岡村昭雄 福祉部長
松尾広澄 子ども家庭部長
森 淳子
健康部長
渡瀬博俊 江戸川保健所長
加山 均
健康部参事
外、
関係課長
●
事務局
書記
小澤徳一
●案件
1
陳情審査 第106号・第116号・第118号…(
継続)
第106号:
小児甲状腺検診の実施と
市民ボランティアへの
補助を求める
陳情
第116号:都において
児童相談所・
警察・
学校などの
連携・
協力を進め
児童虐待防止対策の
抜本強化・拡充するため
意見書提出を求める
陳情
第118号:
臓器移植の
環境整備を求める
意見書の
提出を求める
陳情
2
所管事務調査…
継続
3
執行部報告
(1)2018
介護フェア
(2)第11回
障害者就労支援・
雇用促進フェア
(3)
デートDV予防啓発講座について
(4)「
地域活動支援センター開設に伴う
事業者募集」について
4 その他
(午前10時00分 開会)
○
川瀬泰徳 委員長 ただいまから
福祉健康委員会を開会いたします。
署名委員に、
伊藤委員、
小俣委員、どうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、これより
陳情審査に入ります。
はじめに、第106号、
小児甲状腺検診の実施と
市民ボランティアへの
補助を求める
陳情について
審査願いますが、
前回の
委員会で要求した
資料が
提出されましたので、
執行部から
説明を
お願いします。
◎
西山裕之 保健予防課長 それでは、
前回の請求に基づいて
資料をお持ちしましたので、
説明いたします。
一つ目は
福島原子力発電所の
事故と
小児甲状腺がんに関しての
因果関係についての
資料ですが、今回
二つの
データをお示ししてございます。上段、
一つは
日本人における
甲状腺がんの
リスクでございます。上段には
放射線とは
関係なく、
日本人が一生の間に
甲状腺がんになる確率をお示ししてございます。女性が0.78%、男性が0.23%になります。また、下の段の表でございますが、
福島県民健康調査での
悪性ないし
悪性疑い者率についてお示ししてございます。これは18歳以下を対象といたしまして、
検査を2回した結果の
まとめでございますが、
先行調査では1次
検査受診者数30万人中115名が
悪性ないし
悪性疑い者で、率にしまして、0.038%になります。また、
本格調査、これ2回目の
検査になりますが、約27万人受診されまして、そのうち71人が
悪性ないし
悪性疑い者で、率にして0.026%でございます。両者は単純に比較はできませんが、今回の
福島の結果を見ますと、一生涯で発病する率を上回るほどというわけではない結果になってございます。
次、2番目でございます。
福島県以外での
甲状腺の
検査についてでございます。
福島県での
検査開始当初、結果の
判定につきまして、A2
判定、これはお手元の
資料、これ
判定と書いてございますが、A1の結果が
結節や
のう胞を認めない、A2が5.0ミリ以下の
結節。これはいわゆる中身が詰まったできものと考えていただければいいと思うんですけれども、
結節や20ミリ以下の
のう胞、これは水の袋ですね、を認めるという
判定になりますが、このA2という
判定が
福島県の
検査を始めて率が多いんじゃないかということになりまして、
平成24年度に環境省のほうが主体となりまして、長崎県、山梨県、青森県の3県で
福島県と同じ方法にて
甲状腺検査を実施してございます。その結果になりますが、
福島県の
子どもたちに際立ってA2
判定が多いというわけではないことがわかってございます。
引き続き、3番のほうに移らさせていただきます。
手術が間違いだということについての
調査でございます。
手術の利益、不利益について
資料をお持ちしてございます。
甲状腺がんに関しまして、
二つの
術式、
甲状腺の全
摘出、これ全部とるという意味ですけれども全
摘出、もしくはできるだけ
甲状腺を温存した、残した
手術の
二つの
術式に関しまして、
メリットと
デメリットについて抜粋いたしました。
デメリットについてごらんください。
甲状腺の全
摘出に関しましては、
手術による合併症、副
甲状腺機能低下と書いてございますが、これは
カルシウムの代謝、
カルシウムの体の中の回転をつかさどります副
甲状腺というのが
甲状腺の中に埋め込まれているのですけれど、その機能の低下とか、反
回神経麻痺といいまして、そのあたりの
神経麻痺が起こることもあると。また、
甲状腺を全
摘出しますと、かわりの
甲状腺ホルモンを内服しないといけないと、一生涯、飲み続ける必要が出てくると。また、できる限り
甲状腺を残した
手術に関しましても、
デメリットといたしまして、
がんの取り残しの
可能性がありますし、また、これは専門的な話になりまして大変恐縮でございますが、
放射性ヨードという
検査や治療がありますが、
放射性ヨードを使った
検査、治療を行う際には、
放射性ヨードという物質が残った
甲状腺に取り込まれてしまうために
検査ができなくなって、その必要がある場合は再度
甲状腺を切らなくてはいけないという必要が出てくると。さらに、これはちょっとまた専門的な話になりますけれども、サイログロブリンという
甲状腺に蓄えられますたんぱく質がありますが、
甲状腺がんを全
摘出した場合は、転移や
再発を知る
マーカーと我々言いますけれども、
マーカーとして非常に有用なんですけれど、そういった
検査もなかなか
甲状腺を残した
検査では有用とならないと。
手術に関しましては、
メリットもありますが、お示ししたような
デメリットもございまして、
デメリットをご理解した上で
手術を受ける必要があるということも事前に
手術の際には
説明してございます。また、4番目、
甲状腺がんの
再発例に関しましては、
福島県での
甲状腺検診について協議を行っています
検討委員会では
再発例の公表は行っておりませんので、
データのほうございませんでした。
○
川瀬泰徳 委員長 資料については、
説明のとおりでございますので、
審査の参考としていただきますように
お願いします。
それでは、
審査を
お願いいたします。
◆
中里省三 委員 よくわかりました。ただ、この
手術の場合なんか、
メリットがあって、また
デメリットがあるというのはどの
手術でも同じだというふうに思うんですね。薬を一生涯飲まないといけないとかいうのは、ほかの病気でもあることですから、これらは医者が決めるんですよね。医者と親が決めて
手術に踏み切るわけですから、このことをお互いに理解をし合った上で
手術の場合はあるというふうに思っています。国が
福島の
原発と
甲状腺がんは
因果関係はないというふうに言われていますけれども、なかなかそこら辺もよくわかっていないというか、これから科学と医学で明らかになっていくんだろうというふうに思っていますけれど。ここの
甲状腺がんの
検査ですね、これについては
因果関係を調べると言っているわけではないので、ぜひ、こういうことをわかりつつ、親の不安をなくすと。そして、別にこの中でそういう
がんが発見されなかったといえば、それはそれでいいというふうに思いますし。こうしたものがしょっちゅうあってはいけないのですけれど、やっぱり
一つデータとしてきちんと残していくというのがとても大事なことだろうというふうに思いますので、私はこの件に関しては何らかの形で
補助を進めてほしいと思います。
◆
小俣則子 委員 質問なんですけれども、一般の長崎、山梨、青森、
幼稚園児から高校生までということで、この
男女比の割合はわかりますでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 またその
データありましたら確認して
資料を提示いたします。
◆
小俣則子 委員 調べていただきたいと思います。これについて、1の
放射線の
甲状腺がんとの
因果関係ということで、
福島以外での
調査の中と比較してということがあるんですけれども、
先行調査、第一巡、第二巡、三巡という中では、これだけ一次
検査を受けた方、また二次
検査、三次
検査ということでは
悪性ないし、
悪性の
疑いがあるというのが0.038、0.026となっていますけれども、これはプラスされていくわけですよね。だから、もう少し高い比率になると思います。それでいいんですよね。高い比率プラスしていくということでいいんですよね。一次
検査受診者、受診した人の人数は違うけれどもプラスされていくということですよね。
◎
西山裕之 保健予防課長 これに関しましては、
対象者は同じで、繰り返してやっていくという
検査になりますので、例えば
先行調査で陰性だった方が
本格調査で陽性だったという
可能性も出てきます。
◆
小俣則子 委員 先月、私この
本格検査という二巡の2回目の
検査で71人の中で1回目は
先行調査ではこの71人の中で70人は何ら異常はなかったと。それから、数年たってから出たということの示したと思います。そういう点から考えても、今後どのような形で
甲状腺がんが推移していくのかということはしっかり見なければいけないということも思います。それと、この間、いろいろな動きがあったなということを思うんですけれども、
一つは前にも
委員会でそのことは
指摘させていただいたんですが、
検討会の
メンバーで
甲状腺の
評価部会の
部会長だった
清水一雄先生が
甲状腺と
因果関係、
原発事故はないという
中間まとめに異を唱えて、そういう
部会長だとそういう立場ではものが言えないと。
検討委員の
メンバーは
継続しているんですけれども、その方がずっとこの
検討会で
男女比の問題、それから
四つの
因果関係がないということをずっと
指摘していた
四つの点がありますよね、国が、こういう
因果関係が認められない
一つの指標としてあったと思います。
江戸川区も国に準じてそういう方向だから、区民が不安を思っていたとしても、そういう対応についてはできないような答弁があったと思うんですが、先日、6月でしたか、7月でしたか、そこでこの
検査、一次
検査を受けたけれども、ほかで避難したために二次
検査が受けられなかったと。それで、その後、病院に行ったら
甲状腺がんだったので
手術を受けたという
子どもの例を
清水先生が自分が執刀したので、取り上げたら、それは数字には反映させないというふうに答えたというのがあって、それはおかしいのではないかということがいろいろ
検討会で議論されたそうです。そういう中で漏れていた人数が11人あったということが先だって公表されました。だから、200人以上がやはり
甲状腺がんと
疑いをもつということになって、実際には
手術をした当時18歳までの
子どもなんだけれども、150人以上の方が
手術をしたということになっていると思います。
再発については報告がないというふうにありましたけれども、私もいろいろ調べましたら、自主的に
NPO法人でそういう
手術を受けた方やそういう方たちに
支援をしていこうという
調査の中で、8人が
再発をしていた、そして
再発してまた再び
手術を受けたということがありました。そういう点では正直な話、いろいろな
四つの視点の
原発事故とは
因果関係がないという5歳以下からの発見も先日の
検討会の
資料では4歳の
子どもが発見されたということも正式に発表されていました。そういう点では、国がこの
四つの指標をもう一度見直さなければならないというふうに、そういうところまで来ているのではないかということがいろいろ議論されているというのがありましたので、
江戸川区も区民の中でやはりそういう不安があるということについては、前向きに答えるべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 江戸川区としても国の動向をしっかり踏まえながらやっていきたいと考えます。
◆
小俣則子 委員 ぜひ、それについては国も
データがない、比較ができないということであるんだけれども、いろいろな
因果関係がないと言っている
検討委員の
メンバーもやっぱりこれだけ数が出れば
原発事故があったからこれだけ
がんが発生しているというふうに矛盾したことを言っている
委員もいるということも先月の
委員会でも
指摘したところなんですが、もう
一つ国連の
人権委員会の中で
福島帰還を今許可しているというか、
避難区域を外れてというところの区域は平均でまだ15%しか戻られていないということがあるんですけれども、
国連では
子どもや妊産婦がそういうところには戻すべきではないんではないかということで、これは10月26日ですか、
国連の
特別報告の中に
避難解除でも帰還はということが
指摘をされ、
日本政府はそういう
風評被害につながりかねないということで反発といいますか、そういう
指摘には当たらないんだというふうに言っているようなんですが、そういう動きも
国連の中では起きているということを踏まえて、今後もこの
陳情については、この
陳情の願意に沿った形で
支援していけるようにと思います。
一つ検討会の中で
過剰診査というか、検診ではないかとかいろいろな
意見がある中で、
学校で
検査を受けるということに対する異を唱えていたんだけれど、いろいろ読むと
学校の
保護者はどこか別のところに連れていって
検査するより、
学校でやっぱりやってほしいということの声もたくさんあるということがありました。そういう点ではもちろん
福島のもしかしたらという不安をやはりしっかりと捉えて対応していくということで、国としても、それからいろいろな地方
自治体、
江戸川区はどちらかといえば多くの
放射線の汚染があったということでは対応していただきたいと思います。
○
川瀬泰徳 委員長 ほかいかがですか。
◆
伊藤ひとみ 委員 意見だけ申し上げます。先週11月3日にお隣の江東区で
安定ヨウ素剤の
自主配布プロジェクトが開催されました。
福島原子力発電所のような
事故はあってはならないことですが、国は現在
安定ヨウ素剤については、
原子力発電所から5キロ
圏内を
事前配布の対象にしているだけです。
原発がある各
自治体が出している
放射性物質拡散シミュレーションは100キロ
圏内で出されています。とても5キロ
圏内では済む話ではありません。
事故直後にこの
ヨウ素剤を飲むことで
放射線ヨウ素の
甲状腺への蓄積を防ぐことができます。本来医師の処方がなければ入手できない
ヨウ素剤ですが、今回は3名の医師の
協力を得て実現したものです。この日は60家族、165人の方々が訪れたということです。国が何もしようとしない
現状があり、不安に思う
人たちがいる、それにこたえようと活動している
人たちがいるということです。
甲状腺検診を自主的に行っている
市民団体も同様です。
事故から7年半が経過した現在でも、栃木、埼玉、茨城、千葉、神奈川の5県21
市町村で自主的な
甲状腺検査が行われています。
福島県以外でも
放射線への不安がいまだにあります。区としての
支援は必要だと考えていることを
意見として申し上げます。
○
川瀬泰徳 委員長 それでは他にないようでしたら、本日は
継続としたいと思いますがよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第116号、都において
児童相談所・
警察・
学校などの
連携・
協力を進め
児童虐待防止対策の
抜本強化・拡充するため
意見書提出を求める
陳情について
審査を
お願いをいたします。
◆
小俣則子 委員 先月も
意見として言わせていただいたんですけれども、
江戸川区も2020年に
児童相談所を開設するということで、今、
相当力を入れて準備をしているという
現状を見ている中で、
人材育成についてはすごく頑張っているなというふうに実感しています。私も
虐待の親子を見ていたことが何ケースかあったのですけれども、そのときに
児童相談所の
担当者の方といろいろ相談しながら現場で対応していたんですけれども、目黒区の事件の場合も香川県の
児童相談所のさまざまな課題について検証結果として
指摘されていたと思います。
警察との
連携がまずではないということは、
前回の
委員会でもほかの
委員の
メンバーから出ていたと思うんですけれども、本当にそれを見抜くというか、現場にいって親と対応する、それから
子どもと会えない場合でもどういう雰囲気か察知するとかというのは、すごい
マンパワーだと思うんですね。
スキルを感じ得るか、高めるかということで。
岡本海渡君の事件のときも、
特別委員会で区長が感度が悪かったと、いろいろなところの節々で感度が悪かったというようなコメントをしていたんですけれども、本当にどうそれを把握して危険だということを捉えるかということが一番大事かなというふうに思います。ですから、その辺については、もちろん
虐待にならない、
家庭崩壊にならない、そういう
支援がまず第一なんだけれども、万が一そういう自体になったときに、いろいろな
情報が入ったときにどう対応していくのかということが一番の鍵じゃないかなというふうに思うということを
意見として述べさせていただきます。
◆
伊藤ひとみ 委員 先月、
警察に
通報があった場合のことを伺いましたが、その中で、
コールセンターでは
登録のある
家庭の場合はというお話がありました。
登録とはどういう
登録なのか。また、その
登録が各
自治体の
児相との
連携によるものなのか、
警察独自によるものなのかということをお聞きしたいと思います。
◎
甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 都議会のこのやりとりの中で私読んだ部分での知識という形になりますが、すみません、
コールセンター、その110番の
指令センターのほうで、
指令センターのほうで
虐待がある
家庭については、
登録をしており、それを把握をしているので、出動する
警察官に指示をすることができるというような
内容だったと思います。それで、恐らくその
システムはほかの
自治体とか
区市町村とか、東京都の
児童相談所さんとは
連携はしているものではないとは思いますけれども、そういったことだったと思います。
◆
伊藤ひとみ 委員 ということは、その
コールセンターにある
データというものは
児相とは
関係なく
警察がもっているものということになりますか。
◎
甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 警視庁のほうは、今でも都の
児童相談所からこのご
家庭は
虐待の
危険性が高いよという
情報をもらっているというのが1点と、あと、
警視庁のほうで独自に出動した際の、恐らくなんですけれども、その記録ですとか、
内容等は
登録されているのではないかなと、これ推測ではあるのですが、なので、
警視庁がもともともっているもの、あとは区の
児相からもらったもの、そういったものが入っていると思われます。
◆
伊藤ひとみ 委員 できれば、そこ推測ではなくて、きちんとどのような
システムなのかというところを伺いたいと思います。先日、新聞で東京都と
警視庁は10月1日から
虐待事案について、
情報共有を大幅に拡充というニュースがありました。
共有事案は
警察官が
通報先に向かう前に、その
家庭が以前に
児相の介入を受けたことがあるかどうかわかるようになるということでしたので、きっとこの
コールセンターの
登録というところがこのことなのかなとは思うんですけれども、その
情報が
児相との
連携があるのかどうか。また、
警察独自のものなのかというのはやはり知りたいと思います。記事には
NPO法人児童虐待防止協会の
津崎哲郎理事長が
虐待の有無は親の様子や言動、
子どもの表情などから総合的に見きわめるもの、共有を進めても最終的には膨大な案件の中から
リスクの高さや
緊急性を判断しなければならず、
警察も専門的な知識を身につける必要があるという
指摘がありました。先月も
研修のことを質問させていただきましたけれども、
児相の職員同様に
専門性をもって対応していくことが必要だと考えています。そして、ちょっとこれは
意見だったんですけれど、もう
一つ、
江戸川区の
児相についてもちょっと伺ってもいいですか。
○
川瀬泰徳 委員長 どうぞ。
◆
伊藤ひとみ 委員 江戸川区の場合のことも伺いたいと思います。
警察との
連携というところで、
警察の方が
通報があって、そこのご
家庭に行くんだと思うんですけれども、その
警察の方の
専門性というところで、やはり
研修などを受けた方が行かれるのかどうかというところを伺いたいと思います。
◎
甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 先ほどの
システムのところ、その
警視庁独自のものなのか、
児童相談所と
連携しているのかという部分ですとか、出動する
警察の方の
研修体制については改めて聞いて、また次回ご報告させていただきたいと思います。
◆
伊藤ひとみ 委員 それは東京都のことですよね、今現在ということで、今後
江戸川区としては、その
連携についてはどのような。
○
川瀬泰徳 委員長 伊藤さん、そこまで入るとまたちょっと……。
◎
松尾広澄 子ども家庭部長 警視庁の取り組みについて区がとやかく言うことはできません。それはできません。ですから、
警察官が
児相と同様の
スキルをもつべきだということを区が求めるということはちょっと違うのではないかなと思います。
警視庁のほうでその考え方があるのかどうなのか。それから、
警察としてその
家庭に入るのは我々が
お願いをする立場はひとえにその
子どもに危険が伴っているときに
警察力を借りたい、これが原則です。それは貫いていくつもりでおります。そして、
警察が入るときは、福祉的な目的ではありません。あくまでもそこに犯罪のものがあるのかどうなのか。その前に
子どもの安全を確保しないといけない、その1点で
警察が入っていただく。そのときに、この
家庭はどうなのだということを同じような
スキルをそもそも
警察官がもつべきかどうかの判断を区がすることではないと私は思っております。
◆
伊藤ひとみ 委員 そうであったとしても、
スキルをもっているということはやはり大切なことかと思っています。
通報先に向かう
警察官にも
研修を行い、専門的な知識が必要だと考えています。ぜひともそこは要請するなり、何なりしていただきたいと考えています。
○
川瀬泰徳 委員長 他にないようでしたら、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第118号、
臓器移植の
環境整備を求める
意見書の
提出を求める
陳情について
審査願いますが、
前回の
委員会で要求した
資料が
提出されましたので、
執行部から
説明を
お願いします。
◎
西山裕之 保健予防課長 それでは、私のほうから
説明させていただきます。
1番です。区内の
臓器提供者の
現状につきましてですが、
日本臓器移植ネットワークに電話で問い合わせました、その結果なんですけれども、
市区町村ごとの統計は行っていないとの回答でございました。
2番目でございます。
臓器提供施設の
現状でございます。
臓器移植法の運用に関する指針、いわゆるガイドラインからは、以下にお示ししています5類型に当たる
施設数にて
臓器提供を行ってございます。全国で
施設数896カ所になります。
3番目でございます。
臓器移植法の
改正の
内容でございます。
改正前と
改正後を比較してお示ししてございます。中ほど左側が
改正前、右側が
改正後になります。左上、
臓器摘出の要件に関しましては、
陳情原文にありますように、
改正後に関しましては、本人の
臓器提供の意思が不明の場合であって、遺族がこれを書面により承諾する場合は
臓器摘出の要件となることも
改正後の
臓器移植法に明記されてございます。
飛んで、4番目に移らさせてもらいます。
臓器取引と
移植ツーリズムに関する
イスタンブール宣言の要約でございます。
臓器売買、
移植ツーリズム、
臓器移植の
商業化等の
内容を明確にして、人道的、社会的、国際的に問題があるのに対し、世界的に反対すること。2番目、これは要約でございますが、死体ドナーを自国で増やしまして、自国での
臓器移植を増やすように呼びかけること、そのための国際
協力をすること。生体ドナーはドナー法を最優先し、選定や移植にかかる総合的な保障等の制度化に国際的に取り組むように呼びかけることとなってございます。
○
川瀬泰徳 委員長 では、
資料については
説明のとおりでございますので、
審査の参考としてください。
それでは、
審査を
お願いします。
◆
伊藤ひとみ 委員 この
陳情が求めているところの
環境整備ということについて、何を指すのかちょっとわからないんですけれども、
臓器移植が求められているという
現状はわかりました。この
臓器提供を普及させるというところの環境では、
臓器移植について区として何か啓発しているものとかはありましたでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 区として
臓器提供に関して啓発を行っているものはありませんけれども、国として免許証とか健康保険証の裏に
臓器提供をするかどうかの確認欄というのは、新たに
改正法に基づきまして、進めているという状況はございます。
◆
伊藤ひとみ 委員 そうですね、ポスターとかは拝見したことがあったと思っています。この
陳情については、やはり啓発とかを求められているのかなとも思っておりまして、区としても何かするとしたらポスターを工夫するとか、はる場所も工夫するとか、国民健康保険証の
臓器提供の意思の確認というところの広報をもう少しお渡しするときにするとかということもできるのかなと思います。書いていない人が多いと思います。ですので、そういった手に届くときに裏面のPRもすることができるのかなと思っておりますが、この
陳情については、その辺も確認しつつ、検討すべきだと思っております。
○
川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。
◆
小俣則子 委員 また、この
資料を読み込んでいろいろと
審査に臨みたいと思います。ただ、いただいた参考の
資料が合わせてこの
陳情者から出されていますよね。
臓器移植環境整備を求める
意見書の案として具体的には④つのことをということだと思うんですが、これを読むと非常に疑問というか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じる、そういうところがあります。とにかく非常に難しい問題で、なかなか問題が、課題がある
陳情だなという感想だけちょっと今日は述べさせていただきます。
○
川瀬泰徳 委員長 他にないようでしたら、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で
陳情の
審査を終了いたします。
次に、
所管事務調査についてですが、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川瀬泰徳 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、
執行部報告がありますので、
お願いをいたします。
はじめに、福祉部、
お願いをいたします。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 介護保険課のほうから、
介護フェアのチラシ、ピンク色の両面のチラシをご用意させていただいております。毎年行っているものですけれども、認知症をテーマに
介護フェアを開催してまいります。日時は11月24日(土)の10時半から3時半までとなっております。会場は例年通りのタワーホール船堀1階の展示ホール1、2でございます。
内容でございますけれども、裏面をご参照いただければと思います。大きく、講座と体験、交流、相談というふうに分かれておりますけれども、講座については医師、歯科医師、薬剤師、それから司法書士等による医療的なものですとか、成年後見等のお話をいただきます。体験コーナーはステージですけれども、リズム運動の体験ですとか、サポーター養成講座に今年度はスタンツ的なものも加えているものだとか、また去年も好評を博しましたVR体験等をご用意をしております。交流相談コーナーについては、認知症カフェの模擬体験と各種の専門家による相談を受け付けるコーナーをご用意をいたします。11月1日号の広報えどがわでも広報させていただきまして、今、ポスター、チラシ、ホームページ等での広報を進めているところでございます。このような取り組みで認知症のこと、介護予防のことを進め、皆様にお知らせしていきたいと考えてございます。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 引き続きまして、
障害者就労支援雇用促進フェアにつきまして、障害者福祉課からご案内させていただきます。
障害者の地域移行と就労に向けた
支援体制の充実が重要になってくる中で、12月の障害者週間に合わせまして開催している事業になります。今回で11回目となってございます。日時は
平成30年12月3日(月)の正午から午後5時までとなっておりまして、会場はタワーホール船堀の1階展示ホール、2階イベントホールでございます。対象となりますのは、障害者及びそのご家族、事業主や障害者
支援関係機関の方を対象としてございます。実施主体といたしましては、
江戸川区、ハローワーク木場、白鷺特別
支援学校、鹿本学園の共催ということで開催しているものになります。
内容は大きく5点ございまして、1点目が講演会となってございます。今回は障害者と仕事のマッチングにつきまして、NPO団体の代表者であります成澤俊輔さんを講師としてお招きして講演をいただきます。2点目が福祉の
説明会ということで、区の福祉施策や手帳制度等についての
説明会でございます。3点目、施設紹介相談コーナーということで、区内の障害者の就労
関係の施設、今回50の事業所ほど予定してございますが、それぞれの施設の紹介、相談を行うものでございます。4点目が就労者パネル展ということで、働く障害者の様子をパネルとして展示したものになりまして、企業の
担当者の方やご本人からのコメントも添えたものでございます。5点目としましては、障害者就労面接会ということでございます。こちらは事前にハローワーク木場のほうにお申し込みをいただく形になりますが、当日30社程度の企業の採用
担当者の方がお見えになりまして、実際にその場で採用に向けての面接を行うというものでございます。
○
川瀬泰徳 委員長 次に、
子ども家庭部、
お願いします。
◎野口千佳子 児童女性課長
前回ご報告させていただきました、11月12日から25日までを女性に対する暴力をなくす運動というようなことで、全国的な運動を展開しておりますが、そのうちの
一つで、
デートDV予防啓発講座を11月28日に実施させていただきます。DV、配偶者間暴力のDVはよく知られているところでございますが、婚姻
関係にない恋人同士の間で起こるDVをデートDVというふうに呼ばれています。思春期のお子さんの間でもデートDVは起こることでございます。今回は区内の教育
関係者、一般区民の方向けに
子どもたちを守るためにどう
支援したらいいのか、そういった講座を企画しているところでございます。
○
川瀬泰徳 委員長 次に、健康部、
お願いいたします。
◎
西山裕之 保健予防課長 健康部からは
地域活動支援センター開設に伴いまして、
事業者募集をすることに関しまして、お知らせいたします。
平成31年4月1日より旧小松川ふれあいセンター跡地に地域活動
支援センターⅠ型小松川の新規開設を予定してございます。そのための
事業者募集を行います。事業実施場所は小松川二丁目第3アパート1階、開設日は
平成31年4月1日、運営事業者はプロポーザル方式にて決定いたします。まずは事業者
説明会を11月16日、来週の金曜日にグリーンパレス401号室にて16時30分から17時30分の予定で開催いたします。
○
川瀬泰徳 委員長 ありがとうございました。ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。
◆竹平智春
委員 障害者就労支援のご
説明でございますけれども、下の(5)の障害者就職面接会ということで、30社ほどの入社の
担当者が見えるということでございますけれども、事前にハローワークへの申し込みが必要ということで、このハローワークへの申し込みについては、お電話とかでいいのか、それとも実際にそちらに事前に行かないといけないのか、そこら辺の事前の申し込み方法についてお聞きしたいということと、それから、会社のどういったところがお見えになるのか、事前に会社の一覧みたいなものというのがわかるのか、そこら辺、もしわかれば教えていただきたいと思います。飯田常雄障害者福祉課長 事前のお申し込みにつきましては、ハローワーク木場のほうに電話でお申し込みをいただくような形が基本となってございます。ハローワーク木場のほうでは、当日参加される事業者のほうは当然把握しておりますので、ご案内はある程度できるかと思うんですけれども、一覧をお渡し、電話ですので一覧をお渡ししているかどうかまではわからないんですが、ご案内はしていると思います。
◆竹平智春
委員 わかりました。区のほうでもしこの面接会の前に
情報としてどういったところが会社として来るのかとか、何か詳細な会社の概要だとか、募集要項的なもの、簡単なものが事前にわかれば興味をもちながら参加される方もおられるかなというふうに思いますし、親御さんもそうやって見てこれるかなと思いますので、そこら辺は区として何か事前に
情報を得てやるということはありますか。
◎飯田常雄 障害者福祉課長 ハローワーク木場のほうとは
連携しながら対応しているところでございますが、それぞれの事業所の詳しい
資料は事前にはいただいていないんですけれども、どういったところがいらっしゃるかというところは
情報としていただいておりますので、そういったご案内であれば、お問い合わせあった場合にはできるかと思います。
◆竹平智春
委員 わかりました。ぜひ、そういったところも
情報提供していただいて、多くの方が参加できるような窓口を広げてもらいたいなというふうに思いますので、よろしく
お願いします。
○
川瀬泰徳 委員長 ほか、いかがですか。
◆
小俣則子 委員 地域活動支援センター開設に伴う
事業者募集についてなんですけれども、ここに運営事業の
内容は書いてあるんですが、何か要件みたいなのはあるのでしょうか。それと、これの周知の仕方はどのようにされているのでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 要件に関しましては、社会福祉法人であること、またその他、横に今後周知する、要項にも細かいところは記載してございます。また、周知に関しましては、広報えどがわの11月10日号に
事業者募集の掲載をいたします。
○
川瀬泰徳 委員長 ほか、よろしいですか。
◆竹平智春
委員 今ので関連ですけれど、今、広報でお知らせと言ったんですけれど、私もホームページとか見たのですが、載っていなかったので、そういったホームページだとか、そういうところにもぜひ載せていただいて、私たちも見えるような形で
お願いしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
◎
西山裕之 保健予防課長 ホームページにてもその点を掲載したいと思います。
○
川瀬泰徳 委員長 以上で
執行部報告を終わります。
次に、その他について何かございますでしょうか。
◆
小俣則子 委員 2点あるんですけれども、先日、ついこの間なんですが、
児童相談所開設に当たっての勉強会お誘いいただき、乳児院と養護施設についての勉強をさせていただきました。ありがとうございました。それで、そこで質問しようか、どうしようか迷ったんですが、実際に乳児院のことなんですけれども、
虐待で乳児院に入るゼロ歳から2歳の
子どもが約41%いるということだったんですが、親元へ乳児院から戻るのが42.9%ということだったんですけれども、やはり
虐待で乳児院に社会的養護というか、そういうふうに措置された
子どもは親元に戻るというのは、この数字上いるのかな、どうなのかなと思うんですが、わかる範囲で結構なんですが、教えていただけますでしょうか。
◎
甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 私ども
児童相談所のほうから社会的養護ということで、養護施設ですとか、そういった施設から地域に帰られるので、区として
関係者会議開いてほしいというような要望は時折いただいているところです。ゼロから2歳の乳幼児のお子さんについては、確かに現場感覚だと件数はそれより上のお子さん方に比べると、ちょっと余りないかなというところです。
児童相談所としては、それは年齢に限らず、その
保護者の方がきちっと
家庭でお子さんを養育していくことができるかどうか、安全が担保できるか、その子がすこやかに生活、成長することが
家庭においてできるか、そこら辺のことを一番重要視してご
家庭に帰れるかどうかという判断をしているところですけれども、なかなか
委員さんおっしゃるように、そこら辺がちょっと年齢が小さいお子さんの場合は
保護者の方にいろいろ事情があって、難しい部分があるのかなというのが現場感的には思うところでございます。
◆
小俣則子 委員 私もまたいろいろ勉強したいと思います。2点目なんですけれども、
子ども子育て
支援に関するニーズ
調査についてなんですが、10月31日までが
調査期間ということで、まだ戻ってこないというか、まだ集約されていないのかなと思うのですが、5年前は大体6割ぐらいの回答だったんですが、その辺の傾向だけでもいいんですが、わかりますでしょうか。
◎浅見英男 子育て
支援課長 今、
委員さんおっしゃったように、10月31日が締め切りなんですけれども、ただ、やはり出し忘れている方もいるので、11月9日まで受けますということで、お礼状をかねて督促をしております。今のところ
前回56%たしか超えたところだと思うんですけれども、それ以上の回答が来ている状況でございます。
◆
小俣則子 委員 それはよかったです。ぜひ、実際に
子どもを育てている
保護者の皆さんの実情を把握されるということはとても大事なことなので、11月9日までですか、多く集めていただきたいなと思います。
○
川瀬泰徳 委員長 それでは、今後の
委員会でございますけれども、12月は第4回定例会中の5日(水)、午前10時と18日(火)、午前10時をそれぞれ予定しておりますので、よろしく
お願いいたします。次に、
平成31年1月の
委員会につきましては、本日の
委員長会で確定次第、
事務局よりご連絡をいたしますが、10日(木)、午前10時を今のところ予定をいたしておりますので、よろしく
お願いをいたします。
以上で、本日の
福祉健康委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
(午前10時50分 閉会)...