29年度も76.0%という、こういう推移が読み取れるかと思います。  一方、その下は、基金残高区債残高をそれぞれ折れ線グラフであらわしているものでございます。  なお、今回、この報告を経てホームページに掲載し、また、本庁、5事務所、それから図書館で現物を公表してまいります。 ○高木秀隆 委員長 次に、総務部、お願いいたします。 ◎前田裕爾 総務部参事総務課長事務取扱〕 私どものほうから3件ご報告申し上げます。訴訟関係について2件、それから、人権週間行事についてでございます。  まず最初に、お手元の資料をごらんいただきまして、係争中の訴訟事件についてこちら6件でございます。1番、2番につきましては、同様のものでございまして、生活保護基準の改定が違法だということで国に対して損害賠償請求を求めているものでございます。こちらの訴訟につきましては、生活保護基準についての違法性を問うものでございますので、この原告団江戸川区のみならず全国的に訴訟を提起しているところでございます。こちらについては、現在、口頭弁論を続けているところでございます。  3番になりますが、こちらも生活保護関係でございます。保護受給者が競馬の配当金を申告しなかったということで福祉事務所返還命令をしたことにつきまして、それを不服として訴訟を提起したものでございまして、こちらにつきましては、来年の2月14日に判決言い渡し予定でございます。  4番につきましては、こちらはスーパー堤防差し止め等の請求でありまして、国のスーパー堤防事業、それから区が行いました土地区画整理事業不法行為に当たるという主張でございまして、工事の差しどめを求めたものでございますが、一旦これらの国等が勝訴しておりますが、控訴となっているものでございまして、口頭弁論を続けているところでございます。  裏面ごらんいただきまして、5番目の事件でございますが、こちら区立学校職員同士のセクハラ、パワハラ行為についてでございますけども、こちらにつきましては、一度判決出ておりますが、2点ありまして、国家賠償法に基づく賠償請求、それから、区が監督責任の瑕疵があったということの2点でございますけども、国家賠償法については原告の主張は認められなかったんですが、区と東京都の管理責任については一部区が敗訴いたしましたので控訴をしたものでございます。これにつきましても、来年1月15日に判決言い渡しの予定でございます。  6番目でございますけども、こちらは区立学校事件でございますけども、教員からわいせつ行為を受けたということで裁判になったものでございますけども、こちらは今、口頭弁論進行協議を続けているところでございます。  係争中の訴訟事件については、以上でございます。  2枚目の資料になりますが、こちらは30年度に終了をした訴訟事件ということでございます。  こちらも、1、2とありますが、これは2件ありますけども、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる家庭内夫の暴力から逃げた方の保護措置に対して不服があり、それは無効だということで求めた。それから、その支援措置に関して自分の情報を削除しろということで訴訟になったものでございますが、こちらにつきましては、上告及び上告の申し立て不受理ということで区の勝訴ということになります。  3点目につきましてですけども、こちらはちょっと複雑といいますか、事件自体江戸川区に関するものではないんですが、区の訴訟事件となりますと特別区の人事厚生事務組合法務部というところが代理人になっているということで関与するんですけども、結局特人厚法務部職員が23区から出ているということで、23区全てを相手取って起こした訴訟でございます。これにつきましては、経過に書いてございますけども、取り下げ擬制により終了ということでございまして、取り下げ擬制、これが要は口頭弁論等原告被告ともに出席しない場合、1カ月以内に期間の通告がない限りは取り下げになったものとみなすということでありまして、自動的に取り下げになったというものでございます。  4番については、こちらは区立学校の運動会において教員が児童の頭をぶったということでありまして、こちらにつきましては、和解が成立いたしまして区が原告に対して賠償金を支払ったケースでございますけども、ただ、この賠償金につきましては、当該加害教員に求償ということで請求いたしまして支払いを受けたところでございます。  裏面、最後になりますけども、その他区が出訴した事件ということで、こちらは生活一時資金の貸し付けの返還請求、これが5件、判決で出たものが3件、和解が2件ということでございます。  訴訟関係については、以上2件報告でございます。  続きまして、3枚目の資料でございますけども、人権週間事業のご案内です。こちら、リーフレットにございますとおり、今年は人権宣言70周年ということで、こちらに書いてございますけども、人権週間強調事項から17事項ございますけども、こちらを中心に取り組んでいくということで、裏面をごらんいただきたいと存じます。こちらが人権宣言週間行事ということで、講演と映画の集い、今年につきましては、障害者スポーツ車椅子テニスの選手、石川ミカさんをお招きいたしまして「一緒に食べたい、行きたい、楽しみたい」ということで、障害者車椅子の方から見た社会ということでご講演いただきます。ちなみに、この石川さんは区内在住の方でございます。同時に啓発映画ですけども、「あした咲く」という映画を上映いたします。日にちにつきましては、明日ですけども12月6日午後1時半から文化センター小ホールで予定をしております。 ◎須田賢治 職員課長 職員課から2点ご報告いたします。  最後の用紙になります。  1点目につきましては、本年の給与改定に対する特別区長会会長コメントということでございます。この資料下線部分は、職員課で加筆したものでございます。本年の特別区人事委員会勧告、今年の10月10日に勧告がなされたものでございますが、これについては、勤勉手当については0.1カ月引き上げる一方、給料表については平均2.46%に及ぶ過去に例のない大幅な引き下げとなり、非常に厳しいものとなりました。特別区長会は、内容を検証した結果、引き下げの勧告となったのは30年ぶりに実施した行政系人事給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが主な要因であると考えていると。また、給与改定をもし実施した場合には、有為な人材の確保がより厳しくなる恐れがあり、かつ引き下げの影響は特別区の常勤職員のみならず多方面に及ぶことも懸念されると。ほかにも、職員の給与は国家公務員給与水準に準ずることを基本にしまして、他の地方公共団体給与制度との均衡を図ることが求められていると。現在の特別区の給与水準については、国家公務員給与水準とおおむね均衡した状況にあるほか、多くの地方公共団体においても給与水準の引き上げが見込まれる現在の情勢についても考慮する必要があるということでございます。結果として、本年の給料表及び勤勉手当の年間支給月数の改定は実施しないことといたしましたということでございます。これが1点でございます。  裏面にまいりまして、2点目でございます。会計年度任用職員制度に関する23区統一事項の概要についてでございます。  このたび、区長会と特別区職員労働組合連合会との間で妥結に至ったものでございます。  趣旨としましては、地方公務員法、地方自治法の一部を改正する法律に基づきまして、32年度4月1日から施行になりますが、会計年度任用職員制度導入に向けての決定でございます。  23区統一事項の主な内容としまして、(1)任用につきましては、常勤職員の職種を適用し任用する、(2)給料、諸手当等について、まず、給料報酬額の決定については、原則として常勤職員給料表を適用する。②期末手当の支給。原則として任期が6カ月以上の会計年度任用職員に支給すると。ただし、次のいずれかに該当するものは支給しないと。3点ございまして、常勤職員における支給要件に該当しないもの、週あたりの勤務時間が15時間30分未満かつ週あたりの勤務日数が2日以下のもの。これは、短時間のパートタイム勤務のような感じです。それから3、別の定めにより期末手当の支給対象外のもの。これは、国が実施しているジェットプログラムに基づきまして、外国人については国の勤務条件が適用するため除外されるということがございます。支給月数につきましては、定年前の常勤職員と同様とするということでありまして、算定支給方法とは常勤職員と同様とする。③退職手当の支給。これは、フルタイム会計年度職員に適用するということでございます。勤務時間につきましては、1週につき38時間45分を超えない範囲、それから実施時期は32年4月1日からとそういうふうになっております。  今回の統一基準に基づきまして、今後各区におきまして具体的な勤務条件等の検討を行ってまいります。 ◎岡﨑由紀夫 課税課長 続きまして、課税課より今年の10月16日に当委員会で報告されました、これについては口頭でさせていただきます。上場株式等にかかわる配当所得等に関する特別区民税都民税税額算定誤りについて調査の結果、対象者数、件数が明らかになりましたので口頭にてご報告をさせていただきます。  まず、対象者件数ですが、83名106件ということになりまして、内訳ですが、住民税額が増額、すなわち通知をさせていただく分については25件で総額が16万1,100円。住民税額が減額、すなわち還付をさせていただく分につきましては56件、総額で128万7,400円。そして、住民税額に変更はございませんが、介護保険等影響が及ぶ恐れがあるものが25件となっております。  なお、このほか保留分といたしまして114件ございますが、これは現在23区で都を通じて総務省に対応の仕方について紹介かけておりまして、国から回答があり次第、その方針に従いまして対応してまいります。  今後の対応でございますが、対象者の方には今回の経緯を記載しましたおわびの文章とともに正しく算定しました納税通知書と関係書類を送付いたしまして丁寧に対応してまいります。また、特別区民税におけます所得等の変更に伴いまして、対象者の方によっては保険料などに影響が生じることがございますので、所管部署にて確認の上、別途対応をしてまいります。本件につきましては、区のホームページでお知らせするとともに、12月10日(月)にプレスリリースをする予定となっております。このたびご迷惑、ご心配をおかけいたしまして申しわけございません。 ○高木秀隆 委員長 以上が報告でありますが、何か報告について質問があれば。 ◆須賀精二 委員 この世界人権宣言70周年で、江戸川区内で同和問題で悩んで相談を受けている人はいるのかどうか。  それと、給与のところで、週あたりの勤務時間が15時間30分未満かつ週あたりの勤務日数が2日以下の者に該当する職員はいるのかどうか、だけ教えてください。 ◎前田裕爾 総務部参事総務課長事務取扱〕 私のほうから同和問題につきまして相談受けている方でございますけども、現在はいらっしゃいません。 ◎須田賢治 職員課長 続きまして、こういう条件に該当する臨時職員はおります。 ◆須賀精二 委員 何人ぐらい。 ◎須田賢治 職員課長 ちょっとまだ今カウントはしておりませんけれども、おります。 ◆須賀精二 委員 世界人権宣言、多分これ古い昔からの内容だと思うんですけども、同和問題というのは解決しているんじゃないかなとも思いますけども、ただ、ずっと見ていると、どんどん新しいのが増えてくるだけで古いのが残っているような気がしないでもないので、1回これ中身を。ただ、これどこか国が出たやつをそのまま写しているわけ、それとも江戸川区独自でつくったわけ。 ◎前田裕爾 総務部参事総務課長事務取扱〕 これは法務省が掲げている強調事項でございます。 ◆江副亮一 委員 職員の給与の今回の人事委員会の勧告の件なんですけれども、今後是正に向けていろいろ取り組みをされていくとお伺いしているんですが、制度変更による今回のゆがみといいますか、官民の格差の開きが出たということは十分理解しているんですけれども、来年度以降も同じような勧告がもしかしたらまたこのままいくと出ていく可能性もゼロではないと思うんですけれども、どのようにこれを是正方向といいますか、今の段階で結構ですので何かあったらちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎須田賢治 職員課長 今回の区長会のこの決定につきましては、まだコメントは出ておりますが、正式に人事委員会のほうに伝えられたわけではございません。その申し入れに対しましてどういう回答があるか、人事委員会の見解を来年に向けてそういうことは今後ある程度出てくるとは思うんですけども、あわせてやはり特別区が各区においても今回の行政系人事制度の改正というのがまさにここの給料と報酬と職責の差をできるだけ縮めて一致させるという方向で職層を8層を6層にしたり、そういったことをやってきたんですけど、そこをやはり各区のほうもきちんと制度に乗っ取った人事の見直しをしていかなければならない。ただし、一気に相当人数がおりますので、単年度例えばそういうもので是正できるものではないかなというふうには考えております。 ◆江副亮一 委員 なかなか民間の新卒の人の給与と何年も区役所で働いている人たちの給与の格差みたいなところで、何かちょっと今回のあれは給料表の変更で非常に話を聞くとおかしいなというか、それを比べるのはどうなんだろうというのが正直なところありましたので、民間では徐々に給与が上がってきていると、賃金が上がってきていると言われている中での今回のマイナス勧告だったので、最初聞いたときはちょっとおかしいなと思ったんですが、その後、説明受けてやはりこの制度的な問題が生じているということだったので、今後、人事委員会の見解等がまた出てくると思います。その際には議会のほうにもぜひご報告していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○高木秀隆 委員長 その他はよろしいでしょうか。 ◆瀨端勇 委員 ちょっと重なることもあるかもわからないんですけど、一つは財政で財調の特別区交付金と区税の見通しが大体示されたと思うんですけども、今年度、法人関係の国税化の見通しと特に財調なんかの今年度歳入の見通しといいますか、それをどういうふうに見てらっしゃるかなということが一つです。  それから、人権宣言については須賀委員と私も同じ意見で、部落差別、同和問題ということが乗っかっているんですけども、そういう案件が江戸川区内にはないというお話もあって、基本的にこれは私どもも解決している問題といいますか、やはり総合的な人権対策というか人権保障の中で図るべき課題だというふうに思っているわけなんですけども、そういう点どのように捉えてらっしゃるかということが二つ目です。  それから、人事委員会の勧告の問題、今、江副委員がおっしゃったことで大体わかったんですけど、もう少しなんで人事委員会がこの行政系人事給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じて一過性のゆがみということなんだけど、ちょっとこの内容をもうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいなというふうに思いました。 ◎後藤隆 財政課長 はじめに、この財調の今年度の見込みはというご質問でございますけれども、この財調交付金のほうが交付額が決まる大きな要因の一つに東京都全体のいわゆる調整三税、これの動きがかかわってくるものでございます。東京都からの報告によりますと、この法人住民税、それから固定資産税、大きくはこの二つになりますけども、こちらについては予定を若干上回っているというような報告も受けております。それから、もともとこの30年度の財調の当初算定を行った際に、算定残という、いわゆる算定し切れなかった分が出ておりますので、こういったものを合算しますと交付額そのものが当初の見込みよりも増になるだろうとこのように見てございます。ただ、これまでも何回か申し上げておりますけれども、この財調交付金がそれぞれの区に交付される仕組みそのものについては、それぞれ各区の需要と収入という、こういうバランスでもって交付額が決まってまいりますので、全体としてのパイは大きくなっておりますが、これが果たして江戸川区にどのぐらい来るのかというのは今後の調整の中でさらにやりとりがなされることになるかなとそんなふうに思っているものでございます。 ◎弓場宏之 総務部長 同和問題の件を私のほうからちょっとお答えしたいと思います。先ほど須賀委員さんから区民の相談はあったのかなかったのかということで参事のほうからないというふうにお答えさせていただきました。確かに相談としてはないというそのとおりでございます。しかしながら、では人権問題としての同和みたいなところが江戸川区の中で全く今現在問題がないかというと、近年中川での落書きみたいなものがあったり、あるいは不動産業者のほうから江戸川区で同和地区はあるのかというような問い合わせがあったりとかというようなことは今も現実に、もちろんそう頻繁にはないんですが、私どももいろいろな周知をこれまでもしてまいりましたし今もしておりますので頻繁にはないんですが、そういったことも時々起こってくるというように考えますと、すなわち同和問題を全くこの人権問題と切り離してどういうふうに扱うかということはあるにしても、問題としては全くないということでもないということで生じているというところであります。 ◎須田賢治 職員課長 一過性のゆがみというのを具体的にみたいなことなんですけど、今回例えば区役所の職員ある程度年齢がいっていて、いっているんですけども主任級の職員が多くいるんですけども、給料表はこれまでの勤務実績を踏まえてある一定の額が支給されているというような状況です。これを民間との比較をしますと、本来このくらいの給料もらっているんだったら係長ないし課長だろうというようなことで、そこに格差が生じているということで、先ほど申し上げたように職責と給料のある程度そこを合致させるというようなことが今回の業績の維持制度改正の趣旨でございます。8層制を6層制にするというようなことで、具体的に言いますと、今回、今年から今まで主任の選考はあったんですけど、主任で合格したら主任のままでよかったというか係長にならなくてもいいというか自分の意志でそれは可能だったんですけど、今年からその制度を変えまして、主任というのは係長職を前提とした職ですよというようなことで今後運用をしていきます。そうすることによって、今まで手挙げ方式だったものが逆指名というか、やはり区のほうでこの人間は適任だという人間を係長に上げていくというようなことで、それが一つの改善の具体的な例でございます。 ◆瀨端勇 委員 大体わかりました。同和についてはいろいろ意見が違うところがあるんですけど、具体的な事件が起こってない中でこの扱いどうするかということはやはり扱いの問題はまた別というお話もありましたので、検討が必要じゃないかなと思っています。  財政の問題で、やっぱり一番気になるのは財調そのものが増額の見通しというか、そういう方向だというお話で、やっぱり児相の建設というか創設に伴う財政的な負担というか、これはやっぱり相当の人員といいますか専門家も含めた人員の配置があるということで、この財政的な負担がかなり重くなっていくのかなというふうに思われるんですけど、まだ実施する区が少ないからということなのか、しかし今後1区を除いて児相を建設していくということなんでしょうから、当然財調の簡易費用化というかそういうことの検討とか、都と区の綱引きとか区の間の財調の配分とかそういうことについても協議がされているのかいくのかちょっとわからないんですけど、そういう見通しがどうなのかなということをちょっともう一回教えていただきたいなと思います。 ◎後藤隆 財政課長 今、財調における児相の経費の問題についてお話ございましたけれども、私ども特別区側といたしましては児相そのものが都から移ってくるということに関しては、今現在、東京都と特別区といわゆる45対55というような大きな財源の配分割合、こういったものがございますけども、この大きな事業が移ってくることに伴うこの配分割合の見直し、こういったものを求めていく。それから、あわせまして今委員からお話がございましたけれども、個々の事業を行うに当たっては、区によってはという言い方になるかもしれませんが、江戸川区のように児相の建物そのものを建設するという区もございますし、それから、それにかかわるいわゆるランニングコストといったようなものも当然発生してくるわけですので、こういったものを適正に重要算定するようにというようなことを求めていると。これは、協議事項の中の話でありますので、結果的にどうなるかということではありますけれども、そのような姿勢で我々は望んでいるということでございます。 ◆瀨端勇 委員 大体わかりました。当然、区としてはそういう対応をしていかないと、重要な事項なんだけども、45と55の配分というのを変えられるかどうかというのはなかなか大きな課題だなという感じもしますけども、ぜひこの点は都から区に事実上の移管ということは明らかなので頑張っていただきたいなと、この点については思います。  それから、会計年度任用職員のことはいろいろお話ありましたけど、ちょっと今後私たちもいろいろ精査はさせていただいて、待遇を悪化させないという前提条件でいろいろ努力されているのかなということは見てとれるんですけど、ただ、常勤の方との違いというか会計年度って年度ごとで1年ごとに契約というか職員としての雇用の問題が発生してくるのかなと思われるので、そういう点での不安定性とかそういうことがどうなるかとか、いろいろ問題があるかなという思いもあります。そういう点でちょっとまた今後検討させていただいて発言もさせていただきたいと思っています。 ○高木秀隆 委員長 その他よろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 以上で、執行部報告を終わります。  次に、大きなその他、何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、今後の委員会ですが、次回は12月18日(火)、午前10時。1月は10日(木)、午前10時。2月は6日(水)、午前10時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いします。  以上で、本日の総務委員会閉会いたします。                      (午前10時50分 閉会)...