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  1. 江戸川区議会 2018-11-07
    平成30年11月 福祉健康委員会-11月07日-08号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年11月 福祉健康委員会-11月07日-08号平成30年11月 福祉健康委員会 平成30年11月 福祉健康委員会会議録 ●日時 平成30年11月7日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前10時50分 ●場所 第4委員会室出席委員( 9人)   川瀬 泰徳 委員長   大西 洋平 副委員長   中津川将照 委員   伊藤ひとみ 委員   竹平 智春 委員   中里 省三 委員   小俣 則子 委員   早川 和江 委員   田島  進 委員欠席委員( 0人) ●執行部
      岡村昭雄  福祉部長   松尾広澄  子ども家庭部長   森 淳子  健康部長   渡瀬博俊  江戸川保健所長   加山 均  健康部参事      外、関係課長事務局    書記 小澤徳一 ●案件  1 陳情審査  第106号・第116号・第118号…(継続)     第106号:小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情     第116号:都において児童相談所警察学校などの連携協力を進め 児童虐待防止対策抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情     第118号:臓器移植環境整備を求める意見書提出を求める陳情  2 所管事務調査継続  3 執行部報告   (1)2018介護フェア   (2)第11回障害者就労支援雇用促進フェア   (3)デートDV予防啓発講座について   (4)「地域活動支援センター開設に伴う事業者募集」について  4 その他                      (午前10時00分 開会) ○川瀬泰徳 委員長 ただいまから福祉健康委員会を開会いたします。  署名委員に、伊藤委員小俣委員、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、これより陳情審査に入ります。  はじめに、第106号、小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査願いますが、前回委員会で要求した資料提出されましたので、執行部から説明お願いします。 ◎西山裕之 保健予防課長 それでは、前回の請求に基づいて資料をお持ちしましたので、説明いたします。  一つ目福島原子力発電所事故小児甲状腺がんに関しての因果関係についての資料ですが、今回二つデータをお示ししてございます。上段、一つ日本人における甲状腺がんリスクでございます。上段には放射線とは関係なく、日本人が一生の間に甲状腺がんになる確率をお示ししてございます。女性が0.78%、男性が0.23%になります。また、下の段の表でございますが、福島県民健康調査での悪性ないし悪性疑い者率についてお示ししてございます。これは18歳以下を対象といたしまして、検査を2回した結果のまとめでございますが、先行調査では1次検査受診者数30万人中115名が悪性ないし悪性疑い者で、率にしまして、0.038%になります。また、本格調査、これ2回目の検査になりますが、約27万人受診されまして、そのうち71人が悪性ないし悪性疑い者で、率にして0.026%でございます。両者は単純に比較はできませんが、今回の福島の結果を見ますと、一生涯で発病する率を上回るほどというわけではない結果になってございます。  次、2番目でございます。福島県以外での甲状腺検査についてでございます。福島県での検査開始当初、結果の判定につきまして、A2判定、これはお手元の資料、これ判定と書いてございますが、A1の結果が結節のう胞を認めない、A2が5.0ミリ以下の結節。これはいわゆる中身が詰まったできものと考えていただければいいと思うんですけれども、結節や20ミリ以下ののう胞、これは水の袋ですね、を認めるという判定になりますが、このA2という判定福島県の検査を始めて率が多いんじゃないかということになりまして、平成24年度に環境省のほうが主体となりまして、長崎県、山梨県、青森県の3県で福島県と同じ方法にて甲状腺検査を実施してございます。その結果になりますが、福島県の子どもたちに際立ってA2判定が多いというわけではないことがわかってございます。  引き続き、3番のほうに移らさせていただきます。手術が間違いだということについての調査でございます。手術の利益、不利益について資料をお持ちしてございます。甲状腺がんに関しまして、二つ術式甲状腺の全摘出、これ全部とるという意味ですけれども全摘出、もしくはできるだけ甲状腺を温存した、残した手術二つ術式に関しまして、メリットデメリットについて抜粋いたしました。デメリットについてごらんください。甲状腺の全摘出に関しましては、手術による合併症、副甲状腺機能低下と書いてございますが、これはカルシウムの代謝、カルシウムの体の中の回転をつかさどります副甲状腺というのが甲状腺の中に埋め込まれているのですけれど、その機能の低下とか、反回神経麻痺といいまして、そのあたりの神経麻痺が起こることもあると。また、甲状腺を全摘出しますと、かわりの甲状腺ホルモンを内服しないといけないと、一生涯、飲み続ける必要が出てくると。また、できる限り甲状腺を残した手術に関しましても、デメリットといたしまして、がんの取り残しの可能性がありますし、また、これは専門的な話になりまして大変恐縮でございますが、放射性ヨードという検査や治療がありますが、放射性ヨードを使った検査、治療を行う際には、放射性ヨードという物質が残った甲状腺に取り込まれてしまうために検査ができなくなって、その必要がある場合は再度甲状腺を切らなくてはいけないという必要が出てくると。さらに、これはちょっとまた専門的な話になりますけれども、サイログロブリンという甲状腺に蓄えられますたんぱく質がありますが、甲状腺がんを全摘出した場合は、転移や再発を知るマーカーと我々言いますけれども、マーカーとして非常に有用なんですけれど、そういった検査もなかなか甲状腺を残した検査では有用とならないと。手術に関しましては、メリットもありますが、お示ししたようなデメリットもございまして、デメリットをご理解した上で手術を受ける必要があるということも事前に手術の際には説明してございます。また、4番目、甲状腺がん再発例に関しましては、福島県での甲状腺検診について協議を行っています検討委員会では再発例の公表は行っておりませんので、データのほうございませんでした。 ○川瀬泰徳 委員長 資料については、説明のとおりでございますので、審査の参考としていただきますようにお願いします。  それでは、審査お願いいたします。 ◆中里省三 委員 よくわかりました。ただ、この手術の場合なんか、メリットがあって、またデメリットがあるというのはどの手術でも同じだというふうに思うんですね。薬を一生涯飲まないといけないとかいうのは、ほかの病気でもあることですから、これらは医者が決めるんですよね。医者と親が決めて手術に踏み切るわけですから、このことをお互いに理解をし合った上で手術の場合はあるというふうに思っています。国が福島原発甲状腺がん因果関係はないというふうに言われていますけれども、なかなかそこら辺もよくわかっていないというか、これから科学と医学で明らかになっていくんだろうというふうに思っていますけれど。ここの甲状腺がん検査ですね、これについては因果関係を調べると言っているわけではないので、ぜひ、こういうことをわかりつつ、親の不安をなくすと。そして、別にこの中でそういうがんが発見されなかったといえば、それはそれでいいというふうに思いますし。こうしたものがしょっちゅうあってはいけないのですけれど、やっぱり一つデータとしてきちんと残していくというのがとても大事なことだろうというふうに思いますので、私はこの件に関しては何らかの形で補助を進めてほしいと思います。 ◆小俣則子 委員 質問なんですけれども、一般の長崎、山梨、青森、幼稚園児から高校生までということで、この男女比の割合はわかりますでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 またそのデータありましたら確認して資料を提示いたします。 ◆小俣則子 委員 調べていただきたいと思います。これについて、1の放射線甲状腺がんとの因果関係ということで、福島以外での調査の中と比較してということがあるんですけれども、先行調査、第一巡、第二巡、三巡という中では、これだけ一次検査を受けた方、また二次検査、三次検査ということでは悪性ないし、悪性疑いがあるというのが0.038、0.026となっていますけれども、これはプラスされていくわけですよね。だから、もう少し高い比率になると思います。それでいいんですよね。高い比率プラスしていくということでいいんですよね。一次検査受診者、受診した人の人数は違うけれどもプラスされていくということですよね。 ◎西山裕之 保健予防課長 これに関しましては、対象者は同じで、繰り返してやっていくという検査になりますので、例えば先行調査で陰性だった方が本格調査で陽性だったという可能性も出てきます。 ◆小俣則子 委員 先月、私この本格検査という二巡の2回目の検査で71人の中で1回目は先行調査ではこの71人の中で70人は何ら異常はなかったと。それから、数年たってから出たということの示したと思います。そういう点から考えても、今後どのような形で甲状腺がんが推移していくのかということはしっかり見なければいけないということも思います。それと、この間、いろいろな動きがあったなということを思うんですけれども、一つは前にも委員会でそのことは指摘させていただいたんですが、検討会メンバー甲状腺評価部会部会長だった清水一雄先生甲状腺因果関係原発事故はないという中間まとめに異を唱えて、そういう部会長だとそういう立場ではものが言えないと。検討委員メンバー継続しているんですけれども、その方がずっとこの検討会男女比の問題、それから四つ因果関係がないということをずっと指摘していた四つの点がありますよね、国が、こういう因果関係が認められない一つの指標としてあったと思います。江戸川区も国に準じてそういう方向だから、区民が不安を思っていたとしても、そういう対応についてはできないような答弁があったと思うんですが、先日、6月でしたか、7月でしたか、そこでこの検査、一次検査を受けたけれども、ほかで避難したために二次検査が受けられなかったと。それで、その後、病院に行ったら甲状腺がんだったので手術を受けたという子どもの例を清水先生が自分が執刀したので、取り上げたら、それは数字には反映させないというふうに答えたというのがあって、それはおかしいのではないかということがいろいろ検討会で議論されたそうです。そういう中で漏れていた人数が11人あったということが先だって公表されました。だから、200人以上がやはり甲状腺がん疑いをもつということになって、実際には手術をした当時18歳までの子どもなんだけれども、150人以上の方が手術をしたということになっていると思います。再発については報告がないというふうにありましたけれども、私もいろいろ調べましたら、自主的にNPO法人でそういう手術を受けた方やそういう方たちに支援をしていこうという調査の中で、8人が再発をしていた、そして再発してまた再び手術を受けたということがありました。そういう点では正直な話、いろいろな四つの視点の原発事故とは因果関係がないという5歳以下からの発見も先日の検討会資料では4歳の子どもが発見されたということも正式に発表されていました。そういう点では、国がこの四つの指標をもう一度見直さなければならないというふうに、そういうところまで来ているのではないかということがいろいろ議論されているというのがありましたので、江戸川区も区民の中でやはりそういう不安があるということについては、前向きに答えるべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 江戸川区としても国の動向をしっかり踏まえながらやっていきたいと考えます。 ◆小俣則子 委員 ぜひ、それについては国もデータがない、比較ができないということであるんだけれども、いろいろな因果関係がないと言っている検討委員メンバーもやっぱりこれだけ数が出れば原発事故があったからこれだけがんが発生しているというふうに矛盾したことを言っている委員もいるということも先月の委員会でも指摘したところなんですが、もう一つ国連人権委員会の中で福島帰還を今許可しているというか、避難区域を外れてというところの区域は平均でまだ15%しか戻られていないということがあるんですけれども、国連では子どもや妊産婦がそういうところには戻すべきではないんではないかということで、これは10月26日ですか、国連特別報告の中に避難解除でも帰還はということが指摘をされ、日本政府はそういう風評被害につながりかねないということで反発といいますか、そういう指摘には当たらないんだというふうに言っているようなんですが、そういう動きも国連の中では起きているということを踏まえて、今後もこの陳情については、この陳情の願意に沿った形で支援していけるようにと思います。一つ検討会の中で過剰診査というか、検診ではないかとかいろいろな意見がある中で、学校検査を受けるということに対する異を唱えていたんだけれど、いろいろ読むと学校保護者はどこか別のところに連れていって検査するより、学校でやっぱりやってほしいということの声もたくさんあるということがありました。そういう点ではもちろん福島のもしかしたらという不安をやはりしっかりと捉えて対応していくということで、国としても、それからいろいろな地方自治体江戸川区はどちらかといえば多くの放射線の汚染があったということでは対応していただきたいと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 ほかいかがですか。 ◆伊藤ひとみ 委員 意見だけ申し上げます。先週11月3日にお隣の江東区で安定ヨウ素剤自主配布プロジェクトが開催されました。福島原子力発電所のような事故はあってはならないことですが、国は現在安定ヨウ素剤については、原子力発電所から5キロ圏内事前配布の対象にしているだけです。原発がある各自治体が出している放射性物質拡散シミュレーションは100キロ圏内で出されています。とても5キロ圏内では済む話ではありません。事故直後にこのヨウ素剤を飲むことで放射線ヨウ素甲状腺への蓄積を防ぐことができます。本来医師の処方がなければ入手できないヨウ素剤ですが、今回は3名の医師の協力を得て実現したものです。この日は60家族、165人の方々が訪れたということです。国が何もしようとしない現状があり、不安に思う人たちがいる、それにこたえようと活動している人たちがいるということです。甲状腺検診を自主的に行っている市民団体も同様です。事故から7年半が経過した現在でも、栃木、埼玉、茨城、千葉、神奈川の5県21市町村で自主的な甲状腺検査が行われています。福島県以外でも放射線への不安がいまだにあります。区としての支援は必要だと考えていることを意見として申し上げます。 ○川瀬泰徳 委員長 それでは他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第116号、都において児童相談所警察学校などの連携協力を進め児童虐待防止対策抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情について審査お願いをいたします。 ◆小俣則子 委員 先月も意見として言わせていただいたんですけれども、江戸川区も2020年に児童相談所を開設するということで、今、相当力を入れて準備をしているという現状を見ている中で、人材育成についてはすごく頑張っているなというふうに実感しています。私も虐待の親子を見ていたことが何ケースかあったのですけれども、そのときに児童相談所担当者の方といろいろ相談しながら現場で対応していたんですけれども、目黒区の事件の場合も香川県の児童相談所のさまざまな課題について検証結果として指摘されていたと思います。警察との連携がまずではないということは、前回委員会でもほかの委員メンバーから出ていたと思うんですけれども、本当にそれを見抜くというか、現場にいって親と対応する、それから子どもと会えない場合でもどういう雰囲気か察知するとかというのは、すごいマンパワーだと思うんですね。スキルを感じ得るか、高めるかということで。岡本海渡君の事件のときも、特別委員会で区長が感度が悪かったと、いろいろなところの節々で感度が悪かったというようなコメントをしていたんですけれども、本当にどうそれを把握して危険だということを捉えるかということが一番大事かなというふうに思います。ですから、その辺については、もちろん虐待にならない、家庭崩壊にならない、そういう支援がまず第一なんだけれども、万が一そういう自体になったときに、いろいろな情報が入ったときにどう対応していくのかということが一番の鍵じゃないかなというふうに思うということを意見として述べさせていただきます。 ◆伊藤ひとみ 委員 先月、警察通報があった場合のことを伺いましたが、その中で、コールセンターでは登録のある家庭の場合はというお話がありました。登録とはどういう登録なのか。また、その登録が各自治体児相との連携によるものなのか、警察独自によるものなのかということをお聞きしたいと思います。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 都議会のこのやりとりの中で私読んだ部分での知識という形になりますが、すみません、コールセンター、その110番の指令センターのほうで、指令センターのほうで虐待がある家庭については、登録をしており、それを把握をしているので、出動する警察官に指示をすることができるというような内容だったと思います。それで、恐らくそのシステムはほかの自治体とか区市町村とか、東京都の児童相談所さんとは連携はしているものではないとは思いますけれども、そういったことだったと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 ということは、そのコールセンターにあるデータというものは児相とは関係なく警察がもっているものということになりますか。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 警視庁のほうは、今でも都の児童相談所からこのご家庭虐待危険性が高いよという情報をもらっているというのが1点と、あと、警視庁のほうで独自に出動した際の、恐らくなんですけれども、その記録ですとか、内容等登録されているのではないかなと、これ推測ではあるのですが、なので、警視庁がもともともっているもの、あとは区の児相からもらったもの、そういったものが入っていると思われます。 ◆伊藤ひとみ 委員 できれば、そこ推測ではなくて、きちんとどのようなシステムなのかというところを伺いたいと思います。先日、新聞で東京都と警視庁は10月1日から虐待事案について、情報共有を大幅に拡充というニュースがありました。共有事案警察官通報先に向かう前に、その家庭が以前に児相の介入を受けたことがあるかどうかわかるようになるということでしたので、きっとこのコールセンター登録というところがこのことなのかなとは思うんですけれども、その情報児相との連携があるのかどうか。また、警察独自のものなのかというのはやはり知りたいと思います。記事にはNPO法人児童虐待防止協会津崎哲郎理事長虐待の有無は親の様子や言動、子どもの表情などから総合的に見きわめるもの、共有を進めても最終的には膨大な案件の中からリスクの高さや緊急性を判断しなければならず、警察も専門的な知識を身につける必要があるという指摘がありました。先月も研修のことを質問させていただきましたけれども、児相の職員同様に専門性をもって対応していくことが必要だと考えています。そして、ちょっとこれは意見だったんですけれど、もう一つ江戸川区の児相についてもちょっと伺ってもいいですか。 ○川瀬泰徳 委員長 どうぞ。 ◆伊藤ひとみ 委員 江戸川区の場合のことも伺いたいと思います。警察との連携というところで、警察の方が通報があって、そこのご家庭に行くんだと思うんですけれども、その警察の方の専門性というところで、やはり研修などを受けた方が行かれるのかどうかというところを伺いたいと思います。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 先ほどのシステムのところ、その警視庁独自のものなのか、児童相談所連携しているのかという部分ですとか、出動する警察の方の研修体制については改めて聞いて、また次回ご報告させていただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 それは東京都のことですよね、今現在ということで、今後江戸川区としては、その連携についてはどのような。 ○川瀬泰徳 委員長 伊藤さん、そこまで入るとまたちょっと……。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 警視庁の取り組みについて区がとやかく言うことはできません。それはできません。ですから、警察官児相と同様のスキルをもつべきだということを区が求めるということはちょっと違うのではないかなと思います。警視庁のほうでその考え方があるのかどうなのか。それから、警察としてその家庭に入るのは我々がお願いをする立場はひとえにその子どもに危険が伴っているときに警察力を借りたい、これが原則です。それは貫いていくつもりでおります。そして、警察が入るときは、福祉的な目的ではありません。あくまでもそこに犯罪のものがあるのかどうなのか。その前に子どもの安全を確保しないといけない、その1点で警察が入っていただく。そのときに、この家庭はどうなのだということを同じようなスキルをそもそも警察官がもつべきかどうかの判断を区がすることではないと私は思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうであったとしても、スキルをもっているということはやはり大切なことかと思っています。通報先に向かう警察官にも研修を行い、専門的な知識が必要だと考えています。ぜひともそこは要請するなり、何なりしていただきたいと考えています。 ○川瀬泰徳 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第118号、臓器移植環境整備を求める意見書提出を求める陳情について審査願いますが、前回委員会で要求した資料提出されましたので、執行部から説明お願いします。 ◎西山裕之 保健予防課長 それでは、私のほうから説明させていただきます。  1番です。区内の臓器提供者現状につきましてですが、日本臓器移植ネットワークに電話で問い合わせました、その結果なんですけれども、市区町村ごとの統計は行っていないとの回答でございました。  2番目でございます。臓器提供施設現状でございます。臓器移植法の運用に関する指針、いわゆるガイドラインからは、以下にお示ししています5類型に当たる施設数にて臓器提供を行ってございます。全国で施設数896カ所になります。  3番目でございます。臓器移植法改正内容でございます。改正前と改正後を比較してお示ししてございます。中ほど左側が改正前、右側が改正後になります。左上、臓器摘出の要件に関しましては、陳情原文にありますように、改正後に関しましては、本人の臓器提供の意思が不明の場合であって、遺族がこれを書面により承諾する場合は臓器摘出の要件となることも改正後の臓器移植法に明記されてございます。  飛んで、4番目に移らさせてもらいます。臓器取引移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言の要約でございます。臓器売買移植ツーリズム臓器移植商業化等内容を明確にして、人道的、社会的、国際的に問題があるのに対し、世界的に反対すること。2番目、これは要約でございますが、死体ドナーを自国で増やしまして、自国での臓器移植を増やすように呼びかけること、そのための国際協力をすること。生体ドナーはドナー法を最優先し、選定や移植にかかる総合的な保障等の制度化に国際的に取り組むように呼びかけることとなってございます。 ○川瀬泰徳 委員長 では、資料については説明のとおりでございますので、審査の参考としてください。  それでは、審査お願いします。 ◆伊藤ひとみ 委員 この陳情が求めているところの環境整備ということについて、何を指すのかちょっとわからないんですけれども、臓器移植が求められているという現状はわかりました。この臓器提供を普及させるというところの環境では、臓器移植について区として何か啓発しているものとかはありましたでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 区として臓器提供に関して啓発を行っているものはありませんけれども、国として免許証とか健康保険証の裏に臓器提供をするかどうかの確認欄というのは、新たに改正法に基づきまして、進めているという状況はございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうですね、ポスターとかは拝見したことがあったと思っています。この陳情については、やはり啓発とかを求められているのかなとも思っておりまして、区としても何かするとしたらポスターを工夫するとか、はる場所も工夫するとか、国民健康保険証の臓器提供の意思の確認というところの広報をもう少しお渡しするときにするとかということもできるのかなと思います。書いていない人が多いと思います。ですので、そういった手に届くときに裏面のPRもすることができるのかなと思っておりますが、この陳情については、その辺も確認しつつ、検討すべきだと思っております。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。 ◆小俣則子 委員 また、この資料を読み込んでいろいろと審査に臨みたいと思います。ただ、いただいた参考の資料が合わせてこの陳情者から出されていますよね。臓器移植環境整備を求める意見書の案として具体的には④つのことをということだと思うんですが、これを読むと非常に疑問というか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じる、そういうところがあります。とにかく非常に難しい問題で、なかなか問題が、課題がある陳情だなという感想だけちょっと今日は述べさせていただきます。 ○川瀬泰徳 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で陳情審査を終了いたします。  次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。  はじめに、福祉部、お願いをいたします。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 介護保険課のほうから、介護フェアのチラシ、ピンク色の両面のチラシをご用意させていただいております。毎年行っているものですけれども、認知症をテーマに介護フェアを開催してまいります。日時は11月24日(土)の10時半から3時半までとなっております。会場は例年通りのタワーホール船堀1階の展示ホール1、2でございます。内容でございますけれども、裏面をご参照いただければと思います。大きく、講座と体験、交流、相談というふうに分かれておりますけれども、講座については医師、歯科医師、薬剤師、それから司法書士等による医療的なものですとか、成年後見等のお話をいただきます。体験コーナーはステージですけれども、リズム運動の体験ですとか、サポーター養成講座に今年度はスタンツ的なものも加えているものだとか、また去年も好評を博しましたVR体験等をご用意をしております。交流相談コーナーについては、認知症カフェの模擬体験と各種の専門家による相談を受け付けるコーナーをご用意をいたします。11月1日号の広報えどがわでも広報させていただきまして、今、ポスター、チラシ、ホームページ等での広報を進めているところでございます。このような取り組みで認知症のこと、介護予防のことを進め、皆様にお知らせしていきたいと考えてございます。 ◎飯田常雄 障害者福祉課長 引き続きまして、障害者就労支援雇用促進フェアにつきまして、障害者福祉課からご案内させていただきます。  障害者の地域移行と就労に向けた支援体制の充実が重要になってくる中で、12月の障害者週間に合わせまして開催している事業になります。今回で11回目となってございます。日時は平成30年12月3日(月)の正午から午後5時までとなっておりまして、会場はタワーホール船堀の1階展示ホール、2階イベントホールでございます。対象となりますのは、障害者及びそのご家族、事業主や障害者支援関係機関の方を対象としてございます。実施主体といたしましては、江戸川区、ハローワーク木場、白鷺特別支援学校、鹿本学園の共催ということで開催しているものになります。内容は大きく5点ございまして、1点目が講演会となってございます。今回は障害者と仕事のマッチングにつきまして、NPO団体の代表者であります成澤俊輔さんを講師としてお招きして講演をいただきます。2点目が福祉の説明会ということで、区の福祉施策や手帳制度等についての説明会でございます。3点目、施設紹介相談コーナーということで、区内の障害者の就労関係の施設、今回50の事業所ほど予定してございますが、それぞれの施設の紹介、相談を行うものでございます。4点目が就労者パネル展ということで、働く障害者の様子をパネルとして展示したものになりまして、企業の担当者の方やご本人からのコメントも添えたものでございます。5点目としましては、障害者就労面接会ということでございます。こちらは事前にハローワーク木場のほうにお申し込みをいただく形になりますが、当日30社程度の企業の採用担当者の方がお見えになりまして、実際にその場で採用に向けての面接を行うというものでございます。 ○川瀬泰徳 委員長 次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎野口千佳子 児童女性課長 前回ご報告させていただきました、11月12日から25日までを女性に対する暴力をなくす運動というようなことで、全国的な運動を展開しておりますが、そのうちの一つで、デートDV予防啓発講座を11月28日に実施させていただきます。DV、配偶者間暴力のDVはよく知られているところでございますが、婚姻関係にない恋人同士の間で起こるDVをデートDVというふうに呼ばれています。思春期のお子さんの間でもデートDVは起こることでございます。今回は区内の教育関係者、一般区民の方向けに子どもたちを守るためにどう支援したらいいのか、そういった講座を企画しているところでございます。 ○川瀬泰徳 委員長 次に、健康部、お願いいたします。 ◎西山裕之 保健予防課長 健康部からは地域活動支援センター開設に伴いまして、事業者募集をすることに関しまして、お知らせいたします。平成31年4月1日より旧小松川ふれあいセンター跡地に地域活動支援センターⅠ型小松川の新規開設を予定してございます。そのための事業者募集を行います。事業実施場所は小松川二丁目第3アパート1階、開設日は平成31年4月1日、運営事業者はプロポーザル方式にて決定いたします。まずは事業者説明会を11月16日、来週の金曜日にグリーンパレス401号室にて16時30分から17時30分の予定で開催いたします。 ○川瀬泰徳 委員長 ありがとうございました。ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。 ◆竹平智春 委員 障害者就労支援のご説明でございますけれども、下の(5)の障害者就職面接会ということで、30社ほどの入社の担当者が見えるということでございますけれども、事前にハローワークへの申し込みが必要ということで、このハローワークへの申し込みについては、お電話とかでいいのか、それとも実際にそちらに事前に行かないといけないのか、そこら辺の事前の申し込み方法についてお聞きしたいということと、それから、会社のどういったところがお見えになるのか、事前に会社の一覧みたいなものというのがわかるのか、そこら辺、もしわかれば教えていただきたいと思います。飯田常雄障害者福祉課長 事前のお申し込みにつきましては、ハローワーク木場のほうに電話でお申し込みをいただくような形が基本となってございます。ハローワーク木場のほうでは、当日参加される事業者のほうは当然把握しておりますので、ご案内はある程度できるかと思うんですけれども、一覧をお渡し、電話ですので一覧をお渡ししているかどうかまではわからないんですが、ご案内はしていると思います。 ◆竹平智春 委員 わかりました。区のほうでもしこの面接会の前に情報としてどういったところが会社として来るのかとか、何か詳細な会社の概要だとか、募集要項的なもの、簡単なものが事前にわかれば興味をもちながら参加される方もおられるかなというふうに思いますし、親御さんもそうやって見てこれるかなと思いますので、そこら辺は区として何か事前に情報を得てやるということはありますか。 ◎飯田常雄 障害者福祉課長 ハローワーク木場のほうとは連携しながら対応しているところでございますが、それぞれの事業所の詳しい資料は事前にはいただいていないんですけれども、どういったところがいらっしゃるかというところは情報としていただいておりますので、そういったご案内であれば、お問い合わせあった場合にはできるかと思います。 ◆竹平智春 委員 わかりました。ぜひ、そういったところも情報提供していただいて、多くの方が参加できるような窓口を広げてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。 ◆小俣則子 委員 地域活動支援センター開設に伴う事業者募集についてなんですけれども、ここに運営事業の内容は書いてあるんですが、何か要件みたいなのはあるのでしょうか。それと、これの周知の仕方はどのようにされているのでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 要件に関しましては、社会福祉法人であること、またその他、横に今後周知する、要項にも細かいところは記載してございます。また、周知に関しましては、広報えどがわの11月10日号に事業者募集の掲載をいたします。 ○川瀬泰徳 委員長 ほか、よろしいですか。
    ◆竹平智春 委員 今ので関連ですけれど、今、広報でお知らせと言ったんですけれど、私もホームページとか見たのですが、載っていなかったので、そういったホームページだとか、そういうところにもぜひ載せていただいて、私たちも見えるような形でお願いしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ◎西山裕之 保健予防課長 ホームページにてもその点を掲載したいと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 以上で執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますでしょうか。 ◆小俣則子 委員 2点あるんですけれども、先日、ついこの間なんですが、児童相談所開設に当たっての勉強会お誘いいただき、乳児院と養護施設についての勉強をさせていただきました。ありがとうございました。それで、そこで質問しようか、どうしようか迷ったんですが、実際に乳児院のことなんですけれども、虐待で乳児院に入るゼロ歳から2歳の子どもが約41%いるということだったんですが、親元へ乳児院から戻るのが42.9%ということだったんですけれども、やはり虐待で乳児院に社会的養護というか、そういうふうに措置された子どもは親元に戻るというのは、この数字上いるのかな、どうなのかなと思うんですが、わかる範囲で結構なんですが、教えていただけますでしょうか。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 私ども児童相談所のほうから社会的養護ということで、養護施設ですとか、そういった施設から地域に帰られるので、区として関係者会議開いてほしいというような要望は時折いただいているところです。ゼロから2歳の乳幼児のお子さんについては、確かに現場感覚だと件数はそれより上のお子さん方に比べると、ちょっと余りないかなというところです。児童相談所としては、それは年齢に限らず、その保護者の方がきちっと家庭でお子さんを養育していくことができるかどうか、安全が担保できるか、その子がすこやかに生活、成長することが家庭においてできるか、そこら辺のことを一番重要視してご家庭に帰れるかどうかという判断をしているところですけれども、なかなか委員さんおっしゃるように、そこら辺がちょっと年齢が小さいお子さんの場合は保護者の方にいろいろ事情があって、難しい部分があるのかなというのが現場感的には思うところでございます。 ◆小俣則子 委員 私もまたいろいろ勉強したいと思います。2点目なんですけれども、子ども子育て支援に関するニーズ調査についてなんですが、10月31日までが調査期間ということで、まだ戻ってこないというか、まだ集約されていないのかなと思うのですが、5年前は大体6割ぐらいの回答だったんですが、その辺の傾向だけでもいいんですが、わかりますでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 今、委員さんおっしゃったように、10月31日が締め切りなんですけれども、ただ、やはり出し忘れている方もいるので、11月9日まで受けますということで、お礼状をかねて督促をしております。今のところ前回56%たしか超えたところだと思うんですけれども、それ以上の回答が来ている状況でございます。 ◆小俣則子 委員 それはよかったです。ぜひ、実際に子どもを育てている保護者の皆さんの実情を把握されるということはとても大事なことなので、11月9日までですか、多く集めていただきたいなと思います。 ○川瀬泰徳 委員長 それでは、今後の委員会でございますけれども、12月は第4回定例会中の5日(水)、午前10時と18日(火)、午前10時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。次に、平成31年1月の委員会につきましては、本日の委員長会で確定次第、事務局よりご連絡をいたしますが、10日(木)、午前10時を今のところ予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                      (午前10時50分 閉会)...