その右、
⑤公債の現在高でございます。こちらも9月30日現在132億、昨年より9億減少でございます。なお、
区民一人
当たりの
公債残高は1万8,924円、昨年より1,340円減少してございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。こちらは、
平成29年度の
決算の
概要でございます。これは、
決算委員会も終わってございますが既にご案内のとおりなので、細かい
説明は省かせていただきますけれども、
一般会計決算の歳入円
グラフ二つございます左側、歳入でございます2,641億円、また、
歳出2,522億円の内訳がそれぞれございます。また、その下は
歳出の
性質別内訳、さらにその下、
平成29年度
決算に基づく
健全化判断比率の
数字を載せてございます。
そして、右上でございますが、特別区
交付金、
財調交付金の推移、特別区税の推移、それぞれ
折れ線グラフで示させていただいております。特に、財調などについては、この間も申し上げてきてございますけども、
平成21、22、23、この
あたりはいわゆる
リーマンショックの影響を受けたことによる低水準なことから、その後、25年度以降伸びていると。ただ、28から29にかけては、これは
法人住民税の
国税化等によるものと思われますが、22億減少しているということがこの
数字で読み取れるかなと。一方、特別区税に関しましても
リーマンの影響を受けて以降、その後は緩やかな
景気回復という影響を受け伸びているということがこの
グラフから読み取れるかなというふうに思っております。
それから、その下、
経常収支比率の
数字、パーセンテージであらわしておりますが、これも今申し上げましたように、ちょうど
リーマンのころを軸にして
経常収支比率が非常に悪化している様子が見れます。22、23、24、83%、84.6、84.5というのがその
あたりの
数字でございますが、その後、70%台に入りまして29年度も76.0%という、こういう推移が読み取れるかと思います。
一方、その下は、
基金残高、
区債残高をそれぞれ
折れ線グラフであらわしているものでございます。
なお、今回、この報告を経て
ホームページに掲載し、また、本庁、5
事務所、それから図書館で現物を公表してまいります。
○
高木秀隆 委員長 次に、
総務部、お願いいたします。
◎
前田裕爾 総務部参事〔
総務課長事務取扱〕 私どものほうから3件ご報告申し上げます。
訴訟関係について2件、それから、
人権週間行事についてでございます。
まず最初に、お手元の
資料をごらんいただきまして、係争中の
訴訟事件についてこちら6件でございます。1番、2番につきましては、同様のものでございまして、
生活保護基準の改定が違法だということで国に対して
損害賠償請求を求めているものでございます。こちらの
訴訟につきましては、
生活保護基準についての
違法性を問うものでございますので、この
原告団は
江戸川区のみならず全国的に
訴訟を提起しているところでございます。こちらについては、現在、
口頭弁論を続けているところでございます。
3番になりますが、こちらも
生活保護関係でございます。
保護受給者が競馬の
配当金を申告しなかったということで
福祉事務所が
返還命令をしたことにつきまして、それを不服として
訴訟を提起したものでございまして、こちらにつきましては、来年の2月14日に
判決言い渡し予定でございます。
4番につきましては、こちらは
スーパー堤防差し止め等の請求でありまして、国の
スーパー堤防事業、それから区が行いました
土地区画整理事業が
不法行為に当たるという主張でございまして、工事の差しどめを求めたものでございますが、一旦これらの国等が勝訴しておりますが、控訴となっているものでございまして、
口頭弁論を続けているところでございます。
裏面ごらんいただきまして、5番目の
事件でございますが、こちら
区立学校の
職員同士のセクハラ、
パワハラ行為についてでございますけども、こちらにつきましては、一度判決出ておりますが、2点ありまして、
国家賠償法に基づく
賠償請求、それから、区が
監督責任の瑕疵があったということの2点でございますけども、
国家賠償法については
原告の主張は認められなかったんですが、区と東京都の
管理責任については一部区が敗訴いたしましたので控訴をしたものでございます。これにつきましても、来年1月15日に
判決言い渡しの予定でございます。
6番目でございますけども、こちらは
区立学校の
事件でございますけども、教員から
わいせつ行為を受けたということで裁判になったものでございますけども、こちらは今、
口頭弁論、
進行協議を続けているところでございます。
係争中の
訴訟事件については、以上でございます。
2枚目の
資料になりますが、こちらは30年度に終了をした
訴訟事件ということでございます。
こちらも、1、2とありますが、これは2件ありますけども、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる
家庭内夫の暴力から逃げた方の
保護措置に対して不服があり、それは無効だということで求めた。それから、その
支援措置に関して自分の情報を削除しろということで
訴訟になったものでございますが、こちらにつきましては、上告及び上告の申し立て不受理ということで区の勝訴ということになります。
3点目につきましてですけども、こちらはちょっと複雑といいますか、
事件自体は
江戸川区に関するものではないんですが、区の
訴訟事件となりますと特別区の
人事厚生事務組合の
法務部というところが代理人になっているということで関与するんですけども、結局
特人厚の
法務部の
職員が23区から出ているということで、23区全てを相手取って起こした
訴訟でございます。これにつきましては、経過に書いてございますけども、
取り下げ擬制により終了ということでございまして、
取り下げ擬制、これが要は
口頭弁論等に
原告、
被告ともに出席しない場合、1カ月以内に期間の通告がない限りは
取り下げになったものとみなすということでありまして、自動的に
取り下げになったというものでございます。
4番については、こちらは
区立学校の運動会において教員が児童の頭をぶったということでありまして、こちらにつきましては、和解が成立いたしまして区が
原告に対して
賠償金を支払ったケースでございますけども、ただ、この
賠償金につきましては、
当該加害教員に求償ということで請求いたしまして支払いを受けたところでございます。
裏面、最後になりますけども、その他区が出訴した
事件ということで、こちらは生活一時資金の貸し付けの
返還請求、これが5件、判決で出たものが3件、和解が2件ということでございます。
訴訟関係については、以上2件報告でございます。
続きまして、3枚目の
資料でございますけども、
人権週間事業のご案内です。こちら、リーフレットにございますとおり、今年は
人権宣言70周年ということで、こちらに書いてございますけども、
人権週間の
強調事項から17事項ございますけども、こちらを中心に取り組んでいくということで、裏面をごらんいただきたいと存じます。こちらが
人権宣言の
週間行事ということで、講演と映画の集い、今年につきましては、
障害者スポーツの
車椅子テニスの選手、
石川ミカさんをお招きいたしまして「一緒に食べたい、行きたい、楽しみたい」ということで、
障害者、
車椅子の方から見た社会ということでご講演いただきます。ちなみに、この石川さんは
区内在住の方でございます。同時に
啓発映画ですけども、「あした咲く」という映画を上映いたします。日にちにつきましては、明日ですけども12月6日午後1時半から
文化センター小ホールで予定をしております。
◎
須田賢治 職員課長 職員課から2点ご報告いたします。
最後の用紙になります。
1点目につきましては、本年の
給与改定に対する
特別区長会会長コメントということでございます。この
資料の
下線部分は、
職員課で加筆したものでございます。本年の特別区
人事委員会勧告、今年の10月10日に勧告がなされたものでございますが、これについては、
勤勉手当については0.1カ月引き上げる一方、
給料表については平均2.46%に及ぶ過去に例のない大幅な
引き下げとなり、非常に厳しいものとなりました。
特別区長会は、内容を検証した結果、
引き下げの勧告となったのは30年ぶりに実施した
行政系人事、
給与制度の抜本的な改正の
過渡期に生じた
一過性のゆがみが主な要因であると考えていると。また、
給与改定をもし実施した場合には、有為な人材の確保がより厳しくなる恐れがあり、かつ
引き下げの影響は特別区の
常勤職員のみならず多方面に及ぶことも懸念されると。ほかにも、
職員の給与は
国家公務員の
給与水準に準ずることを基本にしまして、他の
地方公共団体の
給与制度との均衡を図ることが求められていると。現在の特別区の
給与水準については、
国家公務員の
給与水準とおおむね均衡した
状況にあるほか、多くの
地方公共団体においても
給与水準の引き上げが見込まれる現在の情勢についても考慮する必要があるということでございます。結果として、本年の
給料表及び
勤勉手当の年間支給月数の改定は実施しないことといたしましたということでございます。これが1点でございます。
裏面にまいりまして、2点目でございます。会計年度任用
職員制度に関する23区統一事項の
概要についてでございます。
このたび、
区長会と特別区
職員労働組合連合会との間で妥結に至ったものでございます。
趣旨としましては、地方公務員法、
地方自治法の一部を改正する法律に基づきまして、32年度4月1日から施行になりますが、会計年度任用
職員制度導入に向けての決定でございます。
23区統一事項の主な内容としまして、(1)任用につきましては、
常勤職員の職種を適用し任用する、(2)給料、諸手当等について、まず、給料報酬額の決定については、原則として
常勤職員の
給料表を適用する。②期末手当の支給。原則として任期が6カ月以上の会計年度任用
職員に支給すると。ただし、次のいずれかに該当するものは支給しないと。3点ございまして、
常勤職員における支給要件に該当しないもの、週
あたりの勤務時間が15時間30分未満かつ週
あたりの勤務日数が2日以下のもの。これは、短時間のパートタイム勤務のような感じです。それから3、別の定めにより期末手当の支給対象外のもの。これは、国が実施しているジェットプログラムに基づきまして、外国人については国の勤務条件が適用するため除外されるということがございます。支給月数につきましては、定年前の
常勤職員と同様とするということでありまして、算定支給方法とは
常勤職員と同様とする。③退職手当の支給。これは、フルタイム会計年度
職員に適用するということでございます。勤務時間につきましては、1週につき38時間45分を超えない範囲、それから実施時期は32年4月1日からとそういうふうになっております。
今回の統一基準に基づきまして、今後各区におきまして具体的な勤務条件等の検討を行ってまいります。
◎岡﨑由紀夫 課税課長 続きまして、課税課より今年の10月16日に当
委員会で報告されました、これについては口頭でさせていただきます。
上場株式等にかかわる
配当所得等に関する
特別区民税、
都民税の
税額算定誤りについて調査の結果、対象者数、件数が明らかになりましたので口頭にてご報告をさせていただきます。
まず、対象者件数ですが、83名106件ということになりまして、内訳ですが、住民税額が増額、すなわち通知をさせていただく分については25件で総額が16万1,100円。住民税額が減額、すなわち還付をさせていただく分につきましては56件、総額で128万7,400円。そして、住民税額に変更はございませんが、介護保険等影響が及ぶ恐れがあるものが25件となっております。
なお、このほか保留分といたしまして114件ございますが、これは現在23区で都を通じて総務省に対応の仕方について紹介かけておりまして、国から回答があり次第、その方針に従いまして対応してまいります。
今後の対応でございますが、対象者の方には今回の経緯を記載しましたおわびの文章とともに正しく算定しました
納税通知書と関係書類を送付いたしまして丁寧に対応してまいります。また、
特別区民税におけます所得等の変更に伴いまして、対象者の方によっては保険料などに影響が生じることがございますので、所管部署にて確認の上、別途対応をしてまいります。本件につきましては、区の
ホームページでお知らせするとともに、12月10日(月)にプレスリリースをする予定となっております。このたびご迷惑、ご心配をおかけいたしまして申しわけございません。
○
高木秀隆 委員長 以上が報告でありますが、何か報告について質問があれば。
◆
須賀精二 委員 この世界
人権宣言70周年で、
江戸川区内で同和問題で悩んで相談を受けている人はいるのかどうか。
それと、給与のところで、週
あたりの勤務時間が15時間30分未満かつ週
あたりの勤務日数が2日以下の者に該当する
職員はいるのかどうか、だけ教えてください。
◎
前田裕爾 総務部参事〔
総務課長事務取扱〕 私のほうから同和問題につきまして相談受けている方でございますけども、現在はいらっしゃいません。
◎
須田賢治 職員課長 続きまして、こういう条件に該当する臨時
職員はおります。
◆
須賀精二 委員 何人ぐらい。
◎
須田賢治 職員課長 ちょっとまだ今カウントはしておりませんけれども、おります。
◆
須賀精二 委員 世界
人権宣言、多分これ古い昔からの内容だと思うんですけども、同和問題というのは解決しているんじゃないかなとも思いますけども、ただ、ずっと見ていると、どんどん新しいのが増えてくるだけで古いのが残っているような気がしないでもないので、1回これ中身を。ただ、これどこか国が出たやつをそのまま写しているわけ、それとも
江戸川区独自でつくったわけ。
◎
前田裕爾 総務部参事〔
総務課長事務取扱〕 これは法務省が掲げている
強調事項でございます。
◆
江副亮一 委員 職員の給与の今回の人事
委員会の勧告の件なんですけれども、今後是正に向けていろいろ取り組みをされていくとお伺いしているんですが、制度変更による今回のゆがみといいますか、官民の格差の開きが出たということは十分理解しているんですけれども、来年度以降も同じような勧告がもしかしたらまたこのままいくと出ていく可能性もゼロではないと思うんですけれども、どのようにこれを是正方向といいますか、今の段階で結構ですので何かあったらちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎
須田賢治 職員課長 今回の
区長会のこの決定につきましては、まだコメントは出ておりますが、正式に人事
委員会のほうに伝えられたわけではございません。その申し入れに対しましてどういう回答があるか、人事
委員会の見解を来年に向けてそういうことは今後ある程度出てくるとは思うんですけども、あわせてやはり特別区が各区においても今回の
行政系人事制度の改正というのがまさにここの給料と報酬と職責の差をできるだけ縮めて一致させるという方向で職層を8層を6層にしたり、そういったことをやってきたんですけど、そこをやはり各区のほうもきちんと制度に乗っ取った人事の見直しをしていかなければならない。ただし、一気に相当人数がおりますので、単年度例えばそういうもので是正できるものではないかなというふうには考えております。
◆
江副亮一 委員 なかなか民間の新卒の人の給与と何年も区役所で働いている人たちの給与の格差みたいなところで、何かちょっと今回のあれは
給料表の変更で非常に話を聞くとおかしいなというか、それを比べるのはどうなんだろうというのが正直なところありましたので、民間では徐々に給与が上がってきていると、賃金が上がってきていると言われている中での今回のマイナス勧告だったので、最初聞いたときはちょっとおかしいなと思ったんですが、その後、
説明受けてやはりこの制度的な問題が生じているということだったので、今後、人事
委員会の見解等がまた出てくると思います。その際には議会のほうにもぜひご報告していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
高木秀隆 委員長 その他はよろしいでしょうか。
◆
瀨端勇 委員 ちょっと重なることもあるかもわからないんですけど、一つは財政で財調の特別区
交付金と区税の見通しが大体示されたと思うんですけども、今年度、法人関係の国税化の見通しと特に財調なんかの今年度歳入の見通しといいますか、それをどういうふうに見てらっしゃるかなということが一つです。
それから、
人権宣言については
須賀委員と私も同じ
意見で、部落差別、同和問題ということが乗っかっているんですけども、そういう案件が
江戸川区内にはないというお話もあって、基本的にこれは私どもも解決している問題といいますか、やはり総合的な
人権対策というか
人権保障の中で図るべき課題だというふうに思っているわけなんですけども、そういう点どのように捉えてらっしゃるかということが二つ目です。
それから、人事
委員会の勧告の問題、今、江副
委員がおっしゃったことで大体わかったんですけど、もう少しなんで人事
委員会がこの
行政系人事給与制度の抜本的な改正の
過渡期に生じて
一過性のゆがみということなんだけど、ちょっとこの内容をもうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいなというふうに思いました。
◎
後藤隆 財政課長 はじめに、この財調の今年度の見込みはというご質問でございますけれども、この
財調交付金のほうが交付額が決まる大きな要因の一つに東京都全体のいわゆる調整三税、これの動きがかかわってくるものでございます。東京都からの報告によりますと、この
法人住民税、それから
固定資産税、大きくはこの二つになりますけども、こちらについては予定を若干上回っているというような報告も受けております。それから、もともとこの30年度の財調の当初算定を行った際に、算定残という、いわゆる算定し切れなかった分が出ておりますので、こういったものを合算しますと交付額そのものが当初の見込みよりも増になるだろうとこのように見てございます。ただ、これまでも何回か申し上げておりますけれども、この
財調交付金がそれぞれの区に交付される仕組みそのものについては、それぞれ各区の需要と収入という、こういうバランスでもって交付額が決まってまいりますので、全体としてのパイは大きくなっておりますが、これが果たして
江戸川区にどのぐらい来るのかというのは今後の調整の中でさらにやりとりがなされることになるかなとそんなふうに思っているものでございます。
◎
弓場宏之 総務部長 同和問題の件を私のほうからちょっとお答えしたいと思います。先ほど
須賀委員さんから
区民の相談はあったのかなかったのかということで参事のほうからないというふうにお答えさせていただきました。確かに相談としてはないというそのとおりでございます。しかしながら、では
人権問題としての同和みたいなところが
江戸川区の中で全く今現在問題がないかというと、近年中川での落書きみたいなものがあったり、あるいは不動産業者のほうから
江戸川区で同和地区はあるのかというような問い合わせがあったりとかというようなことは今も現実に、もちろんそう頻繁にはないんですが、私どももいろいろな周知をこれまでもしてまいりましたし今もしておりますので頻繁にはないんですが、そういったことも時々起こってくるというように考えますと、すなわち同和問題を全くこの
人権問題と切り離してどういうふうに扱うかということはあるにしても、問題としては全くないということでもないということで生じているというところであります。
◎
須田賢治 職員課長 一過性のゆがみというのを具体的にみたいなことなんですけど、今回例えば区役所の
職員ある程度年齢がいっていて、いっているんですけども主任級の
職員が多くいるんですけども、
給料表はこれまでの勤務実績を踏まえてある一定の額が支給されているというような
状況です。これを民間との比較をしますと、本来このくらいの給料もらっているんだったら係長ないし課長だろうというようなことで、そこに格差が生じているということで、先ほど申し上げたように職責と給料のある程度そこを合致させるというようなことが今回の業績の維持制度改正の
趣旨でございます。8層制を6層制にするというようなことで、具体的に言いますと、今回、今年から今まで主任の選考はあったんですけど、主任で合格したら主任のままでよかったというか係長にならなくてもいいというか自分の意志でそれは可能だったんですけど、今年からその制度を変えまして、主任というのは係長職を前提とした職ですよというようなことで今後運用をしていきます。そうすることによって、今まで手挙げ方式だったものが逆指名というか、やはり区のほうでこの人間は適任だという人間を係長に上げていくというようなことで、それが一つの改善の具体的な例でございます。
◆
瀨端勇 委員 大体わかりました。同和についてはいろいろ
意見が違うところがあるんですけど、具体的な
事件が起こってない中でこの扱いどうするかということはやはり扱いの問題はまた別というお話もありましたので、検討が必要じゃないかなと思っています。
財政の問題で、やっぱり一番気になるのは財調そのものが増額の見通しというか、そういう方向だというお話で、やっぱり児相の建設というか創設に伴う財政的な負担というか、これはやっぱり相当の人員といいますか専門家も含めた人員の配置があるということで、この財政的な負担がかなり重くなっていくのかなというふうに思われるんですけど、まだ実施する区が少ないからということなのか、しかし今後1区を除いて児相を建設していくということなんでしょうから、当然財調の簡易費用化というかそういうことの検討とか、都と区の綱引きとか区の間の財調の配分とかそういうことについても協議がされているのかいくのかちょっとわからないんですけど、そういう見通しがどうなのかなということをちょっともう一回教えていただきたいなと思います。
◎
後藤隆 財政課長 今、財調における児相の経費の問題についてお話ございましたけれども、私ども特別区側といたしましては児相そのものが都から移ってくるということに関しては、今現在、東京都と特別区といわゆる45対55というような大きな財源の配分割合、こういったものがございますけども、この大きな事業が移ってくることに伴うこの配分割合の見直し、こういったものを求めていく。それから、あわせまして今
委員からお話がございましたけれども、個々の事業を行うに当たっては、区によってはという言い方になるかもしれませんが、
江戸川区のように児相の建物そのものを建設するという区もございますし、それから、それにかかわるいわゆるランニングコストといったようなものも当然発生してくるわけですので、こういったものを適正に重要算定するようにというようなことを求めていると。これは、協議事項の中の話でありますので、結果的にどうなるかということではありますけれども、そのような姿勢で我々は望んでいるということでございます。
◆
瀨端勇 委員 大体わかりました。当然、区としてはそういう対応をしていかないと、重要な事項なんだけども、45と55の配分というのを変えられるかどうかというのはなかなか大きな課題だなという感じもしますけども、ぜひこの点は都から区に事実上の移管ということは明らかなので頑張っていただきたいなと、この点については思います。
それから、会計年度任用
職員のことはいろいろお話ありましたけど、ちょっと今後私たちもいろいろ精査はさせていただいて、待遇を悪化させないという前提条件でいろいろ努力されているのかなということは見てとれるんですけど、ただ、常勤の方との違いというか会計年度って年度ごとで1年ごとに契約というか
職員としての雇用の問題が発生してくるのかなと思われるので、そういう点での不安定性とかそういうことがどうなるかとか、いろいろ問題があるかなという思いもあります。そういう点でちょっとまた今後検討させていただいて発言もさせていただきたいと思っています。
○
高木秀隆 委員長 その他よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 以上で、
執行部報告を終わります。
次に、大きなその他、何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高木秀隆 委員長 それでは、今後の
委員会ですが、次回は12月18日(火)、午前10時。1月は10日(木)、午前10時。2月は6日(水)、午前10時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いします。
以上で、本日の
総務委員会を
閉会いたします。
(午前10時50分
閉会)...