江戸川区議会 2018-10-12
平成３０年決算特別委員会（第８日）－10月12日-08号
平成３０年
決算特別委員会（第８日）－10月12日-08号平成３０年
決算特別委員会（第８日）
平成30年10
月決算特別委員会会議録
●日時 平成30年10月12日（金）
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時38分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀 精二 委員長
太田 公弘 副委員長
小野塚 礼佳 委員
本西 光枝 委員
栗原 佑卓 委員
野﨑 信 委員
桝 秀行 委員
笹本 ひさし 委員
金井 茂 委員
佐々木 勇一 委員
所 隆宏 委員
須田 哲二 委員
江副 亮一 委員
中道 貴 委員
高木 秀隆 委員
瀨端 勇 委員
鵜沢 悦子 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
渡部 正明 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田 正見 区長
山本 敏彦 副区長
斉藤 猛 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 當山 寛成
●案件
平成29年度決算審査（第8日）
総括意見
報告第１１号 認定（17：2）
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、所委員、須田委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、大橋委員、岩田委員から須田委員、桝委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
それでは、本日の進め方ですが、今回は総括質問の申し出がありませんので、
総括意見発表の後に、報告第１１号、平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、お諮りしますので、よろしくお願いいたします。
これより、順次、総括意見を述べていただきます。総括意見は時間制を導入しております。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
はじめに、
自由民主党からお願いいたします。
◆野﨑信 委員 それでは、私は平成２９年度
一般会計歳入歳出及び特別会計の
歳入歳出決算に対し、９月２８日から本日までの８日間にわたる審査を踏まえ、
区議会自由民主党を代表して総括意見を申し上げます。
まず、平成２９年度を振り返ってみますと、日本経済全体としましては、雇用・所得の状況が改善されてきて、それに伴って個人消費や民間投資も持ち直してきました。結果、穏やかな
景気回復基調にあるように思います。
また、一方では、都市部と地方の税源の偏在性を是正するために、国は
地方法人税の一部見直した税制改正とか
ふるさと納税など、こうした国の施策は本区にとっては財源が減少する形になっております。こうした状況下ではありますが、本区の財源状況を見ますと、平成２９年度決算の
経常収支比率も７６％で７０％台の適正範囲に収まっておりますし、実質単年度収支も黒字になっています。加えて主要６基金残高も１，８３０億円と過去最高ということであります。極めて適正な財政運営がなされています。
以上の観点から、我々、
区議会自由民主党は平成２９年度各
会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出に対し、多田区長の区政に寄せる情熱と使命感を多くの職員が体現し、区民と共育、協働の理念を共有する区政運営が遂行されたことを正しく理解し、賛意を表明するものであります。
なお、審査の過程において委員から出された意見、要望につきましては、今後の予算返済、施策展開に反映されますようお願い申し上げます。
主要なものについて、改めて申し述べさせていただきます。
はじめに、歳入について。
特別区税。区民税は穏やかな景気の回復と
納税義務者の増加、徴収努力の結果として８．４億円余りの増収となりました。今後も未収欠損の減少に向けて、
滞納対策強化をさらに進めていただくよう要望いたします。
次に、歳出に対して申し上げます。
議会費。
議事録作成業務の効率化を図るため、音声を文字に変換する機械の導入を検討していただくよう要望します。
議員活動を支える事務局の役割は大きく、平準的に職員の事務量も調査係をはじめ、議事、庶務と各係の果たす役割が大きく、事務局長も局内事務のみならず、各会派、議会の動き、議会の意向を行政部局に伝え、調整を図る重責がある。近年、各区の
議会事務局の体制は
現業事務スタッフと事務局長の間に次長職を配置し、
事務局職務の充実を図っています。議会活動の要としての次長職を設けるよう要望します。
経営企画費。基金は、それぞれの目的で積み立てるものであるが、主要な基金の目的である事業と予測される事業に必要な積立てとして、災害時、今後の予測をしっかりと立て、健全財政を進めることを要望します。
組織委員会や東京都募集の
ボランティアは、１８歳以上が対象であるが世界とつながる絶好の機会に、
子どもたちの活躍が欠かせません。
組織委員会や東京都に働きかけるとともに、本区独自の小
中高生ボランティアの実施を要望します。
区民の永住意向が低下傾向にあることを踏まえ、選ばれ愛される街の確立と魅力の発信を図る「
シティプロモーション」の観点に立った取組み推進を要望します。
区の事業や情報を区民に伝える広報の果たす役割も大きく変容しつつあります。区政だよりの
新聞折り込みも購読数の減少により、媒体を見直すことを余儀なくされてきます。ＣＡＴＶやＩＴの情報社会の時代とは言え、紙媒体の区報と
公営掲示板の果たす役割の大きさをないがしろにはできません。従前の
公営掲示板の設置場所、公園はじめ安全な場所に徐々に移行するよう望むとともに、本区の掲示板の扱いは全国的な行政情報・官主体通達に制限され偏っています。他区の掲示板の
取り扱い状況も同様であったが、最近、町会、青少年団体、学校等の
イベント活動など地域情報を掲示するスペースを設けられるように改善されています。全区的に、地域の公的活動が身近な地域住民に周知されることが
コミュニティの原点です。早急に改善と規定の見直しを求めます。
危機管理費。情報発信の手段について、実際に情報発信する手段は、大雨が降っていたり、夜間であったり、停電があったり、情報発信できない状況、あるいは発信しても住民に正確に伝わらない状況にあることが予測されます。防災無線の
デジタル化など、あらゆる状況を克服するために、課題解決にご努力を続けるよう要望します。
総務費。東京都の
受動喫煙防止条例による本区への影響について、国や都の動向に注視し、早い段階での区民への周知のあり方についてご検討いただき、対策を講じていただきますよう要望いたします。
障害者雇用率については、行政指導を行う立場の厚生労働省ですから、その計算方法が誤っていたことから、江戸川区における
障害者雇用について、環境整備も含め今後積極的に臨むよう要望します。
社会的要請型総合評価一般競争入札について、本制度導入の目的に合致させるようにするため、
社会的要請点、価格点の点数配分を再検証し、
社会的要請点の比重を高めていくことを要望します。
気仙沼市への
被災地派遣の職員の担ってきた復興への貢献は大きいが、永続的に派遣助成を一定の期間に見直すために、自前の職員養成を気仙沼市自体が図れるよう要望します。
期日前投票が投票率の向上につながっています。
葛西地区南部の商業施設内の期日前投票のように、空白域の船堀駅周辺地区に来年度の選挙から設置されるよう要望します。また、
投票立会人の時間的拘束を緩和するために、高齢者の立会人には２部交代制の増員ができるよう要望します。
文化共育費。
グリーンパレスにおけるくつろぎの間が閉鎖されましたが、それにかわる出入り自由のスペースを会議室の一室などに確保していただきますよう、要望いたします。
総合人生大学は、９月に１５期を迎えておりますが、入学者の減少も続いておりますので、地域で卒業生が
様々ボランティア活動をしております。しっかりサポートして、卒業生の活躍の姿をまず区民に知らせ、
総合人生大学のＰＲとなるようご努力を要望いたします。
文化振興に当たって地元で活動する文化団体、在住、在勤で活動している個人を
アマチュアからプロまで各々の活動を行政としてバックアップし、活動の向上と充実を目途として
活動ジャンルに沿って、個人・団体を分類した情報を把握し統括する文化財団を設けています。当区でも、これまで多くの芸術家、音楽家、芸能文化に携わる中心的な活動をする人々の、文化、芸術、音楽、芸能に関わる統括する組織として、多くの自治体が財団を設立し、活動助成と公共施設での
イベント企画運営に努めています。
アマチュアの活動、底辺の拡大と
レベルアップとともにプロとして活躍している有能な人材の活用で本区の文化向上に不可欠です。前区長の時代には、
文化果つる街、江戸川区とも陰口を叩かれ、悔しい思いをした時代もありました。江戸川区文化財団を他の良き先例を取り入れて設立されるよう要望します。
本区の
スポーツ施設も
オリンピック・
パラリンピックを前に利用の拡大と施設の維持改修に努めてきました。特に、
陸上競技場は各国、各団体からの練習会場として
組織委員会に無償提供が行われます。当初、完成を目指していた時代は
サブトラックを備えたリーフレットが作成されていました。今後の
レベルアップを目指して近隣の都有地に
サブトラック設置を検討するよう要望します。
生活振興費。
農業経営者クラブの会員の方々が江戸川区の土を愛し、より良い
小松菜づくりをし、安全な食材を
オリンピック・
パラリンピックに提供するため、
ＧＡＰ認証を江戸川区としても
都市農家支援としても江戸川区の
ブランド食材がアスリートに届けられるよう普及促進のためにも
ＧＡＰ認証取得に支援を要望します。
町会会館、自治会館の
建て替え支援についてですが、老朽化が進む町会会館の建て替えの際には、
地域コミュニティがなくならないよう町会会館に宝くじの助成金を充てることができるよう、よく寄り添って支援するよう要望します。
いまだ地番整備が進まず、どこに誰が、どこに何がと確認できない来訪者の宅配業者のみならず、緊急時の消防・警察業務にも支障を来している
建物登記順位で割り振られた地番の地域は、地元の意向を、という先送りを終わらせなければ行政としての責務が問われます。区画整理が未実施の旧市街地や乱開発された地区においても、先例として町名、丁目、地番を一定のルールで決めてきた多くの地区があります。これらの先例を地元に素案として提示し、早急に新しい住居地番のわかりやすい街にするよう早急に求めます。
環境費。
容器包装プラスチックの回収において、本来リサイクルに回せる
容器包装プラスチックが燃えるごみの中に混入している状況があります。分別収集が更に促進するよう
普及啓発活動の強化を要望します。
災害時の
廃棄物処理計画を早期に策定していただいて、円滑な処理を行う備えを行っていただきますよう要望いたします。
ラムサール条約について、荒川と旧江戸川の河口に広がる３６７ヘクタールの干潟は、カモメや雁など２万羽以上の渡り鳥が飛来する
葛西臨海公園ですが、
高度成長期に工場水で水質が悪化したが、
江戸川区民がその干潟を取り戻すため努力を重ねて現在の
ラムサール条約の都内初となる
登録候補地となりました。こうした、すばらしい干潟を育ててきた
地域関係者の努力が今や実ろうとしている。今後、こうした努力の結果に成り立ったことを広く知ってもらい、大切な干潟をこれからも大切に守っていくことを要望します。
委託業務による
夜間パトロールの事業につきましては、車両２台においての歩きたばこのポイ捨て・自転車盗・青少年の夜遅くまでの公園での悪ふざけなどに声かけをしながら、安全・安心な街づくりの強化をお願いするが、車両を電気自動車に変えることで
非常時バッテリーの役目を果たし、スマホの充電、マンションの入口の解除、エレベーターの電源利用など、役割は多いので、今後は安全・安心の幅を大きく広げていただくことを要望します。
防犯カメラの設置で、犯罪件数も減少した感があり地域の環境面での向上が見られます。新たな設置に助成割合が増え、今後、各地区の町会や商店会などからの要望が増えると見込まれるが、年次ごとの件数や助成金額の枠もありますが、極力各地区の設置要望に応えられるよう東京都へ一層の助成枠の拡大と継続を働きかけるよう要望します。
近年、ごみの集積所、置き場が近隣住民の協力関係の薄らぎから戸別収集が増加し、収集現場では作業の手間と時間が従前より多くかかるようになり、作業車と作業員の増員が要望されてきました。住民からの
戸別収集要望に近隣住民に
共同集積所の設置を行政として説明と説得・啓蒙を行い、戸別収集の増加を抑制しなければ今後更に厳しい状況になります。住民に集積所の共同化を働きかけるよう要望します。
健康費。妊婦歯科健診について、平日昼間の集団健診から各地域の
かかりつけ歯科医院でも受診できるよう個別健診への変更を要望します。江戸川区
歯科医師会との連携により２０１５年からスタートした口腔がんの個別検診については、対象者に受診券を配布するなど受診者数の増加に向けてより一層の努力を要望します。
風疹予防接種に関して、常時、男性に対しても補助制度を行っていただけますよう要望します。
福祉費。
特別養護老人ホームの
待機者解消を推進していただくよう要望します。また、
地域包括ケアシステムが確実に機能するように介護予防の取組みも更に推進していただきますよう要望します。
聴覚に障害を持つ方は、少しの意識のずれでも生命にかかわる可能性もあることから、
リレー手話通訳者の制度を希望いたします。聴覚に障害をお持ちの方々がいきいきと自分らしく安心して暮らしていくためにも、寄り添って支援するよう要望します。
子ども家庭費。子どもの成長支援につきましては、学習支援・
子ども食堂などとともにお弁当を届ける
ＫＯＤＯＭＯごはん便、直接家庭に出向く、おうち食堂などの施策だけにとどまらず、悩む家庭が前向きに生活していけるよう更なる支援を要望します。
学習支援と食事の支援を行っていますが、こうした機会に生活習慣も自然に学べるよう、そうした指導とともに健全育成に努めるよう要望します。
都市開発費。
都市計画マスタープランについて、ワークショップなどで各区民から寄せられた意見をしっかりと計画に組み込んでいただき、魅力あるプランを策定していただきますようお願いいたします。
管理不全となった危険な建物について、町会や住民から挙げられた相談につきましては、迅速にご対応していただきますよう要望いたします。
危険建築物、空き家、ごみ屋敷など、迷惑建物は地域全体の景観を損ね、地域の価値を落とすことにもつながる前に、積極的に行動していただくよう要望します。
区内に多く存在する
道路中心点が不明確な４２条２項道路については、区役所主導で中心点を明確にしていくことを要望します。
三区の環七
高速鉄道促進協議会設立から２４年、いまだ従前の
構成メンバーだけで協議されているように見えるが、視点を変えて首都圏・東京の区部周辺の環状交通の位置づけを単に環八、環七の沿線自治体だけでの実現運動は小さく、都政、国政まで含む政治的な運動をしなければなりません。連接が想定される３２余りの交通機関を相互に補完し
首都圏機能の充実と安全に必要な構想として一体の検討をする時代です。経費負担や地形的構造を考察し、極力、公共の用地の
現存道路網を利用した公共交通を検討するとともに、
多摩都市モノレールや日暮里・
舎人ライナーのような高架利用の起案をし、早急に関係機関が統一行動で促進すべく住民に見える形で江戸川区は牽引役を果たされるよう要望します。
従前からの都市計画の街と
道路づくりから残された手つかずになっている地域の安全な快適な街づくりに新たな計画道路の線引き、計画、企画することが必要です。新たな計画に規約上、必ずしも起点・終点の連結がなくても
中川左岸地区をはじめ、現行の要件を満たさない地区の
街づくり解決へのために先進的に起案、実現されるよう要望します。
土木費。平成２５年から本格実施がされ、区内１１駅で実施されているレンタサイクルにおいて、都内９区で展開されている
コミュニティサイクルとの連携を要望します。
地域の心の架け橋である松本橋の計画に沿った工事を地域住民の理解を求めながら進めていくことを要望します。
土木部の所管業務の事項だけではなく、街づくり全体を見る視点から
道路管理者、
公共建物施設管理者、
公園管理者、
学校施設管理者など公的な施設を個々に見渡すと所管ごとに立派なものをつくり上げているが、近隣住民や利用者のみならず周辺を通行する側からそれぞれが協議、協調をしてつくり上げた街とは見られないほど改善点が見受けられます。
タワーホール船堀、
文化センター、区役所など、多くの区民施設の周辺環境・交通動線などの改善に各所管の協議や改善が見られず、区民から見た各施設の使い勝手が悪いと感じます。既存の建物周辺でも新たに構築する施設においても俯瞰的な視点での調整機能を発揮するよう改善を求めます。
教育費。異常気象とも言える暑さに対する観点、また災害時の避難所として指定されている観点から、
区内小中学校の体育館への冷暖房設備の設置を要望します。
学力向上については、指導主事の目配りのもと、授業の質の向上や生徒の学習意欲の向上につなげていただきますよう要望いたします。
また、体力向上については、運動を余りしていない生徒のボトムアップを図る指導を行っていただきますよう要望いたします。
区内小学校の虫歯率がワースト２位というショッキングな発表があったことを鑑みて、
区内小学校における虫歯対策の推進を要望します。
江戸川区小中学校での人権教育について、
教育指導要領によって他人を尊重すること、
自己肯定感を学ぶ大切な時間であり、教育を行っているところと聞きました。特に、
小学校高学年の時期に重視すべき発達課題の一つとして
自己肯定感の育成が挙げられます。いじめや暴力は重大な人権侵害であることを知り、自分が誰からも尊重される人間であることを知ることは、人として成長していく上で必須です。今後も人権教育に力を入れていただくよう要望いたします。
代表質問でお尋ねしました災害対策について、学校教育において授業に取り入れることをお聞きしました。「東京防災」という都が作成した冊子を副読本として
防災マニュアルを活用した学習は、災害が起こったとき地元にいる若い力は小中学生です。小中学生のときから防災学習を経験し、いざ発災というときすぐに行動に移して活躍するためにも学校で防災学習をすぐに始めることを要望します。
小岩小学校の相撲場が昨年完成しましたが、近くにある
田子の浦部屋の力士にも力をいただき
区内相撲連盟のご指導により、国技でもある相撲に親しみ、心身の鍛錬と健康の増進に施設の更なる利用を要望します。
なお、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計につきましては、特段申し上げることはありません。
結びに、成長と進化を続ける江戸川区には、これからも幾多の試練があることだと思います。激変する社会の中で、直面する課題への対応を進めるとともに、行政需要の変化等を十分に考慮して、区民の期待に応える施策の積極的な展開を期待するが、財源の効果的活用と経常経費の見直しを図り、将来に向けてつけを回さない
行財政運営を要望します。
我々、
区議会自由民主党は、多田区政とともに責任会派として、真に公正で活力あり、将来に向けて持続可能な
地域社会実現のために今後も全力で区政の成長・発展に取り組んでまいりますことを固くお誓い申し上げ、
区議会自由民主党の総括意見とします。
○須賀精二 委員長 次に、公明党、お願いします。
◆佐々木勇一 委員 平成２９年度江戸川区
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の
歳入歳出決算に対して、
区議会公明党の総括意見を申し上げます。
平成２９年度の
我が国経済は、自公政権の経済政策の推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。政府は、持続的な経済成長の実現に向け、
生産性革命と
人づくり革命を車の両輪として
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、平成２９年１２月に新しい
経済政策パッケージを閣議決定し、あわせて
追加的財政需要に適切に対処するため、平成２９年度補正予算を閣議決定しました。
さて、本区の平成２９年度の財政指標に目を転ずれば、
経済収支比率は７６．０％で前年度比較で１．６ポイント増加し、適正範囲を５年連続で維持しています。また、
財政調整基金を取り崩さず、引き続き予算編成が行われ、実質単年度収支は黒字を保つなど健全財政を堅持されたことは高く評価いたします。その一方で、本区の
財政調整交付金は、前年度より２２億円余の減収となり、
法人住民税の一部国税化の影響を色濃く受けており、本区の財政状況は予断を許しません。今後も主要施策の精力的な取組みと、更なる行財政改革の推進を求めるものであります。その上で、
区議会公明党は、多角的な視線と総合的な判断から、本決算の内容については、妥当なものとの結論に至り、平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出決算を認定するものであります。
なお、以下の提案、要望については、平成３１年度予算編成に当たり、積極的に反映されますよう強く要望します。
まず、最初に歳入であります。
特別区税については、徴収努力を評価するとともに、引き続きの努力を要望します。
財政調整交付金については、依然、歳入の多くを占める中で、原資である
法人住民税の一部が国に奪われている影響が顕著に表れています。特別区として引き続き税源の確保に努めるとともに、区としても状況変化に対応できるよう、更なる健全財政の努力を要望します。また、
地方法人課税における偏在是正と称する新たな措置に対しては、更に強力に反対すべきと要望します。
次に、歳出であります。
まずは
経営企画費であります。
企画調整費では、新本庁舎の建設について、都有地の交渉が未了ではありますが、
大型公共施の整備・再編については、順次検討会などの実施を要望します。
また、
指定管理者制度については、社会環境の変化に応じて、専門家による事業評価を実施することを要望します。
オリンピック・
パラリンピック推進費では、東京２０２０大会のレガシーとして、
ボランティア活動に取り組む区民の輪がさらに広がるよう、様々な取組みを推進するとともに、区独自の
ボランティアでは、中高生など若い世代が活躍できる場の提供を要望します。
財産管理費では、３年目を経た新公会計制度については、成果事例の共有化や将来の
建て替え等に備え、
減価償却累計額分を基金等で合理的かつ計画的に準備するなど、更なる活用によりマネジメントの強化と説明責任の充実を要望します。
次に、
危機管理費であります。
防災危機管理費では、江東５区
広域避難計画を受け、本区の
広域避難場所の具体化を強く要望します。一方、病院や施設に留まらざるを得ない要
配慮者対策については、
施設管理者を支援する関係機関との連携を要望します。さらに、広域避難について区民に周知徹底するとともに、各家庭での具体的な取組みとして保存版のわかりやすいマイタイムラインシートを作成し、全戸配布するよう要望します。
次に、総務費であります。
一般管理費では、
表彰事業費について、
区政公労者表彰等の継続を要望します。
２０１８年
国際アンデルセン賞を受賞された本区ゆかりの
児童文学作家、角野栄子さんの功績をたたえ、子どもから大人まで想像力を育むことのできる環境の整備を要望します。
また、人権啓発については、さまざまな差別解消に努めるとともに、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の差別解消については、できることから速やかに進めるよう要望します。
また、都の
受動喫煙防止条例により、庁舎屋内での喫煙所は廃止となることから、その後の対応については、十分な検討を要望します。
人事厚生費では、本区の
障害者雇用の法定雇用率について、今後も維持し、更に雇用範囲を非常勤職員にも拡大するよう要望します。
用地経理費では、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの円滑な導入と、本区の施工能力審査型総合評価方式に、地域貢献の評価点を含むよう要望します。
次に、
都市開発費であります。都市計画費では、
都市計画マスタープランについては、選ばれる都市づくりのため、将来都市像にある、創造性豊かな文化はぐくむ、という視点や、将来本区の顔となる予定の船堀駅周辺の整備等、プランの更なる充実を要望します。
再開発関係費では、平井五丁目駅前地区市街地再開発事業に関連し、平井駅北口広場及び駅入口交差点について、本事業と一体的な整備を図るよう要望します。
まちづくり調整費では、超高齢化社会を迎え、区民の利便性確保のため、
コミュニティバスの早期導入を要望します。また、東葛西八丁目地区のまちづくりについては、地域の気運を盛り上げ、早期の課題解決と災害に強いまちづくり推進を要望します。
住宅関係費では、住宅マスタープランの素案については、明年の計画改定が順調に達成できるよう更なる努力を要望します。
建築指導関係費では、マンション耐震化サポーター派遣制度などを活用し、分譲マンション耐震化の更なる促進を要望します。
次に、環境費であります。環境推進費では、区民の目による防犯活動の更なる推進と、防犯カメラ設置については、防犯上課題のある公園などへの設置を要望します。
また、民有空き地の雑草対策については、所有者に対する区の抜本的な対策の検討を要望します。
一方、
ラムサール条約の候補地となった葛西海浜公園については、保全のための調査研究や
ボランティアへの支援を求めるとともに、関係所管と連携して、
子どもたちが葛西の里海に触れる機会を増やすよう要望します。
清掃事業費では、食品ロス削減の取組みとともに、資源リサイクルの更なる啓発を要望します。
また、試行配布で効果が出た区オリジナルの新聞回収袋の本格展開を要望します。
また、新興住宅街などで、戸別収集が多く見受けられることから、ごみ集積所設置に向けた粘り強い積極的な取組みを要望します。
次に、
文化共育費であります。文化振興費では、改めて姉妹都市盟約が締結されたセントラルコースト市との一層の友好親善と東京２０２０大会のホストタウンであるオランダ王国との都市交流や、区内在住外国人との更なる国際交流を要望します。
スポーツ振興費では、障害者スポーツの更なる普及啓発とともに、その担い手となる人材育成への取組みを要望します。また、区独自のスポーツ夢基金については、公正公平な選考と支援対象者の拡大を要望します。さらに、カヌー競技が区内各地で体験できるよう環境の整備を要望します。
次に、
生活振興費であります。地域振興費では、被災者生活再建支援システムについては、災害時の業務の効率化とスピーディーな、り災証明発行のための運用を要望します。
住基・個人番号制度推進費では、国の動向をしっかり見定め、カード交付の促進と情報漏えい防止の対策を要望します。
また住居表示については、達成率が著しく低い東部地域に関して早期に住居表示が実施できるよう特段の努力を要望します。
中央・一之江地域振興費では、除票が廃棄されないよう適正な保存期間への対応を要望します。
産業振興費では、中小企業振興のため、更なる相談体制の充実と補助金のＰＲを要望します。また、都市農業について法改正や新たな法律等の周知を丁寧に進め、区内農業の振興や農地の保全に努めることを要望します。
次に、福祉費であります。福祉推進費では、なごみの家については、地域見守り名簿による訪問活動の一層の展開を要望します。名簿の利用については、情報漏えいのないよう要望します。また、あったかハウスについては、利用者、
ボランティアの方々の利便性のため、バスの運行本数の拡大を要望します。
障害者福祉費では、グループホーム整備においては、グループホームコーディネーターとの連携を更に深めながら推進するよう要望します。また、重症心身障害児（者）の短期入所施設の新設や増設、増床等を東京都に要望するとともに、日常生活用具給付における、準ずる世帯、の弾力的な運用を要望します。
そして、手話言語条例に実効性を持たせるため、
リレー手話通訳者制度の導入と通訳者養成講座の充実、さらに手話を入れた区歌の動画をホームページに掲載することを要望します。
次に、
子ども家庭費であります。子育て支援費では、国の幼児教育無償化実施に当たり、私立幼稚園では、保護者の負担が発生するため、区独自の幼児教育無償化制度を要望します。
児童女性福祉費では、産後ケア事業については、今後も母子に寄り添い、切れ目ない支援を要望します。
また、子どもの成長支援事業については、支援が必要な
子どもたちに行き届くよう安全な取組みを要望します。加えて、法改正された、みなし寡婦の適用については、対象の事業が多岐にわたることから、対象になる区民への制度の周知と丁寧な説明を要望します。
子ども家庭支援センター関係費では、悩みを抱えた家庭の相談事業を丁寧に行うとともに、おとなりさん事業の充実と各機関との連携強化を要望します。
児童相談所開設準備関係費では、開設に向けて専門職の人材確保や育成、社会的養護等の準備を進めるとともに、区民に親しみやすい愛称の検討を要望します。
次に、健康費であります。健康推進費では、口腔がん検診の予約については、歯科医療機関で予約できるよう努めるとともに、胃がん検診については、内視鏡検査の導入を要望します。また、健康増進のため、禁煙に取り組む区民への支援を要望します。
健康サービス費では、フレイル予防について、区民に周知徹底するとともに、出前講座など積極的な取組みを要望します。
妊婦全数面接については、評価するとともに、妊娠うつの早期発見、早期治療を要望します。
流行期の風疹への対応について、予防接種の助成と抗体検査の無料化の継続とともに配偶者等への対策を要望します。
保健予防費では、自殺防止対策については、生き心地のよい江戸川区、にするため、今後も学校でのＳＯＳの出し方授業や、いのち見守り隊養成講座など、粘り強い取組みを要望します。また、ＳＮＳの活用については、引き続きの研究を要望します。
次に、土木費であります。土木施設管理費では、区駐輪場については、多様化する特殊自転車に対応できるよう要望します。また、放置自転車対策として、民間駐輪場の誘致促進を要望します。
緑化公園費では、今後の公園の維持管理や効果的な運営について、民間の活力を積極的に導入して進めていくよう要望します。また、公園での受動喫煙防止の対策を要望します。
保全関係費では、歩道の点字ブロックについて、雨天時でも滑りにくい材質の選択や施工方法を要望します。また、昨今の集中豪雨等に備え、雨水ますの清掃維持管理の更なる徹底を要望します。
そして、東京２０２０大会に向け、自転車走行環境整備や公衆手洗所の改修・改築等の推進を要望します。
次に、教育費であります。教育推進費では、働き方改革プランについては、教員の長時間勤務の是正のため、給食費を含む徴収金の公会計化や部活動のあり方等を検討するなど、教員の働き方改革が
子どもたちのためになるよう推進を要望します。
学務費では、ランドセルや通学かばんの重量化に対し、適切な配慮を行う、いわゆる置き勉など、通知の周知徹底を図るよう要望します。
また、来年度より始まる中学校における特別支援教室については、生徒が思春期でもあり、他の学校にも通学できるよう、柔軟な対応を要望します。
一方、本区の
子どもたちの虫歯率は憂慮すべき状況にあり、
子どもたちの歯の健康を守るため、区の
歯科医師会や学校歯科医会をはじめ、関係所管と連携して小・中学校での歯磨き等、新たな口腔ケアの取組みを強く要望します。
さらに、日光林間施設の廃止に伴う保護者負担への補助については、今後とも堅持することを要望します。
教育指導費では、読書科については、学校司書の充実やバーコード管理の導入、また、地域図書館からの団体貸出しの配送増便など、更なる環境整備を要望します。
次に、防災教育として、大規模水害時の避難行動のためのマイタイムラインの作成と、介護教育として小・中学校での認知症サポーター養成講座の拡大を要望します。
また、必修化される小学校の英語科及びプログラミング教育については、教員への研修と普及啓発に全力を挙げた取組みを要望します。
学校施設費では、小・中学校体育館への早期の空調設置を要望するとともに、学校トイレの洋式化の推進を要望します。
また、葛西小学校と葛西中学校の一体改築では、外構工事時の体育や部活動、運動会等に対する支援とともに、葛西小学校以外からの進学者へ配慮を要望します。
そして、改築校の建設費に関しては、コスト削減や規模の適正化を図ることを要望します。また、統合案も示されている小松川一中の改築については、より丁寧な対応を要望します。
教育研究所費では、不登校、引きこもり対策については、未然防止の努力をするとともに、当事者に寄り添い、関係機関との連携を深めて取り組むことを要望します。
最後に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、医療費適正化への取組みとして、ジェネリック医薬品の普及啓発と残薬対策等について、薬剤師会などとも連携した更なる取組みを要望します。
介護保険事業特別会計では、総務費について、認知症サポーターの更なる増員への努力を要望します。地域支援事業費について、高齢者虐待防止に関するリーフレットを作成したことを評価するとともに、今後も高齢者に対する人権擁護の取組みを要望します。なお、
後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。
以上、
区議会公明党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、区民の会、お願いいたします。
◆金井茂 委員 おはようございます。
平成２９年度各
会計歳入歳出決算につきまして、私たちえどがわ区民の会は認定をさせていただきます。
災害は忘れたころにやってくる、のではなく、災害は忘れぬうちにやってくる、のが現状です。西日本豪雨災害、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、今年だけでも挙げれば切りがありません。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
日本が直面するこの状況は、明らかに変わりつつあります。大雨や巨大台風、地震といった災害は今後更に頻度を増して、その被害規模もより深刻なものとなっていくであろうと言われております。ここ東京においても例外ではなく、台風、大雨による水害や首都直下型地震による被害など、より現実のものと捉えて考えなくてはならないときが来ていると感じます。区には、６９万区民の生命と財産を守る責務があります。そのためには、我々区民一人ひとりも他人事ではなく、自分事として捉え、もしもに備える準備が必要であるということは言うまでもありません。更なる災害対策にお取り組みをいただき、何が起きても犠牲者ゼロを掲げ、ご尽力いただきますようよろしくお願いをいたします。生きてこそ、生きていなければ未来に夢を語ることもできません。今後も多田区長のリーダーシップをもとに区民が主役のまちづくりを進め、夢と希望に満ちた暮らしの実現に期待をいたします。
ここで、審査の過程におきまして出された意見、要望を全てではありませんが、改めて述べさせていただきますので、今後の予算編成、施策展開に反映されますようお願い申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、口座振替の促進について、現在４０％弱の加入率をさらに引き上げていくよう、積極的な取組みを要望します。
介護保険事業特別会計では、昨年全国で１，０００万人を超え、本区でも１万８，０５７人いる認知症サポーター、養成後の様々な活動の場を提供することを要望します。
経営企画費では、働き方改革が進む現在、職場の環境や働き方が大きく変わってきております。労働者の労働環境が区民サービスに直結することからも、平成２６年度までは実施をされていた指定管理者への労働条件審査の復活を要望します。まちあるきアプリ「えどぶら」を活用したまち歩きイベントを通して、江戸川区の魅力を発信する取組みを要望します。インターネット環境と江戸川区の情報システムの分離が完了し、情報セキュリティの強靭化が進められておりますが、依然としてサイバー攻撃など、まだまだ脅威は存在することから、今後も引き続きの取組みを要望します。
危機管理費では、共助を育てる公助の観点から、今後の地域訓練・地域防災のあり方に関して、地域防災力向上に様々な地域の人材の活用・参画の手助けを要望します。地域防災の要である消防団活動が、更に充実するように積極的な取組みを要望します。特に、入団促進に向けた取組みに期待をします。他の自治体では充足率１００％のところもあるため、そうした自治体の活動も参考にしながら推進することをお勧めします。
総務費では、電子入札に関して、工事案件は従来の江戸川区独自のシステムから東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの移行が完了しました。今後予定されている紙入札だった物品の電子入札への移行を丁寧に進められていくことを要望します。投票率向上のため、イトーヨーカドー葛西店で行われた期日前投票を見習って、行政も積極的に投票場所の確保をすべきと考えます。
文化共育費では、
オリンピック・
パラリンピックに向けた機運醸成の一環として、イングリッシュキャンプが担う役割は大きいと感じております。実践的な学びはもちろんのこと、イングリッシュデイとの連携や各キャンプにテーマを設けるなど、特色ある取組みを期待いたします。
環境費では、自転車盗撲滅に向けた取組みを強化し、自転車盗のみならず、他の犯罪抑止にもつなげられるよう、更なる取組みにご尽力をいただきますようお願いをいたします。併せて受動喫煙防止・ポイ捨て禁止等においても、引き続きのご尽力を要望いたします。
健康費では、東京
オリンピック・
パラリンピックにおいて、国内外から多くの観光客が訪れることが予想されます。本区の民泊事業が健全に行われるよう要望します。地域猫活動においては、本事業の更なる理解促進に努めていただき・避妊去勢手術の徹底が現状ではありますが、将来的には治療費や餌代・備品などにも助成が広がることに期待をいたします。
福祉費では、生活困窮者自立支援事業において、特に家計相談支援事業の重要性を感じており、相談件数も年々増加傾向にあります。マネーリテラシーの向上も含め、専門的に対応することができるのはフィナンシャルプランナーのため、相談者への引き続きの細やかなサポートのほか、人員の増員なども要望します。
都市開発費では、都市マスタープランに関して、協働によるまちづくり、区民主体のまちづくりの推進に関して、各事務所に地域の未来像を区民に対して示すことで関心を高め、区民参加を積極的に呼びかけることを今後も進めていただくことを要望します。
土木費では、自転車交通安全対策について、自転車マナーに対する共通認識を様々な機会を通して周知徹底することはもちろん、近年は自転車による事故も多発していることから、自転車保険の加入促進に向けた取組みにも期待します。また、
オリンピック・
パラリンピックに伴い、外国人観光客などのレンタサイクル利用拡大も予測されることから、リーフレットなどの多言語化の対応の推進も要望します。更に、道路案内標識の統一規格での英語併記を進めていますが、今後、様々な施設や案内板の英語表記の取組みも要望します。スーパー堤防事業について、建設が予定されている地域に存在する歴史的価値のある建造物を守るという視点を取り入れることを要望します。その上で、スーパー堤防以外の工法による治水事業、堤防強化策を検討してください。
教育費では、江戸川区内の文化財を未来に引き継いでいくために、文化財ビデオなどの貴重な記録映像の再撮影を含む、
デジタル化の一層の推進を要望します。読書科について、指導指針に基づいた細やかな取組みを進めることはもちろん、図書館司書との連携を図りながら、各学校それぞれの図書館のあり方を検討し、適切な環境整備を進めていただくよう要望します。また、英語文学や絵本を題材にした学びの機会にも期待をいたします。
以上、えどがわ区民の会、総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆須田哲二 委員 日本共産党の総括意見を申し上げます。
はじめに昨年から今年にかけての、国際・国内情勢の変化を見ておきたいと思います。
昨年までの北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射、そして米朝両国首脳による挑発の応酬は、世界に核戦争の不安を広げました。ところが、韓国においてキャンドル革命と呼ばれる政権交代が起き、ピョンチャン冬季五輪を経て、歴史的な南北首脳会談、米朝首脳会談が実現しました。まさに、歴史の大激動に胸躍る思いでした。
一方、わが国では昨年５月、安倍首相が森友・加計疑惑の渦中で、２０２０年までの憲法９条の改定を宣言しました。また、沖縄の新基地建設、オスプレイ配備、ミサイル防衛システム強化など、内外で対決姿勢を強めるという、時代逆行政権の本質を表してきました。今、国民・区民が求めているのは、安倍政権の外交・安全保障政策の根本的見直しであり、くらし・福祉・雇用を守る政治への転換です。
さて、江戸川区の財政は、区税収入の増加や特別区の
財政調整交付金の増加などにより、昨年度末の積立基金を例に挙げれば、約１，８３０億円と過去最高、２３区最高を更新するという超優良状態にあります。まさに地方自治の本旨である住民の福祉の増進に、力を注ぐ好機と言えるのではないでしょうか。開発型政治から、災害から区民を守り、くらしと福祉・子育て教育支援・非正規雇用の正規化など、切実な区民の願いにきめ細かく応えることが可能なチャンスです。今回の決算の審査に当たり、わが党は次のような観点で慎重に検討しました。
第一に、相次ぐ大規模災害から区民を守る犠牲者ゼロの立場が貫かれているか。
第二に、住民福祉の増進という地方自治の目的に照らし、くらしと福祉を守る立場に立っているか。
第三に、国や都の政治に対し、区民を守る立場に立っているか。
以上の観点から慎重に検討した結果、２０１７年（平成２９年）度決算に対し、明確に反対するものです。以下、理由を述べます。
第一の反対理由は、スーパー堤防と一体のまちづくり事業についてです。この間、国のほうでは、地盤強度の考え方や国と共同事業者の役割分担を検討するなどとして、宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会を開催してきました。これは、北小岩一丁目東部地区での地耐力不足問題を受けて検討されたといっても過言ではありません。ところが、取りまとめ案では、盛土造成における施工管理について、北小岩一丁目で地耐力不足という欠陥を生じた従来のマニュアルに基づく締め固め管理でよいとしている点は重大です。また、上篠崎一丁目北部地区のスーパー堤防とまちづくり事業では、２０１７年度以来、土地区画整理の換地設計案がいまだに示されず、地権者の不信感が高まっています。さらに、取りまとめ案では、施主（地権者）の費用負担、国と共同事業者との間のアロケーション等の役割分担など、費用負担について見過ごせない記述が多く見られます。これは、費用負担を減らしたいという国の姿勢が透けて見えるものです。国がスーパー堤防整備方針を変更し、堤防部分での事業費の負担を共同事業者にも求めることになれば、手を挙げる自治体が出てくるでしょうか。スーパー堤防計画はもはや破綻しています。こうした国の行き当たりばったりの方針に対して、国の事業だから国の責任、などと国に全てを押しつけ、済まそうとする区の姿勢は事業を推進してきた共同事業者として極めて無責任です。見通しのないスーパー堤防とまちづくりの事業は、一刻も早く中止すべきであるのに、推進の立場を崩さない区の姿勢は到底容認できません。
第二の反対理由は、大規模水害など相次ぐ災害から区民を守る犠牲者ゼロの立場が貫かれていないという問題です。気候変動による異常気象や大災害が多発する中、災害時に正確な情報をいち早く知らせることは犠牲者ゼロの一丁目一番地の課題です。そのための防災行政無線の戸別受信機の配備を求める質問に対し区長は、防災行政無線を聞けない人は少数であり、自助・共助によってカバーすべき、と答弁されました。今年７月の西日本豪雨で４５人の高齢者が犠牲となった岡山県真備町では、避難勧告を知らされる防災無線は、豪雨にかき消されて聞こえなかった、との証言がＮＨＫのクローズアップ現代プラスで紹介されていました。同じＮＨＫアーカイブスの「使っていますか 防災に役立つ戸別受信機」という番組によれば、３年前の関東・東北豪雨の際、避難指示がわかりにくかったと答えた人のうち、５７．８％が屋外の防災無線が聞こえにくかったと答えています。おととしの新潟県糸魚川市の火災では、市が屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難の呼びかけを行い、犠牲者はゼロでした。寒い強風が吹く冬の日、窓を閉め切った中で戸別受信機の効果が大きかったと見られています。江戸川区の防災情報の発信は、防災行政無線をはじめ、Ｊ：ＣＯＭ、ＦＭえどがわ、ホームページや携帯電話、ＳＮＳなど、様々な手段がとられています。しかし、先のＮＨＫの番組によれば、高齢者のうちインターネットや携帯電話を使っていない人が、およそ４割いると見られています。だからこそ自助・共助を強調する国においても、地方特別交付税や緊急・防災事業債など財政措置をしてでも戸別受信機の配備を推奨しています。地方に比べ、気密性の高い建物やビルの林立する都会ほど自治体の避難情報を、停電時にもクリアに伝える戸別受信機が必要です。また、突発的な大規模地震から命を守るために、経済的に建物全体の耐震改修が困難な世帯でも安価に設置可能な耐震シェルターも命を守る点で有効です。しかし、いずれも検討さえしないという江戸川区の姿勢は犠牲者ゼロに真剣に向き合うものとは言えません。
第三の反対理由は国政・都政から区民を守る姿勢の問題です。一つは、消費税増税を容認する姿勢です。地方消費税交付金は、主要な自由財源としては、既に区民税や財調交付金に次ぐ第３位の収入となっています。そのことは、国民全てにかかる税収としての比重が増してきたことを表しています。アベノミクスで景気が良くなったと宣伝される一方で、国民の実質収入は年々減っています。株価の高値や大企業の利益は、一般庶民には恩恵がないと言えます。税の基本原則である累進課税を否定する消費税は、あるべき税の姿ではありません。今後１０％に引き上げるなどもってのほかです。消費税は低所得者には重い負担となり、不公平そのものです。にもかかわらず、区の施設などの利用料や使用料への転嫁を進め、１０％の増税を容認する区の姿勢は到底認められるものではありません。
二つ目は、羽田空港機能強化に関してです。羽田空港国際線増便新ルート案は、午後の３時から７時までの国際線需要を受け入れる経済効率優先がそのねらいであることは明らかになっています。新ルート案では、荒川沿いに通過する離陸便が、今の南風悪天候時の区内通過の約７倍も増えることになります。説明会が数回開催されたものの、騒音被害の拡大、事故や落下物の危険の増大という区民の不安は払拭されません。都心低空飛行新ルート案反対の声は広がっています。新ルート案を撤回し、今までの海上ルートでの運用を国に求めるよう質しましたが、撤回を求める考えはないと繰り返すのみでした。安心・安全を第一としない区の姿勢は認められません。
三つ目は、マイナンバーに関してです。番号の通知から３年近く経過しましたが、個人番号カードの発行枚数は１０月１日現在で、区民のわずか１５．１６％にとどまっています。この数字が意味していることは、区民は必要性を感じていないということではないでしょうか。昨年の事業所への税額通知書の誤配布は、電子的なシステムのセキュリティーが及ばない脆弱性を露呈しました。いろいろな情報を紐づけすれば便利になり、国民の理解も増すという理屈もありますが、紐づけする個人情報を増やせば、被害も増えるという矛盾を抱えた制度です。日本弁護士連合会も当初から、会長名での反対声明を出し、今年はじめには戸籍情報について紐づけしないよう求め、意見書を政府に提出しています。先進諸外国では、個人の情報、プライバシーを自己管理することの重要性、自己決定権の重要性が指摘されています。個人番号、マイナンバーを政府の言いなりに進める区の姿勢は認められません。
第四の反対理由は、教育条件整備に背を向ける姿勢です。
子どもたちの笑顔輝く学校にと教育条件整備を進めるのが教育行政の仕事です。しかし、学校図書館司書の全校配置を２３区で江戸川区だけ実施していないなど、教育行政の責務を果たしていません。学校図書館司書は小学校１０校のモデルケースで、２年間配置したものの、２０１８年度からは４年で一巡する配置に変えました。全校配置と４年に一度では、どちらが子どものためなのか質しましたが、司書の配置で教育の質が決まるものではない、文科省が司書配置の予算をつけていることも承知していない、と答弁し、全校配置に背を向けました。すくすくスクールの非常勤職員は正規職員の２倍となり、経験年数は平均７年と大きな役割を果たしています。非常勤職員だけのすくすくスクールにおいても、子どもの喜ぶ夏祭りを地域や学校との連携を進めて行うなど、区民にとって大きな財産になっています。しかし、経験を積んだ非常勤職員を正規雇用しないばかりか、保育時間延長や補食提供の再開を願う保護者に寄り添う姿勢がありません。少人数学級は全国に広がっています。東京都においても小学校１・２年生の少人数学級が実施され、その効果は明らかです。また、３５人以上の学級で教員の仕事が増えることは、文科省の実態調査でも示されています。しかし、区は全学年の実施を国と都に求めることをしないばかりか、人数を減らして教育効果があるかどうか意見が分かれている、４０人学級で切磋琢磨することは重要だ、と
子どもたちと保護者の願いに逆行する態度を変えません。教員の働き方改革プランが示されましたが、教員の持ち時数を減らすことに触れていません。長時間労働をなくすには教員の一日の持ち時数を減らして、勤務時間中に授業準備ができるようにすることが最重要課題です。そのために、区独自の講師配置と小学校１年生の各クラスへの補助員配置を求めましたが、考えていないという答弁は納得できません。
最後に、特別会計について反対理由を申し上げます。
国民健康保険事業特別会計について述べます。２０１７年度は約５０億円の法定外繰り入れを行いましたが、１人当たり３，５００円の国保料値上げとなりました。今年は制度変更で広域化になりましたが、約２０億円の法定外繰り入れを行っています。区は保険料値上げ抑制の法定外繰り入れ廃止を４年間で完了させるとして、２３区の中で最も高い保険料率にしました。また、全く収入のない
子どもたちにもかかる均等割は５万１，０００円になり、多子世帯の国保加入者ほど負担が重くなりました。国保制度が社会保障との認識を持つならば、国民皆保険制度を守り、国保料負担を増やすのではなく、減額することに力を尽くすことが自治体の責任です。子どもの医療費無償化のペナルティーが一部廃止され、江戸川区も収入増になります。これを活用し、多子世帯への軽減策など実施し、負担を減らすべきです。当会計の決算の認定に反対します。
次に、
介護保険事業特別会計について、申し上げます。昨年度、検討を進めてきた第７期介護保険事業計画策定の保険料改定では、平均５００円値上げで５，４００円になりました。昨年から一定の所得がある高齢者は利用料２割負担、さらに今年３割負担も導入されました。これ以上の負担はやめるべきです。また介護予防・生活支援サービス事業、熟年ふれあい４事業は廃止され、利用していた高齢者は戸惑い、新たな事業に参加した方もいますが、逆にどこにも行かずに引きこもっている方もいます。全ての高齢者が身近なところで楽しく活動できることが重要です。
最後に、
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。そもそも、年齢で差別する当医療保険制度に反対です。軽減特例では、元被扶養者は来年度から一挙に負担が倍になります。年金は減らされる一方で、高齢者いじめそのものと言わざるを得ません。
以上、２０１７年度江戸川区決算に対する、日本共産党の総括意見とします。
○須賀精二 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いいたします。
◆笹本ひさし 委員 平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出の決算審議の締めくくりに当たり、賛成の意見表明とあわせて総括意見を申し上げます。
本区には現下の行政課題や多岐にわたる区民生活に対して、最善の選択かつ誠実に執行する責任と使命があります。引き続き、行財政改革の推進、明日を担う未来の人づくりへの投資を軸とした区政運営を期待をいたします。
区役所本庁舎の移転整備、公共施設の再編と再構築、小・中学校の校舎建て替えと統廃合、広域水害対策など、多岐にわたる区政課題への道筋を区民に対し、しっかりと明示をする必要があります。特別区民税の微増はあるものの、大部分が中小零細企業が占める本区の構造上、景気回復の実感がない現状が今後も続くものと推察され、また
法人住民税の一部国税化など懸念されるところがあります。２０２０年東京
オリンピックに向け、国際都市として誇れる都市基盤整備の展開を望みます。また、区立児童相談所の開設まで、１年数カ月、悲願とも言える区、児童相談所の設置に向け、財政面、人材面など、特別区の先頭に立って、成功事例をつくられんことを期待いたします。更に２０２０年東京
オリンピック・
パラリンピックまで２年を切り、様々な気運醸成事業が実施をされ、期待も一層高まっているところであります。ハード面での整備のみならず、文化的・精神的な側面でのレガシーをも創造していくことも大切です。未来を担う世代、
子どもたちの教育、人格形成、国際感覚の醸成、ボーダーレス、
オリンピック憲章に謳われている共生の理念をしっかりと身につけていくチャンスを今後も一丸となって盛り上げていきたいと思います。
審議の過程において、申し述べました全てを繰り返し申し上げることはいたしませんが、主だった項目について申し上げます。
総務費関連について申し上げます。公共調達基本条例が策定され、学校校舎の建替工事も進んでおります。この条例は区内事業者の保護・育成など、産業振興策としての側面と、入札時の総合評価における災害時の対応など区内への貢献を理解をするものですが、区内事業者がＪＶなどにより技術力が改善されたのか、あるいは従来の校舎に比較し、学校校舎が地域住民に対してどのように関わっていくのかなどの検証が望まれます。区内事業者による施工がもたらす区民メリットを説明していくことは重要です。限られた競合の中で、入札が批判材料とならないよう、説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。
危機管理について申し上げます。情報セキュリティには万全の対策を引き続き望むものでありますが、万が一の際は、被害を最小限にとどめる意味でも初動対応が大切だと考えます。今後も全庁での情報管理意識の向上に万全を期することを期待いたします。
文化共育費について申し上げます。都市交流は民間の交流も含め、様々な手法で積極的な展開を期待いたします。また、都市間交流が区民にもたらす様々なシーンを説明していくことも都市交流を進めていく上では重要と思われます。
生活振興費について申し上げます。大事務所制度、出張所については、他区に比べて１カ所の事務所に多くの区民が集中する住民サービスの不均衡が推察されます。
コミュニティ会館での機能拡大など、利用者の利便性向上への検討を望むものであります。
健康費について申し上げます。東京
オリンピックまで２年を切り、喫煙に対するマナー向上は区民のみならず、多くの皆様の共通の願いであることは言うまでもありません。受動喫煙対策、歩行喫煙、吸い殻ポイ捨てなど、喫煙と健康は密接な関係があることは明らかである以上、迷惑喫煙の撲滅、マナー向上はもちろん、一歩踏み込んだ施策が区民の皆様からの願いであります。
福祉費について申し上げます。区が設置する児童相談所の開設に向け、財源、専門的職員の人材配備など、様々な開設準備の取組みに期待をするところでございます。児童相談所の開設に悲願とも言える思い入れがある本区としては、子どもの命を尊重できる施設としての使命を担う児童相談所を２３区に先駆けて開設される重責を果たしていただきたいと思います。
次に、
地域包括ケアシステムについて申し上げます。本区では、既になごみの家の整備が進んでいます。
地域包括ケアシステムの最大の狙いは、介護施設や医療施設での医療・介護から在宅での介護、在宅での医療に舵が切られているという大前提があります。そこには高齢者が高齢者を介護する老老介護など家族が介護に疲弊している現状が存在しています。膨らみ続ける高齢者の介護保険、医療費を在宅での住み慣れた地域にシフトしていき、訪問看護、在宅医療、服薬の管理など、多岐にわたる在宅医療に携わる職種の連携と情報の共有システムの実現が目的です。なごみの家は
地域包括ケアシステムをコーディネートしつつ、利用者家族の利便性向上や介護にまつわる負担軽減が期待されます。自ら訪問しながら地域情報を把握することも大切です。また、将来不安に対する不安解消の役目もあると思います。ネーミングからなごみの家の機能に、十分な理解が得られていない区民の皆様も存在しています。軽いリハビリ体操、子どもの貧困対策も機能の一つとは思いますが、高齢者の介護、家族の負担軽減などの拠点としての浸透に尽力を期待いたします。また、介護保険利用のためのなごみの家でのワンストップサービス化を強く望みます。
次に、医療的ケア児を受け入れられる施設の誘致、整備について申し上げます。障害者総合支援法の改正により、自治体は医療的ケア児の受け入れを支援しなくてはならないという努力義務が課せられました。本区においても未就学で医療的ケアを必要とする
子どもたちが一定数存在する以上、一刻も早く施設の整備が求められます。現状の受け入れ施設では全く不十分です。
次に、放課後等児童デイサービスについて申し上げます。障がいのある児童の放課後の居場所としての区内の事業所も増えてきましたが、単なる居場所ではなく療育的な効果も期待されております。答弁に療育施設との位置を確認いたしました。
子どもたちの介助をする職員のほかにも、言語や聴覚などの専門的な職員の配置が望まれます。個別支援計画には療育項目がある以上、専門的職員の配置など、指導助言などに期待をするものです。専門職員の配置が進むよう、人件費助成等も積極的に勘案していただきたいと思います。
次に、
子ども家庭費について申し上げます。子ども医療費助成は子育て支援策の柱として今後も堅持していただきたいと思います。
次に、保育について申し上げます。認可保育園の整備、保育士の処遇改善策などにより、保育を取り巻く環境が改善され、様々な改善が図られている本区の子育て環境を評価をいたします。一方、認可保育園の待機児童数に関連して、育児休暇の延長のために不承諾通知書を必要とする入園を望まない保護者を除外し、真に保育に欠け入園を望む保護者が入園できるような手法を今後も期待をします、お願いします。
都市開発費について申し上げます。建築指導について、危険建造物、ごみ屋敷、所有者不明、空き家など、法令で速やかに解決できない迷惑建造物や状態を所有者に粘り強く働きかけるなど要望いたしました。また、完成検査済証が存在しない違法建築物に対し、不動産が有効活用されるための改善、工夫を要望いたしました。
次に、土木費について申し上げます。上篠崎スーパー堤防事業について、学校教育において防災に関する教育、治水事業の意義を
子どもたちに教えていくことも大切です。歴史的に大きな公共事業が行われており、土木を志す若者がこれからも自信を持って挑んでいただきたいと思います。治水事業の意義の普及に期待をするものです。
次に、教育について申し上げます。区内小・中学校の女性管理職の現況についてお伺いをいたしました。圧倒的に男性管理職が多数を占める現状には、女性の社会進出が言われながらも依然として解決されないままの課題の存在を実感するものです。数値目標を掲げ、女性管理職の登用をすることは全く意味はありませんが、構造的に職場環境、労働時間の長さなどが依然として変わることがない現場の苦悩を推察いたします。教員の本来業務は、児童生徒との接点を最も大切にすることは言うまでもないことですが、部活動指導の外部講師の積極活用などによる教員の負担軽減なども急務だと思います。本区は外国籍の子どもが多く学んでいますが、地域社会で生きる力を身につける意味でも、日本語学級の意味は大きく、異なる国や文化の区民がともに生きるというのは
オリンピックの理念でもあります。授業時数など個々には課題もあるとは思われますが、今後も
子どもたちへの温かい指導に期待をします。
文化財の保護・育成に関し、上小岩遺跡、東小岩善養寺の影向の松など、区内に存在する極めて文化的価値の高いものに対する取り扱いや区民への更なる認知促進について申し上げました。郷土資料館の展示も一層、学習・理解がしやすいものとなっており、大変すばらしいと評価をいたします。一方、北小岩地区の上小岩遺跡が出土し６０年以上経過し、この文化的歴史的価値の高い弥生式土器の上小岩遺跡を知らない世代も増えてきました。区内の
子どもたちは中学校において学習しますが、この数十年の間に、地域に新たに居住をされてきた方は、知らない方も多く存在してきました。上小岩遺跡の出土品の多くが、現在、葛飾区に寄託されているため、貴重な出土遺跡の数々を閲覧することができません。閲覧を希望する地域の方々からは、ぜひ、自分たちが住む地域の弥生式土器の閲覧を熱望しています。また、東小岩善養寺には、能・狂言の舞台の鏡板に描かれる松、影向の松があります。国の天然記念物に指定され、香川県の岡野の松が枯死してしまった現在、実存する意味は極めて大きいものがあります。本区出身の名横綱、栃錦とのエピソードも有名ですが、このようなすばらしい文化財を後世に着実に伝えていくことが大切なのは言うまでもありません。北原白秋の紫烟草舎が、江戸川の堤防移動により市川市に移設されてしまったことは、区民にとっては極めて残念でなりません。本区の価値が高い文化財を保護することは当然であります。貴重な文化財の流出は防がなくてはなりません。文化財保護に関するガイドラインを策定することを強く望みます。
安全な通学路について、補助２６４号線、江戸川沿いの岩槻街道から環七に抜ける東西の幹線道路ですが、６月の外環道の開通で体感的には大型車両の通行は減少したようにも感じますが、依然として朝の登校時間、通学路を土砂を積載した大型車両が走り抜けていく場面が見受けられます。本年４月より大型車の通行規制が朝９時まで延長を図られましたが、依然進入をする大型車両を見受けます。所轄警察と連携を密にし、地域の
子どもたちをしっかりと守っていただきたいと思います。
以上、全てではありませんが、質疑の過程で申し述べてまいりました主だった点について述べさせていただきました。全ての区民の共通の願いである江戸川区の一層の繁栄と安心・安全を願うものであります。平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出決算に賛成の立場から締めくくりに当たる意見を述べさせていただきました。
○須賀精二 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。
◆本西光枝 委員 ２０１７年度、決算審議の締めくくりに当たり、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
２０１７年度、国においては、マイナス金利や大胆な金融緩和施策などで財政健全化を謳い、一方では、防衛関係費を増大させ、リニア中央新幹線などの旧態依然としたインフラ整備への財政投資を行いました。緩やかな回復基調が続いていると言われています。しかし、多くの人は実感できず、個人の消費は伸びることはありませんでした。社会保障制度や働き方の改革が生活重視の政策として実現することを切に望むものです。本区においては、新公会計制度が導入されて３回目の決算を迎え、財務分析や政策形成・評価などについて前年度との比較の見える化が進んでいます。景気の拡大が実感できない現実がありながら、特別区税の収入がこれまでの最高額になったことは、共働き世帯が多い現状も一因かと思われます。２０１７年度は子ども・子育て支援事業への支援策を打ち出した国や東京都の予算編成を受け、待機児童対策、子どもの食や学習への支援の拡充、また、保育士確保などの施策が行われました。限られた財政の中、これまでの施策に加え、社会を担う子どもの育ちを応援する予算執行がなされたことに鑑み、２０１７年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別
会計歳入歳出決算を認定いたします。審査の中で申し述べました意見のうち、特に意を用いていただきたい項目を改めて申し上げます。
共生社会の実現に向けて、特に増え続ける外国人との共生について申し上げます。本区の外国人増加数は、２３区中１位となっており、多様性を認めながら共に暮らしていくことが求められています。町会・自治会などの
地域コミュニティが地域に暮らす外国人も含め活動できるような後押しとして、加入案内を英語で作成することはよい取組みです。加入後についても、行政情報を伝える回覧によって、活動が滞ることのないよう、工夫をしていただくことを願います。日ごろの関係性が構築されていなければ、災害時に地域の情報も取ることができず、孤立することにつながります。防災訓練にも参加できる機会を増やしていくよう要望します。子どもが小中学校に転入したときは、日本語学級や日本語指導員の派遣による、子どもへの支援を十分に行うことに加え、派遣終了後のフォローも必要です。日本語を母国語としない保護者には通訳などの支援や、また、日本語を学べる教室などの情報の案内も必要です。同じ地域に暮らす住民として、日ごろからの関係性を築くことの支援を要望します。
誰もが仕事と子育て・介護を両立できるワークライフバランスを重視する社会についてです。まずは、区の職員の働き方を知るために非正規職員も含めた全職員を対象とするアンケートを実施し、結果を公表し、有給休暇や育児休暇の取得率などの数値目標をもって、働き方の改善に取り組んでいただきたいと要望します。ワークライフバランスの実現には、働き方を見直すことに加え、子育て・介護の社会化も進めていくことが必要です。地縁・血縁という従来のつながりが薄くなった社会において、自己責任とし、問題を切り捨てるのではなく、個々の世帯が新たにつながることが大事です。地域のネットワークづくりを進め、緩やかな助け合いの関係性をつくることが必要です。２０２５年には、６５歳以上の熟年者の５人に１人が認知症になると言われています。認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練は、行方不明となった方を探す中で、声のかけ方を学ぶこと、さらに、住民同士をつなぐ良いツールとなります。地域の顔の見える関係をつくるために、なごみの家や熟年相談室が中心となり、各圏域で行うよう要望します。また、
特別養護老人ホームを選択する場合には、現在の各施設に申し込む制度については、利用者の立場から公平性に基づき、検討が必要だと考えます。新しく施設ができたときには、待機者全てに情報が行き届くよう要望します。助けて、と言えるまちづくりは孤立しない子育て環境をつくることにもつながります。ファミリーサポートセンター事業を充実させていくために協力会員・依頼会員へのアンケートを実施し、課題を把握することが重要です。また、会員の登録や顔合わせ、協力会員の研修などは、子ども家庭支援センター１カ所ではなく、共育プラザなどを活用し、身近な地域で行えるものとするなど、より使いやすい仕組みにしていく工夫が必要です。また、
タワーホール船堀などの公共施設に託児室仕様の部屋の設置を提案したところ、前向きな答弁をいただきました。ぜひ早期の実現を要望します。
環境についてです。現代の環境問題は発生源が特定されず、原因も複雑に絡み合い、地球温暖化による気候変動やマイクロプラスチックによる海洋汚染、人間活動の影響により問題は全世界に及びます。私たちはこのことを念頭におき、具体的に意見を申し上げました。
庁舎の石けんの使用については、石けん使用指針に基づき各担当者に対して改めて石けんの使用を伝えるということでした。全ての公共施設においても同様に一層の推進を要望いたします。また、近年、香りの強い柔軟剤などの商品が出回っており、香害という新たな問題が起きています。洗剤などの香りの害により、化学物質過敏症になり、困っている人もいるという認識を持ち、広く区民に知らせるための啓発ポスターなどを作成し、学校や公共施設に掲示していただくよう要望します。
江戸川区は容器包装リサイクルやマイバッグ運動などで、プラスチックごみ問題に取り組んでいます。さらに、区民の意識を高めるために区が行うイベントなどでは食器を持参することやリユース食器を用い、使い捨てプラスチック製品を使わないことを要望いたします。
まちづくりについてです。第２次エコタウンえどがわ推進計画にある、ゼロエミッションシティを念頭に建築物の環境性能の向上を目指し、エネルギー消費量を限りなくゼロにする考え方であるＺＥＢ化やＺＥＨ化を、現在作成中である
都市計画マスタープランに明文化することを求めます。学校建設においては、災害時には避難場所となることを踏まえ、自然エネルギーの導入により、停電時の電源の確保をさらに進めることを要望します。
また、近年では局地的豪雨が頻繁に起きていますが、１９４９年のキティ台風以降の水害は全て内水氾濫となっています。
都市計画マスタープランの中にある防災都市づくりの基本的な考え方の課題と基本目標には、内水氾濫対策を項目として明記することを求めます。外水氾濫対策においては、長い年月と莫大な費用を要しても部分的にしか整備できず、安全性への不安が残る高規格堤防事業は見直すべきです。決壊に至る時間を引き延ばす点において、有効性が確立しているアーマーレビーやフロンティア堤防などの工法を採用し、堤防とまちづくりを一体的に行うのではなく、堤防は堤防として確実に強化していくことを国に求めるよう強く要望します。
羽田空港機能強化について、新ルート案はこれまでの、海から入り海から出る、が大きく変更され、大都市の住宅街の上を低空で飛ぶことになります。生活者ネットワークは２０１６年に羽田空港増便・飛行ルート変更計画の撤回を求め、国に要望書を出しています。江戸川区だけの問題ではなく、２３区全体の問題として捉えていただきたいと考えます。
性教育について申し上げます。１５歳未満の出産が２件という現実があり、流産や中絶など妊娠が継続しなかったケースは相当数あると予想されます。問題が起きた後に指導するという教育委員会の対応は改善が必要です。問題が起きてからの対応ではなく、起こらないよう未然に防ぐことが最も重要であり、自分も相手も大切にする性教育を全員が受けられるよう要望します。また、それでも予期せぬ妊娠をした場合に、相談先である健康サポートセンターにつながるよう、妊娠ＳＯＳカードを配布するほか、若者がよく利用するカフェや図書館のトイレのドアなどにステッカーを作成し、貼っていただくよう要望します。
最後に、今、都市マスタープランや住宅マスタープランなど、まちづくりについて大きく動いていく計画の策定がなされています。子どもから高齢者、障害者、外国人など誰もが安心して暮らせる地域づくりはもちろん、地球規模の環境問題なども重視されるべきです。計画の実現に向け、市民の声、現場の声を取り入れて真の市民参画で進めていくことを強く要望します。
以上をもちまして、生活者ネットワークの総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 以上で総括意見を終わります。
それでは、お諮りいたします。
報告第１１号、平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。
よって、報告第１１号、平成２９年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。
◆須田哲二 委員 瀨端委員の同意を得て、少数意見の留保を行います。
○須賀精二 委員長 ただいま須田委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。
以上で、平成２９年度各
会計歳入歳出決算審査は全て終了いたしました。
９月２８日から本日まで、平成２９年度決算審査におきまして、各委員の皆様、執行部の皆様の協力で無事終了することができました。ありがとうございます。
以上をもちまして、
決算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時３８分 閉会）...