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平成30年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号

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  1. 江戸川区議会 2018-10-10
    平成30年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号平成30年決算特別委員会(第7日) 平成30年10月決算特別委員会会議録 ●日時 平成30年10月10日(水) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時05分 ●再開 午後1時00分 ●休憩 午後2時52分 ●再開 午後3時15分 ●閉会 午後4時58分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀 精二  委員長   太田 公弘  副委員長   岩田 将和  委員   小野塚 礼佳 委員   本西 光枝  委員   栗原 佑卓  委員   野﨑  信  委員   笹本 ひさし 委員
      金井  茂  委員   佐々木 勇一 委員   所  隆宏  委員   大橋 美枝子 委員   江副 亮一  委員   中道  貴  委員   高木 秀隆  委員   瀨端  勇  委員   鵜沢 悦子  委員   川瀬 泰徳  委員   早川 和江  委員   渡部 正明  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    多田 正見 区長    斉藤  猛 教育長    外、関係部課長 ●事務局    書記 佐々木 康祐 ●案件   平成29年度決算審査(第7日)   一般会計歳出 第13款教育費                      (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、大橋委員、江副委員、お願いいたします。  山本副区長から、所用により、本日の審査を欠席するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、神尾委員、須田委員、牧野委員、桝委員、伊藤ひとみ委員から金井委員、瀨端委員、大橋委員、笹本委員、本西委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は一般会計歳出の第13款・教育費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の328ページをお開きください。第1項・教育費、第1目・教育推進費より審査願います。 ◆高木秀隆 委員 ここでは、本会議でもいろいろと議題に出ておりました。そして、我が会派の議員からも質問させていただきましたけれども、体育館の冷暖房についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。  今年のような、非常に暑い猛暑の場合に、子どもたちにおいて集会もほかの教室でやるとか、いろいろな状況が出る。夏休み以外の日も非常に暑い日が続くということで、非常に困った状況にもなっているというところがあります。それに加えて、江東5区の水害なんかでは、水没してしまえば災害避難所としてはなかなか利用できないけれども、もし地震災害とかいろんなところがあったときには、やっぱり避難所としての利用もある。今年のように非常に猛暑になった場合に、非常に避難所としての機能もなかなか厳しい状況になるんじゃないかというようなところもあります。加えて、ちょうど本会議があったその日ですけど、東京新聞の中で、体育館の冷暖房、都が設置費補助を、というような新聞報道もされていました。我が会派としても、それ以降、いろいろと議論を重ねてきたんですけれども、ぜひその冷暖房については、やっぱり一歩踏み込んで進めていくべきだというような結論に至って、今日、今、話をしているわけでありますけれども、ぜひ一歩進めてほしいというようなところで考えておりますけれども、教育委員会の意見はどうでしょうか。 ◎斉藤猛 教育長 おはようございます。本会議の中では検討するということで、お答えをしてまいりましたけれども、学校体育館の冷房化できるだけ早い段階で設置するよう努力してまいりたいというふうに思っております。ただ、今104校ございます、小中合わせて。ですので、すぐにというわけにはいきませんけれども、できるだけ早い段階に設置できるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆高木秀隆 委員 教育長から力強いお言葉をいただきました。ぜひ、104校ありますので、順番を決めて、いち早く設置していただくように要望して終わります。 ◆所隆宏 委員 おはようございます。今、学校体育館の冷房化の話が出ましたので、関連でお聞きしたいと思います。  我が会派でも、今回の定例会の代表質問で質問させていただきまして、先ほど教育長からお話があったように、検討していくというお答えだったんですけど、今一歩踏み込んで、なるべく早い時期にというようなお話もございました。本当に暑さがだんだん厳しくなってきていまして、例えば、これが学校じゃなくて、総合体育館みたいな区民が使うところであったら、やはり、冷房がなかったら使用できないぐらい厳しい状況だと思うんですよね。まして、教育現場である体育館というのは、結構、使用頻度もあるというふうにも思いますし、やっぱりそういう意味ではいろいろな行事であったりとか、授業であったりというのは、そのことによって、まあ扇風機とか入れているというのは聞いていますけれども、使えないとかという状況にあっては、やっぱりいけないなというふうに思っております。  今、方針というか、そういったことは言われたんですけれども、ちなみに学校の体育館への空調の設置について、例えば、この23区で、ほかの区なんかの動向というんですかね、そういうのはどういった状況でしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、ご質問のありました、空調の設置状況でございますが、都内の公立中学校では現在8.4%となっております。この中で、23区で見ますと、中央区ですとか文京区は全校に設置されている状況でございます。  次に、今後の動向でございますが、今、委員のお話にもありましたように、今年の猛暑に、それに加えて災害が重なったことなどもございますので、各区23区の中で、いくつかの区では近年中に全校に設置する方針なども打ち出している状況でございます。 ◆所隆宏 委員 そういう状況があるというところで、今、なるべく早い時期というお話があったんですけれども、江戸川区ではその早い時期というのはいつごろを考えてらっしゃるのでしょうか。 ◎斉藤猛 教育長 すみません、できるだけ早い時期にということで、それ以上でもそれ以下でもなく、そういうふうに捉えていただければと思います。104校ございます、どうしてもやっていただく業者さんの関係もありますし、当然コスト的なものもあります。ですので、順次進めていきたいというふうに考えております。 ◆所隆宏 委員 わかりました。今、高木委員もちょっと新聞の記事を紹介していただきましたけれども、都議会でもうちの公明党の質問でしたところ、都立の学校はすぐにしていくような答弁がありまして、また、公立の小・中学校についても、補助については補正予算等で考えていきたいというようなお話がありました。こういった空調の設置に使えるような、都道府県で補助制度というのは、助成制度というのは、どの程度あるんでしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今のお話にありました補助制度でございますが、まず、国におきましては、現在でも学校施設環境改善交付金という制度がございます。ただ、これが都道府県単位ということになりますと、こういった独自の制度を設けている例はないということでございます。 ◆所隆宏 委員 新しい、都としてもそういったところに踏み込んでいるということだと思いますので、内容はまだ明らかじゃないとは思いますけれども、できるだけ早く実現できるように推進していただけますように要望したいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 教育長の早い段階での設置を努力するというご答弁、大変よろしくお願いします。  具体的に、新築の学校、葛西小・中は残念ながら間に合わないかなと思いますが、その次の新築校は間に合うかどうか、それはどうでしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、お話のありました、新築校への導入についてでございます。  今、葛西小・中の次になりますと、東部地区で進めております、瑞江第三中学校になりますが、ちょっと今、現在設計を詰めている段階でございます。その段階での状況ですので、今、できるという確答はできないんですが、ただ、おいおい導入できるように設備の配置などですとか荷重の計算など、そういった点は可能な限り努めていきたいと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 可能な限りということで、本当にそこはぜひ具体化してほしいということを強く要望したいと思います。  今回、東京都議会でも小池知事が前向きな答弁をされています。先ほど、課長が、まだ都道府県のさまざまな補助はないというようなことでしたけれども、東京都の動向をどう捉えているでしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 現在、東京都の動向につきましては、こちらも注視している状況でございます。先日の新聞報道を受けました後も、補助率などについては今後検討ということが載っていたんですが、その後も依然として同じような状況でございますので、引き続き、東京都の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 都にも積極的に要望して、一日も早く計画的にできることを、改めて要望意見を述べたいと思います。よろしくお願いします。 ◆川瀬泰徳 委員 今、瑞江三中というお言葉、答弁がありましたので、一言だけ言葉を添えたい。ぜひ、よろしくお願いしたいと。これからつくるわけでございますからね、地域の皆さんの要望でもあろうかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと。 ◆佐々木勇一 委員 おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 委員長、教育費の冒頭なので若干広く聞かせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まずはじめに、斉藤教育長におかれましては、就任より半年がたちまして、本区の子どもたち、そしてまた、教育に対する感想や思い、そしてまた今後のお考え等がございましたら、ぜひお聞かせいただければと存じます。 ◎斉藤猛 教育長 まず、本区の子どもたちに対する感想ということなんですけれども、率直に区内にはすばらしいお子さんが多いと思っています。学校に行けば、みんな明るく挨拶してくださいますし、学力でも運動でもボランティアでもみんな頑張っています。その背景には、やはり第一には家庭だと思うんですけれども、地域の方も学校に対する熱い思いが非常にあるなというふうに思っております。そして、本日も後方のほうに校長会の代表たくさん来てくれているんですけれども、学校も頑張っています。そういう中で、どうしても数値化されたもので比較されやすいんですけれども、そういう目に見えない部分も含めて、総合力では江戸川区の子どもたちというのは非常に高い水準にあるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。  あと、今後の考えということなんですけれども、やはり、未来を担ってもらう子どもたちでございますので、やはり生きる力を身につけてもらいたい、やはりそれには、知・徳・体、それを身につけ、他者へ地域貢献できる教育ができればいいなと思っています。そこには、先ほどお話しました、学校だけじゃなくて、家庭、地域と協力して推進ができればというふうに思っています。 ◆佐々木勇一 委員 大切なものは目に見えないんだよという、我が江戸川区の子どもたち、星の王子、王女がいっぱいいると思いますので、ぜひ、すばらしい子どもたちを支え、そして、また伸ばしていただければなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。  続いて、本会議でも取り上げました働き方改革について、お尋ねしてまいります。  教職員の働き方改革につきましては、29年度も課題として進めていますけれども、働き方改革プランについて、一般質問させていただきました。そこでは教員の長時間勤務の是正、これが課題というふうになっておりますけれども、出退勤の管理方法、また、勤務時間外の対応については管理職に負担がないようにというふうに、ぜひお願いしたいと思いますが、本区の考えについて、お聞かせください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今、働き方改革につきまして、実は10月、今月中に教育委員会におきまして、最終的な審議を進めていくという予定をしてございます。  今、委員さんのお尋ねの、出退勤の管理についてということでございますが、これは長時間勤務是正のための基礎的な数値ということになりますので、ICカード等ですね、管理職がその負担が増えることがないような形で考えていきたいということで、今、準備しているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 休業日等、今後設けていくかと思うんですけど、そこでも留守番電話ではなくて、留守の対応で、ほかのところが担うような形にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、以前も質問しましたけれども、給食費を含む、徴収金等の公会計化、そしてまた、中学校の部活動に対する考え方、これをもう少し詳しくお聞かせいただければと存じます。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 まず、給食費を含む徴収金のことにつきましては、これをなるべく教職員が担わなくて済むような方法で、事務局の対応も含めて、今検討しております。  それから、中学校の部活動につきましても、活動時間、それから休業日の設定といったことも含めて、プランの中で決めていきたいと、そういうふうに進めているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 中学校の部活動については、外部指導員なんかもご検討いただいているかと思いますけれども、その中でも、学校の先生として部活を進めたいという方々もいますし、また、子どもたち、保護者の思いもありますので、しっかり部活動については、現場の声をしっかりと受けとめて、皆さんが納得していただくような方向で進めていただければと思います。  働き方改革の本丸は、やっぱり副校長先生の働き方じゃないかなというふうに思っております。その副校長先生の多くが対応されていらっしゃるのが学校開放でございます。そこで、学校開放として教育委員会としてはどのような対応をお考えなのかをお聞かせください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 学校開放につきましては、ほとんど副校長が担任をしているというふうに思っております。地域の方々も含めて、その利用について調整等も含めて担っていただいておりますけれども、その申し込み方法、それも含めまして、また使用料の徴収、この部分については事務局の担当係が、学校からこちらのほうに引き上げる形で、今準備を進めているところでございます。負担軽減を図っていきたいということで進めてまいります。 ◆佐々木勇一 委員 副校長先生とか、教務主任の先生方からお話を伺うと、東京都の教育委員会とか、また区教委とか、そういったところからの調査の報告、これが多くて、また同じようなものもあったりするということで、ぜひ、精査してほしいという声もいただいております。この点について、都教委、区教委、国もそうですけれども、対応については、どのように進められていかれるのかお聞かせください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 国も都も、こうした調査ものや何かの精査をしていくという方針を示しております。私どもも、今、その都や国、それから、区の教育委員会事務局からの調査というものも、今洗い出しをしておりまして、重複するもの、また時期がずれて同じようなことやっているというようなことがあれば、そういったものも見直しを図りながら精査してまいりたいということで、今調査をしているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 もう一点、コンクール等、学校現場に、やはり教育というのは大事だという思いから、いろいろな要請があります。ただ、それが全部学校のほうで集めて、学校のほうで提出みたいな形もあったりして、その点についても、ぜひ、学校に対する、依頼のコンクールなんかについては、負担軽減何とかしてもらえないでしょうかという声もお聞きしていますが、この点についてもいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 それぞれ、絵画ですとか作文ですとか、いろいろなコンクールが地域の中で、学校への依頼ということが進められているということは承知しております。その重要性も教育の観点から必要なものも、もちろんあると思います。ただ、直接、学校と担当部局とのやりとりを今しているところでございますので、内容について、今各部にどういったものがあるのか、そうしたものを今調査しております。その中から精査して、重複するもの、それから、ほかに頼めるもの、そうしたものも含めまして、各部との調整をこれからしていきたいと考えております。 ◆佐々木勇一 委員 今、さまざま教育委員会の覚悟というか決意も含めてお聞きさせていただきましたが、やはり今回の働き方改革は、子どもたちの豊かな教育、豊かな心を育む、そしてまた、しっかりと、知・徳・体というものを育むために先生方の時間をつくっていくということが眼目でございますので、そこを含めて、現場の声をしっかりと受けとめて、江戸川区ならではの、よりよい働き方改革となりますよう要望して終わります。 ◆大橋美枝子 委員 私も働き方改革について、何点かお聞きしたいと思います。  一般質問でも言わせていただきましたけれども、今、佐々木委員が、改革の本丸は副校長の軽減というような言い方をされましたけれども、私は、本当の意味で、本丸という言い方がいいかどうかあれですが、教員の授業の持ち時数を減らすことこそ一番大事だということを強調して質問したいと思います。  今の1週間の時数というのは、小学校の例で結構ですので、現在の1週間の全体の時間割りの時数というのは何時間になっているんでしょうか。1年生と6年生を例に教えてください。 ◎市川茂 指導室長 授業時数についてですけれども、ちょっと順番が逆転しますけれども、まず6年生の典型的な例ということでお話ししたいと思います。まず、水曜日以外の月曜、火曜、木曜、金曜は6時間の設定をしています。水曜日は、多くの学校は5時間の設定をしています。さらに、江戸川区の場合は、読書科の関連で、朝15分間の授業を週3回やっていますので、45分のコマ数でいうと、30コマということになります。1年生については、その中から6時間の部分、それから5時間の部分が、これは1年生は特に4月は少なくて、それ以降は多いというような学校が多いので、多少学校によって差はあるかなというふうに思いますけれども、最終的には、ほぼ毎日5時間という形になりますので、週25コマというのが典型的な例かなというふうに思っています。 ◆大橋美枝子 委員 そうすると、先生の持ち時数となると、6年生はいわゆる専科の先生が入りますので、そのことを勘案すると、小学校1年生の担任の先生の持ち時数、小学校6年生の担任の持ち時数というのは一般的には何時間になるでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 専科等については、学校の規模によって異なりますので、全て区内の小学校が学年ごとに同じ持ち時数ということではございません。例えば、典型的な例で申し上げると、小学校6年生で比較的大規模な学校であれば、多くの学校が図工、音楽、それから家庭科が専科になるというふうに思います。ですから、その時間6コマ減らすということになれば、大体週24コマ程度というふうになるのかなと思います。小学校1年生に関しては、小規模な学校であれば、例えば、音楽が専科で入ったりとかということがありますので、先ほど申し上げた25から若干減るのかなといったところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 そこで、今回の新学習指導要領になりますと、文科省の説明では時数が増えるというふうに言っているわけですね。そうすると、今の段階で限界ですので、江戸川区としては新学習指導要領での週時程というんでしょうか、学習の組み立てというのは、どんなふうになっていくんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 江戸川区の場合は、これまでコマ数のカウントに入らない部分で読書科をやってきた実態がありました。それが、今回の学習指導要領の改定を踏まえて、国に申請をしまして、読書科の時間も全て、これは総合的な学習の時間から活用することになるんですけれども、コマ数の中に入っています。ですから、結果として新学習指導要領になっても、小学校、中学校それぞれのコマ数は大きくは変わらないということになります。中学校については、かえって今回の国への申請に伴って、1コマ逆にあくというような状況も生まれています。 ◆大橋美枝子 委員 小学校と中学校とはちょっと違うというご説明でしたが、私もどちらかというと小学校を中心にお話させていただきますので、よろしくお願いします。  文科省の調査によりますと、10年前と比べて、授業の時間そのものが27分増えて、授業準備が8分増えているというふうに、合わせて35分増えています。中学校も30分増えているんですね、つまり、授業時数との関係で、勤務時間が当然増えるわけです。なので、このことを確認したかったわけです。  それで、もう一つ、新たに今度は外国語も始まりますから、そうなると、その新たな授業準備が必要になってきます。そうすると、ますます6年生で平均で24コマ、小学校では1年生は25コマです。高学年で24コマになると、どこでその準備をするのかということが問われると思うんですね。なので、外国語で言えば専科教員をもっと増やす、あるいは区費で、何度も私たち言っておりますけれども、講師をきちんと配置して、先生の持ち時間を減らす、専科の先生を増やすということを、ぜひとも検討してほしいんですがいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 私どもの考え方としては、教員は授業を行うことが一番の本務だというふうに考えています。ですから、安易に一人ひとりの授業の時数を減らすということは得策ではないというふうに思っています。子どもの目線から考えれば、専門性を持った教員が多くの時間を指導するほうが幸せではないのかなというふうに思っています。  それから、授業の準備の時間でございますけれども、それは、例えば放課後とか、教員以外のほかの人材が担える部分を担っていただくことで、その時間に行うべきというふうに考えています。 ◆大橋美枝子 委員 いや、それは納得できないですね。授業の準備は先生がするわけだから、先生が準備するということはセットだと。そのほかの人が担うというのは、ちょっと私は考えられないので、そこは全然意見が違います。ちょっとそこ説明してください。 ◎市川茂 指導室長 すみません、説明が悪かったかもしれません。もう一度説明させていただきます。  教員の今の業務の中で、例えば、放課後に会議をしたりとか、外部の人材と打ち合わせをしたりとか、いろいろな業務があります。それは、ほかの人でもできるというふうに思っています。ただ、授業を行ったり、授業の準備をするのは教員でしかできません。ですから、放課後、教員に時間をつくらせてあげることによって、その時間、教員が教材研究などをすればいい、そういうふうに申し上げているんです。 ◆大橋美枝子 委員 おっしゃることは、そのこと自体はわかります。でも、持ち時数が多いと放課後にやるといっても勤務時間内に全部できるかという問題を改めて聞きたいと思います。実際には、勤務時間1日7時間45分ですから、この実態調査では授業に1日4時間25分、授業準備が1時間17分という数字が出ています。これをきちんと勤務時間内に行うというふうに考えると、私はやっぱり足りないと。先ほど、室長が、時数を減らすのは得策ではないとおっしゃったのがどうしても理解できないんですけれども、やっぱり、いわゆる持ち時数を減らして、授業準備にきちんと時間をとるということこそ本当の意味での授業が充実するし、子どもたちとの対応も丁寧にできるというのが基本だということを改めて強調したいのですが、その授業準備の考え方は、勤務時間内にできるという認識なんですか。 ◎市川茂 指導室長 さようでございます。 ◆大橋美枝子 委員 それは意見が全然違います。やっぱり改めてこのプランが進む上での実態調査をして、江戸川区も本当に多いわけですよね勤務時間、時間外が。やっぱり大変でも実態調査をしながら教員の実態をしっかりつかんでもらいたいというふうに思います。教員が本来担うべき業務を着実に実施するというのはそのとおりですから、それは異論ありませんし、今後どういうふうにしていくかということについて、じゃあ最後に改革プランの具体化について、もう少しお聞きしたいんですけど、どんなふうに具体化をするというイメージなんでしょうか、推進体制とか、どういうふうにチェックするかとか、その辺についてお願いします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 それぞれ今回31項目にわたる具体的な取組みを挙げてございます。これについては担当課と、それから現場の学校の管理職、そして教職員の声を聞きながら進めてまいります。 ◆大橋美枝子 委員 教職員の声を聞くというのはどういう形でしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 例えば、どういった職が、どういう仕事を今担任していて、これを違う人が担うことによってその軽減がどれだけ図れるかと、そういったことも含めて検討してまいります。
    大橋美枝子 委員 そうすると、違う人が担うとなると、教員の仕事減らして別の人の負担が増えるという、そういうことなんでしょうか、お願いします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 それぞれの職務の役割分担というものが、今はっきり区分されていないという実態がございますので、この実態を把握した上で、どの仕事を誰が担っていくか、この整理をさせていただいた上で、その時間を生み出していくということを考えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 学校にはさまざまな校務があり、実務があります。ですから、いわゆる校務分掌ということで校長先生を中心に分担して進めているわけですね。それをもっと見直すということになれば、当然人の配置がなければ、こっちの仕事をこっちに回すという、そういう校内だけの操作では、私は無理があると思います。人の配置について、もう少し具体的な考えを示してください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 このプランの中にもお示ししましたけれども、学校のスクールサポーターというようなスタッフの導入も含めて検討しているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 そのスクールサポーターというのは、ボランティアですか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 これは雇用した職員ということになります。 ◆大橋美枝子 委員 臨時職員という捉え方でいいのでしょうか、もう一度お願いします。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 これも国や都の補助事業として掲げられているものですので、こうしたものも導入も含めて今検討しております。 ◆大橋美枝子 委員 先の、教員の持ち時間にちょっと話が戻るんですけれども、実は教員の授業準備について文科省は1時間の授業準備に1時間が必要というふうに認めています。国会でも正式に答弁しているんですね、そうすると先ほど、小学校でいえば1日4時間25分授業すると、そうすればそれに見合った準備も保障するとなったら時間外になってしまう。そこを先ほど何度もいろいろ振り分けてとお話されているんですけれども、振り分けにも限界があるというふうに私は認識しています。もちろん雇用された人がしっかりいろいろな形でサポートしてくだされば減るということはあると思います。しかし、教員の持ち時数を減らさない限り、私は本当の意味での働き方改革はできないということを改めて強調したいと思います。  最後にもう一点、衛生委員会を全校に設置するということも、一つの今後の具体化になるのではないかと、教員が大変にならないようなチェックをみんなでやるという意味での、今、全体に総括委員会がありますが、各学校ごとの衛生委員会の設置という点ではどうでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今年、教育委員会の安全衛生委員会を設置しております。これは教育委員会、学校現場も含めて全体の労働安全衛生を検討していく会でありますので、そこに委員として参画していただきながら全ての学校を対象に行っていく。また50人以上いる学校5校になりますが、こちらではそれぞれの学校で事業所安全衛生委員会を立ち上げたところであります。ほかの50人未満の学校につきましても、それぞれ副校長が衛生推進員としてその役割を担っていただきながら、全体の安全衛生委員会からの情報提供も含めて進めてまいりたいと考えています。 ◆大橋美枝子 委員 副校長の仕事がますます大変になるようなイメージがちょっとまた出たので、おっと思ったんですが、やっぱり衛生委員会をきちんと組織して職場ごとに点検するというのができれば、私は勤務軽減にはなかなか難しいかもしれないけど、職場環境を改善することは可能だと捉えておりますので、各校の衛生委員会の設置もぜひ検討してください。 ◆本西光枝 委員 おはようございます。よろしくお願いします。働き方改革について伺いたいこともありましたが、今お聞きしたことでよくわかりました。  給食費の公会計化のお話も出ましたが、生活者ネットワークでは2011年より総計予算主義に基づき、学校徴収金業務を見直すことが必要であると、公会計化を求めてまいりました。私も2年前に国が教員の業務の多忙化の解消のために通知を出したことから、区に公会計化についてのお考えをお聞きしました。今回、公会計化の導入を検討されるということになり本当によかったと思っております。  そして、意見をちょっと申し上げるんですが、先生方は授業の準備をする時間が圧倒的に足りないというお話を伺っております。残業を週60時間以下にするのは無理だというお話も伺っています。子どもたちにとってよくわかる授業をするためにも授業の準備をする時間を確保する時間が必要だと思っております。勤務時間が在校時間ということになっており、結果仕事を家に持ち帰っているようでしたら改善にはつながらないと考えます。教員の長時間労働勤務を改善するためには、教員という専門職が庶務や管理的業務などさまざまな仕事も分担している、こういうことを整理し必要な人員をつけることだと考えます。このやりとりの中で、今実態を把握し整理してというお話もありました。スクールサポーターのお話もありましたが、よい形になることをお願いしたいと思います。また、これまで配置してきましたスクールソーシャルワーカーや図書館司書なども、こういったことも教員の業務の削減にはつながると思いますので、全校配置となるように増員していただくことを要望いたします。 ◆栗原佑卓 委員 よろしくお願いいたします。ここでは小中学校のパソコンの機器についてお伺いさせていただきます。  平成21年から電子黒板に関しましては、全ての小学校の普通教室に配備されまして、中学校では特別教室に7台を配備されておりまして、例えば、理科の実験ですとか生物の授業などでは、実際の生物の映像を生徒にお見せしながら学習するなどして、電子黒板を使用するということは大変意義のあることだというふうに思っております。平成28年度には小学校では半分の学校数で、中学校では全ての学校でパソコンが一斉に新しくなりまして、取り外し可能なタブレット端末というのも導入されまして持ち運びも可能になっているようですけれども、こうしたことはグループ学習などに関しましても使用可能ということで、電子機器を用いた授業というのがより一層進んでいるんだというふうに思っております。  そこで、次のパソコンの更新の時期も含めまして、学校におけますパソコン機器の現況についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 現在の学校におけますICT化の現況でございます。今お話ございましたとおり、学校には校務用で使う学校LAN、それから教育用で使う教育用のLANということで導入しております。これを合わせますと約9,000台のパソコンを配備しているところでございます。このパソコンを使っての教育用の中では、小学校ではそれぞれの普通教室で電子黒板を使って授業で活用しているところです。委員がおっしゃられた28年度のリプレースでは、そのうちの39校、小学校をリプレースしまして、それぞれ電子黒板につながっているものはタブレットになりましたので、先生が教室の中を生徒の指導をしながら電子黒板を操作できると、また児童の解答用紙をカメラで撮って電子黒板に掲示できるというような授業を進めております。それから、同時に中学校もタブレットをパソコン室に配備しまして着脱式ということになりますので、それぞれ6台、7台を普通教室に持ち込んで生徒のグループ学習に活用しているということも今進んでいるところでございます。それぞれ5年のリースということでありますので、28年度のリプレースをした学校につきましては33年度、そして、その前に26年度にリプレースした学校につきましては、こちら小学校半分になりますけれども、これは31年度のリプレースということで予定しております。その都度そのときの一番有効なものを効率的に導入していきたいと考えております。 ◆栗原佑卓 委員 5年ごとでリプレース、入れかえをされるということと、また校務用とか教育用合わせますと9,000台ほどあるということで、相当数の電子機器ですとかパソコンが小学校と中学校に配備されておりまして、非常に学びやすい環境、最新の機器を取り入れた学びやすい環境になってきているのかなというふうに思いますけれども、これから具体的な活用といたしましては、授業でどのような活用をされているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 まず、文部科学省が出しました、これからの整備方針という通知がございます。平成30年度以降に学校におけるICTの整備方針というものが29年に通知が出ております。この中では、これからは児童生徒が使うタブレットも含めまして、端末の配備が3クラスに1セット、1日のうちに1コマ、パソコンを使って授業をするというような方針を示しております。現在、私どもではパソコン室に1クラス分のセットを配置しているところでございますが、こうした整備ということが、これから求められてくるところだと思います。国の動向も含めまして、それから機器のこれからの開発等も含めまして、見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、特別支援教室が今年度から小学校でスタートしましたけれども、教員が巡回するに当たりまして、iPad、タブレットを授業準備したものをそれぞれ巡回で持っていって、それを児童に示しながら授業を進めているということがもうスタートしてございます。今後、中学校も32年度で全校実施という予定でございますので、これに向けても準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原佑卓 委員 その特別支援教室でも巡回でタブレット使われているということで、これから小・中学校の授業に関しまして電子機器を使用する頻度というのが増えてきまして、これからは、これまでと違った、さらに電子機器を使った授業というのが展開されていくというふうに思っております。このような新たな授業展開、本区の生徒がこれからも学びやすい環境をぜひとも推進していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、学校応援団について質問させていただきます。  平成20年度に始まって10年がたっておりますけれども、この辺のところの調査を今年度30年度に調査したというふうに聞いていますけど、その辺のところ、内容をちょっと一応確認させてください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 20年度、モデル校からスタートいたしまして10年過ぎたところでございます。既に昨年度の実績で小・中学校合わせまして1万1,000人を超える学校応援団のボランティアの方々が各学校で活躍していただいております。そうしたそのどういった形で応援団としてご参加いただいているかというようなことを毎年確認させていただいております。図書館の整備ですとか、読み聞かせのボランティアですとか、それから学校の環境整備、見守りといったようなことで、さまざまな場面で学校経営に関して、学校長の求めに応じての応援をしていただいているという実情でございます。 ◆野﨑信 委員 104校、全部でいくとあと幼稚園2校もあると思うんですけど、決算の中では約700万の費用が出ていますけど、1年間の費用の割合からいったら多分ちょっと少ないのかなと正直言って思います。やはり地域の方たちとのつながりをより多くするためには、もっと何か違う工夫がもう一つ必要なんじゃないのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 この決算につきましてですけれど、これ実は各小・中学校の学校応援団の方と委託契約という形でお願いいたしまして、活動費として7万円を年間お使いいただいております。年間で精算してということでやっております。幼稚園については5万円ということで、活動に必要な消耗品ですとかそういったものについてお使いいただいているものでございます。学校によっては精算の中で使い切れなかったという学校さんもありますけれども、今後もそうした支援という形では続けてまいりたいと考えております。 ◆野﨑信 委員 地域の、また学校力を上げるためにということで十分戻ってくる部分もあるというお話もありますけど、学校の規模によっては人数も当然違うわけですから、少ない学校とその辺のところはちょっと調整が必要なんじゃないかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 検討してまいりたいと思います。 ◆野﨑信 委員 よろしくお願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 どうぞよろしくお願いいたします。こちらでは木全・手嶋育英資金と緊急メール配信システムの2点についてお伺いいたします。  平成29年度は木全・手嶋育英資金は入学金一人当たり20万円、修学金35万円などを給付していますが、平成30年度生の実績は10名でした。こちらは応募者の方も10名だったのでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 平成30年度生につきましては12名の方を採用させていただきました。ただ、その後1名の方は残念ながら大学に合格できなかったということと、もう1名の方はほかの奨学金をお使いになるということで辞退がありまして、結果的に10名の方を採用したということになります。 ◆小野塚礼佳 委員 ちなみに、募集期間は今くらいの時期、つまり9月末に募集が終了しまして、ちょうど今の10月中が選考期間だと思います。こちらの木全・手嶋育英資金に関して学生への周知はどのようになっておりますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 都内の都立高校、それから区内の私立高校、そして事務所ですとか図書館、共育プラザ等にこの申し込みの応募要領を設置してございます。また学校にはお送りしてございます。またホームページで申し込みを受け付けますということで公表しまして、そのほかの方々については窓口まで要項を取りに来ていただくということで募集しているところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 いろいろ都立高校ですとか私立高校ですとか、いろいろなところで申し込みや周知など行っているということですけれども、やはり学校さんですと非常にこちらの育英資金の募集要項がちょっと厳しいというところもありますので、お一人お一人、この子という子に選別してお伝えしているのかなというのもありますけれども、例えば、ホームページに募集要項等が掲載されていますけれども、申込用紙は7月上旬ごろに各事務所などで入手できますとあります。こちらのホームページ上にPDFなどでダウンロードできるようにするのも一つではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 実は申込書にも学校長の方の推薦というものと、それから、これまでの高校での成績を全て学校で証明していただくというような書類もございまして、これまで一般的にはお出ししてなかったんですけれども、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆小野塚礼佳 委員 ぜひご検討いただければと思います。現在、国や都の教育費無償化に向けた各種施策が行われてはおりますけれども、本区の独自の給付型奨学金制度は大変貴重だと考えております。平成30年度当初、基金総額は約7,680万円です。財源の確保については以前も要望したことがございますけれども、寄附ではなく一般財源からというお考えはありますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今、国も給付型の大学の奨学金制度をスタートしてございます。そうした動向も注視しながら、今後の木全・手嶋育英資金については検討を進めていきたいと思っております。 ◆小野塚礼佳 委員 やはり、いろいろな選択肢があるということが重要だと思いますし、こちら平成29年度決算書の中に、木全・手嶋育英事業基金へ積み立てというのが大体78万弱ぐらいあるんですけれども、やはりこういった積み立ての金額などを見ても、なかなかこれから募集の人数などが増えたときなどに基金がどんどん取り崩されていくというところもあると思いますので、いろいろな方向からの検討をお願いいたします。  続いて、緊急メール配信システムについてお伺いいたします。保護者との連絡体制の充実を図るため、ICTを活用した保護者向けメール配信システムを全校に導入していますが、システムの具体的な内容や活用方法について教えてください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 こちらは、今学校では教育用LANで活用しているシステムを活用して、そのうちの一つのサービスとして緊急メール配信システムというものを持っております。23年度から導入してまいりましたけれども、今は小・中学校全校で導入が済んでおります。これは、それぞれ保護者の方々に登録いただきまして、これを例えば、教育委員会に情報が入ったものを、これを各学校にお伝えして、各学校からそれぞれ登録した保護者に向けてメールを配信すると、そういうシステムになっております。  活用方法としては、例えば運動会が明日あると、その場合の天気の心配されるときや何かに、その早朝に向けて、それから前日に判断ができるということであれば、その時点で緊急メールを用いて、それぞれの保護者に明日の開催の可否等の連絡ができるとか、もちろん不審者情報もありますけれども、そういったそれぞれの学校がそれぞれの保護者の方々に直接一斉にメール配信ができるという、そういう内容でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 先ほど、いろいろ具体例を挙げていただきまして、やはり緊急メール配信システムということですので、いろいろな使い方ができると思います。やはり連絡網ですと個人情報の関係もございますので、そういった学校から保護者の方々に向けてメール配信というのは、保護者の方々としても安心感はあるのではないかと思っております。例えば、こちらのメールというのは統一したフォーマットがあるのか、各学校によって異なるのか、どのようになっていますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 それぞれ、このメールをスタートするときには各学校で連絡メールの配信システムの校内規定というものを掲げていただいております。どのように運用していくかということで、それぞれの学校で定めていただいております。このフォーマットとしては、このシステムの中にございますので、これを使って各学校で運用しているというものになります。 ◆小野塚礼佳 委員 校内規定で定めているものがあるということでして、やはり不審者ですとか休校の情報ですとか、あとは今年は特に自然災害も多く発生いたしましたので、そういったメール配信システムを使用する機会も多かったのではないかなと推察いたします。やはり、どのタイミングで配信するかというのを判断したりですとか、そういったものは学校さんの主導もあれば教育委員会さんもいろいろお決めになられているところがあると思いますので、そういったところは引き続き細やかなサポートをお願いいたします。例えば、フォーマットはメールの配信システム上決まっているということですけれど、記述する内容というのは学校によってですとか、書く方によって異なるのではないかなと思いますけれども、こちらもその記述する内容についても統一ですとか、何かしら規定などを定めたほうが安心なのではないかと考えております。  最後に、こちらの要望なんですけれども、例えば、私立の小・中学校で行っているような登下校時の通知システムのようなものを導入すると、よりきめ細やかなサポートが可能になると考えております。以前、本区でも検討、実施されたことがあると伺っておりますが、近年はIT技術も進歩していますし、ICTを活用した、こちらのメール配信システムなどと連動した形にすることで保護者の方の安心感、子どもの安全などにもつながると思いますので、こちらは最後要望して終わります。 ◆笹本ひさし 委員 こちらでは、ちょっと数点質問させていただきます。多少、今までのやりとりと重複いたしますが、質問させていただきたいと思います。  政府ではここ数年、女性が輝く社会とか、女性輝く推進をとかやっておりますが、ここで聞くのは104校、先ほど来からも長時間労働の話出ていますが、いわゆる管理職の女性の進出状況、こちらについて教えていただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 今年度の小・中学校、それから公立幼稚園の管理職についてお答えしたいと思います。  まず小学校ですが、校長が男性が54人、女性が17人、それから副校長が男性が48人、女性が24人でございます。中学校については、校長の男性が32名、女性が1名、それから副校長が男性30名に対して、女性が4人ですね。それから幼稚園については、園長1人、それから副園長3人全員女性でございます。 ◆笹本ひさし 委員 この数字を聞くと、女性輝く推進とは現実はなかなか違うと。かといって、じゃあ、その数値目標掲げて女性の比率を増やすことが正しいのかという議論もあって、確かにそうだと思います。ちょっと余談になりますけれど、ネット検索してもらえばすぐわかりますけど、女性輝く推進法の社会のつくり方について、女性はどう思っているかというネットの、いわゆるリサーチというかあります。私があるところで見たのは、サンプル数1,000ぐらいなんですけど、84%の女性が非常にいらっとする、現実をわかっていない、上から目線、女性にものすごい評判が悪いんです。僕びっくりしましたけどね。まあでもよく考えると、そんなこと、輝くなんて政府から言われたくないんですよ、多分。大きなお世話なんです。それはそれとして余談なんですが、今の数字で聞くと圧倒的に、いわゆる校長先生も副校長先生も、恐らく主幹の方も今後、副校長先生を目指す方、校長先生を目指す方というのは女性の中でどれだけいるのかなと思うんだけど、ただ、これがいいとか悪いとかという話じゃなくて、なぜ管理職を目指さないのかなという部分をどのように捉えているかという部分があれば教えていただきたいなと思います。 ◎市川茂 指導室長 男性、女性問わず、昨今、管理職になかなかなりたがる方が少ないと、これは教員の世界でもそうなんですけれども、私どもが一番有資格者の方に対していろいろ話していく中で感じるのは、多くの方が、例えば、学級担任とか教科担任で、このまま授業を全うしたいという方が圧倒的に多いんです。当然、実際、今、管理職になられている方々も、もともと子どもたちに教えたくて教員になった人が全員だと思うんですね。ですから、その純粋な気持ちはよくわかります。それがあるのと、あともう一つは、やはり先ほど議論していただいた働き方改革にも通ずるところがあるんですけれども、やはり管理職はさまざまな対応が入ります。ですから、そういった部分で管理職の役割を担うよりは、自分がもともと志していた子どもたちへの指導をしっかりやりたい、そういう気持ちが強いのが現状なのかなというふうに思います。さらに、現在、東京都の教員の年齢分布見ますと、管理職になるであろう40代、50代の比率が少ないんですね。ですから、そこも原因の一つかなというふうに思っています。 ◆笹本ひさし 委員 本来業務という言い方でいいかどうかわかりませんけど、子どもたちと接するのが好きで、そこらを大切にしたいという方がたくさんいるというふうに捉えれば、それはそれで非常にいいことだなと思います。ただ、一方で学校をマネジメントする能力がある方が、やっぱりさまざまな理由で手を挙げないということがあるのならば、原因をいろいろ考えて、先ほどからも言いましたけど、業務上、長時間にならざるを得ないというのあると思うんですよ。恐らく、それを苦に思う方も中にはいるかもしれないけれども、やはり子どもたちと接するということを第一番に考えてなられるという方がかなり多いでしょうからね。そういう部分を考えると、一概に管理職技術云々ということではないなというふうには思っておりますが、しかし、やっぱり能力のある方がなれる環境をつくっていくということは、これとても重要なことだと思います。また余計なこと言いますけど、区民まつりに片山さつき大臣来ていましたけど、内閣においてもたった一人しか女性いませんのでね、やっぱり現実はこんなものなのかなというふうに私は思いますが、まあそれはここの議論とは関係ないですけれども、でも、適材適所に有能な人を配置するという前提があれば、その数値目標を達成することが第一義ではないというふうに思っています。これに関してはこの程度にしておきます。  それから、次は、ちょっと長時間労働に関連するかもしれませんが、クラブ活動の外部指導員の登用というか採用条件について教えていただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 本区においては、これまでも、いわゆる有償ボランティアという形で、部活動の外部指導員を登用してまいりました。ちょっと昨年度実績をご紹介したいと思います。昨年度ですと、特に中学校のほうが人数が多いので、中学校の紹介をさせていただきたいと思います。  中学校については、運動部活動が98部活動、それに対して指導員の方が103人という形で配置をさせていただきました。それから文化部活動については47部に対して、59人という形で配置をさせていただいています。 ◆笹本ひさし 委員 やはり中学校になってくるとスポーツ系も文化系も大分それなりに練度というか、専門性も高まってくるので、ぜひ積極的に外部指導員を取り入れることがクラブ活動の充実にももちろんつながりますし、先生方の本来業務に割くというか、充てる時間も増えるということで、いろいろな形で外部指導員を探してくるというのは大変だと思いますけれども、ぜひ積極的にクラブ活動の中で今さまざまなことでこれは取り上げられていますけど、ぜひさらに拡充をしていただきたいというふうに思っています。  次は、道徳についてです。ここじゃないんですか。委員長。 ○須賀精二 委員長 どうぞ。 ◆笹本ひさし 委員 道徳の教科化について、こちらで質問をします。  本年度から小学校、そして来年度から中学校で特別な教科「道徳」ということでなっておりますが、道徳が教科化される最大の意味、どのように捉えられていますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 国が教科化に移った一番大きな原因は、報道されていると思うんですけれども、いじめ案件が他県なんですけれども起きて、それがかなりセンセーショナルなことであったと。子どもたちの心の教育をさらに充実しなければならないというところで、教科化に踏み切ったというふうに私は認識しています。  それについては、私も同感でしてそれが特別の教科になったからとか、ならないからとか、これまでも道徳というのは、学校教育全体で行う道徳教育のいわばシンボル的な存在であって、もう非常に重視しなければならない時間だったんです。しかしながら、一部の学校等では割と道徳の授業を余り重視してないような実態が見られたのは事実かなというふうに思います。そこで国が特別な教科に踏み切ることで、改めて道徳の時間を充実させてほしいというメッセージが、全国に発せられたんではないかなというふうに認識しています。 ◆笹本ひさし 委員 本区においては、よもや国歌斉唱のときに脱帽して起立をしない先生なんて一人もいないと私は信じております。  道徳が教科化される最大の違いというのはやっぱり教科書、今までの副読本的なものが検定を受けた教科書で子どもたちが授業を受けるということは、やっぱり最大の違いなのかな。かた苦しい言い方ですけど。そうなのかなというふうに考えております。  道徳というのは、いわゆる内面的規範のようなものを子どもたちの心に醸成をさせるという部分が、非常に重要なのかなというふうに思います。私も室長の言うとおり、道徳というか、子どもに先ほどの徳育みたいなのって、とっても重要なことだと思います。ただ、よく懸念される意見の一つとしては、評価をするということが道徳という教科になじむのかという部分がありますが、そのあたりの配慮はいかがでしょう。 ◎市川茂 指導室長 評価については、一般の方はよく誤解されているかなと思うんですけれども、評価というのはいろいろな種類がございまして、もちろん通知表であるとか、指導要録に記載するような例えば1とか2とか3とか、A、B、Cとか、そういった評価もございます。それだけではなくて、例えば子どもたちに対して教員が授業をした場合、子どもたちの反応がどうだったかというところで、教員は評価をします。ですから、広い意味で教育活動はどんな活動であっても評価がつきまとうのが当然なんですね。ですから、そういった意味ではこれまでの道徳においても、道徳の授業で評価は教員はしていたんです。当然子どもたちの反応見て、この教材がよかったかなとか、何々君はしっかり考えられているかなとか、そういった評価はしているんです。  今回特別の教科にされるときに議論になっているのが、先ほど申し上げた通知表であるとか、指導要録の評価がどうなるかという議論というふうに、私は捉えています。その部分では、文部科学省はA、B、Cとか、1、2、3ではなくて、記述式、文章で評価をするというふうにしていますので、そのあたりはいわゆる優劣をつけるとか、そういった話にはならないというふうに認識していますし、あとそれからよく懸念されているのが、心の良し悪し、考え方の良し悪しを評価するのかという指摘もありますが、実際に国が示しているのはそうではなくて、例えば4月の当初は割と自分の考えに固執していた子どもたちが、1年かけて幅広くいろいろな子どもたちの意見を聞けるようになったとか、子どもたちの成長を評価しましょうという考え方で道徳の評価も進んでいますので、そういった認識でございます。 ◆笹本ひさし 委員 私の子ども小学生なので、実は通知表を見ていますので、例えばお友達に対して思いやりのある言葉をかけられるとか、非常に、そういうような言葉で評価ではないということは十分知っております。  ただ、やはり一部に誤解をされている節があるのであれば、誤解をされているようなところがあれば、やはり決して価値観とか、道徳的規範の強要ではないんだというような部分をやっぱり理解を今後中学校でも授業進めていくということがあれば、進めていくということが大切なことなのかなというふうに思っておりますので、ぜひそこは今後ともよろしくお願いします。  続いて、日本語学級についてお伺いします。本区では新宿区に続いて外国人の方の登録が大変多いんですけれども、この小学校、中学校でやっている日本語学級の状況についてお願いしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 お答えしてよろしいでしょうか。 ○須賀精二 委員長 これに限って。 ◎市川茂 指導室長 本区における日本語学級ということでよろしいでしょうか。  本区では、小学校2校、それから中学校3校に日本語学級を設置しているところでございます。そのうち小松川第二中学校については、夜間学級の中に日本語指導の学級があるといったところでございます。  それぞれの学校では、例えば日本に来たばかりのお子さんであれば、日本語の初期指導を行ったりとか、あとそれからだんだん習熟していった暁には、各教科の授業につながるような日本語指導を受けているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 委員長、ご配慮感謝いたします。  授業時数というか、大体1週間にどのぐらい、あるいは年間にどのぐらいをやっていますか。 ◎市川茂 指導室長 ちょっと年間の時数は積算していただければいいかなと思うんですけれども、およそ多くの日本語指導学級においては、特に初期指導、入門期については週に2回4時間程度行っている学校が多いというふうに認識しているところです。一定レベル、例えばそれが2カ月とか、3カ月とか経過していくと、それがだんだん週1回2時間程度という形になるかなというふうに思います。ですから、そうですね。年間学校は大体35週で計算しますので、そうしますと大体100時間を超えるような時間数になるのかなというふうに思います。 ◆笹本ひさし 委員 個人差もあると思うんですけれども、恐らく公立の中学校でこの日本語学級をやる意味というのは、恐らくこの子どもたちが生きる力を日本の社会で生きる力を身につけてほしいということだと思うんですよ。オリンピックが本当近づいてきて、オリンピック・パラリンピックというのは、過去にも言いましたけれども国籍だとか、思想だとか、信条だとか、そういうものに対する差別をなくして共生社会をという理念って、これはもう今さら言うまでもないんですが、さまざまな国の子どもたちが日本に来て、そして江戸川区に来てやはり溶け込んでほしいといった願いがあって、これも実施をされていると思います。ただ、中にはなかなか日本に溶け込めなかったり、中学校3年生ぐらいで来るとなかなか日本語が上達しないという子がいるので、そこら全ての子に十分に行き渡るとは思いませんけれども、ぜひこれ大切な授業だと思いますので、継続していただきたいのと、それと要望にもなるんですが、都立高校は非常にある意味では親負担が軽減されているという現状はありますけれども、外国籍の子どもたちには非常に差別的な待遇が過去から続いていると。外国籍の子が日本国籍をとると、都立高の入試では、振り仮名、ルビが認められなくなる。あるいは辞書の持ち込みが認められなくなるということを過去この主の発言をしておりますが、やはり依然としてここらは状況は変わらないんでしょうかね。 ◎市川茂 指導室長 こちらは昨年度の決算の委員会で都教委のほうが検討を始めたというお答えはしたかと思います。しかしながら、昨年度の都立高校の入学者選抜の実施要綱にはそこは明記されなかったというお答えをしたかと思います。今年度、配布された要綱を見ますと、例えば外国籍でなくても国籍を問わず入国後の在日期間が高校入学日現在、原則として6年以内のものという限定がつくんですが、その条件に当てはまれば例えば日本国籍の生徒でも優遇措置が受けられるように変わったというふうに聞きます。具体的な優遇措置としては、ルビのある検査問題を使用できるといったところになったというふうに聞いています。 ◆笹本ひさし 委員 オリンピックを開催しようという都市ですから、これはやはり当然な措置だと思います。その国籍によって差別待遇は今まで受け続けてきたという状況がずっとあったわけですから、ここは少し進んだかなと思います。特に、本区は非常に外国の子どもたちも多いですから、そういう子どもたちに教育の機会というものを、やっぱり開かれるということが重要だと思います。  文化財振興については、こちらで聞いてもよろしいですか。 ○須賀精二 委員長 目、超えていませんか。 ◆笹本ひさし 委員 超えてないと思いますけど。  文化財振興について、続いて伺います。  グリーンパレスの郷土資料館もさまざまな形で学芸員の方が展示に創意工夫を凝らして、大変見やすく今も昭和の時代の展示も私非常に興味を持って見させていただいているところでございます。  ここで、特にお伺いしたいのは、中学校や小学校でも勉強しています上小岩遺跡についてですが、このグリーンパレスの郷土資料館でも一部といっては失礼ですが、一部展示をしておりますがぜひこの出土した地域でいろいろな形で盛り上げて、学校とも連携して上小岩遺跡に再度いろいろな形でスポットを当てるというか、関心を寄せたいと思いますけれども、その部分についていかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 地元の方々からもそういった声をお聞きしているところでありますので、上小岩遺跡周辺のという施設で郷土資料室に展示してある一部、同様のものとなりますけれども、出土した物の展示も含めて考えてまいりたいと思っております。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ積極的にやっていただきたいのと、私が言うまでもないんですが、この上小岩遺跡の出土した経緯というのは60年前ぐらいになると思いますけど、ここのすぐ至近にある小岩第三中学校の社会の先生が、出土したものを弥生式の土器ということで判別して、それからいろいろなところで出土が一気に広まったと。下水道工事のとき何かにもかなりのものが出土していって、非常に貴重な遺跡が出土していると。その先生の功績が大きいと思うんですけど、一部本区も所在していますが、圧倒的に出土したすばらしいその出土品が葛飾区が今所蔵しているという状況があるわけです。  また、清新二中の教室のほうでも管理してもらって、両方とも見たんですけれども、葛飾区が現在所有というか寄託という状況なので、ここがちょっとややこしいんですけど、寄託している出土品、何とかこの区民の方に見ていただきたいと私、先日見に行って本当驚きました。地下の倉庫は湿度と温度を管理して二重の金庫があって、そこ入っていった中に本当に驚くような出土品が整然とあったんですね。ところが葛飾区で展示する理由がないという状況を聞いて、ぜひ江戸川区さんで区民の皆さんに見ていただきたいというふうに向こうの学芸員の方もおっしゃっているんですが、この点についていかがお考えですかね。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 葛飾区さんのほうに寄託をされたという経緯について、私ども今詳しく承知してはおりません。ただ、先生がこの埋蔵文化財の調査をされた。その出てきたものについて、葛飾区さんにお預けになったということは事実でございまして、所有についてはその方がお持ちになっていると、ご遺族の方がいらっしゃるというふうに思っていますけれども、聞いておりますけれども、やはり持ち主の方の思いをお聞きした上で私どもにお預けいただくのかどうなのかということも含めまして、お話をしていきたいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 ご家族の思いというのはもちろん大切だと思いますが、あれだけの価値のあるものが全く日の目を浴びない、人の目にさらされないという、さらされるというか見ていただけないとか、大変な損失だと思うんですよ。ぜひここは教育委員会の方にもぜひ尽力していただきたいと思います。  ここでちょっと関連して言いたいのは、文化財保護のいわゆるガイドラインというものがあってもいいのではないかなと私はずっと兼ねてより思っています。同じ地区で北原白秋がいっときですけど暮らした家というのかな、それが今、市川のほうにあったり、あるいは文豪と言われる永井荷風さんはさまざまな形で小岩に痕跡を残していたり、書物にも出てくると。すごい本区にとっては財産だと思うんですね。やはり文化財をずっと継承していくガイドライン的なものというのは、私は必要だと思います。もちろん大衆芸能的な落語とか、圓藏師匠の功績をたたえるようなものもとっても意味があると思いますけれども、非常に文化的価値の高いものを継承していくという部分で文化財保護のガイドライン的なものについて、いかがお考えでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今年、文化財保護法が改正されまして、そうしたガイドラインというような計画を策定できるというような規定が今回されたというふうに聞いてございます。これは平成31年4月1日施行ということでの法改正があったということを承知しております。  そのガイドラインというようなものが、どういった形になるのか。これは法律の中で東京都、都道府県がまずその計画を策定してこれを参酌して市区町村がそれを策定できるというような規定になってございますので、東京都の動向も見ながらこういったものも策定に向けて今後は検討してまいりたいと思っております。 ◆笹本ひさし 委員 目的は別にガイドラインをつくることではないんですよね。やっぱり本区にある例えば名主屋敷しろ、無形のいろいろ祭りにしろ、やっぱりそういうものをいかに後世にしっかりと伝えていくか、保護するかということだと思うんですよ。私、市川の里見公園行くたびに今閑散としてしまった北原白秋の紫烟草舎を見るにつけて、全くインフォメーションもない状態になってポツンとあるのは私本当何か残念だなと思います。できれば取り戻すって言い方したら何か失礼かもしれませんけど、ぜひまた本区でしっかり保存して展示をしてやっぱり功績をたたえるということがあってもいいと思うんですね。  さっきも言いましたけど、上小岩遺跡をやっぱり知る人もなかなか減ってきていると、地域でも。むしろ中学生のほうが学校の授業でやっているから、知っているぐらいになっていると。マンションや建て売りを買って引っ越してきた人は、逆にそういうこと知らない世代が増えていると。ですから、文化財をしっかりと引き継いでいくということで、ガイドラインを策定することはできるということになっていくということであれば、ぜひそういう文化財保護をしっかりやっていただきたいと思います。
     委員長にお伺いします。安全な通学路については、ここでは違いますか。 ○須賀精二 委員長 目は大丈夫ですか。もし、違っていたら答弁保留します。 ◆笹本ひさし 委員 ここでいいんですか。いや、委員長のご判断で。 ○須賀精二 委員長 内容聞かないとわからないんだけど。内容次第で。もし内容が違ったら答弁保留して、その目で答弁させます。 ◆笹本ひさし 委員 では、委員長のご判断でちょっと質問しますが、よくニュース何かでも小学生の朝のグループ登校のところに、無謀な車が突っ込むという悲惨な事件があったり、あるいは実際にはスクールゾーンになっていたり、ゾーン30になっていたり、さまざまな対策が施されているにもかかわらず、大変気の毒な事件というものが起こってしまうという状況があるわけです。本区が実施している安全な通学対策、登校対策についてあれば教えていただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学校配置計画課長 よろしいですか。 〔「学務費だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆笹本ひさし 委員 では、その安全な通学路とその実施状況については、そちらで質問します。 ○須賀精二 委員長 関連ですか。 ◆岩田将和 委員 ちょっと長かったので、どこを話そうかというのを忘れてしまったんですけども、文化財保護ですね。文化財保護という観点から、文化財の修復、修繕について、これは意見のみ、要望のみとさせていただきたいと思います。  文化財の所有者にとって、日々の維持管理というのは、維持管理に加えて修復、修繕というのは、大きな費用負担になるんだろうなというふうに思います。修復したくても資金不足などで、なかなか修復できないという、そういう実情もあるんだろうなというふうに思うんですけれども、例えばですけれども、そこでインターネットで広く賛同者の寄附を募るクラウドファンディングみたいな、こういったものを取り入れる、活用するのも私は有効ではないのかなというふうに考えているんですけれども、もちろん江戸川区がこの文化財の修復、修繕に補助をしているということは、私も承知をしておりますけれども、財源というのは無限にあるわけではありませんので、ぜひとも広く資金を募る、こういった手法を活用するということも一つ視野に入れて、今後検討していただきたいということを要望したいと思います。 ◆江副亮一 委員 すみません。ただいまの文化財保護に関連して、質問をさせていただきます。  先ほど、参事のお話にもありました文化財保護法の改正がありまして、昨年来から文化財の保護事務の所管のこともいろいろ話題になったりしています。今、江戸川区でも教育委員会において、この文化財保護の事務がとり行われていますけれども、これが首長部局のほうで扱えるということも可能になったとお伺いしていますが、本区においては今後この文化財保護事務の所管に関して、どのようにお考えなのか、まずお聞かせください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 本区におきましては、今後も教育委員会がこの事務については担当をしていくということで決めております。 ◆江副亮一 委員 先ほど来、笹本委員とのやりとりの中でもやはりこの文化財やこういった有形・無形に問わず、やはり教育の中において活用されるといいますか、私たちが暮らす江戸川区のことをやはり財産でもございますし、区民の一人として知るということはやはり教育の現場で学校現場でやはり伝え続けていく要素というのもやっぱり大きいと思いますので、この文化財の保護という、保存ということに関しては、引き続き教育委員会が責任を持って他のいろいろまた議論の中では、この文化財等を観光資源としてみて、そういった観光資源として捉えたときには、教育委員会にあるとなかなか施策の展開が難しいのではないかというような議論もあって、首長部局のほうにこの事務を移動するというような議論があったと思うんですけれども、それはやはり江戸川区においてはこういったさまざまな財産をもし観光という視点だけを考えたとしても、現在のままやはり有効的に利活用していくというのが、第一義的にあると思いますので、よろしくお願いします。  引き続き、同じく文化財なんですけれども、今、文化財ビデオというものが昔テープで撮られたものがDVD化されて、さまざまな場面で活用されていると思うんですが、この江戸川区の教育の中で文化財ビデオ一覧というものも掲載されているんですけれども、一番最初に撮影されたのが江戸川区の文化財1ということで、江戸川の神の祭りで昭和57年に浅間神社の「幟祭」と北小岩の北野神社のお祭りが紹介されているんですけれども、昭和57年に撮影されたものなので、今現在撮影されたものとはやはり画質といいますか、やはり技術の進歩によって大分変わってきていると思うんですね。昔のものは昔のもので、例えば伝統工芸のたくみの方の物なんかはお亡くなりになってしまった方に関しては、もちろん今も後継者もいると思うんですけれども、そうじゃないものもあったりして、再録するものが不可能なものももちろん存在すると思うんですが、今現在も行われているこういったお祭りやまたは文化財そのものを撮影したものなんかは、これはちょっとお金かかることではあるんですけれども、新たに撮り直すとか、映像として保存をして後世にやはり引き継いでいくべきと考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 こうしたデータにつきまして、デジタル化を今進めているところでございます。これはやはりずっと残していかなきゃならないものでございますので、これを進めてまいりたいと考えております。 ◆江副亮一 委員 ぜひ今すぐにできるもの、できないもの等もありますし、確かに膨大な量があると思うので、後世に引き継いでいくものでありますので、長い年月かかっても新たなものをそしてまた古いものをまたこの未来永劫、皆さんが目にする機会ができるように保存をよろしくお願いして、私の質問終わります。 ◆笹本ひさし 委員 すみません。文化財の保護に関してちょっと関連で言いますけれども、いいですか。関連で。ちょっとさっき言い漏らしたので。いいですか。  東小岩にある善養寺の影向のマツについてです。能や狂言の後ろに松が描かれていますが、この松、ご存じだと思うんですけど、この松こそが影向のマツですよ。かつて現存したのは香川県の志度町に岡野のマツというのがあって、実は争いになったと。どっちが横綱かと。これをどっちの横綱にするかといって、ある行司が決めたのが当時の今から50年ぐらい前の木村庄之助さんが両者をもって東西の横綱にしたと。その裁きを見た小岩駅に今銅像があります栃錦さん、当時の横綱の相撲協会の理事長だった春日野理事長が名裁きだと。「庄之助名裁きなり」と言って、いわゆる今、昨日はいろいろ土木のところでいろいろ議論あったかもしれませんが、影向の松というのはやっぱり日本で横綱だと。残念ながら西の横綱は枯れてしまうと、香川県の岡野のマツは枯れてしまうと。もっとたどっていくと伝説上は影向のマツというのは、春日大社の参道の松だったそうですよ。この話は私は大変好きなんですけど、当時のやっぱり横綱相撲協会の会長もなかなか粋な采配をしたなというふうには思いますけれども、本区の文化財にとってはやっぱりものすごい日本に名立たる価値を持っていると思うんですが、この影向のマツの保護とか、育成とか、あるいはPR的なものって何か考えていませんか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 こちらは今、国の天然記念物として、指定をされております。この保護ということでは、今文化庁の保護事業を2年前から実施しておりまして、松の樹勢の回復をするための事業ということで、行っているところでございます。もう既に善養寺さんが影向のマツについては、さまざまなところでテレビでもご紹介されておりますけれども、そうした取組みを所有されている善養寺さんもされておりますし、私どもは文化庁から管理団体として指定をされておりますので、この松の保護について、それからPRについても努めているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ本区の、国の天然記念物ということで、ぜひこれは今後大切にもしていきたいし、そしていろいろな形でPR活動もしていただきたいというふうに思います。 ◆大橋美枝子 委員 私は、ここですくすくスクールについて伺います。  私たちの会派は、いつも指導員の方をぜひとも正規でということで、一貫して提案を続けてまいりました。今、いただいた資料を見ますと、正規の方と非正規、非常勤の方と割合が1対2というふうになっています。非常に非常勤の方が頑張っていらっしゃると思いますが、非常勤指導員の平均勤務年数はどのくらいでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 平均は7年ということでございます。 ◆大橋美枝子 委員 7年といえば、それだけでもう財産になるなと改めて思います。私も夏休みにある夏祭りに行きましたけれども、全員非常勤の指導員の方でした。地域の方の協力もあって、なかなかすばらしいお祭りみたいな形でできましたけれども、連絡とか準備がどれだけ大変だったかと改めて思います。これだけ経験があって、だからこそ正規で働くことを希望される指導員さんを私やっぱり正規採用にすべきだと区民の財産だと思いますが、改めて正規採用について検討を求めますが、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 非常勤職員もスキルを高めてまいりまして、経験も含めましてこのすくすくスクール事業を支えていただいている方々です。今後もこのすくすくスクール事業の中で、力を発揮していただきたいというふうに考えておりますが、正規の採用云々につきましては、これまでの方針もございます。これに変更はございません。 ◆大橋美枝子 委員 力を蓄えてきているからこそ、正規でぜひともきちんと保障するということを改めて意見として申し述べます。  もう一点、国が新・放課後子ども総合プランというのを出したとお伺いいたしました。その中に放課後児童クラブの子と、そして児童クラブの開所時間の延長に係る取組みというふうにありますけれども、このことに関して開所時間の延長というのは検討されてないんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 これまでもお答えしているとおり、6時までのすくすくの時間ということで考えております。 ◆大橋美枝子 委員 子ども・子育て応援会議というのを私も傍聴しましたけれども、そこに委員として参加されていた方が開所時間の延長というのを切実にお話されていました。保護者の中から開所時間の延長、また補食の復活、従来の提供を求める声が大変私どものほうには届いていますけども、その補食の復活についてはどうでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今の行っております持ち込みによる補食ということで、引き続き行ってまいります。 ◆大橋美枝子 委員 私はやっぱり改めて区のほうも考えをもう一度ここで振り返って見直していただいて、区立の学童クラブも視野に入れた、そういう立ち位置で、もう一度検討してほしいと改めて強く求めたいと思います。保護者の願いをしっかり受けとめるすくすくスクールであってほしいと思います。 ◆渡部正明 委員 郷土資料館について、ちょっとお聞きします。  各委員から江戸川区の文化財についてのお話がありました。本当にグリーンパレスの展示もかなりバックヤードが少ない中で、かなり保管をいろいろなものを努力して管理されている。それを時期に合わせた展示を一生懸命工夫してされているということで、決して日々見に行っているわけではありませんけども、会議があるたびに通ったときにのぞいてくるというような感じで見ています。  以前、江戸川区の文化財という小冊子をいただきました。当然、江戸川区内には寺社仏閣、個人所有の文化財、有形なものがかなりあると思います。美術的なものかどうかということは別としても、文化財に登録した一つの規格というのは私ちょっとわからないんですが、実際に今の最近のそういう調査の繰り返しというんでしょうか、管理保管の状況についてきちんとどういうふうになされているのかどうかということが一つ。  それから有形なものであっても、確かにさっき笹本委員からのお話のように例えば長島の梵音寺の竜燈の松なんていうのは、正直言って昔は葛西沖を通る船が松の木の枝に下げた灯を航路標識のように見て利用していたと。そういったものもやっぱり当然年月の中で消滅していく。ですから、必ずしも生き物じゃなくても、今現在、江戸川区がきちんと確認していくような文化財の再調査というものをもう一度必要じゃないかということが一つ。  それから、やはり当然、江戸川区全体が文化芸術含めた、どういう考え方で望んでいくかという方向性が私には正直言って長年わかりません。特に施設的な管理、それは物は当然増えていきますから、それをきちんと整理して学芸員が引き継ぎながら、保管管理していく。そういうバックヤードに対してもやはり私は今のあり方のままでいいんだろうかというふうに疑問に感じています。当然、江戸川区のマスタープランの中で、今後大きな再編が江戸川区の各公共施設が再編されていくわけですけども、そういった江戸川区が「文化果つる街」と言われた、正直言って先代の区長の時代には本当に悔しい思いをしたということも私も聞いておりますので、ぜひ文化財に対する考え方、それから保管のあり方、それから、もう一点は現在旧家と言えるお宅がどれだけあるか、お宝拝見ではありませんけども、やはりそういう文化的な価値のあるもの、そういったものが飛散してしまわないように、やはりそういったものをみとるというとおかしいです。何て言うんでしょうかね。言葉遣いわかりませんけども、もう一度確認発見をして、やっぱり江戸川区の財産としてリストアップしていくような、そういった形をとっていただきたい。今ちょっと三つ、ちょっと聞かせてください。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今の管理状況でございますけれども、これは実は収蔵品等も含めまして、また寄贈されているものもございます。これを収蔵庫として保管をしておりますけれども、やはり材質等もございますので、今後は保管場所の温度管理ですとか、湿度管理と、そういったものが必要になってくると思っております。これについては、今後検討を進めてまいりたいと思っております。  それから、調査でございますけれども、学芸員が現在の登録して、そうした文化財の調査、有形・無形については随時行っております。逆に言えば、1周終わると大体何年かたってしまうということになりますので、また引き続き調査は続くということが今も繰り返し行っております。それから、これから新たな文化財ということでございますが、これは実は街の方から、それからそういったものをお持ちの方から、随時情報をいただいております。その中で、私ども学芸員が伺いながら、そのもの自体を確認させていただきながら、そして文化財保護審議会という文化財の保護のための調査、それからそれに対する文化財の建議ということで、意見をいただく委員会を持っておりますので、委員の方々にお諮りしながら、保存について、そうしたことも検討をしているところでございます。 ◆渡部正明 委員 当然、有形・無形の中でも消えていってしまうものは、私はあると思います。さっき同僚委員が言っていました古いものに対しても含めて、現在行われている浅間様ですとか、ああいう幟祭等は今、一生懸命、地域の努力で知っていますけれども、葛西のおしゃらくにしても江戸川区の中で、さまざまな形で有形・無形の文化財があるものをぜひ今のうちにきちんとして、記録をして、江戸川区の宝の文化、それを一括でして所管する。それを、教育委員会が教育的な指導のもとでやるのか、それとも文化共育部でやるのか、それは有形の人のもちろん人材の宝もありますから。そして、はたまた江戸川区の全体として企画課できちんと統括をするのか、そういった方向性をやはり今後十分検討して、施設の箱だけをつくる、箱だけのマスタープランではなくて、中身のマスタープランをぜひあわせてお願いをしたいと思います。これは、要望です。 ○須賀精二 委員長 次に、第2目・学務費。先ほどのいいですか。保留した質問。 ◎川勝賢治 学校配置計画課長 先ほどの委員のご質問でございますけれども、通学路の安全点検につきましてということを、交通安全のということでございますけれども、これは平成27年度に東京都のほうが通知を出しまして、各機関連携して交通安全対策をするようにということになっておりまして、例えば区は教育委員会、土木部、道路管理者。場合によっては道路管理者ですから、東京都というようなこともあります。あと、警察です。地域的に小松川、小岩、葛西と三つの警察それぞれをということで、それぞれ交通安全の合同安全点検というのを実施しておりまして、今現状といたしましては、各所管の警察、3署ございますので、そこで全員が集まって、各学校の1校ずつではありますけれども、月1回ということで、都合3署ございますので、月3回合同点検ということで危険箇所の点検とか、そういったことをやらせていただいておりまして、その結果といたしまして、道路の対策とか、それぞれの所管で、それぞれ対応が打てるというようなことにつきましては、対応をしているというような状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 本区からは、たった一人と言えども、絶対に事故は起こさないということで、頑張っていただきたいと思いますが、学校はもとより、警察とか関連するところ、あるいは保護者もさまざまな形で児童の登下校を見守っているということは言うまでもないことだと思います。ただ、かねてより言っていました補助264号線に朝の7時に大型車の規制が解除されていたということがありましたが、ゾーン30とかで対応していた部分もありますけど、この点について、報告をいただければと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 この件につきましては、土木部のほうからお答えさせていただきます。今のご質問の件でございますが、蔵前橋通りから岩槻街道を抜けて、それから、土手道、特例都道451号線で298号外環道路までつながるところの道路の江戸川区の部分でございます。時間規制に関しましては、当初21時から7時ということで、委員さんのご質問のとおり通学の時間帯に解除されておりましたが、29年の4月に公安委員会の決定を受けて、平成29年の9月から21時から9時ということで、時間の延長を行っております。 ◆笹本ひさし 委員 危険は少し軽減されたかなと思いますが、あと6月に外環道が開通したことによって、多少車の流れがかなり変わっているという印象は持っています。しかし、オリンピックの競技場の建設ですとか、さまざまな公共施設の建設によって、大型車両というのはかなり入ってきています。実際に9時前に入ってくるのを調べたら、近所の町会長に言われたんですけれども、たまたま葛飾区のぎりぎりのところから、入ってくるところがあるんです。認識されていると思いますけれども。ぜひ抜け道みたいな形になっているところを、所轄はまたがりますけれども、連携してこれはぜひやっていただきたいと思います。グループ登校というのは、必ずしも全ての学校でやっていなくて、ポイントポイントに黄色い旗を持った保護者が立つとか、さまざまなんです。ですから、道路を横断するという行為があります、補助264号線を。ぜひ1カ所だけ不備があって、大型車が入ってきているという現状がありますので、そこらを今後も関係機関に働きかけていただきたいと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 今の件でございますが、今年の7月に地元町会や議員さんから要望ございまして、早速我々のほうで調査をいたしまして、お話のとおりちょうどゾーン30に抜け道で入るところが所管では葛飾区のところで曲がっているんです。江戸川区と葛飾区境のところで。道路管理者である五建や葛飾区、それから小岩警察署と相談をしまして、江戸川区のほうで対応するということにしまして、7月の中旬に早速交通量調査をやりました。その結果をもちまして、10月の5日の日に亀有警察署にこの件をお話をして、亀有警察署のほうで検討して対応するということになりました。今現在、亀有警察署からの連絡待ちの状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 ありがとうございます。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◆高木秀隆 委員 ここでは、小・中学校の歯の健康について、伺いたいと思います。健康費で多少聞きましたけれども、時間がなくて、しっかり聞けなかったので、ここでしっかり聞きたいというふうに思います。健康費のところでもお話ししたんですけれども、23区の健康格差ということで、雑誌に出ました。それは、非常に衝撃的なもので、収入の格差が歯の健康にも非常に格差を生じるというような発表の内容でした。虫歯率の発表があったのは、公立小・中学校の虫歯率で2013年の東京都の学校保健統計が引用されて、雑誌の中で出ているんですけれども。その中では、もちろん1位は千代田区、ワースト1位が足立区で、江戸川区はワースト2位になっているというような状況があります。このような事実については、教育委員会としては把握をしていますでしょうか。 ◎植田光威 学務課長 そのデータは把握しております。 ◆高木秀隆 委員 やはり非常にショッキングなデータだと。古い2013年のデータなんですけれども、非常にショッキングなデータだというふうに思います。非常に収入の低い世帯では、共働きになって、やっぱりそうすると食事もおざなりになるというような現象もあったりして、それで結果的に健康を害したり、肥満になったり、それが虫歯につながったりということになってきます。収入の格差が子どもの健康に大きく左右しているわけでありますけれども、歯のことにだけついて言えば、やっぱりこれはそういう状況があるワースト2位だということがあるとすれば、健康費とは別にして、小学校、中学校でも何かしら対策を考えていく。そういうことが、私は必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、教育委員会の考え方を教えてください。 ◎植田光威 学務課長 今、委員さんのおっしゃられたデータは、小学校の3、4年生、中学年のデータと認識しております。教育委員会としましては、もちろんこの状況を続けるわけにはいきませんので、学校医、学校歯科医、歯科医師会等と連携、あと健康部含めて連携をして対応を考えていきたいというふうに考えております。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ学校歯科医さん、歯科医師会さん、いろいろな結果的には歯のお医者さんとしっかり協力をして、歯磨きをちょっとするだけでも虫歯は大分減ってくる。職員さんの中でも、結構おトイレでしている人もいますけれども、やっぱりそういう習慣をしっかり学校の中でもやっていただくだけでも、虫歯率というのは大分減ってくると。歯科医師会の先生方がおっしゃっていますけれども。ぜひそういうことも含んで、学校でできる範囲のことをしっかりとやってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎植田光威 学務課長 ある自治体のデータでは、歯磨きの回数を1回増やすだけで、虫歯の率が15%下がったというデータもありますので、歯磨きという点で、学校歯科医、歯科医師会等と連携をしていきたいというふうに考えております。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ歯磨きをしっかりとする、そういうお話がありましたので、ぜひどこかの時点で歯磨きをしっかりするというふうな習慣がつけるように、学校で指導していくようにお願いしたいと思います。 ◆佐々木勇一 委員 私も今の高木委員に関連してお尋ねをさせていただきます。  先ほど、2013年のデータのお話ありましたけれども、学校では定期健診を行っております。歯科検診で、小学校、中学校における虫歯率というのがおわかりになりましたら教えていただきたいことと、あわせてその数字というのが23区の中で、どのような位置にあるのか、お聞かせください。 ◎植田光威 学務課長 平成29年度のデータですけれども、小学校6年生、虫歯の率が22%、これは23区で一番虫歯の率が高い数字になっています。中学生は中学1年生のデータでございますが、33%未処置の虫歯率。これは、23区の中で20番目に高い率、数字でございます。 ◆佐々木勇一 委員 衝撃的です。びっくりするようなワースト1位ということで、これは大変な課題があるなというふうに私も実感しているところであります。先ほど、高木委員のほうからも話ありましたが、虫歯と貧困というのは相関関係があるという指摘もございます。ただ、本区では子どもの医療費は無償なわけです。ということであれば、お医者様、歯科医師とかへ行けばいいんですけれども、それがなされていないというところは、なぜなんだということもしっかり分析をしていただきたいと。そしてまた、やっぱり子どもとか保護者に対して、歯とか健康というのは大事なんだということをしっかりと新たなアプローチをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そこで、まず、現状お聞かせいただきたいんですけれども、本区の小学校、中学校における口腔ケアの指導の現状です。また、教育委員会が実施しておりますフッ素塗布事業については、以前より参加者が少ないという指摘をされておりますけれども、この現状と認識について、お聞かせください。 ◎植田光威 学務課長 学校における口腔ケアでございますけれども、学校歯科医、それから養護教諭、それが中心になりまして、授業等を使って歯磨き指導を行ったり、あと講演会を行ったり。それと、その講演の中で、染め出しといいまして、歯に色をつけて、歯垢がどれくらい残っているのかというようなことを実際に、児童生徒に体験をさせたりというような、そういう形で指導等を行っております。あと、フッ素塗布でございますけれども、昭和46年から始まった事業でございますが、年々フッ素塗布の利用者が減っております。ちなみに平成28年度は、1,862人、主に学齢期前の小さいお子さんが中心になるんですけれども、1,862人でしたが、今年度は6月に行われましたが、1,614人ということで、やはり下がっている状況です。ですので、フッ素塗布につきましても、今後このまま継続するか、それとも歯磨きを含めて、歯科医師会、学校歯科医とどのような形で進めていくかを検討させていただきたいと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 現在、本区では口腔がん検診、また本年度より始まりました口腔ケア健診など、区の歯科医師会の皆様方の協力もあって、他区をリードするようなそのような施策が展開をされているところであります。近年、歯磨きとかフッ素というものに対して、口腔ケアの重要性が非常に認識、確認されている中で、まず子どもたちの健康を守る教育委員会として、歯や口腔ケアについては、先ほどもいろいろお話ありましたけれども、具体的にどのように進めていかれるお考えなのか、お聞かせください。 ◎植田光威 学務課長 今、検討していますのは、給食月曜日から金曜日、給食がございますけれども、給食後の歯磨き指導等を実際今、小学校で7校実施しておりますけれども、その辺を拡大していくような形で、歯磨きの習慣、意識づけというところを拡大していきたいというふうに考えております。 ◆佐々木勇一 委員 例えば、一斉に歯磨きをします。学年の子どもたちが100何人いる中で、蛇口があるのかとか、歯ブラシをどう管理するのかとか、また、全体で進めるのか、モデルで進めるのか、さまざま考えられると思います。やっぱり新たな事業を行うためには、区の歯科医師会、そしてまた学校歯科医会、また健康部や、また学校の先生方などさまざまなご協力も必要になってきますので、そうとは言え、やはり絶対改善しなきゃいけないことだと思いますので、ぜひこの点については、子どもの歯、そして健康を守るという一点で、事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは、特別支援学級について、お聞きをしたいと思います。委員長、この目で二つありました。よろしいですか。 ○須賀精二 委員長 午後にしますか。 ◆川瀬泰徳 委員 一つ終わったら二つ目すぐあるし。 ○須賀精二 委員長 時間かかりそうだから、中道委員にいきますか。 ◆川瀬泰徳 委員 そういう問題ではない。始めます。特別支援学級について、お聞きをしたいと思います。  一昨年、28年は二つのモデル地区で、特別支援学級、情緒・発達障害の子どもたちについて、先生の巡回支援を行い、課題を検証したということになっております。今年度、30年度からは全小学校で特別支援教室が児童の所属している学校で、展開をされていると。各学校には、特別支援専門員も配置をされているというふうにお聞きをしておりまして、四つありますので、1点目は巡回支援の先生と、担任の先生、そして今言いました各学校の専門員の方との連携はうまくいっているのかどうなのか、これが1点。  2点目は、子どもたちの情報が先生方に共有されて、一人ひとりにあった適切な支援ができる体制が整えられているか、ここが重要だと思うんですけれども、このことについて、現状はどのように進んでいるか、これが2点目。  3点目、保護者との連携はうまくいっているのかどうか。  そして、4点目が担任の先生だけではなく、全校内の教職員の皆さんに対して、発達障害についての理解が深まっているのかどうなのか。協力体制ができているのか。この4点について、まずお聞かせをいただきたい。 ◎市川茂 指導室長 それでは、4点についてお答えさせていただきたいと思います。まず、巡回指導の教員、それから担任の教員、専門員の連携についてですが、まず役割として巡回教員は毎日というわけではなくて、週に何回か学校に巡回していきます。ですので、担任と連携することはもちろん大事なんですけれども、特に巡回指導教員と担任を結ぶ大きな役割として、専門員がいるというふうに我々は考えています。ですから、例えば巡回指導教員が子どもの指導をしている際に、専門員はその状況を見て、担任に情報を伝えたり、あと逆に日常的に学級の中で担任が指導している状況を専門員が見て、その情報を巡回指導教員に伝えるとか、パイプ役をやっていただいているんですが、そういったことを実際にはやっていただいています。当然、全校実施、今年度になりまして、始まったわけですので、全ての学校で円滑にというところにはまだ至っていないと思いますけれども、ただ、1校1校さまざまな課題を連絡調整しながら、今進めていただいているというふうに認識しています。  それから、2点目でございます。教員が子どもたちの情報を共有できているかということについてでございますけれども、こちらは各学校に特別支援コーディネーターという役割の教員がいます。江戸川区の場合、一人ないしは二人、複数いるところもあるんですけれども、コーディネーター役の教員が学校の子どもたちの情報を集約しながら、例えば職員会議とか、いろいろなところでほかの教員にも周知、徹底を図っていますので、校内全体で子どもたちの情報は共有しているというふうに認識しています。  それから、3点目でございます。保護者との連携についてです。こちらについては、当然、特別支援教室での指導が始まる前に、保護者のほうにも当然了解を得て進めているような状況でございまして、その後の指導の状況についても、担任の教員ないしは専門員等から情報提供は適宜行っているというふうに認識しています。そこが、うまくいっているかというのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、大きな課題として、私どものところに相談があるということは、今のところはございません。  それから、4点目でございます。全ての教員の特別支援教育に関する理解についてですが、特別支援教育については、非常に重要な教育課題というふうに認識しています。ですので、数年前からまず管理職を対象にした特別支援の研修会を行って、管理職が自分の学校に帰って、全ての教員にその内容を伝えるということをここ数年繰り返しているところでございます。  それから、特別支援コーディネーターの役割の教員に対する研修も毎年度充実した内容で行っているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 ということは、今ご答弁ありました各先生方、そもそもコーディネーターの方とか、それから巡回の支援の先生方のさらなるスキルアップ、これは非常に重要な課題なので、その辺をしっかりと力を入れたいというふうにお考えだというふうに理解していいですか。 ◎市川茂 指導室長 そのとおりでございまして、今後も特に研修については、特別支援教育については、充実をさせていきたいなというふうに考えています。 ◆川瀬泰徳 委員 次に、来年は中学校での特別支援教室がいわゆる始まるわけでございまして、中学生といえば思春期の子どもたち。思春期の子どもたちへの支援というのは、小学校とはまた違った対応が必要になってくるのではないかなと、こういうふうに思うわけです。中学校の中学生の特別支援教育のあり方などについて、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、中学生の発達障害は人間関係のつまずきや不登校へつながっていくので、教員の意識改革、発達障害への理解をさらに深めてもらわなきゃならないというふうに思うんですけれども、この辺で中学校の生徒の皆さんに対する特別支援教室のあり方について、教育委員会としてお考えのことがあれば、お聞かせをいただきたいと。 ◎市川茂 指導室長 先ほど、お話しいただいたように、小学校ではもう既に全校で実施しているところで、次年度から1地区をモデルにして、中学校でも巡回指導を始めるという流れで、今考えているところなんですけれども、中学校については、子どもたちの実態から、思春期という非常に繊細な時期に入ります。ですから、例えば小学校では今のところ、保護者の方のこれまでの送り迎えの課題もあったんですけれども、それぞれの児童が所属する学校で、巡回指導教員が学校に訪ねて来て、そこで指導を受けるという形態を原則としていました。これは、今後も続けていきたいと思っているんですけれども、ただ、中学生の場合は、先ほど申し上げた思春期というところで、周りの目とかが非常に気になるかなというふうに思います。それも、個人差が当然あると思うんですけれども。ですから、そういった部分で例えば生徒の状況であるとか、保護者の方のご希望とか、そういったもので相談しながら、場合によってはほかの中学校の特別支援教室で指導を受けるということも可能にする必要があるのかなというふうに、今、教育委員会では検討しているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 ということは、小学校とはちょっと違う状況で、それぞれの方の要望に応じて、親御さんとかとも本人とも話をしながら、要望に応じて、柔軟に対応をしたいと。というふうなことで、お考えだということで認識してよろしいですか。 ◎市川茂 指導室長 そのように受けとめていただければよろしいと思います。原則は当然それぞれ所属する中学校の特別支援教室で指導を受けるのが原則にはなるんですけれども、ただ、いろいろな形で状況を踏まえて、例外という形になるんですけれども、いろいろなケースを認めていく必要があるのではないかなというふうに考えているところです。 ◆川瀬泰徳 委員 ぜひ柔軟な対応といいますか、子どもたちのためにしっかりとご努力をいただきたいと、このように要望をしたいと思います。  引き続き、そんなに時間かからないと思うんですけれども。 ○須賀精二 委員長 いやいや、もうだめです。  第2目・学務費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は、午後1時といたします。  暫時休憩します。           (午後 0時05分 休憩)           (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の340ページをお開きください。第2目・学務費から審査願います。 ◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いをいたします。ここでは、日光林間学校の施設について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  まず、本区にとって、移動教室で日光林間学校のここを使うという、終了というのは、いつでした。 ◎植田光威 学務課長 平成31年3月31日をもって閉校いたします。 ◆川瀬泰徳 委員 今後の本区の子どもたちの林間学校というか移動教室は、どのようにするというふうにお考えなんでしょうか。  それから、どういう形態で実施されるのか、これもあわせてお聞きをしたいです。 ◎植田光威 学務課長 原則6年生は移動教室という形で、来年度以降は日光の民間の宿泊施設を使っていくことに変更になります。 ◆川瀬泰徳 委員 民間施設で。日光林間学校、この施設はもちろん自前の施設でございましたから、費用的にも当然安かったと。これは、当然なことだと思うんですけれども。今、ご答弁いただいたように、今後民間の施設を使うということになる。使わざるを得ない、もう廃止ですから。ということになると、それ相応の保護者負担というのが出てくるんじゃないのかと。今までより安くなりますということは、まずあり得ないんではないのかなと。こういうふうに思うんです。ということからして、この点についてはどのようにお考えなのか。保護者負担については、何かお考えがあるんでしょうか。
    ◎植田光威 学務課長 現在検討させていただいていますのが、宿泊費の補助ということで、1泊3,000円程度。2泊いたしますので、6,000円程度の補助を検討させていただいております。 ◆川瀬泰徳 委員 ところで、日光林間施設というか、日光林間学校が使ったこのような施設というのは、今回もこれはなくなるわけでございまして、子どもたちが使うようなこういう施設をまた、どこかで購入したり、借りたりとか、そういうふうなことは考え方にはないかどうか。あるかないか。 ◎植田光威 学務課長 現在、どのようになるかというのは検討しているところでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 検討しているということですが、あるの。 ◎植田光威 学務課長 現在はありません。 ◆川瀬泰徳 委員 現在はないということ。その次はあるのかという、そういう話になる。 ◎斉藤猛 教育長 考えておりません。 ◆川瀬泰徳 委員 そうですか。ないということでございまして。ということは、日光林間施設のようなものをつくることはないということでございますけれども、ということは、民間の施設をこれからずっと使って、これからも使って、やっていくし、やらざるを得ない。子どもたちのためにはそうしていくと。ということは、費用の負担というのは、今おっしゃいました2泊だったら6,000円の補助をするということは、ずっと続けるということで。半永久的に補助は続けるんですということなのか、どうなのか。 ◎植田光威 学務課長 来年度以降、そうですね。この形態が続く予定ですので、保護者負担も、この形態が続く予定である限りは、検討させていただきたいと思っております。 ◆川瀬泰徳 委員 検討させていただきたいというのが、ちょっとあれですけれども。いずれにしても、これは要するに子どもたちのこの移動教室について、もうなしよというふうにはならないわけだから、今まであった日光林間施設はなくしたわけですから。それで、民間の施設を使っていただくということになったわけだから、それは相応の要するに配慮というか、補助というのをすべきだと、こういうふうに思うので、これはずっと続けていただきたいと。ずっとと言ったら、「はい、ずっと」となかなか言えないと思うけど。これは、そういうふうにご理解をするべきだと私はそう思いますので、これはよろしくお願いしたいと思うんです。  最後にしますけれども、日光林間施設は日光駅からも歩いていける距離にあります。私もつい最近も仕事があって、ちょっと立ち寄らせていただいたことがあったんですけれども、駅からも近いし、そして世界遺産である日光東照宮、すぐご近所に東照宮があるわけでございまして、子どもたちにとっては、非常にいいんじゃないのかなというふうに、個人的にそう思っておりまして、これは、でもこういう方向で決まったわけでございますので、これもいかんともしがたいことだと思います。今後の話は、子どもたちの大事な移動教室、林間学校でありますので、これまでの日光林間学校よりも、さらに進化した企画をもとにして、行っていただきたい。また、今何遍も言ってまことに恐縮ですけれども、保護者負担に対する補助については、しっかりと堅持をしていただきたいと、このことを重々要望して終わります。 ◆早川和江 委員 すみません、ちょっと戻らせていただきますけれども、先ほどの歯の健康に対してございますけれども、私も昨年から、質問をこれについてさせていただいておりまして、自民党として、子どもの歯の健康をめぐって、格差が大変広がっているということで、予防の目的で歯科医に通う子どもの一方で、思い虫歯が10本以上ある子どもが、歯や頭の痛みで勉強はもちろん、給食も食べることができないほどという訴えがある子どもが大変多いという質問を昨年させていただきまして、健康部長からお答えもいただいております。健康部長からは、園医、校医の先生と子どもたちの歯科保護ということでやってまいります。このような視点からもさらに検討していく必要がありますというお答えをもらっておりまして、さらに今回の三定でも、生活習慣が大事なんだと。日ごろ、歯磨きをやっていない子どもは、うちに帰っても歯を磨く習慣がついていなければ、これを一生懸命やっても駄目なんだということの質問もさせていただきまして。今回、高木議員に質問をしていただいたんですけれども、あれっと思っていたんですけれども。実際、やるんですよね。 ◎植田光威 学務課長 学校給食の後の歯磨きにつきまして、学校歯科医会、歯科医師会と連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆早川和江 委員 しっかりと貧困の子どもたちはもちろんのことです。学校、低学年のときから、そういう習慣をしっかりと身につけるということが大切だと、以前からずっと自民党として訴えておりますので、ぜひともこれを遂行して、早めにどうぞよろしくお願いします。要望です。 ◆中道貴 委員 ここでは、児童生徒の携行品にかかる配慮ということについて、お尋ねをしたいと思います。  昨年来、地域の保護者の方々から、さまざまご相談をいただいておりまして、子どもの教科書が重くなったと。とんでもないかばんの重さだと。ちょっと見てやってくれ、どうにかならないか。こういったご相談が複数寄せられてきました。いずれも、女子中学生、中学1年生のお父さん方なんですが、パンパンになったかばんを一つならず、二つもそのお子さんは持って通学をされていらっしゃったんです。これではということで、お父さんがさらに大きな大きなかばんを一つ買いまして、そこに全部詰めて、詰めて、それで今通っているそうです。この間、たまたまお会いをして、「これですよ、これ」と言って、「提げてみて」と言って。かばんを提げました。これはずしりときます。大人でもずしりときます。今朝ちょうどそのかばんを体重計に乗せて計っている写真をメールで送ってくれました。その表示に8.9と出ているんです。8.9キロ。おおよそ9キロですけれども。これとは別にクラブの部活用のサブかばんというのも持っていらっしゃるので、合わせると二つなって10キロというような環境の中で、毎日通っていらっしゃるということがわかりまして。これは、体のためにも全然よくないし、大変なことだと。これは、何も江戸川だけの話ではなくて、全国的にもそのようなことが今、問題として指摘をされているようですけれども、そこで、このような変化、教材用具の変化はいつから、どんな理由でこういう状態になってきたのか。まず、経緯について教えてください。 ◎市川茂 指導室長 以前から、教科書などは全て持ち帰るという学校が多かったと思うんですけれども、特に話題になったのが、平成20年3月に学習指導要領の改訂がありました。そのときには、それまでに比べて学習内容が格段に増えたということで報道されたかと思うんですけれども、その改訂に伴って教科書のページ数がかなり増えたというのが一つあります。それと、最近の教科書は非常にカラー化が進んだりとか、かつては例えばB5判だったものがAB判に変わったりとか、A判に変わったりとか。サイズも大きくなっている教科書が増えているのは事実かなというふうに思います。それから、学校によっては、例えば社会科とか理科の資料集を子どもたちに持たせたりとか、補助教材、道徳の教材とか、いろいろなものがありますので、そういったものを持ち帰らせたりと。いろいろなことがあって、さまざまな要因が重なっていった結果、先ほどお話にあった8.9キロですか、そういったような事態になっているというふうに考えます。 ◆中道貴 委員 いつの間にかこういうことになってしまったというような印象が非常に思っていまして、この間の子どもさんたち、特に小学校の低学年のお子さんも特につらいんだろうと思います。ただでさえ大きなランドセルに身が隠れるくらいの1、2年生のお子さんたちにすれば、それがますます重量化すれば、ランドセルをとって椅子にかけた途端に、椅子が倒れるということは、確かに学校でもおうちでもあるようです。そういったくらいの状態になっているので、これについては、やはり全国共通の問題ということで新聞にも報道されておりましたけれども、今年の9月6日の日に文科省から先ほど表題で言いました、「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡が発信をされたと。これが、全国都道府県の教育長を中心に送られ、それを受けた形で10月の3日、江戸川区の教育委員会が全学校長宛てに、通知を出されました。この通知の内容について、お示しください。 ◎市川茂 指導室長 通知の中では、私どもとして検討を重ねた結果、基本的な考え方として、3点示すことといたしました。まず1が、児童生徒の発達段階に応じ、持ち運ぶ学習用具等の重さや量への配慮を行う。それから、2が学習用具の保管等取り扱いについて、保護者への周知を行い、理解を得る。それから、3が学習用具等の保管は原則として既存の施設や設備等を使用するというふうにいたしました。こちらを受けていただいて、今後、各学校で工夫していただくというような趣旨の通知でございます。 ◆中道貴 委員 今おっしゃっていただいた三つの考え方の最後のところで、学校用具の保管は原則として、既存の施設、備品等を使用するということなので、今までは全部持ち帰っていたけれども、学校においてもいいよといわゆる置き勉ですね。勉強道具を教室においてもいいよという置き勉が奨励されたという理解だと、私は思っています。置き勉を今までさせなかったけれども、これからはそれを奨励する。学校によって、それぞれ学校長の判断が全て最後の判断になりますけれども、それによって、少しは軽くなるのかなということは相当期待ができるんですけれども、そこで、今後のより具体的な改善策があったら教えていただきたいのと、それと、施設の見直しですね。既存の施設、備品を使用となっているんですが、既存の施設、備品では間に合わないケースも学校によっては、僕はあると聞いています。なので、施設の見直しも含めたこの2点、見解をお示しください。 ◎市川茂 指導室長 具体的な改善策については、国からの通知にも工夫例という形で幾つか紹介があります。その一例をご紹介すると、例えばちょっと要約しますと、家庭で使用しない教材を机の中に置いて帰る。これが、委員がおっしゃったいわゆる置き勉になるのかなと思います。こういったこととか、あと携行品を特定の日に持ち帰ることが偏りが生じないように、計画的に持って来させるとか。それから、例えば絵の具のセットであるとか、鍵盤ハーモニカ、あとは書写の毛筆の道具。そういったものなどは、特別教室内に置かせるとか。そういったものが例示としてあります。これは、各学校の実態に応じて、できる、できないは当然あるんですけれども。ただ、こういった例示を組み合わせて、工夫することでかなり子どもたちのランドセルやかばんの重さというのを軽減できるのかなというふうに考えているところでございます。  それから、もう一つ施設に関係するところですけれども、私ども10月3日付で各学校に通知した内容としては、当然学校の状況に応じて、さまざまな学校からの相談があるというふうに想定しています。ですから、例えば備品、指導内容、それから施設全般について、それぞれの所管課で学校からの相談を受け付けるという趣旨で通知はつくらせていただいていますので、ご理解いただければと思います。 ◆中道貴 委員 それぞれ学校からの相談を受け付けていただいて、それぞれの学校ごと、また関係部署ごとに対応していただくということですね。よろしくお願いします。置き勉というのが始まると、置き勉ならではの問題も新たに生じる心配がちょっとあります。ですから、その辺の対応も当然含めて、進めていただきたいと思っています。  最後に、こういった通知によって、あまりこういった通知は教育委員会は出されないんだろうと思うんですけれども、通知を出した限りは各学校の取り組んだ成果、課題といったものも当然一つ一つのケースとして、集約をしていただいて、参考になる例があれば、まだ課題があれば、改めて全校にお知らせすると、校長会でお話しするとかいうことがフィードバックされるべきだと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 おっしゃるとおりでございまして、実際に一定期間をおきまして、各学校の取組みについては、これはアンケートの調査の形をとるのか、それともいわゆる聞き取りをするのか、ちょっと方法は考えますけれども、各学校がどんな工夫をしているのかというのは、私どもも把握したいなと思っています。それを、委員おっしゃったように校長会とか、いろいろな方法があると思うんですけれども、何らかの形で学校にフィードバックして、周りの学校の状況も各学校が参考にできるといいなというふうに思っています。 ◆中道貴 委員 よくわかりました。ありがとうございます。親御さんから軽くなったよという喜びの声が聞けるように、取組みをよろしくお願い申し上げます。 ◆高木秀隆 委員 ここでは、先ほど川瀬委員のお話の中に出た特別支援教室に関連して、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  先ほど、お話が出ておりまして、特別支援教室は小学校において、全校71校、これで配置が済んだ。これを配置したことによって、先ほど室長答弁していたけれども、ほかの学校に通級にしなくてよくなったとか。また、ほかの学校に通級するためには、親御さんが働いていると、なかなか行きづらかったり、そうすると、移動支援とか使わなきゃいけなかったり、移動支援もなかなかそれは見つからなかったり、いろいろな問題があったけれども、これで学校の中にそういう教室ができた。これは非常にすばらしいことだというふうに思うし、これで特別支援教室の環境が全部整備されたんだというふうに思います。これから先、先ほどいろいろな話も出ておりましたけれども、一番大事なことは普通級にいる配慮を要する子どもが、特別支援教室の中に歩いて移動していくわけで、特別支援教室が学校の中にあるわけですよね。そうすると、何しに行くんだろうな。どういうことなんだろうなというふうに、子どもたちはやっぱり疑問に思ったり、何だろうというふうに不思議に思ったりするんだというふうに思います。そういう中で、特別な配慮を要する子どもさんですから、例えばいろいろな先生が指示を出すときに、多くの指示を一遍に出してしまうと、それはもうキャパオーバーになって、なかなかできなかったり。指示も具体的にちょっと待っていてというのではわからない。5分待っていて。3分待っていてというふうに具体的に指示を出していかなければわからない。そういう意味も含んで、今度は特別支援学級に行った子どもたち以外のクラスの中の子どもたちが特別支援学級に通っている子どもたちのことをしっかり理解してあげないと、しっかりさせるような教育をしてあげないと、そこでまた差別を呼んだりとか、ちょっと今の言葉はあれかもしれないけれども、そこで、いじめがあったりとか、区別があったりとかいうことに進んでいっちゃうと思うんです。そうすると、不登校になったりとか、いろいろな諸問題に発展していくと思うんです。なので、ぜひ大事なことは教室の子どもたちにどう理解をして、特別な支援を要する子どもたちは苦手なこともあるけれども、得意なこともある。苦手なことのレベルがちょっと大き過ぎるんだよと。一つの部分においては、個性なんだよというようなしっかりとした教育をしていくことが、私は大事なところだというふうに思っているんだけれども、それについては、教育委員会としてはどうお考えか。どう指導しているんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 今、委員さんがおっしゃったことは、本当に大事なことかなというふうに認識しています。特に大事なのは、当然、特別支援教室で、個別指導を受ける子どもたちにとってメリットがあるのは言うまでもないことなんですけれども、かつての通級指導から巡回指導に変わることによって、一番ある意味これも大きなメリットかなと思っているのは、学級担任と巡回指導の教員がまめに連携できるようになるということかなというふうに思っています。委員おっしゃったように、周りの子どもたちの見方や考え方がきちんと、差別とかを生まないような形に持っていくためには鍵を握っているのは学級担任だと私は思っています。ですから、まず学級担任が巡回に来る先生と連携して、この子はこういう特性があるんだ。こういういいところがあるんだというのをきちんと情報を受けとめて、それをクラスの中で全体指導するときにとか、個別指導する際に、情報を生かしながらやることで、それを見た周りの子どもたちも「ああなるほど、何々君はこういういいところがあるんだね。」「何々さんはこうすばらしいのね。こういったところを気をつけるといいのね。」ということが伝わって、その結果、実際に巡回指導を受けているお子さんもクラスの中で居心地がよくなったり、周りの子どもたちもその子を温かく見守ったりとか、関係性がすごくよくなるんじゃないかなと期待しているところでございます。こういったところで、私どもとしてもぜひ各学校で、巡回指導教員と各学級担任との連携を深めてもらいたいなというところで、話をしているところでございます。 ◆高木秀隆 委員 室長がおっしゃったところ、非常に大事で、やっぱり巡回指導の先生方はかなり専門性を持った先生方で、学級にいる先生方は教員免許を持っているけれども、それが本格的に発達障害の子どもたちにいるところに特化した知識はあるのかなというところもあります。しかし、連携をしていく中で、今日どういうことをやったのかとか、どういう状況だったのとか。例えば、支援室の中で暴れちゃったとしたら、どういう状況で暴れたのか。ということは、そういうことがわかっていれば、教室で同じ状況をつくらなければ、そういうことには発展していかないわけでありますから。ぜひそういうところの連携をしっかりとって、教員の先生にしっかり指導をしていただいて、学校、クラス全体が特別な配慮を要する子どもたちをしっかりと包み込んでいくような、そんな状況をぜひつくってほしいというふうに思います。必ずそういうことはそういう子たちは、大人になっていくわけでありますから、大人になっていけば、中学校でも高校でも大学でも社会に出ても、そういうことはきっと覚えているはずですから、同じ職場で同じような状況の人がいたならば、きっと配慮してあげることができるようになってくると思いますから。それは、環境教育と一緒で、そういう教育をしっかりしていくことによって、社会全体が発達障害ということの理解を深めて、差別のない社会にしっかりつながっていくんだというふうに思いますので、ぜひそこは今回の全校配置の肝だと思いますので、そこをしっかりやっていただければというふうに思います。  先ほど、中学校の話も出ていましたけれども、順次それは中学校はどんなふうに特別支援級、支援教室を配置していくのか。そこは、さっき出ていなかったと思いますから、ちょっとお願いします。 ◎植田光威 学務課長 中学校につきましては、平成31年度先行実施という形で、清新二中のグループ7校で先行実施いたしまして、32年度から全校実施を予定しております。 ◆高木秀隆 委員 そうすると、32年度には全部、全校配置ということになるというふうに思います。先ほど室長が川瀬委員とのやりとりの中で、室長答弁の中で、中学生になると学校の中に行くと、ちょっと偏見があったりとか、恥ずかしさがあったりとか、何だったらということが予想されるので、ちょっと柔軟に考えていきたい。これは、非常にいい考えだと思うので、基本は学校の中で、当初の目的どおりやるということが大事だと思うけれども、子どもは一人ひとり全部発達障害と言っても、全部特徴がありますから、全部特徴に合わせたことをしっかりと学校側が理解をして、校長が理解をして、その子に合ったようなやり方をしっかり柔軟に選択をして、その子はそういうことが恥ずかしいと思う子であれば、しっかりそういうところの学校に行けるような体制をつくってあげればいいと思います。小学校よりも中学校の特別に配慮を要する子たちのほうが、非常に難しい。しっかりやらないと、クラスの中での教育をしっかりやらないと、そういうことでいじめや不登校に発展する。一説によると、なぜ不登校になっているかという理由の中には、発達障害の子どもたちというが非常に含まれているということもありますから。ぜひそういうこともしっかり配慮して、中学校をより綿密に、もちろん小学校もやることは大事でありますけれども、しっかりとやっていただくことを要望したいというふうに思います。  それで、もう1点。さっきすくすくスクールが出ていたんだけれども、発達障害のこと話しちゃったから一緒に話しちゃうけれども、すくすくスクールの中にも配慮を要する子どもたちがやはり当然これはいるはずなんです、受け入れているはずですから。そういう状況がこれから、非常に増えてきているだろうと思います。  それで、先ほどベテランの先生が7年努めているとかっていろいろあったと思うんだけれども、そうは言っても、やっぱりすくすくスクールの先生方においては、なかなか発達障害というところのなかなか理解ができない部分が私はあるんだろうというふうに思います。具体的に聞きますけれども、すくすくスクールの先生方に対して、配慮を要する子どもたちに対する対応の仕方、基本的なこと、こういうことは指導しているんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 すくすくでは、実は平成17年に法律が成立した時点から、配慮を要する児童に対する対応ということで、ずっと取り組んでおります。18年からは巡回指導ということで、心理士の先生方に指導の仕方を指導員に対しての指導、それから子どもたちの動きに対する親御さんに対してのお話とか、そういったことをずっとやってきております。指導員も10年以上そうした中で、スキルアップをしているのが現状です。同時に研修も毎年やっておりますし、その中で配慮を要する児童の受け入れについては、親御さんと個別に相談をしながら、どういう形で参加するとか、そういったことを今もやっております。また、係のほうにスタッフ、主査がおりますけれども、これも長く経験をしております。そのスタッフも現場に入りながら、対応をしているところでございます。 ◆高木秀隆 委員 しっかりとどうやらやっていただいているようで、非常に安心をしましたけれども、ぜひ今、親御さんとの連携という話がありました、やっぱりそこが非常に重要で、この子どもにどんな特徴があるかということは、親御さんが一番よくわかっている。どういうときに暴れちゃったり、どういうときに自分がおかしくなっちゃったり、ある子は見通しが聞かなければ、予定をちょっと変更されただけでも、パニックに陥るとか。そういう子どもたちもいるので、ぜひ親御さんとしっかり子どもさんの状況を親御さんから聞いて、一番遊んでいる最中で一番危険な状況になるところもあるかもしれないので。ぜひ引き続き、新しく入ってきたプレイングパートナーさんとか、そういう職員の皆さんに対しては、しっかりそういう基本的なことを教えてあげて、親御さんとの連携をして、またさっき言った学校からの情報もしっかりとって、万全な体制で配慮を要する子どもたちの支援をしっかり進めていってほしいと思います。 ◆本西光枝 委員 今、すくすくスクールでのお話が出たんですけれども、私も本会議で質問させていただきました。さまざまな子どもがすくすくスクールには受け入れているというお話でしたので、そのときに今のすくすくに、子どもたちが安心していられるようにということで、環境調整が非常に大事だと思っております。今、高木委員もそのようなお話をされたかと思います。江戸川区は臨床心理士による巡回訪問ですか、そのようなことをやっていたんですけども、ぜひともそこにその環境調整ということの専門家である作業療法士、そういった方とも他職種連携をして配慮を要する子どもたちの受け入れを進めていっていただきたいと思います。 ◆金井茂 委員 AEDについてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  区内全ての学校にAEDの設置がされているかというふうに思うんですけれども、これまでに学校に設置されているAEDが実際に使われたことが、そういった事例があるのかどうか。もしあるようであれば、そのときの状況について聞かせてください。 ◎植田光威 学務課長 これまでの使用の回数ですけれども、平成26年度は4回、27年度が3回、28年度が1回、29年度は0で今年度既に2回使用されています。  内容としましては、例えば地域の施設開放等でソフトボール等をやっていて、そこでちょっと体調が悪くなって使用したということであるのとか、あと実際に中学2年生がちょっとてんかんの発作等起きて使用したということで、地域の方であったりとか実際に児童生徒が体調悪くなって使ったというようなケースでございます。 ◆金井茂 委員 いろいろな形でその設置されたAEDが有効に使われているということは、非常にいいことかなというふうに思います。過去に2011年にさいたま市で小学生が駅伝の練習で走り終えた後に倒れて、救急隊が到着するまでは保健室でという対応で、先生方は声をかけてあげるだけで、AEDを使う状況ではないという判断で結局亡くなってしまったと、そういった残念な事件がありました。もし、AEDが使われていればというような悔いの残る死だったのかなというふうに思います。その後、そのさいたま市のほうでは、小学校かな、心肺蘇生AEDの教育が組み込まれるというようなことで、亡くなられた子の名前を取ってASUKAモデルというふうなことで、結構メディアに取り上げられていたかなというふうに思うんですけど、一方で今年の6月には、大阪のほうでやっぱりプールの授業中に心肺停止状態という子に対して、先生が適切に心肺蘇生またAEDを使ってということで、その場で息を吹き返して後遺症もなく、今、元気にいるというようなこともありました。  こういったことで、いろいろここ数年でそのAEDの認知度というか、そういった意識が大分高まってきたのかなというのが、そういうのが大変うれしいことだというふうに思います。  本区でそのAEDのこととかで、教職員また生徒含めてどういった取組みがされているのかお聞かせください。 ◎植田光威 学務課長 ただいま委員さんからもお話のありましたとおり、教員につきましては、プールが始まる前の5月にこのAEDの使い方の講習会という形で各学校で教職員向けに実施しているところでございます。 ◆金井茂 委員 生徒に対してはどうですか。 ◎植田光威 学務課長 現在は、生徒に向けての講習は行っておりません。 ◆金井茂 委員 ぜひ、さまざまな機会に意識づけということだけでも大分違ってくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、平時の災害時のときなんかにおいても、地域のこの学生の力というのは大いに大きな役割を果たすのかなというふうなこともありますので、ぜひそういったことで、地域の力にもなれるのかなという部分で、ぜひ積極的に意識づけ、教員はもちろんですけど生徒さんのほうにも取り組んでいただければなというふうに思います。  この学校に設置されているAEDは、一般の方にも広く何かあれば積極的に使ってもらいたいという位置づけであったというふうに思うんですけども、学校内、学校外からでも何かあったときにAEDを使いたい、特に学校外で何かあったときに、結局、とっさのときにAEDどこにあるんだと思ったときに、やっぱり余り土地勘がなくても区の施設ですとかコンビニですとか、学校というのはものすごく目立つし、すぐに学校に行けばあるというふうな意識が誰もがもてるのかなという中では、学校のAEDは何かあれば使ってくれというような周知をもっと地域にしていただきたいなというふうに思うのと、あとは各学校の判断で設置場所がいろいろあるかと思うんですけども、例えば学校が普通に開いているときは、学校内でいろいろ対応が出にくいかもしれないんですけど、この設置場所においてもある程度統一されているほうがいいのかなと。学校にあるのはわかっていて、学校行ったけど、さてどこにあるんだというのでは、なかなか1分1秒を争う中で大変なのかなというふうに思うと、正門のどこどことか、江戸川区は学校のここにAEDがおいてありますというような統一性があると、外部からのそういったAEDをいち早くというような状況の中でも対応しやすいのかなというふうに思いますので、そういったことも含めていろいろご検討・ご指導いただければというふうに思います。 ◆岩田将和 委員 特別支援教育の就学について基本的な考え方をお聞きします。  本人や保護者が特別支援学校を希望する場合を除いて、障害のあるなしにかかわらず、児童は原則地域の普通小・中学校で学ぶことができる。つまりインクルーシブ教育で学ぶことができる、私はこのように理解しておりますけれども、教育委員会のご見解はいかがでしょうか。 ◎植田光威 学務課長 原則は、その住んでいる学区域の小・中学校に通うというのは原則でございます。 ◆岩田将和 委員 今後ともこれを遵守していただきたいと、このことを強く要望したいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 特別支援教育について、いろいろ皆さんからお話がありました。私は学校への介助員・支援員の配置について改めて伺いたいと思います。  子どもの人数、それから配置の要件、一日の配置時間数また介助員や支援員の費用は区が負担されていると思いますが、その辺についてご確認したいのでお願いします。 ◎植田光威 学務課長 介助員でございますけども、基本的には学校から配置の要望がございまして、相談係の相談員等が学校で直接子どもの様子を見て配置を決めさせていただいております。  今現在、介助員は221名ついております。費用につきましては、勤務時間が大体5時間から7時間勤務でございますけれども、1日あたり5,000円から7,000円の賃金をお払いしているところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 学校でさまざまな対応されているということは、本当にこのこと自体はぜひ続けてほしいと思います。  それで、関連してなんですが、小学校1年生、いわゆる小1プロブレムの特別な問題ということが都の教育委員会からも2009年に都教委調査もありましたけれども、この小1プロブレム対策ということでは、何かお考えがあるでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 小1に関しては、既に国が35人学級、それから小2についてもその35人学級から学級編制替えを行うことを避けるため、加配制度による実質35人学級が実現しています。この小1・小2の35人学級が実現しているのは、いわゆる小1問題、小1プロブレムに対応するためということで始まっていますので、本区としては特段それに加えて何かこう支援員を配置するとかそういった考えはございません。 ◆大橋美枝子 委員 35人学級は、今の説明だと小1プロブレム対策ということですけども、実際に35人目一杯子どもたちがいて、先ほどのお答えいた介助員さん・支援士さんが必要なお子さんも当然含まれているわけですよね。そうすると、やっぱり特に小学校1年生はいわゆる1年生全体丸ごとクラスを面倒見るサポーターといいますか、補助員といいますか、私たちは小1支援員という言い方していましたけども、そういう人が必要だというふうに認識しているんですが、この支援員の全1年生のクラスへの配置というのをご検討はいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 考えはございません。 ◆大橋美枝子 委員 私は小1プロブレム対策で35人学級とだけは、とっても私は足りないと。やはり、子どもたちに丁寧に接していくという点では、ぜひこの支援員を。本当にこのどれだけ子どもたちと向き合うことができるかという1年生の担任のその思いも含めて、ぜひつけてほしいということを強調して終わりたいと思います。 ◆所隆宏 委員 先ほど、金井委員がAEDにちょっと関連してお聞きしたいと思います。  何年か前に私も聞いたことがあるんですけども、学校の校庭を利用していろいろな方たちが活動しているときに、学校のAEDというのは、大体学校の中の校舎の中の玄関のところにあるので、それが閉まっていて使えなくてということがあったということで、できれば学校の外に置いてもらいたいというようなことをそのときは質問したんですけど、お金も結構かかるということで、学校も多いということで、正直遠慮なくガラスを破って使ってくださいと、そういう方針ですと。また、学校の中にどこにあるかということもわかるように表示もしていますと。それがまた利用団体の方たちにも、毎年ここにありますから、ちゃんと使ってくださいよということも徹底するというような説明だったんですけども、今はそういったことされているんでしょうか。どうでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今、委員さんのおっしゃったとおり学校に配置しておりますAEDにつきましては、学校だけが使うということではなくて、その地域の中で使っていただくという位置づけで設置しておりますので、今おっしゃったとおり地域の方が使う、それから学校開放で校庭なんかを使っている方々にもお使いいただくように、事前の周知をし、そして閉まっている場合にはガラスを割ってでも配置場所を表示してありますので、ご利用いただきたいとそういうことで周知をしているところでございます。これには変更ございません。 ◆所隆宏 委員 わかりました。ただいま、金井さんからあったみたいに、やっぱりそこの利用団体の人は聞いているのかもしれないですけど、やっぱりなかなか一般的には周知がまだまだ必要なんじゃないかなというように思いますので、工夫してもらいたいというふうにも思います。できれば本当は、外にももう1個つけるとか、中で使うものを外に今、ちょっと鍵がかかっているみたいな、いざというときは開けられるけどというような箱があったりとか、そういうのをつけている学校もほかのところではありますので、そういったことも研究していただければというふうに思います。  あと、中学生自体への使い方の指導ということで、これは私は鹿骨中学校地元ですけど、鹿骨中学校でそういうことやっていたという記憶があるんですけども、そういった取組みはどの程度学校でやっているのかということをちょっと教えてもらいたんですが。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 例えば地域の方が主催していただく、学校場所として避難訓練ですとか防災訓練、そうしたところでもそのAEDの使い方を子どもたちに、小学生も含めて使い方を指導していただいたり、それから総合防災訓練の中でも体験コーナーの中で実際に消防の方から小学生・中学生が使い方を教えていただいたり、さまざまな場面で子どもたちにもAEDの使い方の講習をしているということは間違いなく行われておりますので、そのほかにも授業等も含めて防災の観点、それから安全の観点でもそういったものを取り入れているということでございます。 ◆所隆宏 委員 わかりました。いざというときは、中学生というのは地域で頼りにされる、いざというときに昼間でもいるというところで期待されているところもありますので、そういった取組みが広がるように、それはまた今後も工夫をお願いしたいと思います。 ◆江副亮一 委員 すみません、先ほどの川瀬委員の日光林間学校の件のやりとりの中で、ちょっと追加でお聞きしたいことがあるんですけれども、民間の施設を使って行うということだったんですが、行き先は日光ということでよろしいんでしょうか。 ◎植田光威 学務課長 日光でございます。 ◆江副亮一 委員 今後、日光林間学校が閉鎖されていく中で、跡地の利用だとか今後検討されていくと思うんですけれども、今現在は林間学校で以前にも質問したことはあるんですけれども、夜夕食のときの校庭でのレクリエーションといいますか、そういうことが行われているんですが、民間施設を使うとなかなかそういったことも今後はできづらいのかなと思うんですけれども、その辺に関しては何か考えていることとかというのはあるんでしょうか。 ◎植田光威 学務課長 その点につきましては、民間の宿泊のホテルですね、そこと、あと旅行会社等と調整をいたしまして、その外でやるようなキャンプファイヤーはできないんですけども、それに変わるようなレクリエーションにつきまして、今検討しているところでございます。 ◆江副亮一 委員 わかりました。日光のその林間学校自体が閉鎖になった後も、跡地利用をどうするのかというのが決まるまで、例えばそこの敷地内は建物はもう老朽化していて少しこの危険がもしかしたら今後あるのかもしれないですけれども、校庭自体は広場として何か用途が決まるまでの間、そういったことでレクリエーションの利用とか利活用みたいなことというのは、考えられるんでしょうか。 ◎植田光威 学務課長 現時点では、校庭の利用については特にございません。 ◆中道貴 委員 すみません。1点だけお尋ねしたいと思います。  通学登校途中の安全対策なんですが、このところ、えどがわメールニュースが絶え間なく発信をされておりまして、先日は葛西、それから上一色二丁目などなど、区内各地で不審者が児童生徒の皆さんに何かこう追いかけたり、小学生の女の子が持っている笛とかを後ろから取ってしまうとか、何を考えているのかよくわからない不審者がこのところ増えているような気がしてならないんですが、この小・中学生の皆さんの登校・下校途中の安全対策について、今どういう取組みをされていらっしゃって、何かさらなる対策を検討されているかどうかについて。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 その今、子どもたち、特に小学生です、児童の登下校の見守りについては地域の方々にお願いしているところでございますが、実は今年に入りまして、関係省庁の警視庁、それから文部科学省、それから国土交通省、それと厚生労働省さんの4省の合同で放課後の防犯プランというものがお示しになられました。これはやはり子どもたちの登下校の防犯の取組みということで、その関係機関が連携をもって、情報共有をしながら危険箇所について点検をすると、そういう内容でございます。  実は今、警察、3省さんと私どもの教育委員会、それから土木部、環境部、そして都市開発部と今月中にはその合同の会議を開いて、情報共有をしましょうということで今進めております。例えば私どもで言えば、子ども110番ピヨピヨマークのそうした加盟の方々の情報ですとか、交通安全で行っている合同点検の危険箇所、こうしたものの情報。逆に警察署さんからは不審者の情報のあったところといったような、それぞれの情報を共有しながら子どもたちの登下校の防犯に取り組んでいこうという動きを今しているところでございます。 ◆中道貴 委員 防犯に取り組んでいるところであるというお答えが最後でしたけれども、具体的には地域の皆さんの協力を仰ぎながら、見守るというのがほとんどだったと思うんですが、新たに警察官が立つとか職員が立つとかそういう取組みはないですよね。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 今申し上げたのは、その危険箇所をまず把握をしましょうと、それに対してその危険箇所に対して皆さんで同じ認識に立ってその子どもたちに呼びかけていったり、必要があれば、そのパトロールをしたりというような方策も今後取っていくべきであろうと、そういうような内容のものでございます。 ◆中道貴 委員 わかりました。強化のほど、よろしくお願いいたします。 ◆渡部正明 委員 皆さんからいろいろ質問出たこの2目の中で、3点ちょっとお聞きします。  まず、特別支援学級のことはもう細目が出ましたので、今年もちょっと連合の運動会のご案内いただきました。行ってみて、あれ、やけに寂しいなという思いがしました。これの運営のあり方が変えたということは、どこにその要点・観点を置いて変えたのか、その辺ちょっと教えてください。 ◎植田光威 学務課長 昨年度までは15校合同でやっておりまして、スポーツセンターで会場を使ってやっておりましたが、かなりキャパといいますか、子どもの数と会場がいっぱいになっておりまして、危険といいますか、そういうのも回避するということもありまして、今年度から7校と8校に分けて安全対策も含めて分けたというところでございます。 ◆渡部正明 委員 わかりました。確かに全体で350人近い子どもたちがいるので、それを一遍にやるということは、児童の中には待ち時間が長いとかそういった部分もあるんだけども、逆に言うと、運動会に行けるのが2年に一辺になっちゃうんだよね。この辺の子どもたちの喜びだとか、そういう経験というものを、やはりこの連合の運動会だけではないだろうけども、連合の運動会の開催に参加しないで、当たらない年はその子どもたちはどういう活動をその辺に替わったものをされるのか、ちょっとそこをお聞かせください。 ◎植田光威 学務課長 連合運動会については2年に1回になりましたので当たらない年もあるんですけども、それぞれの学校の運動会に参加して、徒競走とかそういうところにも参加しておりますので、そこで力いっぱい頑張っているところでございます。 ◆渡部正明 委員 わかりました。本当に健常児と一緒やる、そういう環境も大事だし、その事情はわかりました。確かに先生の負担も大きいということも、よく聞いておりますのでわかりました。  2点目です、日光の林間学校の撤退についての話がありました。年間維持費がこの29年度の決算見ても維持管理費含めて約5億。それから学校医ですとか保健関係で随行していく、そういったものの経費を考えますと、かなりの金額が次年度は。逆に言うと、さっき一人民間の施設を使うときに二泊で6,000円、そうすると対象の生徒が大体毎年何人ぐらいいて、どのぐらいの助成額になるのかちょっと教えてください。 ◎植田光威 学務課長 年間の予算というか経費ですけども、大体5,200万程度になっております。 ◆渡部正明 委員 当然、民間の施設を使うわけだから、生徒・児童・保護者の負担だけではなくて、学校関係者の経費負担もかなり出てくるよね。この辺も合わせて、当然、今後の想定をしなければいけない。それについてはどのぐらいの感覚で。お願いします。 ◎植田光威 学務課長 年間大体6,000人程度の利用がありますので、それで6,000円の補助ということで3,500~3,600万程度の経費と負担となります。 ◆渡部正明 委員 私たちも自分たちの子どもが行ったり、当然後輩の議員さんたちの中にも小学校時代に利用した議員さんもいる。それだけの年数が正直言ってたったわけで、当然今まで体育館第一、第二つくったりして老朽化更新をしてきたんですけれども、これ以上は正直言って時代の変遷の中では難しいのかなというふうには思っています。ただ、やはり、一番思いますことは、今、区有財産としての処置の仕方をどういうふうにするか、単なる売却をしてしまうような形になるのか、それとも今、正直言って、江戸川区の穂高荘ですとか塩沢荘ですとか、区民の中には区有財産をもうちょっと活用して区民に楽しませてよという世代もありますけども、山ばっかり3つ持ってもしようがないという思いもありますのでね。この辺は別としても日光の林間学校が撤退した後、この財産についてはぜひ、来年の3月31日で終わるということは実際には子どもたちの利用はもう終わったわけですから、今後の撤退計画、現存のまま売却するのか、それとも全部除却して、どういう形にするのかについても、ぜひ広い視野で検討していただいて、なるべく早くわかるようにしていただきたいと思います。  それから三つ目、学校給食がかなりの部分、民間委託になってきました。残る学校数も10校前後ぐらいになったかと思います。それで、先般私たち自民党もそれから公明党さんもいろいろな区内の各団体と意見交換をしています。その中でたまたまお米屋さんの組合とお話ししたときに、やはり区と防災的な協力協定を結びましたと。何かがあったときには、各米穀商がもっているお米を供出するんだという中で、やはりどちらかというと納入業者さんに任せるか、それから栄養士さんに任せるか、どういう形での調達がなされているかはそれぞれの人脈ですとか今までの形態がありますから、それを云々ではなくて、忘れてしまっているかもしれないけど、米飯給食に対しては、かなりの部分、鶴岡産米を使っていただいていることは確かだと思います。そういう意味で、この鶴岡産米がどういう形で今、学校現場にどのぐらいの割合で区内の米穀商さん、またその違うジャンルを含めて割合で入ってきているか教えてください。 ◎植田光威 学務課長 鶴岡米の件でございますけれども、給食保健係が各学校から希望といいますか取りまとめをいたしまして、現状では約33%前後が米飯の中で庄内米を占めている割合でございます。 ◆渡部正明 委員 今の若い世代の職員さんには正直言って、なんで鶴岡のお米なんていうことを平気で言う人がいるわけです。先日の区民まつり、私はちょっと体調壊して行けませんでしたけど、やはり鶴岡の連中ですとかそれぞれの穂高ですとか塩沢、さまざまな参加した自治体の人たちからやはり自分たちの産品を、ぜひ代表してある東京のまた江戸川区にある意味では購入してもらいたい。また、文化の交流もしたいという思いで私は参画してくれているんだろうと思います。ただ、その中でやはり江戸川区と鶴岡の37年前に斎藤第六市長と中里区長がこの恩を忘れずということで、疎開の縁で友好都市の縁を結んだわけです。その当時、当然行政、役所も一体となって頑張ったので、組合の関係の方もかなりある意味では、この庄内の連合と話をしてくれたりして参画をしてくれました。そういう意味で、できればこれを使えということは言えませんけども、ぜひそういう縁ですとか友好都市の状況を考えたときに、鶴岡産米を私はもう少し米穀商を区内の商工団体を通じて、使っていただければ、逆に言うと、地域も活性化するのかなと思います。  ただいま、指定管理者で民間の給食調理業者に委託していますので、材料等も全部そちらに流れてしまって、きちんとしたレベルの食材を確保していることは十分にわかりますけども、できれば江戸川区はそういう歴史と自治体同士の関係があるんだということを理解いただいて、そういったことを希望を取ってというよりも、逆に言うと進めていただきたいです、営業を。当然、江戸川区70万の人口がいて、それこそ北海道から沖縄までさまざまな地域の皆さんがいますけど、やはりそれぞれのみんな誇りをもってここで住んでいるわけですから、たまたまそういう縁があって、使う鶴岡のお米に関しては、なんで使うのかということについても、その歴史をこれも経緯の時間とともに消滅していってしまうんです。ですから、こういう文化ですとかその歴史が消えていかないように一つお願いをしたいと思います。当然、後の施設の部分でもお話しますけども、やはり区長が区長会の会長になって当然都内の各自治体との物流交換もしなければいけないということで、学校改築の際にちょっと外れますけど、これも一緒になっていますので一つお願いしたいんですが。やはり多摩産材の檜原村の材木使うのもいいんですけど、やはり何校に1校かは、やはり鶴岡の材木を使っていただきたい。以前にも図書室等で使ってもらっています。やはり、私たちまた来月鶴岡にも行きますけども、向こうの産業振興とも話をしてきますけども、極力やっぱり江戸川区さんにはそういった思いを、私たちの思いを伝えてほしいんだということを農協の連中にも言われますし、ぜひその思いを歴史的な上で理解をしていただきたい。決して特別な配慮をして高い値段で買えということではなくて、ぜひ適正な販売ルートで、ぜひ検討していただけるようにお願いをしたいと思います。これは、最後は要望です。 ○須賀精二 委員長 次に、第3目・教育指導費。
    ◆早川和江 委員 ここでは学校における人権教育についてお伺いをさせていただきます。二問ありますので、よろしくお願いします。  性的少数者の方たちの人権については、総務費のところで取組みについて執行部から答弁がございましたけれども、学校における啓発も大切ではないかなというのを思っております。はじめに、現在、江戸川区の小・中学校で行っている人権教育というのはどういうものですか。 ◎市川茂 指導室長 人権教育については、私ども教育委員会としての基本方針にも第一に掲げていて、大変重要視しています。各学校においては、人権教育の年間指導計画というのしっかり作成して、推進していただいているところです。この人権教育なんですけれども、特にどの教科とか道徳とかそういった限ったことではなくて、全ての教育活動全般で人権に配慮しながら子どもたちを育んでいくといったスタンスで取り組んでいただいているところでございます。 ◆早川和江 委員 人権教育についてしっかりと取り組んでいるというお答えをいただいたんですけど、他人を尊重することを学ぶ機会、大変意義あることだと私は思っておりますけども、もう一方では自己肯定感を学ぶことも大切であると思っておりますので、自分も尊重される人間の一人であるという意識をもつことは、子どもが自立していく力にもなると思いますので、自己肯定感を教えていくということについての取組み、いろいろと先生たちも大変だと思うんですけれども、しっかりやっていただきたいなと思っております。要望にさせていただきますけども、人権教育は全ての世代に必要なことで、特に小・中学校の子どもたちには大切なことで、いじめとか暴力、そして重大な人権侵害であることを自分でも知って、自分が誰からも尊重される人間であるということを知ることは、人として成長していく上で必須のことだと思いますので、これからも人権教育にしっかりと力を入れていくように要望させていただきます。  もう一つ、ここで関連させていただきます、私が代表質問でお尋ねした災害対策なんですけれども、同僚議員からもいろいろ質問をいたしまして、これのお答えをいただいたんですけれども、学校で防災教育を事業で取り上げてはいかがかという質問をしたんですけども、そのことに対してもう一度お答えをお願いします。 ◎市川茂 指導室長 防災教育に関しては、本会議でも教育長のほうから答弁させていただいたかと思いますけれども、既に江戸川区の子どもたちについては、例えば小学校3年生には私どもが作成しました、「わたくしたちの江戸川区」という冊子を配りまして、例えば江戸川区の地形であるとか、それから荒川放水路がつくられた理由、洪水が多くて水害対策のためにつくったとか、そういったことを全ての子どもたちが学んでいます。  それから、ほかの学年においても東京都の地形であるとか、江戸川区の地形などについて勉強する機会がありまして、その中で防災意識を高めるような取組みという形でやっているところでございます。  さらにご案内のとおり、例えば総合防災訓練であるとかさまざまな機会を使って、子どもたちの意識を高めているところでございます。 ◆早川和江 委員 防災訓練も通しながら、いろいろと教育をしていくということでございましたけれども、かつて東京都が作成した過去に配付をしていた「東京防災」というこの黄色いこの冊子なんですけど、すごく何度読んでも大変内容がすばらしい。そしてその当時も大変評判になりまして、他県の方たちも書店に買い求めるという、こういう現象がありまして、何度も何度も読んで、私は機会あるごとにいろいろと集めた方たちにお話をしたりとかしているんですけれども、災害が起きたときにすぐに手が取れる副読本的なものであって、事前に学習していれば児童たちもいざ発災というときにすぐに行動に移せると思っているんですけど、こうした防災マニュアル的なものを活用した学習というのは可能でしょうか。 ◎市川茂 指導室長 「東京防災」を東京都が発行していて、それの子ども版といったらいいのかもしれませんけれども、都の教育委員会のほうで「防災ノート」というものを作成して、全ての子どもたちに配布していただいています。ですから、例えばその中では地震が起きたときに自分はどういう行動取るのがいいのかとか、あとは洪水とかが予想されるときにどういう避難体制を取るとか、書き込むようなノートの形になっていて、子どもたちがそういったものを使いながら防災について学べるような仕組みも整っているところでございます。各学校でそういったものを活用して、しっかりご指導していただくようにお願いしているところでございます。 ◆早川和江 委員 しっかりと指導していただくようにお願いをしているところということをお聞きいたしまして、悩ましいところでございますけれども、私思うのは災害が起こったときに、地元にいる若い力というのが中学生だなと思っております。また、小・中学生はすぐに成長していって、すぐに一家の主になったりとか周りの人を助ける、そうした役目をする大切な人材だと思っているんです。ですから、そうして地道だとは思いますけど、小・中学生のときから防災学習を経験している子どもたちが、その経験を発災時に行動を起こしてくれるのかなと想像すると、早くこうした教育をしっかりとしていってほしいなと、大変重要だなというのを常に思っておりますので、ここのところ災害も大変多くなっておりまして、その後いろいろとボランティアでやってくれる若い力はよく見るんですけど、そのときにやはり、すかさず行動を起こすというようなことは、常日ごろの教育それからその実際に体験をしながらやっていくという両面だと思うんです。区内小・中学校の防災教育学習に力を入れていただけるよう、重ねてなんですけどもお願いして要望といたします。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは読書科についてお尋ねをしてまいります。29年度では読書科の指導指針の改定、そしてまたその解説を作成していただきましたけれども、この概要についてまずお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 読書科の指導指針の改定等についてですけれども、昨年12月に読書科の指導指針というものを改定いたしました。その改定に当たっては、以前の読書科の課題であったんですけれど、本好きな子どもというのが増えた一方で、例えば本を活用して調べて学ぶような学習がまだまだ各学校で不十分だといったような調査結果もありました。こうしたことを踏まえまして、今回の改訂では、調べる活動を重視して子どもたちに読書を通じて生涯学びつける力を身につけさせることを目標といたしました。  また、この改定した指導指針については、その指導指針の考え方、それから留意事項等を記載した教員向けの解説というものも作成しまして、各学校に配付しているところでございます。  さらに、実際の事業で子どもたちが活用できるようなワークシート集、読書科ノートというものも各学校に発信して、現在各学校がこうしたものを活用しながら読書科を推進しているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 教育課程特例校ということで、全国にないという意味でいうと学習指導要領みたいな形で今回しっかりと進めていただいたというふうには理解をしております。特に、異動されてきた先生方なんかですと、やはり読書科というのは何ですかと、これ国語と何が違うんですかとかという声も確かにありましたので、そこしっかりと読書ノートも示していただきましたので、そこも含めて読書科のさらなる進展に期待をしているところであります。  そこで1点目に、ちょっと確認したいんですけども、29年度学校図書館支援モデル事業がございましたけれども、小学校10校に学校図書館司書を派遣しましたが、その成果と課題についてお伺いしたいことと、2点目に学校図書館スーパーバイザーの効果。また、今年度から学校図書館司書の派遣に伴って、その活動に変化が見られるのか、この点、2点についてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 今のご指摘の内容については、平成28年、29年度の2年間にわたって小学校10校に学校司書を配置して、推進を行っていた事業でございます。この小学校10校においては、学校図書館の環境整備が大幅に進みました。また、実際に学校図書館を利用する子どもの数、それから本の貸出冊数が増加するなどの効果が見られました。  一方、課題としてなんですけれども、この小学校10校については、今申し上げたとおりさまざまな効果が得られました。しかしながら、それ以外の学校については、まだまだ学校図書館の環境整備が整っていない部分もありまして、その二つの派遣を受けた学校と受けなかった学校との差がかなり出ているといったところが、課題として受けとめております。  なお、学校図書館スーパーバイザーについては、各学校の要請に基づいてそれぞれ学校を訪問して学校図書館の整備方法、それから蔵書管理の考え方、あと子どもたちへの指導方法などについて、司書教諭をはじめとする教員に指導助言を行っているところでございます。  今年度、学校司書の配置方法をご案内のとおり変更したんですけれども、このスーパーバイザーの活用については、これまでと同様に各学校の要請に基づきまして、各学校を巡回して精力的に指導助言を行っているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 スーパーバイザーの方のお力もお借りしながら進めていくということかと思いますけども、モデル事業で効果があったということで、今回展開をしていくということだと思うんですが、4年に一度の派遣ということで、モデルのときは週に2回。今回でも週に1回、4年に一度、でも、中学校は3年間しかないので、一度も司書とお会いしないで卒業されるお子さんもいらっしゃるなということを考えると、ここについてはもう少し検討していただきたいなというふうに思っております。  我が会派としても、バーコードの管理と合わせて学校図書館司書、本当に充実させていただくということが読書科をさらに可能性も広げていくということになるかと思いますので、引き続き要望させていただきます。  ちょっと現場の先生の声をお伺いしますと、地域図書館から団体の貸し出しをさせていただきます。月に一回という形で定期便があります。でも、それ以外に借りる場合、学校の先生が地域課へ連絡して、そしてまたクラスごとに借りるというような形になります。そのときに例えば40冊先生が借りにいって、それを運んでこなきゃいけないと。時間的にも物理的にも非常に制約を受けるということを伺っております。先ほどの働き方改革ということもありましたけれども、この点についてぜひ改善していただきたいなというふうに私も考えているんですけれども、所管のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 団体貸し出しにつきましては、毎年、年度初めに各図書館ごとに地域の学校の先生方にお集まりいただきまして説明会をさせていただいております。そのときに、選ぶ本の期間、選定の期間と言いますけれども、選定の期間、それと月1回の配送日については年間スケジュールをお知らせさせていただいているところでございます。大体、配送の上限は50冊程度というふうにさせていただいておりますが、まず、このスケジュールを最大限に効率よく生かしていただきたいなというのが、まず第一であります。その上で、1校だけあるのでそのためにトラックを借り上げるというのはなかなか難しいので、話し合いの結果、複数の学校がまとまるのであれば、例えば月によっては配送日をずらすだとか、あとは年に1回この月だけは集中するのでという形がもしもあるのだとすれば、そのときだけ増便を考えるだとか、その程度のことは考えていけるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 前向きにご検討していただきまして、ありがとうございます。やっぱり現場のお声というのが本当に先生方の、またそれが子どもたちのためになっていきますので、ぜひまたご検討を深めていただければというふうに思います。  区長の本定例会の招集挨拶でも、国際アンデルセン賞を受賞された本区にゆかりのある角野栄子さんのことをたたえながら、小・中学校での読書科導入など読書を通じた人間形成を目指す区として、子どもが児童文学に触れ、想像力を育むことのできる環境整備を模索しておりますと、お述べになられております。これについては、教育委員会としても大変心強いお言葉ではないかなというふうに思っております。ぜひ多田区長と歩調を合わせて、読書科のためのさらなる環境整備を推進すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 先ほどご案内した読書科の指導指針では、読書科で重視している内容として読書を通じて人や社会、自然にかかわるさまざまな事象を多様な角度から捉え、自己の考えや生き方、実社会、実生活と関連づけることを重視しているというふうにうたっています。つまり、子どもたちが幅広い分野のほうに親しむことがまず大事というふうに捉えているところでございます。そういった観点からも、読書科に限ったことではないんですけれども、子どもたちが角野栄子さんの作品のような児童文学に触れて、想像力それから感性等を高めていくことというのは大変重要なことかなというふうに捉えています。具体的にどのような環境整備が子どもたちにとって有効なのかについては、ぜひ研究させていただきたいなと思っているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 全国初の読書科をした本区でございますので、ぜひ子どもたちの豊かな心の形成に役立つような、また夢のあるような環境整備を要望して終わります。 ◆小野塚礼佳 委員 よろしくお願いいたします。読書科の取組みについてお伺いいたします。  先ほどの佐々木委員とのやりとりの中で、読書科の指導指針についてですとかいろいろと詳細がわかりました。読書科の取組みとしましては、朝読書と読書活動の二つがあり、朝読書では各自好きな本を読む一斉読書や読み聞かせ、アニマシオン、ブックトークのほか、本の帯やポップ、ポスターを制作するなどの表現活動も行われています。  平成29年度の成果や特徴ある取組みの具体例があれば教えてください。 ◎市川茂 指導室長 まず成果についてでございますけれども、こちらは29年度に限ったことではないんですけれども、読書科の大きな成果としては子どもたちを対象とする調査で、本が好きと回答する子どもたちが増えてきていることが挙げられるかなというふうに思っています。  また、先ほど読書科のこれまでの課題というところで申し上げたんですけれども、自分で課題を立てて情報を集めて整理して調べるなどの学習活動についても、しっかり取り組んでいると回答する子どもの割合が少しずつではあるんですが、増えてきていることも成果かなというふうに捉えています。  具体的な取組みについては、委員のお話にもありました読み聞かせ、それからブックトーク、本の帯やポップ製作などに加えて、最近ではオリパラ教育の関係もありまして、オリンピック・パラリンピックに関連した調べ学習に取り組んでいる学校も増えているように理解しています。  特に、特徴的な取組みの例としてご紹介したいのは、松江第四中学校の卒業研究でございます。こちらは生徒一人ひとりが自分自身でテーマを設定して、さまざまな参考文献を活用しながら調べ上げて、それを本にまとめるといったものでございます。私も昨年、一昨年と作品を拝見しているんですけれども、本当に子どもたちのレベルが高くて、恐らく生徒一人ひとりが満足して卒業できているのではないのかなというふうに実感しているところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 やはりその本が好きというお子さんが増えてきている部分ですとか、自分自身でこう課題を見つけてそれに対してしっかりと問題解決意識を持って取り組んでいくという視点も身につけることができるのかなとは考えております。やはりその本が起承転結でやはり構成されていますので、そういった意味で自分でどういう課題を立てて、どういう研究というか調べをして、結果として最終的に結論を出していくかという思考が、やはり本をたくさん読むことによってそういった思考回路というものも身についていくのではないかと考えております。  先ほど、松江第四中学校の事例もお聞かせいただきまして、大変すばらしい取組みだと感じました。やはりこういった読書科の取組みというのは本を好きになって、いろいろと将来的に本とかかわって、いろいろな場面で生かしていくというところも一つですけれども、やはり必要なときに必要な本を選ぶ力を育むというところですとか、必要な情報を自分自身で精査する力というのも本をたくさん読むことによって身についていくのではないかと考えております。  次に、英語教育もますます重要になる中で、読書科と連動した取組みも一つだと考えております。例えば英語の文学や絵本を題材にして、読み聞かせを行ったり、ブックトークなどを行うのも英語に親しむよい機会になると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 現在でも学校図書館に英語の絵本であるとか、比較的簡単な文学作品を配置している中学校もございます。また、読書科の朝読書の時間等で英語のこういった作品を読んでいる生徒もいるというふうに聞いています。また、それぞれ教科としての英語科の指導においても、英語の文学作品であるとか日本文学を英訳した本などを紹介している先生方もいるというふうに聞いています。  ご案内のとおり、読書科では児童生徒一人ひとりが自分自身の興味関心、それから目的に応じて本を選んで読んだり、活用することを重視しているところでございます。またご提案いただきました英語の文学、絵本を題材とした読み聞かせ、それからブックトークなどについては生徒の発達段階、それから実態を踏まえて実施することで生徒にとっては、大変貴重な機会になるのかなというふうに受けとめております。 ◆小野塚礼佳 委員 やはりその英語の絵本ですとか文学に触れることによって、やはり楽しいという、もっと知りたいという気持ちから英語に関心を持つ機会にもなると思いますので、ぜひ取組みという視点で研究を深めていただければと思います。  また、指導する教員のスキルを高めるため、現在各学校の司書教諭を対象に学校図書館司書教諭研修を行っていると思いますが、こちらの研修の具体的な内容を教えてください。 ◎市川茂 指導室長 今お話いただいた、研修についてですが、平成28年と平成29年度にそれぞれ1回ずつ各学校の学校司書教諭を対象とした研修を実施しています。主な内容として、三つあります。  まず一つ目が、すぐれた読書科の実践事例を紹介する。例えば本区の場合は、清新ふたば小であるとか、先ほどご案内した松江第四中学校等がこれまでも先進的に研究をしていますので、そういった事例を紹介するというのが一つ。  二つ目が、深い学びに結びつく問題を見出す方法の実践演習です。これは子どもたちにどういった問題を見つけ出させて、本を使って調べさせるのかといった内容です。  それから最後三つ目が、調べる学習を推進していくための図書館のあり方について。これは私どもの図書館スーパーバイザーが講義をして、こういう図書館だと子どもたちが調べやすいとか、そういったような話をしたというような内容でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 よくわかりました。特にその三番目の図書館のあり方という部分ですけれども、私の知り合いにも図書館の司書を行っている方がおりまして、やはり子どもたちが本を読むために図書室に行くということも一つですけれども、そこに相談をしにいったりですとか、やはり自分の話を聞いてほしいというような子たちも結構いるというところで、やはり図書室・図書館というのが、いろいろな子どもたちにとって心のよりどころとなる場合もあると思いますので、そういった図書館のあり方についてはさまざまな視点でご検討いただければと思います。  ちなみに、図書館司書に関しては、これから各年度26校ずつで四年間をかけて合計全ての小・中学校に配置する計画だったと思います。読書科にももちろん図書館司書がかかわっていくことになると思いますが、読書科・教員・図書館司書の連携において今後の展望をお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 読書科の事業についてなんですけれども、こちらはまず大事なのは一人ひとりの教員が先ほどご案内した読書科の指導指針に示された目標、それから内容を十分に理解して、実施することが大事なのかなというふうに思っています。その上で、各学校が私どもが配置した図書館司書の支援を受けながら、学校図書館を整備して子どもたちの読書環境を整えていくといったところがまずこの四年間で私どもが推進したい内容でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 やはりまずは教員の方々がこちらの読書科の指導指針をしっかりと理解をされて、子どもたちに対して指導をするというところはもちろんですけれども、やはり図書館司書の方々のその力というものも、教員の方々にとって非常に大きなものとなると思いますので、これからは連携において、さらに推進をしていただければと思います。 ◆瀨端勇 委員 私も学校図書館司書の問題についてお伺いしたいと思います。  今、お二人の委員からこれまで江戸川区が取り組んできた学校図書館司書のモデル事業というんですか、28、29年度にやられた事業の成果と教訓といいますかね、そういうことも伺いました。私自身も非常にすばらしいモデル事業だったんじゃないかというように思っているんですけども、そのモデル事業を踏まえて、いろいろ教訓を掴み取られた上で、4年に1回ですか、小学校18校かな、中学校8校でちょうど4年に1回オリンピックみたいなこの学校司書の配置計画にされたその理由というか、そういう結論に至ったその検討の内容とか、どういう教訓からそういうふうになったのかちょっと教えていただきたい。 ◎市川茂 指導室長 2年間における小学校10校でのモデル実施の中で、その10校とも特に1年目の上半期については、図書館の環境整備に多くの時間を学校図書館司書が使っていたという実態がございます。  その後は、実際に図書館の活用とかそういったことにシフトしていったんですけれども、先ほどご案内したこれまでの課題を踏まえたときに、その10校以外の学校の環境整備を進める必要があるだろうというところで、ほかの学校にまずは1年ずつではあるんですけれども、計画的に配置することで図書館の環境整備は進めていきたいと。学校によってはなんですけれども、2年目、3年目に回ってくることになるんですけれども、そういった学校はその前年度、前々年度のうちからその1年に向けて、まずは教員レベルで環境整備を整えていただいて、その上で私どもが配置する学校図書館司書を有効活用していただいて、さらに環境を整えていくといったような、段階的にやっていただきたいという思いで、そういった計画を立てました。 ◆瀨端勇 委員 私どもがいただいた今決特の資料で、去年もいただきましたけれども、362ページを拝見しますと、学校図書館司書というのは、23区全区に配置されています。ただし、配置の有無でいえば、配置されているんだけれども、この資料を拝見すると、小・中学校全校に配置という区がほとんどかなというふうに、私の見る見方が違うのかもわからないけれど、大体全校配置と。学校司書とか学校図書館支援員とか、それから指導員とかいろいろ名称の違いはあるんだけれど、全校に配置というふうになっています。これ平成26年でしたかね、学校図書館法の改正で、努力義務ではあるけれども、学校図書館司書を配置することが必要と、重要ということが改正されて、その後、江戸川区もモデル事業に取り組まれて、いろいろな教訓、成果を得られたと。私は2年間実施されたので、これは今度こそ全校配置になるんじゃないかなと当然のことながら思ったわけなんだけれども、ちょっと聞いてびっくりというような感じで、4年に1度というような、そういう配置になったと。一応、全校を対象にするということなんだけれども、しかし、実際にその年に配置されるのは、小学校18校、中学校8校、4分の1、こういう結論というのは、読書科のある江戸川区として、どうしてこういう結論になったのかなというのが、ちょっと常識的に考えて。ほかの区は全部やっているわけですよ、ほぼ、全校配置、小中。なんで江戸川区は全校配置、学校がすごい多いからか、金がかかるからかわからないけれども、ちょっと結論の出し方が余りにも私は不公平、江戸川区の子どもたちにとってこれだけすばらしい読書科をもち、学校図書館をもって諸活動もやってこられたと。私も視察しまして、本当にすばらしいと思います。その成果と教訓を踏まえたら、これは全校配置が当然じゃないかと思うんだけれども、なんで他区と違うんだろう。 ◎市川茂 指導室長 他区がどうこうではなくて、私どもの考え方として、4年間を通じて全校配置と、そういった結論に至ったからです。 ◆瀨端勇 委員 不公平じゃないかと聞いているんですよ。他区がどうこうじゃないのよ。他区の学校は、他区では全校に、子どもたちに、毎年全校配置で司書さんが活躍できると。江戸川区は独自の判断で不公平な道を選ぶという独自の判断をされたのですか。それから、昨日改めて文科省から資料をいただいたんだけれど、私たちもネットなんかで拝見しましたけれども、文科省が「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」ということで、財政措置を明らかにしています。それによると、平成29年度から5年間、平成33年度までの5年間の間、学校司書の配置拡充と5か年計画の位置づけということで、学校司書の配置、新たに5か年計画に位置づける。財政規模、5か年、計約1,100億円、単年度約220億円、内訳、小中学校に学校司書をおおむね1.5校に1名程度配置することが可能な規模の措置というそうなんですよ、5年間で1,100億円。これ、1.5校に、1人学校司書を配置するという財政措置らしいんだけれども、これは江戸川区は関係ないんですか。 ◎市川茂 指導室長 それは国の計画でして、その直接のご案内が来れば、当然検討するに値すると思いますけれども、現状では検討していません。 ◆瀨端勇 委員 文科省の計画が29年度から平成33年度までの5か年計画と言っているんだよ。まだ説明も何も来ていないわけ。聞いていないんですか、全然。情報なし。だって、ネットに出て、私たち、素人の私たちが見つけたんだよ。知らないわけないでしょう、あなた方。 ◎市川茂 指導室長 よろしいでしょうか。特に、ご案内は来ていません。 ◆瀨端勇 委員 だけど、これ、うそじゃなければ、恐らく文科省の計画と書いてあるから、学校図書館関係の地方財政措置についてという資料なんですよ。だから、これうそじゃなければ、220億円ね、単年度、措置すると、5年間で1,100億円と言われています。これは直ちに措置されるはずなので、申請しないのかな。学校図書館は充実しなくていいと。読書科はあるけれども、他区みたいに全校配置しなくていいという方針だという理解でいいんですか。 ◎市川茂 指導室長 案内は見ていないので、判断できません。 ◆瀨端勇 委員 これはあれですか、私がうそをついているか、何かわからないんだけれど、私たちが発見した文科省の地方財政措置というのは、全く存在しないものなのか。指導室長や教育長、教育委員会関係者の方々は全然知らなかったという理解でよろしいんですか。そんなに情報のアンテナが低いんですか。知っていたの。知っていたのか、知らなかったのか教えてください。 ◎市川茂 指導室長 正式なご案内がいただけないと、そういったものは検討できないんですね。ですから、どういった情報で文部科学省のホームページ等に載っているのかはわかりませんけれども、正式な文部科学省からの通知が出れば、都道府県教委を通じて私どものところに案内が来るはずなんです。ですから、それを受けとめた段階で私どもとしては判断をするということなんです。 ◆瀨端勇 委員 だから、読書科をもって、学校図書館司書を全校に配置して、一生懸命読書活動をやろうじゃないかという気持ちが少ないんですかね。知っていたのだったら、正式な要請というか、正式な案内があってからというか、そういう情報をつかんだらすぐにこれはお金が措置されるというわけだから、問い合わせするなり、相談するなり、検討するなり全校配置したらいいじゃないですか。江戸川区とちょっと数が違うかもしれないけれど、大体江戸川区は学校数が一番多いと言われているけれども、同じぐらいの規模は世田谷90校、小中全校、それから練馬99校、足立99校、全校に配置しています。名前がちょっと違うところはあるかもしれないけれども。そういう大きな区と比べても、江戸川区はそれぐらいの学校数をもっているんだけれども、これ、配置するという気はないんですか。全校配置よりも、今の4校に1校、4年に1回、このほうがいいという判断なんですか。どっちだろう。 ◎市川茂 指導室長 現在、4年間かけて全校に1年間ずつ配置するという計画で進めていますので、その検証を進めていくというのが今後の流れになります。 ◆瀨端勇 委員 これは人間生活の人間の感覚の常識として、やっぱり4年に1回、1年間か、あるいは毎年きちんと学校司書さんが配置されているか、どっちが子どもたちにとっていいか。これは私の常識が違うのかもしれないんだけれど、時々そう思っちゃうことがあるんだけれど。江戸川区のその行政に対して。普通の当たり前の人間の感覚から言えば、ほかの区では全校配置をやっていると。江戸川区にもやってほしいと思うのが普通の人間の感覚じゃないかと思うんですけれども、私のほうが間違っているのか。4年に1回のほうが正しいのか。全校に配置したほうがいいのか、江戸川区の子どもたちにとって、私にとってじゃなくて、子どもたちにとってどうなのかということを聞いているんです。どう思うでしょう。 ◎市川茂 指導室長 普通の人間とかそういったことではなくて、行政判断として私どもは4年に1度という方策を今とっていますので、その効果について今後検証してまいります。 ◆瀨端勇 委員 教育委員会の判断は、本当におかしいと思うよね。どっちが子どもたちのためになりますかって聞いているんですよ。それはもう子どもたちのためになるほうはどちらかと。私は人間の常識として当然じゃないかと思うんだけれど、やっぱり4年に1回のほうが教育効果が上がるの。子どもたちにとっていいんですか。悪いけれども。 ◎市川茂 指導室長 学校図書館司書が配置されるか、されないかで子どもたちの教育の質が決まるとは思っていません。大事なのは、学校図書館というのは、子どもたちのための図書館でもあり、教員のためでもあり、みんなでつくり上げていくというのが学校図書館であると思うんですね。ですから、外部人材が入ったから、じゃあそれで質が悪くなるとか、そういったことではないというふうに考えています。 ◆瀨端勇 委員 昨年のたしか決特、予特ぐらいまではほかの会派の皆さんも全校配置と、これ、資料を見れば明らかなので。全校に配置しています、他区は。だから、そういう要望の声も上がっていたんじゃないかなと思うんだけれど、これはもう別に共産党だからとか、何党だからとかという要請じゃなくて、江戸川区の子どもたちのために何が必要かと。お金も文科省からどうも出ているらしいと。だとすれば、学校数は多いんだけれども、やっぱりこれは検討に値すべき課題じゃないかなと。室長一生懸命言っていらっしゃるけれども、これは当然だと思うんですよね、そういう措置をすべきだというふうに強く述べて終わります。 ◆栗原佑卓 委員 ここでは、学力と体力向上についてご質問をさせていただきたいと思います。  平成30年度に統括指導主事と指導主事を各1名ずつ増員をいたしまして、これまでも学力向上に向けまして増員を要望してきましたけれども、今年度、それが実現をされました。昨年度の学力調査の状況を見させていただきますと、東京都と全国と比べますと、小学校、中学校、双方で少し劣る状況だと思うんですけれども、しかしながらこうした指導主事の増員によりまして、急にとは言いませんけれども、徐々に変わってくることを望むわけなんですが、現況はどういう状況かということとまた合わせまして、将来の展望も含めまして、どのような体制でかかわっていくことが望ましいのかというのを考え方をお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 議会の皆様のご理解もありまして、今年度から統括指導主事、指導主事を1名ずつ合計2名を増員させていただいております。それによって、各学校への訪問回数も増えたり、あと、それから各学校の課題に対する指導、助言もより迅速に、かつ効果的に行えるようになったというふうに考えているところでございます。また、今日も話題になりましたけれども、小学校のいろいろな新たな教育課題とかそういったことへの対応であるとか、あと、教員の指導力向上の研修を新たに実施するなど、高い効果が出てきているというふうに思っています。今後なんですけれども、ご指摘の学力向上については、まず、大事になるのは各学校の授業の質の向上というふうに捉えています。そのためには、各指導主事が学校を訪問して、より多くの先生方の授業を見て、効果的な指導、助言を行うことが極めて重要というふうに認識しているところでございます。さらに、それだけではなくて、各学校の教員が授業の改善、充実に課題意識がもてるように、さまざまな形で働きかけを行っていきたいなというふうに考えています。その一例が、各学校が学力向上推進プランというのをつくっているんですが、それをさらに内容充実に向けて、今、各学校に指示をしているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 その学校訪問回数が増えていきまして、教員の研修もどんどん行えるようになってきて、今ご答弁いただいてきました授業の質の向上ということにつなげて、ぜひともつなげていただきたいというふうに思いますし、また、生徒の学習意欲の向上等ですとか、そういった意味でも教育指導の向上につなげていただきたいというふうに思っております。また、体力調査の状況なんですけれども、これもちょっと資料を見ますと、小学生はおおむね平均程度ということなんですが、中学生は東京都と全国の平均値よりもちょっと低くなっているという状況があります。教育委員会といたしましては、この状況をどう分析されているのかということと、今後の方針について合わせてお聞かせをいただければと思います。 ◎市川茂 指導室長 今、子どもたちの体力のことについてご質問いただきましたけれども、昨年度の都が行っている体力、運動能力調査においては、ご指摘のとおり、東京都の平均を上回る種目というのはかなり少ないのが現実でございます。しかしながら、小学校1年生から中学校3年生までの全種目100メートル走とかいろいろな種目があるんですけれども、その全種目の6割以上で前年度、28年度の同じく区の平均値について、同程度もしくは上回っているという項目が実は7割を超えています。ですから、都にはまだ及ばないんですが、年々少しずつなんですが、区内では運動能力が向上しているというふうに捉えています。この都との差が生じてしまっている原因として、私どもが考えているのは、例えば全国大会で活躍するような運動好きの子どもたち、江戸川区たくさんいます。その一方で、運動を好まない子どもたちも数多く見られるということが原因かなというふうに思っています。例えば、学年が上がるにつれて、運動を好まない子どもの比率が上がっていったりとか、あと、特に中学校女子については運動時間が1週間の中で本当に限られた時間しかやっていないとか、そういったことが原因でこういった結果になっているのかなというふうに思っています。今後なんですけれど、これまでも小学校では休み時間に運動遊びを推奨したり、あと、それから中学校の保健体育の授業が充実するように、補助運動というのを取り入れたり、さまざまな活動をしてきているところでございます。こちらによって、先ほどご案内したとおり、区の中での数値は少しずつ上がっているところも見られていますので、当面はこうした取組みをさらに推進してまいりたいというふうに考えています。 ◆栗原佑卓 委員 ご答弁いただいて、二極化をしていると、運動する子は運動するけれども、運動していない子は運動していないという状況ということですので、運動を余りしていない生徒、そういう生徒に対しましてのボトムアップが必要なのかなというふうに思いますし、また、子どもの健康面を考えてもある程度の運動をしたほうが健康的にもいいということは明らかだと思いますので、そうした環境整備を、先ほど休み時間にも運動を推奨していただいているというお話ありましたけれども、環境整備をしていただきたいというふうに思っております。続けて、英語教育についてここでお尋ねをさせていただきたいと思います。新学習指導要領によります、小学校での英語教育なんですが、平成32年度から全面実施されることになりまして、さまざまなご準備をされているかというふうに思います。小学校で英語を教えることに対しましては、教員の方々も教えていく上で、新たに習得しなければならない部分もありまして、指導法というのも考えていく必要があるんだと思います。そこで、地域には英語の得意な方といいますか、人材といいますか、そういう方も少なからずいると思うんですけれども、こうした人材の活用につきましては、どのように考えているのかということと、活用に当たりまして、どのような方向で行っていくことを考えているのか、あわせてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 小学校の英語についてでございますけれども、委員おっしゃったように教員の指導力というのが大きな課題かなというふうに捉えています。例えば、中学校、高校等では英語の免許をもった教員が専門的に指導をすることができます。しかしながら、小学校教員の多くは大学の教員養成課程で英語の指導を前提にした授業を受けているわけではありません。ですから、その部分が大きな課題なのかなというふうに思っています。こちらは本会議でも教育長のほうから答弁させていただいていますけれども、さまざまな研修をこれまでも区として行ってきているところでございます。例えば、研究校をつくって、その研究校が授業を公開した後に実技研修を行うとか、いろいろな方法をとってきているところでございます。ご提案の地域人材の中で英語の得意な方にご協力いただく件についてなんですが、こちらはぜひ適任の方がいらっしゃれば、ぜひ活用させていただきたいなというふうに考えているところでございます。しかしながら、学校ごとに子どもたちの実態、それから地域の実態等も異なりますので、実際にご協力いただけるという方がいらっしゃった場合は、学校と十分に連絡調整していただいた上で、可能な範囲で授業等でご協力いただければありがたいなというふうに感じているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 今、小学校の教員免許というのが英語が必須といいますか、英語が試験で取得するのに必要になっていると聞いておりますけれども、それ以前の方に対しましては、英語はなかったというふうに聞いておりますけれども、そういった方々は新しく英語を教えてくれとなりますと、やっぱり大変だというふうに思いますので、ぜひとも今、ボランティアの方がいれば、学校のほうで受け入れやすい体制を整えていただきたいですし、また英語教育が全面実施されるまで、平成32年ですけれども、されるまでにはしっかりと体制を整えていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○須賀精二 委員長 第3目・教育指導室の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後3時15分といたします。  暫時休憩します。           (午後 2時52分 休憩)           (午後 3時15分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の352ページをお開きください。第3目・教育指導室から審査願います。 ◆鵜沢悦子 委員 待ちに待った出番が回ってきましたので、よろしくお願いいたします。先ほど、早川委員のほうからも防災教育についてお話がございました。私からは防災教育と介護教育ということでお伺いをいたします。  代表質問でうちの会派の同僚議員が、またこの決特の中でも危機管理室のところでマイ・タイムラインについて川瀬委員のほうから提案をいたしましたけれども、これについてお伺いいたします。例えば、先ほど、防災教育ということでは、小学校3年生の「わたしたちの江戸川区」、また、ここの危ないところというか、荒川の放水路の件とか水害対策ということを東京防災の子ども版ということでお話がありました。災害の発生を前提にした防災の行動計画を事前に作成していくことがタイムラインなんですけれども、自身の防災行動を防災行動計画、これをつくることがとても大事なことではないかなと思っております。水害が予想される際に、自分が身を守れるかどうかという判断になると思います。江戸川区に住む児童、生徒には江戸川区の災害リスク、これはゼロメートル地帯が7割以上あると、こういうことですけれども、そういうことをしっかりと認識してもらいたいと思っております。それぞれの防災行動を具体化するマイ・タイムラインを作成して、児童、生徒が家に持ち帰り、家族会議の中で防災会議をやる、その防災会議の推進役として小学生、中学生がしっかりと我が身、そして家族を守るということがファミリータイムラインであり、マイ・タイムラインだと思っておりますが、この流れをつくっていく教育をしてほしいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 これは本会議でも教育長のほうから答弁させていただいていますけれども、まず、各学校はこれまでもいろいろな教育活動を通じて、防災意識を高める指導を行っているところでございまして、話題になりました、例えばハザードマップ等も子どもたちへの資料としては、教員が例えば説明をしたりすることによって、かなり意識が高まるのではないかなというふうに考えているところでございます。ご提案のマイ・タイムラインについても、子どもたちが自分の避難行動、当事者意識をもつという意味ではいいきっかけになるのかなというふうにも考えているところでございます。具体的には、子どもたちといっても、私ども管轄しているのが小学校1年生から中学校3年生まで広うございますので、例えば何年生なら適切なのかとか、そういった発達段階等も踏まえて、どういったやり方が実現可能なのか、効果的なのかというのは研究してまいりたいなというふうに思っているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 研究をしっかりしていただいて、適切な学齢のときにこういうことをやっていただきたいと思います。昨今たび重なる水害の中で、避難行動を決める際の心理というのがとても大事だそうですけれども、被害が起きる大きな要因は逃げ遅れだというふうに言われております。人はなぜ逃げないのか。それは、以前ここは大丈夫だった、みんな逃げていないじゃないかと、こういった心理が働くというふうに言われております。そういう中で、片田先生、東京大学の特任教授の片田先生、いろいろと江戸川区のことでやっていただいていますし、私たちも講演会を聞かせていただいていますけれども、その片田先生が言うのは、逃げられないのが素の人間。人間であれば逃げられないんだそうであります。そして、また逃げる住民をどうやってつくるのか、これが教育であり、そして、できれば小さいうち、小さいといっても先ほど言った小学生、中学生ですけれども、こういったときにつくることが大事である。この裏には、私たち自身が行政に頼るという行政依存があるのではないかというふうに分析をされております。つまり、自助・共助・公助となると、公助を大きく期待をしている、また、共助も期待をする。実は大事なのは一番は自助なんだという、ここの部分を特に強調していただいた、防災教育というか、しっかりとしていただきたいことを要望いたします。  続いて、介護教育につきましてですが、実は私、子どもたちが小学生ぐらいのときですので、もう20年以上前になりますけれども、特別養護老人ホームに私ボランティアをしておりまして、子どもたちを数回ですけれども連れていきます。さまざまな高齢者に会うことがある。それから、認知症の軽い方々もいらっしゃる。そして、ちょっと失礼な言い方ですけれど、今までと違うにおいも感じることができる。こういった中で、まだ祖父母がそんなに年がいってなかったものですから、その祖父母以上の方々に接するという機会をもちました。このことがとても今大人になってからですけれども、共生社会というか、さまざまな方々がいるということで役に立っていると思ってはおります。小さいうちにしっかりといろいろな高齢者、また、これから多くなる認知症の方々に対してのしっかりした介護教育というんでしょうか、それは大事だと思っています。小・中学校に認知症サポーター養成講座をしっかり取り組んでいくということが大事だと思いますけれども、現状としてはいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 介護にかかわる教育ということでご質問いただきましたけれども、先般、改定された中学校の新しい学習指導要領では技術・家庭科の家庭科の内容として、高齢者などの地域の人々と協働する必要があること。それから、介護など高齢者との関わり方について理解することが指導内容として加えられています。ですから、今後改定される教科書にもこういった内容が具体的に記載されるものというふうに思っています。また、小学校においても、これは教科としてということではないんですけれども、区内の多くの学校が総合的な学習の時間の中で福祉分野を扱っている学校もございます。その中で、例えば高齢者施設に訪問したりとか、いろいろな接点がある中で実際に子どもたちが高齢者の方に関わったりとか、いろいろな体験をしているところでございます。こうした活動は委員お話しされたように、非常に意味があるというふうに思っています。特に、日本の社会は核家族化がずっと続いていますし、当然いろいろな世代の方が交流する、理解するということは大事なことだと思いますので、こうした子どもたちの活動については大切にしてまいりたいと思っています。 ◆鵜沢悦子 委員 今後、認知症サポート養成講座につきましても、本当に子どもたちがオレンジリングをつけて町の中にいるような、そういった社会、僕たち、私たちが皆さんを守るよという担い手というのでしょうか、支え手というか、そういう形をつくっていただきたいと思います。確かに江戸川区はまだまだ若い区と言われておりますし、高齢者も少ないかもしれません。でも、間違いなく増えてまいります。その高齢者の方々に寄り添うことで、元気になれるということもありますので、どうか教育の一環として介護教育をしっかりと支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 午前中に日本語学級について出ましたが、もう少しここでお聞かせいただきたいと思います。  2校あるということだったんですけれども、小学校の場合は日本語学級へは保護者の付き添いが必要となっておりますが、保護者の方に余裕がないと毎回通うことがなかなか難しいというお話も伺いました。低学年の児童ほど日本語学級に通うことで早い段階で習得が進むと考えるんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 日本語学級のみならず、通級指導学級に関しては小学生については安全のために保護者の付き添いをお願いしているところでございます。しかしながら、日本語指導が必要なお子さんたちについては、通級指導が受けられない場合についても区としては日本語の指導員をその所属する学校に派遣して、子どもたちの日本語指導を行っているところでございます。 ◆本西光枝 委員 そうしますと、日本語の指導員の方が各学校に派遣されるということで、その場合も初期の場合に集中して日本語の指導を行うとか、そういうことはできるということでよろしいでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 一応、お一人、子どもたち一人当たり上限として40回、80時間を設けています。その範囲内であれば、実際に指導してくださる指導員の方とか、あと、学校が打ち合わせをした中で、例えば日本に来たての初期指導を手厚くやろうということであれば、回数を多めに設定するとか、そういったことは80時間の中で柔軟に対応することは可能というふうに考えています。 ◆本西光枝 委員 わかりました。また、児童、生徒が日本語を母国語としない場合はその保護者もなかなか話せないのかなと思っております。保護者の方へのフォローのようなものがあるのかということ、学校から配られる配付物は読めないのではないかと考えますし、保護者会に出席されたとしてもコミュニケーションをとるのが難しいかと思います。また、個人面談など、そのようなとき、通訳などの派遣はあるのかということをお聞きしたいと思います。実際、新宿区ではあるんですけれども、2012年に行った調査でもその点が困っているという声が出ております。ちょっとお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 先ほど、ご案内した日本語指導員は主に子どもたちの指導に当たるのが職務ではあるんですけれども、その流れの中で、例えば授業参観に来られた保護者の方に対してアドバイスをしたりとか、そういったことは制度上は可能にしています。しかしながら、時間数に限りがありますので、当然、学校は子どもたちの指導を中心にして、例えば休み時間とかに該当する保護者の方がいらっしゃれば、その方に対して日本語指導員が何らかのサポートをすることは可能かなというふうに思っています。
    ◆本西光枝 委員 時間数に限りがあるということをお聞きしました。そうすると、その後うまく地域資源につながらないと難しいのかなとも思ったのですが、何らか学校と保護者間との意思疎通を図る、そんな支援も必要かなと思っております。また、日本語学級以外にも児童、生徒だけではなく、保護者を含めた形での日本語を学べる機会などの日本語教室や親子日本語教室というものはあるのでしょうか。あるようでしたら、そういったことは案内されているのでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 学校の現場で親子日本語教室といった、そういったものはございません。 ◆本西光枝 委員 今の話だと学校の現場ではないかもしれないけれども、もしかしたら江戸川区の中でそういった活動をやっているところがあるのかなというように受けとめたんですが、この80時間の派遣が終わった後とか、やっぱりその後はご自分で探していかなくてはならないという声を聞いていて、それは結構大変だと伺っております。今後、本区でもその外国人の方が増加していくと思います。本当、先ほども申し上げましたが、日本語指導員の派遣が終了した後に苦労されているということでしたから、保護者への支援ということが、これを行うということがひいては子どもが学校で学ぶことへの支援にもつながるかと思いますので、こういった点もぜひとも保護者を含めての支援、子どもももちろんですが、そういったこともお願いをしたいと思います。  もう一点よろしいですか。ここでもう一点、性教育についてお聞きをいたします。今回資料をいただいたんですけれども、出生時の母の年齢別人数の資料をいただいたんですが、15歳未満が2件ありました。これは、出産に至った人数であり、流産や中絶など妊娠が継続しなかったケースは数字としては見ることはできませんが、相当数あるのではと予想がされます。もしかしたら、学校にも知られたくないと、長期欠席となっているかもしれませんが、学校側では児童、生徒の妊娠、出産の実態をつかんでいるのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 もちろん個別の生徒指導の範囲でそういった事情があるお子さんについては、当然、学校の教員が保護者から情報をいただきながら相談等しているというふうに認識しています。具体的に件数とかということではないんですけれども、当然、生徒指導上いろいろな課題があるお子さんに対しては各学校は親身になって対応しています。 ◆本西光枝 委員 何らかあった場合は相談に乗っているということで、実態としては把握していないのかなというふうに思いましたが、東京都の教育委員会が8月に都立の公立中学校などを対象に行った性教育の実態状況調査の結果を公表しました。全体の9%に当たる55校で避妊法や人工妊娠中絶など学習指導要領を超える指導を行っていることがわかりました。授業で指導をしている理由としては、情報化社会の進展により、さまざまな情報が氾濫している状況で、情報を選択するための正しい知識を身につけさせることが必要なため。あるいは、性感染症を教える中で知っておいたほうがよいため。また、命の大切さを知り、望まない妊娠をさせないためともありました。また、性教育に関する状況についての管理職の意識調査では、性に対する正しい知識を身につけているのかの問いに、そう思うと答えたのはおよそ半分であり、教員は性教育について自信をもって指導をしているのかという問いにも、そう思わないと半数は答えております。家庭においても、保護者は家庭において、子どもに対しての性の指導を行っているかという問いがありましたが、それに対しても余りそう思わないが68%、そう思わないというのが17%であり、これ足しますとかなりの数になるのですが、ほとんどが子どもたちが性に対する正しい知識を得ていないということが見てとれるかと思います。第2回定例会で性教育の必要性についてを質問させていただきましたが、そのときの答弁で本区は集団教育においては、学習指導要領の範囲で行っている。妊娠などがあった場合は学習指導要領の範囲を超える内容については、保護者の了解も得て個別対応をしているということでした。個別に対応をするということは必要なことだとは考えますが、予期せぬ妊娠を防ぐためには集団教育において、学習指導要領を超えた性教育を行うことはもはや必然ではないかと考えます。命の大切さ、自分を大切にするためにも現在の学習指導要領の範囲での性教育では間に合わないと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 性に関する指導ですけれども、全ての児童、生徒を対象にする内容としては、やはりナショナルスタンダードである学習指導要領が基準になることは言うまでもないことかなというふうに思います。しかしながら、いろいろな考え方の方、それから、いろいろな事情のある子どもたち、家庭があると思うんですね。ですから、個別に対応が必要であれば、当然学習指導要領の内容を超える指導もときには必要なのかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、学習指導要領を超える内容を指導するに当たっては、やはり、保護者の理解を得ることが大事かなというふうに思います。特に、例えば性に関する指導で、保護者の了解なしに学習指導要領を超える内容を指導したことによって、家庭とかそういうところに混乱が生じる可能性もありますので、やはり事前に了解を得た上で指導することが必要であるというふうに思っています。当然、個別で必要な生徒に対して保護者の理解を得ながら指導するんですけれども、該当する生徒が例えば複数いる場合に関しては、全ての保護者に了解を得た上で、グループ指導なども場合によっては可能になるかなというふうに思っているところでございます。 ◆本西光枝 委員 グループ指導なども必要だと思っているということだったんですが、保護者の理解を得るということは必要なことだと思います。それこそ、多くの保護者が学校で性教育というのをきちんと受けていなかった年代というのもあるかと思いますので、今日的な課題であるので、集団での教育も必要ではないかと思っているわけです。ことが起こってからの対応ではなくて、ことが起こらないように未然に防ぐための知識を伝えなくてはならないということを私たちは思っております。自分の体も相手の体も大切にすることが必要ですし、命を大切にするなら、中絶ということがないようにすることが必要だと思い、そのためには現実に沿った性教育を行うことが必要ではないかと思っております。学習指導要領は大綱的な基準であり、現場での創意工夫や裁量が認められることは文部科学省の見解や判例などでも明らかなんですが、集団での教育というところも保護者の了解を得て行うということで理解してよろしいでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 まず、学習指導要領を超える内容の指導ありきではなくて、子どもたちの実態によって指導する必要性が生じた場合、それが結果的に学習指導要領の内容を超えている場合に関しては、保護者の了解を得てから行うことが必要というふうに考えています。ですから、該当する生徒が、例えば複数いる場合は結果的にその複数の生徒のそれぞれの保護者に説明をして、了解を得た上で指導するわけですから、そういった場合に限ってはクラス全員ということではないと思うんですけれども、小グループでの指導も可能性としてはあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆本西光枝 委員 今、さまざまゆがんだ性情報があふれていまして、妊娠や中絶、性感染症または性暴力を経験する10代がいる現実は見過ごせない状況だと思っております。本会議質問では国連の教育科学文化機関が世界各国の研究成果を踏まえ、世界保健機関などと協力して出した性教育の指針、国際セクシャリティ教育ガイダンスのことも申し上げました。5歳から18歳を4段階に分けて、学習内容を提示をして、性は人権であり、性の多様性を含むジェンダー、平等の視点となっております。性教育を行ったことで性交渉が早まったという傾向はなくて、むしろ慎重にさせるという報告がされています。ですので、ぜひとも実態に即した性教育ということを行っていただきたいと思います。また、本区では2020年には子どもについて非行も含めた対応も行う児童相談所を開設します。10月6日なんですが、NPO法人コラボが虐待や何らかの事情があり、家に居場所のない女の子たちのために夜の町をさまよわなくてもすむように、夜間巡回バスを走らせることを始めました。新宿や渋谷などなんですが。そこでは無料で食事を出して、相談に乗って必要な支援につなげていきます。これまで子どもたちはやっとの思いで家から脱出しても、夜の町をさまようことになるので、そこで補導され、一時保護され、また居場所のない家に帰されていたわけです。あるいはそのまま性産業へと取り込まれていく実態があります。性暴力やデートDVも起きている現実があります。後手に回らぬよう、教育現場からの取組みもぜひしていただくよう要望します。 ◆金井茂 委員 ここでは、科学センターについてお伺いをしたいと思います。この科学センターの取組み内容を改めてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 科学センターなんですけれども、こちらは学校が休業日である、主に土曜日が多いんですけれども、土曜日、日曜日に理科に興味関心のある、小学校でいうと5年生、6年生、中学校でいうと1年生から3年生まで、希望する子どもたちが区内、小学校は9カ所、中学校は5カ所あるセンターに通ってきまして、主に半日なんですけれども、ふだん学校の理科ではできないような実験であるとか、観察であるとか、そういったものを経験するといった取組みでございます。 ◆金井茂 委員 大変人気なようで、特に小学生に人気があって、29年度は応募者の36%、180人以上の小学生が受講できなかったということで、その後の対応については、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 その点については、議員の皆様からもご指摘をいただいていたところでございまして、今年度にやり方として、これまで小学校、中学校も同様なんですけれども、一人当たり年間16回体験することができていました。その16回を大変申しわけなかったのですけれども、8回、8回の2グループに分けて、同じ内容をやると。ですから、いわゆるAグループ、Bグループというような形で、Aグループ、Bグループともに同じ実験を別の日にやるという形で募集をしました。その結果、定員がそれまで400名だったところを800名に拡大しまして、今年度募集しましたところ、応募が710名いらっしゃいました。以前に比べますと、昨年も多かったんですけれども、今年度はさらに増えているような状況でございまして、その要因としては、16回が8回になったことで、結果的には子どもたちにとっては気軽に参加しやすくなった部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆金井茂 委員 16回が8回になったということで、質というか、学習内容の低下というような懸念の声も聞こえてきたんですが、話をお伺いしていると、さらに倍の人数、募集できて、そこに近い人数の子どもたちが集まって、さらにその逆に質が高くというか、これまでの内容をより厳選された形で授業が行われているのかなというふうに思うと、またすばらしいなというふうに思います。受講者に対する理科の学習が将来役に立つかというような意識調査では、小中ともに95%、93%を超える肯定的な回答が得られたということでありますから、それだけの成果、人気のある授業なんだなというふうに思います。ぜひ、日数が減っても、この数値だけは減らないような形でまたさらなるご尽力をいただければと思います。また、今お話がありましたように、今後もまた受講希望者が増えてくることも予想されますので、いろいろと課題もあるかとは思うんですけれども、ぜひ、規模を拡大という観点も含めてまたご検討いただければというふうに思います。さらに子どもたちが興味、関心高まるような形での学習の場としていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆高木秀隆 委員 読書に関連して、さっき司書の問題でやりとりがありましたね。司書がいないことによって、江戸川区の子どもたちがちょっと不公平さを得ているような、そのやりとりがあったと思います。先ほど、指導室長とのやりとりの中で、それはわかったような感じがするんですけれど。ちょっとそれについて教育長の見解を聞いてみたいなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎斉藤猛 教育長 子どもが本と親しむ環境というのは、学校図書室もあるんですけれども、一般の地域の図書館も当然あると思っております。地域の図書館での児童書の貸し出しの冊数は227万冊、これは23区で一番多い数になっています。そして、ご存じのとおり、地域の図書館に行けば、必ず児童書のコーナーがありまして、そこには司書がおります。そういった点から見れば、江戸川区の子どもたちの図書に親しむ環境というのは決して他区と比べて劣っているというふうには考えておりません。 ◆高木秀隆 委員 よくわかりました。児童書の貸し出しが1位でどこにいっても司書さんがいて、ちゃんと子どもたちと相談においてそれなりの貸し出しができる。23区と比べてもちゃんとしたその本の貸し出し状況が整っているというふうに私は理解をしましたので、そのままよろしくお願いします。 ◆太田公弘 副委員長 休憩前の栗原委員から出ました、小学校の英語の教科化に関連をさせていただいて、質問させていただきますけれども、室長とのやりとりで英語のほうの教科、準備というのは進んでいるというのは理解をさせていただきました。新学習指導要領では、小学校での英語の教科化と同じく、プログラミング教育が始まるということで、これについては、29年度は決算書を見てもそういったプログラミングの一言も出てこないので、現状はどうなっているのかというのと、それから、英語と同じで、始まるまで、あと1年余ぐらいですかね。2019年ぐらい、余裕がなくて、2020年度から始まるということで、時間がないということで。今までプログラミング教育ということに関しては、誰もやったことがないということもありまして、それをどう、要は現場の先生方、教員に伝えて、どのように育成をしていくのかと。あと、その方向性についてまず確認をさせていただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 今、ご質問いただいたプログラミング教育については、今回改定された学習指導要領で出てきた内容でございます。考え方としては、これまでの教育に全くなかったかというと、そういうことでもないんですけれども、ただ、具体的にプログラミングというワードが出てきたのは今回が最初というふうに私も認識しているところです。ご指摘のとおり、まず、学校の教職員が十分理解していないと、2020年度から全面実施になるんですが、かなり厳しいのかなというふうに思っているところでございます。現在の取組みとしては、今年度と来年度、都の指定を受けたプログラミング教育推進校が小学校3校ございます。西一之江小学校、それから東小松川小学校、上一色南小学校なんですけれども、この3校は都の委託を受けて、企業と連携をしながらプログラミング教育を推進していくといった研究を今もやっているところでございます。まずは、この成果を今年度の1年目が終わった段階、それから次年度発表会もやっていただいて、全小学校の教員に周知徹底を図りたいというふうに思います。それとともに、各学校には現在ICTのアシスタントも派遣しているところでございます。ですので、ICTのアシスタントが学校に行った際にもプログラミング教育の実践事例を紹介するとか、そういったこともしながら教員のまずはスキルをアップしたいなというふうに考えているところでございます。 ◆太田公弘 副委員長 よくわかりました。今のお話を聞くと、まずは実践校3校でスタートして、そこがしっかりと基礎ではないんですけれど、身につけていただいて、それはほかの残りの学校にしっかりと伝えていくと、その上で、この充実を図っていくということはよくわかりました。今まで私たちの世代なんか、少し親しみはあるんですけれど、教育という部分では本当に実際に小学校で取り上げられていくということでは、これも学習指導要領、要は第四次産業革命を意識したというようなことも言われておりまして、実は最近言われているのが、AI、ロボットが人間にかわるんじゃないかという、そういったことも言われておりまして、これは実は何て言うんでしょう、最近SFのような話ではなくて、実際にそんな社会にシフトしていくというような流れがあって、最近ではメガバンクが大規模なAIを導入して、それで従業員の削減をするというニュースが昨年発表されて。あと、今大きく話題になっているのが、トヨタ自動車とソフトバンクの事業提携とか、こういった流れもあって、いよいよそういった時代が到来するのかなということで思っております。それで、ちょっと話が違うんですけれど、最近、これは「AI vs.教科書が読めない子どもたち」という本がありまして、これは国立情報学研究所、教授、新井紀子さんという先生が書いた本で、これを読むとちょっとショックだったんですけれども、この方、東京大学にAIのロボットを試験を受けさせて合格させようという、そういったプロジェクトをやっていて、この東ロボくんということで挑んで、最終的な結果としてはこのAIのロボットでは東大合格というのは難しいと。ただ、到達したレベルというのは、偏差値57.1ということで、これは明治とか青学とか立教、中央、法政に合格できるレベルにも達しているということで書いてありました。そこまでAIがきているんですけれども、実はそれ以上はやっぱり人間のほうが上なんだということで、読んで安心をしたんですが、ただ、この本の中で一番ショックだったのが子どもたちというのはまず大学生が読解力、文章を読み解く力というのが弱くなっていると。これは今の中高生もそうですし、もしかしたら我々大人もそうかもしれないんですけれども、そういった力が不足していると。要は、ここはAIとかに負けられない、人間として一番重要な部分でございますので、社会に出て仕事をするにしても、生活をするにしても、来た文章をしっかりと読み込んで、理解をして行動していくというような、これはどうしても必要になってくるものですから、そういった意味ではこの文章を正しく読み解く力というのは大事なんだということですね。この本を読みまして感じた部分なんですが、ちょっと直接このプログラミングとは関係ないかもしれないんですけれど、密接に人間というのはどういうものかということも考えさせられたんですね。教育という部分で読み解く力というのをちょっと、非常に大切なんだと思うんですけれども。ちょっとこれについては、コメントが室長からあればいただきたいんですけれども。 ◎市川茂 指導室長 今、ご案内いただいた本を私も読みまして、その著者の講演会も実際聞きました。私もショックを受けましたけれど。ただ、改めてわかったのは、本の題名にもあるんですけれども、まずは全ての子どもたちに教科書レベルの文章がちゃんと理解できるようにすることなんだなということに尽きるかなというふうに思いました。ですから、もちろん数学で複雑な数式を解くとかそういったことができるにこしたことはないんですけれども、やっぱり子どもたちが学校を卒業して、社会に出て、一人の人として生活していく上で、例えばいろいろな説明書が読めないと生活できなかったり、必要な手続で滞ってしまって損をしたりとか、そういったことになるわけですね。ですから、私も感じているのは、やっぱり最低限として教科書で何を言っているのかがわかる子どもを増やしていかないといけないんだなというふうに感じているところでございます。 ◆太田公弘 副委員長 ロボット、AIに負けない子どもたち、人間をつくっていくということで期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆瀨端勇 委員 教育指導費でご質問したいと思います。  さっき、学校司書の関連で教育長もお話があって、江戸川区の子どもたちは227万冊ですか、非常にすばらしいなと思いました。ただやっぱり、他区のように全校に学校司書さんが配置されていれば、そういうすばらしい子どもたちの読書能力というか、読書にかかわる図書の教育というのはさらに前進するのではないかなと、より深く感じました。それから、ここで伺いたいのは、少人数学級についてなんですけれど、いつもお聞きしていて恐縮なんですけれども、2011年、平成23年の義務教育標準法というのを一部改正で、小学校1年生の35人学級実施、翌12年度から小学校2年生は法改正ではなくて、政府予算の加配措置によって35人学級が実施されたと。11年の法改正時には小中学校の35人学級の全学年実施という全会一致の国会附帯決議にもあったのにもかかわらず、実現されませんでした。少人数学級について、国や東京都に要請していただきたいということをずっと考え続けているんですけれども、どうでしょう。 ◎市川茂 指導室長 子どもたちが集団の中で切磋琢磨しながら成長したり、社会性を身につけることというのは大変重要というふうに考えています。そういった考え方から生活集団としての学級、クラスについては一定数以上の規模が必要と考えています。したがって、ご提案いただいています少人数学級についての国や都に対する要望については、考えはございません。 ◆瀨端勇 委員 それで、文科省が2013年、平成25年から「教師力・学校力向上7か年戦略」というのですかね。そういう計画がありまして、これ今まだ続けられていると思うんですけれど、その冒頭で少人数学級の推進、36人以上学級の解消ということをうたっています。この文部科学省の方針に待つまでもなく、学校関係者、全国自治体、多くの国民が求めている少人数学級実現による教職員の定数増、少人数学級ということは一人当たりの先生が見守る子どもたちの数を減らすということで、教職員の方々の定数を増やすことですので、先ほど来、この決特でも大きな話題になった学校の働き方改革、あるいはいじめ、不登校の対策とか学力向上とか、切磋琢磨というお話もあるんですけれども、やっぱりほとんど多くの学校関係者、教育者、自治体関係者の方々の願いとしては、この少人数学級の実現で教育の向上を図ってほしいという、そういう切実な願いがあると思うんですけれども、文科省の計画とあわせてどういうふうにお考えでしょう。 ◎市川茂 指導室長 国レベルで議論されていながら、それに踏み切れないということは、言うならば、エビデンスがないんですね。ですから、少人数学級の有効性について、しっかりしたエビデンスがない上で、財務省に実際に認められていないという実態があるんです。ですから、そういった観点からも、人数を減らしたからといって教育効果があるのかという部分は非常に意見が分かれているところなんですね。ですから、国がそういった判断をしている以上は、現在のところは国の動向を見守るしかないかなというふうに見ています。 ◆瀨端勇 委員 そういうお話でいつも伺っているんだけれど、いつも不思議に思うんだけれど、江戸川区教育委員会というのは文部科学省とともに、国の組織としては文部科学省で、文部科学省のいろいろな指導、援助というか、そういうことも含めて一緒になって子どもの教育、江戸川区の子どもたちの教育をやっていると思うんだけれど、その文科省はいつも財務省に対して少人数学級の実現に向けてさっきの7か年戦略とか、36人学級をなくしていくという、すごいはっきりした決断をしているんですね。文科省は少人数学級を実現、毎年毎年そういう加配ですか、予算なんかも要求してきていると。だから、区の教育委員会というのは、文科省の立場に立っているんじゃないかなと普通は思うんだけれど、財務省の立場ですか。そこはよくわからないんだよね。端的に言って、少人数学級に賛成なのか、反対なのか。ちょっと極端ですが、どっちだろう。 ◎市川茂 指導室長 賛成でも反対でもありません。ただ、現在40人学級は原則としていますけれども、40人学級のよさというのがあるんですね。ですから、そういった中で現状、切磋琢磨して子どもたちが学級集団の中ではもまれる、しかしながら、例えば算数であるとか、英語であるとか、特定の教科の学習は教員加配等によって、小集団の中で学習をするというのが効果があるというところで進んでいるんだと思います。それは国がということではなくて、都の教育委員会であるとか、私どもがそういう考え方ということでございます。 ◆瀨端勇 委員 賛成してほしいと思います。やっぱり子どもたちのための教育委員会であるならば。本当にそう思います。私は今回、江戸川区議会だけではなくて、全国の市議会議長会、これが先日国に対する要望の5番目に少人数学級の早期拡充を求める要望というのを出しました。その中では、全国市議会議長会ですよ、私たちも含めて、全国の市議会を代表した議長会が文科省に対して要望を出しました。その中によると、教育の質の向上及び教員の働き方改革の実現に向けて小・中学校全ての学年において早期に35人学級と…。 ○須賀精二 委員長 瀨端委員、持ち時間は終了いたしました。  次に、第4目・学校施設費。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは葛西小学校と葛西中学校の改築について現状と今後の予定、また苦情等がなかったかどうかを確認したいと思います。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今ご質問のありました件について回答させていただきます。まず、現状の葛西小・中学校の改築事業でございますが、昨年度から旧校舎の解体を始めまして、昨年、29年の8月から新校舎の建設工事を始めております。それが、計画予定表に基づきまして、今、順調に進んでおりまして、今年度末の竣工に向けて今、進捗している状況でございます。また、苦情についてでございますが、解体工事ですとか、建築工事を始める際に、近隣の方々に案内した上で工事の説明会をしております。その中で改築の手順ですとか、スケジュールなどを説明した上でお話させていただいておりますが、そういったものを受けてご質問される方、また、あと解体工事等で振動があった場合には苦情のお電話をいただくこともございましたが、関連部署または施工している業者等と連携しまして、個別に訪問するなどして対応させていただきました。 ◆野﨑信 委員 まず、苦情の件はちょっと後にします。現場を見学できるということができるのかどうか。完成までに小学校の子どもたちは現場を見ているので、工事の建て方とか、そういうふうなものを見ていて、こういう建設業に入りたいなとかって、そういうような夢をもつこともあるかもしれませんけれど、小学校の方は違うところにいるので、やっぱり愛着をもつという意味でも見ていただきたいとか、地域の方たちが見てみたいという意見もあります。それから、バスの送迎について、費用的な効果とか、バスの便がやった結果、今回初めてのケースですので、その辺のところをちょっとお聞きしたいのと、清新二小さんのほうの跡地利用についてもできる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず、1点目の現場の見学の件でございます。今、ちょうど建築工事が進んでおりまして、躯体が徐々にでき上がっている段階でございます。今、委員のお話にもありましたように、やはり実際に利用する、今後利用する児童、生徒また地域の方が関心があるというのは、ごもっともなご意見だと思います。あとは、実際に見学できる段階というのはもう少し工事が進んできた段階で検討させていただければと思います。そういった中で今、委員のお話にありましたように対象となる方々はもちろんそういった方々になるかと思いますので、検討させていただきたいと思っております。  次に、2点目のバス送迎の件でございます。昨年度4月から旧清新二小にスクールバスを運行させていただきまして、現在約1年半運行させていただいております。おかげさまで中学校の先生方、また実際に利用している生徒、また保護者の方々のご理解もありまして、今のところ無事故で運行させていただいております。また、協力して添乗しておりますシルバー人材センターの方々にも大分ご尽力いただいております。残り半年間になりますが、引き続き安全な運行を連携して対応をさせていただきたいと思っております。 ◎近藤尚行 企画課長 旧清新第二小学校の跡利用というご質問でございました。以前にも議会の皆様にはご案内しておりますが、プロポーザルを行いまして、来年4月からは青森山田学園の青森大学、それからグローバル・インディアン・エデュケーション、いわゆるインド人学校のインターナショナルスクールの両方にお貸しをして事業展開をしていただく予定でございます。 ◆野﨑信 委員 費用効果の差額というか、バスで行くのと現地で仮設を建てた場合の、仮にその差額というのはわかりますか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず、仮設校舎を建てた場合ですが、一般的に大体4億から5億かかると言われております。一方、今、スクールバスの運行についてですが、大体、年間1億2,000~3,000万円程度費用を要しております。それがはっきり2年間分ですので、大体2億5,000万ぐらいかかっている状況です。そうしますと、仮設校舎を建設するのに比べると、費用効果は出ていると言えると思います。 ◆野﨑信 委員 すごいやはりいい効果なんだなと思います。今、清新二小さんの跡地利用は決定しているようなお話ですけれども、今、学校改築をほかでやっている状態で、同じような費用効果が出るようであれば、そんなに急ぐことはないんじゃないかなというのが、まず1点です。それから、あと、清新二小さんのほうのインターナショナルスクールですけれど、行政側が、江戸川区がやっていいのかどうかというのがちょっと疑問に思っている点があります。インターナショナルそのものは学校教育法で認められているものだとは思っていません。学校指導要領には当てはまらないと思っているんですけれど、仮に日本人の子どもとか江戸川区の子どもがインタースクールのほうに入っていって、途中でやめちゃったよというときにどう対応していただけるのか、そこはやはりどのようにするかということを考えると、子どもたちのことを考えるとちょっとその辺のところは明確にしておいたほうがいいのかなと思うので、その点を確認したいと思います。 ◎近藤尚行 企画課長 来年4月からのグローバル・インディアン・エデュケーション、インド人学校のほうですが、旧清新二小でお使いいただくのは、お入りいただくのは、小学校入学前の子どもたちと、それから中学校卒業以降、いわゆる通常で言えば高校生以上というのでしょうか、その年齢の子どもたちでございます。ですので、いわゆる学校教育法の小学校、中学校に重なるものではないということでございます。 ◆野﨑信 委員 本当に僕のほうのそこは認識の違いというのも、情報をきちんと得ていなかったんで違う質問をしちゃったのかもしれませんけれども、やはりその辺のところはすごく江戸川区がやっぱり慎重になってやっていただいているんだなというのは改めて逆に評価する部分だなと思います。それから、苦情の件なんですけれど、1点だけ、多分ご存じだと思うんですが、東門のほうのところの下水道を処理したときに、ブロック塀が南側にあるんですけれど、ここがちょっと傾いちゃったんですね。今、業者の方が、言って3日後に処理をしていただいたので、すぐに処理ができました。すごく早い処理でした。完璧だなと思いました。ただ、大阪であった地震の件があって、申請が8月1日からの手続きだったものですから、その前後だったものですから、そのブロック塀の高さとかその辺のことを考えると、やはり後々、東門のところのそのブロック塀をどういうふうに扱ったらいいかというのはちょっと検討すべきだと思うんです。やはり補修で直したものと、ちゃんとしているものと、やはりかわりに学校側のほうに傾いているので、そこのところはやはり壁をもう一度確認しておいたほうがいいのかなというのが一応確認したいなと思っております。それはまた個別にお願いしたいと思います。それと、併設校について、この間の都市視察で芝園小・中学校のほうを視察させていただきました。その際にやっぱり中1ギャップとか、その辺の点はすごく、やはり解消できるんだなということで、お話をいただきました。教頭先生の話だと、授業時間が違う点と、それから校庭が半分になってしまう点がちょっと今大変だというお話と、それから意外と学校の門のところで保護者の方たちが迎えにくるのがすごく多くなったと。塾とかその辺のところで並んでしまうんだというようなお話があったので、やはり交通の正面の玄関の位置とか、やはりその辺のところがどのような影響があるのかというのは一応確認していただければなと思います。答えられる範囲でお願いします。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず、今お話がありました校庭の件でございます。今度、葛西小・中学校は小中の敷地が一体化になりますので、やはり校庭を広くとれることになっております。また、トラックの形状につきましても、幾つかのパターンをとれるように今のところ計画してございます。実際に小学校、中学校が同時に使うですとか、あと、中学校の部活等があります。小学校のすくすくスクールの利用がございますので、そういった利用上の危険を回避するための策などは今学校さんとも検討している段階でございますので、そういった点、今後詰めながら実際の来年4月からの運用に備えていければと思っております。あと、2点目の門の位置でございます。今のところ、門のほうも設計に基づいて計画しているところでございますが、生徒の登校動線というのは重視して考えております。その中で今お話がありました保護者の方が集まってしまうという問題は確かに起こり得るかと思うんですが、その辺は実際に運用してみて、学校または保護者の方との連絡なども密にした上で、実際の運用上の対応なども一緒に検討していければと思っております。十分な答えではないかもしれませんが、すみません、以上です。 ◆野﨑信 委員 今後ともよろしくお願いします。 ◆佐々木勇一 委員 今、概要をお聞きをいたしましたので、もう少し詳しく聞かせていただきます。葛西小・中学校、30年度には校舎竣工予定、子どもたちが入って使うと。31年度はその中で外構のほうを工事をしていくということでございますけれども、その中で体育、また部活動、これをどのようにお考えなのかということが1点と、あとは小学校や中学校の運動会ですね、これについては校舎が非常に清新町校舎離れている、特に中学校なんかは離れているということもありまして、学校とかPTAからもご要望があるかと思いますけれども、区の教育委員会としてはどのようにお考えなのか、以上、2点お聞かせください。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず1点目の体育や部活動における校庭の利用についてでございます。確かに来年度、外溝・校庭の整備工事の期間中となりますので、校庭が利用できなくなります。その間についてですが、過去の改築校でも実績がありますとおり、近隣の小学校、中学校、あとは公園などを利用して代替する場所を確保した上で体育ですとか部活動を行いたいと思っております。現在、各近隣の学校等々と調整中でございますので、学校さんの状況なども見つめながら対応していきたいと考えております。  次の2点目の運動会の件でございます。現に今、実際、小学校につきましては、宇喜田小さん、昨年度、今年度利用させていただきまして、来年度も宇喜田小さんを使わせていただくことで今調整しております。また、中学校についてでございますが、今、中学校の学校側からの要望といたしましては、現在利用している旧清新二小のグラウンドを使いたいという申し出がございました。このご希望がございますので、先ほどもお話にありましたが、来年度4月から利用する団体ございますので、今後協議して進めていければと考えております。 ◆佐々木勇一 委員 ぜひ、そのように進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。さて、本区の小・中学校は一体改築ということでいえば、現時点ではこの葛西小・中学校しかありません。その上で、小中連携教育が進む葛西小・中学校の教育課程の編成というのも大変注目されているんじゃないかなと思います。教育課程の編成権、これ校長にあるわけですけれども、区教委として、支援、またそのかかわりというのはどのようにされてきたのかをお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 昨年度のお話になるんですけれども、学識経験者、それから葛西小学校、中学校の校長、あとは他地区で小中の連携教育の実践経験のある校長、あと、それから関係する小学校を含めた保護者代表からなる委員会を立ち上げました。その中で、教育課程とか、学校の組織運営、施設の活用などの基本的な考え方について数回にわたって検討しまして、昨年の7月に、これは内文書ではあるんですが、報告書にまとめています。その報告を受けて、今年度は葛西小学校、葛西中学校の両校長先生を中心とした両校の教職員が具体的に教育課程の編成、運営をどうしていくのかという議論をしていただいているところでございます。例えば、教育目標はどうするのかとか、あと今お話あった学校行事の組み方とか、あとは年間行事をどうするのか、あとは毎日の学習指導の時間割りをどうするのかとか、それこそチャイムをどうするのかとか、そういったことも含めて検討事項は多岐にわたっているところでございます。私どもとしましては、今後も両校長先生から必要に応じてご相談いただいて、適宜支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 大変心強く、教育委員会の支援があるということで安心をいたしました。現在、本区で進んでいる小中連携教育ですけれども、葛西小・中学校については、校長が1名ということでございます。また、一体型の校舎であると。他校と比べて葛西小学校と葛西中学校の関連というのが非常に強くなるわけですね。その一方で、葛西中学校の学区には葛西小学校以外に、例えば二之江第三小学校とか、第六葛西小学校のお子さんも通っていくということになるわけです。そこで、葛西小学校以外への進学者の配慮、このことについて教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 先ほどご案内した報告書では、今ご指摘いただいた二之江第三小学校、それから第六葛西小学校から葛西中学校に進学してくる子どもたちに対する配慮というのが必要だろうということで、十分議論したところでございます。その報告書の中に例示としてなんですけれども、例えばこういう配慮が必要ということで、ちょっと検討した内容をご紹介したいと思います。例えば、中学校の学級編制の際に、出身小学校別の割合を考慮するなど、入学する前の子どもたち同士の人間関係を配慮したいとか。あと、それから二之江第三小学校、第六葛西小学校から入学する子どもたちについては、当然気持ちの面で不安もあるかと思いますので、学校説明会等において、より丁寧に説明することが必要ではないかといったような内容を記しているところでございます。あと、それから、これは葛西小・中学校の基本的な考え方としてなんですけれども、他区ではこういった併設型の建物を建てるときに、例えば小学校と中学校の教育課程を若干入れかえて特殊な教育課程を組むことがあります。しかしながら、先ほどご案内のとおり、二之江第三小学校、第六葛西小学校から入学する子どもたちもいますので、そうしたいわば葛西小・中ならではの特殊なカリキュラムではなくて、それは区全体で同じようなトーンで小学校は小学校、中学校は中学校で教育課程を組むと。そういったことによって、その葛西小学校以外の小学校から進学してきた子どもたちも抵抗なく中学校の授業に順応できるのではないかなと考えているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 選択制で入ってこられる生徒さんもいらっしゃいますので、その生徒たちも含めてくれぐれもご配慮をよろしくお願いいたします。ちょっと葛西小・中学校に関連して、もう一点最後に聞かせていただきたいのですが、先ほど学校の体育館の空調を進めていく旨の答弁がございましたけれども、葛西小・中学校のように改築が進んでしまっている学校が何校かあるわけですね。そこの学校に対する体育館への空調の整備の考えがありましたら、お聞かせいただければと存じます。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、お話がありましたように、葛西小・中学校は躯体の工事をまさに行っている段階ですので、現時点で設備を当初から導入するのは難しい状況でございます。申しわけございません、今の段階で明確な解は持っていない状況なのですが、設備の広さ、今度の体育館は小中一体で利用するということでございますので、既存の学校に比べると広くなったりですとか、あと、実際に温度の設定、どのぐらいの高さまで冷やすか、温めるか、そういったお話もあるかと思いますので、その辺もう少し調査研究させていただいた上で検討させていただければと考えています。 ◆佐々木勇一 委員 ぜひ検討を進めていただいて、全ての公立学校ですから、公教育として子どもたち全てに等しく、すばらしい環境を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆早川和江 委員 ここでは、昨年度、小岩小学校に相撲場が建設をいたしました。当時は田子ノ浦部屋も近くにあることで、開設時には横綱とか大関もお越しいただくなど、華やかなスタートをしましたけれども、現況いかがでしょう。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 先日、夏休みが終わってからですけれども、小岩小学校の5年生を対象に相撲教室が開催されました。そこでは、田子ノ浦部屋の親方や若い衆が子どもたちの指導に来ていただき、また、体育会の相撲連盟の役員の方々が相撲の所作ですとか、そういったことも指導しながら、どういう意味があってこういう所作をするかというようなことも含めて、指導をいただいて、子どもたちも喜んで参加をしていたというようなことがございました。 ◆早川和江 委員 その相撲連盟の皆様たち、大変お相撲に対して熱い思いを持っていますので、年に2回わんぱく相撲の春季大会、秋季大会も葛西のほうでも一生懸命やって、私も見ていると大変親子で応援して、お父さんがやっている姿も子どもたちが応援しながら、子どものときは親がすごい応援しながら、大変すばらしい状況を見ておりますので、ぜひともそういうのに利用していただけると大変いいなと思っております。小岩小学校は学校改築の予定が入っておりますけれども、先にこの相撲場をつくってしまって、その学校改築時に相撲場の利用はどうなるのかなとちょっと心配しておりますけど、いかがでしょう。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 この改築時に、この相撲場の場所は影響のないというようなことでの場所を選択して相撲場を建設してございます。 ◆早川和江 委員 安心しました。建築時も安心して相撲ができるということでございます。遊び場の少ない東京の子どもたちにスポーツの機会をより増やして心身の丹念と健康の増進するために身近に行われるスポーツとして、相撲を取り上げて行われたことでございます。国技でもある相撲場を施設に持つ歴史ある小岩小学校、特色ある学校づくりに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望です。 ◆本西光枝 委員 区では順次、小・中学校での建て替えを行っていきます。学校は災害時には避難、復旧の拠点にもなり、地域の中核施設となるものです。小学校は2009年4月に、そして中学校のほうは2011年にそれぞれ学校改築における施設のあり方についてを定めており、そこに基本的な考え方、施設設備の内容なども10項目ずつ挙げられているかと思います。その中には環境への配慮として断熱性を高めるなどして、夏は涼しく、冬は暖かい校舎とする。太陽光発電システムの導入や屋上緑化、芝生化、緑のカーテン、雨水の利用などを検討するとあります。教育現場であり、災害時の避難場所として大きな役割を持つ学校がこうした環境に配慮した施設であることは重要だと考えております。環境費でもお聞きをしたんですけれども、学校建設に当たっては、2020年に完成する建物は2050年を過ぎても使用していきます。ゼロエミッションシティを目指す江戸川区ですので学校建設においても、このZEB化にすることが必要だと考えますが、基本的な考え方に取り入れる予定でしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、委員のお話にもありましたように、こういった環境への配慮等については、学校改築における学校施設のあり方という基本方針について定めております。この中で概念的なことですとか、少し具体な設備の設置等について触れておるのが現状でございます。  また、改築校におきましては、それぞれ改築校における基本計画、基本構想というもの作成しておりますが、その中でもそういった環境への配慮等についてうたっているところもございます。また、それを受けて設計する段階等で設計業者ともそういった点を話し合いながら進めているところでございますので、そういった点は区だけではなく、実際に施行する業者とも理念を共有して行っている現状でございます。 ◆本西光枝 委員 温室効果ガスの削減をしていくには計画的に行っていくことが必要だと思いますので、環境費でも申し上げたんですけども、あらかじめ建物自体の断熱性をできるだけ高めるZEB化をお願いしたいと思います。建物が完成した後に大きく改修することになると、費用が大きくかかりますので、あらかじめ十分にご検討ください。  また、現在、太陽光パネルですが、20キロワットのものを乗せているかと思います。蓄電池は5キロワットとなっております。さいたま市では災害時に防災拠点となる学校で電力を確保するために、太陽光発電とあわせて蓄電池の導入を164校全校で行っております。各校に設置する太陽光発電システムは20キロワット以上が基本要件で蓄電池の容量は1個当たり15キロワットアワーになっているんです。本区は5キロワットということで、些か要領が少ないのではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ◎髙澤誠 学校建設技術課長 蓄電池についてご回答いたします。蓄電池は震災時の停電時の際、携帯電話ですとかスマートフォンなどの充電に使用することを目的に設置しております。改築校につきましては停電時の際は太陽光発電を利用しまして体育館の一部のコンセントに電源を供給するようにしております。また、併設しております蓄電池を利用することで夜間においても携帯電話ですとかスマートフォンなどの充電をすることが可能となっております。蓄電池の容量につきましては、日中と夜間の使用のバランスを考慮しまして選定しておりますので、これを今上げるということは考えてございません。 ◆本西光枝 委員 すみません、確認なんですけれども、それでは蓄電池のほうでは夜間でも携帯電話が充電できるようにということなんですけれども、そうすると、体育館のほうはやはり真っ暗ということで、もし停電したら真っ暗ということでいいんですか。 ◎髙澤誠 学校建設技術課長 委員のおっしゃるとおり、今、電気を回しているのはコンセントのみになりますので、夜間につきましては蓄電池に貯まった電気を使ってコンセントから携帯電話ですとかスマートフォンの充電はできますので、照明のほうはちょっとつかないような状況になっております。 ◆本西光枝 委員 そうすると、危機管理のほうでもちょっと提案しました太陽光パネルつきのランタンのようなものがあると、停電時に役に立つのかなというふうに思いました。また、先ほど埼玉のほうでは15キロワットアワーとなってもいます。江戸川区のものと仕組みが違うのかもしれませんが、どこがどう違うのか研究をしていただきたいかと思います。  それと、停電が今年災害により発生しているんですが、先ほど蓄電池のほうと学校用の体育館のほうに電源がコンセントのほうに電気が行くということだったんですけれども、そのもしも停電が発生した場合は、太陽光発電から特定の機器に限定して電力を供給するなど、そういった対策はとられているのでしょうか。パソコンとかそういった通信手段というのが非常に大事だと思うんですけど、そこのところをお聞かせください。 ◎髙澤誠 学校建設技術課長 先ほどの補足になるんですが、照明につきましては、第三松江小学校、篠崎第三小学校、小松川二中につきましては、外部電源を体育館の横に設けまして、非常電源を持ってくれば、そこで照明のほうがつくような仕組みになっております。  また、今、委員の質問になりますが、停電時の際は太陽光発電を利用しまして体育館の一部のコンセントに電源を供給するように、今、先ほど述べましたが、このほか情報の発信ですとか、収集運営の拠点となります職員室の一部のコンセントにも電源を供給している状況であります。 ◆本西光枝 委員 わかりました。学校施設は温室効果ガスの削減という観点にも加えて災害時の拠点となりますので、自然エネルギーの導入をこの停電時などの対策も踏まえて効果的に進めていただくよう、お願いをしたいと思います。 ◆所隆宏 委員 学校施設費ということで、学校のトイレの洋式化のことについて聞きたいと思います。昨年の一定で同僚議員が質問をさせていただきました。今の児童さん、生徒さんというのは家庭はほとんど洋式のトイレを使っているということで、なかなか和式の便器を使いにくいという状況と、それから学校が災害時の避難の場所となるということで、高齢者とかが来たときに和式だと使いにくい、そういうこともありまして洋式化を進めてもらいたい、こういうような質問をしたわけですけれども、そのときに教育長のほうが江戸川区はかなりお金をかけてこれまでも洋式化を進めてきたということで、もう23区でトップレベルで現在75%超えています。これからも改修工事に合わせて今後も進める、このようにおっしゃっておりました。今、1年ちょっとたっているんですけれども、現在の洋式化の状況についてはどうでしょうか。 ◎石塚修 学校施設担当課長 当区の学校にある便器の総数に占める洋便器の数の割合ということでございますが、今年の4月時点で81.8%となっております。 ◆所隆宏 委員 予定どおり着々と進んでいただいているということだと思います。ありがとうございます。  違う話になって、角度が違うんですけども、先日ある新聞、1カ月くらい前なんですけれども、これを読みました。これは学校ということではないんですけれども、駅とか公共施設のトイレの洋式化についてということで、僕よりもちょっと年上の女性の方の投稿だったんですけれども、その方は人の座った便器に座るのが衛生的に違和感があって、洋式化というのに和式を一つでもいいから残してもらいたいというような、そういうお声があったんです。学校ではそういったようなお声があるのかどうかということと、今みたいなことについてはどのようにお考えになっているかということをお聞かせください。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず1点目の今お話にあったようなことが学校現場から聞こえているかということについてなんですが、現時点では私のほうにはそういったお声は届いていない状況でございます。  次に、2点目の、先ほどお話にあったようなことへの対応ということなんでございますが、確かにトイレというのはいろいろな方々が利用するので、いろいろな方が使うからこそのご意見だと私も認識しております。  ただ、一方で、学校施設の洋式化につきましては、衛生面の向上という側面でこれまで取組みをさせていただきました。今後も衛生面の、児童生徒が使う衛生上の向上ですとか、あと防災拠点、防災施設として使うということで地域の方もご利用されますので、そういった側面を受けまして今後も洋式化を進めさせていただければと考えております。 ◆所隆宏 委員 わかりました。それでいいんじゃないかなというふうに思いますので、今後も計画どおり着々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆太田公弘 副委員長 ここで小松川第二中学校の改築工事についてお伺いしたいと思います。まず、平成29年度がこの改築費ということで約26億8,000万くらい計上されておりまして、まず総額で前年度から工事をやっておりますので、総額でどれくらいかかったかどうか、まずこれを教えてください。 ◎石塚修 学校施設担当課長 小松川第二中学校は29年度の3月末に竣工いたしましたが、事業費としましては改築事業に係るお金で約44億円となっております。 ◆太田公弘 副委員長 44億円ということで、当初この改築が事業として最初スタートした時点では30億ちょっとというふうに記憶しているんですけれども、今の44億と聞くとかなり高騰しているというようなイメージなんですが、このなぜ高くなってしまったのかという要因と、それから今後もこのままやっていくと経費が幾らあっても足りないわけなので、どういうふうな工夫をされていくのかという、この点についてまず確認したいと思います。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず1点目の建築費が高騰した原因ということでございますが、やはり学校施設だけじゃなく、ほかの建設業界全般にわたって言えることだと思うんですが、2011年の東日本大震災の発災ですとか、その後の東京オリンピックの開催に伴う資材費ですとか人件費の高騰などがやはり主な要因となっていると考えます。  次に、2点目の今後の工事事業費の高騰への対応ということでございますが、やはりこのまま限られた予算の中で行っていくという中では課題だと私どもも認識しております。今まで改築校8校竣工させていただきましたが、その改築校の検証を含めまして、例えば規模の適正化ですとか、そういった検証などを踏まえた上で、今後どのような事業費、どの程度の事業費が適正なのかというのもあわせて検討していきたいと考えております。 ◆太田公弘 副委員長 小松川二中は本当に完成をして、その姿を見ると本当に立派なものをつくっていただいたなと、地域のシンボルということで、またスーパー堤防の上につくられているということもありまして、その特性を生かしたつくりになっているということで地域からも非常に評判の高い学校となっております。その小松川二中が建った後、旧小松川二中なんですけれども、今後、改築の予定が発表されて小松川第一中学校が改築して移転するとお聞きをしております。まず一つは、今この旧小松川二中には夜間中学がまだ残っております。この工事にかかるということで取り壊しをしたりなんかをすると思うんですが、その間、夜間中学についてはどういうふうにされるとか、これについてまず確認したいと思います。 ◎石塚修 学校施設担当課長 今、お話がありました旧小松川二中の敷地、学校のほうでは小松川二中の平井校舎という呼び方をさせていただいているんですが、そこでは今お話にありましたように夜間学級が運営しております。こちらの今度の小松川一中の改築事業ですが、平成32年度、平成33年度の2か年度で工事をする予定となっております。したがいまして、夜間学級につきましては、32、33年度の2か年度におきましては仮設校舎で運営する予定になっております。その仮設校舎は現在の平井校舎の学校敷地内に建設する予定でございます。 ◆太田公弘 副委員長 夜間中学に関しては、場所が駅に近いということもあって動かさないというふうにお聞きをしておりましたので、今の対応をお聞きして安心をいたしました。  もう一つ、当初は一中の改築ということで地域でお話を進めていたわけなんですけども、途中と言っては語弊があるんですけれども、一中と小松川第三中学校の統合という話が出てきておりまして、これで地域の方からもいろいろなお声をいただいております。絶対にこの三中を残すんだと、何があっても残すという人もいらっしゃれば、統合もやむを得ないという、いろいろな考えの方いらっしゃって、これは江戸川区で初めて中学校は統合するという話が出たのは、初めてのケースだと思うんです。そういう意味では大変難しいことだと思うんですけれども、やはり一番大事なのは地域の方にも納得していただき、さらに実際通う子どもたちがどう感じているかということが大事だと思うんですけれども、そういった意味ではこの統合も含めて一中と三中、今後、地域にどういうふうに説明をして、どういうふうに進めていくのかということを確認をしたいんですけれども。 ◎石塚修 学校施設担当課長 小松川一中の改築事業につきましては、今年度改築事業動き始めることを宣言させていただいて、その後、6月から地域の町会自治会長の方々、あと学校関係者の方々にご出席いただいている改築懇談会を進めております。その中で小松川一中の改築事業について、もちろんこちらからお話しさせていただきましたが、今、委員のお話にもありましたように、小松川平井地区における中学校のあり方という視点で、そのお話もあわせてさせていただいております。その中で今お話がありましたが、やはり出席の方々からいろいろなご意見があるのは現状でございます。ただ、私どもとしましても今、委員のお話にもちょうどあったんですが、子どもたちの視点ということで考えますと、私どもも今後の中学校のあり方、小松川平井地区における中学校のあり方というのは、引き続きお話をさせていただきながら今後の改築事業を進めさせていただきたいと思っております。その中で皆様のご意見なども丁寧にお伺いさせていただきながら、こちらの事業を進めさせていただきたいと、そのように考えております。 ◆太田公弘 副委員長 これで最後にします。小学校と違って中学校に関しては本当に思い入れのある方も多いというのが現実だと思うんです。特に、平井・小松川地域は3校ありまして、大体同じ時期に設立をされまして、まだ1期生なんかも生きて、生きてって変ですけど、元気でいらっしゃるわけでございますので、そういった意味では地域の意思を統一するというのは、なかなか大変なことだと思うんですけども、その中でぜひとも丁寧にこの話に関しては進めていただいて、やはりおしりが決まっているというか、改築の時期は決定をしているわけでございますので、しっかりとそこは地域とよく話をしていただいて、さっきの子ども、お子さんの目線というか、そういった視点からもしっかりとこの中学校のあり方についても協議をしていただいて進めていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆渡部正明 委員 校庭の夜間照明についてお聞きします。  既存、それから改築校を含めて、やはり地域の拠点であり、また防災面、それから地域のスポーツ活動の中心ともなるわけで、この夜間照明の設置について今後の方針と、それから使っている人たちのルールが一部乱れている部分があって機械警備の無人化も含めてルールの徹底をしていただきたいと思います。この2点だけお答えください。 ◎石塚修 学校施設担当課長 まず、1点目の夜間照明の設置の考え方についてでございます。現在、本年度時点で34校、小学校14校、中学校20校設置させていただいております。その中で先ほど来お話に出ております改築校につきましては、基本的に設置するという方針でございます。また、既存校につきましては、従来から設置しているところもございますが、その今後の設置につきましては、実際の利用状況などを鑑みながら教育委員会なども関連部署たちと連携した上で検討させていただきたいと考えております。 ◎柴田靖弘 教育委員会事務局参事教育推進課長事務取扱〕 2点目の利用状況でございますけれども、学校開放でご利用になっていると思いますけれども、利用時間というものがございますので、その徹底を図ってまいりたいと思います。 ◆渡部正明 委員 あと残った地域で密度的に空白になっている未設置の学校、地域があります。これをぜひもう一回精査して若干の反対があってもきちんと地域には必要なんだということを説得して、1人でも反対があるとすぐやめてしまう。そういうちょっと偏った傾向がありますので、それだけは是正していただきたい。実行していただきたいと思います。要望します。 ○須賀精二 委員長 次に、第5目・教育研究所費。 ◆鵜沢悦子 委員 資料はいただいておりますけれども、不登校の現状についてまた不登校の原因がいじめを含めた友人との人間関係、また勉強についていけない、部活になじめない等、多様化していると感じますけれども、その原因の分析また取組みについてお願いします。
    ◎市川茂 教育研究所長 まず、不登校の現状についてでございます。最新の取りまとめたデータが平成28年度のものになるんですけれども、年間30日以上欠席した児童生徒数については、本区では小学校が150人、中学校が669人でございます。こちらの前年度27年度に比べて小学校では17人、中学校では16人増加しているような状況でございます。特に、中学校については東京都全体の不登校の出現率に比べて、ここ数年高い状況が続いていまして、本区の子どもたちの大きな課題の一つというふうに考えているところです。  それから要因なんですが、このデータをとっている調査ではいじめを除く友人関係をめぐる問題というのが圧倒的に多ございます。友人関係をめぐる問題です。それから家庭の問題、学業の不振、あとそれから入学や進級時の不適応というのが順位としては多ございます。ただこれも先ほど議論していただいたんですけれども、友人関係をめぐる問題であるとか、家庭の問題、学業不振というのは、その裏には例えば発達障害とか、いろいろな個々の事情があるというふうに私どもは分析しているところでございます。ですから、全体的な傾向としては友人関係とか、そういったことが出ていますけれども、その裏に隠れている事情というのは個別にいろいろあるのかなというふうに考えているところでございます。  それから、取組みについてでございますけれども、本区はこうした不登校が大きな課題ということを踏まえまして、文部科学省との調査では年間30日以上の欠席を不登校児童・生徒というふうに定義づけて調査をしているんですが、本区では毎月5日以上欠席があった児童・生徒を教育委員会と学校とが連携したシステムをつくっていまして、そこで情報共有しているような取組みをしています。実際に学校は毎月毎月欠席した児童・生徒の情報を入れて、それに対して教育委員会でも情報共有すると、内容によっては教育委員会のほうが学校に対して支援を行っていくというようなシステムをとっています。  それからもう一つ、なかなか学校に行き辛い、ただ、お迎え等があれば行けるという子どもたちもいますので、そういった子どもたちに対しては登校サポートのボランティアをつけています。あとさらに、これは不登校傾向ではなくて不登校の状態になったお子さんたちなんですが、その子たちを対象にして学校サポート教室、適応指導教室を区内で6教室設けています。この区内で6教室というのは都内でも非常に数としても充実している状況でございます。 ◆鵜沢悦子 委員 先ほどから話もございましたが、子どもさん自身が持っていることが原因ということも裏ではあるのではないかというお話がありました。子どもさん自身に聞くと家庭とか学校であるという答えが出てくるようなんですけれども、子どもさん自身がそのことに気がついていないというか、どのことが原因で行けなくなったのかわかってない場合もありますし、また家庭や学校においてなんですけれども、このこと言ったら子どもが傷つくし、不登校の原因になるよということを何でしょうか、正義感というか、正論というんでしょうか、そういう形で教育上いいんだと思って学校側で言ってしまったり、あるいは親御さんが言ってしまったりということはあるんだと思うんです。そういうことを子どもさんたちが受け入れられないということに気がついてもいないということのやりとりのもがきがあるということで、子どもさん自身も苦しんでいるのに、私たちのほうが大変なのよと思っているということも実際あるんではないかなということを感じてしまうことがあります。今の文科省のあれでは学校に来させなくていいということがあるということなんですけれども、子どもが行けないということは既に子ども自身がとても重圧を感じているということなんです。その感じている中でまた行けよという登校圧力というんでしょうか、こういうことをかけたら子どものちっちゃな心の中をどれほど傷つけてもっともっと重くさせてしまうのかという、その辺を大人である家庭とか、それから学校が気がつかなければいけないのではないかなというふうに思います。ある方が言っているんですけれども、「あなたはあなたのままでいいのよ」とこの言葉がとても大事なんだというふうにお聞きをいたしました。もう自分らしくというか世界にたった一つのあなただけの美しい花を咲かせる、そういう手伝いをするのが家庭であり学校なんだということの認識がやっぱりそういうことがあるかどうかということが、とても大事になってくるのかなというふうに感じています。先ほど、教育長のほうからもお話が最初あったときなんですけれども、何より家庭、また学校が未来を担う子どもたちに生きる力を身にさせる。それが教育だというふうに思っている。また教育でなければいけないというようにおっしゃいました。また本当にそのことはたしかだと思っています。生きる力をつけさせるということは。そして、子どもさんたちが本当に悩まずに、もう学校に行ける、安心して行けるということが第一義だと思っております。進路につまずいたり、不登校からですけれども、つまずきがあります。一つのつまずきで、不登校というつまずきがあります。それはその将来の進路にもつまずくということであり、将来にもつまずくということになりかねません。このことの原因でひきこもりを誘引してしまう。このひきこもりについてどのようにお考えでしょうか。 ◎市川茂 教育研究所長 不登校が重篤化してきますと、それこそ家から出られない、部屋から出られないというような状況に陥ります。その結果、社会性とかそういったことからの縁がなくなっていって、ますますひきこもっていくというような状況になるのかなというふうに思っています。学齢期にあれば不登校という定義になるのですけれども、当然、中学校卒業しますと、学籍がない状態になりますので、いわゆるひきこもりになるのかなというふうに思っています。ですので、私ども教育委員会の立場としては、重篤化しないうちに何とか手を打ちたいというところが本音でございます。特に、教育長の話も出していただきましたけれども、やはり大事なのは学校・家庭・関係機関がタッグを組んで、子どもを受けとめながら対応を考えていくことかなというふうに思っています。その一つとして私ども今重視したいと思っているのがスクールソーシャルワーカーです。例えば不登校の重篤なお子さん、家庭の場合は学校と家庭の関係がこじれているケースが非常に多ございます。そういった場合、いわば第三者であるスクールソーシャルワーカーが家庭に話をすると、学校の言うことは聞いてもらえないんだけども話は通じるとか、そういったケースもあるんです。ですから、一つ私どものツールとしてスクールソーシャルワーカーを活用して、特に重篤な子どもたちは救っていきたいなというふうに思っていますし、特に重篤なお子さんに関しては場合によっては医療等の協力も得たいなというふうに思っているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 今、重篤なお子さんということは、どのくらいのところから重篤というふうに捉えているんでしょうか。 ◎市川茂 教育研究所長 しっかりした定義があるわけではないんですけれども、文部科学省の調査の中で、実際に学校にこられた年間日数が逆にその10日未満とかというお子さんたちがいるんです。こうしたお子さんはほとんど学校にこられないんです。そうした子どもたちをまず何とかしたいなというのが私どもの考えです。 ◆鵜沢悦子 委員 本当に現場も悩んでいる、家庭も悩んでいる、また社会も悩んでいる、こういうことがどんどん続いていくといいことはないというふうに本当に思っています。その一つが先ほどから私も力を入れて言っていますけど、子どもの中にある本当に苦しい部分は子どもは言葉で出せません。態度でも出せない。あなた何を悩んでいるのって言ったって何を悩んでいるかも言えないんです。態度にも出せない。態度に出したり、言葉に出せる人はまだ可能性があるんです。そういう状態になってきて本当にひきこもって親御さんたちが寝静まってから、外にコンビニへ行く、コンビニに行けばまだいいです。そういったことが何十年も続く人がいるんです。そういった不幸を絶対残しちゃいけないという、私たちも本当に教育委員会のやってくださっていることと一緒になってこういう不幸なお子さんたちを生まないようにしていきたいと思います。教育は何のためにあるかと言ったら私は子どもの幸せにあると思っています。子どもが将来幸せになれるかなれないか、こういった大きな目標のために全力を挙げて子どものお一人おひとりに目を向けながらやっていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆小野塚礼佳 委員 よろしくお願いいたします。先ほどの鵜沢委員とのやりとりの中で不登校のお子さん方に対する取組みについては大変よく理解することができました。  ここで1点お伺いしたいんですけれども、現在、本区で不登校の子どもたちに対してさまざまな取組みが行われていまして、それは地域であったり学校であったり、その教員の方々、その家庭ですとかいろいろな方々がその子1人にかかわっていろいろな気持ちを持って、何かしらのゴールというか、この子がどうあってほしいかというところをそれぞれ目指していると思うんですけれども、例えば江戸川区の教育委員会としてそういった不登校のお子さんたちのゴールというのはどういったところに定めていらっしゃるんでしょうか。 ◎市川茂 教育研究所長 今、不登校の子どもたちのゴール、これについてはかつては学校復帰が第一でした。それは国を挙げて学校に戻すというのが学校教育もそうですし、家庭でもそうなんですけれども、それをまず目指すということで動いていたかと思います。現在は、法改正で法の成立等もありまして、まず子どもたちの実態に応じた、子どもたちの居場所をつくることが大事というふうに国全体の考え方も変わってきました。したがって、もちろん学齢期にある子どもたちが学校に楽しく行けることは当然いいことではあるんですけれども、でも、私どもとしても全員がそれがゴールというのではなくて、やはり一人ひとりの子どもの実態に応じて、まずは安心して生活できる居心地がいい場所があるとか、そういったことが最優先なのかなというふうに認識しているところです。 ◆小野塚礼佳 委員 やはり小学校、中学校卒業をしたら区教育委員会のやはり所管から離れるというか、子どもたちは次、高校ですとか、大学ですとか、大学などをご卒業すれば就職をしてということで、その先の人生のほうが長いと感じております。その方、それぞれいろいろあると思いますけれども。なので、やはりその先を安心して歩めるように現在もいろいろな取組みがなされていますし、その学校復帰が第一という考えから現在は実態に応じた、その子ども一人ひとりにその居場所をつくっていく。やはり学校に行かないということは、学校に居場所がないとその子本人が判断をしているので学校に行かないという決断をしているんだと思います。引き続き、子どもたちのそのような心をしっかりと見守りながらサポートを引き続きよろしくお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 以上で第13款・教育費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、平成29年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。  次回は、12日(金)、午前10時より総括質問の後、各会派から総括意見を述べていただきます。  なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。  また、総括質問を行うには事前の通告が必要です。よって、通告書を明日11日(木)正午までに区議会事務局へ提出願います。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                      (午後 4時58分 閉会)...